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自動車損害賠償責任再保険特別会計

保障勘定

貸 借 対 照 表
借方	貸方
科目	昭和52年度末決算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)	科目	昭和52年度末決算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)
現金預金	37,394,231,496	41,151,370,141	44,463,471,141	支払備金	3,699,910,522	3,729,701,000	3,527,828,000
未収金	9,944,281,643	11,309,052,000	12,719,793,000	未經過賦課金	5,161,384,084	5,048,727,000	5,095,973,000
未収賦課金	861,850,001	993,183,000	1,045,814,000	未払金
保險勘定より受入未済	1,130,885,045	1,262,421,000	1,328,366,000	業務勘定へ繰入未済	131,042,401	202,291,000	200,424,000
未収回収金	7,951,546,597	9,053,448,000	10,345,613,000	未収金償却引当金	6,361,237,278	7,242,759,000	8,276,490,000
積立金	26,931,626,596	31,984,938,854	36,236,944,141
本年度利益	5,053,312,258	4,252,005,287	3,845,605,000
合計	47,338,513,139	52,460,422,141	57,183,264,141	合計	47,338,513,139	52,460,422,141	57,183,264,141
昭 和 54 年 度 運 輸 省 所 管14030 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書14031 港 湾 整 備 勘 定
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	310,366,650310,366,650	272,848,200272,848,200	37,518,45037,518,450
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-02 空港整備特別会計より受入0200-00 他勘定より受入	258,031,798257,461,496570,302	221,340,393220,951,080389,313	36,691,40536,510,416180,989	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00特定港湾施設工事勘定より受入	590,203	631,436	41,233	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費、事務費等の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0201-01特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00港湾管理者工事費負担金収入
0301-00港湾管理者工事費負担金収入
0301-01港湾管理者工事費負担金収入	43,526,958	35,675,208	7,851,750	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定により港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01埠頭整備資金貸付金償還金	304,225	253,554	50,671	埠頭整備資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00受託工事納付金収入
0501-00受託工事納付金収入
0501-01受託工事納付金収入	5,100,000	11,100,000	6,000,000	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入
0601-01前年度剩余金受入	2,357,528	3,387,917	1,030,389	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00雑収入
0701-00雑収入	455,938	459,692	3,754
0701-01公務員宿舍貸付料	203,868	192,493	11,375	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-02 建物及物件貸付料	33,367	40,008	△	6,641	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	44,840	50,504	△	5,664	同
0701-04 雑 入	173,863	176,687	△	2,824	同
歳 出
事項別內訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	165,793,038	141,583,197	24,209,841	1 港湾改修事業として、神戸港ほか311港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等新規着工 地方港湾11港2 港湾管理者が施行する港湾における污でいその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和53年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助「首都圈整備法」に基づく整備計画にしたがつて、東京港ほか6港につき(1) 国が施行する港湾改修事業
534 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	49,421,600	42,097,029	7,324,571	(2) 東京都等が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助1 港湾改修事業として、函館港ほか34港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	21,242,300	18,558,450	2,683,850	「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として、福江港ほか128港につき(1) 国が施行する外かく施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助新規着工 地方港湾7港
奄美群島港湾事業に必要な経費	5,766,800	4,813,700	953,100	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として、名瀬港ほか16港につき(1) 国が施行する外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾4港
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	21,309,700	17,550,802	3,758,898	1 港湾改修事業として、那覇港ほか30港につき(1) 国が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外かく施設、けい留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の補助新規着工 地方港湾2港
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
09 埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	532,000	142,000	390,000	2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助港湾管理者が行う埠頭整備資金貸付けに要する資金の貸付け港湾管理者等から委託により施行する港湾工事等直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等前年度限りの経費
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	4,497,600	10,129,100	△	5,631,500
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	24,440,435	23,472,357	968,078
14 北海道埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	0	34,000	△	34,000
19 予備費	予備費	1,817,983	1,802,819	15,164	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0101-00 他会計より受入	258,031,798	221,340,393	36,691,405	0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	43,526,958	35,675,208	7,851,750
0101-01 一般会計より受入	257,461,496	220,951,080	36,510,416	0800-00 償還金収入
0101-02 空港整備特別会計より受入	570,302	389,313	180,989	0801-00 償還金収入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	304,225	253,554	50,671
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0500-00 受託工事納付金収入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	590,203	631,436	△	0501-00 受託工事納付金収入
536 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-01 受託工事納付金收入	5,100,000	11,100,000	△ 6,000,000	825-00 港湾事業調查費補助	400,000	0	400,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	6,932,000	5,865,000	1,067,000
0601-00 前年度剩余金受入	02 北海道港湾事業費	49,421,600	42,097,029	7,324,571
0601-01 前年度剩余金受入	2,357,528	3,387,917	△ 1,030,389	204-00 直轄港湾改修費	46,926,600	40,066,729	6,859,871
0700-00 雑 収 入	204-00 作業船整備費	311,000	438,300	△ 127,300
0701-00 雑 収 入	455,938	459,692	△ 3,754	204-00 港湾事業調查費	44,000	40,000	4,000
0701-01 公務員宿舍貸付料	203,868	192,493	11,375	825-00 港湾改修費補助	2,096,000	1,494,300	601,700
0701-02 建物及物件貸付料	33,367	40,008	△ 6,641	825-00 港湾環境整備事業費補助	44,000	57,700	△ 13,700
0701-03 不用物品壳払収入	44,840	50,504	△ 5,664	03 離島港湾事業費	27,009,100	23,372,150	3,636,950
0701-04 雑 入	173,863	176,687	△ 2,824	204-00 直轄港湾改修費	1,942,100	1,523,500	418,600
歳 入 合 計	310,366,650	272,848,200	37,518,450	825-00 港湾改修費補助	25,067,000	21,848,650	3,218,350
歳 出	10 沖縄港湾事業費	21,309,700	17,550,802	3,758,898
01 港湾事業費	181,338,232	154,247,943	27,090,289	204-00 直轄港湾改修費	11,737,700	11,146,802	590,898
204-00 直轄港湾改修費	84,185,178	66,231,483	17,953,695	204-00 作業船整備費	1,000	1,000	0
204-00 作業船整備費	3,620,000	3,286,000	334,000	204-00 港湾事業調查費	61,000	56,000	5,000
204-00 港湾事業調查費	1,169,000	1,118,000	51,000	825-00 港湾改修費補助	9,431,000	6,270,000	3,161,000
825-00 港湾改修費補助	69,693,054	65,608,150	4,084,904	825-00 港湾環境整備事業費補助	79,000	77,000	2,000
825-00 海水油濁防止施設整備費補助	10,000	30,500	△ 20,500	09 埠頭整備資金貸付金
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	2,139,000	1,780,500	358,500	959-00 埠頭整備資金貸付金	532,000	142,000	390,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	13,190,000	10,328,310	2,861,690	05 受託工事費	4,497,600	10,129,100	△ 5,631,500
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
954-00 受託工事費	4,497,600	10,127,000	△ 5,629,400	202-08 航海日当食卓料	95,351	87,992	7,359
306-00 一般会计へ繰入	0	2,100	△ 2,100	203-09 庁費	38,434	37,333	1,101
06 港湾事業等工事諸費	24,440,435	23,472,357	968,078	203-09 用地処理事務費	11,487	11,360	127
201-02 職員基本給	11,466,044	11,046,193	419,851	203-09 工事雑費	525,896	525,198	698
201-03 職員諸手当	5,347,478	5,171,276	176,202	133-09 自動車重量税	4,991	5,150	159
201-04 超過勤務手当	1,798,663	1,755,128	43,535	205-16 国家公務員共済組合負担金	2,250,246	2,068,799	181,447
201-05 常勤職員給与	49,821	47,412	2,409	135-16 国有資産所在市町村交付金	49,255	46,594	2,661
201-05 休職者給与	47,403	47,234	169	959-18 賠償償還及払戾金	839	1,185	346
141-05 公務災害補償費	67,577	66,380	1,197	959-18 精算還付金	104,211	114,676	10,465
201-05 退職手当	2,150,445	2,040,536	109,909	306-22 一般会计へ繰入	111,609	114,087	2,478
151-05 児童手当	13,860	14,520	△ 660	14 北海道埠頭整備資金貸付金
209-06 諸謝金	1,812	1,751	61
202-08 職員旅費	38,722	38,045	677	959-00 埠頭整備資金貸付金	0	34,000	34,000
202-08 日額旅費	203,269	173,951	29,318	19 予備費(959-...)	1,817,983	1,802,819	15,164
202-08 赴任旅費	63,022	57,557	5,465	歲出合計	310,366,650	272,848,200	37,518,450
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	6,206,318	6,304,015	△	97,697
2 歳 出	6,206,318	6,304,015	△	97,697
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	1,835,304	1,326,056	509,248	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
1,971,694	2,181,778	△	210,084	石油港湾、鉄鋼港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」第52条の規定による港湾管理者負担金の受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金収入	1,770,202	1,759,670	10,532	石油港湾及び鉄鋼港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金収入
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	100,000	100,000	0	港湾管理者等から港湾施設用地の造成等の工事を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	524,903	930,316	405,413	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	4,215	6,195	1,980
0701-03 不用物品売払収入	2,365	1,751	614	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 雑 入	1,850	4,444	2,594	同
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 石油港湾施設工事費	石油港湾施設工事に必要な経費	1,606,000	1,211,400	394,600	苦小牧港ほか1港における原油輸入のための水域施設の整備工事
02 鉄鋼港湾施設工事費	鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	792,800	714,100	78,700	鹿島港ほか1港における鉄鋼原材料輸入のための水域施設の整備工事
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設工事に必要な経費	2,692,700	3,226,900	534,200	室蘭港ほか9港における、特定の種類の貨物を専門的に取り扱うための水域施設及びけい留施設の整備工事
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾管理者等からの委託により実施する港湾施設用地の造成等の工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	590,203	631,436	41,233	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費等の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予備費	予備費	424,615	420,179	4,436	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	港湾管理者工事費負担金收入
0100-00 他会計より受入	0201-00	港湾管理者工事費負担金收入
0101-00 一般会計より受入	0201-01	港湾管理者工事費負担金收入	1,971,694	2,181,778	△	210,084
0101-01 一般会計より受入	1,835,304	1,326,056	509,248	0300-00	受益者工事費負担金收入
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 水島港整備費	190,000	100,000	90,000
0301-01 受益者工事費負担金收入	1,770,202	1,759,670	10,532	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	2,692,700	3,226,900	534,200
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 室蘭港整備費	123,200	340,000	216,800
0501-00 受託工事納付金收入	204-00 塩釜港整備費	33,300	0	33,300
0501-01 受託工事納付金收入	100,000	100,000	0	204-00 小名浜港整備費	115,300	1,269,000	1,153,700
0600-00 前年度剩余金收入	204-00 日立港整備費	508,700	749,500	240,800
0601-00 前年度剩余金收入	204-00 境港整備費	639,100	0	639,100
0601-01 前年度剩余金收入	524,903	930,316	405,413	204-00 小松島港整備費	45,400	0	45,400
0700-00 雑 収 入	204-00 宇部港整備費	952,900	385,700	567,200
0701-00 雑 収 入	4,215	6,195	1,980	204-00 下関港整備費	75,000	0	75,000
0701-03 不用物品壳払収入	2,365	1,751	614	204-00 伊万里港整備費	126,000	0	126,000
0701-04 雑 入	1,850	4,444	2,594	204-00 長崎港整備費	73,800	242,700	168,900
歳 入 合 计	6,206,318	6,304,015	97,697	204-00 佐伯港整備費	0	240,000	240,000
歳 出	05 受託工事費
01 石油港湾施設工事費	1,606,000	1,211,400	394,600	954-00 受託工事費	100,000	100,000	0
204-00 苫小牧港整備費	1,226,000	0	1,226,000	07 工事諸費港湾整備勘定入線入
204-00 水島港整備費	380,000	200,000	180,000
204-00 鹿島港整備費	0	1,011,400	1,011,400	306-22 港湾整備勘定入線入	590,203	631,436	41,233
02 鉄鋼港湾施設工事費	792,800	714,100	78,700	09 予備費	424,615	420,179	4,436
204-00 鹿島港整備費	602,800	614,100	11,300	歳 出 合 計	6,206,318	6,304,015	97,697
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 石油港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
港湾整備勘定	作業船建造	1,100,000	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 港湾事業費(目) 作業船整備費	550,000	550,000	調査観測船2隻の建造には、多くの日数を要するため
運輸省所管港湾整備特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	4,577	10,555,609
行政職俸給表(一)	2,463	-	18	81	386	843	612	173	350	5,436,761
行政職俸給表(二)	1,907	146	589	1,116	55	1	-	4,542,095
海事職俸給表(一)	78	-	15	21	24	18	-	260,460
海事職俸給表(二)	129	-	12	28	88	1	316,293
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,463	-	18	81	386	843	612	173	350	5,436,761
[港湾技術研究所]	21	1	3	8	1	8
課 長	1	1
係 長	3	3
一 般 職 員	17	8	1	8
[港湾建設局]	2,442	18	81	385	840	604	172	342
室 長	1	1
課 長 補 佐	46	46
係 長	56	13	43
主 任	6	3	3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	50	18	31	1
事務所次長	45	37	8
同課長	238	12	225	1
同係長	422	397	25
同主任	180	106	74
建設専門官	100	92	8
工事専門官	203	187	16
技術職員	381	95	286
一般職員	714	200	172	342
行政職俸給表(二)	1,907	146	589	1,116	55	1	-	4,542,095
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	1,906	146	589	1,115	55	1
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	78	-	15	21	24	18	-	260,460
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	129	-	12	28	88	1	316,293
港湾整備勘定(1)昭和54年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港湾事業費	203,238,054	163,268,396	38,769,658	1,200,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,899,822千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,626,200千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の292,300千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額417,100千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	56,047,800	51,367,500	4,680,300	0
離島港湾事業費	27,270,000	27,193,000	77,000	0
沖縄港湾事業費	21,602,000	21,602,000	0	0
埠頭整備資金貸付金	532,000	532,000	0	0
合 計	308,689,854	263,962,896	43,526,958	1,200,000
(2)昭和53年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
港 湾 事 業 費	174,980,503	140,737,714	32,042,789	2,200,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち20,962,390千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,276,807千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の277,204千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額419,974千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	48,373,836	44,797,950	3,575,886	0
離島港湾事業費	23,601,980	23,545,447	56,533	0
沖縄港湾事業費	17,828,006	17,828,006	0	0
埠頭整備資金貸付金	142,000	142,000	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	34,000	34,000	0	0
合 計	264,960,325	227,085,117	35,675,208	2,200,000
(3) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額(円)	事業費	財源	內 訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
港湾事業費	171,058,788,000	157,999,409,000	163,306,582,832	122,790,136,000	122,753,656,000	30,244,723,000	31,023,249,488	4,964,550,000	11,841,275,000	157,999,409,000	165,618,180,488
北海道港湾事業費	40,780,253,000	40,680,940,000	40,778,716,024	37,776,804,000	37,854,478,456	2,904,136,000	2,903,098,493	0	21,467,000	40,680,940,000	40,779,043,949
離島港湾事業費	17,334,732,000	16,785,840,000	17,132,173,731	16,759,340,000	16,759,340,000	26,500,000	26,500,000	0	548,892,000	16,785,840,000	17,334,732,000
沖縄港湾事業費	12,640,653,000	11,734,050,000	12,192,052,893	11,734,050,000	11,449,601,644	0	0	0	906,603,000	11,734,050,000	12,356,204,644
埠頭整備資金貸付金	388,000,000	272,000,000	388,000,000	272,000,000	388,000,000	0	0	0	0	272,000,000	388,000,000
北海道埠頭整備資金貸付金	28,000,000	28,000,000	28,000,000	28,000,000	28,000,000	0	0	0	0	28,000,000	28,000,000
国土総合開発事業調整費	193,483,000	0	187,881,683	0	193,483,000	0	0	0	0	0	193,483,000
北海道特定開発事業推進調查費	44,300,000	0	44,300,000	0	44,300,000	0	0	0	0	0	44,300,000
沖縄特定開発事業推進調查費	26,600,000	0	26,593,500	0	26,600,000	0	0	0	0	0	26,600,000
合計	242,494,809,000	227,500,239,000	234,084,300,663	189,360,330,000	189,497,459,100	33,175,359,000	33,952,847,981	4,964,550,000	13,318,237,000	227,500,239,000	236,768,544,081
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の5,914,714,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の243,752,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額2,684,243,418円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。3 蔵出予算現額には、前年度からの線越額14,715,903,000円及び特別会計予算総則第11条第4項の規定による経費増額264,383,000円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 54 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩余 金 受 入(千円)
(石 油 港 湾)	1,700,000	499,849	85,850	1,114,301	0	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち585,700千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の110,800千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	1,320,000	437,000	23,000	860,000	0
水 島 港	380,000	62,849	62,850	254,301	0
(鉄 鋼 港 湾)	895,000	119,549	119,550	655,901	0
鹿 島 港	705,000	88,125	88,125	528,750	0
水 島 港	190,000	31,424	31,425	127,151	0
(物資別専門埠頭港湾)	3,193,000	1,326,706	1,766,294	0	100,000
室 蘭 港	140,000	94,500	45,500	0	0
塩 釜 港	50,000	20,000	30,000	0	0
小 名 浜 港	130,000	58,214	71,786	0	0
日 立 港	595,000	238,000	357,000	0	0
境 港	715,000	351,780	363,200	0	0
小 松 島 港	50,000	24,200	25,800	0	0
宇 部 港	1,160,000	377,920	682,080	0	100,000
下 関 港	100,000	40,000	60,000	0	0
伊 万 里 港	163,000	78,892	84,108	0	0
長 崎 港	90,000	43,200	46,800	0	0
合 計	5,788,000	1,946,104	1,971,694	1,770,202	100,000
(2) 昭 和 53 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金收入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年度 剩余 金 受 入 (千円)
(石 油 港 湾)	1,315,006	102,265	102,266	1,110,475	0	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち615,104千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の61,200千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
鹿 島 港	1,115,006	69,314	69,314	976,378	0
水 島 港	200,000	32,951	32,952	134,097	0
(鉄 鋼 港 湾)	776,970	63,887	63,888	649,195	0
鹿 島 港	676,970	47,412	47,412	582,146	0
水 島 港	100,000	16,475	16,476	67,049	0
(物資別専門埠頭港湾)	3,736,728	1,221,104	2,015,624	0	500,000
室 蘭 港	401,200	275,050	126,150	0	0
小 名 浜 港	1,448,214	398,825	799,389	0	250,000
日 立 港	829,205	231,682	497,523	0	100,000
宇 部 港	508,773	53,509	305,264	0	150,000
長 崎 港	309,336	149,718	159,628	0	0
佐 伯 港	240,000	112,320	127,680	0	0
合 計	5,828,704	1,387,256	2,181,778	1,759,670	500,000
(3)昭和52年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金収入(円)	受益者工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
(石油港湾)
鹿島港	790,398,000	790,398,000	776,373,831	53,621,000	54,555,888	679,031,104	86,139,451	873,347,443	96,973,612
(鉄鋼港湾)
鹿島港	670,338,000	670,338,000	645,850,687	60,783,000	62,273,950	543,700,338	72,839,964	739,597,252	93,746,565
(物資剛専門埠頭港湾)	4,969,318,000	4,568,537,000	4,490,292,105	2,058,946,000	2,504,384,137	0	542,425,229	5,105,755,366	615,463,261
室蘭港	282,700,000	282,700,000	282,700,000	191,050,000	91,897,000	0	0	282,947,000	247,000
秋田港	90,118,000	90,118,000	90,117,801	45,000,000	44,942,452	0	1,710,708	91,673,160	1,555,359
小名浜港	2,501,506,000	2,501,506,000	2,501,501,905	1,140,000,000	1,361,202,037	0	1,528,610	2,502,730,647	1,228,742
日立港	250,126,000	250,126,000	153,682,376	66,140,000	150,076,000	0	47,457	216,263,457	62,581,081
清水港	43,053,000	43,053,000	43,052,417	17,200,000	25,620,269	0	729,623	43,549,892	497,475
松山港	440,366,000	440,366,000	407,364,825	181,205,000	246,399,964	0	343,771	427,948,735	20,583,910
宇部港	555,945,000	370,445,000	372,810,611	164,159,000	209,521,832	0	346,332,988	720,013,820	347,203,209
長崎港	275,803,000	250,223,000	275,778,170	122,985,000	140,629,583	0	14,786,827	278,401,410	2,623,240
佐伯港	340,000,000	340,000,000	226,381,000	115,207,000	181,280,000	0	83,760,720	380,247,720	153,866,720
広島港	53,591,000	0	53,500,000	0	22,569,000	0	32,487,381	55,056,381	1,556,381
茲田港	136,110,000	0	83,403,000	16,000,000	30,226,000	0	60,697,144	106,923,144	23,520,144
合計	6,430,054,000	6,029,273,000	5,912,516,623	2,173,350,000	2,621,213,975	1,222,731,442	701,404,644	6,718,700,061	806,183,438
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の31,100,000円を含む。2歳出予算現額には、前年度からの線越額400,781,000円を含む。3上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
昭 和 54 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	29,317,98329,317,983	25,707,46225,707,462	3,610,5213,610,521
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	24,640,767	21,450,156	3,190,611	最近までの収納実績を勘案し、昭和54年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,046,495	1,000,550	45,945	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	325,853	35,419	290,434
0201-01 土地及水面貨付料	5,605	6,634	1,029	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	1,358	1,308	50	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	23,674	22,710	964	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	3,423	3,202	221	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	290,050	50	290,000	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	867	639	228	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	3,304,868	3,221,337	83,531	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	18,746,261	16,839,407	1,906,854	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,902,297	6,469,583	1,432,714	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	2,669,425	2,398,472	270,953	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06	不用物品売払代	3,423	3,202	221
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	290,050	50	290,000
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	867	639	228
0101-01 検査登録印紙収入	24,640,767	21,450,156	3,190,611	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	3,304,868	3,221,337	83,531
0401-01 一般会計より受入	1,046,495	1,000,550	45,945	歳 入 合計	29,317,983	25,707,462	3,610,521
0200-00 雑収入	歳 出
0201-00 雑収入	325,853	35,419	290,434	01 業務取扱費	18,746,261	16,839,407	1,906,854
0201-01 土地及水面貨付料	5,605	6,634	1,029	111-02 職員基本給	5,176,116	5,000,770	175,346
0201-02 建物及物件貨付料	1,358	1,308	50	111-03 職員諸手当	2,684,286	2,589,349	94,937
0201-03 公務員宿舍貨付料	23,674	22,710	964	111-04 超過勤務手当	273,021	263,738	9,283
0201-04 預託金利子収入	875	875	0	111-05 休職者給与	1,931	2,210	△	279
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05 公務災害補償費	1,379	1,514	△	135
556 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	412,905	386,174	26,731	115-16 国家公務員共済組合負担金	991,997	895,189	96,808
151-05 児童手当	7,080	7,080	0	135-16 国有資産所在市町村交付金	5,494	4,868	626
129-06 諸謝金	5,032	2,772	2,260	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 職員旅費	241,084	223,250	17,834	306-22 国債整理基金特別会計入線入	2,486	2,671	185
122-08 研修旅費	34,198	34,033	165	306-22 一般会计入線入	126,521	0	126,521
122-08 赴任旅費	58,093	53,346	4,747	959-24 輕自動車検査協会出資金	440,000	200,000	240,000
122-08 外国旅費	12,079	12,079	0	02 施設整備費	7,902,297	6,469,583	1,432,714
123-09 庁費	3,547,964	3,337,235	210,729	202-08 施設施工旅費	20,316	18,212	2,104
123-09 通信専用料	4,094,881	3,249,126	845,755	203-09 施設施工庁費	15,535	13,927	1,608
123-09 印紙売捌手数料	369,612	321,752	47,860	204-15 施設整備費	3,119,018	2,664,557	454,461
123-09 土地建物借料	119,602	130,361	10,759	944-15 不動産購入費	4,747,428	3,772,887	974,541
123-09 各所修繕	138,811	120,912	17,899	09 予備費(959-...)	2,669,425	2,398,472	270,953
133-09 自動車重量税	1,589	878	711	歲出合計	29,317,983	25,707,462	3,610,521
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車檢查登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内	7(6簡月)2,777	-	11	57	内	4391	内	1804	491	616	内2407	4,739,087
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	内	72,777	-	11	57	内	4391	内	1804	491	616	内2407	4,739,087
[本 省]	内	142	1	3	8	7	14	6	内	13
室 長	1	1
課長補佐	5	3	2
係 長	9	2	7
主 任	1	1
専 門 職	4	4
一 般 職 員	内	122	13	6	内	13
[交通安全公害研究所]	内	240	1	4	5	内	120	2	6	内12
部 長	1	1
課長補佐	1	1
係 長	1	1
審 查 官	8	4	4
副 審 查 官	内	119	内	119
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内10	2	6	内12
[陸運局]	内42,695	9	50	内4378	777	475	604	402
部長	9	9
課長	27	23	4
課長補佐	5	5
係長	33	4	29
主任	1	1
専門職	内221	内221
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	218	27	191
支局課長補佐	6	6
支局・事務所係長	74	64	10
同主任	10	1	9
同専門職	内2197	内253	144
自動車登録官、検査官	928	94	539	295
一般職員	1,166	160	604	402
昭 和 54 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	200,937,698200,937,698	158,311,535158,311,535	42,626,16342,626,163
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着 陸 料 等 収 入	97,213,000	73,222,132	23,990,868	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
96,637,391	76,269,282	20,368,109
19,577,006	18,064,137	1,512,869	最近までの収納実績及び昭和54年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出