Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 勞 働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和52年度末决算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)	科目	昭和52年度末决算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)
流动資產	634,857,942,471	653,167,510,844	647,220,456,305	支払備金	146,484,897,000	179,812,933,000	203,326,897,000
現金預金	617,807,505,497	632,821,837,475	623,316,630,223	未払金	294,830	0	0
未収金	16,250,218,378	19,700,000,621	23,903,826,082	前受金	13,737,670,925	0	0
前払金	800,218,596	645,672,748	0	未収金償却引当金	9,571,111,000	11,602,383,000	14,078,501,000
固定資產	430,795,317,595	508,842,420,307	584,953,988,821	雇用安定資金	64,642,997,257	115,721,454,462	161,717,968,462
土地	5,144,585,906	6,809,349,649	7,450,942,649	繰越利益	752,498,482,624	787,724,425,849	818,876,646,689
立木竹	5,528,306	5,528,306	5,528,306	本年度利益	78,717,806,430	67,148,734,840	34,174,431,975
建物	10,236,198,463	12,517,501,146	13,822,587,064
工作物	3,927,750,768	5,807,152,667	6,662,332,763
機械器具	9,317,928,637	10,080,714,637	10,784,724,637
未完成施設	1,611,799,613	43,640,000	575,076,500
雇用促進事業団出資金	400,551,525,902	473,578,533,902	545,652,796,902
合計	1,065,653,260,066	1,162,009,931,151	1,232,174,445,126	合計	1,065,653,260,066	1,162,009,931,151	1,232,174,445,126
(注)昭和52年度未決算額の本年度利益のうち43,491,863,205円を昭和53年度において雇用安定資金に組み入れ、昭和53年度未予定額の本年度利益のうち35,996,514,000円を昭和54年度において雇用安定資金に組み入れることしている。
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

損益計算書

損失	利
科目	昭和52年度決算額(円)	昭和53年度予定額(円)	昭和54年度予定額(円)	科目	昭和52年度決算額(円)	昭和53年度予定額(円)	昭和54年度予定額(円)
保険料返還金	12,300,292,520	15,898,579,000	18,833,310,000	保険料	1,249,120,012,588	1,430,414,625,452	1,719,717,372,371
業務取扱費	13,906,993,806	16,145,195,000	17,934,277,000	労災勘定より受入	18,155,583,377	22,535,357,000	26,619,264,000
労災勘定へ繰入	530,001,018,195	587,189,473,422	692,039,391,746	雇用勘定より受入	8,339,580,019	9,775,946,000	11,467,134,000
雇用勘定へ繰入	721,038,504,893	845,228,976,651	1,030,098,863,906	雑収	1,919,510,500	2,003,824,621	2,420,883,281
雑損	11,627,855	0	0	雑	2,143,960	0	0
予備費	0	0	1,000,000,000
本年度利益	278,393,175	267,529,000	318,811,000
合計	1,277,536,830,444	1,464,729,753,073	1,760,224,653,652	合計	1,277,536,830,444	1,464,729,753,073	1,760,224,653,652
# 労働 保 険 特 別 会 計

徵 汉 勘 定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和52年度末决算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)	科目	昭和52年度末决算額(円)	昭和53年度末予定額(円)	昭和54年度末予定額(円)
流动資產	36,362,851,699	40,316,888,480	41,448,807,534	労災勘定へ繰入未済金	13,533,362,620	16,216,702,154	19,249,815,900
現金預金	8,007,326,872	5,931,911,598	0	雇用勘定へ繰入未済金	14,822,162,207	18,168,274,728	22,198,991,634
未収金	28,355,524,827	34,384,976,882	41,448,807,534	前受金	8,007,326,872	5,931,911,598	0
固定資產	繰越利益	1,765,354,815	2,043,747,990	2,311,276,990
機械器具	2,043,747,990	2,311,276,990	2,630,087,990	本年度利益	278,393,175	267,529,000	318,811,000
合计	38,406,599,689	42,628,165,470	44,078,895,524	合计	38,406,599,689	42,628,165,470	44,078,895,524
# 労働 保 険 特 別 会 計

労災勘定

積 立 金 明 細 表(昭和50年度から昭和52年度まで各年度末現在)(その1)
区 分	昭 和 52 年 度(円)	昭 和 51 年 度(円)	昭 和 50 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	124,504,455,785	117,451,193,443	27,391,258,888
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	0	17,391,258,888	17,391,258,888
約 定 期 間 7 年 以上	124,504,455,785	100,059,934,555	10,000,000,000
(その2)
区 分	対 前 年 度 比 較 の 差
昭 和 52 年 度(円)	昭 和 51 年 度(円)
積 立 金
資 金 運 用 部 預 託 金	増	7,053,262,342	増	90,059,934,555
約 定 期 間 1 年 以上 3 年 未 满	減	17,391,258,888	0
約 定 期 間 7 年 以上	増	24,444,521,230	増	90,059,934,555
# 労働 保 険 特 別 会 計

雇用勘定

積立金明細表(昭和50年度から昭和52年度まで各年度末現在)

(その1)
区分	昭和52年度(円)	昭和51年度(円)	昭和50年度(円)
積立金	500,749,766,862	516,710,370,787	514,878,363,098
繰替使用中	0	84,974,883,509	88,500,000,000
資金運用部預託金	500,749,766,862	431,735,487,278	426,378,363,098
約定期間1月以上3月未満	87,014,279,584	0	0
約定期間3月以上1年未満	0	0	83,966,711,549
約定期間7年以上	413,735,487,278	431,735,487,278	342,411,651,549
(その2)
区分	対前年度比較の差
昭和52年度(円)	昭和51年度(円)
積立金	減15,960,603,925	増1,832,007,689
繰替使用中	減84,974,883,509	減3,525,116,491
資金運用部預託金	増69,014,279,584	増5,357,124,180
約定期間1月以上3月未満	増87,014,279,584	0
約定期間3月以上1年未満	0	減83,966,711,549
約定期間7年以上	減18,000,000,000	増89,323,835,729
僱用勘定雇用安定資金增減計画表
区 分	昭和54年度予定額(円)	区 分	昭和54年度予定額(円)
前年度末現在額	115,721,454,462	(払 出)
(受 入)	歳 入 繰 入	0
前年度剩余金受入	35,996,514,000	計	0
歳 出 受 入	10,000,000,000	本年度末現在額	161,717,968,462
計	45,996,514,000
昭 和 54 年 度 建 設 省 所 管17010 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,206,449,2002,206,449,200	1,993,894,6391,993,894,639	212,554,561212,554,561
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金收入0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	1,932,575,200	1,744,590,933	187,984,267	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	221,963,000	202,305,706	19,657,294	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入
0801-01 有料道路整備資金貨付金償還金	2,110,000	1,920,000	190,000	有料道路整備資金貨付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	24,840,000	23,683,000	1,157,000
0401-01 附带工事費負担金収入	23,988,000	22,861,000	1,127,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について鉄道事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	852,000	822,000	30,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	18,844,000	15,044,000	3,800,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	3,342,000	3,794,000	452,000	「道路整備特別会計法」第16条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	2,775,000	2,557,000	218,000
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	564,000	564,000	0	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	2,000	1,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	158,000	187,000	△	29,000	同
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	同
0701-06 許 可 料	1,346,000	1,296,000	50,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
0701-08 庁舎等特別売払代	137,000	0	137,000	阪神国道工事事務所の職員宿舍及び敷地等の売払見込額を計上
0701-07 雑 入	553,000	494,000	59,000	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,229,884,000	1,094,809,715	135,074,285	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか118路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)3,597箇所(うち新規着工786箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋483橋、うち新規着工131橋)(3) 舗装新設、補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 北海道路事業費	首都圈道路事業必要な経費	42,659,000	36,947,000	5,712,000	(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和53年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助地方公共団体等が施行する「首都圈整備法」に基づく首都圈整備計画により決定した重要連絡幹線道路事業、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の主要な道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)118 簡所(うち新規着工1 簡所)(2) 橋梁整備事業(長大橋50 橋、うち新規着工14 橋)等1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか38路線の改築事業(2) 道道27路線(うち新規着工1 路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)382 簡所(うち新規着工80 簡所)(2) 橋梁整備事業(長大橋35 橋、うち新規着工15 橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業
道路事業に必要な経費	193,168,000	173,436,033	19,731,967
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	286,674,000	258,456,600	28,217,400	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良105箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備19橋、市街地再開発6箇所、土地区画整理事業28箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工22箇所1 地方公共団体等が施行する「首都圏整備法」に基づく首都圏整備計画により決定した既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域内の街路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)396箇所(うち新規着工26箇所)(2) 市街地改造事業2箇所(3) 橋梁整備事業13橋(うち新規着工3橋)(4) 共同溝設置事業3箇所(5) 市街地再開発事業24箇所(うち新規着工2箇所)(6) 土地区画整理事業116箇所(うち新規着工10箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助土地区画整理事業33箇所(うち新規着工5箇所)
首都圏街路事業に必要な経費	129,492,000	111,007,400	18,484,600
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	29,942,000	26,751,000	3,191,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等新規着工箇所道路改良13箇所(踏切除却を含む。)、橋梁整備2橋、土地区画整理事業3箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助新規着工1箇所
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	7,264,000	6,261,000	1,003,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,483,000	4,015,000	468,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	21,053,000	17,540,000	3,513,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	6,178,000	4,759,000	1,419,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	67,589,200	57,025,856	10,563,344	1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 県道の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費の一部を補助する地方公共団体に対する補助
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団に対する補給金の交付に必要な経費	18,334,000	23,794,000	5,460,000	日本道路公団の発行する道路債券に係る利子の一部の同公団に対する補給
日本道路公団等出資に必要な経費	39,645,000	62,687,000	23,042,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
12 有料道路整備資金貨付金	有料道路整備資金貨付けに必要な経費	29,860,000	24,925,000	4,935,000	地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貨付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	23,740,000	22,683,000	1,057,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	18,384,000	14,631,000	3,753,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	55,807,833	52,514,443	3,293,390	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	623,467	475,482	147,985	1 道路整備特別会計の事務処理等2 阪神国道工事事務所に係る職員宿舍及び敷地等の処分に伴う代替宿舍の取得
19 予備費	予備費	1,668,700	1,176,110	492,590	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-00 附帯工事費負担金收入	24,840,000	23,683,000	1,157,000
0100-00 他会計より受入	0401-01 附帯工事費負担金收入	23,988,000	22,861,000	1,127,000
0101-00 一般会計より受入	0401-02 道路附属物等復旧費負担金收入	852,000	822,000	30,000
0101-01 一般会計より受入	1,932,575,200	1,744,590,933	187,984,267	0500-00 受託工事納付金收入
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入	0501-00 受託工事納付金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入	0501-01 受託工事納付金收入	18,844,000	15,044,000	3,800,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	221,963,000	202,305,706	19,657,294	0600-00 前年度剩余金受入
0800-00 償還金収入	0601-00 前年度剩余金受入
0801-00 償還金収入	0601-01 前年度剩余金受入	3,342,000	3,794,000	△ 452,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	2,110,000	1,920,000	190,000	0700-00 雑収入
0400-00 附带工事費負担金収入	0701-00 雑収入	2,775,000	2,557,000	218,000
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-01 建物及物件貸付料	10,000	10,000	0	825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	57,736,000	42,970,000
0701-02 公務員宿舍貸付料	564,000	564,000	0	02 北海道道路事業費	193,168,000	173,436,033	19,731,967
0701-03 機械貸付料	2,000	1,000	1,000	204-00	一般国道直轄改修費	81,430,000	74,834,033
0701-04 不用物品売払収入	158,000	187,000	△ 29,000	204-00	地方道直轄改修費	12,302,000	10,552,000
0701-05 預託金利子収入	5,000	5,000	0	204-00	直轄道路維持修繕費	19,768,000	17,596,000
0701-06 許可料	1,346,000	1,296,000	50,000	825-00	地方道改修費補助	50,587,000	45,287,000
0701-08 庁舎等特別売払代	137,000	0	137,000	204-00	雪寒地域道路事業費	4,500,000	4,213,000
0701-07 雑入	553,000	494,000	59,000	825-00	雪寒地域道路事業費補助	13,774,000	12,380,000
歳入合計	2,206,449,200	1,993,894,639	212,554,561	204-00	道路事業調査費	1,182,000	1,128,000
歳出	204-00	交通安全施設等整備事業費	6,194,000	4,704,000
01 道路事業費	1,272,543,000	1,131,756,715	140,786,285	825-00	交通安全施設等整備事業費補助	3,431,000	2,742,000
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000	397,875,715	49,045,285	03 街路事業費	416,166,000	369,464,000	46,702,000
204-00 直轄道路維持修繕費	96,788,000	89,289,000	7,499,000	825-00	土地区画整理事業費補助	104,760,000	94,313,000
825-00 一般国道改修費補助	189,517,000	174,064,000	15,453,000	825-00	街路事業費補助	310,026,000	273,815,600
825-00 地方道改修費補助	359,526,000	318,218,000	41,308,000	204-00	街路交通調査費	352,000	352,000
204-00 雪寒地域道路事業費	5,508,000	5,349,000	159,000	825-00	街路交通調査費補助	1,028,000	983,400
825-00 雪寒地域道路事業費補助	22,018,000	18,988,000	3,030,000	04 北海道街路事業費	29,942,000	26,751,000	3,191,000
204-00 道路事業調査費	6,872,000	7,094,000	△ 222,000	825-00	土地区画整理事業費補助	5,666,000	5,290,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	45,665,000	40,993,000	4,672,000	825-00	街路事業費補助	24,219,000	21,433,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	41,992,000	36,916,000	5,076,000	204-00	街路交通調査費	1,000	0
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 街路交通調査費補助	56,000	28,000	28,000	825-00 一般国道改修費補助	3,460,000	2,846,000	614,000
06 建設機械整備費	7,264,000	6,261,000	1,003,000	825-00 一般国道維持費補助	100,000	150,000	50,000
204-00 建設機械整備費	1,514,000	1,388,000	126,000	825-00 地方道改修費補助	13,368,000	11,481,000	1,887,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,306,000	1,109,000	197,000	825-00 地方道維持費補助	7,500,000	5,078,000	2,422,000
825-00 建設機械整備費補助	4,335,000	3,655,000	680,000	204-00 道路事業調査費	79,000	75,000	4,000
204-00 建設機械開発調査費	109,000	109,000	0	204-00 交通安全施設等整備事業費	1,216,200	1,617,900	401,700
07 北海道建設機械整備費	4,483,000	4,015,000	468,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,070,000	2,210,000	1,140,000
204-00 建設機械整備費	767,000	716,000	51,000	825-00 土地区画整理事業費補助	2,763,000	2,127,000	636,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,752,000	1,631,000	121,000	825-00 街路事業費補助	6,711,000	5,341,400	1,369,600
825-00 建設機械整備費補助	1,948,000	1,652,000	296,000	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
204-00 建設機械開発調査費	16,000	16,000	0	825-00 街路交通調査費補助	28,000	28,600	600
08 離島道路事業費	27,231,000	22,299,000	4,932,000	204-00 建設機械整備費	52,000	47,000	5,000
825-00 道路事業費補助	24,666,000	19,821,000	4,845,000	825-00 建設機械整備費補助	3,000	3,000	0
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	28,000	28,000	0	11 日本道路公団等事業助成費	57,979,000	86,481,000	28,502,000
825-00 土地区画整理事業費補助	1,247,000	1,302,000	55,000	405-00 日本道路公団補給金	18,334,000	23,794,000	5,460,000
825-00 街路事業費補助	1,290,000	1,148,000	142,000	959-00 日本道路公団出資金	33,400,000	55,800,000	22,400,000
18 沖縄道路事業費	67,589,200	57,025,856	10,563,344	959-00 首都高速道路公団出資金	2,400,000	2,750,000	350,000
204-00 一般国道直轄改修費	10,894,000	9,482,956	1,411,044	959-00 阪神高速道路公団出資金	1,750,000	1,950,000	200,000
204-00 地方道直轄改修費	882,000	1,192,000	310,000	959-00 本州四国連絡橋公団出資金	2,095,000	2,187,000	92,000
204-00 直轄道路維持修繕費	19,461,000	15,344,000	4,117,000	12 有料道路整備資金貸付金	29,860,000	24,925,000	4,935,000
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00 一般有料道路整備資金貸付金	22,067,000	18,148,000	3,919,000	202-08 日 額 旅 費	825,624	684,178	141,446
959-00 都市高速道路整備資金貸付金	7,793,000	6,777,000	1,016,000	202-08 赴 任 旅 費	182,214	167,322	14,892
13 附 带 工 事 費	23,740,000	22,683,000	1,057,000	203-09 厅 費	44,566	42,868	1,698
204-00 附 带 工 事 費	22,915,000	21,871,000	1,044,000	203-09 用地処理事務費	118,874	99,861	19,013
204-00 道路附属物等復旧費	797,000	772,000	25,000	203-09 工 事 雑 費	2,260,980	2,122,888	138,092
959-00 精 算 還 付 金	28,000	40,000	△ 12,000	133-09 自 動 車 重 量 税	109,607	111,780	△ 2,173
14 受 託 工 事 費	18,384,000	14,631,000	3,753,000	205-14 用地事務委託費	96,000	68,450	27,550
954-00 受 託 工 事 費	18,377,000	14,624,000	3,753,000	205-16 国家公務員共済組合負担金	4,900,711	4,462,080	438,631
959-00 精 算 還 付 金	7,000	7,000	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	112,549	102,240	10,309
15 道路事業工事諸費	55,807,833	52,514,443	3,293,390	959-18 賠償償還及払戾金	304,808	308,419	△ 3,611
201-02 職 員 基 本 給	25,666,861	24,620,389	1,046,472	16 事 務 費	623,467	475,482	147,985
201-03 職 員 諸 手 当	11,979,739	11,632,792	346,947	122-08 職 員 旅 費	37,261	36,159	1,102
201-04 超 過 勤 務 手 当	4,625,306	4,232,684	392,622	123-09 厅 費	62,955	61,092	1,863
201-05 常 勤 職 員 給 与	560,792	539,500	21,292	954-15 庁 舍 等 特 別 取 得 費	137,000	0	137,000
201-05 非常勤職員手当	13,959	13,626	333	959-18 賠償償還及払戾金	3,300	3,887	△ 587
201-05 休 職 者 給 与	17,197	11,844	5,353	959-20 国有特許発明補償費	0	3	△ 3
201-05 退 職 手 当	3,717,249	3,055,212	662,037	306-22 一般会計へ繰入	380,476	371,016	9,460
141-05 公務災害補償費	82,499	72,889	9,610	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,475	3,325	△ 850
151-05 児 童 手 当	49,068	47,040	2,028	19 予 備 費	1,668,700	1,176,110	492,590
209-06 諸 謝 金	139,230	118,381	20,849	歲 出 合 計	2,206,449,200	1,993,894,639	212,554,561
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費有料道路整備資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道 路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	58,694,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	10,090,000	48,604,000	一般国道静岡1号沼川高架橋(その4)ほか51箇所の新設及び改築工事並びに一般国道兵庫2号ほか15箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	5,833,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,387,000	4,446,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	2,819,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	2,819,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	4,332,000	昭和55年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	0	4,332,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	9,725,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	1,930,000	7,795,000	一般国道12号岩見大橋ほか2箇所の改築工事及び一般国道12号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	2,800,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	2,800,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	32,390,000	昭和54年度	昭和54年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	1,829,000	30,561,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	1,000,000	昭和54年度	昭和55年度以降4箇年度以内	(項) 北海道街路事業費(目) 街路事業費補助	0	1,000,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度
(千円)	昭和55年度
以降(千円)
離島街路事業費補助	156,000	昭和54年度	昭和55年度
以降3箇年度以内	(項)離島道路事業費
(目)街路事業費補助	0	156,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	2,500,000	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55年度	(項)沖縄道路事業費
(目)一般国道直轄改修費	800,000	1,700,000	一般国道58号平南橋ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄未買収道路敷地取得	9,000,000	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55年度	(項)沖縄道路事業費
(目)直轄道路維持修繕費	3,000,000	6,000,000	未買収道路敷地の取得には、その引渡しを受けるまでに多くの日数を要するものがあるため
道路改築附帯工事	12,604,000	昭和54年度	昭和54年度
以降3箇年度以内	(項)附帯工事費
(目)附帯工事費	3,074,000	9,530,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道東京4号千住新橋ほか5箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	3,260,000	昭和54年度	昭和54年度
及び昭和55年度	(項)受託工事費
(目)受託工事費	1,290,000	1,970,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道茨城4号新利根川橋(その4)ほか3箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 130(6箇月)50(9箇月)11(6箇月)10,980
行政職俸給表(一)	外 外 外 130(6箇月)50(9箇月)11(6箇月)9,080	-	37	192	1,273	3,387	2,325	899	外 180内 11967	17,320,240
行政職俸給表(二)	1,853	50	331	1,304	137	31	-	6,519,084
研究職俸給表	45	-	-	-	45	-	79,182
医療職俸給表(三)	2	-	-	-	2	-	3,374
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 外 180119,080	-	37	192	1,273	3,387	2,325	899	外 180内 11967	17,320,240
課長補佐	45	45
係	142	20	122
主	62	29	33
事務所長	76	37	39
事務副所長	139	102	37
同課長	513	30	481	2
同係長	1,321	1,304	17
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,215	804	411
同出張所長	301	21	273	7
同出張所係長	871	753	118
同出張所主任	307	244	63
建設専門官	49	49
用地官	72	66	6
建設監督官	287	263	24
工事検査官	9	9
専門職	122	30	92
一般職員	180113,549	1,683	899	18011967
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,853	50	331	1,304	137	31	-	6,519,084
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	79,182
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,374
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 54 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,324,311,000	1,117,076,000	201,783,000	5,452,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち52,334,962 千円及び(項)事務費のうち464,038 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の22,101,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の525,800 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,342,000 千円のほか償還金収入2,110,000 千円を含む4 建業事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	214,999,000	197,794,000	17,205,000	0
街 路 事 業 費	416,166,000	416,166,000	0	0
北海道街路事業費	29,942,000	29,942,000	0	0
建設機械整備費	8,295,000	6,641,000	1,654,000	0
北海道建設機械整備費	4,753,000	4,398,000	355,000	0
離島道路事業費	27,231,000	27,231,000	0	0
沖縄道路事業費	68,115,000	68,115,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	57,979,000	57,979,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	29,860,000	29,860,000	0	0
合 計	2,181,651,000	1,955,202,000	220,997,000	5,452,000
(2)昭和53年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,180,642,350	990,555,331	183,877,019	6,210,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち49,357,655 千円及び(項)事務費のうち453,380 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の21,039,308 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の496,876 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,794,000 千円のほか償還金収入1,920,000 千円及び雑収入496,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	194,218,641	178,474,641	15,744,000	0
街 路 事 業 費	369,464,000	369,464,000	0	0
北海道街路事業費	26,751,000	26,751,000	0	0
建設機械整備費	7,186,400	5,714,713	1,471,687	0
北海道建設機械整備費	4,271,700	3,939,700	332,000	0
離島道路事業費	22,299,000	22,299,000	0	0
沖縄道路事業費	57,522,732	57,522,732	0	0
日本道路公団等事業助成費	86,481,000	86,481,000	0	0
有料道路整備資金貸付金	24,925,000	24,925,000	0	0
合 計	1,973,761,823	1,766,127,117	201,424,706	6,210,000
(3) 昭 和 52 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金收入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	839,502,000,000	973,427,300,000	981,012,857,998	970,663,195,488	816,278,719,000	154,851,218,302	6,260,779,586	977,390,716,888	6,727,521,400
北 海 道 道 路 事 業 費	141,821,000,000	156,137,600,000	156,346,820,000	156,319,845,396	143,570,301,338	12,801,048,775	0	156,371,350,113	51,504,717
街 路 事 業 費	255,232,000,000	317,291,000,000	317,568,740,000	317,092,659,507	311,144,720,000	0	6,066,920,000	317,211,640,000	118,980,493
北 海 道 街 路 事 業 費	18,397,000,000	20,789,000,000	20,789,000,000	20,789,000,000	20,789,000,000	0	0	20,789,000,000	0
建 設 機 械 整 備 費	6,237,000,000	6,245,000,000	6,245,000,000	6,227,863,288	5,011,500,000	1,259,911,778	4,553,000	6,275,964,778	48,101,490
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	3,824,000,000	3,829,400,000	3,830,256,000	3,827,215,768	3,568,850,948	293,788,000	0	3,862,638,948	35,423,180
離 島 道 路 事 業 費	14,702,000,000	16,914,000,000	16,939,142,000	16,880,091,727	16,875,000,000	0	25,142,000	16,900,142,000	20,050,273
沖 縄 道 路 事 業 費	38,850,000,000	45,295,509,000	45,643,776,500	42,727,326,037	43,106,532,299	0	348,267,500	43,454,799,799	727,473,762
日本道路公団等事業助成費	84,214,000,000	86,944,000,000	86,944,000,000	86,944,000,000	86,944,000,000	0	0	86,944,000,000	0
有料道路整備資金貸付金	17,289,000,000	18,639,000,000	19,120,150,000	18,459,850,000	18,615,650,000	0	0	18,615,650,000	155,800,000
国土総合開発事業調整費	0	0	3,453,250,000	3,453,250,000	3,236,050,000	217,200,000	0	3,453,250,000	0
合 計	1,420,068,000,000	1,645,511,809,000	1,657,892,992,498	1,643,384,297,211	1,469,140,323,585	169,423,166,855	12,705,662,086	1,651,269,152,526	7,884,855,315
(注) 1 事業費及び実績の財源内容には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には19,567,000,000円、最終計画には20,022,590,000円、予算現額には20,232,666,000円、実績には20,232,242,286円、一般会計より受入には20,232,242,286円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には463,400,000円、最終計画には469,499,000円、予算現額には469,499,000円、実績には464,254,799円、一般会計より受入には464,254,799円)を含む。2 最终計画は、当初計画に補正追加額225,443,809,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額3,453,250,000円、予備費使用の210,076,000円及び前年度からの繰越金8,717,857,498円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 54 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	897,129,314897,129,314	806,561,925806,561,925	90,567,38990,567,389
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	738,902,342	662,848,429	76,053,913	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	8,543,292	7,933,373	609,919	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	111,934,344	102,085,744	9,848,600	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	6,002,436	3,836,830	2,165,606	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	4,089,000	4,176,500	87,500	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	26,174,000	23,779,000	2,395,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入