Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
030
地域総合防災力の強化に
要する経費	研究補助員
@31,600 0人日 1.05
計
(要求要旨)
南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害に備え、消防団に係る安全確保資権材等の整備を図
り、当該資権材などを活用した訓練等を通じて装備の基準等に反映させるほか、防災教育・自主防災組織
等との連携を推進するために必要な経費である。
95014-129-06-0110 諸 謝 金	0	0	選定委員会
95014-122-08-2010 職 員 旅 費	0	0	委員
@7,200 7人 2時間 3回
@47,080 1人 7簡所
@43,610 1人 7簡所
計
選定委員会
95014-122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	0	委員
@47,080 7人 3回
委員現地視察
@47,080 7人 1簡所
1資機材整備
安全管理資機材
@23,026,000 47簡所 1.05
2車両整備
(1)救助資機材搭載型車両
@15,000,000 7台 1.05
(2)救急支援車両
@6,000,000 3台 1.05
(3)人員搬送車
@10,000,000 4台 1.05
3借料及び損料
選定委員会会場
@64,680 3回
4雑役務費
防災教育・自主防災組織との連携
@2,500,000 1式 6回
計
(要求要旨)
東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の
無償使用制度(消防組織法第50条)を活用して、必要な設備の整備をするもの。
95014-123-09-1120 消防防災等業務
庁費	0	0	(苗M00
備品費
0(0)

2014/08/29 12:36:13
6 復興特

要求番号	事項	前年算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
復興特 7

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
実験用消耗品@ 360,000 0式 1.05(3) 二次被害予防システムの研究開発①実験用消耗品@ 405,000 0式 1.05②コンピューター消耗品@ 550,000 0式 1.05(4) AED不具合調査分析消耗品@ 800,000 0式 1.053印刷製本費二次被害予防システムの研究開発@ 1,000 0冊 1.054 賃金(1)個人防護装備の研究開発実験補助@ 8,200 0人日(2)消防用車両の仕様策定及び要素技術の研究実験補助@ 8,200 0人日(3)二次被害予防システムの研究開発①実験補助@ 8,200 0人日②プログラム製作補助@ 8,200 0人日③部品製作組立補助@ 8,200 0人日(4) AED不具合調査分析分析補助@ 8,200 0人日5 雑役務費(1)個人防護装備の研究開発①個人防護装備に関する国内製品と海外製品の実験委託技師B@ 31,600 0人日 1.05技術員(助手)@ 22,700 0人日 1.05②耐熱標準試験の改良依託技師B@ 31,600 0人日 1.05③個人防護装備に関する海外安全基準分析

2014/08/29 12:36:13
8 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
要求
番号	事項	前年
算
額	2.7年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
040 危険性物質と危険物施設
の安全性向上に関する研究
に要する経費	0	0	0	0	④無人へリ飛行制御装置の設計、試作
研究員 @ 31,300 0人日 1.05
研究補助員 @ 23,000 0人日 1.05
⑤無人へリ飛行制御プログラム及び位置情報取得プログラムの開
発
研究員 @ 31,300 0人日 1.05
研究補助員 @ 23,000 0人日 1.05
(4) AED不具合調査分析
①心電図ノイズの調査、再現実験依託費
主任技師 @ 45,300 0人日 1.05
技師A @ 38,900 0人日 1.05
(5) 消防活動用アシスト機の開発
①アシストスーツ動向調査補助委託費
研究員 @ 31,300 0人日 1.05
研究補助員 @ 23,000 0人日 1.05
②救急隊員の身体負荷測定実験費
研究員 @ 31,300 0人日 1.05
研究補助員 @ 23,000 0人日 1.05
計
科 R34
2.1年度 2.2年度 2.3年度 2.4年度 2.5年度
予算額 0(0) 0(0) 0(5,483) 0(0)
(要求要旨)
発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンピナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行う。また、震災後の石油類の需要増加、環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して、再生資源燃料や金属スラップなどの再生資源物質による火災を予防するため、再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行うとともに、消火困難な再生資源物質による火災の最適な消火技術を開発する。
1 備品費
蓄熱発火危険性評価
(1) 微小熱量計用湿度調整システム
@ 3,050,000 0式 1.05 0(0) 0(0) 0(0)	1	備品費
蓄热発火危険性評価
(1) 微小熱量計用湿度調整システム
@ 3,050,000 0式 1.05 0(0) 0(0) 0(0)

2014/08/29 12:36:13
10 復興特

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
復興特 11

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(4)固体可燃物试料	@ 20,000 0式 1.05	0(	0)
(5)配管材料等	@ 200,000 0式 1.05	0(	0)
(6)事務機器及び消耗品	@ 200,000 0式 1.05	0(	0)
地震動予測
(1)消耗品	@ 285,714 0式 1.05	0(	0)
石油タンク構造強度関係
(1)コンピューター、測定器用消耗品
@ 200,000 0式 1.05	0(	0)
消火性能評価
(1)実験用材料部品	@ 900,000 0式 1.05	0(	0)
(2)消火実験用燃料	@ 900,000 0式 1.05	0(	0)
(3)泡消火薬剤	@ 800,000 0式 1.05	0(	0)
(4)実験用消耗品	@ 800,000 0式 1.05	0(	0)
3 通信運搬費
地震動予測
(1)石油コンピナート地域の地震波形収集
強震計設置点データ通信	@ 200,000 0式 1.05	0(	0)
4 借料及び損料
浮き屋根の強風対策
(1)強風時の浮き屋根挙動計測装置レンタル費
@ 100,000 0日 1.05	0(	0)
5 賃金
蓄熱発火危険性評価
(1)熱分析及び燃焼・消火実験補助
@ 8,200 0人 124日	0(	0)
(2)熱分析等データ整理	@ 8,200 0人 124日	0(	0)
(3)発表用データ加工等事務補助
@ 8,200 0人 61日	0(	0)
再生資源物質の消火技術
(1)消火研究補助	@ 8,200 0人 147日	0(	0)

2014/08/29 12:36:13
12 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/08/29 12:36:13
復興特 13

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(5) 压缩空気泡供給装置製作
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(6) 消火効果予測プログラム開発業務委託
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
地震動予測
(1) 地下構造調查
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(2) 速度型強震計校正・調整
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(3) 石油タンク津波被害シミュレータの試作
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(4) 石油タンク地震被害シミュレータの機能追加
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
石油タンク構造強度関係
(1) 津波時のタンク挙動データ整理
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
(2) 構造解析用高性能コンピュータ及びソフトウェアの保守費
技師B	@ 31,600	0人日 1.05	0(	0)
技術員	@ 22,700	0人日 1.05	0(	0)
消火性能評価

2014/08/29 12:36:13
14 復興特

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
復興特 15

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
16 復興特

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13014-123-09-1061消防災災技術研究開発業務庁費	0	0	0	③火災の促進要因と燃焼性状の分析④生活に密着した建物等での警報伝達手段に関する研究⑤消火活動のための火災現場情報把握技術に関する開発1 備品費①火災熱流測定記録装置(1)データ計測用PC @ 100,000 0式 1.05 0(2)撮影用機材(ビデオカメラ、デジタルカメラ、ネットワークカメラ等) @ 350,000 0式 1.05 0(3)ブリンター @ 120,000 0式 1.05 0(4)放射計 @ 512,000 0個 1.05 0(5)熱流束系 @ 260,000 0個 1.05 0(6)撮影用機材(熱画像装置) @ 900,000 0式 1.05 0(7)測定用熱流計 @ 250,000 0個 1.05 0(8)無線通信評価装置 @ 600,000 0式 1.05 0(2)低温観測実験装置(1)低温恒温水槽 @ 385,000 0個 1.05 0(2)超低露点エアードライヤー @ 300,000 0式 1.05 0(3)科学技術計算用高性能コンピュータ、高速大容量記録装置(1)GPGPU用試験用計算機 @ 2,330,000 0式 1.05 0(2)ソフトウェアアップグレード等一式 @ 500,000 0式 1.05 0(3)データストレージ @ 190,000 0台 1.05 0(4)共有メモリ内計算試験用計算機 @ 2,789,500 0式 1.05 0(5)データロガー @ 300,000 0式 1.05 0(6)ワークスティーション等一式(ワークスティーション、データストレージ、ブリンク) @ 900,000 0式 1.05 0(4)気象観測装置

2014/08/29 12:36:13
復興特 17

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(1)気象データ取得装置@1,139,250 0式 1.05	0(	0)
(2)計測制御用計算機@1,000,000 0個 1.05	0(	0)
(3)風速計@234,000 0個 1.05	0(	0)
(4)データロガ一@621,000 0個 1.05	0(	0)
⑤図書等購入費
(1)図書購入費@300,000 0式 1.05	0(	0)
(2)文献検索・資料購入費@250,000 0式 1.05	0(	0)
⑥微粒子可视化レーザー装置
(1)レーザー光学計@620,000 0式 1.05	0(	0)
(2)可視化用レーザー@1,000,000 0式 1.05	0(	0)
(3)ガス流量計@180,000 0式 1.05	0(	0)
2消耗品費
①火災実験用消耗品(燃料、実験部材、センサー)
(1)燃料@557,100 0式 1.05	0(	0)
(2)実験部材(ベニヤ板等@451,800 0式 1.05	0(	0)
(3)センサー(熱電対等)@526,500 0式 1.05	0(	0)
②国際犯罪学会参加登録費@50,000 2人 0回	0(	0)
3 賃金
(1)実験補助@8,200 0人日	0(	0)
(2)データ整理@8,200 0人日	0(	0)
(3)事務補助@8,200 0人日	0(	0)
4 雑役務費
①火災データベース、数値計算プログラムの改良費用
(1)火災データベースの改良及び入力作業
@31,300 0人日 1.05	0(	0)
@23,000 0人日 1.05	0(	0)
(2)火災数値計算プログラム改造費

2014/08/29 12:36:13
18 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
②建物火災實驗準備、計測費用
(1)火災實驗時の準備、計測
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(2)燃焼實驗用標準木材井桁製作
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(3)建物火災實驗整備
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
③可燃物燃焼データ計測實驗費用
(1)計算結果検証用ブルーム實驗費
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(2)太陽電池パネル火災實驗費
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(3)自動車火災實驗費
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(4)燃焼模型作成
@ 31,300 0人日 1.05	0(
@ 23,000 0人日 1.05	0(
(5)燃焼消火実驗計測業務委託費
@ 31,300 0人日 1.05	0(

2014/08/29 12:36:13
復興特 19

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
@ 23,000 0人日 1.05
(6) 実験映像撮影委託
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(7) 通信機能を付加した火災警報機の試作
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(8) 燃焼速度比較実験用単室火災実験装置
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(1) 火災情報共有・配信用プログラム作成
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(2) 火災警報用携帯電話通話料(3台*12ヶ月)
@ 15,000 0ヶ月 1.05
(3) 火災警報用フォトフレーム通信料(3台*12ヶ月)
@ 4,500 0ヶ月 1.05
(4) 火災信号用接栓試作
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(5) 熱流体数値解析用計算機・計測分析装置保守契約費用
(1) 熱流体数値解析用計算機保守契約費用
@ 31,300 0人日 1.05
@ 23,000 0人日 1.05
(2) 燃焼消火実験用区画補修費用
@ 31,300 0人日 1.05	0(0)

2014/08/29 12:36:13
20 復興特

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
@ 23,000 0人日 1.05(3) レーザー機器補修費@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(4) ソフトウェア技術サポート等一式@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(5) ソフトウェア改良一式@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(6) ガス分析機器保守費用@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05(7) 熱計測外注費@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05@ 6事務請負費用(1) データ計測・入力作業(事務委託費、研究補助員クラス)@ 23,000 0人日 1.05(2) 更新データ処理(研究員クラス)@ 31,300 0人日 1.05(3) 化学分析要員(事務請負費、研究補助員クラス)@ 23,000 0人日 1.05(4) 文字データ等加工・入力作業(研究員クラス)@ 31,300 0人日 1.05@ 7酸素濃度可変型燃烧熱量測定装置改造@ 31,300 0人日 1.05@ 23,000 0人日 1.05計	0

2014/08/29 12:36:13
復興特21

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/29 12:36:13
22 復興特

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 石油コンピナート地域に対する地震時初動対応を支援するための研究開発に要する経費	0	0	0	0	技術員(補助)@ 22,200 300人日 1.05(2) 衛星通信連携システムの開発技師B@ 31,300 180人日 1.05(3) 技術員(補助)@ 22,200 250人日 1.05(4) 計科R34(要求要旨)大地震発生時の石油コンピナート等特別防災区域(特防区域)における被害状況等を消防庁・消防機関が迅速かつ効率的に把握し、よりの確な応急対応ができるようにするため、石油コンピナート等特別防災区域における地震動観測情報・津波警報等発令状況等を集約・表示する仕組みや大型石油タンクに発生する波面揺動高さを地震後すみやかに推定する仕組みを研究開発する。特防区域についての地震・津波防災対応状況に関する経費(2泊3日)@ 61,480 1人 5回@ 55,610 1人 5回1 備品費(1) コンピュータサーバ機器@ 2,000,000 1式 1.05(2) 端末装置@ 150,000 2台 1.05(3) GIS関係ソフトウェア@ 1,100,000 1式 1.05(4) 強震動計算関係ソフトウェア@ 5,000,000 1式 1.052 消耗品費OA機器関係消耗品@ 1,000,000 1式 1.053 通信運搬費(1) 端末機器運用@ 210,000 2式(2) 地震・津波情報収集@ 315,000 1式4 賃金石油タンクデータ整理@ 8,200 1人 150日5 雑役務費(1) 特防区域石油タンクデータ整備技師B@ 31,300 60人日 1.05(2) 地震・津波情報収集@ 315,000 1式4 賃金石油タンクデータ整理@ 8,200 1人 150日5 雑役務費(

2014/08/29 12:36:13
復興特 23

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
080 水害時の消防活動の安全性向上技術の研究に要する経費	0	0	0	0	技術員(助手)@ 22,200 60人日 1.05(2) 特防区域地震動観測情報サーバソフトウェア開発技師B@ 31,300 30人日 1.05(3) 特防区域津波警報等発令状況サーバソフトウェア開発技師B@ 31,300 60人日 1.05(4) 石油タンク液面揺動推定サーバソフトウェア開発技師B@ 31,300 30人日 1.05(5) 訓練用シナリオ地震強震動計算のための解析技師B@ 31,300 120人日 1.05(6) 技術員(助手)@ 22,200 120人日 1.05(7) 計科 R34(要求要旨)経験のない豪雨時に安全な避難を実施するために、堤防の越流や決壊を検知して活動している消防隊へ通報する装置及びより危険性の低い避難先を選ぶための考え方について研究を行う。
13014-122-08-2625 消防災災技術研究開発業務旅費	0	0	0	0	国内旅費(1) 学会出席(全国2泊3日)@ 55,610 2人 1回(2) 実態調査(全国2泊3日)@ 55,610 2人 3回(3) 研究打合せ(全国2泊3日)@ 55,610 2人 3回1 備品費(1) 文献・図書@ 100,000 1式 1.05(2) 転倒感知装置@ 4,000,000 1式 1.05(3) 実験用資機材@ 400,000 1式 1.052 消耗品費

2014/08/29 12:36:13
24 復興特

要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 大規模市街地火災時に発生する火災旋風の発生条件に関する研究に要する經費	0	0	(1)実験用消耗品@200,000 1式 1.05(2)コンピュータ消耗品@400,000 1式 1.053 賃金実験補助@8,200 100人日4 雑役務費(1)水害による被害建物の立地分析主任技師@44,800 100人日 1.05技術員(助手)@22,200 200人日 1.05(2)通報システム開発主任技師@44,800 50人日 1.05技術員(助手)@22,200 100人日 1.05計科R34(要求要旨)首都直下地震では同時多発火災の発生が危惧されており、大規模市街地火災による発生する火災旋風を想定した防災対策を立てることが急務である。ここでは、関東大震災で被服廠動を襲い約3万8千人の命を奪ったタイプであると考えている「有風下で火災域の風下に発生する火災旋風」の発生条件を解明するための研究を行う。1 備品費火災旋風実験装置(1)火災実験用低速風洞@25,000,000 1式 1.05(2)気象観測システム@1,370,000 1式 1.05(3)撮影機材@310,000 1式 1.05(4)データロガー@300,000 1個 1.05(5)データ収録用パソコン@300,000 1個 1.052 消耗品費①火災実験用消耗品(燃料、実験部材)(1)燃料@150,000 1式 1.05(2)実験部材(アングル等)@50,000 1式 1.05(3)センサー(熱電対等)@100,000 1式 1.05	0	0	0	0	0	0	0

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復興特 25

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
⑤	226 消防 厅 共 通 费
01-95 消防厅一般行政必要必
经费
001 既定定员に伴う经费
001 人 件 费
95014-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95014-111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通 勤 手 当
03-0600 宿日直手当
03-0700 期 末 手 当
03-0800 勤 勉 手 当
03-1100 住 居 手 当
03-1200 单身赴任手当
03-1900 本府省業務調
整手当
95014-111-04-0100 超過勤務手当
009 振替定員に伴う经費
001 人 件 费
95014-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95014-111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通 勤 手 当
03-0600 宿日直手当
03-0700 期 末 手 当	0	0	0	0	0	0	0	0	0

2014/08/29 12:36:13
26 復興特

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
6	03-0800 勤 勉 手 当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0	0
95014-111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
011 消防 厅 共 通 經 費
005 消防厅一般事務に要する 經費
95089-111-05-2100 児 童 手 当	0	0	0
95014-123-09-1010 厅 費	0	0	0	職員厚生經費	0(0)
31 復 興 厅
010 復 興 厅	7,808,599	6,429,175	4	1,379,424
211 総 務 省 共 通 費
01-95 総務省一般行政に必要な 經費	43,355	43,582	227
001 総務本省一般行政に必要 な經費
001 既定定員に伴う經費
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	5,038	5,260	222
006 增員要求に伴う經費
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	0	0
009 振替定員に伴う經費
01 人 件 費
95016-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	0	0
006 総合通信局一般行政に必 要な經費	38,317	38,322	5
001 既定定員に伴う經費
01 人 件 費	37,594	37,594	0
95063-111-02-0000 職員基本給	25,059	25,059	0
02-0100 職員俸給	21,213	21,213	0
02-0200 扶養手当	1,644	1,644	0
02-0300 地域手当	2,202	2,202	0
95063-111-03-0000 職員諸手当	11,161	11,161	0
03-0300 通 勤 手 当	774	774	0

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算

2014/08/29 12:36:13
28 復興特

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-1)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 企業結合の迅速かつ的確な審査	担当部局名	企業結合課	作成責任者名	企業結合課長 品川 武
施策の概要	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受等)について,届出に基づいて,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに,主要な企業結合事例を公表し,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	政策体系上の位置付け	迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することになる企業結合を防止する。
達成すべき目標	企業結合(株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業議受等)について,迅速かつ的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消费者の利益確保と国民経済の民主的健全な発達を促進するため,迅速かつ的確な企業結合審査を行って,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
企業結合計画の届出を受理1した案件の処理状況(第1次審査)	届出の受理後30日以内	26年度	100%
100%	100%	100%	100%
企業結合計画の届出を受理2した案件の処理状況(第2次審査)	全ての報告等の受理後90日以内	26年度	100%
100%	100%	100%	100%
的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。
的確な企業結合審査,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止状況	的確な企業結合審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。	26年度	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	以下を始め,的確な企業結合審査に努め,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止に努めた。	①同左[264件]②同左[10件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,企業結合審査の状況を測定する。
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集の事例1件当たりの頁数[6.3頁]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載された企業結合公表事例集へのアクセス件数(注2)[7,900件]
企業結合審査によって保護された消費者利益額(注3)[約1035億円]	③ 同左[6.3頁]
④ 同左[8,601件]
⑤ 同左[約70億円]	③ 同左[8.9頁]
④ 同左[9,174件]
⑤ 同左[約1098億円]	③ 同左[9.5頁]
④ 同左[7,661件]
⑤ 同左[約494億円]	③ 同左[6.2頁]
④ 同左[4,182件]
⑤ 同左[0円](注4)
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)企業結合の迅速かつ的確な審査に係る経費	8,910(7,505)	8,269(5,427)	7,854(6,605)	8,081	1～3	一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止して,公正かつ自由な競争を維持・促進するため,企業結合の当事者,競争業者,需要者等からヒアリングを行うなど所要の調査を行うなどして,迅速かつ的確に企業結合審査を行う。	-
施策の予算額・執行額	8,910(7,505)	8,269(5,427)	7,854(6,605)	8,081	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）平成22年度以降の届出受理件数が，平成21年度以前に比べて大幅に減少しているのは，平成21年独占禁止法改正法により，届出対象範囲が縮減されたことによるものと考えられる。また，最終的に届出会社の事情により企業結合計画に係る届出を取り下げた件数を含む。

（注2）各年度のアクセス件数は，当該年度に公表した事例集への当該年度におけるアクセス件数。

（注3）公正引委員会では，平成21年度から，問題点を解消する措置が講じられなければ，10％分の価格引上げが1年間継続して行われると仮定して，企業結合審査によって将来保護される消費者利益を推定し，公表してきている。

（注4）平成25年度に届出が行われた事案においては問題解消措置がとられたものがなかったことから，同年度については0円としている。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-2)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	担当部局名	管理企画課	作成責任者名	管理企画課長 藤本 哲也
施策の概要	独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処するともに,酒類,石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件について迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法違反行為に対して厳正に対処して,独占禁止法違反行為を排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進させることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	目標年度	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。	以下を始め,独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらの排除に努めた。
独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等の厳正な対処によるこれらの排除状況	独占禁止法に違反する力ルテル,入札談合,不公正な取引方法等に厳正に対処し,これらを排除する。	26年度	申告件数(小売業(注①1)に係る不当廉売申告を除く。)2,794件	①同左[2,094件]	①同左[1,657件]	①同左[1,644件]	①同左[1,277件]
②事件処理件数(法的措置)[26件]	②同左[12件]	②同左[22件]	②同左[20件]	②同左[18件]
③事件処理件数(警告)[9件]	③同左[3件]	③同左[2件]	③同左[6件]	③同左[1件]
④事件処理件数(注意)[注2)[69件]	④同左[95件]	④同左[138件]	④同左[208件]	④同左[114件]
⑤对象事業者数(法的措置)[84名]	⑤同左[109名]	⑤同左[303名]	⑤同左[126名]	⑤同左[210名]
⑥对象事業者数(警告)[9名]	⑥同左[3名]	⑥同左[2名]	⑥同左[6名]	⑥同左[1名]
⑦課微金額[360億7471万円]	⑦同左[720億8706万円]	⑦同左[442億5784万円]	⑦同左[250億7644万円]	⑦同左[302億4283万円]
⑧課微金納付命令等の対象事業者数[106名]	⑧同左[156名]	⑧同左[277名]	⑧同左[113名]	⑧同左[181名]
⑨一事業者当たりの課
微金額[3億4032万円]
⑩刑事告発件数[0件]
⑪課金減免申請件数
[85件]
⑫課金減免制度の適
用が公表された法的
措置件数[21件]
⑬法的措置を採った全
⑭事件の平均事件処理
期間[約12か月]
⑮日刊新聞の報道量
[21,237行](注3)
⑯法的措置によって保
護された消費者利益
額(注4)[約1204億
円]	⑨同左[4億6209万円]
⑩同左[0件]
⑪同左[131件]
⑫同左[7件]
⑬同左[約12か月]
⑭同左[20,673行]
⑮同左[約1790億円]	⑨同左[1億5977万円]
⑩同左[0件]
⑪同左[143件]
⑫同左[9件]
⑬同左[約15か月]
⑭同左[22,256行]
⑮同左[約2793億円]	⑨同左[2億2191万円]
⑩同左[1件]
⑪同左[102件]
⑫同左[19件]
⑬同左[約14か月]
⑭同左[16,040行]
⑮同左[約2364億円]	⑨同左[1億6708万円]
⑩同左[1件]
⑪同左[50件]
⑫同左[12件]
⑬同左[約14か月]
⑭同左[13,166行]
⑮同左[約2105億円]
酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における
不当廃売事件の平均処理期
間	原則2か月以内	26年度	原則2か月以内	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業における不当廃売事件
の平均処理期間を把握することに
よって,独占禁止法違反行為に対
する対処状況を測定し,本件施策の有
効性を評価するために選定した指標
であり,その目標については,「特定
略式処理を行う商品の指定及び小
売業における不当廃売に係る処理方
針」に基づき,設定した。
2.4か月	2.2か月	2.1か月	2か月	2.1か月
酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業に係る
不当廃売事件についての迅速
な対処状況	酒類,石油製品及び家庭
用電気製品の小売業に
係る不当廃売事件について
迅速に対処する。	26年度	酒類,石油製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①小売業に係る不当廃
売申告件数[8,979件]
②小売業に係る不当廃
売事件における注意
件数(迅速処理による
もの)[3,225件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,675件]
②同左[2,700件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[7,102件]
②同左[1,772件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,173件]
②同左[1,736件]	以下を始め,酒類,石油
製品及び家庭用電気製
品の小売業に係る不当
廃売事件について迅速に
対処した。
①同左[8,173件]
②同左[1,736件]	同左[5,966件]
同左[1,366件]	本件施策の有効性・効率性を評価
するため,酒類,石油製品及び家庭用
電気製品の小売業における不当廃
売事件について迅速な対処状況を測
定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閱達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)独占禁止法違反行為に対する厳正な対処に係る経費	221,963(208,253)	224,485(185,502)	222,914(176,798)	228,846	1～3	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合に厳正に対処するとともに,不公正な取引方法等に対し迅速かつ的確に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進するために,独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。	-
施策の予算額・執行額	221,963(208,253)	224,485(185,502)	222,914(176,798)	228,846	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年8月9日 平成21年6月23日 平成21年3月31日 平成19年1月26日	公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定) 経済財政改革の基本方針2009(閣議決定) 規制改革推進のための3か年計画(再改定)(閣議決定) 第166回国会 施政方針演説

（注1）小売業とは，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業のことをいう。

（注2）小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。

（注3）新聞の1段を約70行として計算している。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-3)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 取引慣行等の適正化	担当部局名	取引企画課取引調査室相談指導室	作成責任者名	取引企画課長 田辺 治取引調査室長 菱沼 功相談指導室長 遠藤 光
施策の概要	独占禁止法に係る各種ガイドライン(取引慣行等の適正化に係るもの)の普及・啓発等を図るとともに,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,相談に応じ,問題点の指摘等を行う。また,事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに,調査結果を公表する。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為を未然に防止して,事業者等による取引慣行等の自主的な改善を促すことは,公正かつ自由な競争を維持・促進するために必要であり,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,独占禁止法に係る事業者等からの相談(企業結合及び優越的地位の滥用に係る相談を除く。以下「事業者等からの相談」という。)への対応,取引実態調査の実施公表を実施することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図る。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発,事業者等からの相談対応,取引実態調査等を行って,独占禁止法違反行為を未然に防止して取引慣行等の適正化を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(值)	年度ごとの目標値
年度ごとの実積值
1相談事例の公表件数	10件以上	26年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
—	10件以上
9件	12件	11件	13件	12件
2取引実態調査結果の公表件数	2件以上	26年度	—	2件以上
1件	1件	1件	1件	1件
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に関する指摘は、独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に関する指摘は、独占禁止法違反の未然防止に努めた。	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発により,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。
独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発により,独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	26年度	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①ガイドラインの説明会
②の参加者数[約2,190名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[38件]
②同左[約3,140名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[59件]
②同左[約3,220名]	以下を始め,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発に努め,独占禁止法違反の未然防止に努めた。
①同左[90件]
②同左[約3,730名]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,独占禁止法に係る各種ガイドラインの普及・啓発状況を測定する。
不当廉壳ガイドライン③の説明会の開催件数[21件]不当廉壳ガイドライン④の説明会の参加者数[約490名]	③同左[8件]④同左[約410名]	③同左[7件]④同左[約280名]	③同左[7件]④同左[約250名]	③同左[5件]④同左[約170名]
4	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止状況	26年度	独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応による独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①事業者等からの相談件数[1,703件]②—	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,700件]②正取引委员会ウェブサイトに掲載された相談事例集のアクセス数[39,512件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,497件]②同左[34,288件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,203件]②同左[35,325件]	以下を始め,独占禁止法に係る事業者等からの相談への対応に努め,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた。①同左[1,046件]②同左[38,879件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,競争政策の広報·広聴活動の実施状況を測定する。
5	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止状況	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止を行う。	26年度	—	取引実態調査の実施公表を行うことによる独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①取引実態報告書(本体)の平均アクセス数[6,631件]公正取引委员会ウェブサイトに掲載された②取引実態報告書(概要版)の平均アクセス数[7,908件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[2,495件]②同左[4,116件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[4,633件]②同左[4,008件]	以下を始め,取引実態調査の実施公表を行い,独占禁止法違反行為の未然防止に努めた①同左[5,268件]②同左[11,043件]	本件施策の有効性·効率性を評価するため,取引実態調査の公表状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	閲達する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)取引慣行等の適正化に係る経費	8,467(10,017)	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041	1～5	取引慣行等の適正化を図るために,①説明会の開催等による各種ガイドラインの周知活動,②事業者·事業者団体からの具体的な事業活動に係る相談対応,③事業活動の実態調査を行って,問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促す。	—
施策の予算額·執行額	8,467(10,017)	8,679(9,213)	8,730(7,323)	9,041	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	—
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-4)

施策名	下請法違反行為に対する措置等 下請法の的確な運用	担当部局名	企業取引課下請取引調査室	作成責任者名	企業取引課長 鐘田明 下請取引調査室長 長澤文男
施策の概要	書面調査等により情報を收集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(実地調査、招致調査等)を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は指導)を講ずる。下請法に係る講習会を開催すること等により、下請法の普及・啓発を図る。	政策体系上の位置付け	下請法の的確な運用により、下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民经济の健全な発達に資する。
達成すべき目標	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処すること、また、下請法の普及・啓発を図ることにより、下請取引の公正化を推進し、下請事業者の利益を保護する。	目標設定の考え方・根拠	下請取引の公正化を推進するとともに、下請事業者の利益を保護するとともに、下請法を迅速かつ的確に運用すること、また、違反行為を未然に防止する観点から下請法の普及・啓発を図ることが重要であることから、この目標を設定した。	政策評価実施予定時期	平成28年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度	年度	年度	年度	年度	年度	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
目標年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
1 勧告事件の処理期間	10か月以内	26年度	100%	勧告事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、公表に耐え得る証拠収集・事実認定等のため時間を要する勧告事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
46.7%	46.7%	38.9%	56.3%	40.0%
2 指導事件の処理期間	3か月以内	26年度	100%	指導事件の処理期間を把握して、下請法違反行為への対処状況を測定し、本件施策の有効性・効率性を評価するための指標であり、その目標値は、迅速に処理することが求められる指導事件の実態に即した処理期間に基づき設定した。
96.7%	95.9%	97.2%	98.5%	98.7%
下請法に違反する親事業者3による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	26年度	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等に対して迅速かつ的確に対処した。	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延、減額等への対処状況を測定する。
下請取引に係る書面調査の実施状況[親事業者数:36,342名,下請事業者数:201,005名](注1·2)	同左[親事業者数:38,046①名,下請事業者数:210,166名]	同左[親事業者数:38,503①名,下請事業者数:212,659名]	同左[親事業者数:38,781①名,下請事業者数:214,042名]	同左[親事業者数:38,974①名,下請事業者数:214,044名]
違反事件の処理件数(勧告)[15件]	同左[15件]	同左[18件]	同左[16件]	同左[10件]
違反事件の処理件数(指導)[3,590件]	同左[4,226件]	同左[4,326件]	同左[4,550件]	同左[4,949件]
措置による直接保護された下請事業者の利益[6億615万円](注3)	同左[14億9543万円]	同左[32億2203万円]	同左[57億94万円]	同左[6億7087万円]
下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化の推進状況	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	26年度	下請法の普及・啓発を図ることによる下請取引の公正化を推進する。	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,935人]
③—
④—
⑤—
⑥—
⑦—
⑧—	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[33回]
②同左[4,412人]
③同左[91.4%]
④同左[94.3%]
⑤同左[172,623件]
⑥同左[79,668件]
⑦同左[1,892行]
⑧同左[252,396件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[30回]
②同左[3,845人]
③同左[92.2%]
④同左[94.8%]
⑤同左[326,659件]
⑥同左[82,258件]
⑦同左[5,872行]
⑧同左[237,955件]	以下を始め、下請法の普及・啓発を図り、下請取引の公正化の推進に努めた。
①同左[34回]
②同左[4,454人]
③同左[90.8%]
④同左[93.3%]
⑤同左[59,279件]
⑥同左[34,569件]
⑦同左[1,058行]
⑧同左[94,384件]	本件施策の有効性・効率性を評価するため、下請法の普及・啓発状況を測定する。
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1) 下請法の的確な運用に係る経費	133,076(101,460)	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206	1～4	下請法を的確に運用し,下請取引の公正化を推進して下請事業者の利益を保護するために,下請法に違反する疑いのある行為について実地調査,招致調査等を行って迅速かつ的確に処理して違反行為を排除し,また,下請取引適正化推進講習会の開催や下請法に関するパンフレット・ラキストを作成,配布して下請法の普及啓発を図る。	-
施策の予算額・執行額	133,076(101,460)	139,726(118,394)	134,997(121,906)	138,206	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成23年10月21日平成22年6月18日	円高への総合的対策～リスクに強韌な経済の構築を目指して～(閣議決定)中小企業憲章(閣議決定)

（注1）下請法では，委託取引の内容及び取引を委託する事業者の資本金，受託する事業者の資本金等によって「親事業者」及び「下請事業者」を定義している。

（注2）下請取引においては，親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を被っている場合であっても，その取引の性格から，下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくい実態にあることから，親事業者及びその下請事業者を対象として，定期的に書面調査を行っている。

（注3）公正取引委員会の措置に基づき，親事業者が下請事業者が被った不利益について原状回復措置（減額した下請代金の返還等）した額の総額。

（注4）理解度については、アンケートにおいて「よく分かった」又は「概ね分かった」と回答した参加者の割合を記載。

（注 $ ^{5} $ ）新聞の1段を約70行として計算している。