調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況(※)
3.その他の取組み	下記(1)～(2)のとおり実施	下記(1)～(2)のとおり	-	-
下記(1)～(2)のとおり。	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-
(1) スキルアップに関する取組み	(再掲)	(再掲)	A	-
○研修の実施(再掲)情報システムに関して、研修を実施し職員のスキルアップを図る。・専門用語を含めたシステムの基礎を習得させるために、IT基礎知識研修(ITパスポート試験合格レベル)実施。・情報システムの調達に関する当庁の取組と関連知識を習得させるために、情報システム担当者等研修を実施。	○	H26年6月に会計マニュアルを全面的に見直し、「金融庁調達契約事務マニュアル」(入札説明書及び提案書の記載例等)として、より詳細なマニュアルを作成。8月に一部改訂。また、マニュアルのほか、記載例や注意点をボータルサイトに掲載。	マニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の平準化・効率化に寄与した。	A	-
○金融庁会計マニュアルの更新庁内の会計担当職員の調達事務に関する専門性の向上、調達部局の事務効率化及び調達内容の品質確保等に資するため、ボータルサイトの金融庁会計マニュアルに、入札説明書及び提案書の記載例等の追加等の更新を行う。	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-	-
(2)提案書・企画書に関する取組み	下記のとおり実施	下記のとおり	-	-
○提案書の総合評価点の得点配分、技術評価方法を標準化することにより、企画競争及び一般競争(総合評価落れ方式)を、より適切に実施できるように努める。	○	6月に総合評価基準書、企画競争評価基準書様式及び配義例を作成し、ボータルサイトに掲載。	マニュアル等の整備により、職員の調達事務に関する専門性を向上させ、事務の平準化・効率化に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
○提案書の審査を行う際、調達要求を行う担当係以外者で、当該業務に知見のある者を審査員にする等、第三者等の意見の反映に努め、透明性を確保する。	○	8案件について、調達要求を行う担当係以外者を審査員に入れて審査を実施。	第三者等の意見の反映に努めることにより、審査の透明性を確保した。	A	-	取組みを継続実施
○企画競争等の際、参加業者から、有用であり、かつ公表可能な提案がされた場合は、次回調達時の仕様書への反映等を検討する。	○	該当なし。	該当なし。	-	-	取組みを継続実施
4.実施状況の把握	26年度下半期分についてとりまとめを実施。	本計画の進捗状況を把握することにより、硬直化の防止に寄与した。	A	-
調達改善計画の実施状況については、上半期(4～9月)終了及び年度終了後に取りまとめる。	上半期時点については、10月に実施。年度末時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。	計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
5.自己評価の実施	上半期時点については、10月に実施。年度末時点における計画の達成状況、調達の具体的改善状況等について評価し公表することにより、本計画の硬直化の防止に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
調達改善の自己評価については、調達改善計画の実施状況に基づき、上半期(4～9月)終了後及び年度終了後に実施し、自己評価結果をその後の調達改善の取組や調達改善計画の策定に反映させるものとする。	行政事業レビュー推進チーム会合(7月29日開催)において、本計画のフォローアップを実施。また、実務者会合を開催すべき案件は生じなかった。	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。	A	-	取組みを継続実施
6.調達の推進体制	行政事業レビュー推進チーム会合(7月29日開催)において、本計画のフォローアップを実施。	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。	A	-
(1)推進体制「行政事業レビュー推進チーム」が調達改善を推進する。	行政事業レビュー推進チーム会合(7月29日開催)において、本計画のフォローアップを実施。	本計画の進捗状況を管理するとともに、更なる調達の改善に寄与した。	A	-
(参考)行政事業レビュー推進チーム統括責任者 総務企画局総務課長 副統括責任者 総務企画局総務課長 専門専門 政策課長 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等	専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課長 等 専門専門 政策課

(※)

A:(定量的な目標)目標達成率90%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を概ね実施した取組

B:(定量的な目標)目標達成率50%以上

(定性的な目標)計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等(自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁)との調整を行った取組

(定性的な目標)何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

〇その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）

実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
平成26年度に開始した取組
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