Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	48,257,864	37,846,638	10,411,226	最近までの収納実績及び昭和54年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	28,802,521	20,358,507	8,444,014	最近までの収納実績及び昭和54年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,373,515	1,906,857	466,658	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 航空機騒音対策事業資金償付金償還金	747,777	1,000,422	252,645	航空機騒音対策事業資金償付金の償還見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	3,495,838	3,391,202	104,636
0501-01 土地及水面貸付料	3,034,476	3,027,423	7,053	用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	103,647	90,405	13,242	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	134,593	118,686	15,907	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手数料	46,471	29,645	16,826	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	10,299	6,731	3,568	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	6,018	7,278	1,260	同
0501-08 受託業務収入	31,720	33,299	1,579	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	128,614	77,735	50,879	最近までの収入実績等を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0700-00 前年度剩余金受入0701-00 前年度剩余金受入0701-01 前年度剩余金受入	470,177	2,521,640	△ 2,051,463	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	117,647,354	76,491,176	41,156,178	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緩地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和53年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	9,024,680	6,566,393	2,458,287	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	4,264,168	2,890,846	1,373,322	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	696,741	1,283,823	△	587,082	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	1,658,836	6,651,622	△	4,992,786	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	7,107,559	7,564,168	△	456,609	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公団出資	新東京國際空港公団出資に必要な経費	9,000,000	10,500,000	△	1,500,000	新東京國際空港公団が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公団に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	665,416	693,260	△	27,844	大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	1,492,944	1,242,268	250,676	250,676	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	44,034,409	39,857,121	4,177,288	4,177,288	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
11 離島航空事業助成費	航空気象施設の維持運営必要な経費	4,300,850	3,750,566	550,284	4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	離島航空事業の助成に必要な経費	44,741	220,292	△	175,551	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	1,000,000	600,000	400,000
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-03 特別着陸料収入	28,802,521	20,358,507	8,444,014
0100-00 他会計より受入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-00 一般会計より受入	0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0101-01 一般会計より受入	97,213,000	73,222,132	23,990,868	0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,373,515	1,906,857	466,658
0200-00 空港使用料収入	0800-00 償還金収入
0201-00 空港使用料収入	96,637,391	76,269,282	20,368,109	0801-00 償還金収入
0201-01 着陸料等収入	19,577,006	18,064,137	1,512,869	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	747,777	1,000,422	△ 252,645
0201-02 航行援助施設利用料収入	48,257,864	37,846,638	10,411,226	0500-00 雑収入
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-00 雑 収 入	3,495,838	3,391,202	104,636	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	61,077,062	24,908,522	36,168,540
0501-01 土地及水面貸付料	3,034,476	3,027,423	7,053	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	954,000	701,003	252,997
0501-02 建物及物件貸付料	103,647	90,405	13,242	305-00 空港周辺整備促進臨時交付金	0	1,000,000	△ 1,000,000
0501-03 公務員宿舍貸付料	134,593	118,686	15,907	02 北海道空港整備事業費	9,024,680	6,566,393	2,458,287
0501-04 手 数 料	46,471	29,645	16,826	204-00 空港整備事業費	5,748,914	3,850,918	1,897,996
0501-05 弁償及返納金	10,299	6,731	3,568	204-00 空港整備事業調查費	39,000	32,200	6,800
0501-06 不用物品売払収入	6,018	7,278	1,260	825-00 空港整備事業費補助	3,236,766	2,683,275	553,491
0501-08 受託業務収入	31,720	33,299	1,579	03 離島空港整備事業費	4,960,909	4,174,669	786,240
0501-07 雑 入	128,614	77,735	50,879	204-00 空港整備事業費	818,479	430,066	388,413
0700-00 前年度剩余金受入	825-00 空港整備事業費補助	4,142,430	3,744,603	397,827
0701-00 前年度剩余金受入	08 沖縄空港整備事業費	1,658,836	6,651,622	△ 4,992,786
0701-01 前年度剩余金受入	470,177	2,521,640	2,051,463	204-00 空港整備事業費	850,296	2,721,104	△ 1,870,808
歳 入 合 計	200,937,698	158,311,535	42,626,163	204-00 空港整備事業調查費	28,000	23,000	5,000
歳 出	825-00 空港整備事業費補助	780,540	1,626,810	△ 846,270
01 空港整備事業費	117,647,354	76,491,176	41,156,178	825-00 訓練飛行場整備事業費補助	0	2,280,708	△ 2,280,708
204-00 空港整備事業費	33,490,088	24,825,756	8,664,332	07 航空路整備事業費	7,107,559	7,564,168	△ 456,609
204-00 空港整備事業調查費	2,690,300	2,502,100	188,200	204-00 航空路整備事業費	6,723,614	7,349,168	△ 625,554
204-00 移転補償等事業費	12,650,048	18,000,136	5,350,088	204-00 航空路整備事業調查費	383,945	215,000	168,945
204-00 緩衝緣地帶等整備事業費	149,456	176,264	26,808	10 新東京國際空港公園出資
825-00 空港整備事業費補助	6,636,400	4,377,395	2,259,005	959-00 新東京國際空港公園出資金	9,000,000	10,500,000	△ 1,500,000
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	665,416	693,260	△ 27,844	306-22 港湾整備特別会計へ繰入	570,302	389,313	180,989
04 空港等整備事業工事諸費	1,492,944	1,242,268	250,676	306-22 一般会計へ繰入	116	127	△ 11
201-02 職員基本給	352,666	327,446	25,220	05 空港等維持運営費	48,335,259	43,607,687	4,727,572
201-03 職員諸手当	170,003	156,595	13,408	111-02 職員基本給	11,434,333	10,529,544	904,789
201-04 超過勤務手当	50,085	47,915	2,170	111-03 職員諸手当	6,196,002	5,621,638	574,364
201-05 休職者給与	168	54	114	111-04 超過勤務手当	1,456,992	1,360,415	96,577
141-05 公務災害補償費	128	170	△ 42	111-05 常勤職員給与	7,972	7,501	471
201-05 退職手当	630	728	△ 98	111-05 非常勤職員手当	12,134	11,653	481
151-05 児童手当	480	480	0	111-05 休職者給与	12,698	8,518	4,180
209-06 諸謝金	641	473	168	141-05 公務災害補償費	10,647	5,838	4,809
202-08 職員旅費	60,907	59,708	1,199	111-05 退職手当	392,613	339,697	52,916
202-08 日額旅費	49,417	40,965	8,452	151-05 児童手当	15,900	15,000	900
202-08 赴任旅費	5,066	5,066	0	129-06 諸謝金	28,880	27,906	974
203-09 庁費	26,855	22,453	4,402	122-08 職員旅費	236,512	188,899	47,613
203-09 用地処理事務費	665	609	56	122-08 研修旅費	118,824	103,686	15,138
203-09 工事雑費	137,635	130,817	6,818	122-08 赴任旅費	228,872	222,628	6,244
133-09 自動車重量税	1,388	1,851	△ 463	202-08 施設施工旅費	2,755	6,839	△ 4,084
205-16 国家公務員共済組合負担金	64,996	56,754	8,242	122-08 外国旅費	26,722	26,711	11
135-16 国有資產所在市町村交付金	696	644	52	122-08 講師旅費	422	413	9
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 庁費	2,534,931	2,314,098	220,833	204-15 施設整備費	483,837	829,862	△ 346,025
123-09 航空保安施設飛行検査庁費	279,651	317,757	38,106	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	960,080	745,220	214,860
123-09 通信業務庁費	5,299,391	4,779,700	519,691	925-16 空港警備機器整備費補助金	27,920	27,920	0
123-09 空港等保安業務庁費	3,549,329	2,942,868	606,461	115-16 国家公務員共済組合負担金	2,144,029	1,715,635	428,394
123-09 観測予報庁費	204,234	173,912	30,322	135-16 国有資産所在市町村交付金	1,406,851	1,339,279	67,572
123-09 滑走路等修繕費	1,024,345	860,337	164,008	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 通信専用料	2,795,309	2,606,474	188,835	959-18 施設運営関連見舞金	6,008	0	6,008
203-09 施設施工庁費	2,208	5,228	3,020	306-22 一般会計へ繰入	3,704	3,449	255
123-09 電子計算機借料	3,266,577	3,063,629	202,948	11 離島航空事業助成費
123-09 土地建物借料	2,951,898	2,351,351	600,547	925-16 航空機購入費補助金	44,741	220,292	△ 175,551
123-09 航空機運航費	1,057,554	925,857	131,697	09 予備費	1,000,000	600,000	400,000
123-09 各所修繕	138,276	113,611	24,665	(959-...)	200,937,698	158,311,535	42,626,163
133-09 自動車重量税	16,749	14,514	2,235	歳出合計	200,937,698	158,311,535	42,626,163
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
空港整備	4,171,100	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	1,503,600	2,667,500	名古屋空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	1,847,000	昭和54年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	35,000	1,812,000	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空路整備	394,045	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	157,618	236,427	東京管制部ほか3管制部の管制情報処理システム並びに東京国際空港及び大阪国際空港における国内航空通信施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	285,190	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	85,557	199,633	大型化学消防車の購入には、その生産に多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
航空保安大学校訓練施設整備	869,940	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項)空港等維持運営費(目)施設整備費	260,982	608,958	航空保安大学校の訓練施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸省所管空港整備特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	内内内内50(6(3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	2	1	1
[港湾建設局]	65	1	3	7	19	15	11	9
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	12	11	1
同主任	4	2	2
建設専門官	1	1
工事専門官	7	6	1
一般職員	31	11	11	9
[地方航空局]	385	2	25	36	15	37
係長	27	2	25
一般職員	358	36	15	37
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	3,802
研究職俸給表
[電子航法研究所]	217	2	4	210	1	-	28,662
部長等研究員	2	2
室長等研究員	4	4
研究員	210	内210
研究補助員	1	1
574 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(空港等維持運営費)	内内内56(3簡月)5,445(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員594)	10,320,870
行政職俸給表(一)	内1095,409	10	40	内8440	内101,041	内7834	内51,163	内271,283	内52598	10,244,351
[本省]	115	3	36	30	25	14	5	2
係長	23	6	17
専門職	62	3	29	22	8
航空交通管制官	9	7	2
一般職員	21	14	5	2
[航空保安大学校]	内4329	1	3	内133	内254	11	4	21	内1202
校長	2	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	4	2
係長	12	1	11
専門職	内14	内14
教官	276	1	内129	内146
一般職員	内1227	4	21	内1202
[地方航空局]	内742,984	4	21	内7238	内6475	内4486	内1733	内27971	内2956
課長補佐	10	9	1
課長補佐	28	内28
係長	3	3
専門職	内122	内122
事務所長	33	4	12	17
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所次長、部長	19	9	10
同課長	1136	26	110
同課長補佐	5	5
同係長	2173	4	内1150	内119
同主任	41	23	18
事務所専門職	内392	72	内320
出張所長、無線標識所長、無線通信所長	60	23	37
出張所・無線標識所課長、係長	20	4	16
無線標識所主任	2	2
無線通信所専門職	5	4	1
航空交通管制官	531,680	内7153	内2208	273	532	内26473	内1841
一般職員	12675	162	内1498	内1115
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内4298	1	1	内123	内231	内165	48	93	36
事務所長	1	1
事務所次長	2	1	1
同課長	113	2	内111
同課長補佐	1	1
同係長	31	30	1
同主任	1	1
同専門職	116	7	内19
出張所長	5	2	3
出張所係長	2	2
航空交通管制官	2149	内118	内19	24	28	38	32
一般職員	77	18	55	4
(航空交通管制部)	内141,220	3	6	110	内2216	176	252	185	12272
576 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	4	3	1
次長、課長	19	4	14	1
課長補佐	内	14	内	14
係長	42	12	30
主任	3	1	2
専門職	内	117	内	117
航空交通管制官	内	101,013	1	96	182	145	226	117	内	10246
一般職員	内	2118	24	68	内	226
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内	3211	1	27	内	132	24	22	35	269
部長	1	1
次長、課長	4	1	2	1
課長補佐	1	1
係長	10	3	7
専門職	内	13	内	13
航空交通管制官	168	25	24	17	17	28	57
一般職員	内	224	5	7	内	212
(気象庁)	内	17761	2	7	23	266	3136	4160	101	1066
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	6	3
同係長	13	2	11
同主任	3	2	1
同予報官	59	13	43	3
同専門職	1	1
同気象技術専門職	内	143	36	17
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所長	9	5	4
測候所課長	19	19
同係長	11	11
同主任	4	2	2
同予報官	44	41	3
同専門職	2	2
同気象技術専門職	内	190	61	内129
空港出張所長	53	53
空港出張所予報官	8	4	4
同専門職	13	3	10
同気象技術専門職	内	114	内114
技術職員	内	480	38	内442
一般職員	内	10282	115	101	内1066
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	83	1	27	25	12	10	8
測候所長	1	1
測候所課長	5	5
同係長	2	2
同予報官	9	9
同気象技術専門職	20	5	15
空港出張所長	5	5
空港出張所専門職	4	3	1
同気象技術専門職	2	2
技術職員	10	5	5
一般職員	25	7	10	8
行政職俸給表(二)	36	-	2	23	11	-	-	76,519
578 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	1	1
[地方航空局]
技能労務職員	18	2	14	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	13	7	6
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	3	1	2
空港整備特別会計(1)昭和54年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	118,831,220	69,801,274	2,194,288	46,835,658	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の143,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の64,000千円を含む
北海道空港整備事業費	9,200,415	7,148,159	179,227	1,873,029
離島空港整備事業費	4,981,464	3,947,185	0	1,034,279
沖縄空港整備事業費	1,731,190	1,371,749	0	359,441
航空路整備事業費	7,354,993	5,827,909	0	1,527,084
新東京國際空港公団出資	9,000,000	9,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	665,416	323,724	0	341,692
合 計	151,764,698	97,420,000	2,373,515	51,971,183
(2)昭和53年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	77,406,463	43,253,542	1,805,137	32,347,784	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の133,300千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の60,222千円を含む
北海道空港整備事業費	6,735,159	5,164,062	101,720	1,469,377
離島空港整備事業費	4,187,648	3,257,553	0	930,095
沖縄空港整備事業費	6,769,619	5,265,592	0	1,504,027
航空路整備事業費	7,784,929	5,680,526	0	2,104,403
新東京國際空港公団出資	10,500,000	10,500,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	693,260	294,379	0	398,881
合 計	114,077,078	73,415,654	1,906,857	38,754,567
(3) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源	内 訳
一 般 会 計 上 リ 受 入	地方公共団体工事費負担金収入	そ の 他 収 入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	60,802,216,064	57,028,007,000	52,400,860,157	36,653,335,000	34,016,743,000	728,789,000	803,597,489	19,645,883,000	21,166,341,694	57,028,007,000	55,986,682,183
北海道空港整備事業費	3,859,523,000	3,803,633,000	3,848,260,391	3,189,383,000	3,240,161,392	103,270,000	94,344,461	510,980,000	516,288,000	3,803,633,000	3,850,793,853
離島空港整備事業費	4,091,181,000	3,617,538,000	3,372,649,599	3,105,765,000	2,931,350,000	0	0	511,773,000	554,778,000	3,617,538,000	3,486,128,000
沖縄空港整備事業費	6,446,484,000	6,014,004,000	6,269,672,598	5,168,153,000	5,338,013,305	0	0	845,851,000	1,001,169,000	6,014,004,000	6,339,182,305
航空路整備事業費	7,455,704,000	6,954,354,000	6,370,818,804	5,959,603,000	5,692,584,000	0	0	994,751,000	1,045,737,000	6,954,354,000	6,738,321,000
新東京國際空港公団出資	7,700,000,000	7,700,000,000	7,700,000,000	7,700,000,000	7,700,000,000	0	0	0	0	7,700,000,000	7,700,000,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,195,952,000	1,010,192,000	1,032,760,000	463,527,000	484,607,000	0	0	546,665,000	636,465,088	1,010,192,000	1,121,072,088
国土総合開発事業調整費	32,066,000	0	32,065,800	0	32,066,000	0	0	0	0	0	32,066,000
沖縄特定開発事業推進調查費	8,765,000	0	8,763,725	0	8,765,000	0	0	0	0	0	8,765,000
合 計	91,591,891,064	86,127,728,000	81,035,851,074	62,239,766,000	59,444,289,697	832,059,000	897,941,950	23,055,903,000	24,920,778,782	86,127,728,000	85,263,010,429
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の124,850,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の56,021,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額4,227,159,355円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、予算総則の規定による経費増額40,831,000円及び前年度からの繰越額5,423,332,064円を含む。
昭 和 54 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	3,260,222,2973,260,222,297	3,080,521,6923,080,521,692	179,700,605179,700,605
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	1,712,703,341826,512,043795,993,39030,518,653833,543,677	1,650,799,095810,021,810780,866,91129,154,899791,650,936	61,904,24616,490,23315,126,4791,363,75441,892,741
款 项 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	767,482,907	721,530,821	45,952,086	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	58,427,250	63,175,240	4,747,990	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	69,160	76,680	7,520	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,463,780	3,226,370	237,410	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	4,100,580	3,641,825	458,755	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための都道府県からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	52,647,621	49,126,349	3,521,272	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	1,224,011,651	1,155,478,164	68,533,487
0301-00 業務外収入	718,000,000	696,000,000	22,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	480,000,000	434,700,000	45,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	2,282,318	2,183,821	98,497	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04日雇労働者健康保険印紙収入	23,729,333	22,594,343	1,134,990	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00資本収入	323,507,305	274,244,433	49,262,872
0201-00借入金	288,900,000	233,300,000	55,600,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01借入金	288,900,000	233,300,000	55,600,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00設備負担金	34,607,305	40,944,433	6,337,128	局舎その他施設の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	343,124,648	325,133,674	17,990,974	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
683,262,271	657,505,968	25,756,303	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	359,201,984	333,763,195	25,438,789	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	259,084,774	248,914,514	10,170,260	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	36,275,621	41,499,929	△ 5,224,308	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	24,357,186	20,379,288	3,977,898	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	718,000,000	696,000,000	22,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	480,000,000	434,700,000	45,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,282,318	2,183,821	98,497	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	23,729,333	22,594,343	1,134,990	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他建設費	局舎その他施設に必要な経費	109,466,000	102,652,999	6,813,001	局舎その他施設の整備に必要な(1) 請負費(2) 施設購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	201,438,162	175,193,961	26,244,201	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04	日雇労働者健康保険印紙収入	23,729,333	22,594,343
0100-00業務収入	1,712,703,341	1,650,799,095	61,904,246	0200-00資本収入	323,507,305	274,244,433	49,262,872
0101-00業務収入	826,512,043	810,021,810	16,490,233	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	795,993,390	780,866,911	15,126,479	0201-01借入金	288,900,000	233,300,000	55,600,000
0101-02為替振替業務収入	30,518,653	29,154,899	1,363,754	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	833,543,677	791,650,936	41,892,741	0202-01設備負担金	34,607,305	40,944,433	6,337,128
0102-01他会計より受入	767,482,907	721,530,821	45,952,086	歳入合計	3,260,222,297	3,080,521,692	179,700,605
0102-02政府関係機関より受入	58,427,250	63,175,240	4,747,990	歳出
0102-03共済組合より受入	69,160	76,680	7,520	01業務費	1,705,306,484	1,627,196,568	78,109,916
0102-04日本放送協会より受入	3,463,780	3,226,370	237,410	1-02職員基本給	647,376,274	621,884,645	25,491,629
0102-05都道府県より受入	4,100,580	3,641,825	458,755	1-03職員諸手当	391,155,473	380,422,983	10,732,490
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	60,584,844	57,829,700	2,755,144
0103-01雑収入	52,647,621	49,126,349	3,521,272	1-05委員手当	5,413	5,731	318
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	598,376	572,012	26,364
0301-00業務外収入	1,224,011,651	1,155,478,164	68,533,487	1-05休職者給与	1,979,750	2,111,580	131,830
0301-01収入印紙収入	718,000,000	696,000,000	22,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	19,132	18,440	692
0301-02自動車重量税印紙収入	480,000,000	434,700,000	45,300,000	1-05育児休業給	3,991	3,253	738
0301-03雇用保険印紙収入	2,282,318	2,183,821	98,497	1-05諸手当	71,849,738	74,148,869	2,299,131
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 児童手当	1,988,400	1,969,320	19,080	6-22 自動車重量税印紙收入繰入及買戻金	480,000,000	434,700,000	45,300,000
9-06 諸謝金	695,822	599,177	96,645	6-22 雇用保険印紙收入繰入及買戻金	2,282,318	2,183,821	98,497
9-07 報償費	25,662	25,662	0	6-22 日雇労働者健康保険印紙收入繰入及買戻金	23,729,333	22,594,343	1,134,990
2-08 業務旅費	6,069,506	5,402,890	666,616	03 局舍其他建設費	109,466,000	102,652,999	6,813,001
2-08 外国旅費	28,592	28,592	0	1-02 職員基本給	1,386,184	1,325,118	61,066
2-08 外国留学旅費	5,587	6,320	△ 733	1-03 職員諸手当	640,740	615,167	25,573
2-08 委員旅費	2,711	2,188	523	1-04 超過勤務手当	127,068	120,489	6,579
3-09 需品費	307,244,827	285,640,609	21,604,218	1-05 休職者給与	4,192	4,426	△ 234
3-09 貯蔵品割掛費	5,622,545	5,463,846	158,699	1-05 諸手当	64,193	71,920	△ 7,727
3-09 自動車重量税	70,956	62,982	7,974	1-05 児童手当	4,200	4,200	0
3-13 渡切費	39,105,178	36,951,526	2,153,652	2-08 業務旅費	702,248	647,297	54,951
5-16 国家公務員共済組合負担金	145,494,468	132,731,677	12,762,791	2-08 外国旅費	1,196	1,196	0
5-16 国有資產所在市町村交付金	264,988	234,715	30,273	3-09 需品費	523,824	494,936	28,888
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	55,729	36,352	19,377	3-09 貯蔵品割掛費	563	547	16
5-16 国際分担金	117,983	125,054	△ 7,071	4-15 局舍其他施設費	105,722,135	99,105,413	6,616,722
9-18 諸払戍及補填金	583,353	539,157	44,196	5-16 国家公務員共済組合負担金	289,457	262,290	27,167
6-22 一般会計へ繰入	4,833,837	4,434,098	399,739	04 借入金償還
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	19,523,349	15,945,190	3,578,159	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	201,438,162	175,193,961	26,244,201
02 業務外支出	1,224,011,651	1,155,478,164	68,533,487	09 予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22 收入印紙收入繰入及買戻金	718,000,000	696,000,000	22,000,000	歳出合計	3,260,222,297	3,080,521,692	179,700,605
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 建 設 費のうち業務旅費(局舍其他施設費に係るものに限る。)需品費(局舍其他施設費に係るものに限る。)局 舍 其他 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
事業用品購入調製等	11,335,000	昭和54年度	昭和55年度	(項)業務費(目)需品費	0	11,335,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	76,079,490	昭和54年度	昭和54年度以降3個年度以内	(項)局舍其他建設費(目)局舍其他施設費	29,879,951	46,199,539	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額752,000	昭和54年度	昭和54年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	483,000	年額663,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表等	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外 内
590 郵政省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議官	3
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	179	41	138	-	-	-	-	-	-	652,518
[本省]	55	28	27
課長	51	26	25
参事官	2	2
建築調査官	2	2
[地方]	124	13	111
局長	8	8
局次長	4	3	1
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人311,480	人202	人311,682	人557	人5	人562	人1,082	人0	人1,082	人313,119	人207	人313,326
職員基本給	千円646,485,907	千円890,367	千円647,376,274	千円1,366,030	千円20,154	千円1,386,184	千円2,739,965	千円0	千円2,739,965	千円650,591,902	千円910,521	千円651,502,423
職員俸給	616,763,872	808,362	617,572,234	1,269,924	18,286	1,288,210	2,556,682	0	2,556,682	620,590,478	826,648	621,417,126
扶養手当	14,247,134	24,371	14,271,505	32,952	696	33,648	66,504	0	66,504	14,346,590	25,067	14,371,657
調整手当	15,474,901	57,634	15,532,535	63,154	1,172	64,326	116,779	0	116,779	15,654,834	58,806	15,713,640
職員諸手当	390,577,695	577,778	391,155,473	626,479	14,261	640,740	1,229,745	0	1,229,745	392,433,919	592,039	393,025,958
管理職手当	11,694,461	145,927	11,840,388	14,717	4,169	18,340	6,777	0	6,777	11,715,409	150,096	11,865,505
通勤手当	15,975,969	9,612	15,985,581	51,662	275	51,937	97,640	0	97,640	16,125,271	9,887	16,135,158
特殊勤務手当	92,087,579	0	92,087,579	4,442	0	4,442	0	0	0	92,092,021	0	92,092,021
宿日直手当	2,314,466	0	2,314,466	0	0	0	0	0	0	2,314,466	0	2,314,466
期末手当	204,745,352	388,340	205,083,692	432,467	7,613	440,080	867,439	0	867,439	206,045,258	345,953	206,391,211
勤勉手当	0	77,125	77,125	0	2,204	2,204	0	0	0	0	79,329	79,329
奖励手当	48,466,726	0	48,466,726	102,426	0	102,426	205,446	0	205,446	48,774,598	0	48,774,598
寒冷地手当	8,880,468	6,774	8,887,242	9,808	0	9,808	30,098	0	30,098	8,920,374	6,774	8,927,148
住居手当	6,412,674	0	6,412,674	11,503	0	11,503	22,345	0	22,345	6,446,522	0	6,446,522
超過勤務手当	60,584,844	0	60,584,844	127,068	0	127,068	268,768	0	268,768	60,980,680	0	60,980,680
休職者給与	1,979,750	0	1,979,750	4,192	0	4,192	8,409	0	8,409	1,992,351	0	1,992,351
国際機関等派遣職員給与	19,132	0	19,132	0	0	0	0	0	0	19,132	0	19,132