Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。共犯の有無による認否（否認と一部否認は合算）を見たのが3-5-1-4図であり，共犯がある者の方が否認事件である比率が著しく高い。

3−5−1−4 図 刑事手続調査対象者 通常第一審における本件犯行の認否(共犯の有無別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $\chi^{2}=30.750$, df=1, p<0.01

3 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。

認否の別による本件犯行における犯罪事実数（判決における認定事実数）を見ると，自白事件が平均4.0個，否認事件が平均2.6個で自白事件の方が有意に多かった（ウェルチのt検定，t=3.395, df=344.956, p<0.01）。ただし，否認事件が多い薬物密輸入の者については，犯罪事実が1つである者が114人中105人を占め，これが否認事件の平均犯罪事実数の引き下げに寄与していると考えられることから，薬物密輸入の者を除いた378人について見ると，自白事件が平均4.3個，否認事件が平均4.2個と有意差はなかった。

窃盗・強盗事犯者について，窃盗，強盗及び強盗致傷・強盗強姦・同致死（以下本節では「強盗致傷等」という。）別の認否（否認と一部否認は合算）は，3-5-1-5 図のとおりである。窃盗，強盗及び強盗致傷等の間で比べると，否認事件の比率は，窃盗で著しく低く，強盗及び強盗致傷等で高い。

3−5−1−5 図 窃盗・強盗事犯者 通常第一審における本件犯行の認否(罪名別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=11.613,\ df=2,\ p<0.01 $

3 「強盗致死傷等」は，強盗致傷及び強盗強姦・同致死をいう。

4 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。
薬物事犯者について，態様別に認否（否認と一部否認は合算）を見ると，3-5-1-6 図のとおりである。否認事件の比率は，薬物密輸入の者について著しく高く，単純使用・所持等の者について著しく低い。

3-5-1-6 図 薬物事犯者 通常第一審における本件犯行の認否(犯行態様別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=65.023,\ df=2,\ p<0.01 $

3 「単純使用・所持・譲渡等」は，営利目的所持・譲渡等の罪以外の使用・所持・譲渡等である。

4 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。

否認事件の比率が特に高い薬物密輸入の者について，更に性別，共犯の有無，在留資格等の別による認否状況（否認と一部否認は合算）を比べたが，有意差は認められなかった。

なお，薬物事犯者は，実刑判決が確定して平成23年に刑事施設に入所した者であるが，そのうち裁判員裁判の対象事件（覚せい剤取締法違反では、営利目的による密輸入・輸出・製造のみが該当。）となる営利目的による覚せい剤の密輸入の者は1年間で100人（うち78人は否認事件）に上る。これらの者の第一審判決の多くは22年又は23年であったと思われるが，両年における通常第一審における裁判員裁判による覚せい剤取締法違反の実刑有罪判決の人員は，それぞれ1年間で107人と160人である（司法統計年報による。）。薬物事犯者の第一審判決の時期にばらつきがあることや第一審判決と確定判決で事実認定や量刑が異なり得ることなどから，裁判員裁判についての司法統計との厳密な比較は困難であるものの，我が国における1年間の覚せい剤取締法違反の裁判員裁判事件の大半が外国人による密輸入事犯である実情，そして，その大部分が否認事件である実情がうかがえる。

## （３）否認の内容

否認又は一部否認の者については，窃盗・強盗事犯者，薬物事犯者それぞれについて，否認
の内容を類型化して調査した結果（複数の類型に該当する者は重複計上）は，3-5-1-7図のとおりである。なお，否認の有無及びその内容は，主たる犯行に限らず，本件犯行全体について調査したため，例えば，窃盗・強盗事犯者については，窃盗又は強盗以外の事実に関する否認も含む。ただし，薬物事犯者の否認事件の者については，全員，薬物犯の事実に関してのみ否認していた。

## 3 -5-1-7 図 本件犯行の否認の内容

① 窃盗·强盗事犯者（263人）

② 薬物事犯者（229 人）
③ 薬物密輸入事犯者（114人）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数の否認内容に該当する場合は，それぞれに計上している。

3 共犯事件の起訴事実がない者（「共謀」及び「共犯者間の役割・報酬の分配等」が該当し得ない者）は，②について229人中71人，③について114人中2人であり（①は未調査），営利目的事犯の起訴事実がない者（「営利目的」が該当し得ない者）は，②について229人中69人，③について114人中3人である。

## 2 窃盗・強盗事犯者の公判期日数等

## （１）公判期日数及び公判前整理手続

窃盗・強盗事犯者の第一審における公判期日数（司法統計の「開廷回数」に当たる。）は，2回以内が67人，3～5回が105人，6回以上が87人であった（残り4人は不明であり，本項ではこれを除いた259人について分析）。平均公判期日数は4.8回であった。

また，ウェルチの t 検定により認否別の平均公判期日数を比べると，窃盗・強盗事犯者（自白事件 4.3 回，否認事件 7.0 回。t=3.719, df=52.754, p<0.01），窃盗（自白事件 4.3 回，否認事件 7.9 回。t=3.208, df=30.971, p<0.01）及び強盗（自白事件 4.0 回，否認事件 5.7 回。t=2.569, df=29.479, p<0.05）のいずれについても，否認事件の平均公判期日数は，自白事件より有意に多かった。外国人の事件に限ったことではないが，一般に，否認事件は，自白事件と比べ，証人尋問や長時間の被告人質問に，より多くの期日と審理時間を要することとなるため，それが公判期日数を増やすことにつながっているものと考えられる。なお，他に，公判期日数の多寡に寄与し得る要素として犯罪事実数が考えられるが，ウェルチの t 検定により，認否の別による犯罪事実の平均個数を比べると，窃盗（自白事件 5.1 個，否認事件 5.7 個。）についても，強盗（自白事件 5.0 個，否認事件 4.9 個。）についても有意差がない。ところで，
平成23年の地方裁判所における通常第一審事件の平均開廷回数は，総数では2.6回，自白事件では2.3回，否認事件では6.1回であった（司法統計年報による。）。窃盗・強盗事犯者は，その第一審の大部分が地方裁判所の事件であるが，主たる罪名が窃盗の者には簡易裁判所の事件も含まれること，また一方で，窃盗・強盗事犯者は執行猶予の者を含まないこと，さらに，窃盗・強盗事犯者は特別永住者を除く外国人受刑者である調査対象者の約4割にすぎないことなどから，日本人を含む地方裁判所事件全体についての司法統計の数値とは厳密には比較できないが，これを参考値として見比べると，窃盗・強盗事犯者の平均公判期日数は多く，自白事件だけに限っても多いことがうかがわれる。他方，否認事件に限ると，おおむね全体と変わらないと考えられる。外国人の事件の場合，日本語が多少できる場合であっても通訳を介することが多く（窃盗・強盗事犯者の約9割が通訳事件であった。），通訳事件については，相当時間の証人尋問や被告人質問の一問一答式による逐語通訳がなされ，通訳を介することによる審理時間の長期化が自白事件以上に見込まれるはずであるが，窃盗・強盗事犯者の否認事件の公判期日数が，全体の否認事件とおおむね変わらないことがうかがわれることからすると，これら外国人（窃盗・強盗事犯者）の否認事件については，通訳を介することで長くなるであろう審理時間は，個々の公判期日の時間を延ばすことなどで相当程度解消されているとも考えられ，公判期日の数にはさほど影響を与えていないことがうかがえる。すなわち，否認事件でも，通訳事件とすることによる審理の長期化は避けられているのではないかと思われる。他方，窃盗・強盗事犯者の自白事件については，自白事件全体（その平均値からして第一回公判期日で結審する場合が大部分を占めると推測される。）より平均公判期日数が多いが，自白事件の犯罪事実の数は，平均5.1個，最大で32個，また，8個以上が約4分の1を占めており，通訳を介することによる影響というよりは，追起訴等によって第一回公判期日で結審しない場合が相当数あることが影響しているものと考えられる。

なお，窃盗・強盗事犯者のうち公判前整理手続に付された事件の者は23人であったが，うち22人の主たる罪名は強盗致傷等であり，いずれも裁判員裁判の対象となった者と考えられる。

## （２）罪体立証のための証人尋問

窃盗・強盗事犯者について, 第一審公判における罪体立証のための証人尋問を実施したのは, 259 人中 39 人である。否認事件の者に限ると, 48 人中 36 人（一部否認の 15 人中 6 人, 否認の 33 人中 30 人）であるが, 自白事件の 211 人中 3 人についても罪体立証のための証人尋問を
実施している。自白事件を含む259人について罪名による証人尋問実施の内訳を見ると，窃盗が210人中26人，強盗が49人中13人であった。

また, 窃盗・強盗事犯者の否認事件における罪体立証のための証人数は平均 2.0 人であった。

## 3 上 訴

## （１）上訴の状況

刑事手続調査対象者の上訴（被告人による上訴（控訴又は控訴及び上告）がある場合に限る。以下同じ。）の状況について，「なし」，「控訴」及び「上告」（控訴及び上告をした場合であり，以下単に「上告」という。）の三段階（「控訴」及び「上告」についてはそれぞれ控訴審及び上告審の終局裁判に至ったものに限り計上している。）に分けて見たのが3-5-3-1表である。刑事手続調査対象者のうち上訴（控訴又は上告）をした者は23.8%を占める。

3-5-3-1 表 刑事手続調査対象者 上訴の状況

総数	上訴なし	控訴	上告
総数	492
(100.0)	375
(76.2)	89
(18.1)	28
(5.7)
薬物事犯者	229
(100.0)	169
(73.8)
[-1.2]	42
(18.3)
[0.1]	18
(7.9)
[1.9]
窃盗・強盗事犯者	263
(100.0)	206
(78.3)
[1.2]	47
(17.9)
[-0.1]	10
(3.8)
[-1.9]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=3.886,\ df=2,\ p<0.01 $

3 （）内は構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

主な国籍等別の刑事手続調査対象者の上訴の状況は，3-5-3-2表のとおりである。
3-5-3-2 表 刑事手続調査対象者 上訴の状況(国籍等別)

区分	総数	上訴なし	上訴あり
総数	340
(100.0)	266
(78.2)	74
(21.8)
韓国・朝鮮	21
(100.0)	15
(71.4)
[-0.8]	6
(28.6)
[0.8]
中国	158
(100.0)	121
(76.6)
[-0.7]	37
(23.4)
[0.7]
イラン	51
(100.0)	42
(82.4)
[0.8]	9
(17.6)
[-0.8]
ベトナム	54
(100.0)	48
(88.9)
[2.1]	6
(11.1)
[-2.1]
ブラジル	56
(100.0)	40
(71.4)
[-1.4]	16
(28.6)
[1.4]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=6.456 $ , df=4, n.s.

3 （　）内は構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

主たる犯行時の在留資格等別の刑事手続調査対象者の上訴の状況は，3-5-3-3表のとおりである。

3-5-3-3 表 刑事手続調査対象者 上訴の状況(在留資格等別)

区 分	総 数	上訴なし	控 訴	上 告
総 数	488
(100.0)	371
(76.0)	89
(18.2)	28
(5.7)
居住資格	222
(100.0)	175
(78.8)
[1.3]	34
(15.3)
[-1.5]	13
(5.9)
[0.1]
活動資格	125
(100.0)	93
(74.4)
[-0.5]	23
(18.4)
[0.1]	9
(7.2)
[0.8]
不法滞在	141
(100.0)	103
(73.0)
[-1.0]	32
(22.7)
[1.6]	6
(4.3)
[-0.9]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=4.026 $ , df=4, n.s.

3 （）内は構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

主たる犯行における共犯の有無による上訴の状況を見たのが3-5-3-4図であり，共犯ありの者の控訴の比率が非常に高く，共犯なしの者の上訴なしの比率が非常に高い。
3-5-3-4 図 刑事手続調査対象者 上訴の状況(共犯の有無別)

注1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=11.76,\ df=2,\ p<0.01 $

3 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。

窃盗・強盗事犯者の罪名別の上訴の状況は,3-5-3-5図のとおりである。上訴ありの比率は,強盗致傷等（43.5%）で高く,強盗（51.9%）では,非常に高いが,窃盗は,その比率（15.5%）が低い。

3-5-3-5 図 窃盗・強盗事犯者 上訴の状況(罪名別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 「強盗致傷等」は，強盗致傷及び強盗強姦・同致死をいう。

4 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。

薬物事犯者の態様別の上訴の状況は, 3-5-3-6 図のとおりである。薬物密輸入の者は, 36.8%が上訴をしており, 控訴, 上告の比率とも高く, 上訴なしの比率が非常に低い。これに対し,単純使用・所持・譲渡等の者は, 上訴なしの比率が非常に高く, 控訴の比率が低い。
3-5-3-6 図 薬物事犯者 上訴の状況(犯行態様別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=15.605,\ df=4,\ p<0.01 $

3 「単純使用・所持・譲渡等」は，営利目的所持・譲渡等の罪以外の使用・所持・譲渡等である。

4 グラフの数値は，構成比であり，（）内は，実人員である。

なお，薬物密輸入の上訴の比率は全般に高いが，薬物密輸入の者の中で在留資格等別の比較をすると，上訴ありの比率は，活動資格の者（22.4%）が非常に低く，居住資格の者（78.9%）が非常に高かった（ $ \chi^{2}=23.354,\ df=2,\ p<0.01 $ ）。

さらに，通常第一審における本件犯行の認否別の上訴の状況（罪種等別）は，3-5-3-7表のとおりである。刑事手続調査対象者全体や薬物事犯者のみでは，否認の者の控訴の比率が高く，上告の比率が著しく高いが，窃盗・強盗事犯者では，認否の別による有意差が見られなかった。薬物密輸入では，否認の者の上訴なしの比率が非常に低く，上告の比率が高いが，一部否認の者の上訴なしの比率も高い。全般に，第一審で否認する者ほど上訴の比率が高く，また，上告する比率も高いものの，罪種・犯行態様によっては必ずしもこれに当てはまらない。
3-5-3-7 表 通常第一審における本件犯行の認否別上訴の状況(罪種等別)

① 刑事手続調査対象者全体

総数	上訴なし	控訴	上告
総数	492(100.0)	375(76.2)	89(18.1)	28(5.7)
認める	323(100.0)	265(82.0)[4.2]	49(15.2)[-2.3]	9(2.8)[-3.8]
一部否認	46(100.0)	38(82.6)[1.1]	8(17.4)[-0.1]	-
否認	123(100.0)	72(58.5)[-5.3]	32(26.0)[2.6]	19(15.4)[5.4]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=40.514,\ df=4,\ p<0.01 $

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

② 窃盗·强盗事犯者

総数	上訴なし	控訴	上告
総数	263(100.0)	206(78.3)	47(17.9)	10(3.8)
認める	213(100.0)	170(79.8)[1.2]	36(16.9)[-0.8]	7(3.3)[-0.9]
一部否認	16(100.0)	13(81.3)[0.3]	3(18.8)[0.1]	-
否認	34(100.0)	23(67.6)[-1.6]	8(23.5)[0.9]	3(8.8)[1.6]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000,99%有意確率，n.s.

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

③ 薬物事犯者

総数	上訴なし	控訴	上告
総数	229
(100.0)	169
(73.8)	42
(18.3)	18
(7.9)
認める	110
(100.0)	95
(86.4)
[4.2]	13
(11.8)
[-2.5]	2
(1.8)
[-3.3]
一部否認	30
(100.0)	25
(83.3)
[1.3]	5
(16.7)
[-0.3]	-
[-1.7]
否認	89
(100.0)	49
(55.1)
[-5.1]	24
(27.0)
[2.7]	16
(18.0)
[4.5]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=32.224,\ df=4,\ p<0.01 $

④ 薬物密輸入事犯者

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

総数	上訴なし	控訴	上告
総数	114
(100.0)	72
(63.2)	29
(25.4)	13
(11.4)
認める	26
(100.0)	21
(80.8)
[2.1]	4
(15.4)
[-1.3]	1
(3.8)
[-1.4]
一部否認	23
(100.0)	19
(82.6)
[2.2]	4
(17.4)
[-1.0]	-
[-1.9]
否認	65
(100.0)	32
(49.2)
[-3.6]	21
(32.3)
[1.9]	12
(18.5)
[2.7]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 （）内は，構成比であり，[ ]内は，調整済み残差である。

刑事手続調査対象者のうち否認又は一部否認している者について，その否認の内容と上訴の有無との関係を窃盗・強盗事犯者，薬物事犯者それぞれについて見たところ，窃盗・強盗事犯者については否認内容による上訴の比率に有意差はなかったが，薬物事犯者については，否認事件の中でも有意差が見られ，犯意，共謀，営利目的及び手続の適法性の四つの類型について否認した者の上訴の比率（それぞれ47.9%，55.7%，51.8%及び61.1%）はそれらを否認内容に含まない者（同21.7%，18.4%，26.4%及び33.7%）よりそれぞれ高く（いずれもフィッシャーの正確性検定による。犯意及び共謀については，p<0.01，営利目的及び手続の適法性については，p<0.05），これらのいずれかについて第一審で否認した者は，中でもより控訴をしやすい者といえよう。

## （2） 控訴理由

上訴した窃盗・強盗事犯者 57 人の控訴時の控訴理由（複数の理由が該当する者については
重複計上）は，事実誤認を含む者が13人，量刑不当を含む者が54人，その2つ以外の理由を含む者が3人である。さらに，これらの重複状況を見ると，事実誤認，量刑不当及びそれ以外の理由のいずれも控訴理由とする者は3人，事実誤認及び量刑不当とする者は7人であり，残りは事実誤認のみ（3人）又は量刑不当のみ（44人）である。
被申请人代理人

（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

(氏名)印

調停委員

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万1,000円の割合による額（平成26年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金53万8,000円（平成26年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。
1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して１１４０万円を支払え。

2 被申請人ら

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人福津市の設置管理する下水道処理施設である浄化センターの造成・建設工事において，大型車両・重機等による騒音・振動，水質汚濁，地盤沈下等が発生し，被害を受けたと主張して，被申請人福津市及び上記工事の委託を受けた被申請人日本下水道事業団に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，売上げ減少による損害金490万円，慰謝料650万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 23 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年10月25日、千葉県千葉市の住民3人から、千葉県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成23年3月11日の東日本大震災の際、申請人らの住宅は液状化被害により全壊（宅盤、住宅の陥没・傾斜）したが、この被害は、付近の住宅よりも格段に大きかった。その理由は、千葉県企業庁が実施した公有水面埋立て後の後養生不備（申請人らの住宅前道路下の埋立て土に軟弱部分が放置された）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成25年5月10日、宅地造成後の管理と液状化との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めた結果、平成26年3月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成24年(ゲ)第7号

裁定

(当事者の表示省略)

主 文

申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第 1 当事者の求める裁定
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
関係省庁への転送専用回線
@22,000 12ヶ月 1.08	2,877(	2,877)
データ通信用回線	@19,000 24回線 1.08	492(
③関係省庁回線費用	34,927(	34,992)
関係省庁への転送専用回線
(2,130,000)
@2,125,000 12ヶ月 1.08	27,540(	27,605)
データ通信用回線	@19,000 360回線 1.08	7,387(
④電話機・業務用パソコン・周辺機器費用	37,102(	41,909)
電話機（レンタル機）	(3,000)(1,452)
@2,900 1,284台 1.08	4,021(
電話交換機（レンタル費用）
(3,300)(1,392)
@2,200 1,224台 1.08	4,230(	4,961)
業務用パソコン（レンタル機）
(12,000)(1,536)
@1,700 1,332台 1.08	16,831(	19,907)
通信機器等	(951,950)
@27,500 12ヶ月 1.08	12,020(
⑤総合相談センターで使用するシステム等の更新費用	28,681(	30,590)
I V R 利用料	@129,800 12月 1.08	1,682(
I V R 設定変更料	@125,000 1式 1.08	3,375(
総合相談センターで使用するシステム等の利用料
@1,351,300 12月 1.08	17,513(	17,513)
総合相談センターで使用するシステムへの通信費用等
(588,820)
@41,485 12月 1.08	5,722(	7,631)
メール相談用トップページ作成の利用料
@0,000 12月 1.08	389(	389)
⑥通話録音システム
レンタル費用	@1,000,000 12月 1.08	12,960(
⑦分室（各省庁）分 通信回線敷設
関係省庁電話設備等移設・設定費用
(3,000,000)
@400,000 1式 1.08	432(	3,240)
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策评估体系	一般社会
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ線入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
Ⅰ. 生涯学習社会の実現	18,425,457	2,865,150	0	0	0	21,290,607	18,811,102	2,076,618	402,887
〈151,058,886〉の内数	〈157,524,054〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈308,582,940〉の内数	〈172,863,890〉の内数	〈110,652,248〉の内数	〈25,066,802〉の内数
1. 教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	372,145	0	0	0	0	372,145	322,815	0	49,330
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,855,969〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,855,969〉の内数	〈1,398,264〉の内数	〈0〉の内数	〈457,705〉の内数
2. 生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	9,032,668	0	0	0	0	9,032,668	8,791,062	0	241,606
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	2,773,280	0	0	0	0	2,773,280	2,773,280	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館設整備費	独立行政法人国立科学博物館設整備に必要な経費	0	2,864,790	0	0	0	2,864,790	788,172	2,076,618	0
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	530,334	0	0	0	0	530,334	530,334	0	0
3. 地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	5,203,113	360	0	0	0	5,203,473	5,126,951	0	76,522
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈149,202,917〉の内数	〈152,002,405〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈301,205,322〉の内数	〈166,447,786〉の内数	〈110,652,248〉の内数	〈24,105,288〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備費	東日本大震災復旧·復興公立文教施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈5,521,649〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈5,521,649〉の内数	〈5,017,840〉の内数	〈0〉の内数	〈503,809〉の内数
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,855,969〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,855,969〉の内数	〈1,398,264〉の内数	〈0〉の内数	〈457,705〉の内数
4. 家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	40,062	0	0	0	0	40,062	36,904	0	3,158
5. ICTを活用した教育·学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育·学習の振興に必要な経費	473,855	0	0	0	0	473,855	441,584	0	32,271
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,855,969〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,855,969〉の内数	〈1,398,264〉の内数	〈0〉の内数	〈457,705〉の内数
確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	541,558,593	745,280	0	0	0	542,303,873	537,882,188	325,030	4,096,655
〈225,629,586〉の内数	〈166,844,640〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,219,309〉の内数	〈393,693,535〉の内数	〈254,325,010〉の内数	〈113,690,278〉の内数	〈25,678,247〉の内数
1. 確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	50,021,457	0	0	0	0	50,021,457	48,508,995	0	1,512,462
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,855,969〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,855,969〉の内数	〈1,398,264〉の内数	〈0〉の内数	〈457,705〉の内数
2. 豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	5,708,699	676,384	0	0	0	6,385,083	6,700,653	0	△315,570
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	〈1,855,969〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈1,855,969〉の内数	〈1,398,264〉の内数	〈0〉の内数	〈457,705〉の内数
3. 青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	345,213	0	0	0	0	345,213	317,079	0	28,134
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	8,938,813	0	0	0	0	8,938,813	8,938,813	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	519,086	25,281	0	0	0	544,367	223,587	320,780	0
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興に係る行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	0	43,615	0	0	0	43,615	43,615	0	0
4. 健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,397,644	0	0	0	0	3,397,644	3,095,749	0	301,895
5. 地域住民に関われた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	187,212	0	0	0	0	187,212	153,612	0	33,600
(所管)文部科学省

## 様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度績越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度績越額	差引額	備考
6.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	536,433	0	0	0	0	536,433	474,846	0	61,587
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運營費	独立行政法人教員研修センター運營費交付金に必要な経費	985,214	0	0	0	0	985,214	985,214	0	0
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	155,433	0	0	0	0	155,433	155,433	0	0
7.安全・安心で豊かな学校施設の整備推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	学校施設の整備推進に必要な経費	468,827	0	0	0	0	468,827	385,895	0	82,932
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	(149,202,917)の内数	(152,002,405)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(301,205,322)の内数	(166,447,786)の内数	(110,652,248)の内数	(24,105,288)の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備費	東日本大震災復旧・復興公立文教施設整備に必要な経費	(0)の内数	(5,521,649)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(5,521,649)の内数	(5,017,840)の内数	(0)の内数	(503,809)の内数
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ線入	公立文教施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ線入	(66,745,000)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(66,745,000)の内数	(66,745,000)の内数	(0)の内数	(0)の内数
文部科学本省	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	(1,718,915)の内数	(4,655,219)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(6,374,134)の内数	(5,674,556)の内数	(302,594)の内数	(396,984)の内数	内閣府所管からの移替1,718,915千円
文部科学本省	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	(0)の内数	(479,130)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(479,130)の内数	(381,256)の内数	(0)の内数	(97,874)の内数	内閣府所管からの移替前年度からの線越
文部科学本省	沖縄振興交付金事業推進費	沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	(6,106,785)の内数	(4,186,237)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(10,293,022)の内数	(7,453,184)の内数	(2,735,436)の内数	(104,402)の内数	内閣府所管からの移替6,106,785千円
文部科学本省	地域経済活性化・雇用創出推進費	地域経済活性化・雇用創出臨時交付金に必要な経費	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(1,219,309)の内数	(1,219,309)の内数	(1,207,124)の内数	(0)の内数	(12,185)の内数	内閣府所管からの移替1,219,309千円
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的調査研究に必要な経費	(1,855,969)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(1,855,969)の内数	(1,398,264)の内数	(0)の内数	(457,705)の内数
8.教育機会の確保のための支援づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教育機会の確保に必要な経費	432,041,986	0	0	0	0	432,041,986	430,370,617	4,250	1,667,119
9.幼児教育の振興	文部科学本省	初等中等教育等振興費	幼児教育の振興に必要な経費	27,539,221	0	0	0	0	27,539,221	27,525,032	0	14,189
10.一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	特別支援教育の推進に必要な経費	9,809,156	0	0	0	0	9,809,156	9,098,849	0	710,307
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運營費交付金に必要な経費	883,188	0	0	0	0	883,188	883,188	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備に必要な経費	21,011	0	0	0	0	21,011	21,011	0	0
Ⅲ.義務教育の機会均等と水準の維持向上	1,476,408,268	0	0	0	0	1,476,408,268	1,460,423,523	0	15,984,745
(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数	(0)の内数
1.義務教育に必要な教職員の確保	文部科学本省	義務教育費国庫負担金	義務教育費国庫負担金に必要な経費	1,476,408,268	0	0	0	0	1,476,408,268	1,460,423,523	0	15,984,745
(所管)文部科学省

## 様式2

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
IV.個性が歸く高等教育の振興	137,381,320	41,844,732	0	0	0	179,226,052	156,722,623	21,920,978	582,450
(1,202,847,435)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(1,506,444,764)	(内数)	(1,358,016,445)	(内数)
文部科学本省	高等教育振興費	大学における教育研究拠点の形成等に必要な経費	30,964,142	292,424	0	0	0	31,256,566	30,988,294	51,028	217,244
文部科学本省	高等教育振興費	大学等における教育改革に必要な経費	46,929,078	41,552,308	0	0	0	88,481,386	66,246,229	21,869,951	365,206
文部科学本省	独立行政法人大学評価·学位授与機構運營費	独立行政法人大学評価·学位授与機構運營費交付金に必要な経費	1,194,591	0	0	0	0	1,194,591	1,194,591	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	57,999,881	0	0	0	0	57,999,881	57,999,881	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立大学財務·經營センター運營費	独立行政法人国立大学財務·經營センター運營費交付金に必要な経費	293,628	0	0	0	0	293,628	293,628	0	0
文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	(2,292,526)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(30,132,240)	(内数)	(1,509,711)	(内数)
文部科学本省	総合特区推進調整費	総合特区推進調整に必要な経費	(490,681)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(490,681)	(内数)	(200,000)	(内数)
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	(9,940,160)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(9,940,160)	(内数)	(5,133,715)	(内数)
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	(94,923,668)	(内数)	(260,010,336)	(内数)	(0)	(内数)	(354,934,004)	(内数)	(136,606,315)	(内数)
文部科学本省	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人施設整備費	東日本大震災復旧·復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	(0)	(内数)	(15,747,279)	(内数)	(0)	(内数)	(15,747,279)	(内数)	(13,336,626)	(内数)
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	(3,229,000)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(3,229,000)	(内数)	(1,075,461)	(内数)
文部科学本省	国立大学法人運營費	国立大学法人運營費交付金に必要な経費	(1,079,186,080)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(1,079,186,080)	(内数)	(1,079,186,080)	(内数)
文部科学本省	防災対策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入れに必要な経費	(12,785,320)	(内数)	(0)	(内数)	(0)	(内数)	(12,785,320)	(内数)	(12,785,320)	(内数)
(所管)文部科学省

様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
2.大学などにおける教育研究基盤の整備	文部科学本省	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備に必要な経費	〈2,292,526〉の内数	〈27,839,714〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈30,132,240〉の内数	〈28,616,112〉の内数	〈1,509,711〉の内数	〈6,416〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈9,940,160〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈9,940,160〉の内数	〈4,806,443〉の内数	〈5,133,715〉の内数	〈2〉の内数
文部科学本省	国立大学法人施設整備費	国立大学法人施設整備に必要な経費	〈94,923,668〉の内数	〈260,010,336〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈354,934,004〉の内数	〈217,919,723〉の内数	〈136,606,315〉の内数	〈407,966〉の内数
文部科学本省	東日本大震災復旧-復興国立大学法人施設整備費	東日本大震災復旧-復興に係る国立大学法人施設整備に必要な経費	〈0〉の内数	〈15,747,279〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈15,747,279〉の内数	〈13,336,626〉の内数	〈0〉の内数	〈2,410,654〉の内数
文部科学本省	国立大学法人船舶建造費	国立大学法人船舶建造に必要な経費	〈3,229,000〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈3,229,000〉の内数	〈1,075,461〉の内数	〈2,153,539〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	防災策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	国立大学法人施設整備費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	〈12,785,320〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈12,785,320〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
V. 奖学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進	92,672,790	0	0	0	0	92,672,790	92,672,790	0	0
〈13,921,746〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	92,672,790	0	0	0	0	92,672,790	92,672,790	0	0
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	〈13,921,746〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈13,921,746〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
VI. 私学の振興	567,720,795	37,342,267	0	0	0	605,063,062	587,211,488	15,881,511	1,970,063
〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
1.特色ある教育研究展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	556,720,795	37,203,476	0	0	0	593,924,271	576,072,697	15,881,511	1,970,063
文部科学本省	東日本大震災復旧-復興私立学校振興費	東日本大震災復旧-復興に係る私立学校の振興に必要な経費	0	138,791	0	0	0	138,791	138,791	0	0
文部科学本省	防災策等推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	私立学校振興費の財源の東日本大震災復興特別会計へ繰入	11,000,000	0	0	0	0	11,000,000	11,000,000	0	0
VII. 科学技術・学術政策の総合的推進	104,667,233	62,085,662	0	0	0	166,752,895	124,439,184	33,442,517	8,871,195
〈211,112,781〉の内数	〈9,272,950〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈220,385,731〉の内数	〈212,389,291〉の内数	〈7,974,778〉の内数	〈21,662〉の内数
1.科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術・学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	13,723,001	10,086,091	0	0	0	23,809,092	15,741,719	0	8,067,373
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運営費	独立行政法人日本学術振興会運営費交付金に必要な経費	〈29,168,967〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈29,168,967〉の内数	〈29,168,967〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運営費	独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費	〈122,951,565〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈122,951,565〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	独立行政法人科学技術振興機構施設整備に必要な経費	〈180,074〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈0〉の内数	〈180,074〉の内数	〈76,507〉の内数	〈81,905〉の内数	〈21,662〉の内数