Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5 -3低位推計収支予測（老齡年金2086年度以後75.5歲支給）

(兆円)

年度	收入	主要項目	保險給付	主要項目	差引	累積余剰金
保険料	国庫	医療	年金
2010	115.8	83.7	31.7	95.2	28.4	47.4	20.5	20.5
2020	109.8	76.2	33.3	100.0	29.4	53.5	9.8	160.7
2030	102.2	70.5	31.4	94.3	27.4	52.0	8.0	249.8
2040	91.0	60.1	30.7	92.0	26.2	52.3	$ \Delta $ 1.1	282.9
2050	79.6	50.6	28.8	86.4	25.7	48.7	$ \Delta $ 6.7	234.6
2060	69.1	43.4	25.5	76.5	23.4	42.4	$ \Delta $ 7.4	158.8
2070	57.7	36.3	21.2	63.6	20.3	33.7	$ \Delta $ 5.9	92.2
2080	48.9	31.1	17.6	52.7	17.5	26.7	$ \Delta $ 3.8	43.1
2090	42.3	27.5	14.5	43.5	14.9	20.9	$ \Delta $ 1.2	20.0
2100	37.3	24.7	12.4	37.2	12.8	17.3	0.1	15.6
累積	6855.7	4552.5	2280.0	6840.1	2077.6	3678.6	15.6

給付費保険料率24.2%（別に事務費保険料0.1%）。給付時国庫負担三分の1。

## （３）超高齢社会に向けての対策の必要性

とはいっても公的年金支給が75.5歳からというのは、大変な状況である。厚生年金等の支給開始年齢は現在60歳から65歳に向けて引上げ途上である。それよりもさらに10歳遅くなる。一度も老齢年金を受け取ることなく死亡していく者が多くなり、保険料の掛け捨てではないかという声が出よう。

だが、ここでの70歳まで年金不支給は、現在とは人口構成がまったく違う社会でのことであることを忘れてはならない。低位推計の結果生じるのは大変な高齢社会である。表に見るように、百年間で総人口が三分の1に減り、人口の重心が高くなる。2100年の75.5歳以上人口の割合は23.2%（ピーク時では25.7%）と、2000年の65.5歳以上人口の比率（16.8%）をはるかに凌駕する社会である。単純に考えても、引退年齢を10歳程度遅くしなければ、社会の担い手である現役人口の確保ができない。その意味では、年金の支給開始年齢も、社会全体の生産年齢人口割合をどのようにして確保するのかという大問題の一部になるということである。

先の中位推計の場合以上に、高齢者の社会参加や公的年金支給までのつなぎ的な所得保障を充実させていかなければならない。ただ、75.5歳からの年金支給になるのは2086年度以後のことであり、今から見れば80年以上も先のことである。その対象者はこれから生まれてこようかという世代である。彼らが老後に不安を感じず、明るく前向きな人生を送れるように、国民全員で準備をすることになる。その間には、国民保険に盛り込まれている児童手当などの大幅な給付増によって、多少でも出生率が回復し、中位推計に近づくならば最終的な支給開始年齢を70歳程度に抑えることが可能になる可能性もないではない。
なお、年金支給開始年齢前に死亡した場合でも、年少の子どもがいれば遺族年金が支給される。また、死亡原因によっては，その直前に多額の医療給付費や障害年金を受給している可能性も高い。単に老齢年金の受給だけで損得を考えるのは合理的ではない。

低位推計における支給開始年齢別の単年度収支の推移は次のグラフのようになる。

## 5 -4 低位推計での老齢年金最終支給年齢別の収支

## 4 高位推計の場合

## （１）70歳支給では財政に大幅余裕

人口が高位推計のように推移していくならば、老齢年金の支給開始年齢を70.5歳にまで引き上げる必要性はまったくない。一方、65.5歳で据え置いた場合には、2100年度の単年度収支は0.6兆円の赤字であり、累積剩余金は50.1兆円である。これでは多少心配というのであれば、1歳引上げ66.5歳にすることになる。
5-5高位推計収支予測（老齡年金2041年度以後66.5歲支給）

(兆円)

年度	收入	主要項目	保險給付	主要項目	差引	累積余剩金
保險料	国庫	医療	年金
2010	116.5	83.7	32.5	97.4	28.5	47.4	19.1	19.1
2020	111.4	76.3	34.8	104.4	30.0	53.7	7.0	136.3
2030	106.1	72.5	33.2	99.6	28.3	52.3	6.5	202.0
2040	98.7	65.5	32.9	98.7	27.6	52.7	0.0	234.5
2050	92.4	59.6	32.5	97.5	27.5	52.4	$ \Delta $ 5.1	203.1
2060	87.2	56.5	30.4	91.3	25.8	49.1	$ \Delta $ 4.0	153.3
2070	81.5	53.7	27.5	82.5	23.1	43.8	$ \Delta $ 1.0	130.6
2080	76.5	50.5	25.7	77.0	21.5	40.5	$ \Delta $ 0.5	125.0
2090	73.0	48.2	24.4	73.3	20.5	38.3	$ \Delta $ 0.4	119.9
2100	70.0	46.6	23.2	69.6	19.4	36.0	0.4	120.9
累積	8297.1	5543.9	2725.4	8176.2	2309.0	4300.6	120.9

給付費保険料率24.2%（別に事務費保険料0.1%）。給付時国庫負担三分の1。

その場合、2100 年度には単年度収支は 0.4 兆円の黒字で、累積剰余金は 120.9 兆円である。さらに 1 歳引き上げて 67.5 歳にした場合には、2100 年度 1.4 兆円の黒字であり、累積剰余金も 184 兆円になる。これらから人口動態が高位推計どおりに推移するならば、老齢年金の支給開始年齢を 66.5 歳より高くする必要はないと考えられる。

高位推計の場合の、支給開始年齢別の単年度収支をグラフで示す。

5-6高位推計での老齢年金最終支給年齢別の収支
## 7 最終的な支給開始年齢

以上述べてきたことをまとめてみよう。人口推移が高位推計のように動けば支給開始年齢は66.5歳、中位推計のようであれば70.5歳、そして低位推計のようになれば75.5歳からというのが、一つの結論ということになる。それに関連しての支給開始年齢の推移を図示する。これは一つの計算例であり、実際の人口動態や社会保险運営の実態を見ながら、加入者の総意で最終的な支給開始年齢を決めていくことになる。それ以外には、給付面での見直しや保険料率の引上げを予定しないことで、制度の安定性と加入者の信頼を確保することができる。

最後に、人口予測別に最適と考えられる最終支給開始年齢別の単年度収支の推移を二枚のグラフにする。一枚は給付時国庫負担方式を採る場合、もう一枚は拠出時国庫負担方式を採る場合である。どのケースにおいても、当初は大幅黒字であるが、少子高齢化の進展に伴って赤字転落し、その状態が継続する。しかし、百年単位で見るならば、やがて人口動態が安定するに伴って財政収支はゆるやかに改善に向かう。この赤字継続期間中には初期に形成された累積剰余金を取り崩しつつ、給付財源に充てることになる。前半に形成された黒字部分を後半に費消していくが、最終の2100年度には単年度黒字を回復したうえで、どれだけの累積剰余金が残っているかということになる。関連数値はグラフに書き入れた。
5-8人口推計別老齢年金最終支給開始年齡別の収支 (給付時国庫負担) (兆円)

※ 制度開始初期に高位の推計ほど収支が悪い理由は、出産と育児にかかる給付件数の割合が保険料拠出者に比べてが高いことによる。

5-9人口推計別老齢年金最終支給開始年齢別の収支 (拠出時国庫負担) (兆円)

※ 制度開始初期に高位の推計ほど収支が悪い理由は、出産と育児にかかる給付件数の割合が保険料拠出者に比べてが高いことによる。
## 手法1国民保険の計算手法の概念図

## 目次

手法2保険料徴収 …… 42
手法3国庫負担収入 …… 43
手法4医療 …… 43
手法5介護 …… 44
手法6老齢年金額試算の（元となる）計算 …… 44
手法7老齢年金（2010年度～2030年度の経過措置額の算出）計算 …… 45
手法8老齢年金（自営業者の上乗せ額各種控除額）計算 …… 45
手法9障害年金 …… 46
手法10遺族年金 …… 46
手法11遺族一時金 …… 47
手法12失業手当 傷病手当 …… 47
手法13出産育児休業手当 …… 48
手法14介護休業手当 …… 48
手法15出産児童養育給付 …… 49

凡例

乗ずる → 除す → イコール

手法2保険料収入

1999年度18歲以上65歲未滿雇用者数（約5050万人）+ 18歲以上65歲未滿自營業者·家族從事者数（約830万人）
3つの収入の合計

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

·国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

· 総務省「労働力調査(平成11年)」

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」・厚生労働省「メディアス(平成11年度)」

· 国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

・厚生統計協会「保険と年金の動向(2001年)」」
出典·国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」·厚生労働省「介護保険事業状況(平成12年度)」

手法6老齢年金額試算の（元となる）計算

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

・国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

・総務省「労働力調査年報(平成11年)」
手法7老齢年金（2010年度～2030年度の経過措置額の算出）

※年金水準を変更しないため現行方式で全期間の年金を計算する。その際の標準報酬月額は、保険料と給付計算における年度標準報酬の上限の差を考慮し、保険料計算時に求めた平均標準報酬月額に、厚生年金と健康保険（政管・組合）の平均額の差を乗した。

※※1999年度時点では自营業者に対する上乗せ給付は存在しないため基礎年金額（約80万円）と同額となる。

出典・総務省「労働力調査年報(平成11年)」

·国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

·国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報（平成12・13年版）」

手法8老齢年金(自営業者の上乗せ額・各種控除額)

※年金受給者に他の収入が存在する場合を考慮して基礎控除は考慮していない。年金控除額140万円のみを控除。

※ ※ 国保税の賦課方式のうち1方式をとる市町村で、一番の高率(13%)と低率(3.68%)の平均率を税率とした。

※※※厚生労働省では、3万9156円・3万9216円及び3万8892円を予定している。
出典・厚生労働省「労働災害補償保険事業年報(平成11年度)」・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」・厚生統計協会「国民福祉の動向(2001年)」・総務省「労働力調査(平成11年)」・国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

手法10遺族年金手法

※ 稼得活動被保険者及びみなし年収被保険者の1人あたり年金額は老齢年金と同額とした。（但し高齢者の社会保険料控除による年金額調整前）。

※※99年度遺族補償年金受給権者数(約10万件)/被用者年金の遺族年金受給権者数(約420万件)

出典·国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

·厚生労働省「国民生活基礎調査(平成11年度)」

·国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年)」

·厚生労働省「労働災害補償保険事業年報(平成11年度)」

·総務省「労働力調査(平成11年度)」
出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

・国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

・社会保险庁「事業年報(平成11年度)」

## 手法12失業手当・傷病手当

※ 失業手当は景気動向の影響を強くうけるため、1989年度から1999年度の完全失業率の平均の近似値にもとも近い1994年度の給付実績を用いた。

※※待機延長日数23日を1999年度基本手当の平均支給日数(156日)で除した。

※※※1999年度政府管掌健康保険の傷病手当支給総日数(約3420万日)を同年度政府管掌健康保険の被保険者数(約1950万人)で除して算出。

※※※ 給付額を変更しないことから、年金同様、現在の計算式（標準報酬月額の6割）で計算した。その際の標準報酬月額も年金額計算用のものを用いた。

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」・総務省「労働力調査年報(平成11年)」

·厚生労働省「雇用保険事業年報(平成11年度)」

·国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」
## 手法13出產育児休業手当

※ 給付額を変更しないことから、年金同様、現在の計算式（標準報酬月額の6割）で計算した。その際の標準報酬月額も年金額計算用のものを用いた。

※※ 出産手当金の平均支給日数(1998年度)は約3月(86日)、育児休業の平均取得日数(1998年度)は女性で7.5月(男性は2.5月)であり合計すると10.5月程度であるが、ここでは育児休業手当の最大給付日数の365日(内56日は出産手当の産後部分)+産前42日で計算をした。

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」

· 国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」

手法14介護休業手当

※介護保険における家族介護選択率。

※※家族介護選択者の半数が稼得活動被保険者とした。残り半数は主婦などのみなし年収被保険者。

※※※給付額を変更しないことから、年金同様、現在の計算式（標準報酬月額の6割）で計算した。その際の標準報酬月額も年金額計算用のものを用いた。

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」・厚生労働省「介護保険事業状況報告(平成14年度)」・国立社会保障人口問題研究所「社会保障統計年報(平成12・13年版)」
手法15出產・児童養育給付

出典・国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口(平成14年推計)」
# 別 添 資 料
１．21世紀中の人口見通し
２．21世紀中の単年度収支予測
中位 ⽼龄年金65歳 ~ 66.5歳 給付時国庫負担

100	100	100	100
中位 老龄年金65歲～68.5歲 給付時国庫負担

100	100	100	100
位	仓龄	年	业	0	级	入	出
高位 ⽼龄年金65歳 ~ 65.5歳 拠出時国庫負担

岗位	老龄年金05岁	35.3	35.3	35
## 平成28年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成27年度予算額	平成28年度要求·要望額
第1安心で質の高い医療・介護サービスの提供	1医療・介護連携の推進	2,833,848	2,942,437
2医療提供体制の機能強化	35,134	53,076
3安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	11,163,245	11,465,127
4安心で質の高い介護サービスの確保	2,776,707	2,886,536
5革新的医薬品・医療機器の創出、世界最先端の医療の実現など	86,184	104,289
6予防・健康管理の推進等	7,780	17,341
第2子どもを産み育てやすい環境づくり～人口減少社会への対応～	1すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進	311,294	324,665
2待機児童解消等に向けた取組	91,838	93,369
3母子保健医療対策の強化	36,445	37,341
4仕事と家庭の両立支援策の推進	6,265	9,409
第3「全員参加の社会」の実現加速	1女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化	10,057	14,533
2若者の活躍推進	19,109	19,738
3生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備	24,156	26,956
4障害者等の活躍推進	12,924	17,419
5外国人材の活用・国際協力	2,411	4,423
6重層的なセーフティネットの構築	159,244	158,490
第4公正、適正で納得して働くことのできる環境整備	1非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現	33,195	47,880
2働き方改革の実現	9,653	11,064
3人材力強化・人材確保対策の推進	31,108	42,881
4労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり	10,178	11,186
5地方創生に向けた取組の推進	9,293	12,630
第5健康で安全な生活の確保	1難病などの各種疾病対策、移植対策	130,915	140,228
2感染症対策	14,211	25,263
3がん対策、肝炎対策、健康増進対策	37,449	45,871
4健康危機管理対策の推進	416	463
5危険ドラッグなどの薬物乱用・依存症対策の推進	401	503
6食の安全・安心の確保など	11,822	12,191
7強靭・安全・持続可能な水道の構築	20,063	75,118
8生活衛生関係営業の活性化や振興など	3,240	3,564
第6 自立した生活の実現と
暮らしの安心確保	9 B型肝炎訴訟の給付金などの支給
10 原爆被爆者の援護
11 ハンセン病対策の推進
12 医薬品の広告・販売等に関するルール遵守の徹底
1 地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築
2 生活困窮者の自立・就労支援等の推進及び生活保護
制度の適正実施
3 社会福祉法人制度改革への対応
4 福祉・介護人材確保対策の推進
5 「社会的包容力」の構築
6 自殺対策の推進
7 戦没者遺骨収集帰還・次世代への継承の取組など
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害
見・障害者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推
進
3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進
第8 安心できる年金制度の
確立
第9 施策横断的な課題への
対応	57,200
140,519
35,935
-
268
2,951,444
-
6,467
-
3,789
30,357
1,524,749
20,795
135
13,931
11,046,894
4,504
276,554
-
13,223
105,475
44,424
15,943
121,324
47,300
## 目次

## 平成26年版 労働経済の分析 人材力の最大発揮に向けて

## はじめに

## 第1章

労働経済の推移と特徴 ..... 3
第1節 一般経済、雇用・失業、労働時間の動向 ..... 5
1 一般経済の動向 ..... 5
2 雇用・失業、労働時間の動向 ..... 9
3 障害者の雇用状況 ..... 28
4 外国人の雇用状況 ..... 29
第2節 物価、賃金の動向 ..... 31
1 物価の動向 ..... 31
2 賃金の動向 ..... 35
3 賃金の上昇を可能とする環境の整備に向けて ..... 42
第3節 勤労者家計の動向 ..... 49
第4節 地域の雇用・賃金の動向 ..... 57
第5節 労使関係の動向 ..... 64
1 2013年の春季労使交渉をめぐる動向 ..... 64
2 2014年の春季労使交渉をめぐる動向 ..... 65
3 労働組合の組織率等の動向 ..... 66
企業における人材マネジメントの動向と課題 ..... 71
第1節 市場環境の変化と労働市場への影響 ..... 73
1 グローバル化、ITを始めとする技術革新の進展、市場の不確実性の増大が雇用に与える影響 ..... 73
2 個々の企業が置かれる環境と人材活用の状況 ..... 88
第2節 我が国の企業の人材マネジメントの変化と特徴 ..... 90
1 景気後退局面における雇用調整の手法の変化 ..... 90
2 雇用形態別の人材マネジメントの特徴 ..... 94
第3節 人材育成の現状と課題 ..... 119
第4節 企業パフォーマンスの向上と中核的人材の育成に向けた人材マネジメントの課題 ..... 130
1 人材マネジメントと企業のパフォーマンス ..... 130
2 中核的人材の育成に向けた課題 ..... 139

## 第2章
第3章 職業生涯を通じたキャリア形成 147

第1節 我が国における職業キャリアの現状 149
1 継続就業者の職業キャリアの現状 149
2 離転職状況の推移と転職者の特徴 157
3 円滑な労働移動のために 169

第2節 生涯における出来事と職業キャリア 179
1 離職、就業希望と生涯における出来事 179
2 出産・育児と就業 182
3 介護と就業 190
4 高齢化と就業 195

第3節 労働者のキャリアアップに向けた課題 201

まとめ 217
1 労働経済の推移と特徴 219
2 企業における人材マネジメントの動向と課題 220
3 職業生涯を通じたキャリア形成 222

付注 225
1 各種調査の概要について 227
2 管理職層の職業経験及び能力・資質に関する因子分析の結果について 228
3 世代ごとにみた継続就業率の計算方法について 230
4 賃金関数について 232
5 30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因について 233
6 プロビット分析について 234

付属統計表 237

图表索引 280

附属統計表索引 283
## コラム索引

1-1 短時間雇用者の増加について …… 17
1-2 構造的・摩擦的失業率の動向 …… 19
1-3 就業地別の求人数を用いた有効求人倍率 …… 24
1-4 経済の好循環実現に向けた動き …… 48
1-5 政府目標の1,000万人を超えた訪日外国人観光客数 …… 52
1-6 春季労使交渉の歴史 …… 68
2-1 キャリア・コンサルティング …… 129
2-2 戦略分野における人材の確保・育成 …… 136
3-1 女性の管理職登用 …… 186
3-2 仕事と介護の両立に向けて …… 195
3-3 就業継続と健康 …… 199
3-4 夜型就業の増加とその背景 …… 214
## 平成26年度金融庁調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成26年4月1日～平成27年3月31日）

平成27年6月18日

金融厅

調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
1.重点的に取り組む分野	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
☑情報システムに関する調達への取組み	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
政府調達に該当するシステム調達の改善の取組について、「情報システム調達会議(※)」において、外部有識者(CIO補佐官等)を交えて、①システムの仕様が使途・目的に照らして適切なものとなっているか、②SE単価や工数見込みが過去の実績に照らして調達予定価格が適切なものとなっているか等の視点から、※総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする会議	平成26年4月4日、6月18日、9月9日、10月14日及び平成27年1月21日、3月25日に情報システム調達会議を開催。「金融庁電子申請・届出システム等の運用支援」他18件の調達予定案件の内容が適切なものとなっているか等について、審議を実施。	情報システム調達会議における審議の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容(契約金額)の適切性確保に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
全てのシステムを調達する際に作成する仕様書について、システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているか等の視点から、外部有識者(CIO補佐官)による審査を実施	情報システムの調達に係る全ての仕様書について、外部有識者(CIO補佐官)が審査を実施。	システムの目的・使途が仕様書に適切に反映されているか等の観点から専門的な審査を行うことにより、適切な仕様の策定に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証	全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証。	検証の結果、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針、随意契約を行う場合の随意契約理由及び契約内容(契約金額)の適切性確保に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
過去の「情報システム調達会議」及び「金融庁契約監視委員会」において指摘された一者応札の改善、共同調達の拡大等の視点を参考に、全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システム調達の妥当性等を各局総務課長等が検証。	全てのシステム調達に係る全ての仕様書について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、情報システムの金融行政への有効
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況(※)
(2) 一者応札の改善下記①～⑦のとおり	下記①～⑦のとおり実施	下記①～⑦のとおり	-	-
① 事前審査の実施前回の調達時に一者応札となった案件については、その原因・改善策等を各局総務課長等が審査する。更に、情報システムの政府調達案件については、情報システム調達会議においても審査する。	○	情報システムの調達に係る全ての案件について、各局総務課長の審査を経た。また、情報システム調達会議においても、一者応札とならないための方策を審査した。	あるシステム調達において、システム開発自体は一者応札であったが、運用支援業務では2者となり、競争の確保に寄与した。	A	-
② 事後審査の実施(アンケート調査)一者応札となった案件については、担当部局等が入れ不参加者に対して、その理由を聴取する等の取組を行い、入札仕様書等に問題がないか、競争性が確保されているか等について検証し、更に金融庁契約監視委員会において審議を行う。	○	「一者応札等事後調査シート」を作成し、応札不参加者から理由等を聴取、分析。さらに、第18回金融庁契約監視員会(H27年6月8日開催)において、26年度下半期の案件について検証した。	応札不参加者からの意見等を分析し、次回調達時の仕様等への反映に寄与した。	A	-
③ 調達情報の発信調達情報を積極的に発信するため、主な調達の発注見通じのウェブサイトへの半期毎の掲載、メールマガジンでの情報発信を行い、入札参加者を拡大させる。	○	平成26年度上半期、下半期分の発注見通じについて、それぞれ4月及び10月に金融庁HPへ掲載。	案件及び発注時期を公表することにより、事業者の参入立案に寄与し、競争性の確保が図られた。	B	-
④ 入札説明書等の公開配布入札説明書等を調達情報/オーブンカウンターナーに用意し、入館手続を経なくても入手できるよう利便性を図り、入札参加者の増加を目指す。	○	全ての入札案件について入札説明書等を公開配布。(情報セキュリティ上等の制約が有る仕様書を除く。)	利便性の向上により、更なる競争性、公平性等が確保され、経賃の削減に寄与した。また、新規業者の参入機会の増大に寄与した。	A	-
⑤ 公告期間の更なる確保政府調達案件について、新規入札参加者が必要な準備期間を十分に確保できるよう、從前より可能な限り公告日前倒しするよう努める。	○	下半期分においては該当案件なし。今後発生する新年度案件が該当する見込み。	該当なし。	-	-
⑥ 入札説明会の複数回開催主要な調達案件について、入札説明会を複数回開催するよう努め、入札参加者の増加を目指す。	○	3案件について、入札説明会を2回実施した。	入札参加機会の増加に寄与した。	A	-
⑦ 一者応札が継続している案件の随意契約への移行複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、様々な改善策を講じた上でも改善が見込めない案件については、会計法令や市場動向等も踏まえ、公募を行った上で随意契約とすることを検討する。また、その際には仕様のすり合わせや価格交渉を実施する。	○	該当なし。	該当なし。	-	-
(3) 汎用的な物品・役務	下記①～⑤のとおり実施	下記①～⑤のとおり	-	-
① 競争性の向上競争性のない随意契約となっている調達について、仕様の見直し等を図り、競争性のある契約への移行を進める。	○	競争性のない随意契約を検証したが、競争性のある契約へ移行する案件は無かった。	該当なし。	-	-
② 共同調達の拡大平成25年度に実施した共同調達のうち、事務用消耗品、ブリンター用トナー、自動車用ガソリン、廃棄物処理等の15案件は、今年度も継続して共同調達を実施する。また、今年度からはクリーニング、テーブリンを規定者基礎研修、バソコン研修についても共同調達を実施する。	事業用消耗品等20案件について、文部科学省、財務省等と共同調達を実施。今年度よりブリンターナー、政官要覧、クリーニング、テーブリンを規定者追加。	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
③ 事務用消耗品の回収・再活用各部局に配付した事務用消耗品について、定期的に在庫を確認し、当面使用しないと見込まれるものについて、回収・再配付することにより、不要在庫の削減及び有効活用を図る。	各局における不要在庫はすべて回収した。なお、事務用消耗品を配付する際には、在庫数と必要数を報告させ、不要在庫とならないよう、厳に差分のみの要求とした。	消耗品の回収・再活用を実施し、購入費用の節減(約120千円)に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
④ 発注単位の集約従来の取組と同様に、新規の汎用的な物品・役務の発注案件についても、発注単位を集約しスケールメリットを図る。	主要な消耗品については、月単位で集約し、発注を実施。異動期や新規需要の必要数を把握した上で、調達を実施。(5月9日、6月3日、9月2日、1月15日実施)	発注事務の省力化・効率化に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
⑤ 携帯電話の料金プランの見直し使用者の利用状況に応じた料金プランの見直しを定期的に実施する。	各機器の利用実績に即してより低廉な料金プランを利用するように、3ヶ月ごとに契約形態の見直しを実施。	携帯電話料金の節減(約510千円)に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○システム調達に関して、外部有識者(CIO補佐官)が仕様書の審査を実施するなど、チェック機能が充実してきていることは評価できる。今後の中長期的課題として、システム調達担当職員に専門的な知識を身に付けさせていくことが望ましい。○調達改善計画に新規の取組みを追加し、実施していることは評価できる。新規の取組み及び從前からの取組みの実効性を確保するための、モニタリングをしっかり行うことが重要である。	○研修の充実を図ることなどにより、システム調達担当職員の育成を行って参りたい。○調達改善計画の取組みの実効性を確保するため、適切にモニタリングを行うとともに、引き続き改善による効果を随時検証、計画に確実に反映させることとしたい。
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 待機児童解消などに向けた取組

6,560億円(6,580億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育の充実(一部推進枠)

6,200億円(6,248億円)

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の受入児童数の拡大を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育等の充実を図る。

また、「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、「保育士・保育所支援センター」の機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援等による保育士確保対策の充実を図る。

## (2) 放課後児童対策の充実

332億円(332億円)

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も利用できるよう、放課後児童クラブの計画的な整備等を図る。

## (3) 「子育て支援員(仮称)」研修制度の創設【新規】

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員（仮称）」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

## 2 母子保健医療対策の強化

239億円(188億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化(一部推進枠)

170億円(12億円)
## ①妊娠・出産包括支援事業の展開

退院直後の母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業を含め、各地域の特性に応じた妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を行うための事業について、様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援をワンストップで行い、切れ目のない支援を実施する。

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部再掲)

200億円（150億円）

平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27 年 1 月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。

さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 3 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,096億円(1,053億円)

## (1)児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,074億円(1,032億円) ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。また、児童虐待を発見した者、子育てに悩みを抱える者が、必要性を感じたときに、児童相談所に迅速に通告・相談ができるようにする。

## ②家庭的養護の推進【一部新規】

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親・ファミリーホームへの委託を進めるとともに、既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。
また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設し、里親委託の推進を図る。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童養護施設入所児童等に対する学習支援や退所児童等のアフターケアの充実を図るとともに、児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲)

73億円（59億円）

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,987億円(1,963億円)

## (1) ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】

83億円(92億円)

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。

特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,777億円(1,787億円)

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

## (3) 女性のライフステージに対応した活躍支援 (後掲・30ページ参照)

127億円(85億円)
5 児童手当制度

1 兆 4, 177 億円 (1 兆 4, 178 億円)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

6 仕事と育児の両立支援策の推進

225億円(172億円)

(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援 (後掲・30ページ参照)

127億円(85億円)

(2)仕事と子育ての両立支援(後掲・30ページ参照)

97億円(87億円)
# 「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」（分析・評価編） の出版について

## 1 研究の趣旨

戦後 60 年の歴史の中で、第 2 次石油危機以降の四半世紀は、日本にとって、グローバル化の洗礼を受けるとともに、経済社会の地殻変動を経験した激動の時代であった。バブルの発生と崩壊、その後のいわゆる「失われた 10 年」を脱するまでの期間、日本経済は、マクロ経済情勢・経済政策の正常化に向けた苦闘の歴史を余儀なくされた。

この間の日本のマクロ経済政策、各種の構造改革などの一連の経験は、我が国の経済史のみならず、諸外国の歴史においても稀な政策的試行錯誤の歴史であったともいえ、後世への貴重な教訓を含んでいる。

内閣府・経済社会総合研究所では、こうした認識の下、バブル発生から崩壊、その後のデフレ発生から克服に取組んだ四半世紀の経済動向、経済政策を事実に則して正確に記述するとともに、点検・評価し、反省・教訓を後世に伝えて今後の政策運営に貢献するため、研究プロジェクト「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」を進めてきた。

具体的には、平成19年1月以降、経済社会総合研究所に設置した編集委員会の下、外部の専門家を中心とした研究会を設置、取組むべき課題を議論した上で、以下の3つに分けて研究成果をとりまとめることにした。

●分析・評価編：対象期間に発生した経済現象の原因と結果のメカニズムを分析するとともに、各種政策に関する内外の議論及び政策の評価を学術的かつ分析的に整理する。

●歴史編：1980 年代以降の日本経済の状況、諸施策の概要を事実に基づき記述するとともに、関連資料集を作成する。更に、同時代の政策/企業経営等に関与した当事者に対するインタビューを行い、オーラル・ヒストリーを作成する。

●国際共同研究：内外研究者を対象に研究テーマを公募し、日本のバブル、デフレ、長期停滞現象を分析する。また、国際会議を開き、日本の経験から学ぶべき教訓を議論する。

## 2 研究体制

上記趣旨に則った包括的研究を円滑に実施するため、香西泰日本経済研究センター特別研究顧問を主査とする親研究会（メンバー10名）を設置、取組むべき課題・研究方針について議論頂くとともに、テーマ毎に8分科会・2ワーキンググループ、及び国際共同研究アドバイザー会議からなる下部研究会（参画有識者のベ50余名）を設け、各レベルの研究会が上位研究会に報告する形で研究成果を取りまとめることとした。
研究会、各分科会等に参画頂いた委員の方々は以下の通り（主査・座長 $ ^{*} $ ）、及び同代理 $ ^{**} $ 以外は五十音順）。

○研究会： 香西泰 $ ^{*} $ （日本経済研究センター特別研究顧問）

伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授）

井堀利宏 (東京大学大学院経済学研究科教授)

寺西重郎（日本大学商学部教授）

原田泰 （大和総研常務理事チーフエコノミスト）

樋口美雄 (慶應義塾大学商学部教授)

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）

堀内昭義（中央大学総合政策学部教授）

本間正明（近畿大学世界経済研究所所長）

吉川洋 (東京大学大学院経済学研究科教授)

## ○分科会

(分析·評価編)

・マクロ経済、TFP、産業構造、IT分科会：

深尾京司 $ ^{*} $ （一橋大学経済研究所教授）

祝迫得夫（一橋大学経済研究所准教授）

樱井宏二郎 (専修大学経済学部教授)

中島隆信 (慶應義塾大学商学部教授)

宫川努 (学習院大学経済学部教授)

元橋一之（東京大学大学院工学系研究科教授）

·金融政策、物価分科会：

吉川洋 $ ^{*} $ (東京大学大学院経済学研究科教授)

翁邦雄 (京都大学公共政策大学院教授)

竹田陽介 (上智大学経済学部教授)

宮尾龍蔵 (神戸大学経済経営研究所教授)

渡辺努 (一橋大学物価研究センター教授)

· 国際環境分科会：

伊藤元重 $ ^{*} $ （東京大学大学院経済学研究科教授）

浦田秀次郎 （早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

小川英治 （一橋大学大学院商学研究科教授）

河合正弘 （アジア開発銀行研究所所長）

富浦英一 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）

## ·不良債権、銀行政策、土地政策分科会：

堀内昭義 $ ^{*} $ （中央大学総合政策学部教授）
池尾和人(**)（慶應義塾大学経済学部教授）

小川一夫（大阪大学社会経済研究所教授）

櫻川昌哉（慶應義塾大学経済学部教授）

深尾光洋（慶應義塾大学商学部教授）

· 财政政策、社会保障分科会：

井堀利宏(*) （東京大学大学院経済学研究科教授）

小塩隆士 （一橋大学経済研究所教授）

加藤久和 （明治大学政治経済学部教授）

土居丈朗 （慶應義塾大学経済学部教授）

中里透 （上智大学経済学部准教授）

· 労働市場、所得分配分科会：

· 桶口美雄 $ ^{*} $ （慶應義塾大学商学部教授）

· 阿部正浩 （獨協大学経済学部教授）

· 大竹文雄 （大阪大学社会経済研究所教授）

· 神林龍 （一橋大学経済研究所准教授）

· 山本勲 （慶應義塾大学商学部准教授）

·規制緩和、構造問題分科会：

寺西重郎(*) （日本大学商学部教授）

江藤勝 (東京経済大学経済学部教授)

岡崎哲二 (東京大学大学院経済学研究科教授)

村松岐夫 (学習院大学法学部教授)

柳川範之 (東京大学大学院経済学研究科准教授)

## (歷史編)

## · 歷史分科会：

寺西重郎(*) (日本大学商学部教授)

岡崎哲二 (東京大学大学院経済学研究科教授)

小峰隆夫 (法政大学大学院政策科学研究科教授)

武田晴人 (東京大学大学院経済学研究科教授)

福田慎一 (東京大学大学院経済学研究科教授)

御厨貴 (東京大学先端科学技術センター教授)

## ・歴史記述ワーキング・グループ：

小峰隆夫 $ ^{*} $ (法政大学大学院政策科学研究科教授)

浅井良夫 (成城大学経済学部教授)

石井晋 (学習院大学経済学部教授)
近藤誠（神戸学院大学経済学部国際経済学科教授）

中村宗悦（大東文化大学経済学部現代経済学科教授）

・オーラル・ヒストリー・ワーキング・グループ：

御厨貴 $ ^{*} $ （東京大学先端科学技術センター教授）

松島茂 $ ^{**} $ （東京理科大学専門職大学院教授）

竹中治堅（政策研究大学院大学准教授）

中村尚史（東京大学社会科学研究所准教授）

原田泰 （大和総研常務理事チーフエコノミスト）

(国際共同研究アドバイザー)

Anil K. Kashyap (シカゴ大学教授)

David E. Weinstein (コロンビア大学教授)

Koichi Hamada (イェール大学教授)

## 3 成果の公表

個別研究会における研究成果については、それぞれ内閣府経済社会総合研究所のWEBサイト（http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/menu.html）で公開するとともに、研究書として出版し、広く一般に周知を図ることとしている。うち、分析評価編部分については、平成21年度中に計88テーマを収録した全7巻本（延べ112人の専門家による執筆）を慶応義塾大学出版会より刊行する。また、歴史編部分については、22年度以降に、歴史記述と資料からなる2巻とオーラル・ヒストリー1巻の計3巻本での刊行が予定されている。加えて、国際共同研究部分についても、22年度中に、MITプレスからの書籍の出版が予定されている。

また、上記の研究成果を踏まえ、重要論点を有識者に総括的にご議論頂くラウンド・テーブル・ディスカッションを開催しており、それについても同様に、WEBサイト及び出版の形態で公開・周知を図る予定である。

## 4 既刊書の概略

以下では、平成21年度中に公刊を終えた「分析・評価編」（全7巻）（シリーズ・タイトル：『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策』）の各刊書名、編者名、及び各章の論文タイトル、執筆者名等の概略を紹介する。
まず、深尾京司一橋大学教授編集の第1巻、『マクロ経済と産業構造』は、長期停滞の経験を実物的な視点から、需要・供給の両面で分析している。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1. 1980 年代以降のGDPギャップ・潜在成長率について……酒巻哲朗
2. 日本経済における消費と貯蓄：1980年代以降のOverview……祝迫得夫、岡田恵子
3. バブルからデフレ期にかけての家計の予備的貯蓄行動の変化について……石井達也
4. 設備投資分析の潮流と日本経済－過剰投資か過少投資か－……宮川努、田中賢治
5. わが国のバブル期以降の経済見通し・景気判断と経済政策：その経緯と現時点からの評価……北坂慎一
6. アジアの発展と日本経済：外需動向・為替レートと日本の国際競争力……堀雅博
7. 労働供給、労働需要、技術進歩と経済成長……櫻井宏二郎
8. 日本企業の研究開発資産の蓄積とパフォーマンスに関する実証分析……元橋一之
9. サービス産業の生産性……中島隆信
10. 生産性・資源配分と日本の成長……深尾京司、金榮愨
11. 生産性変動と1990年代以降の日本経済……塩路悦朗
12. わが国の均衡実質金利……鎌田康一郎
13. 日本の景気循環と構造変化……渡部敏明

吉川洋東京大学教授編集の第2巻、『デフレ経済と金融政策』では、バブル・デフレ時代の金融政策が如何にあるべきかを論じている。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1．バブルの生成・崩壊の経験に照らした金融政策の枠組み

— FED VIEW と BIS VIEW を踏まえて……翁邦雄

2．グローバリゼーションとインフレーション

— BIS VIEW・FED VIEW をめぐって……翁邦雄、村田啓子

3．「ゼロ金利制約」論再考……白川方明

4．デフレーションと金融政策……吉川洋

5．デフレ期の物価動向とマネーの役割……宮尾龍蔵

6．負債デフレ論とデフレ心理……竹田陽介、慶田昌之

7．バブル崩壊後の金融市場の動揺と金融政策……福田慎一

8．金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか……原田泰、増島稔

9．四半世紀の物価変動……渡辺努

10．日本の消費者物価指数の諸特性と金融政策運営……梅田雅信

11．IT バブル崩壊後の米国金融政策—2000年から2005年……地主敏樹
12. バブルデフレ期の日本の金融政策 岡田靖、浜田宏一

伊藤元重東京大学教授編集の第3巻、『国際環境の変化と日本経済』では、バブルとデフレの背景で進んだ国際経済環境の変化とその意味が論じられる。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1. 輸入競争が日本の国内産業に与えた影響について …… 富浦英一
2. 対日直接投資の変化と経済的影響
- 経済政策・企業行動・経済的成果の検証…… 天野倫文
3. バブル・デフレ期における日本の通商政策…… 伊藤元重、下井直毅
4. バブル・デフレ期の日本の食料・農業問題…… 本間正義
5. 通貨政策（国際金融政策）の変化…… 小川英治
6. アジア通貨危機と日本の金融機関行動
- 邦銀のアジア業務：進出・撤退・再進出…… 徳丸浩
7. 為替レートと国際収支
- プラザ合意から平成不況のマクロ経済…… 河合正弘、高木信二
8. 高齢化などの構造要因から見た日本の国際収支問題…… チャールズ・ユウジ・ホリオカ
9. 内外価格差と外国為替相場のパススルー…… 佐々木百合
10. 少子高齢化時代における外国人労働者問題…… 後藤純一
11. 経済のグローバル化が90年代の労働市場に与えた影響…… 神田玲子

池尾和人慶応義塾大学教授編集の第4巻、『不良債権と金融危機』では、不良債権問題とそれへの対応について、法制及び金融機関経営まで視野に入れた分析を行っている。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1．地価変動に翻弄された日本経済……櫻川昌哉、櫻川幸恵
2．土地税制と地価の変動……山崎福寿
3．銀行破綻と監督行政……池尾和人
4．借り手企業の破綻法制と銀行危機……田中亘
5．銀行の経営悪化と破綻処理……深尾光洋
6．生命保険会社の経営悪化……植村信保
7．公的資金投入をめぐる政治過程

一 住専処理から竹中プランまで……久米郁男
8．不良債権処理政策の経緯と論点……西村吉正
9．長期不況と金融政策、為替レート、銀行信用……深尾光洋
10．バランスシートの毀損と実物経済
一 1990 年代以降の日本経済の実証分析……小川一夫
11．不良債権で失われた資本と産出……櫻川昌哉、渡辺善次
12．バブルとアジアの資本移動変化……吉野直行、飯島高雄

井堀利宏東京大学教授編集の第5巻、『財政政策と社会保障』は、長期不況下における財政赤字の分析を行うとともに、社会保障制度のあり方について論じている。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1．財政の持続可能性と財政運営の評価……加藤久和
2．1990年代公共投資政策の評価……三井清
3．日本における非ケインズ効果の発生可能性……亀田啓悟
4．1996年から98年にかけての財政運営が景気・物価動向に与えた影響について…中里透
5．制度情報を用いた財政乗数の計測……渡辺努、藪友良、伊藤新
6．1980年代以降の年金改革と社会保障資産……小塩隆土、大石亜希子
7．医療保険制度の展開と日本経済への影響……金子能宏
8．1990年代の世代間再分配政策の変遷　一世代会計を用いた分析……宮里尚三
9．税制……國枝繁樹
10．資産税制と「バブル」……井上智夫、清水千弘、中神康博
11．所得課税における税収弾性値についての一考察……石橋英宣
12．バブル・デフレ期の地方財政　一　財政赤字と地域間格差……土居丈朗
13．政府間財政におけるソフトな予算制約……井堀利宏
14．日本の財政投融資

一　バブルの発生・崩壊から現在までの動向と今後の課題……中田真佐男

樋口美雄慶応義塾大学教授編集の第6巻、『労働市場と所得分配』では、長期不況の下で
深刻化した雇用問題、及び格差拡大の問題を分析している。編者による序章に続く個別章
のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1．労働分配率、賃金低下……野田知彦、阿部正浩
2．賃金調整・雇用調整とフィリップス曲線の変化

一　1990年代の変化とその背景……山本勲
3．構造的失業とミスマッチ……西川正郎
4．1990年代後半から2000年代前半の雇用深刻化に関する検証

一　雇用創出・消失の動向と存続・開廃効果への分解……照山博司、玄田有史
5．1980年代以降の日本の労働時間……神林龍
6．労働組合と雇用調整……野田知彦
7．年功賃金・成果主義・賃金構造……三谷直紀
8．所得格差……大竹文雄、小原美紀
9．バブル経済以後の学校教育と教育政策……赤林英夫
10．賃金格差　一個人間、企業規模間、産業間格差……太田清
11．バブル景気以降における男女間賃金格差の実態とその研究動向……川口章
12．賃金・雇用の地域間格差……勇上和史
13．非正規雇用増加の背景とその政策対応……阿部正浩
14．女性就業・少子化……樋口美雄・佐藤一磨
15．若年雇用問題と世代効果……太田聰一
16．日本における高年齢者の就業率の高止まりおよび変動の要因……山田篤裕
17．職業訓練……黒澤昌子

寺西重郎日本大学教授編集の第7巻、『構造問題と規制緩和』では、我が国の構造問題とその改革・規制緩和について、具体的事例を含め考察している。編者による序章に続く個別章のタイトル、及び執筆者は以下の通り。

1．戦後日本における市場秩序の受容と否定

一 構造改革・規制緩和路線の経済思想史的背景……寺西重郎
2．国際政治と日本の規制緩和、構造改革　一 国際政治の変化と外圧……古城佳子
3．規制緩和の政治過程　一 何が変わったのか……恒川惠市
4．財政赤字の政治学

一 政治的不安定性、経済バブル、歳出赤字……村松岐夫、北村亘
5．労働市場・雇用システム改革……安井健悟、岡崎哲二
6．コーポレート・ガバナンスに関する法制度改革の進展……秋吉史夫、柳川範之
7．構造改革における規制改革・民营化……江藤勝
8．規制改革と競争政策……上杉秋則
9．航空規制改革と日本型政策決定システム……秋吉貴雄
第 182 号 (2009 年 7 月)

[論文] 日本企業の海外子会社からの利益送金一本社の配当政策からみた分析—（田近 栄治・布袋 正樹）

わが国家計の消費税負担の実態について（八塩 裕之・長谷川 裕一）

教育の生産関数の推計一中高一貫校の場合（小塩 隆士・佐野 晋平・末富 芳）

日本企業における資金調達行動（坂井 功治）

内航貨物輸送における参入規制の影響分析（細江 宣裕）

[研究ノート]

利子所得・配当所得・株式等の譲渡所得の実効税率の計測（関田 静香）

[調査]「ワーク・ライフ・バランスと生産性に関する調査」の概要（山田亮・吉田美幸）

第 181 号 (2009 年 1 月)

[論文] 出生意図と出生行動（松浦 司）

総合職女性の管理職希望に関する実証分析－均等法以後入社の総合職に着目して－（安田宏樹）

家計貯蓄・企業貯蓄・政府貯蓄：代替性の日米比較（松林洋一）

年金債務からみた2004年年金改革の評価（川瀬晃弘・木村真）

都市別データによる外国人労働者の一考察－地域的な分布状況及び地域経済に与える影響－

（河越正明・星野歩）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析（飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鴨原啓倫）

DYNARE による動学的確率的一般均衡シミュレーション－新ケインズ派マクロ経済モデルへの応用－（矢野浩一）

第180号（2008年3月）

[論文] 地域経済・産業の成長に対する産業集積効果の実証分析－1981－2002年における製造業と非製造業の比較－（大塚章弘）

市場競争と企業の生産性に関する定量的分析（船越誠・元橋一之）

メインバンクはリストラを促進するのか（野田知彦）

[研究ノート]

日本における patent stock と citation stock の作成－HJT モデルの日本への応用－（山田 節夫）

[調査] 地方債と地域金融機関－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方（土居 丈朗・林 伴子・鈴木 伸幸）

[資料] 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析（増淵勝彦・飯島亜希・梅井寿乃・岩本光一郎）

经济分析 No. 183

発行日 平成22年3月23日 発行

編集者『経済分析』編集委員会

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