Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県ごとに都道府県債（証券形式の縁故債）の応募者利回りについて見たのが下図である。平成2年度以降一貫して利回りは減少傾向にある。また、都道府県ごとの差はそれほど大きいとは言い難く（最大値と最小値の差は1％未満）、縁故債の条件の多様化は十分には進んでいないと考えられる $ ^{8} $ 。

もっとも、平成15年に横浜市が縁故債の発行において、利回りベースの入札によるシンジケート団（シ団）編成方式を採用し、その結果同市の指定金融機関 $ ^{9} $ がシ団から外れる等、最近では縁故債の条件に関して競争原理を導入する例もある。

図表 2-22 縁故債（都道府県債）の応募者利回りの推移

平成2年度	6年度	10年度	14年度
最大值	6.919	4.410	2.325	1.020
最小值	6.580	3.600	1.658	0.292
差(最大值-最小值)	0.339	0.810	0.667	0.728

注）期間の長短を問わず、証券発行の縁故債について加重平均で算出したものである

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成3年度、6年度、10年度、15年度版）より野村総合研究所作成
## ② 現行条件についての評価

アンケートによると、過去1年間の利率の水準について金融機関の30％が「低過ぎる」、56％が「やや低い」と回答しており、金利水準に不満が大きいことが分かる。とりわけ都銀、地銀、信託銀行では9割以上が「低過ぎる」あるいは「やや低い」と回答している。

図表 2-23 縁故債の過去 1 年間の利率の水準についての評価

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

同アンケートの自由回答では、自治体ごとの財政力には格差があるにもかかわらず、自治体間で利率に大きな差はなく、金利水準は市場実態を反映していないとの意見（7、8、9：数字は表左の番号）が見られた（回答には市場公募債の利率についての評価も含まれている）。証券形式の縁故債はほとんどを売却するというある地銀によると、流通市場の金利と発行段階での金利に乖離が大きいため、売却によって銀行側はむしろ損失を被る例が出始めている。また、縁故債の流動性は公募債に比べ低いため、縁故債を公募債にふりかえることを自治体側に求めているという $ ^{10} $ 。

図表 2-24 に示されたアンケート（自由回答）では手数料についても利率と同様、市場実態を反映していないことが問題視されている。
図表 2-24 条件設定の課題に関する意見

No.	区分	回答内容
7	第二地銀	債券の市場価格は現実に格差が生じているので発行市場において同一条件を適用するのはおかしい。
8	地銀	地公体の財政状況や債券の流動性等により、発行条件が異なるのが本来の姿であると思うが、現行制度のもとでは市場公募地方債の発行条件がほとんど横並びとなっているため（全て非公募団体の）地元地公体においても地公体間の発行条件格差を容認する気運が乏しく、引受金融機関にとって適正な引受条件とすることが困難となっている。
9	地銀	地方債の金利、引受手数料決定について 都債の条件に引きずられる形で共同発行債、その他団体債が実力以上に低い金利、引受手数料にて発行されている。（振込手数料・窓口収納手数料等が無料となっているなか、債券引受手数料のみ年々引下げ）。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## ③ 条件の設定方法

同アンケートによると、利率の設定について金融機関の53％は「地方自治体の提示する条件と市場情勢を勘案して決定している」と回答している。

「地方自治体の提示する条件が概ね反映されている」との回答も32％あり、都銀、地銀、第二地銀等ではこの割合は高い。

図表 2-25 縁故債の利率の設定方法

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
また、引受条件について金融機関の54％が「自社の資産運用等に関する計画に基づいて引き受けを検討している」と回答している。とりわけ第二地銀（60%）、信金・信組（55%）農協（88%）では、この方法が最も多い。

他方「自治体の財務状況をもとに将来のリスクについて調査・審査をする」との回答は都銀、信託行に多く、「地方公社や3セクの財務状況及び損失補償等の調査・審査をする」と回答した金融機関は、都銀、地銀、信託銀に多い。信金・信組や農協については審査を行っていると回答する割合は比較的低い水準にとどまっている。

なお、ヒアリングによると、公社・3セクについては地方自治体が最終的に債務保証するとは限らないため、地銀は貸し付けに慎重である。多くの地銀では公社・3セクに対して自治体が債務保証する規定を貸し付け条件に明記しつつあるという。保証規定が盛り込まれる場合には、厳格な審査なしで貸し付けるとのことである。

図表 2-26 縁故債の引受条件の検討方法（複数回答）（回答数は 3 つまでに限定）

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## (5) 縁故債の発行と地域金融の動向

縁故債の発行・引受の背景として、ここでは地域金融に占める縁故債の割合に注目する。

地方金融の動向については、平成元年（1989年）、8年（1996年）、15年（2003年）の3時点における銀行の都道府県別貸出残高 $ ^{11} $ をみる。貸出残高は、ほとんどの都道府県において平成元年から平成8年にかけて増加し、平成8年から平成15年にかけてはやや減少している（下表）。他方、同じ3時点における縁故債の残高は、ほとんどの都道府県で増加し続けている。

次に、貸出残高に対する縁故債残高の割合をみると、ほぼ全ての自治体において増加している（下グラフ）。この割合の増加は、1990年代、銀行は縁故債への依存を高めたということである。地域金融において「民から官へ」資金が流れたと言うこともできる。

この「民から官へ」の資金循環には地域差があることも特徴的である。平成15年時点で見ると、島根県（50%）、岩手県（41%）、兵庫県（36%）等では地域金融の縁故債への依存は非常に高まっている。他方、縁故債への依存が低いのは、東京都（3%）、大阪府（11%）、沖縄県（12%）、栃木県（15%）等である。

図表 2-27 銀行の貸出残高に対する縁故債現在高の割合の推移（都道府県別）

出所）銀行の貸出残高は日本銀行資料、縁故債残高は地方債協会『地方債統計年報』
図表 2-28 県内貸出残高に占める縁故債残高の割合（全国平均と最も高い 10 道県）

出所）地方債協会『地方債統計年報』

「官から民へ」の資金循環の背景のひとつには、バブル崩壊後の景気低迷と不良債権処理のため、金融機関は民間企業へ貸し渋りをしたことがある。その一方で、地方自治体側も地方債、とりわけ縁故債での資金調達需要を高めたことが挙げられる。

縁故債の需要が高まったのは、不景気で地方の税収が低迷したこと、またこの間、政府の「総合経済対策」に対応して地方単独事業が実施され、地方の投資的経費が増大したことが挙げられる。

図表 2-29 総合経済対策の推移

(单位:10億円)

総額	公共投資	減税	その他
公共事業	施設費・設備費等	地方単独事業	小計
一般公共事業	災害復旧
1992年8月28日	10,700	3,400	500	550	1,800	6,250	0	4,450
1993年4月13日	13,200	3,640	530	1,150	2,300	7,620	150	5,430
1993年9月16日	6,200	1,000	450	0	500	1,950	0	4,200
1994年2月8日	15,300	3,590	0	610	300	4,500	5,850	4,900
1995年4月15日	4,600	205	718	154	0	1,077	0	3,543
1995年9月20日	12,800	3,930	700	910	1,000	6,540	0	6,270
1998年4月24日	16,700	4,500	200	1,500	1,500	7,700	4,600	4,350
1998年11月16日	23,900	570	600	1,800	0	8,100	6,000	980
1999年11月11日	18,000	4,486	700	1,614	0	6,800	0	11,200
2000年10月19日	11,000	n.a.	500	n.a.	0	5,200	0	5,800
合計	132,400	30,451	4,898	8,288	7,400	55,737	16,600	59,943

出所）OECD (2000) Economic Survey; JAPAN
図表 2-30 銀行の総貸出残高・縁故債残高（都道府県別）

89年(平成元年)3月末	96年(平成8年)3月末	03年(平成15年)3月末
総貸出残高	総故債残高	割合	総貸出残高	総故債残高	割合	総貸出残高	総故債残高	割合
北海道	57,538	10,492	18.2%	109,280	17,626	16.1%	86,934	27,142	31.2%
青森県	12,459	2,388	19.2%	20,974	4,613	22.0%	26,182	7,783	29.7%
岩手県	7,530	1,920	25.5%	17,202	4,503	26.2%	18,376	7,454	40.6%
宮城県	29,075	2,368	8.1%	54,800	7,213	13.2%	46,004	10,129	22.0%
秋田県	9,650	1,998	20.7%	17,735	4,828	27.2%	18,961	6,498	34.3%
山形県	8,058	1,686	20.9%	18,906	4,143	21.9%	20,026	6,134	30.6%
福島県	14,406	1,866	13.0%	32,403	4,481	13.8%	29,875	5,469	18.3%
茨城県	22,913	2,259	9.9%	49,646	6,255	12.6%	47,515	11,218	23.6%
栃木県	21,455	1,567	7.3%	45,361	4,436	9.8%	43,290	6,275	14.5%
群馬県	21,455	1,770	8.2%	39,714	5,291	13.3%	36,933	6,214	16.8%
埼玉県	66,601	3,879	5.8%	122,199	11,336	9.3%	116,449	18,334	15.7%
千葉県	52,676	3,703	7.0%	119,100	11,536	9.7%	109,701	17,217	15.7%
東京都	1,437,190	20,041	1.4%	2,030,946	48,231	2.4%	1,657,668	53,097	3.2%
神奈川県	110,020	9,105	8.3%	200,331	25,668	12.8%	181,678	30,600	16.8%
新潟県	21,419	3,280	15.3%	47,596	6,516	13.7%	40,755	9,360	23.0%
富山県	15,752	2,287	14.5%	27,918	5,023	18.0%	27,978	6,400	22.9%
石川県	19,861	1,735	8.7%	30,108	4,732	15.7%	26,612	8,115	30.5%
福井県	10,144	910	9.0%	17,091	3,104	18.2%	16,630	3,686	22.2%
山梨県	7,668	902	11.8%	13,937	2,861	20.5%	12,423	3,387	27.3%
長野県	19,114	2,879	15.1%	37,892	9,099	24.0%	36,260	9,956	27.5%
岐阜県	20,861	1,454	7.0%	38,469	4,797	12.5%	36,326	8,023	22.1%
静岡県	43,340	3,297	7.6%	72,112	8,437	11.7%	72,108	12,578	17.4%
愛知県	105,013	10,655	10.1%	192,471	21,506	11.2%	168,482	31,715	18.8%
三重県	15,503	1,077	6.9%	35,168	4,068	11.6%	33,313	5,023	15.1%
滋賀県	10,250	1,465	14.3%	24,154	4,484	18.6%	23,729	6,301	26.6%
京都府	46,933	4,212	9.0%	72,994	9,132	12.5%	61,473	11,763	19.1%
大阪府	368,537	14,678	4.0%	577,401	28,892	5.0%	459,109	48,439	10.6%
兵庫県	67,208	10,286	15.3%	123,084	23,347	19.0%	107,993	39,134	36.2%
奈良県	15,052	1,576	10.5%	27,628	4,330	15.7%	25,901	6,909	26.7%
和歌山県	10,696	1,084	10.1%	22,635	3,674	16.2%	16,503	4,234	25.7%
鳥取県	5,824	903	15.5%	11,341	2,116	18.7%	12,024	3,478	28.9%
島根県	5,122	786	15.3%	10,150	3,117	30.7%	10,006	4,959	49.6%
岡山県	18,998	2,163	11.4%	38,281	5,996	15.7%	39,209	7,606	19.4%
広島県	39,276	3,168	8.1%	82,471	9,041	11.0%	69,167	12,632	18.3%
山口県	14,488	1,873	12.9%	26,692	3,866	14.5%	24,226	5,140	21.2%
徳島県	7,875	1,079	13.7%	18,863	3,069	16.3%	19,737	4,706	23.8%
香川県	16,400	984	6.0%	29,711	2,944	9.9%	24,618	4,906	19.9%
愛媛県	16,899	1,435	8.5%	35,800	3,627	10.1%	38,403	6,484	16.9%
高知県	5,742	1,363	23.7%	15,033	2,878	19.1%	16,170	4,176	25.8%
福岡県	79,701	8,079	10.1%	151,205	14,758	9.8%	137,304	22,585	16.4%
佐賀県	5,632	733	13.0%	12,141	2,322	19.1%	11,639	2,952	25.4%
長崎県	15,261	2,543	16.7%	29,894	5,231	17.5%	29,741	5,987	20.1%
熊本県	12,486	2,160	17.3%	29,577	5,007	16.9%	27,962	5,820	20.8%
大分県	8,974	1,129	12.6%	19,291	3,817	19.8%	20,818	5,734	27.5%
宮崎県	7,449	1,435	19.3%	14,312	2,442	17.1%	14,432	4,057	28.1%
鹿児島県	11,846	2,260	19.1%	22,397	5,076	22.7%	23,879	7,322	30.7%
沖縄県	12,412	859	6.9%	21,600	2,073	9.6%	23,737	2,812	11.8%
合計	2,952,783	159,771	5.4%	4,808,033	381,540	7.9%	4,148,280	684,733	16.5%

注）割合（%）は、縁故債現在高/銀行の貸出残高である

縁故債の残高には都道府県、市町村、政令市、特別区を含む

銀行の貸出残高は国内銀行勘定ベース（企業、個人への貸出を含む）

出所）銀行の貸出残高は日本銀行資料（HPより）、縁故債残高は地方債協会『地方債統計年報』
### 2.3 市場公募債の動向と特徴

## (1) 発行額

## ① 発行額の推移

既に見たように、近年地方債計画ベースでの市場公募債の発行額は急増している。発行額ベースにおいても、その傾向は顕著であり、平成15年度の市場公募債発行額合計は、平成11年度の倍以上、前年度比約60%増の約4.3兆円規模に達している。

このような市場公募債増加の背景には、次のような要因が考えられる。

（i）政府資金等公的資金の縮減

（ii）公募団体の増加

（iii）縁故債からのシフト

（i）は、財投改革の下、財投資金の規模が縮小していることが原因にある。限られた公的資金は市町村レベルへ重点的に配分され、公募債発行による資金調達が可能な団体は、より民間資金で調達する方向に進むという指摘もある（丹羽（2004））。

（ii）については、平成16年度より福島県、群馬県、岐阜県、熊本県が公募団体に加わった。また、「国からの自立」を目指し、総務省は将来的には公募団体を全都道府県に拡大することも視野に入れ、非公募県との協議を開始した $ ^{12} $ 。総務省は、個別発行が難しい場合には共同発行への参加だけでも認めることを検討中であるという。

（iii）については、地域差がある。平成11年度～15年度における縁故債の発行額は、東京都や大阪府では減少傾向にあるが、愛知県、福岡県では増加傾向にある（いずれの都道府県も市場公募債は増加傾向にある）。
図表 2-31 市場公募債の発行額の推移

(億円)

10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度
10年債(個別)	17,540	20,610	22,690	17,940	20,580	23,460
10年債(共同発行)	-	-	-	-	-	8,470
5年債	-	-	-	4,300	6,150	10,250
20·30年債	-	-	-	-	-	800
合計	17,540	20,610	22,690	22,240	26,730	42,980

注）平成15年度の数字は、平成16年3月末時点での発行見込み額累計である住民参加型ミニ公募債は含まない

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より野村総合研究所作成
発行団体別に発行額の推移を見ると、各団体とも平成15年度において発行額を大幅に増加させたことが分かる。また、東京都の発行額が突出して大きく、東京都だけで総発行額の2割強を占める（平成15年度）。

図表 2-32 市場公募債の発行額の推移（発行団体別）

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より野村総合研究所作成
## ② 金融機関の引受動向と今後の引受見通し

アンケートによると、市場公募債については金融機関の53％が「引き受けていない」と回答している。とりわけ第二地銀（46%）、信金・信組（63%）、農協（48%）ではその割合が高い。

引受額については「減少傾向で推移にある」との回答は少なく、都銀の60%、地銀の38%では「増加傾向にある」と回答している。自治体の公募債発行需要に対応し、金融機関側も引き受けを増加させていることが分かる。

図表 2-33 過去 5 年間の市場公募債の引受額の推移

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

また、アンケートでは市場公募債を過去5年間に引き受けたことのある金融機関のうち、44％が今後引受額は「増加傾向で推移する」と回答している。とりわけ都銀（80%）、地銀（74%）でその割合が高い。

図表 2-34 今後 5 年間での公募債の引受規模の変化

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
市場公募債が今後増加傾向で推移すると回答した金融機関のうち89％が、その理由として「地方自治体が市場での資金調達を拡大する傾向が強まるから」と回答している。公的資金の縮減に伴い、民間資金への調達需要は高まることが予想されるが、自治体の公募債発行需要に対応して、金融機関側も前向きに供給する考えであることが分かる。

また、「商品の多様化や発行団体数の増加が見込まれるから」との回答は23％にとどまっている。ツーテーブル方式や共同発行等の条件の多様化や発行団体数の拡大等の取り組みが、直ちに公募債引き受けを増加させる誘因とはなりにくいと考えられる（都銀を除く）。この背景として、ツーテーブル方式等新しい取り組みにもかかわらず、現時点では条件の多様化は不徹底であることを指摘する意見もある（自由回答）。

図表 2-35 公募債引受規模が今後増加傾向で推移する理由（複数回答） （回答数は3つまでに限定）

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

図表 2-36 条件設定の今後の方向性に関する意見

No.	区分	回答内容
10	信金・信組	以前導入された2テーブル方式は方向性としては間違っていないように思うが現状まだ十分機能していないように感じている。(銘柄間の信用が拡差を反映させた条件設定を今以上にもっと広げていく必要があると思っている→東京、横浜以外でも)。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
回答数は極めて少ない（N=6）が、市場公募債が今後減少傾向で推移すると回答した金融機関のうち50%がその理由として、「引受手数料等魅力がなく、引き受けを増やす予定はないから」と回答している。

図表 2-37 公募債引受規模が今後減少傾向で推移する理由（複数回答） （回答数は3つまでに限定）

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## ④ 今後の公募債への関心

市場公募債を過去 5 年間に引き受けたことのない金融機関のうち、49％が「当面公募債の引き受けは検討しない」と回答している。とりわけ信金・信組（55%）、農協（80%）ではこの割合が高い。

地銀については、「今後公募債のロットが拡大すれば、引き受けを検討したい」（19%）、「今後地域における公募債の発行団体数が増えれば引き受けを検討したい」（50%）との回答も比較的多く、発行団体数の増加等、今後の制度改革によっては公募債の引き受けに前向きとなる姿勢が読み取れる。

図表 2-38 公募債についての関心（複数回答）（回答数は 3 つまでに限定）

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## (2) 保有者割合

市場公募債の保有者割合を見ると、証券会社の割合が高く、5年債、10年債とも約5割の割合を持っている。また、個人の占める割合もとりわけ5年債では大きく（約2割）、流動市場に一定程度個人投資家が参入していることが分かる。また、地方銀行の占める割合は小さく、都市銀行の割合はやや高い。

図表 2-39 市場公募債の消化状況

出所）地方債協会『地方債統計年報』（平成15年度版）より野村総合研究所作成
## (3) 公募債に関わる最近の動向

## ① ツーテーブル方式

市場公募債の発行増加には、公募債の商品の多様化も寄与しているものと考えられる。たとえば、平成14年度にはツーテーブル方式が導入され、従来総務省（旧自治省）主導のもと、統一的に決定されていた発行条件に初めて銘柄格差が認められるようになった。具体的には、東京都とその他の公募団体の2グループに分け、それぞれ異なる条件が適用されるようになった。

さらには16年4月からは横浜市が個別条件方式に切り替え、入札によって独自に発行条件を決定することとした。

しかしながら、条件の多様化が順調に進むかどうかについては疑問視する見解もあり、今後の展開は不透明である（土居（2004a, 2007））。東京都あるいは横浜市とそれ以外の団体との応募者利回りの差を見ると、ツーテーブル方式の導入にもかかわらず15年度には条件差は発生しなかった。もっとも16年度には差が現われ始めている。

図表 2-40 市場公募債の発行条件（応募者利回り）の推移（平成 15 年度・16 年度）

平成15年度

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
一般地方债(A)	0.708	0.640	0.545	1.142	0.969	1.679	1.491	1.595	1.554	1.448	1.381
东京都(B)	0.708	0.640	0.545	1.142	0.969	1.679	1.491	1.595	1.554	1.448	1.381
一般と東京都との 乖離(A-B)	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000	0.000

平成16年度

4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
一般地方債(A)	1.592	1.600	1.623	1.841	1.911	1.586	1.634	1.575	1.497	1.463
東京都(B)	1.588	1.521	1.822	1.835	1.715	1.564	1.483	1.535	1.418
横浜市(C)	-	1.616	-	-	1.784	-	-	1.488	-
一般と東京都との
乗離(A-B)	0.004	0.079	-0.199	0.006	0.196	0.022	0.151	0.040	0.079
一般と横浜市との
乗離(A-C)	-	-0.016	-	-	0.127	-	-	0.087	-

出所）地方債協会のホームページ（http://www.chihousai.or.jp/data/03/index.html 2005.01.26 取得）

## ② 共同発行

平成 15 年度より共同発行債が導入された。共同発行債は、ロットを確保することで地方債の消化を有利かつ安定的に行うことが期待されている。平成 15 年度の市場公募債の約 2 割を共同発行債が占めている。

図表 2-41 共同発行債の参加団体（平成 15 年度当時）

北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市（計27団体）
しかしながら、市場で評価の高い横浜市は、公募債発行量が多いにもかかわらず共同発行債へは最低ラインの持寄額（200億円）に留まっており、個別発行を重視しているように見える。今後資金調達力の強い自治体も共同発行という方式を選び続けるかどうかについては、注視していく必要がある。

## ③ ミニ公募債

平成 14 年からミニ公募債が導入された $ ^{13} $ 。ミニ公募債は個人向けの公募債であり、そのほとんどが当該団体の所轄区域内に居住あるいは勤務している個人あるいは団体に限った販売となっている。

平成 15 年度のミニ公募債販売額は、約 2,700 億円であり、市場公募債発行額の約 6% に過ぎないが、ミニ公募債の次のような目的が注目されている。

（i）保有者構造の多様化を図る一環としての個人の活用

（ii）非公募団体の公募債発行のトレーニング

（iii）住民の行政参加

（i）については、地方債の保有が郵貯・簡保、共済等に偏っており、個人の割合がアメリカと比べても非常に小さいことから、ミニ公募債の活用への期待は大きい。（ii）については、全国初のミニ公募債発行団体である群馬県は、発行当時は非公募団体であったが、平成16年度から公募団体となっている。（iii）については、ミニ公募債の購入者は、購入の動機としえ、金融商品としての魅力の他に地域へのロイヤリティを意識していると言われている。

しかしながら、ミニ公募債が金融商品として他と比べたときの優位性を打ち出しているかという点、資金使途の事業は限定されているものの、償還財源は当該事業とは関係がない点は、今後の課題である。後者に関連しては、大半の自治体ではミニ公募債の返済時点で借り替えを予定しているという指摘もある $ ^{14} $ 。また、アメリカのレベニュー債のような制度設計も示唆的であると思われる。

## ④ 格付け

アメリカ等では一般的となっている地方自治体への格付けは、わが国においても一部の民間企業で公表が始まっている $ ^{15} $ 。格付け投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）の格付け例を見ると下記のようになっており、各自治体ともAA－以上の評価を得ている。
図表 2-42 民間格付け機関の格付け例

R&Iによる格付け
(2003年8月公表)	JCRによる格付け
(2004年1月公表)
北海道	AA−	AA−
福島県	AA+
宮城県	AA	AA+
茨城県	AA	AA
埼玉県	AA+	AA+
群馬県	AA+
千葉県	AA+	AA
東京都	AA+	AA+
神奈川県	AA	AA
新潟県	AA	AA+
長野県	AA	AA
静岡県	AA+	AA+
愛知県	AA	AA+
岐阜県	AA+
京都府	AA+	AA+
大阪府	AA−	AA−
兵庫県	AA−	AA
広島県	AA	AA
福岡県	AA	AA+
熊本県	AA

R&Iによる格付け
(2003年8月公表)	JCRによる格付け
(2004年1月公表)
札幌市	AA	AA+
仙台市	AA+	AA+
千葉市	AA+	AA
さいたま市	AA	AA+
横浜市	AA	AA
川崎市	AA	AA+
名古屋市	AA	AA
京都市	AA-	AA-
大阪市	AA-	AA-
神戸市	AA-	AA-
広島市	AA	AA-
北九州市	AA	AA+
福岡市	AA-	AA

出所）R&I、JCR 資料（HP）（2005）

格付けの考え方として、たとえばスタンダード&プアーズ（S&P）では、世界共通フレームに基づき自治体の格付けを行っている。その核となるのは、①地方財政制度とその方向性、②地域経済の構造と動向、③自治体の財政方針と財政内容に関する分析である $ ^{16} $ 。

なかでも①の地方財政制度は重要視されており、国による地方への財政支援制度（地方交付税制度、財政再建制度等）は、個別自治体の信用力を下支えする主要な要因として評価されてきた。

しかしながら、国の財政面での柔軟性が低下していること、交付税や補助金は削減される方向にあることから、S&Pでは国による財源保障機能は弱体化しつつあるとの評価となりつつある。また、JCRによっても、三位一体改革が進行するなかで、交付税への依存度が高い自治体の格付けには、今後一般的には下押し圧力が働くと考えられている $ ^{17} $ 。

以上のことから、今後の国の財政状況や地方財政制度のあり方によっては、自治体の財政力の差や地域経済のパフォーマンスの差、首長の財政運営方針の差等によって、自治体間で格付けの評価が、現在よりも多様化する可能性がある。多様化が進めば、格付けの高い自治体は、縁故債に頼らず、市場での資金調達がより容易かつ好条件になるなどの効果が現われるものと考えられる。
### 3. 我が国の地方債制度の課題

### 3.1 地方債および地方財政に対する各主体の意識

## (1) 金融機関・地方自治体の意識

地方債務残高は平成16年時点で200兆円を超える見通しであり、地方財政のみならず財政全体に与える影響は深刻化している。

債務残高の増加に対する危機意識も強まっているといえる。図表3-1に示されている金融機関に対するアンケート調査では、現行の地方債制度のあり方について、「地方自治体の財政運営にとって特に問題はない」とする回答はわずか6％に過ぎない。大部分の金融機関が現行の地方債制度や自治体の地方債務の状況を問題視している。

特に、金融機関の 69%が「税収等自治体の財源が十分に確保されず地方債の償還が問題となる」という指摘をしている。地銀（85%）、第二地銀（82%）など地方圏の自治体を取引先とする金融機関においてその割合が高くなっている。

金融機関の立場からの意識として、「政府資金に比べ民間資金による調達は景況や財務状況等によっては継続的・安定的ではない」との回答も49%にのぼっており、地銀（66%）、第二地銀（68%）においてその割合が高い。自治体の民間資金調達需要の高まりには、必ずしも従来通りには対応できないと考えている地方金融機関も多いことがわかる。

自治体側の認識も厳しいものとなっている。図表 3-2 によると、2003 年に都道府県に対して行われた財政状況に関するアンケートでは、6 割以上の自治体が地方債の返済が非常に厳しい局面におかれるとみている（白川（2003））。

すでにみてきたように90年代半ばまでに投資的経費に充当するために発行された多額の地方債の償還負担が財政を圧迫しており、今後もこの傾向は続くと考えられる。政府の景気対策にあわせて大規模な公共事業を行った結果、多額の債務負担を抱え財政危機宣言を余儀なくされている自治体も少なくない。現在も高い水準で発行が行われていることから、地方自治体への影響はますます深刻化するものと考えられる。
図表 3-1 現行の地方債制度のあり方の問題点（複数回答）（回答数は3つまでに限定）

税収等自治体の財源が十分に確保されず

地方債の償還が問題となる

地方自治体では資金・専門知識・人材が十分でないため、財政運営に問題が生じる

政府資金に比べ民間資金による調達は景況や財務状況等によっては継続的・安定的ではない

地方自治体の財政運営にとって特に問題はない

上段：件数 下段：割合（%）

調
查
数	債十税
の分収
償に等
還確自
が保治
問さ体
題れの
とず財
な地源
る方が	にで専地
問な門方
題い知自
がた識
生め・体
じ、人で
る財材は
政が資
運十金
営分・	い継財金政
統務に府
的状
上資
・況る金
安等調
定に達比
的よはべ
でつ景民
はて況間
なはや資	特に地
にと方
問っ自
題で治
は
体
の
財
政
運
営	その
他	無
回答
全 体	290
100.0	201
69.3	88
30.3	143
49.3	17
5.9	4
1.4	13
4.5
都市銀行	5
100.0	2
40.0	-	2
40.0	2
40.0	-	-
地方銀行	47
100.0	40
85.1	15
31.9	31
66.0	-	1
2.1	-
第二地方銀行	28
100.0	23
82.1	9
32.1	19
67.9	-	1
3.6	-
信託銀行	3
100.0	3
100.0	1
33.3	1
33.3	-	-	-
信用金庫・信用組合	185
100.0	117
63.2	57
30.8	81
43.8	15
8.1	-	12
6.5
農業協同組合	21
100.0	15
71.4	6
28.6	8
38.1	-	2
9.5	1
4.8
その他	1
100.0	1
100.0	-	1
100.0	-	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

図表 3-2 地方債の返済に関する都道府県財政担当者の意識

回答数	(構成比)
2005年頃までには相当厳しい状況が予想される	31	65.9%
今後数年厳しい状況が予想されるがそれを越えればなんとかしのげる状況にある	11	23.4%
起債制限比率などからみてまだ地方債発行に余裕があり返済にも問題はない	3	6.4%
無回答	2	4.3%
合計	47	100.0%

出所）白川一郎（2003）「地方自治体の財政状況と改革の鍵」（富士通総研）
## (2) 地方債に対するリスク認識の状況

公的資金の削減や民間等有望な貸出先の減少などにより、地方自治体への民間からの資金供給は拡大している。地方自治体の財政運営においても地方債務の増大を問題視する金融機関が大半であるが、彼らのリスク認識はどのようなものであろうか。

図表 3-3 に示された金融機関に対するアンケート調査では、「地方公社や第3セクターを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」とする機関の割合は9%弱にとどまっている。一方で「全般的なリスクは小さい」と回答する機関の方が14.6%と多くなっており、総じてリスクの認識は深刻ではない状況が読み取れる。

金融機関別では、都銀では4割の機関が地方自治体のリスクが大きいと回答しているが $ ^{18} $ 、地銀、第二地銀ではそれぞれ13%、16%程度である。信金・信組、農協ではさらにリスクに対する意識は低く、逆に「リスクが小さい」と回答する比率が「リスクが大きい」とする回答を上回っている（それぞれ20.7%、25.0%）。都銀や地銀に比べ信金・信組、農協の場合は縁故債に対するリスク認識が総じて低いといえるであろう。

図表 3-3 縁故債の引受リスクに対する考え

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

地方自治体全般に対するリスク認識は全般に高いとはいえないが、「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答する企業は全体のおよそ7割にのぼっており、外郭団体等の経営状況の悪化やそれに伴う貸し出しリスクの深刻化が読み取
れる $ ^{19} $ 。

図表 3-4 に示された同アンケートにおいて「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」、または「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答した金融機関のうち、およそ3分の2の金融機関が「地方公社や3セクの経営悪化により自治体の財務状況が悪化する可能性があるから」と回答している。

図表 3-4 によると、「地方債残高が大きく貸付先の将来の収入見込みが十分でないから」と回答する企業割合は 3 割弱（回答企業全体の約 15%）にとどまっていることから、地方債残高等から自治体財政そのものを問題視するよりは、地方公社等の経営悪化が自治体財政へ与える影響を問題視する金融機関が多いことが分かる。特に地銀、信金・信組、農協では地方公社等の経営悪化の影響を重視する割合が高い。

なお、「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは小さい」、または「リスクとしてあまり意識したことはない」と回答した金融機関のうち62％が「自治体への貸付規模は適正であり、十分回収可能であるから」と回答している。「地方公社や3セクが債務不履行になっても自治体が返済するし、国の支援があるから」との回答も41％ある。縁故債のリスクを低く意識する金融機関では、国からの財政支援があり、自治体の債務返済能力への評価は高いことが、その大きな要因となっている。
図表 3-4 縁故債のリスクが大きい理由（複数回答） （回答数は 3 つまでに限定）

0 20 40 60 80 100

地方債残高が大きく貸付先の将来の

収入見込みが十分ではないから

地方公社や3セクの経営悪化により自治体の財務状況が悪化する可能性があるから

将来的な制度改革による財源不足が

懸念されるから

財政改革等により国からの支援は保証されなくなる可能性があるから

注）「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」、「地方自治体のリスクは小さいが地方公社や3セクのリスクは大きい」と回答した理由

上段:件数 下段:割合(%)

調査数	み付地が先方十の債分将残で来高はのが大い入きか見く込込貨	能財増地性務悪方が状化公有況に社がよやか悪り3ら化自セす治クる体の可の経	るる将か財來源的不足制が度懸改念革さにれよ	が証ら財あさの政れ最改な終革く的等なな可援国性保か	その他	無回答
全体	161100.0	4326.7	10665.8	5232.3	5232.3	106.2	21.2
都市銀行	4100.0	250.0	250.0	250.0	250.0	125.0	-
地方銀行	45100.0	1328.9	3168.9	1635.6	1533.3	511.1	-
第二地方銀行	21100.0	733.3	1152.4	523.8	838.1	29.5	-
信託銀行	3100.0	-	133.3	133.3	266.7	-	-
信用金庫・信用組合	82100.0	2024.4	5668.3	2530.5	2328.0	22.4	22.4
農業協同組合	6100.0	116.7	583.3	350.0	233.3	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
図表 3-5 縁故債のリスクが小さい理由（複数回答） （回答数は3つまでに限定）

自治体への貸付規模は適正であり、十分回収可能であるから

貸付規模は大きいが、自治体のコスト削減や税収アップにより回収見込みが立つから

貸付先の地方公社や3セクの経営状況は健全だから

$ N=39 $

地方公社や3セクが債務不履行になっても、自治体が返済するし、国の支援があるから

注）「地方公社や3セクを含め地方自治体の全般的なリスクは大きい」、「リスクとしてあまり意識したことはない」と回答した理由

上段:件数 下段:割合(%)

調査数	可適自能正治で体をあふれるのか、貨を付分規回権収は	が大自立治は体が入るのか、自貿が収付与規定権みは	だせ貨からの先経の貿地状方況公は社健や全3	の治務地支体不方援が履行社をする3かも国自債	その他	無回答
全体	39
100.0	24
61.5	1
2.6	9
23.1	16
41.0	2
5.1	1
2.6
都市銀行	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
地方銀行	2
100.0	-	-	-	1
50.0	1
50.0	-
第二地方銀行	3
100.0	1
33.3	-	2
66.7	2
66.7	-	-
信託銀行	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
信用金庫・信用組合	32
100.0	21
65.6	-	7
21.9	13
40.6	1
3.1	1
3.1
農業協同組合	2
100.0	2
100.0	1
50.0	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

以上のことから金融機関のリスク認識は総じて低いものの、以下の3つの類型に分類することができる。
①地方公社等の財政悪化から縁故債のリスクを高く考える金融機関（多数派）
②地方公社等の問題に加えて、地方債残高の増加や将来的な制度変更の可能性から自治体のリスクを高く考える金融機関（都銀、地銀、第二地銀の一部に多い）
③現在の貸付規模の適正さや国の最終的な債務保証を背景に縁故債のリスクを低く認識する金融機関（信金・信組、農協の一部に多い）

今後、地方債をめぐる環境変化（制度の変更を含む）、とりわけ地方債の償還が困難となった自治体への国の支援に関する政府スタンスによっては、①や②のタイプが縁故債の引き受けを抑制する可能性が考えられる。また③については現状の地方債制度を取り巻く環境についての危機意識は低いタイプであるが、今後の状況によっては①、②のような認識を持たざるを得ない局面に直面することも考えられる。

### 3.2 地方債を支える諸制度の状況

## (1) 政府保証に関する制度と意識

我が国の地方債制度には、さまざまな制度から支えられる「暗黙の政府保証」が存在するという認識が一般的である。地方自治体の債務返済リスクに格差はなく、そのために地方債の格付けやリスクプレミアムの格差などは必要ないという考え方のもとに地方債は運用されてきたといえる。

しかしながら、図表3-6にある金融機関に対するアンケート結果を見ると、“最終的な国の支援により地方自治体への債務リスクは顕在化することはない”と回答する金融機関は、全体の5.5％にとどまっている。また、暗黙の政府保証は将来的には維持されなくなると考える金融機関も3割以上にのぼっており、政府保証への意識にも変化がみられている。

ちなみに、近年において、円建ての地方債について国が直接的に政府保証 $ ^{20} $ を付与したことはない。実際には、あくまでも、いわゆる「暗黙の政府保証」があるとされるまでである。

図表 3-6 国の支援・保証に対する意識（金融機関向けアンケート調査）

回答金融機関数(構成比)	全金融機関数(注)
財政改革等により国からの最終的な支援は保証されなくなる可能性がある	106	290
36.6%
地方公社や3セクが債務不履行になっても自治体が返済するし、最終的には国の支援がある	16
5.5%

注）アンケートに回答した金融機関数

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## (2) 金融機関と地方自治体との関係変化

地方自治体の民間資金調達需要と金融機関側の供給対応により、自治体と金融機関とは強く結び付けられている。しかし従来は蜜月関係にあると言われてきた地方自治体と地方銀行との関係が揺らぎ始めている側面もある。

ひとつには、地方自治体が金融機関の選別を進めていることがあげられる。たとえば、横浜市では、2003年発行の20年もの縁故債や公募債で引受幹事から指定金融機関の横浜銀行が外れ、外資系金融機関や証券会社が獲得した。東京都でも、証券会社の引受割合が拡大している。

図表 3-7 に示された金融機関に対するアンケート結果では、地方債に関する自治体の金融機関選別について、金融機関の 58%が「あまり変わらない」と回答する一方で、「概ね厳しくなった」という金融機関も 24%ある。とりわけ都銀（40%）、地銀（30%）において、その割合は高い。また地銀の 9%では「非常に厳しく」なっている。

図表 3-7 地方債に関する自治体の金融機関の選別状況

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

また、金融機関側も引き受けと同時に含み損を抱えることになる格付けの低い地方債には、距離を置く傾向がみられるようになっている $ ^{21} $ 。

図表 3-8 にあるアンケート結果によると、過去 5 年間の地方債の引受先数について、金融機関の 59%が「横ばいで推移している」と回答する一方で、地銀 (9%) や信金・信組 (10%) のなかには「営業範囲の拡大等を進めた結果、引受先数は増加」というところもある。反
対に都銀（40%）では「営業範囲の縮小等を進めた結果、引受先数は減少」している。全体のなかでの数は多くないが、何らかの営業範囲の見直しを進めた金融機関もあることが分かる。

図表 3-8 過去 5 年間の地方債の引受先数の変化

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

地方自治体と金融機関との強固な関係を形成している制度上のしくみのひとつが指定金融機関である。しかしながら、近年ではこの指定金融機関業務を見直す動きもみられている $ ^{22} $ 。

図表 3-9 にあるアンケート結果によると、今後の指定金融機関業務について「現行の条件で継続したい」と回答する金融機関は 10% にとどまっている。「指定金融機関の離脱を検討したい」との回答は少ない（1%）が、金融機関の 47% は「指定金融機関の業務は続けるが、手数料等の条件の改善は求めたい」と回答している。とりわけ都銀（60%）、地銀（98%）でその割合は高く、自治体との関係が緊張することも予想される $ ^{23} $ 。
図表 3-9 今後の指定金融機関業務における対応

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## (3) 制度変化への対応と課題

平成18年には地方債発行は許可制から協議制へ移行され、地方自治体は総務大臣（都道府県の場合）又は都道府県知事（市町村の場合）の同意を得なくても地方債の発行が可能になる。仮に「不同意債」が発行された場合の対応についてアンケート調査したところ、図表3-10に表されているように、金融機関の46％が「内容・条件によっては引き受ける」、34％が「どちらとも言えない」と回答している。

「実質的に引き受けは困難である」という回答は7％にとどまっているが、「ほぼ従来通り引き受ける」という回答も5％に過ぎない。不同意債だからといって直ちに引き受けないわけではないが、通常の場合と比べ金融機関は慎重な姿勢であることが分かる。

また自由回答には、財政再建団体に対して不同意債まで交付税措置が行われるのかどうか、明確にすべきという意見も寄せられている。

さらには協議制への移行によって地方の自主性が高まり、自治体職員の地方債や財政運営に関する専門性がより求められることが予想される。この点に関しては、金融機関の30％は自治体の専門人材は十分ではないと問題視している。
図表 3-10 不同意債が発行された場合の対応

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

不同意債への国の対応に関する意見

No.	区分	回答内容
3	地銀	財政再建団体になった際、不同意債にまで交付税措置が行なわれるのかどうか？そもそも協機制への移行により不同意債の発行をどれくらい想定しているのかも不明であり、現状では不同意債の引受対応について明確な方向性を示す事ができない。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
### 3.3 今後の地方債制度のあり方

我が国の地方債制度については、多くの自治体、金融機関が債務残高の増加や将来的な償還負担について問題と考えていることがわかっている。こうしたなかで、地方債制度のあり方についても改革の必要性が認識されている。

図表 3-11 今後望まれる地方債のあり方（複数回答（回答数は3つまでに限定））

調査数	は資拡民縮なすべきののきで資金調政達達融が237.9	あむじ自環で治境条を整備す様状滅滅を情充報66.9	実の地さ開方せるや治え1Rので活動務を情充報63.4	る支治財体政のに強対に化するにたすの地きの地で財の自政自	値を高める方、発行や証化の商市場券化	進り指め流総市場増加の整備を備にをよ	る参す自応入民等できのの保環保証機を整閉保証	きの考方の方なのかるきの引図よう受れ、け格の付際	その他	無回答
全体	290100.0
都市銀行	5100.0	120.0	5100.0	360.0	-	120.0	-	-	240.0	240.0	-
地方銀行	47100.0	24.3	3983.0	2859.6	1531.9	2246.8	36.4	24.3	2144.7	-	-
第二地方銀行	28100.0	414.3	2071.4	2071.4	414.3	1657.1	414.3	414.3	725.0	-	-
信託銀行	3100.0	-	3100.0	266.7	-	133.3	266.7	-	-	-	-
信用金庫・信用組合	185100.0	147.6	11863.8	12064.9	4825.9	5228.1	168.6	2312.4	5328.6	-	73.8
農業協同組合	21100.0	29.5	838.1	1152.4	523.8	523.8	29.5	523.8	628.6	-	14.8
その他	1100.0	-	1100.0	-	1100.0	-	-	-	1100.0	-	-

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## (1) 条件の多様化に対する要望

図表 3-11 に示された金融機関に対するアンケートでは、今後望まれる地方債のあり方について、金融機関の 67%は「自治体の財務状況に応じて条件の多様化が進む環境を整備すべきである」と回答している。とりわけ都銀（100%）、地銀（83%）、信託銀（100%）においてその割合が高い。また、図表 3-12 に示されているように、今後金利上昇局面に入った場合や、制度改革による政府保証といった後ろ盾が外れることなども考慮して、市場実勢を反映したレート設定の必要性などが自由意見からも挙がっている。

図表 3-12 今後の地方債の引受条件のあり方に関する要望（アンケート自由意見より）

No.	区分	回答内容
11	信金・信組	引受条件（利率、期間等）をもっと考慮すべきである。
12	地銀	現行の都債レートを基準レートにした縁故債の発行条件の設定方法は見なおすべきと考えられる。あくまでも、市場実勢を反映したレート設定とすべき。将来的に国の後ろ盾がはずれる時があるものと考えられる為、独自に償還能力をアピールする必要がある。
13	信金・信組	現在ゼロ金利政策が続いていることもあって、地方債のスプレッドも低位安定状態が続いているが、今後、金利上昇方面になれば全体的にスプレッド拡大傾向となり、併せて銘柄間拡差も広がっていく可能性が高いと思われる。（三位一体の改革に伴う地方交付税の削減が地方債の発行増につながり、需給の悪化からスプレッドのワイドニングが起こることも考えられる）今後、地方債マーケットの安定化を図っていく為にはセカンダリーマーケットにおける各銘柄毎の流通実勢（スプレッド）や格付の差等を発行条件に十分に反映させていく必要があると思っている。
14	第二地銀	証券形式の場合は、引受金融機関サイドの時価評価を勘案、各発行体毎の流通実勢を発行条件に反映。
15	地銀	地方債が投資家にとって魅力のあるものになるよう、商品性を見直す等検討が必要。（変動利付債等）
16	第二地銀	平成18年1月の一般債振替制度開始を踏まえ、変動利付債の導入検討。
17	第二地銀	起債許可制度において、変動金利による上限金利超過を、政府資金のみ認めるのはおかしい。
18	第二地銀	期間の短縮化（10年→7年、5年→3年）。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）
## (2) 流通市場整備に対する要望

流通市場の整備についても、銀行の立場から強い要望が出ている。

「地方債の公募化や証券化の拡大」（33%）、「指標銘柄の増加」（9%）、「地方自治体の財務情報の開示やＩＲ活動の充実」（63%）についての要請もある。図表3-13に示された自由回答においても、現状では流動性が低いため引き受けを行っていないが、今後流通市場の整備が進めば、投資に前向きになるという意見（No.19）や、指標銘柄の増加させ、多様な投資家を呼び込むことのできる流通市場を整備すべきだという意見（No.20）等が寄せられている。

また、市場メカニズムによりモニタリング機能の強化として「格付けの充実」（31%）を挙げる割合も高く、格付けの差に応じた条件設定が求められていると考えられる。

図表 3-13 流通市場の整備に関する意見

No.	区分	回答内容
19	信金・信組	引受を現状おこなっていないが、市場での購入についても現在のところ予定はなし。流動性を重視した投資を行なっており、流通市場の整備が進んでいないとの認識から投資を見送っている。市場整備が進展すれば投資対象として検討して行きたい。
20	信金・信組	指標銘柄を増加させ、多種多様な投資家が参加できるような流通市場の整備が急務と考える。
21	地銀	18年度の地方債協議制移行もあることから、早急な自治体・病院組合の格付スキームの確立と格付の金利、手数料への反映が望まれる。
22	信金・信組	地方自治体のディスクロージャーをより積極的に行なって欲しい。
23	信金・信組	赤字地方債が縮小される等、地方債制度が三位一体改革と共に進行していく中で、地方自治体においては財務の健全化はもとより、財務情報の迅速かつ正確、詳細な開示を行ない民間なら資金調達する上での体制整備をより厳格に願いたい。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## (3) 国の財政支援に対する意識

条件の多様化や流通市場の整備を進める方向とは対立する方向にあるが、「財政難に陥った地方自治体に対する国の財政支援の強化すべきである」という意見も25%ある。地銀（32%）、信金・信組（26%）、農協（24%）ではその割合が高く、都銀、信託銀では0%である。図表3-14に示された自由回答においても、財政再建団体等に対しての支援措置を明確化すべきという意見（No.1）や、国から地方への財政保障は継続すべきという意見（No.2）が寄せられている。
図表 3-14 国の地方への財政支援のあり方に関する意見

No.	区分	回答内容
1	第二地銀	市場では地方債についてのデフォルトリスクが依然解消しないので、財政再建団体に指定された場合の政府の支援措置等信用補完の明確化を要望する。
2	地銀	今後の行財政改革の進展により財政悪化が顕在化する自治体が出てくることが考えられるが、自治体の役割を考えると、現状のような国の財源保障の継続は必要と考える。

出所）「地方財政および地方債に関するアンケート調査（金融機関）」（2005年1月）

## 4 ．日本の地方債制度の課題と方向

### 4.1 地方債制度の動向と課題

以上の分析を踏まえて、我が国の地方債制度の動向及び課題について整理すると以下のようになる。

図表 4-1 地方債制度をとりまく環境・制度の動向とインパクト