Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
4 地方有識者との想談会開催件数	81件以上	26年度	91件以上	91件以上	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を聴取するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	9	9	10	8
地方事務所長等	79	75	73	72	80
合計	88	84	82	82	88
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[4回]
②報道発表件数[278件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[9億2231万円]
④メールマガジン登錄件数[4,088名]
公正取引委員会ウェブサイトのドッブページへのアクセス件数[2,700,101件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数[193,986件]
⑦—	26年度	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[267件]
③同左[4億5657万円]
④同左[4,508名]
⑤同左[2,453,330件]
⑥同左[286,420件]
⑦—	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[4回]
②同左[253件]
③同左[8億3677万円]
④同左[4,797名]
⑤同左[2,489,509件]
⑥同左[317,197件]
⑦—	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]
⑤同左[2,114,771件]
⑥同左[180,667件]
⑦同左[91%]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-6)

施策名	競争政策の広報・広聴等 海外の競争当局等との連携の推進	担当部局名	官房国際課	作成責任者名	官房国際課長 諏訪園 貞明
施策の概要	二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。	政策体系上の位置付け	海外競争当局との協力・連携を強化し、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで、公正かつ自由な競争の促進に繋がり、一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達に合わせて、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することで、海外競争当局等との連携を推進する。
達成すべき目標	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催、多国間における検討への積極的参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援を積極的に実施することで、公正取引委員会の国際的なブレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することによって、海外競争当局等との連携を推進する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民経済の民主的で健全な発達を促進するため、競争当局間協議の開催、多国間における検討への積極的参加、途上国等への技術支援、公正取引委員会の国際的なブレゼンスの向上、我が国の競争政策の海外への周知等を通じて、海外競争当局等との連携を推進することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1	途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修が有効であったと回答した研修生の割合(注1)	80%以上	26年度	80%以上	開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援について、途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修の参加者のうち当該研修が有効だったと回答した研修生の割合を把握することによって、海外競争当局との協力・連携の状況を測定し、本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり、その目標値は、当該研修が有効であったと判断できる水準として設定した。
2	公正取引委員会ウェブサイトの英文ブレスリリース掲載件数	30件以上	26年度	33件	16件	28件	35件	34件
3	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の実施状況並びに公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況の海外への周知状況	26年度	二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	以下を始め,二国間独占禁止協力協定に基づく競争当局間協議等の開催,多国間における検討への参加及び開発途上国・移行経済国の競争当局等への技術支援の積極的な実施に努め,公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させて我が国の競争政策の状況を広く海外に周知することに努めた。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争当局間協議の開催,多国間における検討への参加,途上国等への技術支援,公正取引委員会の国際的なプレゼンスの向上,我が国の競争政策の海外への周知等の状況を測定する。
海外の競争当局との①二国間協議の開催回数[3回]ICN(国際競争ホットワーク)(注2)年次総②会及び各作業部会ワークショップへの出席回数[2回]途上国等に対する競争法・政策に関する技術研修(注3)の実施回数[2回]海外の法曹協会が主催するセミナー等への講師派遣回数[2回]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリース掲載件数のうち,独占禁止法に基づく法的措置案件及び企業結合案件に係るプレスリリースの掲載件数[15回]公正取引委員会ウェブサイトの英文トップページへのアクセス数[54,913件]公正取引委員会ウェブサイトの英文プレスリリースページへのアクセス数[7,028件]	①同左[3回]②同左[5回]③同左[6回]④同左[7回]⑤同左[12回]⑥同左[12回]⑦同左[16,594件]⑧同左[16,594件]⑨同左[16,594件]⑩同左[16,594件]⑪同左[16,594件]⑫同左[16,594件]⑬同左[16,594件]⑭同左[16,594件]⑮同左[16,594件]⑯同左[16,594件]⑰同左[16,594件]⑱同左[16,594件]⑲同左[16,594件]⑳同左[16,594件]㉑同左[16,594件]㉒同左[16,594件]㉓同左[16,594件]㉔同左[16,594件]㉕同左[16,594件]㉖同左[16,594件]㉗同左[16,594件]㉘同左[16,594件]㉙同左[16,594件]㉚同左[16,594件]㉛同左[16,594件]㉜同左[16,594件]㉝同左[16,594件]㉞同左[16,594件]㉟同左[16,594件]㉜同左[16,594件]㉝同左[16,594件]㉞同左[16,594件]㉟同左[16,594件]㉞同左[16,594件]㉟同左[16,594件]㉞同左[16,594件]㉞
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)海外競争当局等との連携強化に必要な経費	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971(48,914)	53,541	1～3	海外の競争当局等との連携を推進するために,競争当局間協議等の開催,多国間における検討への積極的参加,途上国等の競争当局等への技術支援,我が国の競争政策の海外への周知活動等の事業を行う。	-
ア	国際競争組織分担金(内数)	279(243)	255(246)	258(246)	305	-	1
施策の予算額・執行額	50,327(47,327)	50,189(44,287)	51,971(48,913)	53,541	施策に関係する内閣の重要政策(施策方針演説等のうち主なもの)	平成21年6月2日 平成21年独占禁止法改正法案に対する参経済産業委員会附帯決議

（注1）「研修プログラムの適切性について」「講師の講義のプレゼンテーションに対する評価又は講義の質について」及び「研修で得た知識・経験が役立つか否かについて」の各項目において、5段階評価中「5」又は「4」と、4段階評価中「4」又は「3」と回答した研修参加者の割合。

（注2）ICNとは，競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，平成26年5月現在，115か国・地域から129の競争当局が参加している。

（注3）公正取引委員会は，JICA（独立行政法人国際協力機構）等の協力の下，我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し，途上国等における競争法の導入または強化に資することを目的として，途上国等の競争当局等の職員に対する技術研修を開催している。
平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-7)

施策名	競争政策の広報・広聴等 競争的な市場環境の創出	担当部局名	経済取引局総務課 経済調査室 調整課	作成責任者名	経済取引局総務課長 杉山 幸成 調整課長 片桐 一幸
施策の概要	①研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し,②公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い,③各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。	政策体系上の位置付け	発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出することで,公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達に資する。
達成すべき目標	①発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容の向上,②事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進,③各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上を図ることによって,発注機関,事業者等に対して競争政策の定着を図り,もって,競争的な市場環境を創出する。	目標設定の考え方・根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的健全な発達を促進するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進,競争政策の重要性等の情報発信,各府省における規制の事前評価における競争評価の取組の支援・促進等を行って,競争的な市場環境を創出することを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
入札談合等関与行為防止法1に係る発注機関向け研修の実施回数	入札談合等関与行為防止法に係る研修を過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	26年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
-	-	108回以上	128回以上	160回以上	201回以上	入札談合等関与行為防止法に係る発注機関向け研修の実施回数を把握することによって,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の研修平均開催回数を基に設定した。
117回	165回	178回	235回	312回
2公開セミナーの開催回数	競争政策の公開セミナーを過去5年間の平均と同等又はそれを上回る程度で実施	26年度	-	3回	4回	3回	3回	公開セミナー(広く一般から参加者を募り,競争政策研究センターの研究成果の発表等を行うもの)の開催回数を把握して,競争政策の情報発信状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,その目標値は,過去5年間の平均開催回数を基に設定した。
3回	3回	4回	3回	3回
発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることによる発注機関に対する競争政策の定着状況	発注機関における入札談合等の防止に係る意識・取組内容を向上させることにより,発注機関に対する競争政策の定着を図る。	26年度	-	-	-	-	-	-	本件施策の有効性・効率性を評価するため,発注機関における入札談合等の防止のための取組の支援・促進状況を測定する。
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
4	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況	26年度	-	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況。	以下を始め,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況。	本件施策の有効性・効率性を評価するため,事業者,法曹等の実務家,行政機関の職員等における競争政策に係る理解の増進による事業者等に対する競争政策の定着状況を測定する。
5	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省に対する競争政策の定着状況	26年度	-	各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及びその内容の向上による各府省における規制の事前評価に当たっての競争評価の定着及び

（注1）理解度については、アンケートにおいて入札談合等関与行為防止法等への理解度が「深まったと思う」又は「多少深まったと思う」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）有益度については、アンケートにおいて研修の内容について、今後の業務に「役立つ」又は「多少役立つ」と回答した参加者の割合を記載。

（注3）アンケート（「研修会を実施する」「上司に報告する」「同僚・部下に報告する」「研修資料を回覧する」「周知する予定はない」「その他」から複数回答可。）において「周知する予定はない」と回答した参加者の割合を100から差し引いた割合を記載。

（注4）満足度については，アンケートにおいて公開セミナーの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注5）満足度については，アンケートにおいて国際シンポジウムの内容について，「大変参考になった」を5，「参考になった」を4，「全く参考にならなかった」を1とした5段階評価の結果，「5」又は「4」と回答した参加者の割合を記載。

（注6）競争評価チェックリストを用いた競争評価とは，規制の新設・改廃が競争に与える影響を特定する方法として，あらかじめ作成されたチェックリストの設問に答える方法で各行政機関が行う競争評価であり，公正取引委員会では，総務省と連携して，当該競争評価チェックリストを作成した。
# 地方債と地域金融機関 $ ^{*} $

－金融機関アンケート調査結果を踏まえた地方債制度の今後のあり方－

土居 丈朗**

林 伴子

鈴木 伸幸

## <要約>

地方の借入金残高は1990年代以降急増し、現在、約200兆円と長期政府債務全体の約3割に達している。他方、近年、財政投融資の抜本改革により政府資金による地方債引受けが急速に減少し、また、平成18年度からは地方債許可制度から地方債協議制に移行している。

地方債制度をとりまくこうした変化を念頭に置きながら、本研究では、金融機関を対象にアンケート調査を行い、地方債引受動向や地方債制度のあり方についての金融機関の意識を把握し、今後の地方財政改革のあり方や地方債制度における規律のあり方を検討した。調査の結果、多くの金融機関が、地方債が増加する現状や現行の地方債制度の存続可能性に関して危機感をもっていることが明らかとなった。しかしながら、こうした危機感がありながらも、地方債の民間資金による引受額は高水準で推移しており、地方債に関する債権者（市場）のガバナンスの機能が不十分にしか作用していない可能性が示された。この背景として、地方交付税による地方債元利償還金の財源保障など、いわゆる政府による「暗黙の保証」が地方財政規律をゆがめる要因となっている可能性が高いことも示唆された。

JEL Classification : H740, H770, G210

Key Words: 地方債、指定金融機関、財政規律
# Local Government Bond and Local Financial Institutions — Surveys on Local Financial Institutions and its Policy Implications—

By Takero Doi, Tomoko Hayashi and Nobuyuki Suzuki

## Abstract

The outstanding of local government bonds in Japan has reached about 200 trillion yen. It is necessary to reduce not only the central government debt but also debts of the local governments to maintain the fiscal sustainability, and to avoid a possible financial crisis through rising interest rates of these debts.

This paper investigates the current situation of the local government bond market, and attitudes of banks as lenders to the local governments through questionnaire surveys and interviews.

Moreover, we discuss reform of the system of local government bonds system and the decentralization of the local finance. From these surveys, we find the importance of strengthening market discipline to local governments and abolishing “implicit guarantee” by the central government. In addition, not only market discipline but also fiscal policy rules to prevent an increase in debts play an important role in the Japanese local government finance.

JEL Classification: H740, H770, G210

Key Words: Local government bond, local financial institutions, fiscal discipline
### 1. はじめに 一 今なぜ地方債か

### 1.1 地方債の累増と我が国財政の持続可能性

我が国財政は危機的状況にある。地方も含む一般政府 $ ^{1} $ でみた財政赤字対GDP比は6.4%（平成17年見込み）と先進国のなかでもとも大きく、累積した一般政府債務残高対GDP比は2000年にイタリアを抜き、現在170.0%（平成17年見込み）と先進国中最悪の水準にある。今後も、債務の利払いにより、雪だるま式に政府債務が膨らむことが予想されており、我が国の財政の持続可能性に疑問符が付されている。財政再建により早急に政府債務を削減し、我が国財政へのコンフィデンス（信認）を取り戻すことが急務となっている。

政府債務のなかでも、地方財政の借入金残高は約200兆円にのぼり、国と地方合わせた長期政府債務の約3割に達している。このような高水準の地方の債務残高の背景には、1990年代、バブル崩壊後、景気後退に対応するために策定された累次の経済対策が背景にある。平成4年から平成12年までに行われた10の景気対策の総事業規模は132兆円にのぼり、地方単独事業、補助事業による公共事業ともに大幅に拡大した。このため、地方財政の借入金残高は、平成元年度の66兆円からの15年間で3倍以上の水準になり、201兆円（平成18年度）へと急速に積み上がった（図表1-1）。

図表 1-1 地方財政の借入金残高

現在、政府は、2010年代初頭に国・地方合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を財政再建目標としているが、更に我が国財政の長期的な持続可能性を確保し、長期金利上昇による利払い費負担増大を通じた財政破綻を回避するためには、国債の
みならず、地方債を含めたストックとしての公的債務全体の縮減が必要である。

### 1.2 地方分権と地方債をめぐる状況の変化

他方、近年、地方分権、財政改革の流れのなかで、地方債をめぐる状況は大きく変化しつつある。

まず、平成13年度からの財政投融資制度の抜本的改革により、政府資金による引受けが急速に減少しており、これに代わって市場公募資金及び縁故債（地方銀行等による引受け）の占めるウェイトが大きく上昇している。こうした民間資金調達の割合は、1990年代初めには2～3割に過ぎなかったが、平成17年度（計画ベース）で59.8％と約6割に達している。

他方、地方分権推進委員会第2次勧告を踏まえ平成10年に閣議決定された地方分権推進計画において、地方分権の観点から地方債許可制度を廃止し、地方債協議制へと移行することが決定された。協議制へは平成18年度から移行され、新制度においては、地方自治体は、地方債発行について総務大臣又は都道府県知事に協議するが、同意が得られない地方債（不同意債）も地方議会に報告すれば発行することができることになっている $ ^{2} $ 。

このように地方自治体の財政上の自主性が高まるなかで、現在の地方債を支える仕組みは、地方自治体の財政規律を十分維持できるようなものであろうか。財政力のない自治体が不同意債を次々と発行するおそれはないのであろうか。平成18年度からの地方債協議制では、地方債についての関与の特例として、「赤字団体、起債制限比率の高い団体、赤字公営企業等は、地方債を発行するときは総務大臣等から許可を受けなければならない」こととされているが、それで十分な歯止めになるであろうか。

### 1.3 「借りやすく貸しやすい」構造

特に、現在の地方債を支える仕組みは、「借りやすく貸しやすい」という構造的なリスクを内包している。

借り手側の地方自治体からみると、地方債の元利償還金の一部が基準財政需要額に算入され、交付税措置される仕組みになっているので、自らの債務である地方債の元利償還負担を国税に転嫁できる。このため、地方自治体の直面する予算制約がソフト化して、事業の費用対効果の見極めが甘くなるリスクがある。

他方、貸し手側から見れば、地方債引受けに係る公的資金の配分が、これまで財政力の弱い地方自治体により多く割り当てられていたため、必ずしも独自の税収だけでは償還財源が確保できない地方自治体でも地方債に依存しやすくなっている。このため、一部の地方自治体は、財政力に比して過大な債務を負っており、これが財政運営を更に困難なものとしている。地方債依存度（地方債の歳入に占める割合）が高い都道府県をみると、地方
債発行額の対県内総生産に占める割合も高く、地域経済全体が地方債に依存する姿となっている（図表1-2）。

図表 1–2 地方債依存度と地方債発行額対県内総生産比

さらに、貸し手側の地方銀行等からみると、地方債は、政府による「暗黙の保証」があるから貸しやすくなっている可能性がある。地方債に関する政府の広報パンフレット等でも示されているように、地方財政計画の歳出では地方債の元利償還金を計上し、歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保しているから、地方債の元利償還については国の財源保障がある。また、財政再建団体になった場合には、国の財政支援により他の行政施策に優先して地方債の元利金を確実に償還することとされている。こうしたことから、BIS基準においても地方債のリスク・ウェイトは国債同様ゼロとされており、平成18年末からの新BIS基準についても同様の取扱いがなされる見込みである。したがって、貸し手からみると、国債を購入するのと同様の安全性で貸すことができ、事業の費用対効果の吟味は、民間事業者に対する貸付とはまったく異なるものとなっている可能性が高い。

本来、地方債は、異時点間資源配分機能という観点から社会資本整備等将来にわたって住民に便益をもたらす公共財の供給に必要な資金を確保する目的で発行されるべきものである。しかし、我が国においては、これまでは、地方債への公的資金による引受けの配分もあって、財政調整機能の役割をも担ってきたといえる。この結果、一部の自治体では、財政力に比して過大な債務を負い、身の丈にあわない過剰な公共サービスが行われている。

平成18年度から地方債の発行が起債協議制に移行する機をとらえて、地方債制度の改革
及び地方債市場の整備に取り組むことにより、市場による規律を通じて地方自治体がコスト意識をもって財政運営を行い、過大な債務を負わないような環境を整える必要がある。

### 1.4 地方分権と地方財政規律

現在、「三位一体」改革（国と地方の税財政改革）をはじめ地方分権に向けた「国から地方へ」の構造改革が進みつつある。今後、更に地方財政の分権化を進める上では、分権化した後の中長期的な地方財政規律のあり方を検討することが必要である。その際、これまでの中央集権型の地方財政のもとで地方債を支えてきた仕組みも変わらざるをえない。現在の借りやすく貸しやすい構造のままで地方分権化が進めば、仮に地方自治体の財政が破綻の危機に瀕しても国が救済するため、モラル・ハザードに陥る可能性があるからである。

地方分権のもとでは、地方自治体が高い自主性とともに責任をもって地方財政を運営する仕組みが必要であり、地方自治体の財政運営を規律づけるものとして地方財政規律のあり方を検討する必要がある。地方財政規律として一定の政策運営ルールを設けることも考えられるが、特に、今後、民間資金による財政資金調達がますます拡大することに鑑みると、市場メカニズムによる規律も地方財政の健全性維持の鍵として重要な役割を担うことになろう。

以下、本調査研究では、まず第2章において、我が国における地方債市場の現状を概観するとともに、縁故債の動向、市場公募債の動向とそれぞれの特徴について、統計データ等から明らかにする。また、第3章では、地方銀行をはじめとする地方債引受主体の意識や行動をアンケート調査等の実施により把握し、我が国の地方債制度、地方債市場においてどのような課題が生じているかについて検討する。そして、第4章では、これらの結果を踏まえて、市場メカニズムによる地方財政規律が効果的に機能するためにはどのような環境・条件が必要かという点を含め、我が国における地方債制度のあり方や地方財政の分権化の方向を示す。

### 2. 我が国の地方債市場の動向

### 2.1 我が国の地方債制度・地方債市場の動向と特徴

## (1) 我が国の地方債残高の推移と位置付け

我が国の国・地方合わせた長期債務残高は急増しており、平成16年度末（予算ベース）には700兆円を超える規模(平成6年度末の約2倍、GDP比143.6%)となる見込みである。地方の債務も急増しており、平成16年度末には10年前の平成6年度末の2倍程度まで拡大し、200兆円をこえている。

こうした政府債務の状況は、欧米先進諸国と比較しても危機的な水準にある。我が国の国（中央）の債務残高は極めて高いことがよく指摘されるが、地方債務についても連邦制で州債務残高の大きいカナダを除けば、先進国中極めて高い水準にある。
地方自治体等の事務配分の違いや政府間関係の違いにもよるため一概に比較は出来ないが、各国の地方債務が全体として10〜20%程度の範囲にとどまっているのに対して、わが国の地方債務の水準は突出して高い。そしてこの地方債務が現在も増加傾向にあることは深刻な問題として捉えられなければならない。

図表 2-1 国及び地方の長期債務残高（平成 16 年 6 月時点）

注）債務残高全体では国と地方の重複分があるが、上図では重複分を考慮していない。なお6年度～14年度については実績ベース、15年度は補正後、平成16年度は予算ベース。GDPは、15年度は実績見込み、16年度は政府見通し

平成15年度末の国の債務残高の減少は、郵政事業特別会計と郵便貯金特別会計が廃止となり、会計処理の上で債務（49兆円程度）が郵政公社側に継承されたため。出所）財務省資料

図表 2-2 国及び地方の長期債務残高

6年度末	11年度末	14年度末	15年度末	16年度末
国	269	449	536	528	548
地方	106	174	193	199	204
国と地方の重複分	▲7	▲22	▲31	▲32	▲33
国・地方合計	368	600	698	695	719
対GDP比	74.8%	118.2%	140.3%	139.5%	143.6%

(兆円)
図表 2-3 国・地方政府債務残高の国際比較

年次	政府債務の対GDP比
中央・地方合計	中央政府	地方政府
日本	2002	146.5%	107.7%	38.8%
イギリス	2000	55.7%	48.9%	6.8%
ドイツ	2002	60.5%	38.9%	21.6%
フランス	2002	54.8%	47.9%	6.9%
イタリア	2000	122.8%	111.4%	11.4%
アメリカ	2000	72.7%	57.0%	15.7%
カナダ	2002	116.2%	65.3%	50.9%
オーストラリア	2001	42.9%	26.8%	16.1%
オーストリア	2000	65.8%	65.4%	0.4%
ベルギー	2000	113.2%	102.0%	11.2%
デンマーク	2000	61.7%	53.6%	8.1%
オランダ	2001	66.1%	54.6%	11.5%
スウェーデン	2002	59.4%	49.4%	10.0%

注）「わが国の財政事情について（財務省）」（日本）、“Sachverstandigenrat”（ドイツ）、“Les Collectivités locales en chiffres(DGCL)”（フランス）、“Stastical Abstract of the United States”（アメリカ）、“Statistics Sweden(SCB)”（スウェーデン）、他は“Government Finance Statistics(IMF)”から作成

地方債務残高の推移を見ると 1990 年代に入り、急激な増加が見られている。1970 年代半ばまでは対 GDP 比 5% 前後で推移していた地方債務であるが、石油危機やその後の財政引締め政策、これに伴う歳出歳入ギャップの拡大により地方債務は大幅に増加する。

その後 1980 年代後半にはバブル景気を背景として増加にブレーキがかけられた時期もあったが、1990 年代にはいってからはその規模、対 GDP 比とも過去に例を見ない水準で増加し続けている。

債務の増加の一因は景気の低迷に起因する税収の減収であったが、1990年代に一貫してとられた財政拡張政策も地方債務の急激な増加を誘発した。総合経済対策をはじめとする財政支出拡大は、地方財政計画や地方債計画により地方財政を巻き込むかたちで進められたといえる $ ^{3} $ 。また、地方債の元利償還コストを後年度の地方交付税により措置する、いわゆる事業費補正のしくみが強化されたことも、地方自治体にとって地方債務を受け入れやすくする方向ではたらいた。

そしてこのような地方財政に対する誘導は、地方における社会資本整備を進める効果を持つ一方で、地方政府の財政規律を緩めるという副作用もひきおこしてしまったことが指摘されている（土居・別所（2004））。

歳入総額、一般財源額に占める割合を見ても、地方財政における地方債への依存はますます大きくなっている。地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、平成14年度末には歳入総額の1.38倍、一般財源総額の2.46倍
となっている。また地方債残高に交付税特別会計借入金残高、企業債現在高を合わせた普通会計が負担すべき借入金残高は、国内総生産（名目）の4割、200兆円に近い規模となっている。

図表 2-4 地方債現在高の歳入総額、一般財源総額に対する割合

出所）総務省『地方財政白書』平成16年度版より野村総合研究所作成

## (2) 地方債の資金別動向

## ① 地方債計画の資金別推移

当初計画額ベースでの発行資金の内訳を見ると、政府資金額の増減幅が大きい。政府資金は平成8年度までは拡大し、50％近い割合を保持していたが、それ以降は減少傾向にある。とりわけ16年度は前年に比べ大幅に減少し（前年比約27％の減少）、銀行等引受資金（以下、「縁故債」）の割合が約41％と政府資金の32％を上回っている。また公庫資金額（公営企業金融公庫による引受）は最近5カ年で減少傾向にある。

このように公的資金が縮減傾向にある一方で、市場公募資金の伸びは著しく、16年度の発行計画額は4年前の12年度に比べて2倍近くになっており、全体に占める割合も18%に達している。また、市場公募債以上に縁故債は6年度ごろから割合を高めており（平成16年度は41%）、とりわけ15年度、16年度の計画額は増加している。
図表 2-5 資金別地方債計画（当初計画）の推移

昭和55	60	平成元	5	10	11	12	13	14	15	16
政府資金	30,800	37,980	42,100	57,000	76,000	77,400	76,500	78,100	76,000	76,900	56,000
公庫資金	11,430	11,220	10,280	14,550	19,300	19,700	20,200	19,600	19,000	17,800	16,140
市場公募資金	7,250	6,600	7,400	8,800	13,900	15,100	16,100	16,900	19,400	24,000	31,600
銀行等引受資金	20,827	9,000	17,491	23,128	51,740	51,770	50,306	50,298	50,839	66,145	71,103
特定資金	-	-	10,780	107	-	-	-	-	-	-	-
合計	70,307	64,800	88,051	103,585	160,940	163,970	163,106	164,898	165,239	184,845	174,843

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）、総務省資料より野村総合研究所作成

図表 2-6 地方債計画額の資金別割合

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）、総務省資料より野村総合研究所作成
公的資金縮減の背景のひとつには財政投融資制度の改革がある。平成13年度の財投改革では、郵貯資金・年金積立金の預託義務が廃止され、市場における自主運用に移行した。郵貯資金、簡保資金については市場運用の例外として、引き続き地方自治体向けに貸付けを行うことはできることとなったが、将来的には市場を通じた地方債への運用への移行を目指すべきであるとされている $ ^{4} $ 。したがって、今後も公的資金の規模は縮小し、自治体の民間からの資金調達需要が高まると考えられる。

## ② 自治体別の調達資金割合

地方債の資金別割合は、地方自治体により大きく異なっている。都道府県を比較すると、公募団体では市場公募債により調達する分（3割強）、公的資金の占める割合が3割程度にとどまっているのに対して、非公募団体では公的資金の占める割合が約6割に上っている。

また、縁故債（現銀行等引受債）は非公募団体においては約4割を占めているが、公募団体においても3割強を占めており、縁故債は市場公募団体にとっても重要な資金調達手段であることが分かる。

もっとも、政令指定都市に限れば、4 割弱を公募債、約 3 割を政府資金、約 15% を公庫資金、約 15% を縁故債によって調達しており、都道府県と比べると公庫資金の割合が高く、縁故債の割合は低い（図表 2-8 参照）。

图表 2-7 公募团体、非公募团体别·地方债资金割合（都道府県）

注）合計値には、特定資金を除く

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より作成
## (3) 保有者割合

我が国の地方債の保有者は、郵貯・簡保の占める割合が約35%であり、共済（ほとんどがJA共済）も約2割弱を保有している。また、引き受け段階では割合の高い都銀、地銀は保有段階においては割合を低下させており（とりわけ都市銀行は3%）、引き受けた地方債の多くを手放していることが分かる。

アメリカと比較した場合、我が国では家計の占める割合が極めて小さい。アメリカでは35%を家計が占めているのに対して、我が国では2％にとどまっている。

このように我が国では、地方債の投資家層が郵貯・簡保や共済に偏っており、地方債が活発に流動しているとは言い難い。また流動性の低さは、地方債の売買回転率が国債と比べかなり低いことからも推測される $ ^{5} $ （土居・別所（2004））。

流動性の低さの背景には、郵貯・簡保等の投資家はいったん購入すると持ち切る傾向が強いこと、地方債は銘柄数が多い上にロットが小さく売買がしにくいことが挙げられる（鈴木（2001））。

图表 2-9 地方債保有者別割合

注）日本のデータのうち、地方銀行、信金、都市銀行の期末残高は簿価。その他は時価であり、割合は時価での試算値。地方債には公募債、縁故債の証券等を含む

出所）丹羽由夏「地方債市場の中期見通し～市場公募債拡大の背景と今後の課題～」『金融市場』2004年8月号、Thomson Financial Securities Data、Bond Markets Association資料より野村総合研究所作成

### 2.2 縁故債の動向と特徴

公的資金の縮小に伴い公募債とともに重要性が増しつつある縁故債について、全国的な動向、地方自治体別の動向、金融機関別の動向の順に検討する。縁故債とは自治体と特定の金融機関との間の相対取引による地方債である。自治体と金融機関との関係は最近変化しつつあると言われており、今後の地方債制度のあり方を検討するためには、縁故債の現
状を各主体別に把握しておくことが有用であると考えられる。

## (1) 全国的な動向

## ① 借入額及び残高の推移

縁故債（現銀行等引受債）の借入額は、平成元年度から7年度まで急増し、7年度をピークに平成12年度まで減少傾向に転じたが、12年度以降は再び増加傾向にある。地方債計画においては15年度、16年度はそれぞれ前年度と比べ縁故債の増加が予定されており、縁故債（現銀行等引受債）発行の増加傾向は継続するものと考えられる。

なお、縁故債の現在高は平成9年度から14年度にかけてやや増加傾向にある。

図表 2-10 縁故債の借入額の推移

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成11年度版、15年度版）より野村総合研究所作成

図表 2-11 縁故債残高の推移

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成11年～15年度版）より野村総合研究所作成
## ② 発行形式別特徴

縁故債の現在高は、都道府県、政令指定都市では平成9年度から14年度にかけてやや増加している。市町村・特別区では、12年度から14年度にかけて微減している。

次に発行形式別に縁故債の現在高を見る。総務省は旧自治省時代から、消化促進、市場の活用のために縁故債の証券化を進めてきた（丹羽（2003））。しかしながら、証書形式のほうが自治体にとっては預金債権との相殺が可能でペイオフ対策となること、金融機関にとっては当面時価会計の対象外となること（証券形式は転売可能であり、価格変動する）から、後に見るように、証書形式での縁故債は比較的小規模な自治体・金融機関にとって重要であり続けている。

都道府県、政令都市では証券形式が8割を越えている。他方、市町村・特別区では証書形式が8割を越えている。

なお、都道府県、政令都市、市町村・特別区において、証券形式の割合は平成10年以降減少している。

図表 2-12 発行形式別縁故債現在高

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成11年～15年度版）より野村総合研究所作成
## (2) 自治体別動向

## ① 残高の推移・形式別特徴

都道府県債の縁故債残高（平成14年度）は東京都、大阪府、兵庫県、愛知県が多く、この4自治体で都道府県債の縁故債総残高の約33%を占める。他方、山梨県、鳥取県、佐賀県、沖縄県等では少ない。また、政令指定都市の縁故債残高では大阪府、神戸市等で多く、市町村の縁故債残高では大阪府、北海道、兵庫県等で多い等、地域差が大きい。

発行形式にも地域差が見られ、たとえば都道府県単位に発行形式を見ると、証券発行の割合が高いのは、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、佐賀県等であり、ほぼ100％の割合である。他方大分県、石川県では証券発行の割合が4割に満たない。

政令指定都市では、仙台市、神戸市を除いて証券形式が8割を超えている。

市町村単位でみると、山梨、京都、徳島等8都道府県においては全て証書形式である（特別区は除く）。山口県のみにおいては、証券形式が5割を超えているが、証券形式が相対的に多い高知県、愛媛県、群馬県等においてもその割合は4割に満たない。
图表 2-13 発行形式別縁故債残高（自治体別）（平成 14 年度）

☑ 現在高(証券) ☐ 現在高(証書) —○— 証券発行割合(右目盛)

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より野村総合研究所作成
## ② 発行額の推移

平成11年度～15年度の縁故債発行額を見ると、全般的な傾向として、発行額が増加傾向にある自治体、減少傾向にある自治体、減少傾向にあったが増加傾向に転じている自治体に分かれおり、地域差がある。

たとえば同じ公募団体であっても、東京都、大阪府、神戸市では減少傾向にあるのに対して、北海道、愛知県、福岡県ではやや増加傾向に、千葉市、横浜市では一端減少していたが、最近では増加傾向にある（とりわけ東京都の減少規模は大きく、平成15年度の発行額は平成11年度の15%に満たない）。

図表 2-14 都道府県・政令都市別発行額の推移

目11年度 ☐12年度 ☐13年度 ☐14年度 ☑15年度

出所）地方債協会『地方債月報』2004年12月号より野村総合研究所作成
## (3) 金融機関別動向

## ① 引受額の推移

金融機関別の縁故債の引受額を見ると、地方銀行の借入額は平成元年以降急増していたが、7年度から12年度まで減少傾向に転じた。12年度以降は再び増加傾向となっている。都銀も地方銀行同様の傾向を示している。

縁故債の借入先内訳では、都銀、及び地銀の占める割合はほぼ横ばい傾向にあり、10年度以降は都銀の割合が約23～25%、地銀の割合が約41～48%の間で推移している。12年度以降はそれ以前と比べ、信用金庫・信用組合の割合がやや高まっている。

図表 2-15 縁故債の借入先別引受額の推移及び引受先内訳

■都市銀行 ■地方銀行 □第二地方銀行 ■信用金庫・信用組合 ■農協信連 □共済等 ■その他

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成11年度版、15年度版）より野村総合研究所作成
## ② 引受額に関する金融機関の意向

本研究のために、平成17年1月、金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行、信用金庫・信用組合、農業協同組合）を対象にアンケート調査を行った（以下、単にアンケートと表記） $ ^{6} $ 。これによると、過去5年間の縁故債の引受総額について金融機関の44％が「概ね増加傾向にある」と回答している。「横ばいで推移」している金融機関は31％あり、「概ね減少傾向にある」金融機関は20％にとどまっている。

とりわけ都銀の60%、地銀の49%、信金・信組の45%では「増加傾向」にある。

図表 2-16 過去 5 年間の縁故債の引受総額の推移

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

今後 5 年間の縁故債の引受総額の見通しについては、金融機関の 30%が「増加傾向で推移する」と回答しており、「減少傾向で推移する」と回答した金融機関は 17%にとどまっている。とりわけ都銀の 60%、地銀の約 49%が「増加傾向で推移する」と回答している。

信金・信組については、「増加傾向で推移する」との回答と「減少傾向で推移する」との回答の割合が拮抗している（それぞれ約20%）。
図表 2-17 今後 5 年間での縁故債の引受規模の変化

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

このように都銀、地銀ではこれまで縁故債の引受額を増加させてきたところが多く、今後も増加させたいと考えているところが多いことが分かる。

他方、信金・信組ではこれまで縁故債の引受額を増加させてきたところが多いが、今後の引受額の増加については慎重な団体も多いことが分かる。

## ③ 今後の引受額見通しの背景

今後の縁故債引受額が「増加傾向」もしくは「横ばい」で推移すると回答した金融機関のうち、80％がその理由として「地域金融機関として自治体との取引を継続したいから」と回答している。特に地銀、第二地銀にとっては、自治体との取引関係の強化は縁故債の引き受けの際、大きな意味を持っていることが分かる。

「貸し倒れや価格変動のリスクが小さく、安全な融資先であるから」と回答する金融機関は38％あり、とりわけ信金・信組（47%）、農協（60%）で高い。これらの団体については、「他の運用先（貸し付ける民間企業）が少ないから」との回答も比較的多いことから、民間への貸付と比べ安全性が高いことが縁故債の大きなメリットとなっていることが分かる。

都銀については「地域金融機関として自治体との取引を継続したいから」という回答は少なく（25%）、「地方自治体の借り換え需要が増加するから」という回答が多い（75%）。
図表 2-18 縁故債引受規模が今後増加傾向または横ばいで推移する理由（複数回答）（回答数は3つまでに限定）

貸付余力に余裕があるから

貸し倒れや価格変動のリスクが小さく、

安全な融資先であるから

地域金融機関として自治体との

取引を継続したいから

他の運用先（貸し付ける民間企業）が少ないから

新たなインフラ整備等による地方自治体の資金調達需要の増加

地方自治体の借り換え需要が増加するから

上段:件数 下段:割合(%)

調
查
数	か貸
ら付
余
力
に
余
裕
が
あ
る	なり貸
融
ス
し
資
ク
倒
先
小
や
あ
さ
価
る
く
格
か
、変
ら
安
動
全
の	た
治
地
い
体
域
か
と
金
ら
の
融
取
機
引
開
を
と
継
し
続
て
し
自	か
る
他
ら
民
の
間
運
企
業
先
一
(
が
貸
少
し
な
付
い
け	金
に
新
調
入
た
達
る
な
需
地
イ
要
方
ン
の
自
フ
増
治
ラ
加
体
整
の
備
資
等	需
地
要
方
が
自
増
治
加
体
す
の
る
借
か
り
ら
換
元	そ
の
他	無
回
答
全 体	153
100.0	33
21.6	58
37.9	122
79.7	23
15.0	24
15.7	46
30.1	15
9.8	2
1.3
都市銀行	4
100.0	-	1
25.0	1
25.0	-	1
25.0	3
75.0	-	-
地方銀行	39
100.0	7
17.9	10
25.6	29
74.4	2
5.1	9
23.1	15
38.5	12
30.8	-
第二地方銀行	19
100.0	1
5.3	4
21.1	16
84.2	2
10.5	5
26.3	11
57.9	1
5.3	-
信託銀行	2
100.0	1
50.0	-	2
100.0	-	-	-	-	-
信用金庫·信用組合	83
100.0	22
26.5	39
47.0	68
81.9	16
19.3	9
10.8	16
19.3	2
2.4	2
2.4
農業協同組合	5
100.0	2
40.0	3
60.0	5
100.0	3
60.0	-	-	-	-
その他	1
100.0	-	1
100.0	1
100.0	-	-	1
100.0	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

他方、今後の縁故債引受額が「減少傾向」で推移すると回答した金融機関のうち、44％がその理由として「条件面（利率、期間等）で、民間企業への貸し付けよりも魅力的ではないから」と回答している。

「現状の引受残高が多額で、現状以上の融資は経営上好ましくないから」との回答はほとんどなく（3%）、また「将来のリスクに備える必要から」との回答も12%にとどまっており、安全性は縁故債の引き受けを減少させる主因ではないと考えられる。
図表 2-19 縁故債引受規模が今後減少傾向で推移する理由（複数回答）（回答数は3つまでに限定）

調
查
数	經
緩
現
當
状
上現
の
好
状
引
ま
以
受
上
残
く
の
高
融
成
以
資
多
は
額	ス
な
現
ク
水
状
に
準
の
備
だ
引
え
が
受
る
、
残
必
得
高
要
来
は
か
の
妥
ら
り
当	く
緩
、
故
壳
偵
知
は
は
流
難
動
し
性
い
が
か
低
ら	の
条
で
貨
件
は
し
面
な
付
で
い
け
、
か
よ
民
ら
り
問
も
企
賬
業
力
へ	その
他
全
体	34
100.0	1
2.9	4
11.8	9
26.5	15
44.1	12
35.3
都市銀行	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-
地方銀行	6
100.0	-	1
16.7	3
50.0	3
50.0	2
33.3
第二地方銀行	2
100.0	-	1
50.0	-	1
50.0	-
信託銀行	1
100.0	-	-	1
100.0	-	-
信用金庫·信用組合	24
100.0	1
4.2	1
4.2	5
20.8	11
45.8	9
37.5
農業協同組合	1
100.0	-	1
100.0	-	-	1
100.0
その他	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## ④ 引受形式別特徵

金融機関別に縁故債の借入形式を見ると、証券形式での借入の割合は、都銀、長期信用銀行・信託銀行では7割以上を占めるが、地銀では5割弱、その他の金融機関では3割に満たない。

自治体別傾向とも合わせて考えると、証券形式の縁故債は、都道府県・政令市のものを中心に主に都銀、地銀に引き受けられ、証書形式の縁故債は市町村のものを中心に主に都銀の一部、地銀、第二地銀、信用金庫、農業協同組合等に引き受けられていることが分かる。
このように依然として証書形式の縁故債の重要性は残っている。その背景としては、自治体にとってはペイオフ対策となること、金融機関にとっては当面時価会計の対象外となることが挙げられる。

また、地方債協会が実施したアンケートによると、証券形式の縁故債を「どちらかと言えば（売却せずに）持ち切る」と回答した金融機関の割合は約4割（N=81）であり、証券形式の縁故債を証書形式同様持ちきる場合が相当程度ある。このような流動性の低さも、小規模で取引力が比較的弱い自治体や金融機関において、証券形式の割合が低いことに影響していると考えられる。

图表 2-20 金融機関別縁故借入額、借入形式（平成 14 年度）

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より作成

## (4) 発行条件

## ① 発行条件の現状

地方債協会が地方自治体向けに行ったアンケートによると、都道府県の縁故債については、証券形式、証書形式にかかわらず「同月発行の市場公募債の発行条件と同一」、あるいは「市場公募債の応募者利回りに連動」との回答が多く、長期プライムレートを基準にした条件提示はほとんど行われていないようである。

市町村債については、都道府県債と異なり、「長期プライムレートを基準」とする自治体が最も多いが（約3割）、市場公募債の応募者利回りを参照する例も多い（応募者利回りの+α、-αあるいは同一と回答した自治体は約25%）。
このように、縁故債といえども、その条件の提示には市場公募債の発行条件あるいは利回りが大きく影響している。

図表 2-21 発行条件交渉における条件提示基準（自治体へのアンケート）

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

注）無回答は除く

出所）地方債協会（2001）『地方債に関する調査研究委員会報告書』より野村総合研究所作成