出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壤に係る措置、国の削減計画の策定などが定められている。

## 大気汚染物質広域監視システム(愛称：そらまめ君)

窒素酸化物や浮遊粒子状物質などの大気環境データをリアルタイムで収集・配信するシステム。(http://soramame.taiki.go.jp/)

## 大氨污染防止法

工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律。

## 耐容一日摂取量

Tolerable Daily Intake。生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量。

## 太陽熱利用システム

太陽の熱を使って温水や温風を作り、給湯や冷暖房に利用するシステム。

## 炭素循環

炭素が燃焼などにより形態を変えながら、これらの環境や生物、土壌の間を移動する循環のこと。

## [ち]

## 地域循環圈

地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくという考え方。

## 地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策を推進するための法律。京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」等について定めたもの。

## 地球温暖化対策のための税

地球規模の重要かつ喫緊の課題である地球温暖化対策を進める観点から、平成24年度税制改正において実現した税。広範な分野にわたりエネルギー起源CO₂排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設ける。

## 地球環境戰略研究機関

持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発、環境対策の戦略を作成するための政策的・実践的研究を行っている。1998年(平成10年)に設立された。

## 地球環境ファシリティ

開発途上国等における地球環境保全への取組を促進するための主要な資金メカニズムの一つとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年(平成3年)に発足。

## 地球観測に関する政府間会合

「全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」の推進のための国際的な組織。2005年（平成17年）2月の第3回地球観測サミットにおいて設置が決まったもの。本部はスイス（ジュネーブ）。日米欧を含む77か国及び欧州委員会並びに56機関が参加。（平成21年4月現在）

## 地球規模生物多樣性概況

GBO (Global Biodiversity Outlook)。生物多様性条約事務局が地球規模の生物多様性の状況を評価した報告書。条約の実施状況を把握するために2001年に第1版が、2010年目標の達成状況を評価するために第2版（2006年）及び第3版（2010年）が公表されている。

## 地球サミット

「国連環境開発会議」参照。

## 地方公共团体実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項に基づき、都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することとされている。また、同法第20条の3第3項に基づき、都道府県並びに政令市、中核市及び特例市は、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を策定することとされている。

## チャレンジ25キャンペーン

温室効果ガス排出量を、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに1990年比で言えば25％削減という目標を実現させるために、2010年1月14日よりスタートした地球温暖化防止のための国民的運動。

## 中間処理

収集したごみの焼却、下水污泥の脱水、不燃ごみの破砕、選別などにより、できるだけごみの体積と重量を減らし、最終処分場に埋立て後も環境に悪影響を与えないように処理すること。さらに、鉄やアルミ、ガラスなど再資源として利用できるものを選別回収し、有効利用する役割もある。

## 中小クレジット

中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトに伴い、都へ譲渡される都内中小クレジットで購入により大規模事業所は削減義務に充てることができる。

## 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律。

## 鳥獣保護法

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」参照。

## 調達価格等算定委員會

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定されている再生可能エネルギー電気に関する調達価格や期間について諮問する委員会。

## 鳥類観測ステーション

鳥類標識調査を重点的に実施するために設定してきた調査地点で、現在、全国各地に計60か所が設定されている。

## 鳥類標識調査

かすみ網などの捕獲用具を使って鳥類を捕獲し、足環などによって個体識別することで、渡り鳥の渡り経路や生態を解明するための調査。鳥類の識別について十分な知識を持ち、鳥を安全に捕獲して放鳥する技術を身に付けた調査員によって調査が実施されている。

## [て]

## 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ

低炭素社会の創出のため、金融メカニズムを活用して、民間資金も呼び込みつつ、建築物の低炭素リニューアル、低炭素まちづくり、二国間オフセット・クレジット制度、低炭素技術の対策強化・市場化・研究開発の4分野について、低炭素投資の促進、市場。の創出を図るイニシアティブ。

## 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。2012年(平成24年)7月1日施行予定。

## [と]

## 島嶼国

国土が島で構成される国。小さな島で国土が構成される開発途上国は、地球温暖化による海面上昇の被害を受けやすく、島国固有の問題(少人口、遠隔性、自然災害等)による脆弱性のために、持続可能な開発が困難だとされる。

## 動物の愛護及び管理に関する法律

動物の虐待及び遺棄の防止、適正な取扱等について定め、動物愛護の気風の招来、生命尊重、友愛等の情操のかん養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて、動物による人の生命、身体及び財産への侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、人と動物の共生する社会の実現を図るすることを目的とするも