Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# THE KEIZAI BUNSEKI (THE ECONOMIC ANALYSIS)

No. 183

March 2010

Dynamic applied general equilibrium analysis for fiscal reconstruction based on a multi-sector overlapping generations model

Shin KIMURA

Kyoji HASHIMOTO

The Lost Decade and Employment Adjustment Behavior of Japan's Firms — Changes in Mechanism for disciplining firms —

Tomohiko NODA

Daisuke HIRANO

Does the Difference Between "Corporate interest" and "Personal interest" in Corporate Crime Influence Sentencing?

– Econometric Analysis of Sentencing Factors in the Corporate Tax Evasion –

Ken SHIRAISHI

Sayuri SHIRAISHI

Atsushi YAMASHITA

Takaaki MURAKAMI

Analysis of the Soft Budget Constraint Problem in the Local Allocation Tax:

Determinants of "modification coefficients" in Ordinary Expenditure

Takeshi MIYAZAKI

What Have We Learned from a Survey of Japanese Professional Forecasters?

Taking Stock of Four Years of ESP Forecast Experience

Takao KOMINE

Kanemi BAN

Masaaki KAWAGOE

Hiroshi YOSHIDA
# 平成28年度における社会保障の充実について （厚生労働省・内閣府）

○ 平成28年度の「社会保障の充実」については、事項要求の取扱いとし、予算編成過程で検討する。（考え方）

・ 消費税増収分のうち社会保障の充実に向ける額は前年度(1.35兆円程度)と同様である一方、社会保障の充実に充てることができる重点化・効率化の財政効果について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

・既存施策の平年度化や段階的実施などによる所要額の増加について、概算要求段階では正確な見積もりができないこと。

【参考】平成27年度における社会保障の充実

事項	事業內容	平成27年度予算額(公費ベース)
子ども・子育て支援	子ども・子育て支援新制度の実施	4,844億円
社会的養護の充実	283億円
育児休業中の経済的支援の強化	62億円
医療・介護	医療・介護サービスの提供体制改革	病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・地域医療介護総合確保基金(医療分)
・平成26年度診療報酬改定における消費税財源の活用分	904億円
392億円
地域包括ケアシステムの構築
・地域医療介護総合確保基金(介護分)
・消費税財源の活用による平成27年度介護報酬改定における介護職員の処遇改善等
・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実	724億円
1,051億円
236億円
医療・介護保険制度の改革	国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充	612億円
国民健康保険への財政支援の拡充	1,864億円
被用者保険の拠出金に対する支援	109億円
高額療養費制度の見直し	248億円
介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化	221億円
難病・小児慢性特定疾病への対応	難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の確立等	2,048億円
年金	遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大	20億円

（注1）重点化・効率化の財政効果については、平成28年度は、後期高齢者支援金の総報酬割部分の拡大、一定以上所得者の介護保険利用者負担の見直し等の平年度化、入院時の食事代の見直し(新規)等により、前年度よりも拡大する見込みである。

（注2）社会保障の充実とあわせて一体的に行う、税制抜本改革法に基づく低所得者に対する逆進性対策である「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」についても、社会保障の充実と同様の取扱いとする。

（注3）消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増（子ども・子育て支援については消費税率引上げ以外の財源の確保も含む）についても、予算編成過程で検討する。

(注4) 予算編成過程で検討するため、概算要求段階では、社会保障の充実等について、機械的に前年度同額を要求する。
## 平成28年度厚生労働省予算概算要求における「保健医療2035」関連施策(概要)

※事項名の横に付している【】内の数字は、主要施策（概要）における該当箇所を指す。

## 「リーン・ヘルスケア～保健医療の価値を高める～」

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・かかりつけ医による医療提供体制の構築【Ⅱ−2(1)】

・臨床効果データベース整備【Ⅱ−2(2)】

・クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ−2(2)】

・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ−2(2)】

・医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ−2(2)】

## 「ライフ・デザイン 〜主体的選択を社会で支える〜」

·過重労働の解消と仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しの推進【I-3(2)】

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・糖尿病性腎症患者の重症化予防【Ⅱ－1】

・重複頻回受診者等への訪問指導等の支援【Ⅱ－1】

・歯科口腔保健の推進【Ⅱ－1】

・患者のための薬局ビジョンの推進【Ⅱ－1】

・医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ－2(2)】

・国立病院機構における電子カルテデータ標準化等のためのIT基盤構築【Ⅱ－2(2)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ－2(2)】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2(3)】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(3)】

・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－3(1)】

・医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

・ゲノム医療の実用化に向けた取組の推進【Ⅱ－2(3)】

・医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ－2(3)】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(3)】

・地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築【Ⅱ－3(1)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3(3)】

## 「グローバル・ヘルス・リーダー～日本が世界の保健医療を牽引する～」

·医療の国際展開の推進【Ⅱ－2(4)】

・医療機関における外国人患者受入体制の充実【Ⅱ－2（4）】

・世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進【Ⅱ－2(4)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2（4）】

## 2035 年のビジョンを達成するための基盤(横断的な手段、体制、リソース)

## (1) イノベーション環境

・クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築(疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備)【Ⅱ－2(3)】

・アジア医薬品・医療機器薬事トレーニングセンターの設置等【Ⅱ－2(4)】

・総合的ながん対策の推進【Ⅱ－3(3)】

(2)情報基盤の整備と活用

·臨床効果データベース整備【Ⅱ－2(2)】

·クラウドを活用した医療情報のIT化の推進【Ⅱ－2(2)】

·医療情報連携ネットワーク構築支援サービス(仮称)【Ⅱ−2(2)】·医療資源を有効活用するための遠隔医療の推進【Ⅱ−2(2)】

·医療保険分野における番号制度の利活用推進【Ⅱ－2(2)】

·医療データの利用拡大のための基盤整備【Ⅱ−2(2)】

·医療分野の研究開発の促進等【Ⅱ−2(3)】

・厚生労働行政施策の推進に資する研究の促進【Ⅱ－2(3)】

(3)安定した保健医療財源 (4)次世代型の保健医療人材

・データヘルスの効果的な取組の推進等【Ⅱ－1】

・「かかりつけ医」による医療提供体制の構築【Ⅱ－2（1）】・特定行為に係る看護師の研修制度の推進【Ⅱ－2（1）】
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房総務課(総務課))
要求
番号	事項	前
予
算
度
額	2 8 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費
011 經 常 事 務 費
006 総務課一般事務処理費	85,160	91,369	6,209
6,209	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予 算 額 (81,673) (81,673)	74,768) (74,768)	67,120) (67,145)	64,283) (64,283)	67,438) (67,438)
(要求要旨)
官房総務課における一般事務処理及び特命大臣、副大臣等に必要な経費
法令遵守対応室(コンプライアンス室)経費
2	2	2	2	2	2	2
顧問弁護士	2人	6月	@21,500	258(2,268)	260)
1.大臣等視察旅費(全国平均 1泊2日)	2,268(2,258)
大臣	5人	2回	@4,140	641(641)
副大臣	2人	2回	@4,140	257(257)
政務官	2人	2回	@4,140	257(257)
秘書官	9人	2回	@1,840	1,113(1,103)
2.調查旅費(全国平均 2泊3日)
1 0 ~ 7級	1人	@4,320	64(64)	64)
計	2,332(2,322)	2,322)
1.印刷製本費	4,136(4,136)	4,136)
(1)内閣府本府関係法規集
800部	@730	1.08	3,223(3,223)	3,223)
(2)内閣府本府関係訓令・通達集
600部	@120	1.08	726(726)	726)
(3)国会関係印刷費
80部	@2160	1.08	187(187)	187)
2.賃金	48,840(48,174)
内(本)

要求番号	事項	前年年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	5,029	5,029	秘書業務 特命大臣等(継続採用)10人 @3,278,214)秘書業務 特命大臣等(新規採用)4人 @3,028,604)情報公開業務(新規採用)1人 @3,278,214)3.保険料秘書業務 特命大臣等(新規採用)4人 @446,966)情報公開業務(新規採用)1人 @446,966)4.子ども・子育て拠出金秘書業務 特命大臣等(新規採用)4人 @4,686)情報公開業務(新規採用)1人 @4,740(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政経費に計上している。28年度議決分事項:電子計算機借入れ等(単位:千円)11,4595,0293,2153,215(1)構築経費1式 @1,680,000 1.081,814(2)賃貸借経費12月 @148,000 1.081,919(3)保守経費12月 @100,000 1.081,296(官房長官(1名)@2,040千円2,040特命大臣(4名)@2,040千円4人8,160(8,160)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 一般事務処理費001 総務課行政特別推進費	17,666	17,666	計	10,200(10,200)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(18,191)18,191	18,191)18,191	17,180)17,180	17,180)17,180	17,666)17,666
(要求要旨)官房総務課における行政事務の特別推進に必要な経費
1.「桜を見る会」開催に必要な経費(1)消耗品費	17,666)17,666)
①招待者用記章	8,000個@140	1.08	0.8	968)968)
②係員用記章	100)100)
五方	2,000個@48	1.08	0.8	83)83)
あけばの	560個@6	1.08	0.8	17)17)
③封筒	800枚@5	1.08	4)4)
④枡	8,000個@184	1.08	0.95	1,510)1,510)
(2)印刷製本費	1,011)1,011)
①案内状	224)224)
日本文	7,200枚@23	1.08	179)179)
英文	800枚@52	1.08	45)45)
②封筒	188)188)
日本文(片面印刷)	3,200枚@22	1.08	76)76)
日本文(两面印刷)	4,000枚@26	1.08	112)112)
③出欠用はがき(官製はがき使用)800枚@78	1.08	67)67)
④通行証	206)206)
正門	240枚@100	1.08	26)26)
正門(大使等)	160枚@100	1.08	17)17)
大木戸門	800枚@100	1.08	86)86)
通行用	400枚@100	1.08	43)43)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
管理門	160枚	@100	1.08	17(
管理門(業務)	160枚	@100	1.08	17(
⑤受付票	8,800枚	@4	1.08	38(
⑥御苑案内地図	122(
和文(一般招待者)	7,200枚	@4	1.08	31(
和文(車での入苑者)	1,440枚	@20	1.08	31(
英文(一般招待者)	1,440枚	@20	1.08	31(
英文(車での入苑者)	200枚	@34	1.08	29(
⑦駐車場案內図	2種	160枚	@50	1.08
⑧開催に際してのお願い	88(
和文(一般招待者)	7,200枚	@3	1.08	23(
英文(大使等)	200枚	@6	1.08	21(
英文(外交団等)	400枚	@51	1.08	22(
英文(外国報道関係)	400枚	@51	1.08	22(
⑨車はご遠慮ください	240枚	@5	1.08	22(
⑩自動車でお越しの方へ	960枚	@22	1.08	23(
⑪運転手用注意書	560枚	@26	1.08	16(
(3)通信運搬費
招待状発送	4,000枚	@2	328(
(4)会議費
招待者用茶菓	8,000人	@20	1.08	6,221(
(5)雑役務費	7,524(
①写字料	1,298(
氏名のみ	1,600枚	@20	1.08	207(
肩書、氏名	800枚	@160	1.08	138(
住所、氏名	3,600枚	@192	1.08	746(
要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
パソコン印刷	2,400枚	@0	1.08	207(	207)
②会場設備 一式	3,411(	3,411)
③音響設備等 一式	706(	706)
④ガードマン	50人	@0,160	1.08	1,089(	1,089)
⑤給仕人	538(	538)
給仕人	73人	@6,665	487(	487)
紹介手數料	473千円	10%	1.08	51(	51)
⑥苑內清掃	20人	@1,840	1.08	256(	256)
⑦廃棄物処理 一式	41(	41)
⑧看板案內	185(	185)
お知らせ看板	149(	149)
入苑規制	5枚	@7,840	1.08	1/3	104(
駐車場規制	2枚	@7,760	1.08	1/3	20(
デザイン料	@3,520	1.08	25(	25(	25)
交通規制看板	36(	36)
看板制作	29枚	@2,000	1.08	1/3	21(
設置及び撤去	@4,100	1.08	15(	15(	15)
(注)当該經費に係る(目)歯の一部については、一般行政經費に計上している。
046	国民運動等の実施に必要な経費	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(797)(797)	720)(720)	577)(577)	577)(577)	595)
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(797)(797)	720)(720)	577)(577)	577)(577)	595)
(要求要旨)
国民安全運動推進等に必要な経費
1.国民安全運動推進費	595(	595)
(1)消耗品費
安全功労関係	572(	572)
記念権	10個	@9,070	1.08	314(	314)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
銀 杯 10個 @3,850 1.08 258(2) 会議費 70人 @300 1.08 23(23)
ESRI Discussion Paper Series No.112

# 無償労働と所得分配 - 収入階層別の無償労働の貨幣評価 -

by 浜田浩児

August 2004

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 無償労働と所得分配

—— 収入階層別の無償労働の貨幣評価——

浜田浩児 $ ^{*} $
# 無償労働と所得分配

# —— 収入階層別の無償労働の貨幣評価——

# (要旨)

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所）

### I. 趣旨

市場で対価を得ずに行われる無償労働の取扱いは、所得分配に関する重要な分析課題の1つである。家事、育児、介護等の無償労働は、その便益を家族が受け、世帯の生活が豊かになっているという観点からは、市場で労働力を提供して対価の所得を得る有償労働と同様に、経済的な価値を有していると考えられる。

国民経済計算（SNA）においても、無償労働はサテライト勘定の対象となっている。サテライト勘定は、SNA本体（中枢体系）との結びつきを保ちながら、補完的・代替的な概念の使用等によって、社会的関心をひく事柄について追加的な情報を提供するものである。

## I I．推計範囲及び推計手法

最新の 2001 年時点を中心に、1981 年から 5 年ごとに世帯収入階層別の無償労働の貨幣評価額を推計し、その収入階層間格差等を分析した。ただし、無償労働の貨幣評価を適切に行うことが難しく、無償労働が国民経済計算（SNA）本体の所得概念に含まれないことに則して、無償労働の貨幣評価額は所得の内数ではなく外数とした。

推計対象となる無償労働の範囲は、無償労働のうちサービスを提供する主体とそのサービスを享受する主体が分離可能で、かつ市場でそのサービスが提供される行動（家事、介護、育児等）とした。無償労働の貨幣評価については、家事等が産み出すサービスの価値を直接把握、評価することが困難なため、無償労働の時間を賃金で評価する方法により、機会費用法（無償労働を行うために市場に労働を提供しないことによって失った賃金で評価）と代替費用法（無償労働によって生産しているサービスと類似のサービスを市場で供給している者の賃金で評価）を用いた。

## I II．推計結果の主要なポイント

無償労働額は収入階層間で似た水準にあり、時系列の推移でも各収入階層ともほぼ同様に
増加している。

このため、無償労働額の収入階層間格差は、収入格差に比べてごく小さい。推移を見ても、収入格差が拡大しているのに対し、無償労働額の収入階層間格差はほとんど変化していない。

### I V. 結び

以上のように、無償労働額の収入階層間格差はわずかであり、収入格差が拡大しているのに対し、ほとんど変化していない。

ただし、実際に無償労働が生み出したアウトプットにかかわらず、労働時間が長く適用賃金が高ければ貨幣評価額が大きくなる等、推計方法には課題がある。
# Unpaid Work and Income Distribution —Monetary Valuation of Unpaid Work by Income Group—

## (Abstract)

Unpaid work is important in income distribution. Family members receive the benefits of unpaid work, such as housework, child care, elderly/nursing care and then get well off. Unpaid work has significant economic value as well as paid work.

In this paper the monetary value of unpaid work by income group is estimated and its inequality among income groups is studied. Unpaid work is defined here as work in which the service provider and the service beneficiary are separable (i.e., the service can be provided by a third party) and the service can be provided in the market. This is referred to as "third criteria" and is used internationally. The monetary value of unpaid work is estimated by using wage based upon the number of hours spent on such work, since it is difficult to directly grasp and assess the value of services generated by unpaid work.

The monetary value of unpaid work of each income group is not very different and has increased similarly. Therefore the inequality of the monetary value of unpaid work among income groups is very small and has little changed, though the inequality of income has spread.

JEL Classification: C81, D13, D31

Keywords: unpaid work, income distribution, SNA
# 無償労働と所得分配

—— 収入階層別の無償労働の貨幣評価——

浜田浩児（内閣府経済社会総合研究所）

はじめに

市場で対価を得ずに行われる無償労働の取扱いは、所得分配に関する重要な分析課題の1つである。家事、育児、介護等の無償労働は、その便益を家族が受け、世帯の生活が豊かになっている。この観点からは、無償労働も、市場で労働力を提供して対価の所得を得る有償労働と同様に、経済的な価値を有していると考えられる。

しかし、このような経済的価値を把握するための無償労働の貨幣評価を適切に行うことは難しい。国民経済計算（SNA）においても、その貨幣評価に適切な市場価格は典型的には存在しないこと、無償労働のような帰属所得はそれによって生産されるサービスに支出されればならないから支出対象の選べる金銭的な所得とは同等ではないこと（「1993年改訂　国民经济計算の体系」6.21）等から、無償労働はSNA本体（中枢体系）には含まれず、サテライト勘定の対象となっている。サテライト勘定は、SNA本体との結びつきを保ちながら、補完的・代替的な概念の使用等によって、社会的関心をひく事柄について追加的な情報を提供するものである。

こうした位置付けにより、無償労働の貨幣評価額が、経済企画庁経済研究所（現内閣府経済社会総合研究所）国民経済計算部（1997、1998）において、1981年から1996年までの5年ごと4時点について推計されている。しかし、このような無償労働の貨幣評価額と所得分配との関連は分析されていない。

そこで、本稿では、より新しい2001年時点を中心に、世帯収入階層別の無償労働の貨幣評価額を推計し、その収入階層間格差等を分析した。ただし、無償労働の貨幣評価を適切に行うことが難しく、無償労働がSNA本体の所得概念に含まれないことに則して、無償労働の貨幣評価額は所得の内数ではなく外数とした。

以下、Ⅰで無償労働の推計範囲、貨幣評価の方法、基礎データ等の推計方法について述べ、Ⅱで推計結果の概要を示す。次に、Ⅲでこの無償労働の貨幣評価額に基づいてその収入階層間格差等を分析する。最後に、結論と課題を述べる。

## I 推計方法

### 1. 推計範囲

推計対象となる無償労働の範囲は、国民経済計算部（1997、1998）と同じく、無償労働
のうちサービスを提供する主体とそのサービスを享受する主体が分離可能で、かつ市場でそのサービスが提供される行動（家事、介護、育児等）とした。これは、無償労働によるサービスの提供を第三者に代わってもらうことができるということから「第三者基準」と呼ばれ、国際的に用いられている基準である。

また、対象者は15歳以上としたが、世帯収入階層別の無償労働については、データの制約から夫・妻、母子・父子世帯の世帯主、単身世帯の世帯主のみを対象とした。

## 2 ．貨幣評価の方法

無償労働の貨幣評価については、家事等が産み出すサービスの価値を直接把握し、評価することが困難なため、無償労働の時間を賃金で評価する方法による。したがって、どのような賃金を使うかによって貨幣評価額は大きく異なることになるが、本稿では、国民経済計算部（1997、1998）と同じく、3つの方法に従い、3種類の賃金を使って推計を行った。すなわち、貨幣評価は機会費用法と代替費用法の2通りを用い、さらに、代替費用法についてはスペシャリスト・アプローチとジェネラリスト・アプローチの2種類の方法を使用した。

## （1） 機会費用法（Opportunity cost method；O C 法）

機会費用法は、無償労働を行うために市場に労働を提供しないことによって失った賃金で評価する方法である。

機会費用法では、無償労働の内容が同じでも、誰が無償労働を行ったかによって、犠牲になる賃金（機会費用）が異なるから評価が変わってしまう。この点は、全体平均ではならされるであろうが、より細かい内訳階層別の無償労働になるほど問題となる。

## （2） 代替費用法（Replacement cost method）

代替費用法は、無償労働によって生産しているサービスと類似のサービスを市場で供給している者の賃金で評価する方法である。

代替費用法では、類似のサービスを市場で供給している者との生産性や質の違いが問題となる。この点についても、より細かい内訳階層別の無償労働になるほど、その間で生産性やサービスの質が異なるため、問題となる。

(a)代替費用法スペシャリスト・アプローチ（RC - S 法）

代替費用法のうち、スペシャリスト・アプローチは、無償労働によるサービスを分類し、分類別に類似のサービスに従事している専門職種の賃金で評価する。

(b)代替費用法ジェネラリスト・アプローチ（RC - G法）

代替費用法ジェネラリスト・アプローチは、無償労働をまとめて家事使用人の賃金で評
価する。

## 3 ．基礎データと具体的な推計方法

無償労働の貨幣評価額については、国民経済計算部（1997、1998）と同じく、1人当たり無償労働時間に時間当たり賃金を乗じて1人当たりの額を求め、これに人口を乗じることにより総額を求めた。世帯収入階層別の無償労働の貨幣評価についても、同様の方法によった。

## （1） 無償労働時間

総務省「社会生活基本調査」の生活時間調査結果を基礎とし、Ⅰ１．で述べた第三者基準（第三者に代わってもらうことができるもの）に従って、家事、介護（介護・看護）、育児、買物、社会活動（社会的活動）を対象とした。

さらに、家事については炊事、掃除、洗濯、縫物（縫物・編物）、家庭雑事に分割した。家事時間の内訳は、1996年まではNHK「国民生活時間調査」における家事の内訳時間の比率に基づいて家事時間を按分して推計した。一方、2001年については、国民経済計算部（1997、1998）と異なり、「国民生活時間調査」では家事の内訳時間が得られず、「社会生活基本調査」で新たに詳細行動分類による生活時間の調査が行われたため、この詳細行動分類調査に基づいて家事時間を按分した。

家事時間の内訳は、2001年のように同じ調査対象者における家事の内訳時間の比率に基づいて按分推計するほうが望ましいであろう。ただし、推計方法の違いにより、2001年の家事時間の内訳は1996年以前とは概念がやや異なる。特に、整理・片付けが1996年以前では家庭雑事に含まれるのに対し、2001年では掃除に含まれているため、1996年以前に比べて掃除が大きく、家庭雑事が小さくなっている。

## （2） 賃金

## (a) 機会費用法 (OC法)

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の企業規模計・産業計・性別・年齢階層別の所定内給与額を所定内実労働時間数で除して算出した、性別・年齢階層別の時間当たり賃金による。ただし、世帯収入階層別の無償労働については、世帯収入階層ごとの年齢階層別の人数が得られないため、性別の時間当たり賃金（2001年で男性2028円、女性1340円）を用いた。

## (b)代替費用法スペシャリスト・アプローチ（RC - S 法）

無償労働の行動種類ごとに「賃金構造基本統計調査」の職種を対応させ、企業規模計・職種別の所定内給与額を所定内実労働時間数で除して、無償労働の行動種類別に貨幣評価
無償労働の行動種類　対応職種と時間当たり賃金（2001年）

炊事　調理士見習：1062円

掃除　ビル清掃員：998円

洗濯　洗濯工：1133円

縫物　ミシン縫製工：828円

家庭雑事　用務員：1341円

介護　看護補助者：1103円

育児　保育士（保母・保父）：1278円

買物　用務員：1341円

社会活動　対応する産業の賃金の加重平均：1628円

のための時間当たり賃金を求めた。

無償労働の行動種類と「賃金構造基本統計調査」の職種との対応及びその時間当たり賃金（2001年）は下表のとおりである。このうち、「炊事」は、食事の準備と後片付けの双方を含んでおり、一般的な家庭における調理技術も考慮して、「調理士見習」と対応づけた。「介護」は、ベッドメーキング、検温、食事の世話等が中心で、医療行為の周辺部分のみと考えられるため、「看護補助者」と対応づけた。「社会活動」は、適切な対応職種がないため、「生活関連サービス業」、「協同組合」、「社会保険・社会福祉」、「政治・経済・文化団体」（1996年以前は分類が異なるがこれらに対応する産業）の産業別賃金の加重平均を用いた。

(無償労働の行動種類と「賃金構造基本統計調査」の職種の対応)

## (c)代替費用法ジェネラリスト・アプローチ（RC - G 法）

社団法人日本臨床看護家政協会「一般在宅等勤務者の賃金実態調査」の地域別の家事援助サービスの賃金から全国平均賃金を算出して基礎データとした。ただし、同調査は1995年のみであるため、「賃金構造基本統計調査」のサービス業の賃金伸び率で延長推計した（2001年で920円）。

## (3) 人口

「社会生活基本調査」の人口を総務省「人口推計月報」のデータで補正している。また、世帯収入階層別の世帯数は、夫または妻、母子・父子世帯の世帯主、単身世帯の世帯主の人数とした。
## I I 推計結果

### 1. 概要

## (1) 無償労働の総貨幣評価額

表 1 のように、2001 年の無償労働の総貨幣評価額は OC 法で約 129 兆円、RC - S 法で約 104 兆円、RC - G 法で約 83 兆円、その対 GDP 比はそれぞれ 25.5%、20.5%、16.4% で、貨幣評価に適用される賃金の高さを反映して OC 法、RC - S 法、RC - G 法の順となっている。また、これらは、15 歳以上人口の増加等により、いずれも過去に比べて上昇している。5 年間の上昇幅は実額では従来よりも小さいものの、この間 GDP が減少したことから、対 GDP 比の上昇幅は従来よりも大きくなっており、無償労働時間が景気の影響を受けにくいことがうかがえる。1 人 1 日当たりの有償労働時間は、1981 年 4 時間 35 分、1986 年 4 時間 27 分、1991 年 4 時間 20 分、1996 年 4 時間 10 分、2001 年 3 時間 52 分と減少し、かつ最近 5 年間の減少幅が大きいが、無償労働時間は、同 2 時間 12 分、2 時間 15 分、2 時間 16 分、2 時間 13 分、2 時間 16 分とほぼ変わらない。

ただし、ＲＣ－Ｓ法では、対ＧＤＰ比の上昇幅は従来よりも大きいとはいえないが、これは、Ｉ３.（１）で述べた推計方法の違いにより、整理・片付けが1996年以前では家庭雑事に含まれるのに対し、2001年では掃除に含まれていることから、適用賃金の低い掃除が大きく、適用賃金の高い家庭雑事が小さくなっていることの影響である。

## （２）行動種類別の総貨幣評価額

2001 年の無償労働の総貨幣評価額を行動種類別にみると、表 2 のとおり、家事のうちの炊事が最も多く約 3 分の 1 を占め、続いて買物、掃除の順であり、日常的に誰もが行う必要のある行動種類が大きくなっている。一方、行う必要がある人とない人がいる行動種類では、育児は 1 割程度のウェイトを占めるが、介護が占める割合は低い。また、社会活動が無償労働の中に占める割合も小さい。

なお、ＲＣ－Ｓ法では、他の行動種類に比べて適用賃金の高い育児や買物のウェイトが、ＯＣ法、ＲＣ－Ｇ法に比べて高い一方、家事のウェイトが低い。

## （３）一人当たり無償労働の貨幣評価額の属性別比較

表 3 は、2001 年における一人当たり無償労働の貨幣評価額の属性別推計結果である。O C 法、R C - S 法、R C - G 法とも、一人当たり無償労働額は、無業が有業より多く、有配偶が無配偶より多い。このうち、後者の差のほうが大きいため、有業・有配偶が無業・無配偶よりも一人当たり無償労働額が多い。また、有配偶と無配偶の差は、有業より無業においてより大きくなっている。

一人当たり無償労働額を行動種類別にみると、無業・有業間、有配偶・無配偶間の差は、
家事のうちの炊事で最も大きくなっているが、これは、炊事の無償労働額が大きいことを反映している。しかし、育児は、無償労働額が買物よりかなり小さいにもかかわらず、無業・有業間、有配偶・無配偶間の差では買物を大きく上回っている。有配偶・無配偶間の差については、炊事や買物が日常的に誰もが行う必要があるのに対し、育児は、有配偶で必要がある人が多く、無配偶で必要がない人が多いことが影響している。また、無業・有業間の差については、有業者における育児の外部化（保育所の利用等）や、最も育児に手間がかかる乳幼児期に無業が多いことの影響が考えられる。

育児の無償労働額の違いは年齢階層間でも見られ、参考表のように、25歳～39歳で大きくなっている。また、介護の無償労働額は45歳以降で大きい。

## 2 ．無償労働の貨幣評価額の世帯収入階層別比較

## （１）行動種類別の一世帯当たり貨幣評価額

表 4 は、2001 年における総世帯と世帯人員二人以上世帯についての、一世帯当たり無償労働の行動種類別貨幣評価額の年間収入階層別推計結果とその対年間収入比である。年間収入は、各年間収入階層の中央の値とみなしたが、最高・最低階層については、総世帯では総務省「全国消費実態調査」を総務省「家計調査」で延長推計し、二人以上世帯では「家計調査」によった。平均収入は、この階層別年間収入の加重平均として求めた。

表 4 において、ＯＣ法、ＲＣ－Ｓ法、ＲＣ－Ｇ法とも、無償労働額は、概ねどの収入階層でも似た水準になっている。ただし、総世帯では最低収入階層（年間収入 300 万円未満）の無償労働額が低いが、これは単身世帯が多いことの影響と考えられ、二人以上世帯では他の収入階層と似た無償労働額となっている。また、社会活動は便益を家族でなく他人が受けているため、当該世帯の生活水準にはかかわらないと考えられるが、社会活動が無償労働の中に占める割合は小さいため、これを除く小計で見ても変わらない。

無償労働額が収入階層によってあまり変わらない点は、行動種類別にみても同様であるが、育児については中間の収入階層（年間収入 300 - 999 万円）で多くなっている。また、有業者分と無業者分の別に見ると、有業者が行う額は収入階層とともに高まっており、無業者が行う額は最低階層を除いて収入階層とともに低くなっている。これは、高収入階層で相対的に有業者が多く、無業者が少ないことを反映していると考えられる。

無償労働額の対年間収入比は、高収入階層になるにつれて低下する傾向にあり、逆進的になっている。その程度は無業者分のほうが強い。これは、行動種類別にみても同様である。

## （２）世帯収入階層別の無償労働貨幣評価額の推移

表 5 は、1981 年から 2001 年まで 5 年ごとにみた、一世帯当たり無償労働の行動種類別貨幣評価額の年間収入階層別推計結果とその対年間収入比である。ただし、対象は、過去
のデータの制約から二人以上世帯よりも狭く、夫婦の世帯（夫婦のみの世帯、夫婦と子供の世帯、夫婦と親の世帯、夫婦、子供と親の世帯）としている。さらに、年次によって無償労働の行動種類が異なるため、大まかな行動種類（家事等、育児、買物）とし、貨幣評価に適用する賃金が行動種類別に異なるＲＣ－Ｓ法は用いず、行動種類別内訳によって貨幣評価額合計に影響がないＯＣ法、ＲＣ－Ｇ法によった。また、社会活動は、便益を家族でなく他人が受けているため、当該世帯の生活水準にはかかわらないと考えられることから、これを除いた無償労働（表４の小計に対応）について推計した。

表 5 において、ＯＣ法、ＲＣ－Ｇ法とも、無償労働額は各収入階層ともほぼ同様に増加し、その対年間収入比も上昇している。また、各年次とも、無償労働額は収入階層間で似た水準になっており、その対年間収入比は高収入階層になるにつれて低くなっている。

行動種類別にみると、家事等、貿物は、各収入階層ともほぼ同様に増加しているが、育児は、中間の収入階層（年間収入300－999万円）の増加が大きい。また、家事等、貿物は、収入階層間で似た水準になっているが、育児は、中間の収入階層で高い水準となる傾向が強まっている。

## I II 無償労働額の収入階層間格差

以上の世帯収入階層別の無償労働貨幣評価額に基づき、その収入階層間格差等を分析する。無償労働貨幣評価額の収入階層間格差の分布尺度としては、その収入格差への寄与度が得られるように収入格差の尺度が分解可能であること、無償労働が0の場合についても尺度が定義できなければならないこと等の観点から、（付）のような準ジニ係数を用いた。無償労働額の準ジニ係数にその収入に占める構成比を乗じたものが、収入格差に対する寄与度になる。

ただし、無償労働の貨幣評価を適切に行うことが難しいこと等から、無償労働の貨幣評価額は収入の内数ではなく外数とした。このため、その収入格差への寄与度は、(付)のように、無償労働貨幣評価額の平均との偏差のみの効果を見ており、無償労働を考慮しても平均収入が変わらないようになっている。国民経済計算（SNA）においても、その貨幣評価に適切な市場価格は典型的には存在しないこと、無償労働のような帰属所得はそれによって生産されるサービスに支出されればならないから支出対象の選べる金銭的な所得とは同等ではないこと（「1993年改訂　国民経済計算の体系」6.21）等から、無償労働はSNA本体（中枢体系）には含まれず、その所得概念から除かれている。

## 1 ．行動種類別無償労働額の収入階層間格差

表 6 は、表 4 に基づき、2001 年における総世帯と世帯人員二人以上世帯について、準ジニ係数を分布尺度に用いて、行動種類別無償労働額の収入階層間格差（分布尺度）収入格差に対する寄与度等を計算したものである。このうち、社会活動は便益を家族でなく他人
が受けているため、当該世帯の生活水準にはかかわらないと考えられることから、無償労働額の収入階層間格差等を見るには、社会活動を除く小計のほうがこれを含む合計よりも望ましい。ただし、社会活動の構成比はわずかなため、小計と合計はほぼ変わらない。

貨幣評価の方法による相違を見ると、無償労働額の収入に占める構成比は、貨幣評価に適用される賃金の高さを反映して、ＯＣ法＞ＲＣ－Ｓ法＞ＲＣ－Ｇ法と小さくなっている。一方、分布尺度は、ＯＣ法が無業者分を中心にＲＣ－Ｓ法、ＲＣ－Ｇ法より低い。これは、ＯＣ法では、相対的に低収入階層に多い男性無業者の無償労働の貨幣評価に適用する賃金が高いためである。収入格差に対する無償労働額の寄与度については、総世帯では、構成比の影響のほうが大きく、各行動種類ともＯＣ法＞ＲＣ－Ｓ法＞ＲＣ－Ｇ法と寄与度の絶対値が小さくなっている。二人以上世帯では、ＲＣ－Ｓ法よりＲＣ－Ｇ法の寄与度の絶対値が小さい点は同じであるが、ＯＣ法は、構成比の高さと分布尺度の低さが相殺され、寄与度がＲＣ－Ｓ法より低めになっている。

表 6 のように、無償労働額の収入に占める構成比は 3、4 割程度とかなりあるものの、その分布尺度は小さい。無償労働額の分布尺度は、総世帯で 0.1 程度であり、年間収入の分布尺度 0.3578 に比べて大幅に低い。しかも、総世帯については、無償労働の少ない単身世帯が最低収入階層（年間収入 300 万円未満）に多いことが分布尺度を高めている面があり、二人以上世帯で見ると、無償労働額の分布尺度は 0.01 程度とごく小さい。

行動種類間で比較すると、家事の寄与度が大きいが、これは、収入に占める構成比が高いためであり、分布尺度は無償労働全体とほぼ同じである。一方、総世帯の育児は分布尺度が0.16強で無償労働全体より大きい。ただし、総世帯については、育児の必要のない単身世帯が最低収入階層に多いことが育児の分布尺度を高めている面があり、二人以上世帯で見ると、育児の分布尺度、寄与度はマイナスで収入格差を引き下げる方向に働いている。二人以上世帯については、介護、買物の分布尺度、寄与度もマイナスである。

また、有業者分と無業者分の別に見ると、無業者が行った分の分布尺度、寄与度のほうがはるかに小さく、二人以上世帯ではすべての行動種類でマイナスである。これは、低収入階層で相対的に無業者が多く、有業者が少ないことを反映していると考えられる。

## ２．無償労働額の収入階層間格差の推移

表7は、表5に基づき、1981年から2001年までの5年ごとにおける夫婦の世帯について、準ジニ係数を分布尺度に用いて、行動種類別無償労働額の収入階層間格差（分布尺度）収入格差に対する寄与度等を計算したものである。なお、同表における5年前からの寄与度の変化に対する分布尺度の影響は、各行動種類別無償労働額の収入に対する構成比を5年前のままとして、分布尺度の変化の影響をみたものである。また、構成比の影響は、各行動種類別無償労働額の分布尺度を5年前のままとして構成比の変化の影響をみたものである。寄与度の変化は、両者の変化の交差項も含むため、分布尺度の影響と構成比の影響の和にはならない。
表 7 の貨幣評価は表 5 と同じく O C 法、R C - G 法によるが、無償労働額の収入に占める構成比は、貨幣評価に適用される賃金の高さを反映して、O C 法のほうが大きい。一方、分布尺度は、O C 法のほうが家事等、貿物を中心に低い。これは、O C 法では、相対的に低収入階層に多い男性無業者の無償労働の貨幣評価に適用する賃金が高いためである。無償労働額の寄与度については、分布尺度の影響のほうが大きく、O C 法の寄与度が R C - G 法より低めになっている。

表 7 のように、無償労働額の収入に占める構成比は 3、4 割程度とかなりあるものの、その分布尺度は 0.01 に満たず、年間収入の分布尺度（格差）の 0.3 程度に比べてごく小さい。推移を見ても、無償労働額の収入に占める構成比は高まっているものの、分布尺度の変化は小さく、その方向も一定ではない。このため、年間収入の格差が 5 年前と比較して各回 0.01～0.02 程度拡大しているのに対し、無償労働額の寄与度はほとんど変化していない。

行動種類別に見ると、分布尺度、寄与度で家事等がプラス、育児がマイナスとなっている。家事等は収入に占める構成比が大きいが、育児は分布尺度の絶対値が大きいため、両者の寄与度の絶対値は近い。また、推移については、買物の分布尺度、寄与度が1986年以降低下しているものの、20年間を通した明確な行動種類別の傾向は見られない。

## 結論と課題

市場で対価を得ずに行われる無償労働の取扱いは、所得分配に関する重要な分析課題の1つである。家事、育児、介護等の無償労働は、その便益を家族が受け、世帯の生活が豊かになっているという観点からは、市場で労働力を提供して対価の所得を得る有償労働と同様に、経済的な価値を有していると考えられる。

このような経済的価値を把握するための無償労働の貨幣評価は、経済企画庁経済研究所（現内閣府経済社会総合研究所）国民経済計算部（1997、1998）において、1981年から1996年までの5年ごと4時点について行われている。しかし、このような無償労働の貨幣評価額と所得分配との関連は分析されていない。

そこで、本稿では、より新しい2001年時点を中心に、世帯収入階層別の無償労働の貨幣評価額を推計し、その収入階層間格差等を分析した。ただし、無償労働の貨幣評価を適切に行うことが難しく、無償労働が国民経済計算（SNA）本体の所得概念に含まれないことに則して、無償労働の貨幣評価額は所得の内数ではなく外数とした。

分析結果を見ると、無償労働額は収入階層間で似た水準にあり、時系列の推移でも各収入階層ともほぼ同様に増加している。行動種類別にみると、育児は、中間の収入階層の増加が大きく、中間の収入階層で高い水準となる傾向が強まっているが、家事等、貿物は、やはり収入階層間で似た水準にあり、各収入階層ともほぼ同様に増加している。
このため、無償労働額の収入階層間格差は、収入格差に比べてごく小さい。推移を見ても、収入格差が拡大しているのに対し、無償労働額の収入階層間格差はほとんど変化していない。行動種類別に見ると、収入階層間格差の分布尺度は、家事等がプラス、育児がマイナスとなっている。家事等は収入に占める構成比が大きいが、育児は分布尺度の絶対値が大きいため、両者の収入格差への寄与度の絶対値は近い。以上のように、無償労働額の収入階層間格差はわずかであり、収入格差が拡大しているのに対し、ほとんど変化していない。

ただし、世帯員の生活水準は、世帯人員をはじめ、世帯の構成によって異なり、たとえば世帯人員が多いと世帯所得の高さほど豊かなわけではないと考えられる。また、収入階層別のデータに基づく分布尺度は、収入水準の上昇の影響を受ける。さらに、収入の概念は、国民経済計算（SNA）の第1次所得や可処分所得のようなバランス項目ではなく、財産所得、社会保障給付、その他の経常移転を含むが、財産所得の支払、社会保障負担、その他の経常移転の支払を差し引かないものであるため、これらが両建てで増えると収入が増えてしまう。

このため、基礎統計の動向も踏まえ、世帯の構成が世帯員の生活水準に及ぼす影響に配慮した等価尺度（equivalence scale、等価尺度で世帯所得を除した等価所得は世帯人員1人当たりの生活水準を示すと考えられる）を推計、適用することや、国民経済計算（SNA）に対応する所得階層別等の分布統計（浜田(2003)）と接続することが今後の課題である。

また、そもそも無償労働の貨幣評価について、本稿のような時間×賃金という方法では、実際に無償労働が生み出したアウトプット（サービスの量や質）にかかわらず、労働時間が長く、または適用賃金が高ければ、高い貨幣評価がなされることになる。このため、無償労働のアウトプットそのものの価値を評価するための手法や基礎データの研究が重要である。
表 1 総無償労働額と対GDP比

暦年	総額(10億円)	GDP比(%)	GDP(10億円)
O C法	R C-S法	R C-G法	O C法	R C-S法	R C-G法
1981	53264	48538	37339	20.6	18.7	14.4	259034
1986	71828	62857	49037	21.2	18.6	14.5	338674
1991	98858	84027	66728	21.1	17.9	14.3	468234
1996	116115	99776	76069	22.8	19.6	14.9	509984
2001	128960	103930	82951	25.5	20.5	16.4	505847

（注）1．1996年までは国民経済計算部（1997、1999）による。

2 . O C 法：機会費用法

RC-S法：代替費用法スペシャリスト・アプローチ

R C-G 法：代替費用法ジェネラリスト・アプローチ

表 2 総無償労働額の行動別内訳（2001年）

行動種類	OC法(10億円)	同構成比(%)	RC-S法(10億円)	同構成比(%)	RC-G法(10億円)	同構成比(%)
家事	83759	64.9	63439	61.0	55007	66.3
炊事	44787	34.7	34315	33.0	29744	35.9
掃除	20931	16.2	14670	14.1	13525	16.3
洗濯	12320	9.6	10076	9.7	8183	9.9
縫物	2174	1.7	1299	1.2	1444	1.7
家庭雑事	3547	2.8	3078	3.0	2112	2.5
介護	3339	2.6	2486	2.4	2074	2.5
育児	12865	10.0	11285	10.9	8123	9.8
買物	24127	18.7	21854	21.0	14995	18.1
小計	124090	96.2	99063	95.3	80200	96.7
社会活動	4870	3.8	4867	4.7	2751	3.3
合計	128960	100.0	103930	100.0	82951	100.0

（注）OC法：機会費用法

R C-S 法：代替費用法スペシャリスト・アプローチ

R C-G法：代替費用法ジェネラリスト・アプローチ
表 3 一人当たり無償労働額の属性別比較（2001年）

(1) OC 法（機会費用法）

(千円)

行動種類	平均	有業	無業
家事	768	539	682	253	1170	1644	543
炊事	411	294	375	131	616	864	288
掃除	192	130	161	69	300	415	148
洗濯	113	74	95	33	181	261	75
縫物	20	13	17	6	32	46	13
家庭雜事	33	28	34	15	41	58	19
介護	31	22	27	11	46	68	18
育児	118	69	98	11	203	342	20
買物	221	197	209	172	264	340	163
小計	1138	827	1017	448	1684	2394	743
社会活動	45	42	53	21	49	64	28
合計	1183	870	1070	469	1733	2458	770

(２)ＲＣ-Ｓ法（代替費用法スペシャリスト・アプローチ）

(千円)

行動種類	平均	有業	無業
家事	582	395	498	189	910	1263	441
炊事	315	219	278	100	484	670	236
掃除	135	87	107	47	218	297	112
洗濯	92	59	75	27	151	215	66
縫物	12	8	10	3	19	28	9
家庭雜事	28	23	28	12	38	54	18
介護	23	15	18	8	37	54	14
育児	104	56	79	10	187	313	19
買物	200	168	170	164	258	324	170
小計	909	634	765	371	1391	1954	644
社会活動	45	39	46	23	55	70	35
合計	953	673	812	395	1446	2024	679

(3) RC-G法（代替費用法ジェネラリスト・アプローチ）

(千円

行動種類	平均	有業	無業
家事	505	342	431	164	790	1097	383
炊事	273	189	241	87	419	581	205
掃除	124	80	99	43	201	274	103
洗濯	75	48	61	22	123	174	54
縫物	13	8	11	4	22	31	10
家庭雜事	19	16	19	8	26	37	12
介護	19	12	15	7	31	45	11
育児	75	40	57	7	134	225	14
買物	138	115	116	113	177	222	117
小計	736	510	620	290	1132	1589	526
社会活動	25	22	26	13	31	40	20
合計	761	532	646	303	1163	1629	545