Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 管理職層の職業経験及び能力・資質に関する因子分析の結果について

## (第2-(4)-5 図、第2-(4)-6 図、第2-(4)-7 図、第2-(4)-8 表関係)

社会調査においては、統計手法を用いて多数の標本間における関連の構造を明らかにする「多変量解析」と呼ばれる統計手法がしばしば用いられる。

第2章第4節では、正社員管理職層の職業経験及びその能力の関係を明らかにすることを目的として、多変量解析の一つである「因子分析」によって（独）労働政策研究・研修機構が実施した「職業キャリア形成に関する調査」の調査結果を統計的に分析し、管理職層の職業経験上の経験及び能力・資質因子に共通する因子を抽出した。

なお、能力・資質因子については、本白書で分析した能力以外の思考・行動特性も抽出されており、併せて掲載する（以下の表では、抽出因子と構成項目、因子負荷量及び固有値について表でまとめた）。

付注2－1 管理職層が重要と考える職業キャリア上の経験に関する共通因子

共通因子	構成項目	因子負荷量	固有値
上司等からの学び・仕事を任
された経験	仕事を任せてもらい、悩んだ際に明確な指示をもらった経験	0.714	9.327
自分に対する期待や信頼している旨を提示してもらった経験	0.708
尊敬できる上司・先輩と一緒に働いた経験	0.570
経験がないにもかかわらず、挑戦的な仕事を任せてもらった経験	0.471
上司から、組織管理・運営などについて意見する機会を与えられた経験	0.443
ハードな仕事経験	スケジュールがタイトな仕事をこなした経験	0.765	2.053
膨大な量の仕事をこなした経験	0.762
プレッシャーの大きい仕事をこなした経験	0.635
自分の能力を超える仕事をこなした経験	0.474
顧客等との協働経験	顧客と一緒に課題を遂行した経験	0.789	1.732
厳しい要求をする顧客と仕事をした経験	0.720
他社、大学等と連携して仕事をした経験	0.451
周囲と競争する環境で仕事をした経験	0.424
危機的状況	周囲のモチベーションの低い職場で働いた経験	0.662	1.448
予算や人員等のリソースが足りない状況で働いた経験	0.583
頼る人がいない状況で働いた経験	0.446
上位者等との対話・部門を超
えた連携の経験	社内の他部門と連携して仕事をした経験	0.579	1.197
社内の役員等の上位者と対話した経験	0.536
グループ会社や関連会社と連携して仕事をした経験	0.499
社外の有識者やキーパーソンと対話した経験	0.460
学生時代の経験	何かを成し遂げた成功経験（学業、スポーツ、学外活動間わず）	0.882	1.150
部活動等（部活、サークル、学生団体等）で集団を率いた経験	0.618
今の仕事に役立つ知識・スキルを身につけた経験	0.447
新しい何かを生み出した経験	自分が中心となって社内に前例のないような仕事をこなした経験	0.744	1.004
自分が中心となって既存のやり方を全面的に見直した経験	0.679
付注2－2 管理職層の能力・資質に関する共通因子

共通因子	構成項目	因子負荷量	固有値
情報分析力	競争環境や動向を読み解き、事業に役立てることが得意	0.795	13.111
ビジネスのなチャンスや可能性を求めることが得意	0.750
経営、財務指標などを読み解き、事業等に役立てることが得意	0.653
市場、業界、技術、他社動向など情報を収集することが得意	0.582
ストレス耐性・リスクティク精神	リスクを恐れない	0.724	1.948
失敗の可能性があっても、成功のためな実行する	0.639
大体のことは、何とかなると考えている	0.493
困難に直面しても、耐えられる	0.491
人を惹きつける特性	人から好かれる方だと思う	0.702	1.689
公私間わず、頼りにされることが多い	0.649
どんな人ともコミュニケーションがとれる	0.537
顧客志向	誰が商品やサービスを使う人かを具体的に考える	0.732	1.581
顧客の満足を重視する	0.724
顧客の情報を収集するために時間をかける	0.641
目標共有力	まず自ら方向性を示し、周囲に適切な指示を出すことが得意	0.597	1.486
自分が管理する部門で理念や目標を浸透、共有させ巻き込むことが得意	0.585
目標を明確に設定することが得意	0.550
ロジック・定量志向	物事をデータに基づき、定量的に分析する	0.651	1.203
論理的に人を説得する	0.603
感情や印象で物事を判断しない	0.488
育成指導力	部下の育成に関して、その人の特性に合わせた指導を行うことができる	0.689	1.172
部下の育成に関して、自分なりのノウハウがある	0.686
部下が仕事に取り組みやすい環境づくりを心がけている	0.474

（注）「因子負荷量」は各共通因子とその構成項目との間に成り立つ相関係数として解釈できる。また、「固有値」は数値が高いほど、調査されたデータを説明する力が強くなることを意味する。
## 3 世代ごとにみた継続就業率の計算方法について

## (第3-(1)-3図関係)

第3－（1）－3図のコーホートでみた継続就業率は、昭和57年から平成24年までの7回の総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票情報を独自集計して計算している。

継続就業率を計算する上での分母及び分子は下表のとおりである。なお、役員又は正規の職員・従業員についての数値については、下表の「有業者」を「役員又は正規の職員・従業員である有業者」に読み替えて計算している。

世代	分母	分子
30歳台前半	30歳台後半	40歳台前半	40歳台後半	50歳台前半	50歳台後半
1952年10月～1957年9月生まれ	昭和57年調査の25～29歳の有業者数	昭和62年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数	平成4年調査の35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数	平成9年調査の40～44歳の有業者のうち、15年以上継続就業者の数	平成14年調査の45～49歳の有業者のうち、20年以上継続就業者の数	平成19年調査の50～54歳の有業者のうち、25年以上継続就業者の数	平成24年調査の55～59歳の有業者のうち、30年以上継続就業者の数
1957年10月～1962年9月生まれ	昭和62年調査の25～29歳の有業者数	平成4年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数	平成9年調査の35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数	平成14年調査の40～44歳の有業者のうち、15年以上継続就業者の数	平成19年調査の45～49歳の有業者のうち、20年以上継続就業者の数	平成24年調査の50～54歳の有業者のうち、25年以上継続就業者の数
1962年10月～1967年9月生まれ	平成4年調査の25～29歳の有業者数	平成9年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数	平成14年調査の35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数	平成19年調査の40～44歳の有業者のうち、15年以上継続就業者の数	平成24年調査の45～49歳の有業者のうち、20年以上継続就業者の数
1967年10月～1972年9月生まれ	平成9年調査の25～29歳の有業者数	平成14年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数	平成19年調査の35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数	平成24年調査の40～44歳の有業者のうち、15年以上継続就業者の数
1972年10月～1977年9月生まれ	平成14年調査の25～29歳の有業者数	平成19年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数	平成24年調査の35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数
1977年10月～1982年9月生まれ	平成19年調査の25～29歳の有業者数	平成24年調査の30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数

ここで、上表の各分子で用いている「継続就業者の数」は、同調査の調査票の変更による使用可能な調査票情報の制限から、調査年ごとに下記のとおり若干異なる集計を行っている。

## （1） 昭和57年調査、昭和62年調査、平成4年調査、平成9年調査

これらの調査年では、現職の継続就業年数を調査しており、6か月以上の端数は1年と数えることとされている。従って、例えば昭和62年調査において、現職の継続就業年数が5年である有業者の現職の就業開始時期は、調査時点が昭和62年10月1日であることから、おおむ
ね昭和57年4月～昭和58年3月ということになる。そこで、例えば、昭和62年調査において、「30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数」を集計するに当たっては、

(30～34歳の有業者のうち、継続就業年数が6年以上である者の数)＋(30～34歳の有業者のうち、現職の継続就業年数が5年である者の数)×（按分比率）

により計算している。この按分比率は、現職の就業開始時期が月単位でわかる平成19年調査のデータを用いて、

(平成19年10月1日時点の50～54歳の有業者のうち、現職の就業開始時期が昭和57年

4月～9月である者の数）／（平成19年10月1日時点の50～54歳の有業者のうち、現

職の就業開始時期が昭和57年4月～昭和58年3月である者の数)

により計算している。

## （2） 平成14年調査

平成14年以降の調査では、平成9年以前の調査とは異なり、現職の就業開始時期の「年」及び「月」を調査している。しかしながら、平成14年調査では、現職の就業開始時期の「月」については、現職の就業開始時期が平成9年以降の場合のみ回答することとなっている。従って、「30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数」については、30～34歳の有業者のうち現職の就業開始時期が平成9年9月以前の者の数を集計（ただし、現職の就業開始時期の「年」は平成9年であるが、「月」について不詳である者については、就業開始時期が平成9年1～9月である者の数と平成9年10～12月である者の数の比率を用いて按分）することにより得られるが、例えば、「35～39歳の有業者のうち、10年以上継続就業者の数」については、現職の就業開始時期が平成4年9月以前である者を直接集計することはできないため、

(35～39歳の有業者のうち、現職の就業開始時期が平成3年以前である者) + (35～39歳の有業者のうち、現職の就業開始時期が平成4年である者) × (按分比率)

により計算している。この按分比率は、平成19年調査のデータを用いて、

（平成19年10月1日時点の40～44歳の有業者のうち、現職の就業開始時期が平成4年1月～9月である者の数）／（平成19年10月1日時点の40～44歳の有業者のうち、現職の就業開始時期が平成4年である者（現職の就業開始時期の「月」が不詳である者を除く。）の数）

により計算している。

## （3） 平成19年調査、平成24年調査

現職の就業開始時期が月単位でわかることから、これを用いて直接計算している。例えば、平成19年調査において、「30～34歳の有業者のうち、5年以上継続就業者の数」は、30～34歳の有業者のうち現職の就業開始時期が平成14年9月以前の者の数を集計（ただし、現職の就業開始時期の「年」は平成14年であるが、「月」について不詳である者については、就業開始時期が平成14年1～9月である者の数と平成14年10～12月である者の数の比率を用いて按分）することにより得られる。
## 4 賃金関数について

## (第3-(1)-7図関係)

## ○使用データと推計方法

賃金関数の推計で使用するデータは、（独）労働政策研究・研修機構（2010）「多様な就業形態の従業員の働き方に関する実態調査（従業員票）」の個票である。同調査では、性別、年齢、勤続年数、能力開発の状況（勤める企業が積極的か、個人が積極的か）雇用形態（「正規の職員・従業員」（うち、労働条件が「原則として管理職にならない」「職種が特定されている」「勤務地、勤務エリアが特定されている」「残業をしないことになっている」者を「多様な正社員」として、本分析では定義している）、「現在の会社での年収」を尋ねている。

これらのデータを用いて、単純なミンサー型賃金関数を推計した。具体的には、被説明変数として年収を用いているが、調査では16階級に分類されていることから、それぞれの階級の中央値（両端は25万円、1,750万円）を対数変換したものを使用した。さらに、説明変数として、年齢、勤続年数、勤続年数の2乗、能力開発の状況（ダミー）、性別ダミーに加え、雇用形態別に賃金関数が異なることを考慮して、雇用形態ダミー、さらに勤続年数との交差項を加えている。

## ○推計結果

サンプルは「世帯の主たる生計の担い手」に限定（サンプル数5,123）し、推計を行った結果は以下の表のとおり。

付注 雇用形態別賃金関数

説明変数	係数	t值
年齢	-0.0002	-0.3
勤続年数	0.0304	6.4
勤続年数(2乗)	-0.0007	-5.4
勤続年数×正規ダミー	0.0059	1.1
勤続年数×多様な正社員ダミー	-0.0002	0.0
勤続年数×契約社員等ダミー	-0.0141	-2.1
勤続年数(2乗)×正規ダミー	0.0002	1.2
勤続年数(2乗)×多様な正社員ダミー	0.0003	1.7
勤続年数(2乗)×契約社員等ダミー	0.0004	2.0
職業能力開発に積極的な企業に勤務(ダミー)	0.0605	4.7
個人で職業能力開発に積極的に取り組む(ダミー)	0.0613	5.1
正規の職員・従業員(ダミー)	0.7558	22.5
多様な正社員(ダミー)	0.6962	20.0
契約社員等(ダミー)	0.4531	12.6
性別ダミー	0.2025	15.0
定数項	4.8271	129.0

（注）修正済みR2乗値：0.53
## 5 30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因について

## (第3-(2)-9図関係)

Deaton（1985）における擬似コーホート分析を踏まえ、都道府県ごとの平均有配偶女性労働力率（30～34歳、35～39歳）を被説明変数とし、説明変数に（1）高学歴化をみるための平均最終学歴（短大・高専及び大学・大学院卒業者の割合）、（2）同居の親の存在をみるための3世代同居の割合（30歳台有配偶女性のうち、「夫婦,子どもと両親から成る世帯」「夫婦,子供とひとり親から成る世帯」「夫婦,子供,親と他の親族から成る世帯」に属する者の割合）、（3）保育所の利用可能性をみるための平均保育所整備数（都道府県別保育所定員数を20～39歳の女性人口で除したもの）及び（4）ワーク・ライフ・バランス関連施策については政策効果ダミーとして1995年以降を1とするダミーと、施策が進展してきた2005年以降を1とするダミーを置き、一般化最小二乘法による分析を行った。

データは、総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「社会福祉業務報告」より、6時点（1985年、1990年、1995年、2000年、2005年、2010年）ごとに、47都道府県の統計値をプールした。なお、推計年次の都道府県ごとの労働市場の状況が女性労働力率に影響を与えることを考慮し、都道府県有効求人倍率によってその影響をコントロールしている。

推計結果は以下のとおりとなった。

説明変数	有配偶女性の労働力率
30～34歳	35～39歳
係数	Z値	係数	Z値
高学歴化（有配偶女性のうち短大・高専及び大学・大学院卒業者の割合）	0.27	7.05	0.02	0.54
同居の親の存在（3世代同居の割合）	0.09	1.92	0.18	6.16
保育所の利用可能性（20歳台及び30歳台の女性一人当たりの保育所定員数）	0.44	4.65	0.51	5.94
政策効果ダミー（1995年以降か否か）	-1.63	-2.40	-0.50	-0.52
政策効果ダミー（2005年以降か否か）	5.30	10.42	3.06	7.39

次に、各説明変数の1％の増加が労働力率を何％引き上げるか（労働力率の弾力性）をみてみると、推計結果は以下のとおりとなった。

説明変数	有配偶女性の労働力率
30～34歳	35～39歳
高学歴化（有配偶女性のうち短大・高専及び大学・大学院卒業者の割合）	0.215	***	0.013
同居の親の存在（3世代同居の割合）	0.039	*	0.081	***
保育所の利用可能性（20歳台及び30歳台の女性一人当たりの保育所定員数）	0.131	***	0.127	***
政策効果ダミー（1995年以降か否か）	-0.021	**	-0.006
政策効果ダミー（2005年以降か否か）	0.035	***	0.017	***

***は1%有意、**は5%有意、*は10%有意である。

## (参考文献)

Deaton (1985) [Panel Data from Time Series of Cross-Sections] (Journal of Econometrics, vol.30, pp. 109-126)

宇南山卓（2011）「結婚・出産と就業の両立可能性と保育所の整備」（「日本経済研究」No.65）
## 6 プロビット分析について

## (第3-(3)-13図関係)

被説明変数が質的な変化（例：非正規雇用から正規雇用へ移行する場合を、0から1のデータ変化とみなすなど）の場合、線形回帰式でなく、被説明変数がある確率分布に従うと考える非線形モデルを使用することが一般的であり、その手法の一つがプロビット分析である。

ここでは、過去1年以内に離職した非正規雇用労働者が、現在、正規雇用についた場合を1とし、そうでない場合（無業も含む）は0とデータを割り振り、1となる確率がどのような要因によって規定されるか、をプロビット分析によって推計している。

以下では、説明変数の限界効果（説明変数が0から1に変化した場合、被説明変数である正規雇用への移行確率が何％高まるかを示す）とz値を表にまとめている。

(サンプル数27,396)

付注 非正規雇用から正規雇用への移行要因のプロビット分析結果（限界効果）

限界効果	z値
最終学歴(ベース:高校卒)	中学卒	-1.9	-3.14
短大・高専・専修卒	0.3	0.86
大学・大学院卒	-0.5	-1.31
性別(ベース:女性)	男性	6.7	18.90
雇用契約(ベース:パート、嘱託)	アルバイト	0.8	1.89
派遣労働者	1.7	2.93
契約社員	3.6	8.00
その他	2.6	3.75
年齢(ベース:60歳以上)	15歳から19歳	14.8	14.55
20歳から24歳	20.3	27.85
25歳から29歳	20.0	29.28
30歳から34歳	17.4	24.99
35歳から39歳	16.0	22.90
40歳から44歳	15.6	21.96
45歳から49歳	15.4	21.28
50歳から54歳	13.2	16.48
55歳から59歳	9.9	11.30
前職産業(ベース:卸売業、小売業)	農林漁業	0.7	0.33
建設業	2.7	2.20
製造業	-0.3	-0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	-2.5	-0.66
情報通信業	-3.3	-2.57
金融業、保険業	1.5	1.18
不動産業、物品賃貸業	3.6	2.63
学術研究、専門・技術サービス業	2.8	2.63
宿泊業、飲食サービス業	-0.2	-0.30
生活関連サービス業、娯楽業	0.1	0.13
教育、学習支援業	1.4	1.64
医療、福祉	3.7	5.22
複合サービス事業	-2.0	-0.84
サービス業(他に分類されないもの)	0.4	0.55
公務	0.2	0.19
分類不能の産業	2.2	1.54
前職職業(ベース:事務職、生産工程)	管理的、専門的・技術的職業従事者	4.0	6.33
販売従事者	2.1	3.56
サービス職業従事者	1.3	2.01
保安職業従事者	2.8	2.13
農林漁業従者	1.4	0.66
輸送・機械運転従事者	3.0	2.87
建設・採掘従事者	3.8	2.69
運搬・清掃・包装等従事者	-0.1	-0.19
分類不能の産業職業	-0.8	-0.52
限界効果	z値
前職就業期間(ベース:就業期間1年未満)	就業期間1年以上3年未満	2.9	7.97
就業期間3年以上5年未満	4.0	8.56
就業期間5年以上10年未満	4.5	8.89
就業期間10年以上	3.6	5.30
初職の雇用形態(ベース:正規雇用以外)	正規雇用	3.5	9.92
過去1年以内の自己啓発の取組	大学・大学院の講座の受講	-1.0	-0.85
専修学校・各種学校の講座の受講	0.9	0.78
公共職業能力開発施設の講座の受講	-1.0	-0.76
講習会・セミナーの傍聴	-0.8	-1.03
勉強会・研修会への参加	2.8	3.22
通信教育の受講	0.8	0.91
自学・自習	1.8	3.96
その他	0.4	0.42
過去1年以内の自己啓発の取組のうち、公的助成があったもの	大学・大学院の講座の受講	6.8	1.68
専修学校・各種学校の講座の受講	-2.4	-0.83
公共職業能力開発施設の講座の受講	-1.0	-0.60
講習会・セミナーの傍聴	0.4	0.19
勉強会・研修会への参加	1.7	0.81
通信教育の受講	-6.5	-1.65
その他	0.5	0.18

(注) 疑似決定係数は0.1283。限界効果は%表示に変換している。
### 2. 避難所となった学校施設の利用状況と課題

文部科学省は、平成24年1月、福島県、宮城県（仙台市立除く）の避難所として利用された学校525校を対象に、避難所となったことによる課題について調査を実施した $ ^{2} $ 。

この調査によると、避難所として利用された施設は「体育館」が70.1％と最も多く、次いで「普通教室」(34.9%)、「特別教室」(33.3%)が多かった。

施設・設備に関する問題では、「トイレ」が74.7％と最も多く、次いで「暖房設備」（70.3％）、「給水・上水設備」（66.7％）、「通信設備」（57.5％）、「電力供給設備」（45.0％）の順で不足や不具合が多かった。この他にも「備蓄倉庫等」（35.2％）、「放送設備」（32.8％）、「避難者の避難スペース」（32.6%）に関する指摘も多かった。

避難所として利用されたことによる課題としては、教室などの施設が避難所として利用されたことや教職員が多忙を極めたことにより、学校再開の面で問題が生じた学校がそれぞれ3割強（32.8%）存在した。また、約2割（22.9%）の学校で施設の破損や備品がなくなる問題が生じた。

○避難所として利用された施設

○避難所で問題となった施設・設備

○学校が避難所として利用されたことによる課題

(『平成23年度東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究報告書（文部科学省）』を基に作成)
### 3. 避難所となる学校施設の防災機能の整備の現状

国立教育政策研究所文教施設研究センターでは、学校施設の防災機能に関する実態調査を継続的に行っている。この調査は平成18年度に初めて実施され、平成23年度以降は毎年度実施されている $ ^{3} $ 。

平成 25 年 5 月現在の調査結果によると、全国の公立学校の 92%（32,202 校）が避難所に指定されており、このうち 90.3%（29,076 校）が小中学校となっている。

また、避難所に指定されている学校施設の防災施設・設備の整備状況については、体育館のトイレは80.5%、屋外から利用できるトイレは69.1%の学校で整備されているものの、非常用の通信装置は46.8%、防災倉庫/備蓄倉庫は41.7%、貯水槽やプールの浄水装置等は35.1%、自家発電設備34.2%と設置状況は低くなっており、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない。

図表 2-1-8 避難所に指定されている学校数・割合

「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」

(平成 25 年 12 月 国立教育政策研究所文教施設研究センター)

図表2-1-9 避難所に指定されている学校における防災関係施設・設備の設置割合の推移（%）

（「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」を基に作成）

一方で、それぞれの防災施設・設備の整備割合は、平成23年度以降、毎年度増加している。これは、学校施設の防災機能に対する関心が高まってきているのに加え、文部科学省が平成24年度に「防災機能強化事業」を新設し、備蓄倉庫や自家発電設備等の整備に対する財政支援を行っている効果が現れ始めているものと考えられる。
## 4 ．避難所となった学校施設の利用の実態

（1）地区で唯一津波被害を免れ、地域の避難所となった中学校（宮城県南三陸町立歌津中学校、伊里前小学校）

○市街地全体が被災し、中学校が地区で唯一津波被害を免れた公共施設となった。校舎は子供の学習スペースやボランティアの部屋、町内会の会議室等の様々な用途に利用され、8月末まで避難所としての利用が続いた

○インフルエンザ等に感染した避難者が過ごす専用スペースを設置

伊里前小学校	歌津中学校
整備時期	平成12年	昭和47年
階数	3	3
避難所開設期間	—	3月11日～8月10日
最大避難者数	—	約800人(3月11日夜)
学級数	通常学級6、特別支援学級2	通常学級7、特別支援学級2
児童生徒数	152名	141名

图表 2-1-10 伊里前小学校 · 歌津中学校 基本情報

高台に避難する児童たち（南三陸町教育委員会提供）

## ○救命避難期、生命確保期 $ ^{4} $ における対応

– 地震発生後、小学校の児童は、海抜 15m の小学校校庭に一次避難。

中学校の生徒は、海抜 23.5m の中学校校庭に避難。

一発災直後に停電。各教室や屋内運動場に配置した防災行政無線が電池で作動し、大津波警報を知ることができた。

一大津波警報を受け、小学校の児童も中学校校庭に避難。ここも危険との中学校長の判断により、小中合同で中学校の裏にある海抜40.5mの高台に避難した。

一高さ17mの津波が襲来し、

歌津地区は壊滅状態に。小学校1階が50cm浸水した。

一高台で約一時間過ごし、津波が落ち着いたのを確認して中学校の屋内運動場に移動した。

一備蓄していた毛布800枚（中学校600枚、小学校200枚）を配付。寒さをしのぐため、新聞紙、カーテン、体操用

图表2-1-11 歌津中学校避難者数推移

(3 月 11 日は中学校資料を、5 月 11 日以降は宮城県災害対策本部資料を基に作成)

マット、座布団、断熱シートなどあるもの全てを活用した。

－中学2年生が技術の授業で製作した手回し発電機を携帯電話の充電に活用した。

一津波の影響で断水。トイレ等の生活用水を確保するため、沢から水のくみ出しを行った。(断水は5月中旬まで続いた。)
## ☐ 生活確保期、教育活動再開期 $ ^{5} $ における対応

－発災から１か月後には、屋内運動場に間仕切りによる簡易更衣室を設置した。

一エコノミークラス症候群予防とストレス解消のため、体を動かす機会を設けた。

─教育活動の再開は５月１０日で、宮城県内では一番遅かった。

一内陸の市町村は、学校再開に向けて公民館等へ避難所を集約した傾向があるが、南三陸町は町全体が津波で被災したため、8月末まで避難所として使用された。

## ○震災後の対策

小学校では毎月1回、休み時間を利用して津波からの避難訓練を実施している。また、総合学習の時間を活用して、瓦れき撤去、炊き出し、救急救命訓練や、避難所運営訓練を行うとともに、小中合同の炊き出し訓練や保護者への引渡し訓練も実施している。

・屋内運動場2階のアリーナ部分を居住スペース、1階の柔剣道場を物資置場、ミーティングルームを本部として利用。柔剣道場の畳は、居住スペースにおいて活用。

・校舎1階技術室にLPガスとガスコンロを設置し炊き出しを行った。

・インフルエンザにかかった子供は保護者とともに、校舎2階のスクールカウンセラー室で適切な期間療養。

・校舎2階図書室は子供の遊び場として使用した。

・校舎3階多目的室は、町内会の会議室として活用。地区全体が被災したため、このような機能も受け入れた。

・運動場はヘリポートや自衛隊車両の駐車場として利用した。

・小・中学校の校庭の一部は仮設住宅用地に使用した。

図表2-1-13 歌津中学校における避難所としての利用の実態

（南三陸町資料、日本建築学会教育施設小委員会による学校再開の現状 ヒアリング視察報告（平成23年7月27日）を参考に作成）
## （２）オープンスペースやエコスクールの機能が効果を発揮した中学校（宮城県山元町立山下中学校）

○非構造部材を含めた耐震化が重要

○オープンスペースは避難所になった場合にも効果が大きい

○太陽熱を利用した暖房設備により、冬期でも暖かな室内環境を確保できた

○エレベーターやバリアフリー対策が有効に機能した

○インフルエンザ等に感染した避難者が過ごす専用スペースを設置

整備時期	平成12年
階数	地上2階
避難所開設期間	3月11日～7月31日
最大避難者数	約1,000人(3月11日夜)
学級数	通常学級9、特別支援学級1
児童数	276名(平成25年7月)

图表 2-1-14 山下中学校 基本情報

图表2-1-15 山下中学校避難者数推移

(5/11～7/27は宮城県災害対策本部資料を、その他期間は山下中資料より作成)

## ○救命避難期、生命確保期における対応

一生徒全員が下校した後に発災。発災 30 分後に停電し、電話、FAX 等通信機能も喪失した。役場との連絡は自転車を使用せざるを得なかった。

－ 夕方から約 750 名の地域住民が避難してきたが、屋内運動場の天井化粧板が落下したため校舎の教室等を避難所として使用した。

一断水で水洗トイレが使用できず、プールからバケツで水を運んで流した。

– 教室前にはオープンスペースがあり、机や椅子の保管スペースのほか、居住スペース、様々な活動の場として利用された。

– 当日夜から家庭科室で LP ガスを使用してスープ等を提供した。

備蓄の毛布が避難者数に対し不足（50枚）していたため、寒さ対策として、ストーブ（1台）、防寒保温シート、段ボール、柔道場の畳や教室のカーテンを使用した。

ラジオ体操の場等としても使われたオープンスペース（山元町教育委員会提供）
## ☐ 生活確保期、教育活動再開期における対応

－仮設トイレは、屋根や夜間照明がなかったため汚れてしまい大変であった。

一発災6日目に電気が復旧。太陽熱集熱装置を使えるようになり、室温を一定に保つことができた。また、エレベーターで車いすのまま2階まで移動できるようになった。

－発災9日目にインフルエンザ患者を確認し、コンピュータ室など専用室に移動。

一発災 11 日目に有線電話が復旧したが、1 回線しかなかったため安否確認の着信が絶え間なくかかり、発信できなかった。

一発災 40 日目に、教室を使用していた避難者は、武道場、隣接する小学校屋内運動場、ユニセフから寄贈されたテントに移動した。

－発災 46 日目に教育活動を再開した。発災 143 日目（7 月 31 日）に避難所を解消。

图表 2-1-16 山下中学校配置図

(山元町教育委員会提供)

図表 2-1-17 山下中学校における避難所としての施設利用の実態（平成 23 年 3 月 27 日時点）（山元町教育委員会資料を基に作成）
中学校施設整備指針 新旧対照表

中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
第1章 総則第1節 学校施設整備の基本的方針3 地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備地域住民にとって最も身近な公共施設として,まちづくりの核,生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも,施設のバリアフリー対策を図りつつ,必要に応じ他の文教施設や高齢者福祉施設等との連携や地域の防災拠点としての役割を果たし,また,景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。	地域住民にとって最も身近な公共施設として,まちづくりの核,生涯学習の場としての活用を一層積極的に推進するためにも,施設のバリアフリー対策を図りつつ,必要に応じ他の文教施設や高齢者福祉施設等との連携や地域の避難所又は緊急避難場所(以下「避難所等」という。)としての役割を果たし,また,景観や町並みの形成に貢献することのできる施設として整備することが重要である。
第2節 学校施設整備の課題への対応第2 安全でゆとりと潤いのある施設整備3 耐震性の確保(1)地震発生時において,生徒等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(新設)	3 地震,津波等の災害に対する安全性の確保(1)地震発生時において,生徒等の人命を守るとともに,被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため,施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど,非構造部材も含め,十分な耐震性能を持たせて計画することが重要である。(2)学校施設が,津波等*による被害が予想される地域に立地している場合においては,生徒等が津波等から緊急避難場所*へ安全に避難できるよう,周辺の高台や津波避難ビルへの避難経路*の確保又は校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し,実施することが重要である。これらの対策によって安全性が確保できない場合においては,高台への移転又は高層化*を検討し,実施することが重要である。※津波等・・・津波,洪水,高潮等及びこれらに起因する火災※緊急避難場所・・・災害が発生し,又は発生のおそれがある場合にその危険から逃れるための施設又は場所(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の4関係)※避難経路・・・・ある場所から避難目標地点まで最短時間で,かつ安全に到達できる道筋。一方,避難路とは,避難経路となる道路,通路,避難階段そのものをいう。
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
(新設)	※津波等対策における高層化・・・校舎等建物の屋上や上層階を生徒等の緊急避難場所とするために,屋内運動場との重層化や他の公共施設との複合化等により,本来,教育機能として必要な階数以上の階を有する建物を整備することをいう。(3)学校敷地に津波等による被害が予想され,津波等に対する安全対策として,生徒等が校舎等建物の屋上や上層階への避難を行う場合においては,当該場所が想定される津波等の水位以上の高さとすること,当該場所までの有効な避難経路を確保すること及び当該建物が津波等により構造耐力上支障のある事態を生じないものであることが重要である。(4)学校施設は,災害時には地域の避難所*としての役割も果たすことから,想定される避難者数や,起こりうる災害種別のリスクを十分に考慮し,あらかじめ学校設置者と防災担当部局*との間でお互いの役割を明確にしながら,避難所として必要となる機能を,障害者,高齢者,奸産婦等の要配慮者の利用も踏まえ計画することが重要である。その際,教育活動の早期再開が可能となるよう計画することが重要である。※避難所・・・災害の危険性があり避難した住民等や,災害により家に戻れなくなった住民等を滞在させるための施設(災害対策基本法第49条の7関係)※防災担当部局・・・避難所の指定は市町村長が行うこととなっていることから,原則として,学校の所在する市町村の防災担当部局をいう。(5)学校施設の防災対策は,運営体制や訓練等のソフト面での取組と一体的に実施することが重要である。その際,防災担当部局,学校設置者,学校,自主防災組織,地域住民等と連携しながら取組を進めることが重要である。(6)施設自体が防災教育の教材として活用されるよう,各階に標高表示を設置する等,日頃から生徒等に津波等災害の危険性の意識づけを考慮して計画することが重要である。
(新設)
5 施設のバリアフリー対応(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が	(1)(略)(2)学校の教育活動への地域の人材の受入れなど様々な人々が学校教育に参加すること,地域住民が
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
生涯学習の場として利用すること,地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。(3)～(4)(略)	生涯学習の場として利用すること,地震等の災害時には地域の避難所としての役割を果たすこと等,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえて計画することが重要である。(3)～(4)(略)
6 環境との共生(1)～(4)(略)(新設)	(5)断熱化や日射遮蔽等の建物性能の向上,設備機器の高効率化,再生可能エネルギーの導入等は,災害時に避難所となる場合においても,良好な温熱環境を確保する観点から有効である。
第3 地域と連携した施設整備1 学校・家庭・地域の連携協力(1)～(3)(略)(新設)	(1)～(3)(略)(4)他の学校や公共施設との間で,避難所としての防災機能の分担を行うことも有効である。
3 複合化への対応(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用,共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の防災拠点としての役割について計画する場合は,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。(2)～(3)(略)	(1)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との複合化について計画する場合は,施設間の相互利用,共同利用等による学習・生活環境の高機能化及び多機能化に寄与すると同時に,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。また,地域の避難所等としての機能を計画する場合は,学校施設における生徒の学習と生活に支障のないよう計画することが重要である。(2)～(3)(略)
第3節 学校施設整備の基本的留意事項1 総合的・長期的な計画の必要性(1)～(2)(略)(3)増築,一部改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画すること	(1)～(2)(略)(3)増築,改築,改修等の場合においても,学校施設整備の基本方針,新たな課題への対応を踏まえ,総合的かつ中・長期的な視点から計画し,これに基
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
が重要である。(4)(略)	づき,計画的に実施することが重要である。(4)(略)
2 施設機能の設定(1)(略)(2)生徒数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ,各施設の面積規模と運営方式に応じて,室構成,室数等を決定することが重要である。その際,認定就学※を受けた障害のある生徒の在籍状況又は他校からの通級による指導※の実施状況を考慮しつつ,室構成,室数等を決定するとともに,障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して,必要とする施設機能を設定することが重要である。※認定就学・・・・・学校教育法施行令(昭和28年10月31日政令第340号)第5条第1項第2号に基づき,同令第22条の3(特別支援学校の就学基準)に該当する児童生徒について,市町村の教育委員会が当該市町村の設置する小学校又は中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者については,小学校又は中学校に就学させることとする制度。※通級による指導・・小学校又は中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い児童生徒が,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場(特定の小学校,中学校又は公共施設等)で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。(3)～(12)(略)	(1)(略)(2)生徒数の現状等により決定される学校規模や多様な学習形態による活動規模を考慮しつつ,各施設の面積規模と運営方式に応じて,室構成,室数等を決定することが重要である。その際,障害のある生徒の在籍状況又は他校からの通級による指導※の実施状況を考慮しつつ,室構成,室数等を決定するとともに,障害の状態や特性等に応じ必要となる環境条件等を適切に把握して,必要とする施設機能を設定することが重要である。※通級による指導・・小学校又は中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い児童生徒が,ほとんどの授業を通常の学級で受けながら,障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場(特定の小学校,中学校又は公共施設等)で受ける指導形態。一部通級による指導の担当教員が特別の場に出向く場合や児童生徒が特別支援学校等に出向く形態等もある。(3)～(12)(略)(1)～(3)(略)(4)改築より工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき,排出する廃棄物も少ない長寿命化改修※を積極的に取り入れていくことが重要である。※長寿命化改修・・・物理的な不具合を直し建物の耐久性を高めることに加え,建物の機能や性能を現在の学校が求められている水準まで引き上げる改修方法。
4 長期間有効に使うための施設整備の実施(1)～(3)(略)(新設)
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
5 関係者の参画と理解・合意の形成
(1)(略)
(2)開放施設の利用内容・方法,管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応などについて,事前に地域住民等と十分協議することが重要である。	(1)(略)
(2)開放施設の利用内容・方法,管理方法及び当該学校施設が周辺地域に及ぼす騒音・交通・塵埃等の影響,災害時の対応などについて,事前に地域住民等と十分協議することが重要である。特に,避難所となる場合は,避難所開設時における学校施設の利用方法や,教育活動の早期再開に向けた対応について,地域住民や防災担当部局と十分協議することが重要である。
6 地域の諸施設との有機的な連携
(1)(略)
(2)学校と地域社会との連携を深めていく上で,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することも有効である。その際には,生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。	(1)(略)
(2)学校と地域社会との連携を深め,また地域防災力を強化する観点から,社会教育施設や高齢者福祉施設等との施設間の相互利用,共同利用等による学習環境の高機能化及び多機能化に寄与する複合化について計画することは有効である。その際には,生徒の学校施設における学習と生活に支障を生ずることのないよう計画し,設計することが重要である。
第2章 施設計画
第1節 校地計画
第1 校地環境
1 安全な環境
(1)洪水,高潮,津波,雪崩,地滑り,がけ崩れ,
陥没,泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。
(2)～(3)(略)
(4)周辺はできるだけ広い範囲で一定幅以上の道路に接することが望ましい。
(5)(略)
第2 周辺環境
2 教育上ふさわしい環境
(1)～(2)(略)
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法	(1)地震,洪水,高潮,津波,雪崩,地滑り,がけ崩れ,陥没,泥流等の自然災害に対し安全であることが重要である。
(2)～(3)(略)
(4)校地に接する道路の幅員,接する部分の長さ等を考慮し,緊急時の避難,緊急車両の進入等に支障のない敷地であることが重要である。
(5)(略)
(1)～(2)(略)
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)	法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業の営業所が立地していないことが重要である。(4)～(6)(略)
第2節 配置計画
第2 校舎・屋内運動施設
2 建物構成
(1)校舎等は,4階以下の建物として計画することが望ましい。ただし,やむを得ず5,6階建規模の中学校校舎,又は5階建以上の複合施設の中学校校舎を計画する場合には,低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし,その上で,優れた立体化の手法により,周辺地域との関係,施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。(新設)
(2)～(3)(略)	(1)校舎等は,4階以下の建物として計画することが望ましい。ただし,適切な規模の敷地の確保が困難なため,やむを得ず5,6階建規模の中学校校舎,又は6階建以上の複合施設の中学校校舎を計画する場合には,低層の校舎における計画上の優位性を基盤にし,その上で,優れた立体化の手法により,周辺地域との関係,施設の計画・管理・運営上の諸課題に配慮することが重要である。(2)津波等の対策のために高層化することも有効である。この場合は,他の公共施設と複合化することも有効である。(3)～(4)(略)
第4 その他の施設
1 門
(1)～(3)(略)
(新設)	(1)～(3)(略)
(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビルまでの避難経路が短縮される位置に門を設置することも有効である。
第3章 平面計画
第1 基本的事項
1 空間構成
(1)～(8)(略)
(新設)	(1)～(8)(略)
(9)避難所となる場合は,教育活動を早期に再開するために,避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるよう計画することが重要である。
なお,避難所となる場合の施設利用計画の策定に当たっては,冷暖房設備の整備された室などを,高齢者,障害者,妊産婦等の要配慮者の専用スペース
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
(9)～(13)(略)
2 動線等
(1)～(2)(略)
(3)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難動線を確保する等,避難動線の設定に十分留意することが重要である。
(新設)
(新設)
(4)～(9)(略)
第3 屋内運動施設
1 共通事項
(1)教科体育,体育的行事,部活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模等を確保するとともに,必要に応じ,地域の防災拠点としての利用に配慮した計画とすることが重要である。
(2)～(3)(略)
2 屋内運動場
(1)～(6)(略)
(新設)
第5 共通空間
2 便所	として計画することが重要である。
(10)～(14)(略)
(1)～(2)(略)
(3)多人数を同時に収容する室等を避難階以外の階に計画する場合は,非常時の迅速な避難のために複数の避難経路を確保する等,避難経路の設定に十分留意することが重要である。
(4)津波等災害時の緊急避難場所である高台や津波避難ビル,校舍等の屋上等までの避難経路を可能な限り短縮するよう計画することも有効である。
(5)校舍等建物の屋上や上層階に津波等からの緊急避難場所が配置される場合においては,想定される津波等の水位以上の高さにすることが重要である。なお,校舍等の上層階を緊急避難場所とする場合も,段階的な避難を可能とするため,屋上への避難階段を整備しておくことが望ましい。
(6)～(11)(略)
(1)教科体育,体育的行事,部活動及び学校開放等における各種の運動に必要な規模等を確保するとともに,必要に応じ,避難所等としての利用に配慮した計画とすることが重要である。
(2)～(3)(略)
(1)～(6)(略)
(7)津波等災害時に,屋内運動場を避難所等として利用するために,上層階に計画することも有効である。その場合には,日常の教育活動に支障を生じない動線計画とするとともに,避難者が円滑に避難できるよう階段の位置等を計画することが重要である。
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
(1)生徒の分布の状況及び動線を考慮し,生徒が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。
また,障害のある生徒,教職員及び学校開放時の高齢者及び身体障害者等の利用に配慮した便所を計画することが重要である。
(2)～(3)(略)	(1)生徒の分布の状況及び動線を考慮し,生徒が利用しやすい位置に,男女別に計画することが重要である。
また,障害のある生徒,教職員及び学校開放時又は避難所開設時の高齢者,障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画することが重要である。
(2)～(3)(略)
第6 クラブハウス(保護者や地域住民との連携協力の場)
1 共通事項
(1)～(4)(略)
(5)必要に応じ,地域の防災拠点としての役割を果たすため,備蓄倉庫を併設することが重要である。
第9 管理関係室
5 倉庫,機械室等
(1)～(2)(略)
(新設)
(3)(略)	(1)～(4)(略)
(5)地域の避難所となる場合には,防災担当部局と連携して,必要に応じ,備蓄倉庫を併設することが重要である。
(1)～(2)(略)
(3)備蓄倉庫を整備する場合には,防災担当部局と連携して,想定される災害に対して安全な場所に設置するとともに,必要な食料や毛布などの備蓄に必要となる空間を確保することが重要である。
(4)(略)
第4章 各室計画
第3 屋内運動施設等
2 屋内運動場
(1)～(5)(略)
(6)災害時の避難場所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。
第5 共通空間
2 便所,手洗い,流し,水飲み場等
(1)(略)
(2)障害者用の便器,手すり等の設備を設置した便所を,一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。	(1)～(5)(略)
(6)避難所となる場合に備えて,便所,更衣室,備蓄倉庫等を計画することも有効である。
(1)(略)
(2)高齢者,障害者用の便器,手すり等の設備を設置した便所を,一般の便所内あるいは適当な位置に確保することが重要である。
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
(新設)	(3)避難所となる場合には,災害時に便器が使用できなくなることや,不足することも考慮し,マンホールトイレの整備など複数の対策を組み合わせ,必要な数を確保できるようにすることが重要である。また,災害時の避難者の利用にも配慮して計画することが重要である。
(4)～(6)(略)
(3)～(5)(略)
4 廊下,階段等
(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。特に,吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。	(1)日常及び避難時の通行の場として必要な照度を確保し,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状等とすることが重要である。
(2)階段は,生徒が安全に昇降することができるよう,段差の寸法や手すりの位置,床面の素材などに配慮することが重要である。
(3)吹抜け等に面した階段では,墜落・転落事故防止のための防護措置を講ずることが重要である。
(4)～(8)(略)
(2)～(6)(略)
第5章 詳細設計
第1 基本的事項
1 安全性
(1)～(2)(略)
(3)地震,暴風時等における家具の転倒,落下や経年・老朽化による仕上げ材の落下を防止するため,適切な仕様,工法とし,必要に応じて家具等を配置する部分の補強,確実な固定措置を講じるよう設計することが重要である。
(4)(略)	(1)～(2)(略)
(3)地震,暴風時等における天井,照明等の脱落,破損や家具の転倒,落下の防止,経年・老朽化による仕上げ材等の落下の防止など,非構造部材等の安全性を確保するため,適切な設計,仕様,工法とし,必要に応じて家具等を配置する部分の補強,確実な固定措置を講じることが重要である。
(4)(略)
第2 内部仕上げ
2 材質
(1)～(7)(略)
(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましい。	(1)～(7)(略)
(8)木材等の柔らかな手触りや温かみの感じられる素材を適宜使用することが望ましい。このことは,
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
(9)～(10)(略)	避難所の居住空間における温熱環境の確保の観点からも望ましい。(9)～(10)(略)
3 天井,壁等
(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。
(2)～(8)(略)	(1)剥落するおそれのない工法を計画することが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。
(2)～(8)(略)
第3 開口部
1 共通事項
(1)(略)
(2)生徒等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して破壊,脱落等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。
(3)～(6)(略)	(1)(略)
(2)生徒等の日常の活動において事故が発生することなく円滑に移動や開閉等を行うことができ,また,地震,暴風等に対して脱落・破損等することのないよう,十分安全でかつ使用しやすい構造,形式等とすることが重要である。特に,生徒の衝突に対して十分な安全を確保できるように,材料,形状等を計画することが重要である。
(3)～(6)(略)
2 窓
(1)～(4)(略)
(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保することのできる形式とすることが重要である。
(6)～(9)(略)	(1)～(4)(略)
(5)窓による自然換気を計画する場合には,位置,開閉の方法等に留意し,有効な開口面積を確保することのできる形式とすることが重要である。また,窓を開放した際の虫よけ対策として網戸を設置することも有効である。
(6)～(9)(略)
第4 外部仕上げ
3 屋根,外壁等
(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。
(2)～(5)(略)	(1)剥落するおそれのない工法とすることが重要である。特に,地震時においても脱落・破損等しないようにすることが重要である。
(2)～(5)(略)
中学校施設整備指針(改正前)	中学校施設整備指針(改正後)
4 手すり
(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,生徒が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。
(3)～(5)(略)
第6章 屋外計画
第1 基本的事項
1 教育的環境の向上
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。
(新設)
(新設)
(2)～(6)(略)
第2 屋外運動施設
1 共通事項
(1)～(2)(略)
(新設)	(1)(略)
(2)廊下・階段等の手すりは,生徒が握りやすく,安全で感触の良い材質,形状等とすることが重要である。なお,壁等に設置する手すりは,壁との距離や手すりの支持部分の位置,形状等に留意して計画することが重要である。なお,高齢者,障害者を含む多様な地域住民が利用することを踏まえ,二段手すりを整備することも有効である。
(3)～(5)(略)
(1)防災性,防犯性など安全性の確保に十分留意して各施設部分を計画し,設計することが重要である。特に,屋外に避難路※を計画する場合においては,過度の混雑を生じることのない安全な幅,形状とするとともに,滑りにくい仕上げとすることが重要である。
※避難路・・・避難する際に通行する道路,通路,階段そのもの。一方,避難経路は,ある場所から避難目標地点まで最短時間でかつ安全に到達できる道筋を言う。
(2)津波等災害時の緊急避難場所への避難路は,車いすの利用者等の利用も踏まえ,スロープとすることが望ましい。この場合に,周囲の助けを得て押し上げてもらうことを前提とした勾配のスロープとすることが望ましい。
(3)階段やスロープの上り口に,車いすの利用者などによる滞留が生じないよう,十分な面積の上り口を確保することが望ましい。
(4)～(8)(略)
(1)～(2)(略)
(3)避難所となる場合には,断水時でも便所が利用