Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保険料額及び給付額算定の簡素化のため年度標準報酬制 $ ^{12} $ を採用する。

## ２）年度標準報酬の三区分

年度標準報酬には所得額の低い方から順に次の三区分を設け、必要に応じ各区分内で等級を設ける。

A 区分：年度所得ゼロの者から 100 万円までの者であり、「みなし年収被保険者」のことである。

B 区分：年度所得が 100 万円から 1100 万円程度までの者であり、年度標準報酬は保険料及び給付額の算定基礎となる。

C 区分：年度所得が 1100 万円程度を超える者であるが、年度標準報酬は保険料のみの算定基礎となる。給付額計算の基礎は B 区分の上限である 1100 万円を用いる。B 区分と C 区分（合わせて稼得活動費保険者という）を設けるのは、現在の厚生年金の標準報酬上限が健康保険より低くなっていることに着目したものである。つまり、年金報酬比例部分の計算における上限はこれになるが、傷病手当などの定期金給付においてもこれが上限になるのである。年収が 1700 万円以上の者は年度標準報酬が頭打ちになり、これに保険料率を乗じて保険料を算定する。現在の健康保険における標準報酬上限をもとに設定される。年金保険料に関しては、標準報酬の上限が移動することになる。

2-3年度標準報酬区分

## 3 保険給付
## (1) 給付の基本事項

「国民保険」の給付は、医療給付、介護給付、年金給付、定期金給付及び出産・児童養育給付とする。

保険料が滞納になっている者に対しては、保険料納付すべき期間に対する滞納期間の比率により、医療給付、介護給付及び年金給付が減額される。給付減額の仕組みは簡潔を第一とする。

## (2) 医療給付

給付割合は、被保険者の年齢に関わらず一律7割（被保険者が保険医療機関の窓口で納付する一部負担が3割）とする。高額療養費制度を存続させるから、一部負担額には上限が設けられる。

## （3） 介護給付

年少被保険者を含め、全年齢に給付を拡大する。介護事業者のサービスを購入しないで自宅で家族による介護を選択する受給者にも費用を給付する。

## 1 ) 在宅・通所介護

給付割合は、医療保険同様、被保険者の年齢に関わらず7割とする。

## 2 ）施設介護

給付割合は、医療保険同様、被保険者の年齢に関わらず7割とする。

## 3 ）家族介護

給付割合は、5割とする。

## ( 4 ) 年金給付

## 1 ）老龄年金

少子高齢社会の進行を考え、支給開始年齢を段階的に（1歳引き上げるのに5年かけて）引き上げる。人口動態の安定が見込まれた時点で、引上げを停止する。

支給開始年齢に到達した者は、その後に始めて迎える4月からいっせいに支給開始（学年単位）になる。

保険料納付期間要件は撤廃する。少しでも保険料納付期間があれば、それに見合った分の年金は支給されることになる。

## 2 ）障害年金

年少者にも年齢を問わず支給される。老齢年金支給時期になれば失権する。重度（1 級障害）加算はしない $ ^{13} $ 。

## 3 ）遺族年金
児童のみが受給者となり $ ^{14} $ 、その児童の18歳の4月到達によって消滅する。

## 4 ）年金額

基本的に現在の給付水準を維持する。ただし、高齢者の保険料納付（医療・介護）がなくなることに伴う給付水準調整を行う。

年金額は定額部分と報酬比例部分で構成され、一体のものとして支給される。

定額部分は均一額とする。報酬比例部分は下記ア)にイ)を乗じて算出する。

ア）保険事故発生時までの給付計算対象期間（老齢年金では18歳の4月から65歳の3月までの47年）の年度標準報酬（古い年度については所定の再評価をする）の総額を給付計算対象期間で除した金額

イ）給付乗率（47 年加入を前提に設定するから、40 年加入で設定している現在のものよりも低くなる）

老齢年金及び障害年金においては、保険事故発生時までの保険料納付対象期間に対する保険料未納期間の比率（滞納期間率）を用いて支給年金額が減額される $ ^{15} $ 。

## 5 ）遺族一時金

死亡した被保険者によって生計を維持されていた配偶者 $ ^{16} $ 、年少の孫、高齢の父母・祖父母がいるときは遺族一時金（定額部分1年分）を支給する。

## （5） 定期金給付

稼得活動被保険者に所定の事情が生じた場合に、定期金給付を支給する。みなし年収被保険者は給付対象にならない。

## 1 ）失業手当（求職者給付）

雇用保険の求職者給付を引き継ぐが、公務員、自営業者も給付対象になる。求職者給付の7日間の待機期間を一ヶ月に延長する。

## 2 ）傷病手当

健康保険の傷病手当を引き継ぐが、給付対象者は失業手当と同じである。3日間とされている待機期間を一ヶ月に延長する。

## 3 ）出産・育児休業手当

健康保険の出産手当、雇用保険の育児休業給付に相当する。

## 4 ）介護休業手当

雇用保険の介護休業給付に相当する。家族介護の費用給付とは併給される。

5）定期金給付の額
定期金給付月額は年度標準報酬の一定割合とする $ ^{17} $ 。

## (6) 出產・児童養育給付

## 1 ）出産一時金の支給

女子被保険者が分娩したときに、現在の２倍額を支給する。

## 2 ）児童手当

年少の被保険者自身に対する金銭給付として新設する。通常の義務教育終了年齢（15歳の3月）まで支給するが、養育費用を勘案し、3歳未満では年金定額部分（現在の基礎年金）の1.5倍、小学校入学前（6歳の3月まで）は同額、それ以後は半額とする。

## 4 国民保険の財政

## （１）保険料率の固定・恒常化

国民保険の主たる収入は保険料と国庫負担であり、支出は保険給付費と事務執行費であるが、長期的に収支の均衡を保つ財政計画でなければならない。

世代間の負担格差を生じないよう、保険料率は固定的なものとする。その場合、国民の実質所得が伸びなくなっており、保険料率の引き上げは難しくなっているから、現在のサラリーマンのボーナス込み保険料率を大きく上回らない程度とする。

保険料納付被保険者が各自納付義務を負うほか、配偶者は他の配偶者に対し、世帯主は世帯員に対して連帯納付義務を負う。失業手当受給者については保険者、生活保護受給者については市町村長が源泉徴収を行う。事業主負担を廃止して被保険者が保険料全額を負担することにし、保険者に直接納付する。

## （2） 国庫負担

従来同様、国の義務として国庫負担が行われる。給付費への国庫負担（制度や保険集団ごとに負担率は違うが、全体ではおおむね三分の1） $ ^{18} $ については、二つの方法が考えられる。

一つは、これまでどおり各年度の保険給付額の三分の1を国庫負担する方法である。現在の国庫負担額との連続性は保たれるが、少子高齢化の進行途上では負担の先送りの要素がある。その結果、保険財政が予想以上に悪化した場合に、国庫負担率引上げ要請が生じる可能性がある。また、保険料収入と国庫負担が連動しないため、保険者の保険料徴収努力を促す効果が弱くなる。

二つは、保険料に連動させ、保険者が実際に徴収した保険料収入2に対し1の割合で国
庫負担する（国庫負担は全体収入の三分の1になる）方法である。この方法では保険料滞納者が多いとそれに連動して国庫負担額も減ってしまうから、保険者の保険料徴収努力を促し保険財政安定のうえではすぐれている。加入者にも納付保険料が1.5倍になると認識することができ、納付インセンティブを持ちやすい $ ^{19} $ 。ただ、現在の方式を基本的に変えることになり、当面の国庫負担額が大きくなることから、現下の一般財政の状況によってはそのままの実施は難しいかもしれない $ ^{20} $ 。

事務費への国庫負担は取りやめる。保険者に事務費を節減した効率的運営を促すためである。上記の保険料率のなかで事務費保険料率を設定する。

## （３）第三者行為の求償

保険給付の原因となった事故について賠償責任を負うべき者がいるときは、保険者は積極的にその者に求償し、保険財源の節減に努めなければならない $ ^{21} $ 。現在の各社会保险制度に規定されている。新たに、労災事故にかかる障害年金、遺族年金をこれに加える $ ^{22} $ 。

## （４）累積剰余金（新規積立金）の運用

自営業者が所得比例保険料を納付することになることなどから、保険料収入は大幅に増加し、初期には相当額の累積剰余金ができる。その運用においては、消費者物価並みの利回りを目標とする。消費者物価連動利回りの特別な国債を引き受けるといった方法も考えられる。年金は消費者物価に連動（スライド制）し、医療関係者の総人件費や施設・器材の単価は物価に消費者物価に連動すると考えられるから、累積剰余金についてもそれと連動した利回りを得て、その実質価値を維持する必要がある。
## 第三 世代間負担格差解消と保険料率恒常化

## 1 恒常的保険料率の必要性

社会保障財政が窮迫し、あるいは長期的バランスを回復する必要が生じた場合、これまでは保険料率引上げという手法が取られることが多かった。例えば、戦後の半世紀で、政管健保では千分の55から85へとほぼ5割増になっているが、厚生年金では千分の30から173.5へと実に6倍近くになっている。

## 3 -1保険料の推移

しかし、経済状況の変化によって加入者の実質収入の伸びが期待できない状況（事業主についても同様）になると、保険料率引上げという手法に頼ることは難しくなる。実質収入が伸びない中で保険料率を引き上げれば、保険料納付者は暮らしを切り詰めなければならなくなる。今後、こうした保険料引上げが繰り返されるならば、いずれ将来世代がそれを受け入れなくなるかもしれない。そうなれば給付設計は基本的に改变せざるを得なくなる。それでは自分の老後は安泰ではなくなる。そうした保険制度の将来への疑念が、国民の不安感のひとつになっている。

社会保険の将来への不安を解消するもっとも有効な方法は、今後の保険料率を恒常的なものとしてしまうことである。いつの時代においても保険料に不満をもつ者はいようが、両親、祖父母の世代が負担してきたのと同水準の保険料であればやむを得ないと考える者
が大多数であろう $ ^{23} $ 。反対に、諸外国の例を参考に、保険料負担には引上げ余力があるとの見方もある。それによる場合には、保険料率引上げを将来の問題とせず、段階的にはなく、適正と考える保険料率にまでただちに引き上げ、世代間の保険料負担に差が生じないようにすべきであろう。

保険料率の恒常化を実施するためには、給付と負担の両面において、これからの社会状況にふさわしい体系を実現すべく、見直しをしなければならない。社会保険を取り巻く状況が変わった（人口動態は増加から減少に、高い経済成長は終焉）ことに伴って必要になる制度見直しであるから、今後を貫く明確な思想に基づく青写真が必要である。実施までの準備期間とか、激変緩和のための経過措置は、そのうえでのことである。方向を定めないままでの個別対応型の制度見直しは、社会保険全体を漂流させることになりかねない。

## 2 加入者間の公平確保

## （１）保険料納付年齢の恒常化

保険料率の恒常化と並んで、保険料負担者の恒常性が重要である。国民保険では現役年齢にある間に保険料負担をするが、その初期と終期の年齢は固定すべきであろう。

終期は 65 歳の 3 月までであるが、これは老齢年金の支給開始年齢の動向には関わらず、一定とする。この年齢以上の者には社会保险料負担（年収の四分の 1 近くになる）がないことにより、就業インセンティブが働き、また雇用コストの軽減ができる $ ^{24} $ 。

18 歳の 4 月からの保険料納付開始時期も恒常的とする。生涯学習時代でもあり、大学・大学院、専門学校等の学生の年齢は多様化してくる。いったん社会に出た後、必要があって高等教育期間に再入学する者も少なくなくなるからである。通算しても在学期間も個人ごとに違ってくる。このため学費等は自己の経済負担とする方向に向かうであろう。そうした状況では、社会保险制度上学生を特別扱いする理由はなくなる $ ^{25} $ 。

## （２）主要な制度変更点

主要な制度変更点を整理してみよう。

保険料負担の面では、次のような負担増（保険にとっては増収要素）がある。主なものでは、ア)自営業者にも所得比例保険料が課される、イ)保険料納付年齢の拡大（18歳4月から65歳3月まで）、ウ)保険料納付においては年度標準報酬最高額（現在の健康保険の報酬上限）を用いる、エ)無職者（みなし年収被保険者）にも最低限の保険料納付を求める、
オ)育児休業中などにも保険料負担を求める $ ^{26} $ 、などである。高齢者は保険料負担義務がなくなるが、これによる減収は老齢年金の水準調整による給付減によって償うことになる。

給付面では、ア)老齢年金の支給開始年齢引上げのほか、イ)医療・介護の一部負担の3割化、ウ)配偶者への遺族年金廃止と一時金化、エ)失業手当、傷病手当の待機期間延長（一ヶ月）などが主な削減項目である。これに対し、児童手当新設のほか、育児休業手当・介護休業手当の増額、障害年金・介護給付の年齢要件撤廃などが給付改善項目である。

## 3 実施時期と経過措置

## （1） 实施時期

大幅な改革になるため十分な準備期間が必要であろうことから、後述の計算では2010年度実施としている $ ^{27} $ 。

## （2） 经過措置

給付の見直しに際しては次のような経過措置を設ける。

厚生年金の支給開始年齢は、60歳から65歳に向けて引上げ途上である。その終了は2030年度であるので、それを待ち、2031年度から続いての年齢引上げを開始する。その際には男女の区別はしない $ ^{28} $ 。国民保険では支給開始年齢の誕生日の翌月からの年金支給を改め、学年単位で4月からいっせいの支給開始に改める。

まず、その切り替えである。

ア) 2032 年の 4 月から 6 月までに 65 歳になった者については一律同年 7 月からの年金支給とし、7 月から翌年 3 月までに 65 歳になる者は従来どおり誕生月の翌月から年金が支給される。

イ) 2033 年の 4 月から 9 月に 65 歳になった者については一律同年 10 月からの年金支給とし、10 月から翌年 3 月までに 65 歳になる者は従来どおり誕生月の翌月から年金が支給される。

ウ）2034 年 4 月から 12 月までに 65 歳になった者については一律 2035 年 1 月からの年金支給とし、2035 年 1 月から 3 月までに 65 歳になる者は従来どおり誕生月の翌月から年金が支給される。

エ)そして、2035年4月から2036年3月までに65歳になった者については、一律2036
年４月からの年金支給になる。

かくして学年単位での4月一律支給開始の原則が確立する。4月時点では65歳と11ヶ月の者から65歳とゼロヶ月の者までが含まれるから、新規受給者の平均年齢は65歳と6ヶ月ということになる。

それ以後は、毎年度3ヶ月ずつ受給権発生時期が遅くなる。例えば2036年度中に65歳の誕生日を迎えた者は2037年7月に、2037年度中に65歳の誕生日を迎えた者は2038年10月にいっせいに受給権が発生する。これらの者の年齢平均は、それぞれ65歳と9ヶ月、66歳ちょうどということになる。

これを繰り返すことにより、2041年の4月には新規受給者の平均年齢は66歳6ヶ月（以後66.5歳のように言う）となり、2046年4月には67.5歳、2051年4月には68.5歳、2056年4月には69.5歳となり、2061年4月になって70.5歳の支給開始が実現することになる。

人口構成などにより、支給開始年齢をさらに引き上げる必要が生じたときにも同様の方法によることになる。すなわち、71.5歳は2066年4月、72.5歳は2071年4月といった具合であり、75.5歳になるのは2086年4月以降（現在から80年以上先）ということになる。

3-2老齡年金支給開始經過措置（例）

生年度	65到達	支給開始	生年度	65到達	支給開始	生年度	65到達	支給開始
1966	2031	65歲誕生月	1981	2046	2050年1月	1996	2061	2068年10月
1967	2032	2032年4-6月生 1932年7月	1982	2047	※ 2051年4月	1997	2062	2070年1月
1968	2033	2033年4-9月生 1933年10月	1983	2048	2052年7月	1998	2063	※ 2071年4月
1969	2034	2034年4-12月生 1935年1月	1984	2049	2053年10月	1999	2064	2072年7月
1970	2035	※ 全員 2036年4月	1985	2050	2055年1月	2000	2065	2073年10月
1971	2036	2037年7月	1986	2051	※ 2056年4月	2001	2066	2075年1月
1972	2037	2038年10月	1987	2052	2057年7月	2002	2067	※ 2076年4月
1973	2038	2040年1月	1988	2053	2058年10月	2003	2068	2077年7月
1974	2039	※ 2041年4月	1989	2054	2060年1月	2004	2069	2078年10月
1975	2040	2042年7月	1990	2055	※ 2061年4月	2005	2070	2080年1月
1976	2041	2043年10月	1991	2056	2062年7月	2006	2071	※ 2081年4月
1977	2042	2045年1月	1992	2057	2063年10月	2007	2072	2082年7月
1978	2043	※ 2046年4月	1993	2058	2065年1月	2008	2073	2083年10月
1979	2044	2047年7月	1994	2059	※ 2066年4月	2009	2074	2085年1月
1980	2045	2048年10月	1995	2060	2067年7月	2010	2075	※ 2086年4月

※ 支給開始年齢引上げが続けば、1970年度生が65.5歳、1974年度生が66.5歳、1978年度生が67.5歳、1982年度生が68.5歳、1986年度生が69.5歳、1990年生が70.5歳、1994年度生が71.5歳、1998年度生が72.5歳、2002年度生が73.5歳、2006年度生が74.5歳、2010年度生が75.5歳からの支給になる。

高齢者の医療、介護の一部負担割合が原則 1 割から一律 3 割に増加するが、後述の計算では、実施時の 2010 年度から 2029 年度まで 20 年間にかけて少しずつ実施されるという経過措置が行われることにしている $ ^{29} $ 。
## 4 保険料率の設定

保険料率は恒常的に一定であるが、その水準をどの程度にすべきであろうか。もっとも簡便なのは、2010年時点で実施されているであろう各社会保険制度の保険料率の合計とすることであろう。だが、2002年の現在から見れば7年以上先のことであり、制度ごとに保険料率の改定があろうから、現段階で確定的なことは言えない。

複雑に分立しているうちのどの制度の保険料率を用いるのかという問題もある。これについては、最も加入者が多い代表的な制度である政管健保・厚生年金・介護保険・雇用保険に加入している者（中小企業の40歳以上労働者）の保険料率にすれば無理がないであろう。現時点（2003年度予定）における年収対比での保険料率は、当初予定されていた雇用保険料引上げ（0.2%）を含めれば24.3%であった。

ただし、政管健保の8.2%は2010年度までに再度引き上げられる可能性がある。介護保険の0.92%は、次の見直しでも引上げ必至であろう。厚生年金の保険料率が現在13.58%で据え置かれているが、2010年度までの2度の再計算において3%近い引上げがされるのではなかろうか。その結果、2010年度には27、8%の保険料になる可能性が高い $ ^{30} $ 。

一方、事業主負担の廃止により被保険者の報酬額が増額することになる。保険料負担を同額に押さえるには、保険料率を若干引き下げなければならないことになる。例えば、被保険者の年収 500 万円、保険料率 24.3% とした場合の年間保険料負担は労使合計で 121.5 万円である。事業主負担を廃止すれば、被保険者の報酬が 60.75 万円増えて 560.75 万円になる。これに 24.3% の保険料率を乗じたのでは保険料額は 136.26 万円に増加することになる。保険料額を 120 万円のままにするためには、保険料率を 21.4% に下げる必要がある。

この二つの保険料率変動要因を勘案し、後述の計算では恒常的保険料率を 24.3% としている $ ^{31} $ 。この保険料率であれば、少なくとも中小企業の中年労働者の保険料負担を現在より引き上げたことにはならないであろう。恒常的保険料率をもっと高くすれば、保険財政はさらに安定し、将来の老齢年金支給開始年齢を低く設定することが可能になる。しかし、保険料率引上げへの制約は大きくなってきており、あえてその種の計算はしていない $ ^{32} $ 。
## 3 -3事業主負担廃止の影響

- 事業主5割負担、保険料率24.3%の場合 -

保険料全額が本人負担に切り替わることに伴い、事業主負担分が給与に転換され、年度標準報酬は560.75万円になる。
## 1 人口予測

第三までを前提に、国民保険事業の21世紀を通じた財政見通しに移る。将来推計においてもっとも重要な要素を占めるのは人口予測である。これについては、国立社会保障・人口問題研究所が2002年に発表した人口推計を用いる。同推計は出生率に関して高位、中位、低位の三とおりを用意している。これらはもっぱら出生率をどのように見込むかによる違いである。

過去においても人口予測のたびに大きく変動しているし、実績は予測のとおりには動かない。このため、社会保险制度をあまり硬直的なものにせず、人口動態の状況に応じて自動的に調節できる要素を制度的に組み込んでおく必要がある。人口増加、現役年齢人口比が拡大する方向にずれるときは問題ではない。少子高齢化が予想以上により早く、より大きく進行する場合に問題になるが、その懸念が高いという見方が少なくない。

そうしたときの制度維持の安全装置であるが、従来は、その主要要素は保険料率引上げであったと言えよう。だが、これからは保険料率の大幅引上げは難しく、これに頼ることはできない。では年金の給付水準、医療給付などの支給割合、給付の支給条件変更を繰り返すことにするかとなるが、そうした調整方法では、加入者の人生設計への影響が大きい。急速な少子高齢社会への移行が制度見直しを必要とする主因であり、社会全体での引退年齢の定義変更が求められていることから、老齢年金の支給開始年齢を調整項目とするのが、もっとも簡明で理解されやすいと考える。

今回（2002年）の人口予測における総人口見通しを示す。2000年の総人口は1億2693万人であるが、数年後に迎える総人口の反転期以後、21世紀中かけて減りつづける。そして今世紀末の2100年の総人口は、出生率が一番高い想定である高位推計の場合で8176万人、中位推計では6414万人、低位推計では4645万人の見込みである。2000年に対する比率は、それぞれ64%（ほぼ三分の2）51%（ほぼ半分）37%（ほぼ三分の1）である $ ^{33} $ 。わが国では、これまで長期の人口減少を経験していないため実感しにくいが、いずれにしても人口増加から減少時代に反転することを認識しなければならない。
4-1総人口の推計（高位・中位・低位） (万人)

問題は人口中の年齢構成である。わが国の人口動態はもっぱら出生率に左右され、外国との間での人口移動をほとんど気にしなくていい。このため、少子化の影響は、まず年少人口の減少として現れ，続いて現役人口が変動し、最後に高齢人口も減ることになる。このため高齢者への給付費が減る前に財源の担い手である現役人口が減少することになり、社会保险制度運営が厳しくなるのである。

高齢者人口割合の上昇傾向を見てみよう。2000年時点の65.5歳以上（各年度初めの4月時点で65歳以上）の $ ^{34} $ の人口割合は16.8%であるが、急速に大きくなる。まず、ア)高位推計の場合であるが、2051年には32.6の最高値になり、その後は低下するが、2100年でも28.7%である。イ)中位推計の場合では2055年の35.4%をピークとし、2100年には31.9%である。ウ)低位推計では2070年に40.7%のピークになり、2100年でも36.6%の高率である。

70.5 歳以上の者の比率も、2000 年時点では総人口の 11.3% に過ぎないが、その後急速に大きくなり、2019 年から 20 年にかけて早くも 20% を突破する。その後は推計によって違ってくる。ア)高位推計で 2055 年の 26.5% となるが、その後は緩やかに減少して、2100 年には 22.9% にまで低下する。イ)中位推計ではピークは少し遅れ、2057 年の 29% の後、2100 年には 25.7% になる。ウ)低位推計ではピークはさらに後ろにずれ、2076 年には 33.3% で総人口の三分の 1 になる $ ^{35} $ 。そして 2100 年でも 29.9% の高率である。これについてはグラフ化してみた。

さらに 75.5 歳以上の人口割合は、2000 年にはわずか 6.7% であるが、これも急速に高く
なる。ア)高位推計では、2057年に20.3％に達した後低下するが、2100年には17.3％である。イ)中位推計では2061年にピークの22.5％になり、2100年には19.6％である。ウ)低位推計では、2080年に25.7％のピークを迎え、2100年でも23.2％の高率である。

これらから高齢者人口割合の増加ぶりが伺われよう。そして21世紀の最初と最後を比べても、2000年の65.5歳以上人口比率（16.8%）よりも、2100年の75.5歳以上人口比率の方が17.3%（高位推計）19.6%（中位推計）23.2%（低位推計）と大きいのである。

### 4 -2将来人口に占める70.5歳以上人口の割合

## 2 經濟諸數值

ここでの財政見通しにおいては、賃金上昇率、物価上昇率、積立金運用利回りは同率で推移するものとし、すべて現在（1999年度）価格で算出することにした。制度切り替え以後、かなりの規模で新規に累積剰余金が形成される。それが賃金上昇率や物価上昇率を大きく上回る運用利益を産むならば、保険事業運営は容易になる。また、賃金上昇率が物価上昇率を上回るならば、保険料収入の実質増加により制度運営は楽になる。

しかし、経済環境が変わり、運用環境も厳しくなっており、これらの要素に大きく期待するべきではないと考えられることから、あえて計算から除外することにした。経済が順調であれば、運用利回り、賃金上昇率、物価上昇率の順の大小関係になるであろうから、この面では、意図的に実際より固めの収支見通しに立っていることにもなる。この研究では、楽観的見通しを極力排する手法を貫いている。

## 3 保険料収入

## （1） 保険料納付者数
全社会保険を統合した国民保険では、皆保険の原則を貫き、現役被保険者（18歳の4月到達時から65歳の3月に至るまでの者）は全員保険料納付義務を負う。各年度の保険料納付被保険者数は人口予測から算出されるが、それを稼得活動被保険者（年度標準報酬B及びC区分の者）とみなし年収被保険者（年度標準報酬A区分の者）とに振り分ける。

1999 年度の労働力調査を用いて 18 歳から 64 歳中の雇用者及び自营業者（家族従事者も含む）を稼得活動被保険者に相当するものとみなし、それ以外をみなし年収被保険者とする。この比率 $ ^{36} $ が今後とも一定するものとして、以後、各年度の現役年齢人口 $ ^{37} $ に乗じて稼得活動被保険者数とみなし年収被保険者数を算出した。

人口構成の変動に伴い、高齢者の社会参加要請が長期的にはいっそう高まること、また有子の家庭でも共働き傾向が高まるであろうことを考慮すれば、稼得活動被保険者の比率を固定することは、将来推計としては控えめである。

## （2） 年度標準報酬

稼得活動被保険者の平均年度標準報酬に関しては、1999年度の各種共済組合を含む全被用者医療保険被保険者の平均標準報酬月額の加重平均額を用いることにした。これにポーナス分を加味し、続いて先述のように保険料の事業主負担分を廃止することに伴って生じる報酬額の増額を行った。こうして得られた年度標準報酬 $ ^{38} $ を稼得活動被保険者の保険料算定に当たっての平均年度標準報酬とし、以後の年度において不変とした。

この計算では、雇用労働者と自営業者の所得を同水準としているが、自営業者の所得分布は大きく、報酬上限に張り付くような高額所得者が平均額を押し上げることになるので、過大評価にはなっていないと考えた。なお、自営業者の割合は傾向的に小さくなっている $ ^{39} $ ことにも注意すべきである。

無職者等みなし年収被保険者の年度標準報酬は100万円としている $ ^{40} $ 。

## （3） 保険料率

保険料率は恒常的に 24.3% とした。このうち、給付に 24.2%、事務費に 0.1% をあてることとした。国民保険では、国庫負担は給付費に対してのみ行われ、事務費に対する国庫負担はない。
以上の保険料収入額計算のフローチャートを末尾に図示した。こうしたフローチャートは以後の各計算項目すべてに用意した。だれにでも容易に検証できるようにするとともに、別の制度内容を考案する研究者等に共通の計算手法を提供するためである。なお、各項目の計算手法に共通するのは、1999年度の実績を基礎とし、それに制度変更と対象人口変動を加えて各年度の数値を求めることである。

## （４）保険料の増収要因

以上の結果、各年度ともかなりの保険料増収が期待できる。要素としては、自営業者について雇用労働者と同様に収入比例保険料を課すことにしたこと $ ^{41} $ 。現在の健康保険と厚生年金とでは標準報酬の上限に違いがあるが、保険料算定基礎としての年度標準報酬上限は高い方（健康保険）に統一したこと（ただし、給付に関しては厚生年金の標準報酬上限に相当するB区分上限に統一する）保険料納付被保険者の範囲が18歳の4月から65歳の3月までの者までとなり、現在の国民年金などに比べて範囲拡大がされていること、などである。

ここでの計算では保険料滞納者は生じないこととしている。みなし年収被保険者の保険料を月額2万円程度 $ ^{42} $ と無理なく納付できる水準に押さえたこと、保険料滞納歴がある者はその後生涯にわたって給付ペナルティが行われること $ ^{43} $ 、障害年金受給者などの保険料納付がスムーズに行われるよう天引き納付の仕組みを導入したことなどが、その理由である。将来に向けての安定した制度運営の見込みが立つこともあり、故意の滞納者はほぼ解消されると考えられる $ ^{44} $ 。

これによっても滞納する者は生じるかもしれないが、滞納者が平均年収以上の者に片寄るのでなければ、財政の不安定要因にはならない。低所得者では、総じて納付する保険料よりも受け取る給付の方が大きいからである。

## 4 国庫負担収入等

国庫負担は二つの方法を並列で計算した。

第一は給付時負担方式であり、各年度の保険給付費（事務費は除く）に三分の1を乗じて算出する。

第二は拠出時負担方式であり、各年度の給付財源として徴収された保険料額（事務費を
除くから、保険料率 24.2% 分ということになる）に二分の 1 を乗じるものである。

この二つの方式では、初期には拠出時負担方式の方がかなり大きくなる。しかし、現役人口の減少に伴って拠出時負担方式の国庫負担額は経年的に減じていくが、給付時負担の国庫負担額は各種の経過措置もあって給付額がすぐには減っていかないため、数十年にわたり横ばいが続く。その後は給付費が急激に減少していくことから、2040年度頃には両者は逆転する。そして少子高齢化が一段落する21世紀末には両者はほぼ同額になる。

図は、人口中位推計どおりの人口動態になった場合の、給付時負担方式と拠出時負担方式による国庫負担額の比較である。2100年度頃にはいずれの方式による場合も国庫負担額はほぼ変わらず、また、91年間の累計でも大きな差は生じない。

4-3国庫負担の比較・中位推計（給付時・拠出時）

## 5 医療給付

ここから給付費の推計に入る。保険料の滞納者がいないものと仮定したことと平仄を合わせ、給付ペナルティを受ける者はいないことにしてある。保険料滞納による給付ペナルティを受ける者がいる場合には、給付費はここでの予測より小さくなる。つまり収入、支出両方とも数値が均衡して縮小するのである $ ^{45} $ 。

計算方法としては、1999 年度の一人当たり医療給付費単価が今後とも維持されるものとした。1999 年度の若人と老人（70 歳以上）別の医療費をベースに、不支給者がいなくなることによる増額を行い $ ^{46} $ 、それに高額療養費を加えた実質保険給付率 $ ^{47} $ を乗じた。
次に、一部負担割合の変更についての経過措置部分の計算である。老人の一部負担が1割から3割になるほか、被用者保険の本人分2割なども3割負担になる。その変更について、21年間かけて経過措置を講じてなだらかに行うことにしている。具体的には、1999年度にすでに一部負担割合が変更されていたと仮定した場合の差額を算出し、それを2010年度から2030年度までの医療給付費に、均等に減額しながら加算した。この経過措置の方法は、老齢年金や遺族年金においても同じである $ ^{48} $ 。

4-4医療給付の経過措置

ところで、老人の一人当たり医療給付費単価を固定していることについては、次のように両面からの指摘があるかもしれない。後期高齢者の割合が高まっていくことから、その分老人一人当たり医療給付費が上昇するはずであり、医療給付費を過小推計している可能性がある。逆に、老人医療において大きなウエイトを占める生活習慣病については、若いときから意識して予防に努めることによって発症率を下げることができる分野であり、今後そうした努力の効果が徐々に現れてくるから、老人医療費が若人の5倍という差が縮小してくるのではないか $ ^{49} $ との見方もありうる。

## 6 介護給付
介護給付費については制度実施初年度である 2000 年度の実績を用いた。まず、同年度の在宅、施設介護別の給付費を給付割合（0.9）で割戻して総介護費用を算出する。次に、在宅介護と施設介護の割合は今後も変わらないものとし、在宅介護のうちの半分が新たに設けられる家族介護に切り替わるものとした。それぞれの総介護費用に、国民保険での給付割合（施設介護7割、在宅介護7割、家族介護5割）を乗じて、新制度における2000年度介護給付費を算出し、これを同年度の65歳以上人口で除して、高齢者一人あたり介護給付費を求める。

高齢者一人あたり介護給付費は不変とし、これに以後の各年度の65歳以上人口を乗じて介護給付費を求めた。一部負担割合が1割から3割に増加することに関しては、2010年度から2030年度までの経過措置を講じることとし、2000年度にすでに一部負担割合が変更されていたと仮定した場合の差額を算出し、21年かけて均等に減額しながら加算した。

国民保険では 40 歳未満の被保険者にも介護給付の道が開かれるから、介護給付費は増額するはずであるが、該当者数はわずかと考えられるから計算しなかった $ ^{50} $ 。

## 7 年金給付

## (1) 年金水準の維持

年金水準は基本的に変更しないことにしている。このため、計算上は現行の方式によることにした。つまり制度的には、ア)加入可能年数の伸びに伴う給付乗率の見直し、イ)ボーナスなどを含む年度標準報酬に切り替わることによる給付乗率の見直し、ウ)事業主負担廃止によって年度標準報酬が大きくなることに伴う給付乗率の見直しが必要になり、千分の7.125が千分の6.1程度になるはずであるが、結果としての年金水準を変えないことから、ここでの計算においては、便宜上現在の計算式をそのま专用いた $ ^{51} $ 。

## （2） 老齡年金給付額

現役世代の稼得活動被保険者とみなし年収被保険者の比率が、そのまま老後に維持されるものとした。すなわち、老齢年金受給者は、全期間稼得活動被保険者であった者（定額部分と報酬比例部分が支給される）と全期間みなし年収被保険者である者（定額部分だけが支給される）とに二分されることとした $ ^{52} $ 。

2030 年度までは各年度の 65 歳以上人口を「稼得活動被保険者」(約 72%)と「みなし年収被保険者」(約 28%)に分け、それぞれに一人あたり年金額を乗じて年金給付額を求めた。稼得活動被保険者であった者の報酬比例部分は、平均標準報酬月額に給付乗率（千分の
7.125）と被保険者期間（40年）を乗じる。年度標準報酬の項で述べたように、保険料算定の対象となる年度標準報酬と年金等の給付計算の対象となる年度標準報酬とでは上限が異なる。それについては、1999年度の厚生年金と健康保険（政管健保・組合健保）の平均標準報酬月額の比率を用いて算出することにした $ ^{53} $ 。

定額部分の年金額は現在の満額の基礎年金（約８０万円）を用いた。

2030 年度までかけて被用者年金の老齢年金支給開始年齢が、定額部分と報酬比例部分の別に、さらに男女別に、65歳まで引き上げられることになっている $ ^{54} $ 。この間には生年が早く、給付乗率が高い受給者も残っている。ここでの計算では保険料滞納者を想定していないことから、給付額が増えることもある。それらを含めて、1999年度の年金給付額と、同年度に新しい給付の仕組みになっていたとした場合の年金給付額との差を算出し、それを2010年度から21年間の老齢年金給付費に、均等に減額しながら加算することにした $ ^{55} $ 。
4-5 65歳支給開始に係る経過措置の概念図

2031 年度に老齢年金は 65 歳支給で統一されるが、それ以後もすでに述べた年次計画によって支給開始年齢を引き上げていくことになる。それによって各年度の受給者数が定まるから、それに一人あたり年金額を乗じて年金給付額を算出する。具体的には支給開始時期を毎年度 3 ヶ月ずらしていくことになる。このため新規の年金裁定は 1 年と 3 月ごとになるから 5 年に一度は新規裁定者がいないことになる。将来人口推計の高位、中位、低位によって、財政見通し状況を踏まえながら、最終的な支給開始年齢を決することになる。最後に数値で示すが、高位推計では 2041 年度に 66.5 歳、中位推計では 2061 年度に 70.5 歳、低位推計では 2086 年度に 75.5 歳となり、それが最終的な支給開始年齢となる。

所得比例保険料に切り替わることから、自営業者にも報酬比例部分が給付されることになるが、それが満額になるのは2062年以後のことであるので、52年間かけて均等に増加させることにした $ ^{56} $ 。

## （3） 老龄年金额调整

国民保険では高齢者にはいっさい保険料負担を求めない。その結果、年金の実質水準が高まることになる。年金水準の実質的変更をしないという方針を貫くには、給付計算式の調整をしなければならない。

まず、国保保険料計算の代表的な方法である1方式 $ ^{57} $ を用いて、平均的な年金額の場合の
保険料額を算出する。この際の保険料率として同方式を採用している市の平均的な料率である8.3%を使うと、年額約42千円になる。高齢者は介護保険料負担も免れることになるが、2003年度の介護保険第1号被保険者の平均保険料年額を用いて同様の計算をすれば、年額約39千円になる。

そこで全期間稼得活動被保険者であった者の老齢年金額に対するその合計額の比率（95.7%）だけ、老齢年金給付額を調整した $ ^{58} $ 。

## （4） 障害年金給付額

1999 年度の全障害年金受給権者数（特別児童扶養手当受給者を含む）の全人口に対する比率（障害年金受給率）を求め、以後固定する。各年度の老齢年金支給開始年齢未満の被保険者数 $ ^{59} $ に、障害年金受給率を乗じて受給者数を算出する。そのうち稼得活動被保険者数に障害年金受給率を乗じて得られる者には、報酬比例部分があわせて支給される。定額部分、報酬比例部分の年金額は老齢年金と同額であるが、（3）の年金額調整は老齢年金だけの措置とし、ここでは行わない。

国民保険では、労災給付がなされる場合には、その全額について求償が行われることになる。1999年度の障害補償年金3級以上と傷病補償年金3級以上受給者の被用者年金障害年金受給者数に占める比率を算出し $ ^{60} $ 、これを各年度の稼得活動被保険者であった者にかかる障害年金額に乗じて算出した。この金額は給付からは除外せず、求償額として収入の部に計上した。

## （5） 遗族年金

1999 年度の遺族基礎年金受給権者数の 18.5 歳未満人口に対する比率（遺族年金受給率）を算出し $ ^{61} $ 、以後固定する。これを各年度の 18.5 歳未満の年少被保険者数に乗じて、遺族年金受給者数を求める。保険料納付被保険者における稼得活動被保険者数とみなし年収被保険者の割合を用いて、遺族年金に報酬比例部分がつく者の数を求める。さらに、それぞれ妻が世帯主である場合を加える補正をしたうえで年金額を乗じて遺族年金給付額を求める。この場合の定額部分、報酬比例部分の年金額は、老齢年金と同額である。

労災給付がなされる場合には求償が行われる。1999年度の遺族補償年金受給者の被用者
年金遺族年金受給者数に占める比率を算出し、これを各年度の稼得活動被保険者であった者にかかる遺族年金額に乗じて算出した。給付からは除外せず、収入の部に計上した。

配偶者は遺族年金から除外され、支給範囲はきわめて狭いものになるが、すでに受給している者等に関しては支給が継続される。その経過措置であるが、1999年度実際の遺族年金給付額と、新制度が実施されていたと仮定した場合の遺族年金給付額を計算し、それを2010年度から21年間の医療給付費に、均等に減額しながら加算した。医療、介護及び老齢年金における経過措置と計算方法は同じである。

## （6） 遺族一時金

国民保険では配偶者には遺族年金は支給されず、父母などと同様に一時金支給になる。1999年度の厚生年金での新規遺族年金のうち遺族基礎年金が支給されないものの数を、同年度の厚生年金被保険者数で除して発生率を求め、それを以後の各年度の稼得活動被保険者数に乗じて受給者数を求め、支給額（年金の定額部分と同額）を乗じた。

## 8 定期金給付

## （1） 失業手当

失業手当（求職者給付）給付額は景気動向に大きく左右される。そこで1999年度ではなく、平成以後（1989から1999年度）の完全失業率の平均値に近似している1994年度の給付費を計算の基礎として用いることにした。1994年度の求職者給付額を同年度の雇用保険加入者数で除して一人あたり給付費を求め、それに各年度の稼得活動被保険者数を乗じて、現行制度ベースでの給付額を算出した。

次に、待機期間 7 日を 1 ヶ月に延長することに伴い、給付日数の減少分による調整を行った。

## （2） 傷病手当

1999 年度の政管健保被保険者一人あたり傷病手当支給日数に各年度の稼得活動被保険者数を乗じて、支給総日数を求める。これに給付日額を乗じ、さらに待機期間を 3 日から一ヶ月に延長することに伴う調整を行った。現在と給付水準を変更しないことから、便宜上、現在の方式により、標準報酬月額に 6 割を乗じた $ ^{62} $ 。この計算方法は、出産・育児休業手当て、介護休業手当てにおいても共通である。

待機期間を3日間から1ヶ月への延長に関しては、現在の傷病手当は月単位で支給され、そのうち半数以上が初回受給であることから、総給付日数が半減すると見込んだ。
## （3） 出產·育児休業手当

人口予測から導かれる各年度の出生数の二分の1に当たる親の片方が出産・育児休業手当を取得し、その子が満1歳になるまでの最大日数の給付を受けるものと仮定した $ ^{63} $ 。

出産する女子被保険者の年度標準報酬は比較的低いはずであり、この点では過大推計になっている可能性がある。出産・育児休業手当の取得率については、今後いっそう高まると見ることもできるであろう。ただし、国民保険では出産・育児休業手当中においても保険料納付を免除しないから、手当取得率の上昇が保険財政の収入面に影響を及ぼすことはない。

## （4） 介護休業手当

2000 年度在宅介護利用者の半数が家族介護を選択し、さらにその半数が稼得活動被保険者であるとし、その全員が最大日数（90 日間）手当を受給するものと仮定した。そうして得られる受給者数を 2000 年の 65 歳以上人口で除して介護休業手当取得率を求める。その率を以後固定し、各年度の 65 歳以上人口に乗じ、さらに一人あたり受給額を掛け合わせた。

## 9 出產・児童養育給付

## ( 1 ) 出產一時金

出産一時金は、各年度 0 歳人口に 1 人当り給付額 $ ^{64} $ を乗じて算出した $ ^{65} $ 。

## （2） 児童手当

各年度の3歳未満被保険者数、3歳から6歳の3月までの被保険者数及び6歳の4月から15歳の3月までの義務教育機関中に当たる被保険者数に、それぞれの給付額である年額約120万円（年金定額部分の1.5倍）、約80万円（年金定額部分と同額）及び約40万円（年金定額部分の二分の1）を乗じて算出した。

この結果、出産・児童養育関係の給付は格段に手厚くなる。給付額でも、中位推計では2010年度11.9兆円、2100年度6兆円と、給付総額の12.3%、11.3%を占めることになる。

## 10 事務費負担

保険事業の運営には、給付費のほかに事務経費が必要である。現在の各社会保险の事務経費として健保組合、共済組合などを含め約1兆円要しているが、国民保険は簡素な仕組みであることから、現在、政府が直接運営している健康保険、船員保険、厚生年金、国民年金での事務経費以内の金額で可能となるものとした。1999年度の実績は三千億円程度である。2010年度に0.1%の保険料収入を事務費に回せば約3400億円になり、必要額を満た
すことができる。このため恒常的な 0.1% の事務費保険料率を設定し、残り 24.2% が給付費財源となる $ ^{66} $ 。
## 1 21 世紀中の「国民保険」収支予測

以上の作業により、21世紀中の各年度の収支予測をすることができる。収入での主な項目は、保険料収入と国庫負担である。支出での主な項目は、医療、介護、年金、定期金及び出産・児童手当の各給付である $ ^{67} $ 。各年度の保険収支を算出するが、当初は大幅黒字になる。その後、少子高齢化の進展により収支は逆転し、赤字決算が続くことになるが、その期間中には初期に生じる剩余金の累積を取り崩して給付に当てることになる。

ただし、人口予測で示されているように高齢化傾向は一段落し、高齢人口比率は緩やかながらも減少し始め、単年度収支も改善してくる。その結果、ここでの計算の最終年度である2100年度において、単年度収支が黒字に復調しており、なおかつ、累積剰余金 $ ^{68} $ を残していれば、事業の永続が可能と判断できることになる。

## 2 中位推計による見通し

## （１）支給開始年齢による給付額調整

事業運営をもっとも左右するのは今後の人口動態である。計算では国立社会保障・人口問題研究所の推計を用いているが、そのうちの高位推計のように推移すれば事業の安定度は高く、低位推計に近く推移すれば厳しくなる。それに伴う調整は、老齢年金の支給開始年齢の変動によって行うことにしており、保険料率や保険料納付者の範囲変更は行わない。

### （２）７０.５歳年金支給の場合

中位推計の場合には、支給開始年齢を70.5歳にまで引き上げるならば、2100年度の単年度収支が黒字になる。次の表で見るように、初年度には19.8兆円の単年度黒字が生じ、剩余金となる。その後単年度黒字が縮小し、2040年度には赤字に転落する。黒字の各年度においては、単年度の収入と支出の差が累積剰余金として積み立てられていくが、黒字から赤字への転換点時点での累積剰余金が最大であり、257.1兆円になる。

その後単年度赤字が続くが、極端な収支不均衡にはならず、最大でも2052年度の5兆円である。単年度赤字の大きさは次第に小さくなり、2095年度にいたって単年度収支は均衡する。この転換点における累積剰余金は135.5兆円である。そして最終の2100年度の単年度収支は0.4兆円の黒であり、累積剰余金は136.9兆円になる見通しである。
### 5 -1 中位推計収支予測（老齡年金2061年度以後70.5歲支給）

(兆円)

年度	收入	主要項目	保險給付	主要項目	差引	累積余剩金
保險料	国庫	医療	年金
2010	116.2	83.7	32.1	96.4	28.5	47.4	19.8	19.8
2020	110.7	76.2	34.1	102.3	29.7	53.6	8.3	147.6
2030	104.3	71.6	32.4	97.1	27.9	52.2	7.2	224.2
2040	95.1	63.0	31.8	95.5	26.9	52.5	$ \Delta $ 0.4	257.1
2050	85.9	55.4	30.2	90.5	26.7	49.0	$ \Delta $ 4.6	223.0
2060	77.6	50.4	27.0	80.9	24.6	42.7	$ \Delta $ 3.3	179.0
2070	69.3	45.4	23.6	70.9	21.7	36.5	$ \Delta $ 1.5	157.9
2080	62.8	41.2	21.3	63.9	19.6	32.7	$ \Delta $ 1.1	144.8
2090	57.8	38.1	19.4	58.3	17.8	29.5	$ \Delta $ 0.5	136.4
2100	53.6	35.6	17.7	53.1	16.2	26.4	0.4	136.9
累積	7574.2	5069.5	2479.1	7437.3	2198.0	3910.6	136.9

給付費保険料率24.2%（別に事務費保険料0.1%）。給付時国庫負担三分の1。

## （３）年金支給年齢を低くとどめた場合

支給開始年齢を一歳早い69.5歳（到達は2056年度）でとめた場合はどうか。支給開始年齢が高くなっていく場合に比べ、一学年分だけ老齢年金受給者数が多くなるから、給付額が大きくなる $ ^{69} $ 。そのため単年度収支の改善が緩慢になり、最終2100年度においても0.4兆円の赤字になり、収支があい償うようになるにはさらに数年かかりそうである。この時点での累積剰余金は97.3兆円であるから、もう少し長期的に見れば、運営は可能であるのかもしれない。

さらに最終支給開始年齢を下げればどうなるだろうか。2051年度以降68.5歳とした場合には、2100年度の収支は1.2兆円の赤字で累積剰余金は51.6兆円である。2046年度以降67.5歳とした場合には、2100年度の収支は2兆円の赤字で、累積剰余金にも0.7兆円の欠損が生じることになる。2041年度以降66.5歳とした場合には、2100年度の単年度収支は2.8兆円の赤字で、累積欠損が59.9兆円になる。そして2036年度以後も支給開始年齢を65.5歳にとどめた場合には、単年度収支の赤字傾向は終息せず、その間初期に蓄積した累積剰余金を消費していくことになり、2076年度にはそれも底をつくことになる。仮に年金債といったものを発行することができたとした場合でも、2100年度においても単年度収支は3.6兆円の赤字であり、年金債の累積は126.6兆円にのぼることになる。これでは事業運営が不可能といわざる得ないであろう。
## （４）年金支給年齢をより高くした場合

逆に、支給開始年齢を一歳遅い71.5歳にした場合はどうか。2085年度には単年度収支が黒字転換する。そして最終2100年度には1.2兆円の黒字になり、累積剰余金も170.6兆円の巨額になる。それ以後の単年度収支はより楽になると見込まれるので、人口動態が中位推計のとおりに推移するのであれば、支給開始年齢を、70.5歳を超えて引き上げる必要はないといえるであろう。

## 5 -2中位推計での老齢年金最終支給年齢別の収支

給付時国庫負担方式

## （５）国庫負担方式による差

以上の推計は、給付時国庫負担方式を採用した場合である。拠出時国庫負担方式によるときは、当初の国庫負担額が大きくなる分黒字も大きくなるが、現役人口の減少に応じて、保険料収入に連動して急速に縮小し、大小は逆転する。そして全期間を通じての国庫負担総額はほとんど変わらないことになる。

## （６）７０歳引退社会の準備

中位推計のように人口が推移するならば、老齢年金の支給開始年齢を最終的に70歳の4月からにすることによって、給付内容・水準の見直しや保険料率引上げをしなくてもよくなる。支給開始年齢の引上げは1歳引上げに5年をかける緩やかな方法を採用しているため、支給開始年齢が70.5歳になるのは、2061年度である。今からほぼ60年先のことであり、それまでに70.5歳まで公的年金を受給しないで生活できる社会作りを進めていくことにな
る。

その一つは、高齢者雇用の増進であるが、高齢者の保険料負担をなくし $ ^{70} $ 、就業・雇用コストを軽減していることが、それに役立つことになろう。

二つは、企業年金や個人年金の充実による対処である。これら積立式の年金ではインフレ時に目減りが避けられず、終身支給には向いていない。だが、5年とか10年間の有期支給方式であれば物価スライド制の必要性も低い。公的年金支給時期までのつなぎ支給に特化することによって、役割分担をすることが考えられる。

人口中位推計を前提とした場合、最終の支給開始年齢を何歳にするかによって単年度収支がどのようになるかをグラフで示す。

## 3 人口低位推計の場合

## （１）老齢年金７０歳支給では運営不可能

人口動態が中位推計のようになったときの最終支給年齢は70.5歳程度になるが、百年間に総人口が三分の1に縮減する低位推計のように動いた場合にどうなるだろうか。ここでも給付時国庫負担のケースを取り上げる。拠出時負担方式においても傾向は同じであるが、それらの計算結果については末尾の添付資料にある。

老齢年金の最終的な支給開始年齢を65.5歳にとどめた場合は、2100年度の単年度収支は6.2兆円の赤字であり、これは給付費の13%にも相当する。累積剰余金は2068年度で使いきり、2100年度では325.9兆円の欠損であるから、財政破綻である。中位推計では最終的な支給開始年齢であった70.5歳にまで引き上げた場合でも、2100年度の単年度収支は3兆円の赤である。累積剰余金も2082年度に使いきり、2000年度では83.9兆円の欠損である。これも財政的に破綻である。

## （２）75歳支給が必要

そこで 2060 年度までかけて支給開始年齢が 70.5 歳になった後も、さらに引上げを継続していくことが必要になる。そのようにして 2100 年度の単年度収支が黒字になるのは、2085 年度までかけて支給開始年齢を 75.5 歳にした場合である。このとき 2100 年度の単年度収支は 0.1 兆円の黒字であり、累積剩余金は 15.6 兆円である。

これより1歳低い74.5歳でとどめた場合は、2100年度の単年度収支は0.5兆円の赤字で、累積剰余金はわずかに5.2兆円である。一方、1歳高い76.5歳にまで引き上げた場合は、単年度収支は0.8兆円の黒字で、累積剰余金は22.3兆円である。このことから、人口動態が低位推計のようになるのであれば、老齢年金の支給開始年齢を75.5歳程度にする必要があることが分かる。