Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図1-1-5 二酸化炭素排出量の部門別内訳

注1：内側の円は各部門の直接の排出量の割合（下段カッコ内の数字）を、また、外側の円は電気事業者の発電に伴う排出量及び熱供給事業者の熱発生に伴う排出量を電力消費量及び熱消費量に応じて最終需要部門に配分した後の割合（上段の数字）を、それぞれ示している。

資料：環境省

2：統計誤差、四捨五入等のため、排出量割合の合計は必ずしも100%にならないことがある。

二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は3,600万 $ CO_{2} $ トン（同7.5%減少）、一酸化二窒素排出量は2,250万 $ CO_{2} $ トン（同12.0%減少）、HFCs排出量は3,180万 $ CO_{2} $ トン（同149.7%増加）、PFCs排出量は330万 $ CO_{2} $ トン（同62.0%減少）、 $ SF_{6} $ 排出量は220万 $ CO_{2} $ トン（同57.2%減少）となりました。なお、2013年度（平成25年度）の算定から、新たに三ふっ化窒素（以下「 $ NF_{3} $ 」という。）を温室効果ガスとして追加し、 $ NF_{3} $ 排出量は140万 $ CO_{2} $ トン（同8.9%増加）でした。また、一部のHFCs、PFCsも、算定の対象に追加しました。（図1-1-7）。

また、2013年度（平成25年度）の森林等吸収源による二酸化炭素の吸収量は、約6,100万 $ CO_{2} $ トンでした。

図1-1-6 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移 (百万トンCO₂)

資料：環境省

図1-1-7 各種温室効果ガス（エネルギー起源二酸化炭素以外）の排出量

資料：環境省

## 4 フロン等の現状

CFC、HCFC、ハロン、臭化メチル等の化学物質によって、オゾン層の破壊は今も続いています。オゾン層破壊の結果、地上に到達する有害な紫外線（UV-B）が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物の生育の阻害等を引き起こす懸念があります。また、オゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化への影響も懸念されます。

オゾン層破壊物質は、1989年（平成元年）以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「モントリオール議定書」という。）に基づき規制が行われています。その結果、代表的な物質の1つであるCFC-12の北半球中緯度における大気中濃度は、我が国の観測では緩やかな減少の兆しが見られ
ます。一方、国際的に CFC からの代替が進む HCFC 及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスである HFC の大気中濃度は増加の傾向にあります。

オゾン全量は、1980年代から1990年代前半（昭和55年から平成6年）にかけて地球規模で大きく減少した後、現在も1970年代と比較すると少ない状態が続いています。また、2014年（平成26年）の南極域上空のオゾンホールの最大面積は、過去10年間（2004年～2013年（平成16年～平成25年））の平均とは、長期的な拡大傾向は見られなくなっているものの、年々変動が大きいため、現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。モントリオール議定書科学評価パネルの「オゾン層破壊の科学アセスメント：2014年」によると、南極域のオゾン層が1980年（昭和55年）以前の状態に戻るのは今世紀後半と予測されています。

図1-1-8 南極上空のオゾンホールの面積の推移

資料：気象庁「南極オゾンホールの年最大面積の経年変化」より環境省作成

## 第2節 地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組

## 1 気候変動枠組条約に基づく取組

## （1） 気候変動枠組条約（1992年（平成4年）採択）

気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年（平成62年）までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。

## (2) 京都議定書（1997年（平成9年）採択）

1997年（平成9年）に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3。以下、締約国会議を「COP」という。なお、本章における締約国会議（COP）は、気候変動枠組条約締約国会議を指す）において京都議定書が採択され、2005年（平成17年）2月16日に発効しました。2013年（平成25年）12月末現在、191か国及び欧州連合（EU）が京都議定書を締結しています（日本は2002年（平成14年）6月4日に締結）。なお、米国は2001年（平成13年）に京都議定書への不参加を表明し削減義務を負っていません。

京都議定書は、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、また柔軟性措置としての京都メカニズム等について定めています。2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までの第一約束期間においては、日本は1990年（平成2年）に比べて6%、EU加盟国全体では同8%等の削減目標が課されましたが、中国やインドなどの途上国等に対しては数値目標による削減義務は課せられておりません。2014年（平成26年）4月に発表した2012年度（平成24年度）の日本の温室効果ガス排出量の確定値では、森林等吸収源や京都メカニズムクレジットを加味すると、京都議定書第一約束期間の5か年平均で基準年比8.4%減となり、京都議定書の目標（同6%減）を達成することとなります。

また、2012年（平成24年）11月から12月にかけて行われた京都議定書第8回締約国会議（COP/
MOP8。以下、京都議定書締約国会議を「COP/MOP」という。）においては、2013年（平成25年）から2020年（平成32年）までの第二約束期間の各国の削減目標が新たに定められました。しかし、世界の二酸化炭素排出量のうち、第二約束期間で削減義務を負う国の排出量の割合は現在では15%程度に過ぎません（図1-2-1）。現在、京都議定書締約国のうち、第一約束期間で排出削減義務を負う国の排出量は世界の4分の1に過ぎず、こうした枠組みを固定化することは我が国が目指す公平かつ実効的な国際枠組みにつながらないことから、我が国は第二約束期間に参加しないこととしました。

図1-2-1 世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量 (2012年)

※: EU15 ヶ国は、COP3（京都会議）開催時点での加盟国数である。資料：IEA「CO₂ EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION」2014 EDITION を元に環境省作成

## (3) 最近の交渉状況

## ア COP19（2013年（平成25年）11月）まで

2010年（平成22年）11月から12月にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16及びCOP/MOP6では、先進国・途上国両方の削減目標・行動の同じ決定への位置付け、「緑の気候基金」や技術メカニズムの設立等を内容とするカンクン合意が採択されました。

2011年（平成23年）11月から12月にかけて南アフリカ・ダーバンで開催されたCOP17及びCOP/MOP7では、全ての国が参加する2020年（平成32年）以降の新たな枠組みを構築するための「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（以下「ADP」という。）」を新たに設立することに合意しました。

2012年（平成24年）11月から12月にかけてカタール・ドーハで開催されたCOP18及びCOP/MOP8では、ADPについての2013年（平成25年）以降の作業計画等一連の決定が「ドーハ気候ゲートウェイ」として採択されました。

2013年（平成25年）11月にポーランド・ワルシャワで開催されたCOP19及びCOP/MOP9では、新たな枠組みについて、全ての国に対し、自主的に決定する約束草案（intended nationally determined contributions）のための国内準備を開始しCOP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年（平成27年）第1四半期までに）約束草案を示すことを招請すること、また、気候変動の悪影響によるロス&ダメージ（損失・被害）について、COP22で見直すことを条件とし、カンクン適応枠組の下に、「ワルシャワ国際メカニズム」を設立すること等が決定されました。

また、我が国は、京都議定書第一約束期間の6％削減目標を達成する見込みであること、2020年（平成32年）の削減目標を2005年（平成17年）比3.8％減とすることを説明するとともに、更なる技術革新、日本の低炭素技術の世界への応用、途上国に対する支援を含む「Actions for Cool Earth（攻めの地球温暖化外交戦略）」に取り組むことを表明しました。

## イ COP20（2014年（平成26年）12月）における決定

2014年（平成26年）12月にペルー・リマで開催されたCOP20及びCOP/MOP10では、「気候行動のためのリマ声明」が採択されました。

このCOP決定において、気候変動枠組条約第2条の目的（大気中の温室効果ガスの濃度安定化）達成に
向けて約束草案を提出し、その内容を現在のものよりも進んだものとすること、適応計画の取組を提出すること又は約束草案に適応の要素を含めるよう検討すること、約束草案に含む事前情報については、参照値（基準年等）・期間・対象範囲・カバー率等を内容とすることができることとされました。また、各国が提出した約束草案を事務局がウェブサイト（https://unfccc.int/focus/indc_portal/items/8766.php）に掲載するとともに、2015年（平成27年）11月1日までに各国の約束草案を総計した効果についての統合報告書を作成すること等が決定されました。

新たな枠組みの交渉テキストの要素については、緩和、適応、資金、技術開発・移転、行動と支援の透明性、キャパシティ・ビルディングの各要素について、各国の主張を俯瞰できる文書を作成して上記COP決定の別添とし、今後これについて更なる検討を行うことが決定されました。

また、緑の気候基金への初期動員（102億ドル）を歓迎するなどのCOP決定が採択されました。我が国は、国会の承認が得られれば、15億ドルを拠出することを発表しました。

さらに、我が国は、「2050年までに世界全体で50%減、先進国全体で80%減」という目標を改めて掲げるとともに、約束草案を出来るだけ早期に提出することを目指すこと、我が国の技術を活用した世界全体の排出削減への貢献、途上国の緩和行動及び適応に関する支援、資金支援等を進めていくことを表明しました。

なお、COP21はフランス・パリで開催されることとなり、モロッコがCOP22の議長国を務める意思があることを表明しました。

## 2 エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（GSEP）

エネルギー効率向上に関する国際パートナーシップ（以下「GSEP」という。）は、クリーンエネルギー大臣会合及び国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）の下、最先端の省エネルギー・低炭素技術の発展・普及に関する日米共同イニシアティブとして2010年（平成22年）に設立されました。日本が議長を務めるセクター別ワーキンググループ（以下「WG」という。）のうち、電力WGでは、2014年（平成26年）10月にモンゴルでワークショップを開催し、高効率火力発電技術についての情報や、こうした技術の導入・普及の促進のための取組に関するベストプラクティスの共有を図るとともに、石炭火力発電所における省エネ診断を実施しました。また、鉄鋼WGでは、2014年（平成26年）9月にフランスで会合を開催し、鉄鋼産業におけるエネルギー管理に関する情報交換等を実施するとともに、今後の具体的な活動内容を示したアクションプランについて合意しました。我が国は、GSEPでの活動を通し、世界各国との官民協力パートナーシップの促進、省エネルギー技術の普及を主導しています。

## 3 短寿命気候污染物質に関する取組

ブラックカーボン等の短寿命気候污染物質については、その削減が短期的な気候変動防止と大気汚染防止の双方に効果があるとして国際的に注目されており、平成24年2月に米国、スウェーデン等により立ち上げられた「短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（以下「CCAC」という。）」に、平成24年4月に我が国も参加を表明しました。平成26年9月には、CCAC第5回閣僚級会合がアメリカ・ニューヨークで開催され、短寿命気候汚染物質削減の普及啓発に取り組みました。

## 4 開発途上国への支援の取組

途上国においては、大気汚染や水質汚濁等の深刻な環境汚染問題を抱えているため、地球温暖化対策と環境汚染対策とを同時に実現することのできるコベネフィット・アプローチが有効です。我が国においては、2007年（平成19年）12月の中国及びインドネシア両国の大臣との間で合意した内容に基づき、本アプローチ
チに係る具体的なプロジェクトの発掘・形成や共同研究等を進めてきました。2011年（平成23年）4月には日中間で、9月には日インドネシア間で、それぞれの協力の第2フェーズに係る文書に署名し、引き続き協力を実施しています。また、アジアの途上国におけるコベネフィット・アプローチの推進及びコベネフィット型事業の普及を目的とした「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」の活動を支援するとともに、定期会合やウェブサイト（http://www.cobenefit.org/）を通じて、本プローチの普及啓発に取り組みました。

途上国が “足飛び” に低炭素社会へ移行できるよう、二国間オフセット・クレジット制度（以下「JCM」という。）を活用して、優れた低炭素技術を途上国に大規模に展開するための実現可能性調査や、独立行政法人国際協力機構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）等が支援するプロジェクトと連携したプロジェクトへの資金支援を開始しました。

加えて、平成26年6月に「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」を沖縄で開催する等、気候変動による影響に脆弱である島しょ国に対し、気候変動への適応・エネルギー・水・廃棄物など、様々な環境問題を包括的に支援する「島まるごと支援」の取組も行っています。

## 5 JCMの推進と京都メカニズムの活用に関する取組

京都メカニズムとは、京都議定書を締結した先進国が、市場メカニズムを活用して削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズム（以下「CDM」という。）、共同実施（以下「JI」という。）及び排出量取引の3つの手法があります。

京都議定書目標達成計画において、京都議定書の第一約束期間（平成20年～平成24年）における温室効果ガス排出量削減約束（基準年比6%減）に相当する排出量と同期間における実際の排出量との差分については、これらの京都メカニズムを活用することが目標とされており、政府は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を活用して平成26年3月末までに9,749.3万 $ CO_{2} $ トンのクレジットを取得しました。なお、平成27年以降の今後定められる時期までは、第一約束期間の調整期間となっており、引き続き第一約束期間の目標達成のためのクレジットの取引等を行うことが可能です。

また、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、平成27年3月末までに計864件のCDM/JI事業を承認しました。

さらに、途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用するJCMの構築・運用に向けた取組を進めました。平成26年度末時点で、経済産業省及び環境省では、途上国における排出削減・吸収プロジェクトの発掘・組成に向けた実現可能性調査を延べ308件実施したほか、6件の実証事業及び15件のクレジットの獲得を目指した設備補助事業を実施しています。加えて、現地での案件審査・温室効果ガス排出削減量の測定・報告・検証（MRV）のためのキャパシティ・ビルディングをアジア・アフリカ・中南米等の各国で実施しました。さらに、JCMに関する世界各国の情報を収集するとともに、日本の取組等を情報発信するため、平成23年度から「新メカニズム情報プラットフォーム」を運営しています。

平成25年1月8日、他国に先駆けてモンゴルとJCMに関する二国間文書への署名が行われ、本制度を正式に開始することとなりました。平成27年2月末時点での署名国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコの12か国です。また、署名国における民間主導の排出削減事業への支援を実施しました。

## 6 気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的情報を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援
してきたIPCCは、2013年（平成25年）9月から2014年（平成26年）11月にかけて、第5次評価報告書の公表を行いました。我が国は、国内で初めて横浜において開催された、気候変動の影響・適応・脆弱性に関する第2作業部会による報告書の採択を行う第38回総会の運営を支援しました。気候変動の科学的根拠に関する第1作業部会、緩和策に関する第3作業部会の報告書及び3つの作業部会報告書を取りまとめた統合報告書は、それぞれ、2013年（平成25年）10月の第36回IPCC総会、2014年（平成26年）4月の第39回IPCC総会、2014年（平成26年）10月の第40回IPCC総会において、承認され、公表されました。また、第5次評価報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。さらに、我が国の提案により地球環境戦略研究機関（IGES）に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリ・タスクフォースの技術支援ユニットの活動を支援しました。

また、環境研究総合推進費に関する取組としては、「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」を平成25年度に引き続き実施しました。同研究は、地球温暖化により世界や日本に生じるリスクとその不確実性を把握し、科学的にも社会的にも合理性の高い気候変動リスク管理戦略の考え方や選択肢を国民各層及び国際社会に対して提供することを目的としています。さらに、平成26年度より「SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進」に関する研究を開始しました。

## 7 その他の取組

上記のほかにも、2020年（平成32年）以降の新たな枠組み構築のための議論が様々な形で行われています。

気候変動政策に関する政治的リーダーシップの創出に貢献することを目的として立ち上げられ、日本、米国、中国、EU等が参加する「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」では、2014年（平成26年）5月、7月及び9月に、新しい国際枠組みの在り方等について議論を行いました。

さらに、2014年（平成26年）9月に国連気候サミットが行われ、新たな国際枠組みの構築に向けた各国の政治的意思が首脳レベルで確認されました。我が国は、安倍総理から途上国支援、技術革新と普及及び国際枠組みへの貢献の3つを柱とする新たな貢献策を発表しました。

## 第3節 地球温暖化に関する国内対策

平成25年3月15日に、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき設置された、地球温暖化対策推進本部において、「当面の地球温暖化対策に関する方針」が決定されました。この方針において、平成25年度以降、気候変動枠組条約の下でのカンクン合意に基づき、2020年（平成32年）までの削減目標の登録と、その達成に向けた進捗の国際的な報告・検証を通じて、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくこととされました。

平成25年11月15日に開催された地球温暖化対策推進本部においては、2020年度（平成32年度）の我が国における温室効果ガス排出削減目標として、2005年度（平成17年度）比で3.8％減とすることを環境大臣が報告し、本部員の理解を得ました。この目標は、原子力発電の活用の在り方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとしています。

これを踏まえ、従来の1990年（平成2年）比25％削減目標に代わる目標として、気候変動枠組条約事務局に登録するとともに、同年12月には本目標を踏まえた対策・施策を盛り込んだ隔年報告書を気候変動枠
組条約事務局へ提出しました。

地球温暖化対策推進法第8条に基づく地球温暖化対策計画については、今後、エネルギーミックスの検討が進展し、確定的な目標を設定できるようになった時点において、地球温暖化対策推進本部決定、閣議決定することとしています。

また、2020年（平成32年）以降の温室効果ガス削減目標案の検討を加速化するため、平成26年10月に、中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合を立ち上げました。2020年（平成32年）以降の温室効果ガス削減目標案については、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指して、検討を深めました。

## 1 温室効果ガスの排出削減、吸収、気候変動の影響への適応等に関する対策・施策

## （1） エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

## ア 低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

政府は、地球温暖化対策推進法と相まって、都市の低炭素化を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的として、都市の低炭素化の促進に関する法律案を提出し、平成24年8月に都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）が成立、同年12月に施行されました。

環境負荷の小さいまちづくりの実現に向け、公共交通機関の利用促進、未利用エネルギーや自然資本等の面的活用を支援するため、CO $ _{2} $ 削減効果評価ツールの開発に向けた検討を行いました。

都市整備事業の推進、民間活動の規制・誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを総合的に推進しました。

低炭素なまちづくりの一層の普及のため、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆け的な取組にチャレンジする23都市を環境モデル都市として選定しており、平成20年度に選定した13都市について、各自治体の平成25年度の取組評価及び平成24年度の温室効果ガス排出量等のフォローアップを行いました（表1-3-1）。

表1-3-1 環境モデル都市一覧

No.	地域名	No.	地域名
1	下川町 (北海道)	13	堺市 (大阪府)
2	帯広市 (北海道)	14	尼崎市 (兵庫県)
3	ニセコ町 (北海道)	15	神戸市 (兵庫県)
4	新潟市 (新潟県)	16	生駒市 (奈良県)
5	つくば市 (茨城県)	17	西粟倉村 (岡山県)
6	千代田区 (東京都)	18	松山市 (愛媛県)
7	横浜市 (神奈川県)	19	梼原町 (高知県)
8	富山市 (富山県)	20	北九州市 (福岡県)
9	飯田市 (長野県)	21	水俣市 (熊本県)
10	御蒿町 (岐阜県)	22	小国町 (熊本県)
11	豊田市 (愛知県)	23	宮古島市 (沖縄県)
12	京都市 (京都府)

また、都市の低炭素化をベースに、環境・超高齢化等を解決する成功事例を都市で創出し、国内外に展開して経済成長につなげることを目的として、平成23年度に被災地域6都市を含む11都市を環境未来都市として選定しており、それぞれが掲げる未来都市計画につき、平成25年度の進捗状況等の評価を行いました（表1-3-2）。さらに、地域特性・資源を踏まえた低炭素で災害に強い地域づくりの実証事業や、地域の主導する防災拠点への自立・分散型エネルギーの導入支援を行いました。

資料：內閣府

表1-3-2 環境未来都市一覽

No.	地域名	No.	地域名
1	下川町 (北海道)	6	新地町 (福島県)
2	釜石市 (岩手県)	7	南相馬市 (福島県)
3	気仙広域 [大船渡市/隆前高田市/住田町]
(岩手県)	8	柏市 (千葉県)
9	横浜市 (神奈川県)
4	東松島市 (宮城県)	10	富山市 (富山県)
5	岩沼市 (宮城県)	11	北九州市 (福岡県)

資料：內閣府

平成23年度に選定された国内4地域（横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市）において、幅広い住民の参画を得ながらスマートコミュニティの基盤的な技術等を構築すべく、CEMS（コミュニティ単
位のエネルギー需給管理システム）やディマンドリスポンス（ピーク時に電気料金を値上げすることで、各家庭や事業者に電力需要の抑制を促す「電気料金型ディマンドリスポンス」や、電力会社との間で予めピーク時に節電する契約を結んだ上で、電力会社からの依頼に応じて節電した場合に対価を得る「ネガワット取引」等の様々な実証を行いました。

交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備の推進、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的な高度道路交通システム（以下「ITS」という。）の推進による道路ネットワークを賢く使う取組等、交通流対策等を行いました。

再生可能エネルギーの導入に関しては、地域の住民等のステークホルダーで構成する協議会が主体となって地域主導による再生可能エネルギーの導入に向けた検討を行う取組や、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調整等を実施しました。また、平成24年度に設置した100kWの浮体式の風車では、台風への耐性や効率的な発電などの成果を得ました。これを踏まえ、平成25年10月には、国内初の本格的な2,000kWの浮体式洋上風力発電の運転を開始しました。

## イ部門別（産業・民生・運輸等）の対策・施策

## （ア）産業部門（製造事業者等）の取組

産業界の地球温暖化対策の中心的な取組である自主行動計画について、平成24年度までの成果を総括し、平成26年7月に地球温暖化対策推進本部において取りまとめられた「京都議定書目標達成計画の進捗状況」において「これまで十分に高い成果を上げている」と評価しました。また、平成25年度以降の新たな計画である「低炭素社会実行計画」の平成25年度実績について、審議会による厳格な評価・検証を実施するとともに、一部の省庁において、審議会開催前の事前質問プロセスの導入や開示情報の増強などの改善を行いました。さらに、各産業の計画や実績データ等の情報を集約したポータルサイト（http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/va/）を日英両語で開設し、国内外への情報発信を強化するとともに、平成26年9月には欧米の著名な研究者や在京の21か国の外交団を招いた国際シンポジウムを東京で開催し、自主的取組が地球温暖化対策として重要な役割を果たす政策手法であるという認識を共有しました。そのほか、2020年（平成32年）以降の我が国の約束草案の決定に先立って、平成26年7月に一般社団法人日本経済団体連合会が2030年（平成42年）を目標年限とする低炭素社会実行計画の策定を宣言し、政府としても各業界の計画策定を悠漑してきました。平成26年度末までに73業種が計画を策定し、平成24年度の国内のエネルギー起源CO₂排出量に占める割合は、産業部門・エネルギー転換部門の8割、日本全体の4割に達しています。

産業分野等の事業者に対して、温室効果ガス排出削減に有用な $ CO_{2} $ 削減ポテンシャルの診断の実施、L2-Tech（先導的な低炭素技術）情報の収集とリスト化、既存ストックから $ CO_{2} $ 削減効果の高い設備へ更新するための補助などの取組を行いました。

中小企業における$\mathrm{CO}_{2}$ 排出削減対策の強化のため、中小企業の$\mathrm{CO}_{2}$ 削減ポテンシャルの診断や低炭素機器導入における資金面の公的支援の一層の充実や、大企業等の資金等を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、低炭素社会実行計画等の目標達成のために活用するJ－クレジット制度、さらに$\mathrm{CO}_{2}$ 排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、世界で初となる建設機械の燃費基準値を策定し、燃費基準値を達成した建設機械を認定する制度を創設しました。

農林水産分野においては、バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進しました。また、施設園芸、農業機械等における二酸化炭素排出削減対策を推進しました。

## （イ）業務その他部門の取組

エネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）を改正（平成25年5月公布）し、建築材料等に新たにトップランナー制度を導入し、平成25年12月に断熱材、平成26年11月に窓（サッシ、複層ガラス）の基準が
示されました。また、建築物の省エネ基準について、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価する基準を策定するとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の認定基準を策定しました。さらに、環境関連投資促進税制により、省エネ効果の高い窓、空調、照明等の設備から構成される高効率ビルシステムの普及の推進を行うとともに、建築物等に関する総合的な環境性能評価手法（以下「CASBEE」という。）の充実・普及、省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクト等に対する支援のほか、環境不動産の形成を促進するための官民ファンドの設置等を行いました。トップランナー制度については、更に個別機器の効率向上を図るため、基準の見直しについて検討を行いました。また、既存の事業場について、ストック全体の低炭素化のため、省エネ・低炭素改修や運用改善への支援、CO₂削減ポテンシャルの診断、エネルギー消費データの利活用等の促進を図りました。

政府実行計画に基づく取組に当たっては、平成19年11月に施行された国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、環境配慮契約を実施しました。

## （ウ）家庭部門の取組

消費者等が省エネルギー性能の優れた住宅を選択することを可能とするため、CASBEEや住宅性能表示制度の充実・普及、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合していることを表示する住宅省エネラベルの情報提供を実施しました。また、平成22年6月から「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開催し、住宅・建築物における取組について、住まいの在り方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等の検討を進め、平成24年7月に中間取りまとめの提示を行いました。また、住宅の省エネ基準について、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価する基準を策定するとともに、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく、低炭素建築物の認定基準を策定しました。一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォーム等に対し、様々な商品等と交換できるポイントを発行する復興支援・住宅エコポイント事業やゼロエネルギー住宅の建設に対する支援等を実施しました。加えて、平成23年度より、各家庭のCO₂排出実態やライフスタイルに合わせた、きめ細やかなアドバイスを行う家庭エコ診断制度の創設に向けた基盤整備を行い、平成26年度より、制度の運営が始まりました。さらに、ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）等の利活用や削減アドバイスにより、需要側にとって負担のないCO₂削減に向け、検討を実施しました。

## （工）運輸部門の取組

自動車単体対策として、自動車燃費の改善、車両・インフラに係る補助制度・税制支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及促進等を行いました。また、環状道路等幹線道路ネットワークをつなぐとともに、適切な経路選択に効果的なITS等の推進による道路ネットワークを賢く使う交通流対策やLED道路照明灯の整備を行いました。また、環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に向け、共同輸配送、モーダルシフト、大型CNGトラック導入、物流拠点の低炭素化の取組について支援を行いました。また、国際貨物の陸上輸送距離の削減にも資する港湾の整備等を推進するとともに、グリーン物流パートナーシップ会議を通じて、荷主と物流事業者の連携による優良事業の表彰や普及啓発を行いました。

海上輸送については、国際的枠組み作りと技術研究開発・新技術の普及促進を一体的に推進するため、国際海事機関（IMO）において船舶の燃費規制（2011年（平成23年）7月採択、2013年（平成25年）1月発効）の段階的強化及び燃費報告制度等の議論を主導するとともに、船舶の省エネ技術の開発支援や省エネ船の普及促進に取り組みました。また、次世代内航船（スーパーエコシップ）の普及促進等に取り組みました。

また、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）において国際航空分野の温室効果ガス排出削減に向けた国際的な枠組みづくりの議論を主導するとともに、飛行経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）の導入等の航空交通システムの高度化や環境に優しい空港（エコエアポート）等を推進しました。
## （オ）エネルギー転換部門の取組

太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス等の再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー源の多様化に資するため、国の支援策によりその導入を促進しました。また、ガスコージェネレーションやヒートポンプ、燃料電池など、エネルギー効率を高める設備等の普及も推進してきました。さらに、二酸化炭素回収・貯留（以下「CCS」という。）の導入に向け、技術開発や貯留適地調査等を実施しました。

## コラム エネルギー対策特別会計

エネルギー対策特別会計は、エネルギー対策に関する経理を明確にすることを目的として、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）に基づき、エネルギー対策に関する経理を明確にするために設置された特別会計です。エネルギー対策特別会計は、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定に区分経理されています。

環境省では、低炭素社会を実現するため、エネルギー需給勘定のうち「エネルギー需給構造高度化対策」として、「地球温暖化対策のための税」を活用して[1]再生可能エネルギーなどのプロジェクトに民間資金を呼び込む環境ファイナンスの拡大、[2]大幅な省エネにつながる先進的な設備や再生可能エネルギーの導入加速化、[3]二国間クレジット制度を活用した環境技術の国際展開等、補助事業及び委託事業の実施を通じて、再生可能エネルギーの導入及び省エネ対策というエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策を戦略的に展開しています。

エネルギー対策特別会計を用いて環境省が実施している主な事業

主な事業の名称
地域低炭素投資促進ファンド創設事業	潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携）
環境金融の拡大に向けた利子補給事業	木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（農林水産省連携）
家庭・事業者向けエコリース促進事業	CCSによるゼロカーボン電力導入促進事業（一部経済産業省連携）
先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業	“一足飛び”型発展の実現に向けた資金支援事業
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業	二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）	途上国向け低炭素技術ノノベーション創出事業
低炭素ライフスタイルノベーションを展開する評価手法構築事業	アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業	温室効果がス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金	温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費
洋上風力発電実証事業	エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業

資料：環境省

## (2) 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進により化石燃料由来廃棄物の焼却量の削減を推進するとともに、有機性廃棄物の直接最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を推進しました。

また、下水污泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量を削減するため、下水污泥の燃焼の高度化を推進しました。さらに、農地からの一酸化二窒素等の排出量の削減に向け、有機質資材の施用に伴う一酸化二窒素発生量の調査等を行いました。

## (3) 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF_{6}）は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるため、京都議定書の対象とされています。その排出抑制については、産業用途で削減が進んだことなどから大
幅に目標を強化し、平成20年3月に改定された京都議定書目標達成計画においては基準年総排出量比1.6%減の目標を設定しました。

この目標に向け、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収を徹底するため、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン回収・破壊法」という。）に基づき、フロン類の回収及び破壊を進めました。また、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。）に基づき、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機、ルームエアコン及びカーエアコンからのフロン類の適切な回収を進めました。

産業界の取組に関しては、自主行動計画の進捗状況の評価・検証を行うとともに、行動計画の透明性・信頼性及び目標達成の確実性の向上を図りました。

また、先導的な排出抑制の取組に対する補助、低温室効果冷媒、低温室効果冷媒を用いた省エネエアコン、省エネ性能の高いノンフロン型断熱材等の技術開発、冷媒にフロン類を用いない省エネ型自然冷媒冷凍等装置の導入を促進するための補助事業等を実施しました。

この結果、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）での代替フロン等3ガスの排出量は、平均で2,400万 $ CO_{2} $ トン（基準年比52%減）となり、京都議定書目標達成に大きく貢献しました。

しかし、HFCについては、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、CFC、HCFCからHFCへの転換が進行していることから、排出量が増加傾向にあります。現状では、冷凍空調機器の廃棄時のみではなく、使用中においても経年劣化等により冷媒フロン類が機器から漏えいするため、今後は、代替フロン等3ガスの排出量が、冷媒HFCを中心に急増することが見込まれます（図1-3-1）。

図1-3-1 代替フロン等3ガス（京都議定書対象）の排出量推移

資料：（実績）温室効果ガス排出量インベントリ報告書、（推計値）経済産業省推計

このため、平成25年3月の中央環境審議会・産業構造審議会の合同会議報告「今後のフロン類等対策の方向性について」において、フロン類の製造から製品への使用、回収、再生・破壊に至るライフサイクル全体にわたる排出抑制に取り組むことが必要とされたことを踏まえ、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第39号）が同年6月に公布され、平成27年4月1日に完全施行されました。

同改正では、新たに [1] フロン類製造・輸入業者に対し、フロン類の転換・再生利用等により、新規製造・輸入量を計画的に削減することを求める判断基準の設定、[2] フロン類使用製品（冷凍空調機器等）の製造・輸入業者に対しては、製品ごとに目標年度までにノンフロン又は低GWP（温室効果）の製品へ転換することを求める判断基準の設定、[3] 業務用の冷凍空調機器ユーザーに対しては、定期点検等によるフロン類の漏えい防止等を求める判断基準の設定や、冷媒フロン類の漏えい量の報告・公表を行う制度を導入します。また、[4] 新たに冷媒の充填について、登録された業者による適正な実施を求めるとともに、[5] フロン類の再生行為の適正化のための許可制度を導入し、フロン類の一部再生利用を進め、回収率の
向上に資するようにします（図1-3-2）。また、同改正により、法律の名称もフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）（フロン排出抑制法）と改めました。

平成26年度は、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会フロン類等対策ワーキンググループ及び中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会の合同会議において議論を行い、具体的な基準等について検討を行い、政省令・告示の策定を行いました。また、全国で説明会を実施する等により、制度の周知を行いました。フロン回収・破壊法の改正により、短期的には市中の冷媒フロン類使用機器からのフロン類排出を抑制するとともに、長期的・抜本的なフロン類の使用・排出の低減を推進していきます。

## (4) 温室効果ガス吸収源対策の推進

京都議定書目標達成計画で目標とされた森林による吸収量1,300万炭素トン（基準年度総排出量比約3.8%）の確保を図るため、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進等の総合的な取組を内容とする森林吸収源対策を展開しました。また、2013年度（平成25年度）以降については、引き続き、森林吸収源が我が国の地球温暖化対策に最大限貢献するべく、京都議定書第二約束期間における国際的算入上限値3.5%（1990年度（平成2年度）総排出量比）（2020年度（平成32年度）においては2.8%以上（2005年度（平成17年度）総排出量比））の確保を目指すこととし、2013年（平成25年）5月に改正延長した、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）に基づき年平均52万haの間伐等を推進しています。

また、都市における吸収源対策として、都市公園整備や道路緑化等による新たな緑地空間を創出し、都市緑化等を推進しました。

さらに、農地土壌の吸収源対策として、炭素貯留量の増加につながる土壌管理等の営農活動の普及に向け、炭素貯留効果等の基礎調査、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対する支援を行いました。

なお、吸収量については、他分野と同様にIPCCが作成したガイドラインに基づいて各国が算定・報告し、気候変動枠組条約事務局による検証が行われています。
## (5) 気候変動の影響への適応策の推進

温室効果ガスを削減するための緩和策に加え、既に現れている、もしくは今後中長期的に避けることのできない温暖化による様々な分野への影響に対処するため、影響の評価及び影響への適切な対処（＝適応）を計画的に進めることが必要です。そのため、我が国では、平成27年夏頃をめどとして、政府全体の適応計画策定を予定しています。適応計画の策定に向けて、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において、既存の研究による気候変動予測や影響評価等について整理し、気候変動が日本に与える影響の評価等について審議が進められ、平成27年3月に中央環境審議会より「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」として意見具申がなされました。意見具申では、気候変動による影響を「農業・林業・水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」の7つの分野に分類し、さらに30の大項目、56の小項目に分けて、現在の状況や将来予測される影響について整理しています。また、重大性、緊急性、確信度の評価も行われており、重大性が特に大きく、緊急性・確信度が高いと評価されたものは、9項目となっています（表1-3-3）。

平成26年（2014年）9月に開催された国連気候サミットにおいて安倍総理から、途上国において人材育成や適応計画の策定や実施等の支援を行う「適応イニシアチブ」を発表しました。

また、同年10月にはマレーシアでアジア太平洋気候変動適応ネットワーク（APAN）がアジア太平洋気候変動適応フォーラム2014を開催し、各国の取組を共有しました。

表1-3-3 気候変動による主な影響

分野	大項目	小項目	将来予測される影響(一部抜粋)
農業・林業・水産業	農業	水稻	コメの収量は、現在より3℃までの気温上昇では増加、それ以上の上昇では北日本を除き減収。一等米の比率は、全国的に減少。
果樹	今世紀末に約2℃上昇するシナリオでは、ウンシュウミカンやリンゴの栽培に有利な温度帯は年次を追うことに北上。
病害虫・雑草	水田の害虫・天敵の構成の変化、病害の増加。
自然生態系	分布・個体群の変動(在来種)	河川	分布域の変化、種の移動・局地的な消滅。
自然災害・沿岸域	河川	洪水	代表的な河川流域において、今世紀末に約2.8℃上昇するシナリオでは、洪水を起こし得る大雨事象が現在に比べ有意に増加。大雨時の降雨量が1～3割のオーダーで増加。
沿岸	高潮・高波	高潮リスクが高まる。強い台風の増加等による太平洋沿岸地域における高波リスクの増大。
健康	暑熱	死亡リスク	夏季の熱波の頻度が増加し、死亡率や罹患率に関係する熱ストレスの発生が増加。
熱中症	熱中症発生率の増加。特に北海道、東北、関東で大きい。
国民生活・都市生活	その他	暑熱による生活への影響等	熱中症リスクや快適性の観点から都市生活に大きく影響。

注1：重大性が「特に大きい」、緊急性が「高い」、確信度が「高い」と評価されたものを抜粋。

2：自然生態系の評価は、生態系そのものへの影響に対する評価。

資料：中央環境審議会「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」より環境省が作成

## 2 横断的施策

## （1） 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定・実施

地球温暖化対策推進法に基づき、都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされ、特に特例市以上の地方公共団体は、4つの法定事項（再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギーなどの事業者又は住民の活動の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進等の地域環境の整備及び改善、循環型社会の形成）を盛り込んだ地方公共団体実行計画の策定が義務付けられています。

このため、自治体職員向けの研修会を実施するなどして、より多くの自治体が実効的な計画を策定・実施するよう取り組んでおり、平成26年10月1日時点で、特例市以上では94%、特例市未満では15%の自治体が計画を策定しました。また、地域の計画推進を後押しするため、「実行計画（区域施策編）策定支援サイト」(http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/) や自治体職員向けの掲示板、自治体メーリングリスト等を活用した常的な情報発信を行っています。

## (2) 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により、フランチャイズチェーンも含む全国の一定規模以上の事業者による自らの温室効果ガス排出量等の算定・報告に向けて説明
会等で周知を図るとともに、報告された排出量等を集計し公表しています。

全国の1万1,086事業者（1万3,561事業所）及び1,381の輸送事業者から報告された平成23年度の排出量を集計し、平成26年5月23日に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は6億3,749万 $ CO_{2} $ トンで、我が国の平成23年度排出量の約5割に相当します。

## (3) 排出抑制等指针

地球温暖化対策推進法により、事業者が事業活動において使用する設備について、温室効果ガスの排出の抑制等に資するものを選択するとともに、できる限り温室効果ガスの排出量を少なくする方法で使用するよう努めること、また、事業者が、国民が日常生活において利用する製品・サービスの製造等を行うに当たって、その利用に伴う温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとともに、その利用に伴う温室効果ガスの排出に関する情報の提供を行うよう努めることとされています。こうした努力義務を果たすために必要な措置を示した、排出抑制等指針を策定・公表することとされており、これまでに、業務部門、廃棄物処理部門、産業部門（製造業）、日常生活部門において策定しました。

## (4) 国民運動の展開

平成25年度に開始した気候変動キャンペーン「Fun to Share」では、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を各主体の協力を得て、様々なイベントや公式ウェブサイト（http://funtoshare.env.go.jp/）等を通じて情報発信しました。

夏期には、冷房時の室温を28℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「クールビズ」を推奨しました。特に6月から9月の期間については、「スーパークールビズ」として、更なる軽装、勤務時間のシフトなどワークスタイルの変革等を呼び掛けました。また、スーパークールビズの一環として、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで共有する「クールシェア」も呼び掛けました。

冬期には、暖房時の室温を20℃にしても快適に過ごせるライフスタイル・ビジネススタイル「ウォームビズ」を推奨しました。暖房に頼り過ぎずに快適に暖かく過ごす取組を広く提案するとともに、みんなで暖かいところに集まったり、家庭の暖房を止めて、街に出掛けたりすることでエネルギー消費を削減する「ウォームシェア」も呼び掛けました。

さらに、通年の取組として、「移動」を「エコ」に。”をテーマに、よりCO₂排出量の少ない「移動」にチャレンジする「smart move（スマートムーブ）」を提案し、エコなだけでなく、便利で快適に、しかも健康にもつながるライフスタイルを呼び掛けました。

加えて、エコドライブの取組を更に広げるため、「エコドライバープロジェクト」も推進しました。エコドライブは、CO₂排出量を減らす運転であるとともに、燃費もよく、安全で、同乗者や周りから信頼されるドライブマナーに優れた運転と位置付け、そのようなドライブマナーに優れた運転をする人を「エコドライバー」と呼び、「エコドライバー」であることが“これからのドライブマナー”であるとしてエコドライブへの賛同を呼び掛けました。

これらの取組のほか、6月21日から7月7日までの間に「ライトダウンキャンペーン」として、全国のライトアップ施設や家庭等の照明を消し、地球のことや未来のことを考えるよう呼び掛けました。特に夏至、七夕（クールアース・デー）を特別実施日とし、多くのライトアップ施設がライトダウンを行いました。

## (5) 「見える化」等の推進

温室効果ガス排出量の「見える化」とは、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガスの排出量を定量的に可視化することなどを言います。政府では、商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての温室効果ガスの排出量をCO₂に換算して、当該商品・サービスに簡易な方法で分かりやすく表示する「カーボンフットプリント制度」の構築・普及等の取組を進め、平成27年3月末現在でPCR（商品種別算定基準）の数は104、認定商品数は1,059となっています。また、事業者に
おいて、原料調達・物流・製造・使用・廃棄などサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の見える化を促進するため、当該排出量の算定方法に関するガイドラインに基づき、算定支援・優良事例収集、業種別解説、パンフレットの拡充を行いました。加えて、中小ビルの省エネ改修によるCO₂削減余地を分析すること等により、低炭素化に向けた中小ビル改修をモデル的に支援し、民間主体による改修促進のための環境性能評価が可能となる基盤の構築を目指しています。さらに、前述した家庭エコ診断等において、家庭におけるCO₂排出量の「見える化」を推進しています。

## (6) 公的機関の率先的取組

政府における取組として、地球温暖化対策推進法及び京都議定書目標達成計画に基づき、自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスの削減を定めた「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」において、平成19年度から平成24年度までの期間を対象とし、平成22年度～平成24年度の平均温室効果ガス排出量を、平成13年度比で8％削減することを目標としています。

平成24年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は157万トン（平成13年度値の21.3%減）でした。また、平成22年度～平成24年度における平均の温室効果ガス排出量の実績は、平成13年度比で23.2%減少しており、目標を達成しました。

また、地球温暖化対策推進法に基づき、引き続き都道府県や指定都市等において、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）の指定や、地域における普及啓発活動を促進するための地球温暖化防止活動推進員を委嘱し、さらに関係行政機関、関係地方公共団体、地域センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により地球温暖化対策地域協議会を組織することができることとし、これらを通じパートナーシップによる地域ごとの実効的な取組の推進等が図られるよう継続して措置しました。

## (7) 税制のグリーン化

「地球温暖化対策のための税」の導入や車体課税のグリーン化などの税制全体のグリーン化は、地球温暖化対策のための重要な施策です。

税制のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。

## (8) 国内排出量取引制度

国内排出量取引制度については、2005年度（平成17年度）から2013年度（平成25年度）まで、確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験を蓄積するため、自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）を実施し、合計389者の参加を得て41万9,243CO $ _{2} $ トンの排出枠が取引され、全体で221万7,396CO $ _{2} $ トンの排出削減を達成し、制度参加者が掲げた124万5,454CO $ _{2} $ トンの削減約束を97万1,942CO $ _{2} $ トン上回りました。

また、2008年度（平成20年度）から2013年度（平成25年度）まで「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」における試行排出量取引スキームを実施した結果、192者が参加し、そのうち147者がそれぞれの参加期間において目標を達成、45者は目標未達成となりました。参加者全体では、削減目標に対して2億5,486万 $ CO_{2} $ トンの削減不足になりました。

平成22年12月には、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において、国内排出量取引制度を含む地球温暖化対策の主要3施策についての政府方針を取りまとめ、国内排出量取引制度について、地球温暖化対策の柱としつつ、我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行うこととしました。

これを踏まえ、環境省では、平成24年3月「国内排出量取引制度の課題整理報告書」で報告されている