Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 属性

3−3−1 表は，窃盗・強盗事犯者の在留資格等別人員及びこれと国籍等の関係を見たものである。居住資格が 134 人で最も多く，次いで，不法滞在，活動資格の順であった（同表①）。国籍等では中国が最も多く，次いで，ベトナム，ブラジルの順であった。国籍等と在留資格等の関係を見ると，中国に留学等の活動資格の比率が高く，ブラジルに居住資格の比率が高い（同表②）。

3−3−1 表 窃盗·強盜事犯者在留資格等別·国籍等別人員

① 在留資格等

種	類	在留資格等數	総数
総	数	263 (100.0)
活動資格(44)	短期滞在学格	16 (6.1)
留就労資格	25 (9.5)
3 (1.1)
居住資格(134)	永住者等	34 (12.9)
日本人配偶等	28 (10.6)
永住者配偶者等	9 (3.4)
定住者等	63 (24.0)
不法滞在(84)	不法残留	56 (21.3)
不法入国	28 (10.6)
特定活動	特定活動	1 (0.4)

② 国籍等

国籍	等級	総数	活動資格	居住資格	不法滯在	特定活動
総	数	263	44	134	84	1
中	国	123	37	37	48	1
ベトナム	ム	42	2	27	13	-
ブラジル	ル	40	-	31	9	-
韓国・朝鮮	鮮	15	5	8	2	-
その他	他	43	-	31	12	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①において，「種類」の（）内は，実人員であり，「総数」の（）内は，構成比である。

3 ②について，モンテカルロ法による。m=10,000，99％有意確率，p<0.01

## 2 犯行の内容等

## （1） 犯行手口

窃盗・強盗事犯者の主たる犯行の手口(以下この節において「犯行手口」という。)は,3-3-2-1表のとおりである。犯行手口では，侵入盗及び万引きが顕著に多い。
3-3-2-1 表 窃盗·强盗事犯者 犯行手口别人員

種	類	犯	行	手	口	総	数
総	数	263	(100.0)
侵	入	盗	侵	入	盗	100	(38.0)
万	引	き	万	引	き	70	(26.6)
侵	入	強	盗	宅	強	14	(5.3)
(28)	コンビニ・店舗強盗	盗	12	(4.6)
その他の侵入強盗	盗	2	(0.8)
非	侵	入	強	盗	盗	14	(5.3)
(22)	その他の強盗	盗	8	(3.0)
車	両	関	連	自	動	12	(4.6)
(25)	オー	ト	盗	5
部	品	い	5
車	上	狙	3
その他(18)	払	出	盗	7
す	り	3	(1.1)
置	き	引	3
ひ	った	く	1
そ	の	他	4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「種類」の（）内は，実人員であり，「総数」の（）内は，構成比である。

窃盗・強盗事犯者の犯行手口別構成比を国籍等別（人員の多い順から4か国等。特に断らない限り，以下この節において同じ。）に見ると，3-3-2-2図のとおりである。中国は侵入盗の比率が他の国籍等に比べて高く，ブラジルは侵入強盗及び車両関連盗の比率が高く，ベトナムは万引きの比率が明らかに高い。

3−3−2−2 図 犯行手口別構成比(主な国籍等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 （　）内は，実人員である。
また，窃盗・強盗事犯者の犯行手口別の在留資格等別構成比は，3-3-2-3図のとおりである。侵入盗は，他の犯行手口に比べ，不法滞在及び活動資格の占める割合が比較的高いが，居住資格の割合は比較的低い。一方，万引きに占める居住資格の割合は約8割であり，他の犯行手口と比べて高い。

3-3-2-3 図 犯行手口 在留資格等別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 特定活動の1人を除く。

４　（）内は，実人員である。

## （２）窃盗・強盗の犯罪事実数

3−3−2−4 図は，窃盗・強盗事犯者について，本件犯行のうち窃盗又は強盗の犯罪事実の数（以下「犯罪事実数」という。）を見るとともに，これを犯行手口及び在留資格等別に見たものである。なお，82.9%の者において，犯罪事実数にかかわらず，いずれの犯行における手口も主たる犯行の手口と同一であった。

犯罪事実数が1個の者が92人（35.0%）と最も多いが，5個以上の者も3割を超えている(35.7%)。そこで，犯罪事実数を「1個」，「2個～4個」，「5個以上」の3カテゴリーに統合した上で， $ \chi^{2} $ 検定を実施したところ，犯行手口及び在留資格等との間で有意差が認められ $ \left(\chi^{2}=105.236,\ df=10,\ p<0.01,\ \chi^{2}=45.180,\ df=4,\ p<0.01\right) $ ，犯罪事実数が1個の者は，犯行手口では万引き，在留資格等では居住資格の者に多く，犯罪事実数が5個以上の者は，犯行手口では侵入盗，在留資格等では不法滞在の者に多い。
3-3-2-4 図 犯罪事実数別構成比(犯行手口別・在留資格等別)

3 （　）内は，実人員である。

## （３）主たる犯行の犯行場所と居住地の関係

3-3-2-5 図は，窃盗・強盗事犯者について，主たる犯行の犯行場所と居住地の関係を見るとともに，これを犯行手口及び在留資格等別に見たものである。犯行手口との関係を見ると，万引きにおいては，犯行場所が居住地と同一市区町村内である者は約3分の1であり，車両関連
盗の場合，同一市区町村以外の同一都道府県である者，侵入強盗では居住地の隣接都道府県である者がいずれも5割程度であった。また，侵入盗については，住居不定の者の割合が3割となっており，他の犯行手口と比べて高い（同図①）。在留資格等との関係では，居住資格の者においては，居住地と同一市区町村内での犯行が約3割であり，活動資格の者や不法滞在の者に比べて，顕著に高い（同図②）。

3-3-2-5 図 主たる犯行の犯行場所別構成比(犯行手口別・在留資格等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①について，モンテカルロ法による。m=10,000，99%有意確率，p<0.01。②について，$\chi^{2}=23.192,\mathrm{df}=8,\mathrm{p}<0.01$。

3 ②は，特定活動の１人を除く。

４　（）内は，実人員である。
## （4） 動機等

3−3−2−6 図は，主たる犯行の動機等（動機不明の者を除き，複数の項目に該当する場合はそれぞれに計上）を類型化して示したものである。

3-3-2-6 図 犯行の動機等

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 動機不明の者を除く 252 人について計上しており，複数の項目に該当する場合は，それぞれに計上している。

3 「職業的犯罪」は，判決等で職業的犯行である旨認定されている場合等に，該当ありとして計上している。

「職業的犯罪」に該当する者が123人と多い。「職業的犯罪」に該当する者について，それ以外の者と対比させながら，国籍等別，犯行手口及び在留資格等との関係を見ると，3−3−2−7図のとおりである。国籍等との関係では，「職業的犯罪」に該当する者は，それ以外の者と比べて，中国の割合が高く，ブラジルが低かった。犯行手口との関係では，「職業的犯罪」に該当する者は，それ以外の者と比べて，侵入盗の割合が約6割と高く，万引き及び侵入強盗が低かった。在留資格等との関係では，「職業的犯罪」に該当する者は，不法滞在の割合が約4割と顕著に高い。窃盗・強盗事犯者全体の在留資格等の構成（3−3−1表①）と比較すると，「職業的犯罪」に該当する者の割合は，不法滞在及び活動資格の者についてはそれぞれ高く，居住資格の者については低かった。

なお，次に該当する者の多かった，「生活困窮」については，国籍等別，在留資格等及び犯行手口との関係は見出せなかった。
3−3−2−7 図 職業的犯罪該当の有無別構成比(国籍等別・犯行手口別・在留資格等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①について, $ \chi^{2}=27.213 $ , df=4, p<0.01, ②について, $ \chi^{2}=75.946 $ , df=5, p<0.01, ③について, $ \chi^{2}=45.737 $ , df=2, p<0.01

3 ③は，特定活動の１人を除く。

４　（）内は，実人員である。

## 3 被 害

## （1） 被害者

窃盗・強盗事犯者と主たる犯行の被害者の関係（被害者が複数であるため，複数の項目に該当する場合は，それぞれに計上）を見ると，被害者との面識がない場合が多く（152件,57.8%），店舗・法人等（105件，39.9%）がそれに次ぐ。また，被害者が店舗・法人等の者ではない日本人の場合が155件（58.9%）であり，窃盗・強盗事犯者の同国人及びそれ以外の外国人が被害者の場合は合わせて8件（3.0%）にすぎなかった。

なお，主たる罪名が強盗致傷・致死（強盗強姦を含む。）の者は21人であり，被害者の受傷等の身体的被害の程度（被害者が複数いる場合，最も重いものに計上）は，加療1か月未満の被害を生じさせた者が10人，1か月以上の被害を生じさせた者が10人，死亡させた者が1人であった。
## （2） 被害品

窃盗・強盗事犯者について，主たる犯行の被害品（複数に該当する場合はそれぞれに計上）を見たのが3-3-3-1図である。被害品に現金を含む者が最も多く，全体の半数に及ぶ。その他では，被害品に貴金属等を含む者が多い。

国籍等との関係では, 被害品に現金を含む者の比率は, 韓国・朝鮮 (80.0%) 及び中国 (65.0%) において高く $ \left(\chi^{2}=56.948, df=4, p<0.01\right) $ , 被害品に貴金属等を含む者の比率は, 中国 (49.6%) において高かった $ \left(\chi^{2}=49.373, df=4, p<0.01\right) $ 。また, 犯行手口との関係では, 侵入盗の場合は, 被害額にかかわらず, 現金, 身分証明書, カード類, 預金通帳, パソコン, 貴金属等が被害の対象となっているが, 万引きの場合, 被害額 1 万円未満には食料品類を対象にしたものが多く, 10 万円以上の高額の万引きの場合, 化粧品類を対象としたものが多かった。

3-3-3-1 図 主たる犯行の被害品

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 被害品が複数ある場合は、それぞれに計上している。

3 主たる犯行において財産的被害を生じさせた者に限る。

## （3） 被害額

3−3−3−2 図は，窃盗・強盗事犯者について，本件犯行のうち財産犯（窃盗，強盗，詐欺，恐喝及び背任・横領）による被害及び主たる犯行による被害の被害額別構成比を見たものである。なお，窃盗・強盗事犯者の全ての財産犯の被害総額について「10万円未満」，「100万円未満」，「100万円以上」の3カテゴリーに統合して $ \chi^{2} $ 検定を実施したところ，国籍等との間で有意差が認められ，ベトナムは，半数以上が10万円未満と，他の国籍等と比べて少額にとどまる傾
向にある一方で，中国は，6割以上が100万円以上と，他の国籍等に比べ，被害総額が大きい者の比率が高い $ \left(\chi^{2}=30.948,\mathrm{~df}=8,\mathrm{~p}<0.01\right) $ 。また，被害総額を「1,000万円未満」と「1,000万円以上」の2カテゴリーにして見ると，韓国・朝鮮は半数近くが1,000万円以上を占めており，他の国籍等と比べて明らかに高い（モンテカルロ法による。m=10,000，99％有意確率，p<0.01）。

3−3−3−2 図 被害額別構成比(全財産犯被害・主たる犯行の財産犯被害)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 財産的被害を発生させた者に限る。

3 （　）内は，実人員である。

窃盗・強盗事犯者の全ての財産犯の被害総額と犯罪事実数との関係を見たところ，被害総額の大きい者ほど犯罪事実数も多いという関係が認められた（スピアマンの順位相関係数，$\rho=0.74$）

次に，窃盗・強盗事犯者について，最も犯情の重い犯行である主たる犯行による被害額のみに着目して犯罪事実数との関係を見ると3-3-3-3図のとおりであり，主たる犯行の被害額が大きい者ほど，犯罪事実数が多いという傾向が緩やかながら認められた。
3−3−3−3 図 主たる犯行の被害額 犯罪事実数別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 スピアマンの順位相関係数, $\rho=0.532$, $p<0.01$

3 主たる犯行において財産的被害を発生させたものに限る。

４　（）内は，実人員である。

3-3-3-4 図は，主たる犯行の被害額と犯行手口との関係を見たものである。被害額が小さいものでは，万引きが高い割合を占め，被害額が大きくなるにつれて，侵入盗の割合が高くなる傾向がある。主たる犯行の被害額で10万円未満の者と100万円以上の者がそれぞれ4割を占めていたが（3-3-3-2図参照），10万円未満の被害額の者に万引きが多く，100万円以上の被害額の者に侵入盗が多い。なお，被害額が100万円以上500万円未満の中で車両関連盗が2割強と，全体の構成から見て高い比率を占めるが，車両関連盗の半数近くが自動車盗であり（3-3-2-1表参照），その場合の被害品（自動車等）の単価によるものと思われる。
3−3−3−4 図 主たる犯行の被害額 犯行手口別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行において財産的被害を発生させた者に限る。

3 （　）内は，実人員である。

## （４）被害の回復

3-3-3-5 図は，窃盗・強盗事犯者の主たる犯行において財産的被害を発生させた255人について，主たる犯行の財産的被害の回復状況を見るとともに，これを犯行手口別に見たものである。「全額回復等」（確実に回復見込みの場合を含む。以下この節において同じ。）の者は4割弱であり，約6割については「回復未了」（一部のみ回復した者を含む。以下本編において同じ。）である。

犯行手口別に見ると，万引きでは，8割で被害が全額回復等されているものの，そのうち約8割は，現行犯の事案で被害が直ちに回復される場合や捜査機関による被害品の発見・押収・還付等により被害品が被害者に返還された場合（これらの場合における回復方法を以下この項において「被害品還付等」という。）にすぎず，本人・家族等や共犯者による弁償がなされたのは16%程度にすぎなかった。侵入盗では，全額回復等は約1割にとどまり，9割弱が回復未了となっている。侵入盗の回復未了のうち，約8割に被害の一部の回復が見られるものの，
そのうち半数近くは被害品還付等のみによる回復である。また，被害回復状況について，不明の者を除外した上で，「回復なし」，「少しでも回復あり（全部回復等，一部のみ回復）」の2カテゴリーに統合して，モンテカルロ法により検定を実施したところ，侵入強盗及び車両関連盗の場合，「回復なし」の比率が他の犯行手口よりも高い（m=10,000，99%有意確率，p<0.05）。

3-3-3-5 図 主たる犯行の被害回復状況(犯行手口別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行において財産的被害を発生させた者に限る。

3 （　）内は，実人員である。

3−3−3−6 図は，主たる犯行の財産的被害の回復状況を主たる犯行の被害額別に見たものである。被害額が 10 万円未満の場合，全額回復等が約 7 割で，そのうち 6 割以上は被害品還付等のみによる回復である。全額回復等は，被害額が 10 万円以上 50 万円未満だと約 3 割と低くなり，500 万円以上になると皆無である。
3-3-3-6 図 主たる犯行の被害回復状況(被害額別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 主たる犯行において財産的被害を発生させた者に限る。

3 （　）内は，実人員である。

犯行手口と被害額の組合せによる回復状況の特徴を詳細に見ると，被害額が100万円以上の侵入盗（69人）の者については，全額回復等は2人と少なく，何ら回復がない者は10人と多い。残りの57人は一部のみの回復であり，その半数弱の25人は被害品還付等のみによる回復であった。また，被害額10万円未満の万引き（57人）では，全額回復等の者が約86％と多いが，そのうち約8割が被害品還付等のみによる回復であった。

以上は，主たる犯行の被害に限った被害回復状況であるが，窃盗・強盗事犯者による全ての財産犯被害の回復状況を見ると，当然のことながら，全額回復等の割合は低くなり，31.7%であった。

## （５）被害品奪取後の処分状況

3−3−3−7 図は，窃盗・強盗事犯者の主たる犯行において財産的被害を発生させた255人につ
いて，主たる犯行の被害品の処分状況等（複数の項目に該当する場合は重複計上）を見たものである。主たる犯行の被害品は，犯行後，多くの者（120人）が「使用・消費」しており，次いで，「売却・換金」（85人），「本人・共犯者等が保管」（65人），「犯行後直ちに押収」（58人）の順に多い。犯行手口が侵入盗の者は，「使用・消費」（77人，同処分方法該当者の64.2%），「売却・換金」（62人，同72.9%）及び「本人・共犯者等が保管」（43人，同66.2%）のいずれの処分方法該当者の中でも高比率を占め，主たる犯行の被害額も100万円以上の高額が多い。一方，犯行後被害品が直ちに押収された場合のほとんどが万引き（51人，同87.9%）であり，その被害額も10万円未満であった。

3－3－3－7図 主たる犯行 被害品処分状況等

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数の項目に該当する場合はそれぞれに計上している。

なお，被害品の処分方法と被害回復状況の関係を見ると，「使用・消費」，「売却・換金」及び「本人・共犯者等が保管」に該当する場合は，それぞれ8ないし9割が回復未了となっている。

## 4 本件犯行等に伴う国際的・越境的要素

外国人犯罪者による犯罪については，本人の国籍等のみならず，犯行準備，犯行，犯罪收益の処分等の各場面において，国境を越える要素又は性質上国境を越えやすい要素を含む場合がある。3-3-4図は，窃盗・強盗事犯者について，犯罪收益等の海外送金といった国境を越える要素を含むものや，サイバースペースの利用やブローカーの介在といった必ずしも国境を越えるわけではないが，その性質上，国境を越えやすい要素を含むものの数（複数の項目に該当する）
る場合はそれぞれに計上）を見たものである。

3−3−4 図 国際的・越境的要素の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「携帯電話の使用」、「海外送金」、「インターネット等サイバーネットワーク使用」、「海外の犯罪組織等の関与」、「偽造身分証の使用」は、主たる犯行の犯行準備、犯行、犯罪収益隠匿等において、各行為が該当する場合であり、「共犯者未検挙」は、主たる犯行の共犯者が未検挙等の場合である。

3 複数の項目に該当する場合は、それぞれに計上している。

これらのうち，主たる犯行の犯行準備若しくは犯行に関し，又はその犯罪収益等の隠匿や処分として，本国等の海外に何らかの方法で送金があった者（「海外送金」）39人について，本件犯行による財産的被害の回復の有無を見たところ，回復未了の割合が9割近くに及び，海外送金がない者に比べて明らかに高かった（ $ \chi^{2}=14.464,\ df=1,\ p<0.01 $ ）。

なお，窃盗・強盗事犯者 263 人中，裁判で提出された証拠の中に，外国政府による協力を通じて収集された証拠が存することを確認できた事件の被告人であった者は 5 人であった。

## 5 その他の背景事情等

## （1） 来日目的

3-3-5-1 図は，窃盗・強盗事犯者の来日目的別構成比を見たものである。出稼ぎ労働目的及び家族・交際相手等と同居等目的がそれぞれ 27.8% と最も多く，次いで就学・留学目的の順である。なお，犯罪目的で来日した 19 人について，本件犯行時の在留資格の内訳を見ると，短期滞在の者が 12 人，不法入国の者が 7 人であった。
3−3−5−1 図 窃盗・強盗事犯者の来日目的別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 日本出生の者8人を除く。

## （２）犯行時の収入源

3-3-5-2 図は，窃盗・強盗事犯者の本件犯行時の主たる収入源を見るとともに，これを犯行手口別，国籍等別及び在留資格等別に見たものである。総数では，犯罪・違法行為収益の者の比率が半数近くを占めて最も高く，次いで，扶養や援助を受けていた者であり，正業収入の者は約13％にとどまる。
3−3−5−2 図 本件犯行時の主たる収入源別構成比(犯行手口別・主な国籍等別・在留資格等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。①について, m=10,000, 99%有意確率, p<0.01, ②について, m=10,000, 99%有意確率, p<0.01, ③について, m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 ③は, 特定活動の1人を除く。

４「その他」は，不明の者を含む。

5 （　）内は, 実人員である。
犯行手口別に見ると，侵入盗で，犯罪・違法行為収益の割合が非常に高い（80.0%）。万引き以外の他の犯行手口でも，犯罪・違法行為収益が最も高い構成比となっているが，万引きでは，犯罪・違法行為収益の割合は17.1％にとどまり，被扶養・援助の割合が最も高く（28.6%），正業収入及び生活保護等の社会保障を主たる収入源としていた者の割合も高い（各20.0%）。

国籍等別に見ると，中国は，犯罪・違法行為収益の割合が高い（62.6%）。一方で，ブラジルでは，犯罪・違法行為収益の割合が約3分の1を占め，同国の中では最も高い構成比となっているが，正業収入も2割を超えており，他の国籍等と比べて高い。さらに，ベトナムは，生活保護等の社会保障の割合が高い（21.4%）。

在留資格等別に見ると，活動資格及び不法滞在では，犯罪・違法行為収益の者の比率がいずれも7割を超えて高く，正業収入の者の比率はそれぞれ2.3%，3.6%と極めて低かった。居住資格では，犯罪・違法行為収益の者の比率が最も高い（24.6%）ものの，他の在留資格等と比べると低く，被扶養・援助及び正業収入の者の比率がそれぞれ2割程度と高い。また，生活保護等社会保障の者の比率が14%を超えていた。

そのほか，主たる犯行の被害額（「10万円未満」，「100万円未満」，「100万円以上」の3カテゴリー）と主たる収入源との間でモンテカルロ法により検定したところ，有意差が認められ，被害額が100万円以上の場合，犯罪・違法行為収益の者の割合が高く（78.6%），10万円未満の場合，生活保護等社会保障の者の割合が他の収入源に比較して高い（19.0%） $ m=10,000,99\% $ 有意確率，p<0.01。

## （３）犯行時の居住・活動状況

窃盗・強盗事犯者の本件犯行当時における居住状況について，調査が可能であった260人について見ると，住居不定の者が60人，定まった住居はあったが外国人登録がない者が31人であった。それ以外の169人中，登録上の届出居住地と異なる場所に居住していた者が58人と約3割であった。この169人及び住居不定の者を合わせ，特定活動の者1人を除いた228人について，在留資格等との関係を見ると，3-3-5-3図のとおりである。活動資格の者に住居不定及び主たる犯行時の届出居住地と異なる場所に居住していた者の割合が高いのに対して，居住資格の者に主たる犯行時の届出居住地に居住していた者の比率が高い。
## 3 −3−5−3 図 犯行時の居住状況別構成比(在留資格等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=57.223,\ df=4,\ p<0.01 $

3 犯行時に外国人登録のなかった者 31 人及び在留資格が特定活動の者 1 人を除く。

在留資格等との関係を更に詳しく見ると，留学及び不法残留の者に，外国人登録上の届出居住地と異なる場所に居住していた者が多かったのに対し，永住者及び定住者には，届出居住地に居住していた者が多かった。

なお，外国人登録上の届出居住地と異なる居住地に居住していた者は，届出居住地に居住していた者に比べると，犯罪事実数が多く（t=4.734, df=167, p<0.01），主たる犯行の被害額（「10万円未満」，「100万円未満」，「100万円以上」の3カテゴリー）が100万円以上である者の比率が高い（ $ \chi^{2}=20.836, df=2, p<0.01 $ ）。また，犯行時の収入源（「犯罪・違法行為収益」，「犯罪・違法行為収益以外」の2カテゴリー）で見ると，犯罪・違法行為収益によって生活していた者が多かった（ $ \chi^{2}=30.407, df=1, p<0.01 $ ）。

次に，本件犯行当時，住居不定であった60人について見ると，犯行手口との関係では，侵入盗の者に多く，万引きの者に少なかった。また，住居不定者には，犯罪・違法行為収益により生計を立てている者が多く，7割を超えていた。

また, 窃盗・強盗事犯者の活動資格の者 44 人のうち短期滞在の 16 人を除く 28 人について, 本件犯行当時, 例えば, 留学の在留資格における留学先の学校在学といった, 在留資格に係る活動を行っていたかを見ると, 約 7 割に当たる 19 人が在留資格に係る活動を行っておらず, 最も多い留学の者では, 25 人中 16 人が本件犯行当時, 資格に係る活動をしていなかった。これらの者については, 資格に係る活動をしていた者に比べて犯罪事実数が多く $ (t=2.186, df=26, p<0.05) $ , 犯罪・違法収益により生計を立てている者が 9 割近くを占めていた。
## （４）不良集団・犯罪組織等への帰属

窃盗・強盗事犯者のうち，全体の約40％に当たる102人については，不良集団，犯罪集団又は犯罪組織に属し，又は関与する者であった。これに該当する者を在留資格等で見ると，居住資格に少なく，活動資格及び不法滞在で多かった。また，国籍等別で見ると，中国で多く，ブラジル及びベトナムで少なかった。犯行手口別では，侵入盗に多く，万引きで少なかった。

## （5） 日本語能力

3-3-5-4 図は，窃盗・強盗事犯者の日本語による日常会話及び読み書きの能力を見るとともに，これを在留資格等別に見たものである。活動資格及び不法滞在の者に日常会話も読み書きもできない者又はこれらに難がある者が多いが，居住資格の者でも，日常会話ができない者又は日常会話に難がある者が半数以上に及び，読み書きについてはできない者又はほとんどできない者が約2割もいる上に，難がある者も加えると約3分の2にも上る。居住資格の者については，出所後も退去強制とならず我が国に残る場合も少なくなく，日本社会で暮らすことになるこれらの者にとって，日本語の日常会話や読み書きは，社会生活や就労等の各場面において必要となると思われ，その円滑な社会復帰に向けては，読み書きを含めた日本語能力を高める必要が示唆される。
3-3-5-4 図 窃盗・強盗事犯者の日本語能力別構成比(在留資格等別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 在留資格が特定活動の1人を除く。②については，更に，「読み書き」能力が不明の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

## 6 帰住先等

## （１）帰住先に関する希望

窃盗・強盗事犯者が刑事施設に申告した出所時の帰住先に関する希望について，総数とともに国籍等別及び在留資格等別に見ると，3-3-6-1図のとおりである。国籍等別では，中国で母国への送還を希望する者の比率が約3分の2を占め，他の国籍等と比べて高い一方で，ベトナムは日本国内での在住の継続を希望する者が4分の3を超えていた。また，在留資格等別では，活動資格及び不法滞在の者に母国への送還を希望する者の比率が高く，それぞれ8割強及び7割強であった。一方，居住資格の者については，日本国内での在住の継続を希望する者が8割近くと高い。
## 3 −3−6−1図 帰住先の希望別構成比(主な国籍等別・在留資格等別)

① 国籍等別

## ② 在留資格等別

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ①について，モンテカルロ法による。m=10,000，99%有意確率，p<0.01，②について，$\chi^{2}=117.088,\mathrm{df}=4,\mathrm{p}<0.01$

3 ②について，特定活動の１人を除く。

４　（）内は，実人員である。

## （２）出所後の帰住先

窃盗・強盗事犯者 263 人中 106 人が調査中に出所した。これらの者のうち帰住先が判明した 105 人について刑事施設に申告していた帰住先に関する希望と実際の帰住先の関係を在留資格等別に見たのが 3-3-6-2 表である。これらの者は，受刑等により退去強制事由に該当する場合が多いが，その一方で，40 人（在留特別許可を受けた 26 人を含む。）が国内在住となっており，これは出所した者の 4 割弱であった。居住資格では約 6 割が国内在住となった。ただし，調査対象者中，出所した者の平均刑期は約 1 年 9 月であるのに対し，在所している者（無期刑の者を除く。）の平均刑期は約 4 年 5 月であり，刑期の長短が顕著に異なることから，外国人受刑者全体の出所に係る傾向とは異なる可能性がある。
3-3-6-2 表 帰住先に関する希望と実際の帰住先別人員（在留資格等別）

在留資格等	希望 帰 住 先	総 数	帰 住 先
入 管 渡 し	国 内 在 住	国内在住(在特)
総 数	105	65 (61.9)	14 (13.3)	26 (24.8)
活 動 資 格	計	15	15 (100.0)	-	-
母国への送還希望不 明	14 1	14 (100.0) 1 (100.0)	-	-
居 住 資 格	計	64	25 (39.1)	13 (20.3)	26 (40.6)
母国への送還希望国内 在 住 希望不 明	9 53 2	9 (100.0) 14 (26.4) 2 (100.0)	-	-
不 法 滞 在	計	25	24 (96.0)	1 (4.0)	-
母国への送還希望国内 在 住 希望不 明	17 6 2	17 (100.0) 5 (83.3) 2 (100.0)	-	-
特 定 活 動	計	1	1 (100.0)	-	-
母国への送還希望	1	1 (100.0)	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「在特」は，在留特別許可である。

3 （　）内は，構成比である。

前記調査対象者の帰住先を国籍等別で見たのが3-3-6-3表であり，犯行手口別で見たのが3-3-6-4表である。国籍等別で見ると，中国は，49人中15人が国内在住を希望し，そのうち3分の2に当たる10人（在留特別許可を受けた3人を含む。）が国内在住となっている。また，ベトナム（25人）は，9割を超える23人が国内在住を希望し，18人が国内在住となったが，そのうち16人は在留特別許可によるものであった。

犯行手口別で見ると，侵入盗（36人）は，26人が母国への送還を希望し，出所時に入国管理局へ引渡しとなり，国内在住を希望した8人のうち3人が国内在住となった。万引き（50人）は，約8割の41人が国内在住を希望し，32人が国内在住となったが，そのうち19人は在留特別許可によるものであった。
3-3-6-3 表 帰住先に関する希望と実際の帰住先別人員（国籍等別）

国籍等	希望 帰住 先	総 数	帰住 先
入 管 渡 し	国 内 在 住	国内在住(在特)
総数	105	65 (61.9)	14 (13.3)	26 (24.8)
中国	計	49	39 (79.6)	7 (14.3)	3 (6.1)
母国への送還希望	30	30 (100.0)	-	-
国内在住希望	15	5 (33.3)	7 (46.7)	3 (20.0)
不明	4	4 (100.0)	-	-
ベトナム	計	25	7 (28.0)	2 (8.0)	16 (64.0)
母国への送還希望	2	2 (100.0)	-	-
国内在住希望	23	5 (21.7)	2 (8.7)	16 (69.6)
ブラジル	計	12	9 (75.0)	3 (25.0)	-
母国への送還希望	4	4 (100.0)	-	-
国内在住希望	7	4 (57.1)	3 (42.9)	-
不明	1	1 (100.0)	-	-
韓国・朝鮮	計	3	2 (66.7)	-	1 (33.3)
母国への送還希望	1	1 (100.0)	-	-
国内在住希望	2	1 (50.0)	-	1 (50.0)
その他	計	16	8 (50.0)	2 (12.5)	6 (37.5)
母国への送還希望	4	4 (100.0)	-	-
国内在住希望	12	4 (33.3)	2 (16.7)	6 (50.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「在特」は，在留特別許可である。

3 （）内は，構成比である。

3−3−6−4 表 帰住先に関する希望と実際の帰住先別人員(犯行手口別)

犯行手口	希望 帰住 先	総 数	帰住 先
入 管 渡 し	国 内 在 住	国内在住(在特)
総 数	105	65	(61.9)	14	(13.3)	26	(24.8)
侵入盗	計	36	33	(91.7)	1	(2.8)	2
母国への送還希望	26	26	(100.0)	-	-
国内在住希望	8	5	(62.5)	1	(12.5)	2
不明	2	2	(100.0)	-	-
侵入強盗	計	1	1	(100.0)	-	-
国内在住希望	1	1	(100.0)	-	-
非侵入強盗	計	3	2	(66.7)	-	1	(33.3)
母国への送還希望	1	1	(100.0)	-	-
国内在住希望	2	1	(50.0)	-	1	(50.0)
車両関連盗	計	9	7	(77.8)	-	2	(22.2)
母国への送還希望	5	5	(100.0)	-	-
国内在住希望	3	1	(33.3)	-	2	(66.7)
不明	1	1	(100.0)	-	-
万引き	計	50	18	(36.0)	13	(26.0)	19
母国への送還希望	8	8	(100.0)	-	-
国内在住希望	41	9	(22.0)	13	(31.7)	19
不明	1	1	(100.0)	-	-
その他窃盗	計	6	4	(66.7)	-	2	(33.3)
母国への送還希望	1	1	(100.0)	-	-
国内在住希望	4	2	(50.0)	-	2	(50.0)
不明	1	1	(100.0)	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「在特」は，在留特別許可である。

3 （）内は，構成比である。
ところで，前記のとおり，出所者のうち，在留特別許可を受けて国内在住となった者は，全て居住資格であった。そこで，居住資格の出所者のうち，退去強制事由に該当し，入国管理局へ引渡しになった者（25人）と，退去強制事由に該当しながら，法務大臣により特別に在留を許可すべき事由があると認められ，在留特別許可を受けて国内在住となった者（26人）について，どのような差異が認められるかを見るため比較を試みた。平均刑期では，入国管理局へ引渡しになった者の平均刑期が約1年9月であるのに対し，在留特別許可により国内在住となった者の平均刑期は約1年6月であった。主たる犯行の被害額との関係では，入国管理局へ引渡しになった者については，被害額が10万円以上の者が45.8%を占めているのに対し，在留特別許可により国内在住となった者は，被害額が10万円未満の者が73.1%を占め，少額傾向にとどまっていた。前科前歴の有無との関係では，入国管理局へ引渡しになった者については，前科前歴を有する者の比率が64.0%であるのに対し，在留特別許可により国内在住となった者は，前科前歴を有する者の比率が96.2%であり，前科前歴を有していても必ずしも退去強制になるわけではない実態がうかがわれた。日本に在住する家族の有無との関係では，入国管理局へ引渡しになった者については，日本に在住する家族がいる者の比率が88.0%であるところ，在留特別許可により国内在住となった者は，この比率が92.3%であって，ほとんど差が認められなかった。

## 第4節 再犯状况

この節においては，調査対象者の再犯の状況や特色を明らかにするとともに，そのうち，我が国に滞在する中で再犯に及んだ者が多いと思われる居住資格の者を中心にその特性を見る。

## 1 前科

3-4-1-1 図は，調査対象者の前科の有無別構成比を見るとともに，これを国籍等（人員の多い順から5か国等。特に断らない限り，以下この節において同じ。）別及び主たる罪名（上位を占める窃盗，強盗及び覚せい剤取締法違反の者に限る。特に断らない限り，以下この節において同じ。）別に見たものである。調査対象者全体で前科のある者は5割弱である（なお，日本人受刑者と比較すると，外国人は，刑事処分後に退去強制になる者が相当数いることもあり，前科のある者の比率は総じて低いことがうかがわれる。）。罪名別では，強盗については，前科を有する者の比率は約4分の1と，他の罪名と比べて低い（なお，前科前歴を有する者の比率
は 44.0%であった。)。窃盗で前科を有する者の比率は，約半分と調査対象者全体と差はないものの，同一罪名の前科を有する者の比率は他の罪名と比べて高い（なお，前科前歴を有する者の比率は 55.9%であった。)。また，国籍等別に見ると，ベトナム，韓国・朝鮮及びブラジルは，前科のある者の比率が6割を超えており，他の国籍等と比べて高い。

さらに, 調査対象者について, 懲役・禁錮以上の前科がある者の比率を見ると, 総数で 43.2%（290 人）である。窃盗については 49.3%（213 人中 105 人）であり, 覚せい剤取締法違反については 30.3%（195 人中 59 人）であった。
3-4-1-1 図 前科の有無別構成比(主な罪名別・国籍等別)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 ①について, $ \chi^{2}=39.561 $ , df=3, p<0.01, ②について, $ \chi^{2}=69.050 $ , df=5, p<0.01

6 （）内は，実人員である。

4 日本人受刑者の罪名は，矯正統計の計上基準による。

3 調査対象者において，「同一罪名有前科者」とは，主たる罪名と同一の罪名の前科を有する者をいう。

5 日本人受刑者において，前科は懲役・禁錮以上のものに限る。
また，調査対象者のうち居住資格の者（302人）について前科の有無別構成比を主たる罪名別に見たのが3-4-1-2図である。前科を有する者が68.2%（206人）で，懲役・禁錮以上の前科を有する者が64.9%（196人）である（なお，不法滞在の者で前科がある者は215人中87人と4割程度である。）。罪名別では，居住資格の者の窃盗については，83.2%（107人中89人）が前科を有し，72.0%（77人）が同一罪名の前科を有しており，同一罪名による再犯傾向がうかがわれる。覚せい剤取締法違反については，70.1%（67人中47人）に前科があるが，薬物密輸入及び営利目的所持・譲渡等（計21人）を除いた使用・所持・譲渡等（46人）では，前科を有する者が97.8%（45人）で，60.9%（28人）が同一罪名の前科であった。

外国人犯罪者であっても，特に居住資格の者は，刑事処分を受けた後も国内にとどまって我が国で生活することが一定程度見込まれるところ（前節6項参照），これらの結果からは，外国人犯罪者についても，再犯リスクや本人の問題性に応じて，早期に介入して再犯防止対策を講じる必要が示唆される。

3-4-1-2 図 居住資格の者の前科の有無別構成比(主な罪名別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 調査対象者において，「同一罪名有前科者」とは，主たる罪名と同一の罪名の前科を有する者をいう。

3 （　）内は，実人員である。

## 2 退去強制歷

調査対象者のうち, 退去強制歴 (主たる犯行日以前のものに限る。以下この節において同じ。) を有する者は 41 人であった。これらの者について, 国籍等別構成比を見るとともに, 退去強制後に本件犯行に先立ち, 新規入国した際の在留資格等別構成比を見たのが 3-4-2 図である。
国籍等別では，中国が29.3％と最も多く，次いで韓国・朝鮮，ペルー，イランの順である。在留資格等を見ると，不法入国が75.6％と最も高い。

また，調査対象者のうち，前科を有する者304人中36人（うち居住資格の者は4人），懲役・禁錮以上の前科を有する者290人中36人（同4人），再入者107人中7人（居住資格の者はいない。）が退去強制歴を有する者であった。

3-4-2 図 退去強制歴を有する者の国籍等別構成比・新規入国時の在留資格等別構成比

② 新規入国時の在留資格等別

注 法務総合研究所の調査による。
## 3 再入者等

## （1） 入所度数

3-4-3-1 図は，調査対象者の入所度数別構成比を日本人受刑者との対比で見たものである。調査対象者は，日本人受刑者と比べて初入者の比率がかなり高く，再入者の比率がいずれの度数区分でも低い。

なお，調査対象者のうち，上記の窃盗・強盗事犯者で調査中に出所した105人（うち国内在住の者40人，うち在留特別許可を受けて国内在住となった者26人）に限って見ると，再入者が31人（同22人，同18人）と3割弱を占めていた。

3−4−3−1 図 入所度数別構成比(日本人受刑者との対比)

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 $ \chi^{2}=494.217 $ , df=3, p<0.01

3 （）内は，実人員である。

## （2） 国籍等

調査対象者の国籍等別構成比を初入者・再入者別に見ると，3-4-3-2図のとおりである。初入者では，中国が4割弱と最も多くを占め，次いでブラジル，韓国・朝鮮であるが，再入者では，ベトナムが4割弱と最も多くを占め，次いで中国，韓国・朝鮮であり，初入者と再入者とで国籍等別構成比が大きく異なる（なお，再入者のうち，窃盗・強盗事犯者で調査中に出所した者31人について見ると，ベトナムが19人と6割強を占めている。）。
3-4-3-2 図 国籍等別構成比(初入・再入別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「その他」は、無国籍を含む。

## （3） 在留資格等

調査対象者の主たる犯行時の在留資格等別構成比を初入者・再入者別に見ると，3-4-3-3図のとおりである。初入者と再入者では，在留資格等の構成に大きな差が認められる。再入者は，定住者が4割を超え，これに永住者等を加えた居住資格が7割近くを占め，残りは，ほぼ不法残留又は不法入国であり，就労資格，留学，短期滞在はいない（なお，再入者のうち，窃盗・強盗事犯者で調査中に出所した者31人について見ると，居住資格の者が27人，不法滞在の者が4人であった。）。受刑した外国人は，多くの場合，退去強制事由に該当し，出所後，家族が我が国におり，定住しているなどの事情で在留特別許可とならない限り，本国に退去強制となり，原則として，長期間の上陸拒否の対象となることによるものと考えられる。

3-4-3-3 図 主たる犯行時の在留資格等別構成比(初入者・再入者別)
## （4） 罪名等

調査対象者について，主たる罪名等別構成比を初入者・再入者別に見ると，3-4-3-4図のとおりである。初入者では，薬物犯（35.6%）が最も多く，次いで，窃盗（28.0%）であるが，再入者は，窃盗がほぼ半数を占めている。

なお，薬物犯の再入者 28 人中 22 人（78.6%）が，営利目的以外の使用・所持・譲渡等の者である。また，窃盗の再入者 55 人のうち，前刑罪名が同じ窃盗であった者は 48 人（87.3%）であり，覚せい剤取締法違反の再入者 20 人のうち，前刑罪名が覚せい剤取締法違反であった者は 11 人（55.0%）であり，強盗の再入者 3 人のうち前刑罪名が強盗であった者は 2 人（66.7%）であった。

さらに，窃盗・強盗事犯者（263人）について，犯行手口別の構成比を初入・再入者別に見ると，初入者（205人）では，侵入盗が43.4%（89人）と最も多く，次いで万引き18.0%（37人）の順であるが，再入者（58人）は，万引きが56.9%（33人）と半数を超えて最も多く，次いで侵入盗19.0%（11人）の順で，順位が入れ替わる（なお，再入者のうち，窃盗・強盗事犯者で調査中に出所した者31人について，犯行手口を見ると，万引きが24人と最も多く，その他の窃盗が3人，侵入盗及び車両関連盗がそれぞれ2人であった。）。

3-4-3-4 図 主たる罪名等別構成比(初入者・再入者別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「薬物犯」は覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反及びあへん法違反を，「交通犯」は危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷及び道路交通法違反を，「粗暴犯」は傷害，公務執行妨害及び暴力行為等処罰法違反を，「凶悪犯」は殺人及び放火を，「性犯」は強姦及び強制わいせつをいう。

3 （　）内は，実人員である。

再入者のうち，居住資格の者と不法滞在の者について，罪名等別構成比を見たのが3-4-3-5図である。居住資格の者は，窃盗の比率が約6割を占め，不法滞在の者と比べてかなり高い。
3−4−3−5 図 再入者の罪名等別構成比(居住資格の者・不法滞在の者別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000, 99%有意確率, p<0.01

3 「薬物犯」は覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反及び麻薬特例法違反を，「粗暴犯」は傷害及び公務執行妨害を，「交通犯」は自動車運転過失致死傷をいう。

４　（）内は，実人員である。

## （5） 教育程度

居住資格の者の教育程度別構成比を初入者・再入者別に見ると,3-4-3-6図のとおりである。調査対象者については,我が国でいう義務教育レベルの教育を修了しないまま最終学歴に至っている「中学校未修了」の者が初入者と再入者を合わせた全体で1割程度いることが特徴的である。特に,再入者は,初入者と比べて,「中学校未修了」,「中学校卒業」の比率が高く,反対に「高校卒業」の比率が低いなど,教育程度が低い。

3−4−3−6 図 居住資格の者の教育程度別構成比(初入者・再入者別)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=23.744,\ df=5,\ p<0.01 $

3 教育程度が不詳の者を除く。

4 「中学校未修了」は，不就学，小学校中退，小学校卒業及び中学校中退をいう。

5 （　）内は，実人員である。

## （６）前刑時の帰住状況

3-4-3-7 図は，調査対象者のうち居住資格の再入者について，前刑時の帰住先別構成比を日本人受刑者の再入者と対比して見たものである。居住資格の再入者は，日本人受刑者の再入者
と比べ，親族のもとへ帰住した者の比率が高く，7割を超え，中でも配偶者のもとへ帰住した者の比率が高く，更生保護施設に帰住した者の比率はかなり低い。

3-4-3-7 図 居住資格の再入者の前刑時の帰住先別構成比（日本人受刑者の再入者との対比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 モンテカルロ法による。m=10,000,99%有意確率，p<0.01

3 「その他」は，刑終了後引き続き被告人として勾留，帰住先が暴力団関係者のもと，入管法64条2項による入国管理局への身柄引渡し等である。

4 帰住先が不詳の者を除く。

5 （　）内は，実人員である。

## （7） 再犯期間

調査対象者のうち居住資格の再入者（なお、退去強制歴のある者はいない。）について、前刑出所からの再犯期間別構成比を、日本人受刑者の再入者と対比して見ると、3-4-3-8図のとおりである。居住資格の再入者は、日本人受刑者の再入者と比べ、1年未満の短期再犯の比率が低い一方で、「2年以上3年未満」の比率が高く、約4分の1を占める。

3-4-3-8 図 居住資格の再入者の再犯期間別構成比（日本人受刑者の再入者との対比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 $ \chi^{2}=11.989,\ df=4,\ p<0.05 $

3 再入者のうち，前刑出所前の犯罪により受刑した者を除く。

4 「再犯期間」は，前刑出所日から今回の入所に係る罪を犯した日までの期間をいう。

5 （　）内は，実人員である。
## 第 5 節 窃盜・強盜事犯者及び薬物事犯者と刑事手続

本節では，調査対象者中，窃盜・強盜事犯者263人に加え，薬物事犯者229人（両者を合計すると492人であり，以下合わせて「刑事手続調査対象者」という。）について，本件犯行についての認否，上訴の状況等の刑事手続における実態を分析した。

## 1 認否

刑事手続調査対象者の本件犯行の第一審における認否について，「認める」，「一部否認」(罪体の一部を争っているが，起訴罪名の成立自体は争わないもの又は正犯性を争っているもの)及び「否認」(無罪を主張しているもの，捜査手続の違法性を主張しているもの又は罪名を争っているもの)の三段階に分けて見たのが3-5-1-1表である。否認又は一部否認している者は34.3%を占めている。罪種間で有意差が見られ，薬物事犯者に「否認」の占める比率が著しく高いほか，「一部否認」の占める比率も高いのに対し，窃盗・強盗事犯者は，「認める」の比率が著しく高い。

3-5-1-1 表 刑事手続調査対象者 通常第一審における本件犯行の認否(罪種別)

総数	認める	一部否認	否認
総数	492
(100.0)	323
(65.7)	46
(9.3)	123
(25.0)
薬物事犯者	229
(100.0)	110
(48.0)
[-7.7]	30
(13.1)
[2.7]	89
(38.9)
[6.6]
窃盗・強盗事犯者	263
(100.0)	213
(81.0)
[7.7]	16
(6.1)
[-2.7]	34
(12.9)
[-6.6]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=59.635,\ df=2,\ p<0.01 $

3 （　）内は，実人員である。

調査対象者の入所年である平成23年の通常第一審における終局人員総数に占める否認事件（一部否認及び黙秘を含む。刑事手続調査対象者についても，否認及び一部否認の場合をまとめて「否認事件」とし，「認める」の場合を，一部否認と否認とをまとめた「否認事件」と対比させる場合においては，司法統計と同様，「自白事件」又は「自白」とする。以下本節において同じ。）の人員の比率は，7.6%である（司法統計年報による。刑事手続調査対象者の否
認事件の比率（34.3%）は，これより相当に高く，実刑となる窃盗・強盗又は薬物犯の外国人受刑者については，否認事件の比率が高いことがうかがわれる。さらに，そのうち薬物事犯者に限って見ると，否認事件の比率（52.0%）は更に高い。ただし，経験上一般に，実刑事案については，執行猶予事案と比べて否認事件が多いと考えられるが，刑事手続調査対象者については，執行猶予となった者を含んでおらず，否認事件の比率が，それ故に相当程度高い可能性があることに注意が必要である。また，罪名の点で見ても，刑事手続調査対象者は，窃盗，強盗及び薬物犯の者（全調査対象者の約4分の3）に限られており，この点でも全罪名を対象とする司法統計との厳密な比較になじまないことに留意すべきである。

## （1） 属性等と認否

刑事手続調査対象者中の否認と一部否認を合算した上で, 上位5か国に限って国籍等別の認否状況を見ると, 3-5-1-2表のとおりである。

3-5-1-2 表 刑事手続調査対象者 通常第一審における本件犯行の認否(国籍等別)

区 分	総 数	自 白	否 認
総 数	340
(100.0)	251
(73.8)	89
(26.2)
韓国・朝鮮	21
(100.0)	16
(76.2)
[0.3]	5
(23.8)
[-0.3]
中 国	158
(100.0)	113
(71.5)
[-0.9]	45
(28.5)
[0.9]
イ ラ ン	51
(100.0)	29
(56.9)
[-3.0]	22
(43.1)
[3.0]
ベトナム	54
(100.0)	47
(87.0)
[2.4]	7
(13.0)
[-2.4]
ブラジル	56
(100.0)	46
(82.1)
[1.5]	10
(17.9)
[-1.5]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=14.972 $ , df=4, p<0.01

3 （　）内は構成比であり，［　］内は，調整済み残差である。

さらに，刑事手続調査対象者の国籍等を，「アジア」，「南米」，「ヨーロッパ・北米」，「アフリカ」及び「その他」に分けて否認事件の比率を比べたところ，地域間で有意差があり，ヨー
ロッパ・北米の者が極めて高いほか, アフリカの者も高く, 反対に, アジアの者は非常に低く, 南米の者も低い (モンテカルロ法, m=10,000 99%有意確率, p<0.01)。

主たる犯行時の在留資格等（本節では，「居住資格」，「活動資格」及び「不法滞在」の類型で見ることとし，在留資格が特定活動の者及び不明の者を除く。）の別の認否状況は3-5-1-3表のとおりであり，在留資格等の間に有意差が認められた。居住資格の者に「認める」が著しく多く，「否認」が著しく少ないが，活動資格の者に，「認める」が著しく少なく，「一部否認」が多く，かつ，「否認」は著しく多い。もっとも，活動資格の者の約6割（76人）が，否認事件の比率が非常に高い薬物密輸入の者（3-5-1-6図参照）であることから，さらに，薬物密輸入の者とそれ以外の者とに分けて，それぞれについて，在留資格等ごとの認否の別を比較したところ，どちらについても，在留資格等による有意差はなかった。同表で見られた在留資格等による認否の違いは，主として，罪種，特に薬物密輸入事犯の多寡の影響を受けていると考えられる。

3-5-1-3 表 刑事手続調査対象者 通常第一審における本件犯行の認否(在留資格等別)

区分	総数	認める	一部否認	否認
総数	488
(100.0)	321
(65.8)	45
(9.2)	122
(25.0)
居住資格	222
(100.0)	166
(74.8)
[3.8]	15
(6.8)
[-1.7]	41
(18.5)
[-3.0]
活動資格	125
(100.0)	57
(45.6)
[-5.5]	19
(15.2)
[2.7]	49
(39.2)
[4.3]
不法滞在	141
(100.0)	98
(69.5)
[1.1]	11
(7.8)
[-0.7]	32
(22.7)
[-0.7]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 $ \chi^{2}=31.552,\ df=4,\ p<0.01 $

3 （）内は構成比であり，[ ] 内は，調整済み残差である。

なお，男女間で認否に有意差はなかった。また，窃盗・強盗事犯者の日本語の日常会話能力及び読み書き能力の違いによる認否状況にも有意差は見られなかった。

## （２）犯行態様等と認否

刑事手続調査対象者 492 人のうち，主たる犯行に共犯がある者は，334 人（67.9%）であつ