Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Detailed Data 1 Current State of Labour Unions

Source: “Basic Survey on Labour Unions”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW “Labour Force Survey”, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

(Note) 1. The number of employees indicates the figures for June in the respective years of the Labour Force Survey.

2. “Estimated unionization rate” was calculated by dividing the number of labour union members by number of employees.

3. The number of labour union members indicates that of unit labour unions up to 1952 and that of unitary labour unions from 1953 onward. The same applies to the calculation of the estimated unionization rate. The survey method of the Labour Force Survey that investigates the number of employees was revised in 1953 and 1967, and the differences in the number of employees due to the 1967 revision was retroactively applied to that of 1953 and later years.

4. The number of employees and estimated unionization rate in 2011 were calculated using estimated figures of June 2011 from the “Complementary Estimate of the Great East Japan Earthquake for the Labour Force Survey” published in April 2012 by the Statistics Bureau of the Ministry of Internal Affairs and Communications. Care should therefore be taken with time-series comparison.

Detailed Data 2 Changes in Number of Disputes, etc.

Source: “Survey on Labour Disputes”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) 1. “Total disputes” indicates the total of the number of disputes that had acts of dispute, and disputes that had no acts of dispute but had an involvement of a third party such as Labour Relations Commissions, etc.

2. "Total number of participants" indicates the maximum number of members of unions or dispute parties during the duration of the labour dispute regardless of whether the person participated in an act of dispute or not.

3. “Acts of dispute” indicates the act or counteract hampering the normal business operation performed by the parties concerned with labour relations with the purpose of attaining their respective claims (strike for half a day or more, lock-out, strike for less than half a day, slowdown, or operation management, etc.).

4. “Number of participants in the acts of dispute” indicates the number of persons that actually performed the acts of dispute.
Number of labour disputes

(Case)

Country/region	1995	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Japan 1)	209	118	50	54	52	48	38	28	38
U.S.A. 2)	31	39	22	21	15	5	11	19	19
Canada 3)	328	378	260	206	188	158	175	—	—
U.K. 4)	235	212	116	142	144	98	92	149	131
Germany 5)	361	67	270	542	881	454	131	158	367
France 6)	2,066	1,427	699	—	—	—	—	—	—
Italy 7)	545	966	654	667	621	889	—	—	—
Sweden 8)	36	2	14	14	5	6	7	2	6
Russia 9)	8,856	817	2,575	7	4	1	—	2	6
Hong Kong 10)	9	5	1	3	4	7	3	2	1
Korea 11)	88	250	287	115	108	121	86	65	105
Malaysia 12)	13	11	3	2	2	4	2	0	0
Thailand	39	13	9	5	7	5	3	8	11
Indonesia	276	—	96	150	146	149	82	303	—
Philippines 13)	94	60	26	6	5	4	8	2	3
India 14)	1,066	771	456	389	421	388	274	—	—
Australia 15)	643	700	472	135	177	236	227	192	204
New Zealand 16)	69	21	60	31	23	31	18	12	10
Brazil 17)	1,056	525	299	316	411	518	446	554	873

Number of workers involved

(1,000 persons)

Country/region	1995	2000	2005	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Japan 1)	38	15	4.1	21	8.3	3.6	2.5	1.7	1.2
U.S.A. 2)	192	394	100	189	72	13	45	113	148
Canada 3)	149	143	199	66	41	67	57	—	—
U.K. 4)	174	183	93	745	511	209	133	1,530	237
Germany 5)	183	7.4	17	106	154	28	12	11	22
France 6)	43	211	60	—	—	—	—	—	—
Italy 7)	445	687	961	906	669	267	—	—	—
Sweden 8)	125	0.2	0.6	3.6	13	1.1	3.2	0.0	4.6
Russia 9)	489	31	85	2.9	1.9	0.01	—	0.5	0.5
Hong Kong 10)	1.3	0.4	0.2	0.8	1.3	—	0.3	—	—
Korea 11)	50	178	118	93	114	81	40	—	—
Malaysia 12)	1.7	3.0	1.0	0.1	0.2	0.4	0.1	0	0
Thailand	17	6.0	2.6	0.6	1.5	0.6	2.2	5.7	4.3
Indonesia	127	—	56	135	212	94	2.0	65	—
Philippines 13)	54	21	8.5	0.9	1.1	1.5	3.0	3.8	0.2
India 14)	990	1,418	2,914	725	1,484	1,626	1,062	—	—
Australia 15)	344	325	241	36	173	89	55	134	143
New Zealand 16)	32	2.6	18	4.1	—	9.0	—	2.1	5.2
Brazil 17)	—	3,834	2,023	1,438	2,043	1,568	1,583	2,050	1,772
Individual Labour Dispute Resolution System
## [も]

## モーダルシフト

トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。

## 目標設定型排出量取引制度

県が一律の削減目標を決め、事業者が削減を実行し、目標を達成できなかった事業者については、その不足分を目標達成事業者との取引によって補う仕組み。

## モニタリングサイト1000

「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」参照。

## 藻場

大型底生植物(海藻・海草)の群落を中心とする浅海域生態系の一つであり、海洋動物の産卵場や餌場となるなど重要な役割を果たしている。

## モントリオール・プロセス

地球サミットでの森林に関する合意を受け、欧州以外の温帯林・北方林を対象とした、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価するための基準・指標の策定・運用に向けた取組。1993年(平成5年)に開始された。1995年(平成7年)には「サンティアゴ宣言」が採択され、持続可能な森林経営のための7基準67指標が合意された。なお、世界的には9つの同様な取組が進められており、FAOによれば2000年の時点で149か国がこれら9つの取組のうち少なくとも1つに参加している。

## モントリオール議定書

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」参照。

## [や]

## 野菜工場

「植物工場」参照。

## [∅]

## 有害大氨污染物質

大気中から低濃度ではあるが検出され、長期間に渡ってばく露することにより健康影響が生ずるおそれのある物質。

## 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク

わが国の提案により、有害廃棄物の不法輸出入防止を目的として、平成15年に開始された政府間ネットワーク。各国のバーゼル条約担当官による日常的な情報交換やワークショップの開催、ウェブサイトの運用等により、アジア各国のバーゼル条約実施能力の向上及び情報交換体制の整備等を行っている。

## [よ]

## 要監視項目

平成5年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等から見て、現時点では直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の25物質について「要監視項目」と位置付け、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することとした。その後、平成11年2月の見直しにより3項目を環境基準健康項目に移行し、16年3月には、新たに5項目を追加し、21年11月には、公共用水域については1項目、地下水については3項目を環境基準健康項目に移行して、現在では、公共用水域26項目、地下水24項目を設定している。

## 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

平成7年法律第112号。一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。

## 容器包装リサイクル法

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」参照。

## 横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)

日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するための取り組みとして、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に平成22年4月に選定された横浜市のプロジェクト。

## 横浜みどり税

所有者による緑地の保有を支援し、相続等やむを得ない場合には買い取るとともに、市街地の緑化等を進めるための財源として横浜市が平成21年より導入している税。市民税の均等割りに上乗せする形で行われている。

## [ら]

## ライダー装置

レーザー光線を発射し、返ってくる光を測定・解析することにより、上空の黄砂・エーロゾル・オゾンなどの鉛直方向の濃度分布をリアルタイムで把握する装置。

## ライフサイクルアセスメント

原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯(ライフサイクル)で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。

## ラムサール条約

正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。1971年(昭和46年)に採択、1975年(昭和50年)に発効し、日本は1980年(昭和55年)に加入。国際的に重要な湿地及びそこに生息、生育する動植物の保全と賢明な利用を推進することを目的としている。平成25年3月現在、わが国では46か所の湿地が登録されている。

## [り]

## リーマン・ショック

2008年にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻を契機に発生した世界金融危機。

## リサイクル

原材料として再び利用すること。再生利用。

## リサイクルポート

「総合静脈物流拠点港」参照。

## リデュース

「発生抑制」参照。

## 硫酸ピッチ

強酸性で油分を有する泥状の廃棄物。雨水等と接触して亜硫酸ガスを発生させ、周辺の生活環境保全上の支障を生じる可能性がある。近年不法投棄等が問題となっており、不正軽油（軽油引取税の脱税を目的として製造される軽油）を密造する際に不正軽油の原料であるA重油や灯油に濃硫酸処理を施すことにより副産物として発生することが多い。

## リュース

「再使用」参照。

## [れ]

## レアアース

31鉱種あるレアメタルの1種。17種類の元素(希土類)の総称。

## レアメタル

レアメタルの定義については、国際的に一意的に定まったものはないが、一般的には地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難である鉱種等を指すものと考えられる。鉱業審議会においては、現在工業用需要があり、今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの31鉱種についてレアメタルと定義。

## レッドデータブック

レッドリストに掲載されている種について生息状況や減少要因等を取りまとめた本。

## レッドリスト

日本の絶滅のおそれのある野生生物種のリスト。日本に生息又は生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定してリストにまとめたもの。

## [ろ]

## ローマクラブ

1970年3月民間組織の法人としてスイスに設置され、政治に関与しない各国の科学者、経済学者、プランナー、教育者などで構成されるシンクタンク。

## ロンドン条約1996年議定書

正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」。1996年(平成8年)に採択、2006年(平成18年)に発効、2007年(平成19年)10月締結。ロンドン条約の内容を改正・強化した議定書であり、廃棄物の海洋投棄及び海底下廃棄を原則禁止とするとともに、投棄可能な廃棄物についても、その環境影響についての事前の検討等を求めている。
## [わ]

## ワシントン条約

正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年(昭和48年)に採択、1975年(昭和50年)に発効し、日本は1980年(昭和55年)に加入。野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。

## [A] AFP

「アジア森林パートナーシップ」参照。

## APN

「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク」参照。

## Argo計画

地球全体の海洋変動をリアルタイムにとらえることを目指す国際的な研究計画。水深2,000mまでの水温や塩分のデータを、世界の海に展開されたアルゴフロートと呼ばれる観測機器によって取得し、人工衛星を介して各国に配信する。気候変動のメカニズム解明や予測精度の向上につながることが期待されている。

## [B]

## BEMS

ビル向けエネルギー管理システム。

## BOD

Biochemical Oxygen Demand 生物化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## BRT

Bus Rapid Transit輸送力の大きなノンステップバスの投入、バス専用レーン、公共車両優先システム等を組み合わせた高次の機能を備えたバスシステム。

## [C]

## CASBEE

「建築物総合環境性能評価システム」参照。

## CCS

二酸化炭素回収・貯留技術のこと。具体的には、火力発電所等の大規模排出源の排ガスから二酸化炭素を分離・回収し、それを地中又は海洋に長期間にわたり貯留又は隔離することにより、大気中への二酸化炭素放出を抑制する技術。

## CDM

「クリーン開発メカニズム」参照。

## CFC

クロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。冷媒、発泡剤、洗浄剤等として使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減規制対象物質である。また、強力な温室効果ガスである。

## COD

Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しい。

## COP

Conference of the Parties 条約の締約国会議を意味する略称。気候変動枠組条約や生物多様性条約などで使われることが多い。

## CSD

「国連持続可能な開発委員会」参照。

## CSR

「企業の社会的責任」参照。

## [D]

## DO

Dissolved Oxygen 溶存酸素量。水に溶解している酸素の量。水生生物の生息に必要であり、数値が大きいほど良好な環境。

## [E]

## EANET

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」参照。

## EPMS

「交通公害低減システム」参照。

## ESCO

Energy Service Companyの略称で、ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等が、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。

## ETC

別称：自動料金支払いシステム。有料道路における料金所渋滞の解消等を目的に、料金所ゲートと通行車との間の無線通信により自動的に料金の支払いを行い、料金所を停止することなく通行可能とするシステム。

## E-waste

Electronic and Electrical Wastes（電気電子機器廃棄物）の略称。使用済みのテレビ、パソコン等の電気電子機器であって中古利用されずに分解・リサイクル又は処分されるものを指す。その発生量及び輸出入量が増加しているといわれているが、鉛などの有害物質が含まれているため、不適正な処理に伴う環境及び健康に及ぼす悪影響が懸念されている。

## [F]

## FAO

「国連食糧農業機関」参照。

## FEMS

工場向けエネルギー管理システム。

## FSC（森林管理協議会）

Forest Stewardship Council 森林管理協議会。森林管理に関わる様々な利害関係者に開かれた会員制の組織であるFSCによる認証制度で、環境保全とともに経済的にも継続可能な森林管理の推進を目的とする。森林に適用される森林管理認証（FM認証）と、生産・加工・流通過程の管理の認証（CoC認証）がある。

## [G]

## G30

横浜市が実施している、平成22年度における全市のごみ排出量を13年度に対し30％削減する減量・リサイクル運動のこと。

## G8環境大臣会合

主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、G8と欧州委員会の環境担当閣僚が一堂に会し、主な環境問題について意見交換を行う会議。1992年以来、ほぼ毎年1回、サミット議長国が主催して開かれている。

## GBO

地球規模生物多様性概況第3版のこと。

## GEF

「地球環境ファシリティ」参照。

## GEO

「地球観測に関する政府間会合」参照。

## GHS

「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム」参照。

## GIS

Geographic Information System 地理情報システム。電子化した地理情報をコンピュータ上で管理し、検索、編集、分析などを行えるシステム。

## GNH

「国民総幸福量」参照。

## GSNMC

GCOS Surface Network Monitoring Centre GSN監視センター。全球気候観測システム（GCOS）を構成する地上の観測網（GSN）として、WMO加盟各国の観測点の中から約1000地点が設定されており、この観測網から通報される地上月気候値気象通報（CLIMAT報）の入電率や品質のリアルタイム監視を行うセンター。気象庁とドイツ気象局で協同して業務を行っている。

## [H]

## HĆFC

ハイドロクロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。CFC
の代替物質として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の削減規制対象物質である。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスである。

## HEMS

家庭向けを主たる用途としたエネルギー管理システム。

## HFC

ハイドロフルオロカーボン。いわゆる代替フロンの一種。CFC、HCFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊効果はないものの、強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## [1]

ICAO

「国際民間航空機関」参照。

## I CRI

「国際サンゴ礁イニシアティブ」参照。

## I EA

国際エネルギー機関。第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受けて、OECDの枠内における機関として設立された。

IETC

「UNEP国際環境技術センター」参照。

## I GES

「地球環境戰略研究機関」參照。

## I MO

「国際海事機関」参照。

## I PBES

Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services。「生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」参照。

## I PCC

「気候変動に関する政府間パネル」参照。

## I SO

国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称。国際的な非政府組織(民間機関)であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。例えば、環境マネジメントシステムの規格であるISO14001を発行している。

## I TS

「高度道路交通システム」参照。

## I TSスポットサービス

スマートウェイの一環として、大容量の通信技術（スポット通信：DSRC）を活用して、広域な道路交通情報や安全運転支援情報を、音声やカーナビゲーション等への図形（地図等）表示によりドライバーに伝達するサービス。その他、道の駅等における情報接続なども可能。

ITTO

「国際熱帯木材機関」参照。

IUCN

「国際自然保護連合」参照。

[J]

Japanチャレンジプログラム

「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」参照。

JI

「共同実施」参照。

JICA

「国際協力機構」参照。

J-VER

「オフセット・クレジット制度」参照。

## [L]

## LCA

「ライフサイクル・アセスメント」参照。

## LRT

欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滓緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい軌道系交通システム。道路の幅員、交通量と沿道土地利用に応じて、路面のみならず地下、高架も走行でき、柔軟性に富んだ走行性と利便性を併せ持っており、また、建設・導入コストがほかの交通システムと比較して安いことが特徴といえる。近年では、ユニバーサルデザインの思想の下、多くの車両が高齢者にもやさしい超低床車両（Light Rail Vehicle）となるなど、路面からすぐに乗れる公共交通として利用されている。

## [M]

## MARPOL条約

正式名称は「船舶による汚染の防止のための国際条約」(1973年採択、1978年及び1997年の議定書により改正。)。1983年(昭和58年)に発効し、日本も同年に加入。船舶からの油、有害液体物質等の排出による海洋汚染の防止を目的としており、油、有害液体物質の排出方法等を規制している。

## MSC（海洋管理協議会）

Marine Stewardship Council 海洋管理協議会。国際的非営利団体であるMSCによる、持続可能で環境に配慮した漁業を認証する制度。漁業者に対する漁業認証と、水産物の加工・流通業者に対するCoC認証がある。

## [N]

## NEASPEC

「北東アジア準地域環境協力プログラム」参照。

## NOWPAP

「北西太平洋地域海行動計画」参照。

## [O] OECD

「経済協力開発機構」参照。

## OECD環境アウトルック2050

2012年OECDが発表した、今後40年間の社会経済的傾向の最新予測を示し、それが気候変動、生物多様性、水、環境汚染の健康被害という主要4分野におよぼす影響を明らかにしたもの。

## OECD環境政策委員會

全世界的な環境問題への関心の高まりを受け、1970年(昭和45年)7月にOECD内に環境委員会が設置され、その後1992年(平成4年)3月に、環境政策委員会に改組された。各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題を調査・研究、検討し、その成果は公表・活用されているほか、必要に応じて理事会に報告し、理事会決定あるいは勧告として採択されている。なお、数年ごとに閣僚級会合も開催されている。近年は、「貿易と環境」、「農業と環境」、「税と環境」等ほかの委員会との合同作業等、分野横断的な活動が行われている。

## OPRC-HNS議定書

正式名称は「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」。2007年（平成19年）6月発効。日本も同年に加入。船舶等からの油以外の危険物質及び有害物質の海洋への流出事故への対応を目的として船舶等への緊急措置手引書の備え付け、国家的な緊急時計画の策定、汚染への対応に関する国際協力等について規定している。

## OPRC条约

正式名称は「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」。1990年(平成2年)11月採択、1995年(平成7年)5月発効。1996年（平成8年）1月日本について効力発生。1989年3月米国で発生した21万トンタンカー「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量の油流出事故(原油約4万kl)を契機として、海洋環境保護に対する国際的な機運の高まりを受け船舶等からの油流出事故への対応を目的として、油汚染緊急計画の備え付け義務や油汚染の通報手続等を規定している。

## Our Common Future

「環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)参照。

## [P]

## PCB

「ポリ塩化ビフェニル」参照。

## PCB特别措置法

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」参照。
## PCB廃棄物

PCBは昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、さまざまな用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年度までに処理を終えることとしている。

## PES

「生態系サービスへの支払い制度」参照。

## PFC

パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## pH

水の酸性・アルカリ性を表す指標。中性は7。数字が小さいほど酸性度が高い。

## PIC条约

「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」参照。

### $ PM_{2.5} $

「微小粒子状物質」參照。

## POPs

「残留性有機污染物質」參照。

## POPs条約

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」参照。

## PRTR制度

Pollutant Release and Transfer Register。化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。

## PTPS

「公共車両優先システム」参照。

## [R]

## RCE

国連大学が推進している、地域において、ESDに関わりのある組織、団体等のネットワークを作り、関係者が連携・協力してESDをより効果的に実践していくための拠点。

## RDF

ごみ固形化燃料（Refuse Derived Fuel）の略称。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性のごみを粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したもの。輸送や長期保管が可能で、石炭混焼やセメント焼成にも利用できる。原料が廃棄物であるため、RDFの製造は現行法で一般廃棄物の中間処理方法のひとつとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。

## RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）

Roundtable on Sustainable Palm Oil 持続可能なパーム油のための円卓会議。パーム油に関する様々な利害関係者が参加するRSPOによる、パーム油の持続可能な生産と利用を促進するための認証制度で、生産だけでなく、流通・加工も認証の対象となる。

## [S]

## SAICM

「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」参照。

## SATOYAMAイニシアティブ

人と自然との共生を目指し、世界的な規模で生物多様性の保全と持続可能な利用・管理を促進するための取組。日本の里地里山のような人間の営みにより形成・維持されてきた農地や人工林、二次林などの二次的な自然地域を対象とし、保全と持続可能な利用を進めるもの。環境省が国連大学等の国際機関とともに提唱している。

## SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ

SATOYAMAイニシアティブを世界的に推進するための多様な主体が参画する国際パートナーシップ。2010年(平成22年10月)に発足。事務局は国連大学高等研究所。

## SDS（安全データシート）制度

事業者による化学物質の適切な管理を促進するため、化管法で指定された「化学物質又はそれを含有する製品」（「化学品」）を他の事業者に譲渡又は提供する際に、SDS（Safety Data Sheet、安全データシート）により、その化学品の特性及び取扱いに関する情報の提供及びラベルによる表示に努めることとする制度。当初は一般的に「MSDS（Material Safety Data Sheet：化学物質等安全データシート）」と呼ばれていたが、現在は国際整合の観点から、GHSで定義されている「SDS」に統一。

## SF_{6}

六フッ化硫黄。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において排出削減の対象となっている。

## SGEC（緑の循環認証会議）

Sustainable Green Ecosystem Council 緑の循環認証会議。日本にふさわしい森林認証制度を創設するため、各界の幅広い分野から賛同を得て発足した組織である緑の循環認証会議が運営する森林認証システム。森林認証システムと認証林産物流通システムがある。

## SRI

「社会的責任投資」參照。

## [T]

## TEEB

「生態系と生物多様性の経済学」参照。

## TEMM

「日中韓三力国環境大臣会合」参照。

## TMR

関与物質総量（Total Material Requirement。「TMR」）は、資源の採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるか又は廃棄物等として排出される「隠れたフロー」を含むものであり、源利用の持続可能性や地球規模で与える環境負荷を定量的に表すための一つの目安と考えられる。

## [U]

## UNCCD

「砂漠化対処条約」参照。

## UNEP

「国連環境計画」参照。

## UNEP国際環境技術センター

開発途上国等への環境上適正な技術の移転促進を目的として、淡水湖沼集水域の環境管理問題を担当する滋賀事務所と、大都市の都市環境管理問題を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。

## UNFF

「国連森林フォーラム」参照。

## UTMS

「新交通管理システム」参照。

## [V]

## V ICS

「道路交通情報通信システム」参照。

## [W]

## WMO

「世界気象機関」参照。

## [数字]

## 3 R

リデュース (Reduce)：廃棄物等の発生抑制、リユース (Reuse)：再使用、リサイクル (Recycle)：再生利用の3つの頭文字をとったもの。

## 6 つのチャレンジ

「チャレンジ25キャンペーン」においてオフィスや家庭、地域で、私たち一人ひとりがCO₂削減に向けて実践できる具体的な行動の提案。
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 科学技術基本計画等に基づいて推進

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。さらに、近年のヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速かつ簡易に遺伝子情報の解読が可能となり、ゲノム研究のスタイルが多様化してきたことを踏まえ、平成25年2月にも改正を行った（平成25年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。

## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

## 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに実施予定機関より44件の臨床研究実施計画の申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、40件の申請について実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

現在、指針の見直しを行うこととしており、厚生科学審議会科学技術部会の下に専門委員会を設置し、議論を進めている。
## 疫学研究の適正な実施

## 概要

# 疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

# 臨床研究の適正な実施

## 概要

## 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとした。

平成24年12月に、厚生労働科学審議会科学技術部会の下に専門委員会を設置し、「疫学研究に関する倫理指針」とともに、両指針の見直しを一体的に検討することとした。平成26年5月に文部科学省・厚生労働省両省の合同会議で、両指針を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（草案）」を取りまとめたところである。

## ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施

## 概要

## ヒト幹細胞臨床研究の適切な実施

ヒト幹細胞臨床研究は、臓器機能再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾患の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすものである。

このため、厚生労働省においては、ヒト幹細胞臨床研究が、社会の理解を得て適正に実施・推進されるよう、また、人間の尊厳と人権を尊重するとともに、科学的知見に基づき有効性及び安全性が確保された上で実施されるよう、平成18年7月に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」（平成18年厚生労働省告示第425号）を策定した。

施行以降、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者にその遵守を求めてきたところであるが、その間、関係法令等の改定が行われるとともに、ヒト胚性幹細胞（ヒトES細胞）やヒト人工多機能性幹細胞（ヒトiPS細胞）などの新たな幹細胞技術の開発、基礎研究の進展等が見られた。このようなヒト幹細胞臨床研究をとりまく環境の変化に対応するために「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の見直しに関する専門委員会」において指針の見直しについて議論を行い、平成22年11月には、体性幹細胞に加え、新たにヒトES細胞やヒトiPS細胞などを指針の対象とし（平成22年改正）、平成25年10月には一部のヒトES細胞を用いた臨床研究を可能とした（平成25年改正）ところである。

また、平成24年9月には、医療として提供される再生医療について、安全性等を十分確保しつつ、実用化を推進するための仕組みを検討する「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」が設置され、同委員会の報告書をもとに平成25年5月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」が国会に提出された。同年11月には「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（平成25年法律第85号）が成立したことから、従来の指針の対象となっていた臨床研究は同法律の適用となり、平成26年11月の施行に伴いヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針は廃止される予定である。
19 内 閣 府 所 管（宮內庁（宮內庁））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 7 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(組織) 060 宮 内 庁 …… 2
3. 平成 2 7 年度概算要求定員表 …… 15
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 ( 宮 内 庁 ( 宮 内 庁 ))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 7 年度歳出概算要求額総表平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表(組織) 060 宮内庁(項) 010 宮内庁01-95 宮内庁に必要な経費平成 2 7 年度概算要求定員表	1222315
10,689,971
3 内(宫)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 宮内庁に必要な経費	10,689,971	10,936,953	246,982	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(10,782,611)(10,980,430	10,724,127)(10,724,127	10,776,268)(10,785,566	9,875,534)(10,543,444	10,181,366)10,263,463
決算額	10,751,500	10,405,194	10,552,393	9,791,955	10,043,125
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	31,111	318,933	223,875	83,579	138,241
001 既定定員に伴う経費	既 定 定 員	1,007 (特別職52人、一般職955人)
001 人 件 費	9,813,702	9,893,741	80,039	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(9,893,238)(10,078,167	9,837,346)(9,837,346	9,898,558)(9,898,558	9,043,305)(9,672,615	9,328,370)9,403,346
決算額	9,913,373	9,595,726	9,765,034	9,015,797	9,222,645
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	7,241	235,796	133,524	27,508	105,725
95016-2111-02-0000 職員基本給	4,666,597	4,695,963	29,366
02-0100 職員俸給	3,900,734	3,926,022	25,288
02-0200 扶養手当	132,794	132,794	0
02-0300 地域手当	633,069	637,147	4,078
95016-2111-03-0000 職員諸手当	2,197,843	2,214,871	17,028
03-0100 管理職手当	114,926	115,715	789
03-0200 初任給調整手当	21,709	21,709	0
03-0300 通勤手当	137,682	137,682	0
03-0400 特殊勤務手当	2,263	2,269	6
03-0600 宿日直手当	129,258	131,114	1,856
03-0700 期末手当	1,067,369	1,077,992	10,623
03-0800 勤勉手当	576,680	580,422	3,742
03-1000 寒冷地手当	228	228	0
03-1100 住居手当	56,624	56,624	0
03-1200 单身赴任手当	2,100	2,100	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	1,335	1,343	8
03-1700 広域異動手当	512	516	4
03-1900 本府省業務調整手当	87,157	87,157	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	539,521	542,165	2,644
95016-2111-05-1200 休職者給与	17,194	17,765	571
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与

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要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	146,479	149,245	2,766
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	15,681	14,254	1,427
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	737,746	721,065	16,681
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	1,200,557	1,226,873	26,316
95016-2115-16-7505 基礎年金等国家公務員共濟組合負担金	291,303	310,923	19,620
95016-2115-16-7506 育児休業手当金国家公務員共濟組合負担金	781	617	164
003 定員合理化に伴う經費	行政職俸給表(一) 3 級 2 人行政職俸給表(一) 2 級 2 人行政職俸給表(二) 3 級 1 人
001 人 件 費	0	32,819	32,819
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	0	19,802	19,802
02-0100 職 員 俸 給	0	17,136	17,136
02-0200 扶 養 手 当	0	468	468
02-0300 地 域 手 当	0	2,198	2,198
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	7,355	7,355
03-0300 通 勤 手 当	0	506	506
03-0700 期 末 手 当	0	4,386	4,386
03-0800 勤 勉 手 当	0	2,217	2,217
03-1900 本府省業務調整手当	0	246	246
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	2,060	2,060
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	3,602	3,602
006 增員要求に伴う經費	医療職俸給表(一) 2 級 12 簡月 1 人行政職俸給表(一) 3 級 12 簡月 3 人行政職俸給表(一) 1 級 12 簡月 1 人研究職俸給表 2 級 12 簡月 1 人
001 人 件 費	0	32,522	32,522
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	19,526	19,526
02-0100 職 員 俸 給	0	15,881	15,881
02-0200 扶 養 手 当	0	936	936
02-0300 地 域 手 当	0	2,709	2,709
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	7,611	7,611
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0200 初任給調整手当	0	2,197	2,197

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5 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
03-0300 通 勤 手 当	0	607	607
03-0700 期 末 手 当	0	2,971	2,971
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,415	1,415
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	421	421
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	2,256	2,256
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	3,129	3,129
011 經 常 事 務 費	349,554	357,887	8,333	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
001 共 通 經 費	予算額	(330,633)(330,633)	357,995(357,995)	365,879(375,177)	347,379(349,009)
95016-2123-09-1010 庁 費	49,043	54,821	5,778	1 備品費	5,076(29,978(2,232(2,744)
2 消耗品費
3 印刷製本費
4 通信運搬費	5,111(259(259)
5 借料及び損料
6 雑役務費	4,041(4,344)
7 会議費	423(542)
8 職員厚生經費	7,701(7,807)
(1) 表彰經費	528(5,626(6,951)
(2) 一般職員健康診斷經費
(3) 非常勤職員健康診斷經費	1,353(175)
(4) 心の健康づくり経費	194(194)
計	54,821(49,043)
006 一般 事 務 費	178,664	181,725	3,061
95089-2111-05-2100 児 童 手 当	55,505	56,370	865
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,735	4,735	0	1 委嘱謝金	1,495(1,495)
2 特定歷史公文書等の整理	3,240(3,240)
計	4,735(4,735)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,507	7,321	186	1 調查旅費	2,963(2,963(3,056)
(1) 会計監查旅費	542(542(604)
(2) 文書管理体制指導·監查旅費	210(210(226)
(3) 物品管理体制指導·監查旅費	391(394)
(4) 事務打合せ旅費	1,820(1,832)
2 管理旅費	2,265(2,294)

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