Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総(本) 33

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	0	259	259	1 電気料	526(0)
1 水道料	67(0)
(1) 上水道	34(0)
(2) 下水道	33(0)
一般修繕
(1) 3 1 年以上	259(0)
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 额	(110,847)	(116,713)	(116,628)	(116,946)	(114,884)
(要求 要 旨)	(要求 要 旨)
総務省設置法及び総務省組織令に定める自治行政局一般事務処理に要する経費である。
05 総務室(自治行政局)一
般事務費	116,041	122,577	6,536
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	385	376	9	1 会議等出席旅費	247(270)
2 研修関係旅費	129(115)
計	376(385)
95016-2123-09-1010 庁 費	115,656	122,201	6,545	1 備品費	573(573)
2 消耗品費	6,673(5,917)
3 通信運搬費	231(231)
4 借料及び損料	29,704(27,676)
5 賃金	68,901(65,418)
6 保険料	4,813(4,537)
7 児童手当拠出金	50(48)
8 雑役務費	11,256(11,256)
計	122,201(115,656)
436 総務室(自治财政局)一
般事務費	52,222	51,486	736	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 额	(66,695)	(51,078)	(57,169)	(57,346)	(54,502)
予 算 额	66,695	51,078	57,169	57,346	54,502
(要求 要 旨)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	353	332	21	1 地方財政審議会視察旅費(委員會)	252(267)
2 地方財政審議会視察旅費(隨行職員分)	80(86)
計	332(353)
95016-2123-09-1010 庁 費	51,869	51,154	715	1 備品費	199(199)
2 消耗品費	761(761)
3 借料及び損料	34,300(35,073)
4 賃金	8,959(8,909)

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34 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
476 総務室(自治稅務局)一般事務費	45,826	43,401	△	5 保険料	627(619)
6 児童手当拠出金	6(6)
7 雑役務費	6,302(6,302)
計	51,154(51,869)
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(42,873)	44,960	45,500	45,790	45,613
(要求要旨)
総務省設置法及び総務省組織令に定める自治稅務局一般事務処理に要する経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	801	750	△	51 会議等出席旅費	750(801)
95016-2123-09-1010 庁費	45,025	42,651	△	2,374	1 備品費	347(347)
2 消耗品費	2,057(2,553)
3 借料及び損料	22,267(24,395)
4 賃金	11,998(11,842)
5 通信運搬費	360(0)
6 保険料	836(825)
7 児童手当拠出金	8(8)
8 雑役務費	4,778(5,055)
計	42,651(45,025)
601 情報通信行政一般管理經費等	258,009	257,863	△	146	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(238,394)	242,359	251,388	258,477	259,112
(要求要旨)
情報通信行政に係る事務補助職員に係る賃金等の一般管理経費。
01 情報通信行政一般管理經費等	240,543	242,871	△	2,328	1 備品費	741(741)
2 消耗品費	15,554(15,554)
3 印刷製本費	8,713(8,713)
4 通信運搬費	5,223(5,223)
5 借料及び損料(タクシー)	28,732(28,732)
6 賃金	140,492(140,492)
7 保険料	11,282(11,282)
8 児童手当拠出金	221(205)
9 雑役務費	14,103(14,103)
計	225,061(222,699)
06 補助金等に係る予算執行の適正化を確保するために必要な経費	17,466	14,992	△	2,474

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総(本) 35

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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36 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2015/09/03 18:26:04
総(本) 37

要求番号	事項	前年度算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
26 無線局の免許拒否処分等に関する争訟經費(放送局)	2 通信運搬費3 雑役務費計2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(1,270)(1,270)(1,200)(1,200)(1,200)(1,

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38 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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総(本) 39

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2015/09/03 18:26:04
40 総(本)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	432	162	(要求要旨)独立行政法人統計センターの業務実績の評価等について有識者の意見を聴取するために必要な経費
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	18	13	1 有識者会議
311 行政不服審查会に必要な 經費	0	38,247	1 分科会出席旅費
2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額	-	-	-	-	-	-
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	10,100	10,100	-	-	-	-	-	-
2 部会
3 専門委員
計
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	241	241	1 参考人等謝金
2 答申事例研修会等講師謝金
計
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	887	887	1 地方口頭意見陳述
2 实地檢分
3 地方公共団体に置かれる行政不服審查会等への調査手法等研修会
計
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	9,281	9,281	1 地方口頭意見陳述
2 实地檢分
3 参考人等旅費
4 地方公共団体に置かれる行政不服審查会等への調査手法等研修会
5 地方在住委員会議等出席旅費
計
95016-2123-09-1010 庁 費	0	17,738	17,738	1 備品費
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費
5 借料及び損料
5 会議費
6 賃金
計
316 情報公開・個人情報保護 審査会に必要な経費	0	52,777	52,777	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額	-	-	-	-	-	-
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	9,952	9,952	1 全体会

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総(本) 41

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
8
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	304	2 部会	9,146(	0)
計	9,952(	0)
1 参考人等謝金	196(	0)
2 審查会答申事例研修会	108(	0)
計	304(	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	485	1 地方口頭意見陳述聽取	97(	0)
2 諮問事件に係る实地検分等	291(	0)
3 審查会答申事例研修会	97(	0)
計	485(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	4,096	1 地方口頭意見陳述聽取	64(	0)
2 諮問事件に係る实地検分等	192(	0)
3 参考人等旅費	128(	0)
4 地方在住委員会議出席旅費	3,598(	0)
5 審查会答申事例研修会	114(	0)
計	4,096(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	0	37,083	1 消耗品費	2,902(	0)
2 印刷製本費	1,294(	0)
3 通信運搬費	3,547(	0)
4 借料及び損料	2,271(	0)
5 賃金	15,892(	0)
6 保険料	894(	0)
7 子供・子育で拠出金	9(	0)
8 雑役務費	10,274(	0)
計	37,083(	0)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁 費	0	857	1 消耗品費	857(	0)
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
321 官民競争入札等監理委員 会に必要な経費	0	38,523	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	-	-	-	-	-
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	0	10,538	10,538	1 委員会	-	-	-	-
2 部会	2 部会	-	3,158(	0)
計	10,538(	0)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	19,104	19,104	1 参考人謝金	-	-	-	-
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	204	204	1 調查旅費	-	-	-	-
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	388	388	1 会議出席旅費	-	-	-	-
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	580	580	2 各種調查旅費	-	-	-	-
100(	0)

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42 総(本)

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	7,709	7,709	計1 消耗品費2 印刷製本費3 通信運搬費4 借料及び損料5 会議費6 賃金7 保険料8 子供・子育で搬出金9 雑役務費計2 2年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(43,089)	33,949)	31,955)	31,264)
(要求要旨)統計委員会の開催、運営及び調査審議を行う必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	0	9,664	9,664	1 委員会出席手当2 部会等出席手当3 打合世会合出席手当計1 政策企画調査官2 審議協力者3 執筆謝金計1 統計関連学会の大会等出席旅費1 出席旅費2 審議協力者計1 通信運搬費2 借料及び損料3 会議費4 賃金5 社会保险料6 子供・子育で搬出金7 雑役務費計1 審議協力者計2 審議協力者計2 通信運搬費1 出席旅費2 借料及び

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総(本) 43

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
401自治紛争処理委員	695	831	136	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(421)(1,096)(1,096)	787)(832	786)(786	840)
(要求要旨)地方公共団体相互間又は地方公共団体機関相互間に紛争があったとき及び都道府県の関与について市町村から審査の申出があったとき、自治紛争処理委員がその調停及び勧告を行うために要する経費である。
95016-2111-05-0200委員手当	433	433	0	委員会出席手当1「調停分」2「勧告分」調査連絡旅費21委員会出席旅費2現地調査旅費計1印刷製本費2通信運搬費3会議費4雑役務費計22年度23年度24年度25年度26年度27(要求要旨)総務省設置法及び地方公務員等共済組合法の規定に基づき総務大臣が組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命令の制定・改廃の立案をしようとするとき等に意見を聴くこととされている地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の運営に要する経費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	22	20	4	2	2	2	22
95016-2122-08-6010委員等旅費	66	68	2	2	2	29	29
95016-2123-09-1010庁費	174	310	136	1	2	22	22
2	2	3	3
3	3	13	13
4	2	272	136
計122年度23年度24年度25年度26年度27(要求要旨)総務省設置法及び地方公務員等共済組合法の規定に基づき総務大臣が組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命令の制定・改廃の立案をしようとするとき等に意見を聴くこととされている地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の運営に要する経費である。
406地方財政審議会地方公務員共済組合分科会	255	282	27	2	2	2	2	2	2
予算額(329)(329)(329)(287)266	275	275
(要求要旨)総務省設置法及び地方公務員等共済組合法の規定に基づき総務大臣が組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命令の制定・改廃の立案をしようとするとき等に意見を聴くこととされる地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の運営に要する経費である。
95016-2111-05-0200委員手当	203	199	4	1	23	23
2	2	176	180
2	2	199	203
95016-2122-08-6010委員等旅費	31	42	11	地方財政審議会地方公務員共済組合分科会委員等出席旅費	42	31
95016-2123-09-1010庁費	21	41	20	1	2	2	2
2	2	39	19
計122年度23年度24年度25年度26年度27(要求要旨)総務省設置法及び地方公務員等共済組合法の規定に基づき総務大臣が組合員及び受給権者の権利義務に係るものに関し、命令の制定・改廃の立案をしようとするとき等に意見を聴くこととされる地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の運営に要する経費である。
411中央選挙管理会に要する経費	670	663	4	7	2	2	2	2	2

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44 総（本）

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	411	403	△	8	1 中央選挙管理会委員長に対する手当
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	12	13	1	中央選挙管理会事務調査旅費	13
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	242	242	0	1 会議費	242
95016-2123-09-1010 庁 費	5	5	0	2 雑役務費	3
計	5

2015/09/03 18:26:04
総(本) 45

要求
番号	事項	前年度
算額	28年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
413 政治資金適正化委員会に
要する経費	16,897	16,921	24	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(22,983)(22,983	19,587)(19,587	18,391)(18,499	18,436)(18,436
(要求要旨)
政治資金収支報告書の記載方法に関する基本方針の策定・提案、政治資金監査に関する具体的な指針の
作成、登録政治資金監査人の登録・研修の実施等の事務を行うための政治資金適正化委員会に要する経費
である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,096	1,075	4	21	1 政治資金適正化委員会委員長	230(	235)
2 政治資金適正化委員会委員	845(	861)
計	1,075(	1,096)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	49	47	4	2	研修会等講師謝金	47(	49)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,253	3,059	4	194	研修会・事例等說明会出張旅費	3,059(	3,253)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,547	1,525	4	22	1 委员会出席旅費	1,228(	1,232)
2 研修会等出席旅費	252(	267)
3 研修会等講師旅費	45(	48)
計	1,525(	1,547)
95016-2123-09-1010 庁 費	10,952	11,215	263	1 消耗品費	465(	659)
2 印刷製本費	2,361(	2,260)
3 通信運搬費	1,406(	1,246)
4 借料及び損料	2,682(	2,665)
5 会議費(委員会)	6(	6)
6 賃金	2,995(	2,974)
7 社会保险料	209(	206)
8 児童手当拠出金	2(	2)
9 雑役務費	1,089(	934)
計	11,215(	10,952)

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46 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
414 地方財政審議会地方法人課稅のあり方検討会	3,184	3,338	154	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)
地方法人課稅のあり方等に関する検討会の運営に要する経費である。
「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、法人税改革については「数年で法人実行税率を20%台まで引き下げることを目指す」こととされたことを契機として、法人税改革が政府・与党において進められているところ。これを踏まえ、地方財政審議会の「地方法人課稅のあり方等に関する検討会」で検討を進める。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,254	1,254	0	地方法人課稅のあり方等に関する検討会（特別委員）	1,254(	1,254(
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	355	350	5	地方法人課稅のあり方等に関する検討会（有識者）	350(	355(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,290	1,257	33	1 地方法人課稅のあり方等に関する検討会出席旅費（特別委員）	1,186(	1,237(
2 地方法人課稅のあり方等に関する検討会出席旅費（有識者）	71(	53(
95016-2123-09-1010 庁 費	285	477	192	計	1,257(	1,290(
1 印刷製本費	68(	68(
2 雑役務費	389(	194(
3 会議費	20(	23(
計	477(	285(

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総(本) 47

要求番号	事項	前年度額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
416 地方財政審議会固定資產評価分科会に要する經費	764	803	39	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	983	693	307	2,169	725
(要求要旨)
固定資產評価基準に関する事項その他固定資産の評価に関する事項で、総務大臣がその意見を求めたものについて調査審議するために置かれる地方財政審議会固定資産評価分科会の運営に要する經費である。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	446	446	0	1 地方財政審議会固定資産評価分科会座長	46	46)
2 地方財政審議会固定資産評価分科会委員	400	400)
計	446	446)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	29	45	16	委員随行旅費	45	29)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	240	224	16	1 地方財政審議会固定資産評価分科会出席旅費	179	192)
2 地方財政審議会固定資産評価分科会委員等実態調査旅費	45	48)
計	224	240)
95016-2123-09-1010 庁 費	49	88	39	1 雑役務費	78	39)
2 会議費	10	10)
計	88	49)
601 情報通信審議会等の運営に必要な経費	45,779	45,782	3	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	54,497	54,260	49,430	48,260	46,518
06 情報通信行政・郵政行政審議会経費	6,297	6,297	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	7,917	7,914	6,393	6,287	6,302
(要求要旨)
情報通信行政・郵政行政審議会の運営に必要な経費として、委員手当、委員等旅費、庁費(通信運搬費、会議費及び雑役務費)を措置する。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	4,110	3,998	112	総会・分科会・部会等	3,998	4,110)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,738	1,731	7	委員等旅費	1,731	1,738)
95016-2123-09-1010 庁 費	449	568	119	1 通信運搬費	36	33)
2 会議費	27	51)
3 雑役務費	505	365)
計	568	449)
11 情報通信審議会の運営及びインターネット中継に必要な経費	39,482	39,485	3	(要求要旨)	総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する重要な事項の調査審議等を行う。また、情報公開の一環として、インターネットによる審議中継等を行う。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	22,387	22,582	195	委員手当	22,582	22,387)

2015/09/03 18:26:04
48 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	133	125	4	8	一般業務調查旅費	125(	133)
95016-2122-08-6010委員等旅費	7,316	7,133	4	183	委員會等旅費	7,133(	7,316)
95016-2123-09-1010庁費	9,646	9,645	4	1	印刷製本費	1,264(	1,264)
2 会議費	221(	222)
3 雑役務費	8,160(	8,160)
計	9,645(	9,646)
611 電波監理審議会經費	9,767	9,735	4	32	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(15,425)(13,544)(11,329)(9,386)(9,767)(要求要旨)
電波監理審議会は、行政事務の透明性の確保等を目的として電波法に基づき設置された機関であり、総務大臣の処分に対する不服申立てについての審査並びに総務省令等の制定・改正・廃止及び無線局免許の付与・取消等について総務大臣の諮問を受けて審議・答申を行うほか、これらの事項に関して総務大臣に対して必要な勧告を行う。
95016-2111-05-0200委員手当	3,282	2,976	4	306
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	2,452	2,113	4	339
95016-2129-06-0110諸謝金	1,820	1,235	4	585	專門家謝金	1,235(	1,820)
95016-2122-08-2010職員旅費	259	241	4	18	一般業務調查旅費	241(	259)
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,236	2,399	1,163	視察旅費	50(	53)
聴聞旅費	50(	53)
審議会出席旅費	2,299(	1,130)
計	2,399(	1,236)
95016-2122-08-7011參考人等旅費	113	117	4	參考人出頭旅費	117(	113)
95016-2123-09-1010庁費	605	654	49	1 印刷製本費	45(	286)
2 通信運搬費	18(	18)
3 雑役務費	591(	301)
計	654(	605)
616 国立研究開発法人審議会運営經費	3,323	3,323	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額(2,704)(2,036)(2,066)(3,105)(3,323)(要求要旨)
独立行政法人通則法第35条の4第4項に基づき設立された審議会で、国立研究開発法人情報通信研究機構及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務の実績に関する評価及び個別法に定められた事項について総務大臣へ意見を述べる等の業務を行うための運営経費。
95016-2111-05-0200委員手当	1,749	1,823	74
95016-2122-08-6010委員等旅費	909	835	4	74	情報通信・宇宙開発分科会等出席旅費	835(	909)

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総(本) 49

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 8 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 厅 費	665	665	0	1 会議費
2 雜役務費
計

2015/09/03 18:26:04
50 総(本)

算

2015/09/03 18:26:04
総(本) 51

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
306 政策評価審議会經費	5,624	13,468	7,844	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	30,370	29,859	28,247	27,795	31,586
(要求要旨)
政策評価について、その厳格な客観性を確保するため、第三者の立場から評価に関する審議等を行う政策評価審議会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	3,608	3,812	204	1 審議会	1,090	818
2 部 会	710	2,067
3 ワーキング・グループ	2,012	723
計	3,812	3,608
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	172	1,689	1,517	1 会議出席謝金	528	172
2 助言謝金	1,161	0
計	1,689	172
95016-2122-08-2010 職員旅費	106	2,668	2,562	審議会関係旅費	2,668	106
95016-2122-08-6010 委員等旅費	835	2,976	2,141	審議会等出席旅費	2,976	835
95016-2123-09-1010 庁 費	903	2,323	1,420	1 借料及び損料	250	250
2 会議費	51	50
3 雑役務費	2,022	603
計	2,323	903
308 独立行政法人評価制度委員会等經費	18,372	18,306	△	66	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	-	-	-	0
(要求要旨)
独立行政法人評価について、その公正性・客観性を確保するため、国民目線の第三者の立場から評価に関する審議等を行う独立行政法人評価制度委員会の運営等に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	9,565	9,565	0	1 委員会	2,427	2,427
2 部会	3,405	3,405
3 ワーキング・グループ	3,733	3,733
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	112	112	0	1 委員会	9,565	9,565
2 部会	59	59
計	53	53
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,001	1,876	125	評価委員会関係旅費	1,876	2,001
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,043	1,102	59	委員会等出席旅費	1,102	1,043
95016-2123-09-1010 庁 費	5,651	5,651	0	1 印刷製本費	4,545	4,545
2 借料及び損料	251	251

2015/09/03 18:26:04
52 総(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 8 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 会議費 97( 97)4 雜役務費 758( 758)5,651( 5,651)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 53

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
311年金記錄確認中央第三者委員會經費	86,469	0	4	86,469	22年度	23年度	24年度	25年度
(1,065,450)	841,451)	633,127)	642,842)
算額	1,065,450	842,878	663,638
(要求要旨)
年金記錄の訂正に関し、国民の立場に立って、公正な判断を示すため、年金記錄に係る苦情のあつせんに関する調査審議を行う年金記錄確認中央第三者委員会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委員手当	1,610	0	4	1,610	1中央委員会	0(	1,041)
2地方委員会委員長意見交換	0(	569)
計	0(	1,610)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	24,611	0	4	24,611	1専門調査員	0(	22,076)
2調査員	0(	2,535)
計	0(	24,611)
95016-2129-06-0110 諸謝金	80	0	4	80	民間有識者協力謝金	0(	80)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,279	0	4	1,279	1現地調査	0(	169)
2地方委員会委員長意見交換·地方業務指導	0(	1,110)
計	0(	1,279)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	595	0	4	595	1中央委員会出席	0(	121)
2地方委員会委員長意見交換	0(	432)
3意見等参考人委員会出席	0(	42)
計	0(	595)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	118	0	4	118	申立人口頭意見陳述	0(	118)
95016-2123-09-1010 庁費	12,606	0	4	12,606	1備品費	0(	14)
2消耗品費	0(	437)
3印刷製本費	0(	2,614)
4通信運搬費	0(	722)
5光熱水料(電気料)	0(	831)
6借料及び損料	0(	4,149)
7会議費	0(	9)
8賃金	0(	889)
9社会保险料	0(	799)
10子ども·子育て拠出金	0(	53)
11雑役務費	0(	2,007)
12職員厚生経費(健康診断)	0(	82)
計	0(	12,606)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	22,263	0	4	22,263	1備品費	0(	3,547)

2015/09/03 18:26:04
54 総(本)

要求
番号	事
項	前
年
度
算
算
要
求
額	2 8 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備
考
95016-2123-09-5010 土地建物借料	23,307	0	2 通信運搬費
3 借料及び損料
4 雑役務費
計
1 事務室借上げ
2 駐車場借上げ
計	0(
285)
10,415)
8,016)
22,263)
23,307)
0(
0)
23,307)

2015/09/03 18:26:04
総(本) 55

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
3	400 国地方係争処理委員会に要する経費	613	660	47	予算額(754)(754	1,305)(1,305	620)(647	619)(619	657)
(要求要旨)普通地方公共団体に対する国の関与に関する争いを処理するために設置される国地方係争処理委員会に要する経費である。
95016-2111-05-0200 委員手当	269	269	0	委員会出席手当	269(269)
95016-2122-08-2010 職員旅費	26	28	2	委員随行旅費	28(26)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	110	116	6	1 委員会出席旅費	85(79)
2 現地調查旅費	31(31)
計	116(110)
95016-2123-09-1010 庁費	208	247	39	1 消耗品費	90(90)
2 印刷製本費	72(72)
3 通信運搬費	1(1)
4 会議費	6(6)
5 雑役務費	78(39)
計	247(208)
11-95 国際会議等に必要な経費	332,227	334,180	1,953
001 国際会議等事務費	330,277	331,839	1,562
003 国際会議出席等旅費(会計課)	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(23,235)(23,235	11,618)(11,618	11,618)(11,618	11,618)(11,618	11,618)
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,618	11,618	0	既定分	11,618(11,618)
004 国際会議出席等旅費(総務課)	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(2,977)(2,977	1,489)(1,489	1,489)(1,489	1,489)(1,489)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,489	1,489	0
006 国際会議出席等旅費(企画課)	2 2年度	2 3年度	2 4年度	2 5年度	2 6年度
予算額(16,069)(16,069	7,541)(7,541	7,541)(7,541	7,541)(7,541)
95016-2122-08-2010 職員旅費	6,493	3,109	4	3,384	国際会議出席等旅費(1)パリ(フランス)(2)ニューヨーク(アメリカ)	3,109(0	6,493)3,334)3,159)
指定職	1人1回@1,565,270	1,569(1,569)	1,594)
6級	1人1回@1,565,270	1,540(1,540)	1,565)

2015/09/03 18:26:04
56 総(本)

要求番号	事項	前年算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 国際会議出席等旅費(企画課·特殊要因)
95016-2122-08-2010 職員旅費	521	0	△	521	土台修正	0(	521)
015 国際会議出席等旅費(行政管理局)	42,464	38,758	△	3,706	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	10,448	26,627	16,179	1	算額	(12,016)(12,016	28,051)(28,051	23,519)(23,519	23,098)(23,098
2	100(	1,941)
2	1,77(	2,093)
3	1,683(	1,675)
4	1,212(	0)
5	7,700(	0)
6	3,910(	0)
7	1,456(	1,448)
8	1,540(	1,532)
9	1,849(	1,759)
計	26,627(	10,448)
95016-2123-09-1010 厅費	21,937	2,452	△	19,485	雑役務費	2,452(
95016-2725-16-9440 国際行政学会等分担金	10,079	9,679	△	400	(義務的性格の根拠)国際行政学会規約
1	9,139(	9,548)
2	540(	531)
計	9,679(	10,079)
018 国際会議出席等旅費(行政評価局)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(10,756)(10,756	10,359)(10,359	9,205)(9,205	9,205)
95016-2122-08-2010 職員旅費	7,364	13,612	6,248	1	外国政策評価制度の実態調查	1,516(
2	国会関係随行(政策評価関係)	1,013(
3	行政評価·監視関係海外調查	1,025(
4	政策評価関係海外調查	1,602(
5	行政苦情救济制度国際交流事業国際会議出席等旅費	8,456(
計	13,612(	7,364)
021 国際会議出席等旅費(統計局)	16,289	26,238	9,949	2	2年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,958)(5,958	4,766)(4,766	17,687)(17,687	17,650)
95016-2122-08-2010 職員旅費	4,766	5,423	657	1	国際会議出席等旅費	5,423(
95016-2123-09-1010 厅費	11,523	20,815	9,292	1	雑役務費
(1)国際会議開催經費	20,815(

2015/09/03 18:26:04
総(本) 57

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
024 国際会議出席等旅費(政策統括官)	11,530	6,235	4 5,295	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(5,374)(5,374	4,782)(4,782	6,191)(6,191	6,181)(6,181	6,223)6,223
(義務的性格の根拠)国際統計協会規約第3条第2項
(要求要旨)各種国際会議出席等に必要な経費
95016-2122-08-2010職員旅費	5,967	5,967	0	統計関係各種会議等出席旅費	5,967(5,967)
95016-2123-09-1010庁費	5,283	0	4 5,283	1 雑役務費
(1)前年度限りの経費	0(5,283)
95016-2725-16-9440国際行政学会等分担金	280	268	4 12	国際統計協会分担金	268(280)
027 国際会議等事務費	209,979	209,979	0	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(203,937)(203,937	207,562)(207,562	210,415)(210,415	210,415	211,046)211,046
01 国際会議等出席旅費	(要求要旨)
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献に資するための国際会議及び国際協力等を実施するための外国旅費である。
95016-2122-08-2010職員旅費	188,260	188,260	0	航空賃等	188,260(188,260)
11 国際事務に係る翻訳の委託等	(要求要旨)
二国間・多国間等の枠組みによる国際的な課題を解決するための協調及び貢献に資するための国際会議及び国際協力等の事務に関する経費。また、本件を通じて当該開発途上国との協力関係の強化に資する。
95016-2123-09-1010庁費	21,719	21,719	0	1 消耗品費	2,056(2,056)
2 印刷製本費	22(22)
3 通信運搬費	2,639(2,639)
4 雑役務費	17,002(17,002)
計	21,719(21,719)
029 国際会議出席等旅費(国際室)	12,334	14,189	1,855
06 地方分権に関する国際セミナーに要する経費	5,009	6,192	1,183	(要求要旨)
東南アジア及び東アジアをはじめとするアジア地域及びその周辺地域においては、近年、地方自治制度の整備が進み、地方分権に対する関心が高まってきつつあるところである。一方、我が国においては平成12年度に、地方分権一括法が施行されるなど地方分権が進展しているところである。このような状況の中で、我が国の地方分権、地方自治制度に関するノウハウ、知的支援を行うとともに相互に地方分権等における諸課題についての意見交換を行うことは国際交流という観点のみならず、日本の国際社会に対する貢献の観点から大変意義深いものであり、積極的に行う必要がある。
95016-2122-08-2010職員旅費	4,360	5,543	1,183	1 アジア地方行政セミナー事前打ち合わせ出席旅費	1,107(1,257)

2015/09/03 18:26:04
58 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費11「二国間内政関係者セミナー」に要する経費	649	649	0	2 アジア地方行政セミナー出席旅費2,300(1,946)3 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー事前打ち合わせ出席旅費4 東南アジア諸国地方行政キャパシティ・ビルディング支援セミナー出席旅費計5,543(4,360)アジア地方行政セミナー出席旅費649(649)要求要旨)平成3年1月に行われた日韓首脳会談において、日韓両国の地方自治体間の交流促進が合意されたことを受けて、自治省(現総務省)と韓国内務部(現行政安全部)との交流が開始され、また、韓国で知事・市町村長の公選制が実施されたことなどを背景に、地方自治体レベルの交流も盛んになっている。これらの交流実績をふまえ、日韓両国の地方自治制度の発展を図るため、「日韓内政関係者セミナー」を日韓交互で開催することとし、平成28年度においては、韓国政府幹部を日本に招へいし、同セミナーを実施するものである。また、日本と中国との連携を一層推進していくため、隣国である中国と地方行政に関するセミナーを開催し友好交流関係を構築するとともに、両国地方行政関係者の相互理解を深めるため、「日中地方行财政セミナー」を日中交互に開催することとし、平成28年度においては、総務省幹部を中国に派遣し、同セミナーを実施するものである。日韓・日中内政関係者セミナー2,551(1,617)1 事前打ち合わせ旅費187(369)2 セミナー参加旅費2,364(1,248)2 仏要要旨)近年外国人住民の増加に伴い、地方公共団体の外国人住民に対する行政サービスの充実や地域住民との摩擦の解消が重要な課題となっており、「外国人集住都市会議」の参加都市など、一部の地方公共団体においては自主的取組が実施されているが、今後、より多くの団体において一層の取組が求められることになる。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、地方公共団体とNGOとの連携のあり方を含めた新たな国際交流、国際協力について検討する必要がある。海外先進取組事例等調査1,072(1,045)2 世界貿易機関(WTO)成立後、地方公共団体も「政府調達に関する協定」、「スタンダード協定」、「補助金及び相殺措置に関する協定」及び「サービス協定」等の協定の適用を受けているところである。協定の適用にあたっては、地方公共団体に対してその内容を周知するとともに、その遵守等につき的確な指導を行う必要がある。

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総(本) 59

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費35 地域の国際化の推進に要する経費	2,367	2,367	0	また、ウルグアイラウンド交渉に続くWT0の次期交渉が2000年から開始され、政府調達協定やサービス協定をはじめとする地方公共団体との関わりの深い協定が交渉の対象となることから、地方公共団体の現状や意向を踏まえたうえで、協定締結交渉に臨む必要がある。以上のような状況に対応するべく、必要な経費を要求するものである。
WT0加盟国及び事務局等との協議・調整(要求要旨)国際社会におけるわが国の地位の高まりに対応して、わが国経済社会のあらゆる面での国際化が急速に進展している。国際社会への円滑な移行を行うため、よりきめ細やかな国際交流を展開し諸外国との相互理解を深めていく必要がある。このため、従来からの「政府レベルの国際交流」に加え、地方公共団体、民間団体等における「地域レベル」、「草の根レベル」での国際交流の一層の活性化が求められている。また近年、地方公共団体においては、従来の単なる友好親善的な交流にとどまらず、自らがノウハウを有する分野における国際協力や経済交流など、その取り組みは多様化している。さらに、パブル経済崩壊後の経済不況や財政状況の悪化をはじめとして、国際交流・国際協力を実施する地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中で。住民理解・住民参加の促進やNGOをはじめとする民間団体との連携など新たな課題に直面している。このような状況の下、各地方公共団体における国際交流、国際協力、在住外国人対策等の地域レベルでの国際化のための取り組みを積極的に支援するとともに、新たな国際交流・国際協力のあり方を検討する必要がある。1 JET地域国際化塾(仮称)開催準備打合せ旅費0(2,296)2 国外JETAA打合せ旅費2,007(0)計2,007(2,296)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,296	2,007	289
030 国際会議出席等旅費(公務員課)	2,034	2,408	374	(要求要旨)(1)地方公共団体の管理監督の地位にある職員及び人事管理事務を担当する職員の資質の向上を図るとともに、地方公務員制度の適正な運用と事務の適正化を促進するため、研修会、地方公務員月報の発行及び地方公務員制度の調査、助言等を行う。(2)ILOにおける我が国の地方公務員の労働問題に関する諸会議の対策を行う。ILO総会・各委員会出席旅費2,408(2,034)
035 国際会議出席等旅費(管理課)	(要求要旨)改正国民投票法の施行及び選挙権年齢の18歳以上への引下げの動きを踏まえ、これまで投票の権利のなかった18歳以上の者に対する主権者教育を進め、政治意識の向上を図る必要がある。海外の多くの国はすでに18歳以上の者が選挙権を有しており、海外における先進的な主権者教育の取組を調査するため
01 参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費	(要求要旨)改正国民投票法の施行及び選挙権年齢の18歳以上への引下げの動きを踏まえ、これまで投票の権利のなかった18歳以上の者に対する主権者教育を進め、政治意識の向上を図る必要がある。海外の多くの国はすでに18歳以上の者が選挙権を有しており、海外における先進的な主権者教育の取組を調査するため

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60 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,473	1,473	0	に必要な経費である。主権者教育海外調査旅費

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総(本) 61

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 国際会議出席等旅費(地域振興室)01 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会及びラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化に要する経費95016-2122-08-2010職員旅費	1,158	0	1,158	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度

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62 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
046 国際会議出席等旅費(財政課)	2,841	0	2,841	(要求要旨)
06 經濟協力開発機構における国・地方政府間財政関係ネットワークに要する經費	1,321	0	1,321	政府間財政関係ネットワーク年次会合への参加に要する経費	0(1,321)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,520	0	1,520	政府間財政関係ネットワーク拠出金	0(1,520)
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金

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64 総(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2 8 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
01 地方税制の企画・立案經
費
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,234	1,275	41	(要求要旨)
外国との租税に関する協定の調査、企画及び立案、並びに外国の地方税に関する制度を調査するために必要な経費である。
米国租税研究会出席旅費
1,275(1,234)

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総(本) 65

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
751 国際会議等事務費(自治大学校)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(3,048)(3,048	1,942)(2,391	1,902)(2,310	691)(1,105	2,349)2,349
(要求要旨)
アジア太平洋地域における地方行政の発展を助長するため国際研修実施への協力等広く地方行政に関する国際交流を促進するための分担金及びERCPA(Eastern Regional Organization for Public Administration)総会等への出席旅費に要する経費である。
005 国際会議出席等旅費(自治大学校)	1,950	2,341	391
95016-2122-08-2010職員旅費	941	1,205	264	工口パ総会及び執行理事会出席旅費	1,205(941)
95016-2725-16-9641アジア地域行政会議等分担金	1,009	1,136	127	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	(1,162)(1,162	684)(1,133	653)(1,061	691)(1,105	854)854
決算額	687	684	653	691	853
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	475	0	0	0	1
(義務的性格の根拠)
<ERCPA分担金>
·ERCPA憲章第50条a
·ERCPA憲章施行規則第7章第1条
<UCLG分担金>
·UCLG憲章第14条
·UCLG-ASPAC憲章第13条
1 アジア地域行政会議国家会員分担金(ERCPA)	590(545)
2 国際都市・地方政府連合分担金(UCLG)	546(464)
計	1,136(1,009)

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66 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
④	26-95 自治大学校に必要な経費	480,465	526,309	45,844	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	481,736)	447,988)	446,007)	475,655)	454,443)
決算額	462,295	432,194	454,836	469,766	464,205
翌年度線越額	0	0	0	0	0
差引額	19,441	15,794	8,829	5,889	7,738
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	421,127)	393,732)	393,450)	427,208)	400,914)
(要求要旨)
総務省設置法及び総務省組織令に定める自治大学校一般事務処理に要する経費である。
371 自治大学校一般事務費	431,381	477,513	46,132
95016-2122-08-2010 職員旅費	807	807	0	1 教授等の調査研究旅費	151(	151)
2 研修状況調査旅費	252(	252)
3 本省での事務打合せ旅費	404(	404)
計	807(	807)
95016-2123-09-1020 校費	407,222	451,917	44,695	1 備品費	2,911(	2,911)
2 消耗品費	22,703(	17,890)
3 印刷製本費	3,806(	3,806)
4 通信運搬費	6,850(	7,293)
5 借料及び損料【国庫債務負担行為】	27,579(	24,301)
OA教室パソコン借上料(事務連絡借入れ)	2,771(	3,397)
限度額	平成27年度	平成29年度
10,191	2,688	2,771
単年度契約分	83
※ 暫定予算の影響により、国庫負担行為に係る計画額が変更になるもの
OA教室サーバ及び周辺機器借上料(電子計算機等借入れ)	1,676(	848)
限度額	平成23年度	平成24年度
7,828	825	825
限度額	平成28年度	平成29年度
限度額	平成30年度	平成31年度
限度額	平成32年度

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総(本) 67

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8,380	1,676	1,676	1,676	1,676	1,676
自治大LAN寄宿舍居室用PC及び寄宿舍サーバ(3台)等借上料(事務機器借入れ)	13,244(13,244)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
89,342	11,112	13,244	13,244	13,244	13,244
平成25年度单年度契約分	1,764	*暫定予算の影響により、国庫債務負担に係る契約額が変更になるもの
寄宿舍サーバ(2台)及び周辺機器借上料(電子計算機等借入れ)	9,117(6,041)
限度額	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
33,091	5,873	5,873	5,873	6,041	6,041
限度額	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	平成32年度
45,585	9,117	9,117	9,117	9,117	9,117
寄宿舍ブリンター(15台)借上料(事務機器借入れ)	0(0)
限度額	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
5,000	0	0	0	0
【単年度】	771(771)
計	27,579(24,301)
6 雑役務費	279,859(245,482)
【国庫債務負担行為分】	206,922(170,311)
(競争導入公共サービス施設管理運営業務)
限度額	平成25年度	平成26年度	平成27年度
612,984	142,898	170,311	170,311
平成25年度

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68 総(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
单年度契約分	22,682
*1	平成25~27年度単価契約分
*2	*1 暫定予算の影響により、契約額が変更になるもの*2 一部業務が単価契約となったため、別に抜き出して記載
限度額	平成28年度 平成29年度 平成30年度
620,766	206,922
单年度契約分*	11,514
*一部業務が単価契約となったため、別に抜き出して記載 施設管理業務一式 自治大学校施設及び設備の運転、監視及び保守等業務 警備業務 植栽管理業務 清掃業務(一部業務について単価契約) 廃棄物処理(単価契約) 寝具賃借(単価契約) 複写機(寄宿舍)リース 複写機(寄宿舍)保守(単価契約) ファクシミリ(寄宿舍)保守 製水機(寄宿舍)保守 入寮受付及び退寮說明等 入校經貫の徴収、納入業務
【単年度分】	61,423(64,042)
計	279,859(245,482)
7 自動車維持費	427(587)
8 光熱水料	92,459(89,644)
(1)電気料	57,118(55,139)
(2)ガス料	16,818(16,101)
(3)水道料	18,523(18,404)
①上水	10,366(10,198)
②下水	8,157(8,206)
9 賃金	14,253(14,194)
10 保険料	1,059(1,103)
11 児童手当拠出金	11(11)
計	451,917(407,222)
一般修繕(非木造)
自治大学校(経過年数13年)	24,789(23,303)

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