Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No. 244 「The Macro and Sectoral Significance of an FTAAP」 2010 年 8 月（川崎研一）

No. 243 「情報資本ストックを組み入れたマクロ計量モデルのシミュレーション—民間部門の IT 投資拡大による中期の経済成長率—」 2010 年 8 月（篠崎彰彦、飯塚信夫）

No. 241 「首都直下地震における地方財政への影響」2010年8月（宮崎毅）

No. 240 「ソーシャル・キャピタルと賃金」2010年7月（枱永佳甫）

No. 239 「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響についての分析」2010年7月（佐藤主光、小黑一正）

No. 238 「固定資本マトリクスを基礎とした IT 投資の実証分析—2005 年産業連関表に基づくデータからの考察—」 2010 年 7 月（篠崎彰彦、久保田茂裕、山本悠介）

No. 237 [The Earned Income Tax Credit and the U.S. Low-Wage Labor Market]

No. 236 「Measuring Inflation Expectations Using Interval-Coded Data」 2010年6月（村澤康友）

No. 235 [The merit of sectoral approaches in transitioning towards a global carbon market]

2010年6月 (Noriko Fujiwara, Anton Georgiev, Monica Alessi)

No. 234 「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析」

2010 年 3 月（前田佐惠子、濱秋純哉、堀雅博、村田啓子）

No. 233 「法人所得税の限界実効税率－日本の個別企業の実証分析－」2010年3月（林田吉恵、上村敏之）

No. 232 「Is the Japanese employment system degenerating? Evidence from the Basic Survey on Wage Structure」 2010年3月（濱秋純哉、堀雅博、前田佐恵子、村田啓子）

No.231 「Time-varying Analysis of Dynamic Stochastic General Equilibrium Models Based on Sequential Monte Carlo Methods」 2010 年 2 月（矢野浩一）

No. 230 [European Climate Change Policy assessed, with Particular Focus on the European Union Emissions Trading Scheme—Evolution and Key Features to 2020]

No. 229 「How Does Climate Policy Affect Technical Change? - An Analysis of the Direction and Pace of Technical Progress in a Climate-Economy Model」

2010 年 2 月 (Carlo Carraro、Emanuele Massetti、Lea Nicita)

No. 228 「『人口大国』の経済成長と世界経済に与えた影響」 2009年12月（松谷 萬太郎）

No.227「非専門家の予測は専門家の予測とどう違うか？」2009年11月(飯塚信夫、河越正明)

No. 225 「DSGE-VAR モデルの日本のマクロデータへの応用」2009年10月（渡部敏明）

No. 224 「Dealing with trends in DSGE models. An application to the Japanese economy」

2009年10月（Stéphane Adjemian、Michel Juillard）

No. 223 「DAC諸国のODA支出とGDPなどの経済指標との相関・因果関係に関する分析：GDPはどこまでODA支出を説明できるか」2009年9月（大村昌弘）

No. 222 「公的 R&D 資金受入れが企業の R&D 活動に与える影響：日本企業の個票データを利用した実証分析」

2009 年 9 月（伊藤 萬里、中野 諭）

No. 221 「知識スピルオーバーが企業の生産性に与える影響分析」 2009 年 9 月 （中野諭、伊藤萬里）

No. 220 「2025 年の世界経済と中国経済(中国の経済政策は現状維持可能か？)」 2009年7月（広瀬 哲樹）

No. 219 「主成分分析によるマクロ経済パネルデータの共通ファクターの抽出とその利用」

2009年7月（飯星 博邦）

No.218 「設備投資分析の潮流と日本経済－過剰投資か過少投資か－」2009年6月（宮川努、田中賢治）

No. 217 「世代別の受益と負担～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～」

No. 216 [Fiscal Policy in an Estimated DSGE Model of the Japanese Economy: Do Non-Ricardian Households Explain All?] 2009年6月（岩田安晴）
No.215 「社会起業家と社会イノベーション — 議論の国際的系譜と日本の課題—」

2009年5月（渡辺孝、露木真也子）

No.214 「What Have We Learned from a Survey of Japanese Professional Forecasters?

– Taking Stock of Four Years of ESP Forecast Experience –」

2009年3月（小峰隆夫、伴金美、河越正明、吉田博）

No. 213 「都市・自治体経営におけるマネジメント・スタイル

エンパワーメント型モデルの可能性を考える」2009年3月（大住莊四郎）

No. 212 [Environmental Latecomer’s Effects in Chinese Provinces]

2009年3月（田口博之、室伏陽貴）

No. 211 「各国中央銀行のマクロ計量モデルサーベイ～FPSとJEMの比較を中心として」

2009年3月 (佐藤綾野)

No. 210 「日本の医療サービスの生産性：病院の全要素生産性とDEA分析」2009年3月（元橋一之）

No. 209 The Dynamic Effects of Japanese Macroeconomic Policies:

Were There Any Changes in the 1990s?」2009年3月（飯田泰之、松前龍宜）

No. 208 「雇用創出・消失と労働流出入の関係について」2009年3月（照山 博司、玄田 有史）

No. 207 「長寿国となった経済価値はどれだけか？経済成長の成果の一試算」2009年3月（河越 正明）

No. 206 「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models Under a Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」 2009年2月（矢野浩一）

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※○印は基調講演者

第45回「アジア経済：長期自律的発展の条件－APEC日本年を踏まえて－」平成22年11月開催

○大守　　隆　內閣府政策参与（A P E C 経済委員会議長）

○野上 義二 日本国際問題研究所理事長（PECC日本委員会委員長）

○渡辺 喜宏 株式会社 三菱東京UFJ銀行顧問（ABAC日本委員）

木村 福成 慶應義塾大学経済学部教授、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）チーフエコノミスト）

林 伴子 内閣府参事官

第 44 回 「世界金融・経済危機：原因と政策対応」 平成 22 年 9 月 開催

○Richard Portes ロンドン・ビジネス・スクール経済学部教授

○Jorgen Elmeskov O E C D副チーフエコノミスト兼経済総局政策分析局長

池田 和人 慶應義塾大學経済学部教授

祝迫 得夫 財務総合政策研究所総括主任研究官

伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授

植田 和男 東京大学大学院経済学研究科教授

翁 ___ 百合 ___ 株式会社日本総合研究所理事

竹森 俊平 慶應義塾大學経済学部教授

地主 敏樹 神戸大学大學院経済研究科教授

第43回「ギリシャ財政危機と今後の世界経済」平成22年7月開催

○島本 幸治 BNPパリバ証券 チーフストラテジスト

○白川 浩道 クレディ・スイス証券 チーフエコノミスト

○嘉治 佐保子 慶應義塾大學教授

武田 洋子 三菱総合研究所 主任研究員

津村 啓介 内閣府大臣政務官
第40回「ワーク・ライフ・バランスと生産性」平成21年6月開催

岩田一政 内閣府経済社会総合研究所長

○吉越 浩一郎 吉越事務所代表

(前トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社代表取締役)

山田亮 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

淡輪敬三 ワトソンワイアット株式会社代表取締役社長

植田健三 パナソニックチャイナ有限公司人事総務部部長

芳賀日登美 マンパワー・ジャパン株式会社専務執行役員

佐藤博樹 東京大学社会科学研究所教授

阿部正浩 獨協大学経済学部教授

櫻井宏二郎 専修大学経済学部教授

坂爪洋美 和光大学現代人間学部教授

安井健悟 立命館大学経済学部准教授

中森俊雄 株式会社妙徳代表取締役社長

辻田智子 株式会社ファーストリング人事総務部人事チーム

## 岩田一政 内閣府経済社会総合研究所長

第42回「地域活性化のための人財育成－産官学連携の観点から－」平成22年3月開催

○秋山 利輝 有限会社 秋山木工 代表取締役

○御園 慎一郎 大阪大学特任教授

伊藤 一 小樽商科大学商学部教授

高松 和幸 獨協大学経済学部教授

関幸子 NPO法人 地域産業おこしに燃える人の会 理事長

木村俊昭 農林水産省大臣官房政策課企画官

第41回 「雇用危機下の出口戦略－景気回復はいつ?出口はどのように？－」 平成22年1月開催

○水野 温氏 クレディ・スイス アジア太平洋地域副会長
(元日本銀行政策委員会審議委員)

○土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

○小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授

菅野 雅明 J P モルガン証券（株）経済調査部長・チーフエコノミスト
津村 啓介 内閣府大臣政務官

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長

林 伴子 内閣府参事官（海外経済担当）

第39回 「資源価格下落と金融危機下のロシア経済」平成21年3月開催

牛鳩 俊一郎 内閣府経済社会総合研究所 客員主任研究官

オレグ・ザソフ ロシア経済発展省マクロ経済予測局 次長

ナターリア・オルローバ アルファバンクチーフエコノミスト

エフゲニー・ガブリレンコフ トロイカ・ディアログ 常務・チーフエコノミスト

久保庭 真彰 一橋大学経済研究所教授

隈部 兼作 ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所代表

## (2) 『国際フォーラム』等

## 平成22年

6月 国際コンファレンス：「世界金融危機後のマクロ経済学のフロンティア」

Mary Amiti

Federal Reserve Bank of New York
Jeffrey Campbell Federal Reserve Bank of Chicago

Jenny Corbett The Australian National University

Robert Dekle University of Southern California

浜田宏一 イエール大学

平田英明 法政大学

細野薰 学習院大学

飯星博邦 首都大学東京

祝迫得夫 財務総合政策研究所

地主敏樹 神戸大学

Simon Johnson Massachusetts Institute of Technology

Anil Kashyap The University of Chicago

川口大司 一橋大学

清滝信宏 プリンストン大学

M. Ayhan Kose IMF

Flavio Menezes The University of Queensland

宮川努 学習院大学

大津敬介 上智大学

Joe Peek University of Kentucky

Chester Spatt Carnegie Mellon University

Jeremy Stein Harvard University

David Vera Kent State University

David Weinstein Columbia University

岩田一政 経済社会総合研究所所長

中藤泉 経済社会総合研究所次長

井上裕行 経済社会総合研究所総括政策研究官

法専充男 経済社会総合研究所総括政策研究官

私市光生 経済社会総合研究所総括政策研究官

姉崎猛 経済社会総合研究所総括政策研究官

村田啓子 経済社会総合研究所特別研究員

堀雅博 経済社会総合研究所主任研究官

西山慎一 経済社会総合研究所主任研究官

濱秋純哉 経済社会総合研究所研究官

## 平成21年

6月 国際コンファレンス：「深刻化する経済危機と増大するマクロ経済政策の重要性」

Christopher Carroll ジョンズ・ホプキンス大学

千田 亮吉 明治大学

Stijn Claessens 国際通貨基金

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学

Matej Drev カーネギーメロン大学

浜田 宏一 イェール大学

チャールズホリオカ 大阪大学

細野 薫 学習院大学

飯田 泰之 駒澤大学

井上 智夫 成蹊大学

Anil Kashyap シカゴ大学

香西 泰 日本経済研究センター

Joe Peek ケンタッキー大学
Paolo Pesenti NY連銀

清水 啓典 一橋大学

Kenneth Singleton スタンフォード大学

David Weinstein コロンビア大学

吉野 直行 金融庁金融研究研修センター／慶應義塾大学

岩田 一政 経済社会総合研究所長

中藤 泉 ___ 経済社会総合研究所次長

井上 裕行 经济社会総合研究所総括政策研究官

妹尾 芳彦 経済社会総合研究所総括政策研究官

杉田 伸樹 経済社会総合研究所総括政策研究官

河越 正明 政策統括官（経済社会システム担当）付参事官

堀 雅博 经济社会総合研究所総括主任研究官

矢野 浩一 経済社会総合研究所主任研究官

岩田 安晴 経済社会総合研究所総務部総務課課長補佐

### 4. 研修实绩

## (1) 経済研修・経済理論研修

平成22年

10-12 月 国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)

11 月 国民経済計算 (93SNA) の基礎

10-11 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修 (第 2 回)

10-11 月 計量経済分析 (計量経済モデル)

10–11 月 Stata 入门研修（第 2 回）

10月 EViews入門研修（第2回）

10 月 計量経済分析 (時系列分析関係)

9月 SASシステム研修

6月 Stata 入门研修（第1回）

6月 国民経済計算(93SNA)入門

5-7 月 計量経済分析(基本コース)

5–6 月 EViews 入門研修（第 1 回）

5–6 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第 1 回)

5月 計量経済分析(入門コース)

2 月 經濟理論研修（実験経済学）

平成21年

11 月 国民経済計算 (93SNA) の基礎

9-11 月 国際会議のための英語スキル向上研修 (上級コース)

10-11 月 EViews 入門研修（第 2 回）

10-11 月 計量経済分析 (計量経済モデル)

10-11 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修 (第 2 回)

10月Stata入門研修（第2回）

9-10 月 計量経済分析（ミカ・データ分析関係）

8月 Stata 入门研修（第1回）

8月 計量経済分析(時系列分析関係)

7月 EViews入門研修（第1回）

6月 国民経済計算(93SNA)入門

5-7 月 計量経済分析(基本コース)
5-6 月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修 (第 1 回)

5月 公共サービス改革の現状と課題

5月 計量経済分析(入門コース)

2 月 經濟理論研修 (実験経済学)

## (2) 外国人研修

平成22年

10月 日本の対外投資政策（ベトナム）

10月内閣府経済社会総合研究所の概要等（中国）

9月 内閣府の役割と政策（ブルキナファソ・ブルンジ・カメルーン・カーポベルデ・コートジボアール・ガボン・マリ・サントメプリンシペ・チュニジア）

8-9月 経済政策（アフガニスタン・グルジア・インドネシア・イラク・モンゴル・タンザニア・

7月 日本のSNAの概要/内閣府の概要/SUTとIOとの関係/県民経済計算の概要（シリア）

7月 金融勘定の作成方法について（ストックとフロー）/金融勘定の作成方法について（調整勘

3月 08SNA/新たな資本ストック推計（タイ）

1 月 国民経済計算(SNA)統計研修(アセアン5カ国)

平成21年

12 月 経済政策セミナー(C) (イラク)

12月 日本の環境経済勘定(タイ)

12月ガバナンス/行政管理コース(マレーシア)

10月 国民経済計算における固定資本形成の推計のためのデータ収集方法(中国)

9月ガバナンス/経済行政(産業振興)コース(中国)

8-9月 経済政策セミナー(B)(アルゼンチン、アルメニア、カザフスタン、モンゴル、

6-8月 経済政策セミナー(A)(ジブチ、ガーナ、ラオス、モルドバ、パプアニューギニア、

2月 国民経済計算(SNA)統計研修(アセアン5カ国)

### 5. 学会等における報告

平成22年

11月 西山 慎一 主任研究官 「How Important are Financial Shocks for the Canadian Business Cycle?」（マクロ経済学研究会 大阪大学）研究報告

9月 西山 慎一 主任研究官「Monetary Policy Lag, Zero Lower Bound, and Inflation Targeting」（日本金融学会秋季大会 神戸大学）研究報告

9月 西山 慎一 主任研究官「Monetary Policy Lag, Zero Lower Bound, and Inflation Targeting」（日本経済学会秋季大会 関西学院大学）研究報告

6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐恵子 研究官，村田 啓子 特別研究員「The Japanese Employment System is Degenerating」（千葉大学，2010年度日本経済学会春季大会）

6月 前田 佐惠子 研究官，濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，村田 啓子 特別研究員「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析」（千葉大学，2010年度日本経済学会春季大会）

6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐恵子 研究官，村田 啓子 特別研究員「Is the Japanese Employment System Degenerating? -Evidence from the Basic Survey on Wage Structure-」（ＥＳＲＩ国際コンファレンス「世界金融危機後のマクロ経済学のフロンティア」）
6月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，前田 佐惠子 研究官，村田 啓子 特別研究員「Is the Japanese Employment System Degenerating? - Evidence from the Basic Survey on Wage Structure」（関西労働研究会[大阪大学行動経済学研究会との共催]）

3月 前田 佐恵子 研究官，濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 主任研究官，村田 啓子 特別研究員「新卒時就職活動の失敗は挽回可能か？家計研パネルの個票を用いた女性就業の実証分析」（一橋大学）

## 平成21年

10月 西山 裕子 研究官「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究」（研究・技術計画学会 第24回年次学術大会 成城大学）

10月 是川 夕 特別研究員「非類似性指数からみた在日外国人の住み分けの現状と要因-国勢調査小地域集計を用いた分析」（日本社会学会第82回大会 立教大学）研究報告

9月 矢野 浩一 主任研究官 「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models in a Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」（明治大学ワークショップ）

8月 矢野 浩一 主任研究官「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models in a Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」(2009 Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society)

7 月 岩田 安晴 総務課課長補佐 「Fiscal Policy in an Estimated DSGE Model of the Japanese Economy: Do Non-Ricardian Households Explain All?」（シドニー工科大学 15th International Conference on Computing in Economics and Finance）

6月 矢野 浩一 主任研究官 「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models in a Liquidity Trap and Japan’s Lost Decade」(ESRI 国際カンファレンス)

6月 矢野 浩一 主任研究官「Dynamic Stochastic General Equilibrium Models in a Liquidity Trap and Self-organizing State Space Modeling」（応用経済時系列研究会）

6月 岩田 安晴 総務課課長補佐 「Fiscal Policy in an Estimated DSGE Model of the Japanese Economy: Do Non-Ricardian Households Explain All?」（ＥＳＲＩ国際コンファレンス「深刻化する経済危機と増大するマクロ経済政策の重要性」報告）

### 6. 国際共同研究プロジェクト

〈平成21年度国際共同研究プロジェクト〉

平成22年

3月 国際共同研究報告会「マクロ経済政策分析の新たな手法—DSGE モデルの開発—」（東京）

平田英明（法政大学経営学部准教授）

大津敬介（上智大学国際教養学部助教）

報告(2) “Estimating New Keynesian DSGE Models Using the Monte Carlo Particle Filter: An Application for the Japanese Economy”

矢野浩一（内閣府経済社会総合研究所主任研究官）

飯田泰之（駒澤大学経済学部准教授）

和合 肇（京都産業大学経済学部教授）

報告(3) “A DSGE Model for the Japanese Economy”
Stéphane Adjemian（フランス・数理経済計画予測研究センター(CEPREMAP)シニアリサーチャー）
Michel Juillard（フランス・数理経済計画予測研究センター(CEPREMAP)シニアリサーチャー）

## 3 月 ESRI 国際シンポジウム「次代の社会・経済・科学技術政策」(東京)

坂田一郎 東京大学政策ビジョン研究センター兼工学系研究科教授
楠岡 成雄 東京大学大学院数理科学研究科教授

秋山 昌範 東京大学政策ビジョン研究センター教授

マサチューセッツ 工科大学スローン経営大学院客員教授

Antonio K.W. Lau 香港科学技术科学研究所員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

川原田 信市 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

司会

西山 裕子 内閣府経済社会総合研究所研究官

## 3 月 ESRI シンポジウム「サービス・イノベーションへの期待」(東京)

西成 活裕 東京大学先端科学技術センター教授

高安 秀樹 ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー

宮田 啓友 楽天株式会社物流事業部物流事業長兼物流企画部長

恵谷 洋 ティエヌティエクスプレス株式会社取締役営業本部長

横山 聡 イクロリソース株式会社副社長兼COO

竹林 一 株式会社オムロン直方代表取締役

時弘 哲治 東京大学大学院数理科学研究科教授

増田 直紀 東京大学大学院情報理工学系研究科准教授

菅原 研 東北学院大学教養学部情報科学科准教授

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

川原田 信市 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

西山 裕子 内閣府経済社会総合研究所研究官

International Workshop 「Topics on Leading-edge Numerical Procedures and Models」(東京)

二宮 祥一 東京工業大学理財工学研究センター教授

中川 秀俊 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

中野 張 東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科准教授

Stefan Tappe Research and Teaching Assistant, Swiss Federal Institute of Technology, Zurich

関根 順 京都大学経済研究所金融工学研究センター教授

原 啓介 (株) ACCESS CTO OFFICE

藤原 武弘 野村證券金融工学研究センターエクイティ・クオンツ・リサーチ部

楠岡 成雄 東京大学大学院数理科学研究科教授

Josef Teichmann Professor, Swiss Federal Institute of Technology, Zurich

Konstantinos Manolara Research Associate, Imperial College London, UK

Martin Keller-Ressel Postdoctoral, Swiss Federal Institute of Technology, Zurich

Christa Cuchiero Postdoctoral, Swiss Federal Institute of Technology, Zurich

Dejan Velascek Assistant, University of Ljubljana, Slovenia, Faculty of Mathematics and Physics

赤堀 次郎 立命館大学理工学部数理科学科教授

高橋 明彦 東京大学大学院経済学研究科教授

中村 恒 東京大学常勤講師

川原田 信市 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
西山 裕子 内閣府経済社会総合研究所研究官

## 2 月 マクロ経済政策分析の新たな手法—労働及び社会保障政策—（東京）

John K. Scholz (アメリカ ウィスコンシン大学教授)

Anders Klevmarken (スウェーデン ウブサラ大学名誉教授)

高山憲之 一橋大学経済研究所教授

青木玲子 一橋大学経済研究所教授

池永肇恵 一橋大学経済研究所准教授

稲垣誠一 一橋大学経済研究所教授

小椋正立 法政大学経済学部教授

小塩隆士 一橋大学経済研究所教授

黒田祥子 東京大学社会科学研究所准教授

白石浩介 三菱総合研究所主席研究員

植杉威一郎 一橋大学准教授

岩田一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤泉 内閣府経済社会総合研究所次長

司会

井上裕行 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

## <平成20年度国際共同研究プロジェクト>

## 平成21年

2月 国際フォーラム 「ポスト京都議定書」の政策課題 （東京）

植田 和弘 京都大学教授

大江 博 防衛参事官（前外務省審議官・地球規模課題担当）

Christian Egenhofer CEP S（欧州政策研究所）上席研究員

Frank Convery ダブリン大学教授

Carlo Carraro ベネチア大学教授

Dai Hancheng 国立環境研究所

Rahul Pandey インド経営大学院客員教授

伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

武田 史郎 関東学園大学経済学部准教授

岡川 梓 国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤 裕己 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本 芳華 内閣府経済社会総合研究所客員研究員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

司会

坂下信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

## 2 月「ポスト京都議定書」の政策課題に関する国際共同研究 研究報告会（東京）

Christian Egenhofer C E P S （欧州政策研究所）上席研究員

Frank Convery ダブリン大学教授

Carlo Carraro ベネチア大学教授

Dai Hancheng 国立環境研究所

Rahul Pandey インド経営大学院客員教授

伴 金美 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官
武田 史郎

岡川 梓

関東学園大学経済学部准教授

国立環境研究所/日本学術振興会特別研究員

加藤裕己

内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官

山本芳華

内閣府経済社会総合研究所客員研究員

岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所所長

中藤 泉 内閣府経済社会総合研究所次長

坂下信之 内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官

司会

杉田 伸樹 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
Support for positive action by the government (Article 14)
• Consultation and other supports may be provided by the government for employers that take active efforts (positive action) so as to remove difference actual existing between males and females in employment

## Relief measures for the cases of disputes between workers and employers

☐ Voluntary resolution of complaints from the workers of the workplace (Article 15)

☐ Assistance in the resolution of disputes by the directors of Prefectural Labour Offices (Article 17)

☐ Conciliation at the Equal Opportunity Conciliation Conference (Articles 19 through 27)

• Conciliation shall be commenced upon application from either party or both parties involved in the dispute.

• Prohibition on disadvantage treatment by reasons of making requests to the Head of Bureau of labour or conciliation application, etc.

Guidance necessary for law enforcement
○ Request for reports and provision of advice, guidance, and recommendations by the Minister of Health, Labour and Welfare or the directors of Prefectural Labour Offices (Article 29)
○ Public announcement of names of enterprises that do not comply with the recommendations of the Minister of Health, Labour and Welfare (Article 30)
○ Civil fine of not more than ¥200,000 yen in case of not making a required report or making a false report (Article 33)

* Prohibition on disadvantage treatment for the reasons of pregnancy or child, etc., and obligation on sexual harassment prevention and maternal health management also apply to enterprises to which workers are dispatched (Article 47-2 of the Worker Dispatching Act)
Detailed Data 1 Changes in Number of Employees (all industries)

Source: “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, MIC

(Note) The benchmark population used to calculate the results of the “Labour Force Survey” was changed from that of the 2005 Population Census (prior reference) to that of the 2010 Population Census (new reference). The figures for 2011 were retroactively supplemented by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications.

Detailed Data 2 Changes in Percentage of Females in Managerial Posts

Source: “Basic Survey on Wage Structure”, MHLW
Source: “FY2011 Basic Survey of Gender Equality in Employment Management”, Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

(Note) Excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

## Detailed Data 4 Percentage of Enterprises by Reason Why Promotion of Positive Actions is Required

Source: "FY2011 Basic Survey of Gender Equality in Employment Management", Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

(Note) Excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.
Detailed Data 1 Percentage of Females who Continued to Work after Child Birth (by ages of child birth, composition of employment status before and after the first birth)

Source: “Fourteenth Japanese National Fertility Survey (Survey on Married Couples)”, National Institute of Population and Social Security Research

Source: “First Longitudinal Survey of Newborns in the 21st Century (2010 Cohort)”, MHLW

(*) The figures in parentheses indicate the percentage of females that continued to work after childbirth calculated by setting those employed before childbirth to be 100

Detailed Data 2 Percentage of Workers Taking Child Care Leave by Gender

Percentage of female workers who took child care leave among all female workers who had child birth	Percentage of male workers who took child care leave among all male workers whose spouses had child birth
FY2004	70.6	0.56
FY2005	72.3	0.50
FY2007	89.7	1.56
FY2008	90.6	1.23
FY2009	85.6	1.72
FY2010	83.7 [84.3]	1.38 [1.34]
FY2011	[87.8]	[2.63]
FY2012	83.6	1.89

Source: “Basic Survey of Employment Management of Women” (FY2004, FY2005), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

“Basic Survey of Gender Equality in Employment Management” (FY2007, FY2008, FY2009, FY2010, FY2011, FY2012), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

(Note) The percentages for FY2010 and FY2011 in square brackets indicate nationwide figures excluding Iwate, Miyagi, and Fukushima Prefectures.

Detailed Data 3 Percentage of Workers Taking Family Care Leave by Gender

Percentage of female workers who took family care leave among all female regular workers	Percentage of male workers who took family care leave among all male regular workers
FY2002	0.08	0.03
FY2005	0.08	0.02
FY2008	0.11	0.03
FY2012	0.12	0.02

Source: "Basic Survey of Employment Management of Women" (FY2002, FY2005), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

“Basic Survey of Gender Equality in Employment Management” (FY2008, FY2012), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW
## Measures for Part-Time Working

## Overview

## Outline of Measures for Part-Time Working

In recent years, part-time workers have increased significantly and played essential roles in workplace. However, treatment of part-time workers is not necessarily commensurate with their performance. It has been an issue to make part-time working attractive, working styles so that part-time workers can use their abilities effectively.

### Outline of the Act on Improvement, etc. of Employment Management for Part-Time Workers

Improving part-time workers' satisfaction, securing equal/balanced treatment comparing with that of ordinary workers, and promoting consideration to ordinary workers, etc. in order to create an employment environment for part-time workers to be able to effectively perform with their full abilities

1. Delivery of documents of working conditions and explanation obligation

(1) In addition to the obligation to deliver documents under the Labour Standards Act business operators are also obliged to indicate clearly document any increases in wages, retirement allowances, and bonuses (punishable by a civil fine) (Article 6)

(2) Upon request from part-time workers business operators are obliged to explain to them for matters considered when making decisions concerning their treatment

2. Promotion of securing equal/balanced treatment (maintenance of the rule in which fair treatment is formulated according to achievements and contributions)

(1) With regard to all part-time workers, the business operator shall endeavor to ensure that the part-time workers' treatment is balanced with that of ordinary workers in terms of the decision of wages, the implementation of education and training, and the utilization of welfare facilities according to their various working conditions (Articles 9-11)

(2) With regard to Part-time Workers with Equal Job Description, the business operator shall not engage in discriminatory treatment (Article 8)

* "Part-time Worker with Equal Job Description": Part-time workers whose job description and the system of the utilization of human resources are the equivalent to those of ordinary workers and who has concluded a labour contract without a definite period (including a fixed-term labour contract that is repeatedly renewed and is therefore reasonably deemed to be a labour contract without a definite period)

### 3. Promotion of transformation to ordinary workers

Business operators are obliged to take measures to promote their transformation to ordinary workers, including (i) when recruiting an ordinary worker making the position known to part-time workers, (ii) when newly assigning an ordinary worker providing part-time workers with the opportunity to apply for the position, and (iii) establishing examination systems for transformation to ordinary workers, etc. (Article 12)

4. Complaint handling/dispute resolution assistance

(1) Business operators are obliged to make the effort to achieve voluntary resolution of complaints (Article 19)

(2) Establishment of dispute resolution assistance and conciliation by the Director of the Prefectural Labour Bureau with regard to obligatory provisions (Article 20-24)
Detailed Data Changes in Numbers and Ratio of Employees Who Work for Shorter Hours (those who work for less than 35 hours a week) – Other than agriculture and forestry –

Source: “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, MIC

(Note) 1. “Employees who work for shorter hours” indicate those not engaged in agriculture or forestry (excluding those on leave) that work less than 35 hours a week.

2. “Number of employees who work for shorter hours” for 2011 are complementary estimates retroactively estimated and “ratio of shorter-hour working employees to all employees” indicates reference figures calculated using the same estimates.
# Measures for Industrial Homework and Telework at Home

## Overview

## Outline of Measures for Industrial Homework

The decision of thoroughness in the delivery of the industrial homeworker record and the lowest pay, well-known, the payment of pay, and measures such as securing the health and safety are promoted.

Source: "Briefing Survey on Industrial Homework" (October 2012), Equal Employment, Children and Families Bureau, MHLW

## Outline of Measures for Telework at Home

Telework at home that people use information and tele-communications technology, working at home, mostly self-employed, providing various services, has increasingly become popular as a work style to allow workers who raise children or take care of family members to balance working life and family life, which draw public expectation and interest.

To realize sound development of teleworking at home the Ministry is promoting publicity and enlightenment activities on the guidelines and implementing support programs for home workers and orderers, including intermediaries, etc.

## Reasons why to start telework at home (weighted average value, multiple answers up to 2nd)

Source: “Survey Report on Telework at Home” (March 2009), Japan Productivity Center
Overview Circumstances of childcare support measures