## 国連環境開発会議

昭和47年（1972年）6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、平成4年（1992年）6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議。地球サミットとも呼ばれる。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。

「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(リオ宣言)」や宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」そして「森林原則声明」が合意された。

## 国連環境計画

1972年(昭和47年)にストックホルムで開催された国連人間環境会議の結果として設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理及び環境分野における国際協力の推進を目的としている。

## 国連持続可能な開発委員会

1992年（平成4年）6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）において設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力の促進やアジェンダ21の実施の進捗状況の審査を行うことを主な目的として、国連の経済社会理事会の下に設置されている。

## 国連持続可能な開発会議(リオ+20)

持続可能な開発を実現するための世界的な取組を議論するため、平成24年6月20日から22日までリオデジャネイロ（ブラジル）で開催された会議。国連加盟188か国及び3オブザーバー（EU、バレスチナ、バチカン）から97名の首脳及び多数の閣僚級（政府代表としての閣僚は78名）が参加したほか、各国政府関係者、国会議員、地方自治体、国際機関、企業及び市民社会から約3万人が参加した。

## 国連持続可能な開発のための教育の10年

①2005年1月からの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」とし、②ユネスコにその国際美施計画を作成するよう要請し、③各国政府がその実施のための措置を国内の教育戦略及び行動計画に盛り込むよう呼びかけた第57回国連総会決議に基づく取組。2005年9月にユネスコ執行委員会において国際美施計画が承認され、日本では、同年12月、関係省庁連絡会議を内閣官房の下に設置し、各方面から寄せられた意見等にも十分に配慮しつつ検討を進め、2006年3月、関係省庁連絡会議において、わが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を定めた。

## 国連食糧農業機関

世界の人々の栄養及び生活水準の向上、食料及び農産物の生産、流通の改善、並びに農村住民の生活条件の改善を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的として、1945年（昭和20年）に設立された国連の専門機関。2007年現在で、191か国及びECが加盟している。森林分野では、世界の森林の現況を取りまとめた「世界森林資源評価」の発刊や森林・林業関係フィールド・プロジェクトの実施、森林に関する情報の収集、分析、普及などの活動を行っている。

## 国連森林フォーラム

地球サミット以降、世界の持続可能な森林経営の推進を協議する場として国連に設置された、森林に関する政府間パネル（IPF）、森林に関する政府間フォーラム（IFF）を受けて、2001年に国連経済社会理事会（ECOSOC）の下に設置された機関。2007年の第7回会合では、2015年までに持続可能な森林経営と4つの世界目標を達成するための方策等を盛り込んだ文書が採択された。

## 国連生物多様性の10年日本委員会

国連が定めた「国連生物多様性の10年」（2011～2020年）に対応するため、国内のあらゆる主体が、それぞれの立場で連携をとりつつ、生物多様性の保全とその持続可能な利用の確保に取り組むことを促進し、愛知目標の達成に貢献することを目的として、2011年（平成23年）9月1日に「地球生きもの委員会（国際生物多様性年国内委員会）」を改組して設立された。

## 国連大学地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画 (UNU-IHDP)

IHDP (International Human Dimensions Programme on Global Environmental Change=地球環境変化の人間的側面に関する国際研究計画)は、ユネスコの国際社会科学協議会(ISSC)、国際科学会議（ICSU）、および独自の研究を促進するための基盤を提供する国連大学による共同プログラム。地球環境変化について人文社会科学的視点からの研究推進活動を行っている。

## 国連難民高等弁務官事務所

世界各地にいる難民の保護と支援を行なう国連機関。UNHCRは国連総会によって創設され、1951年にスイスのジュネーブを拠点に活動を開始した。

## 国連水と衛生に関する諮問委員会

2004年（平成16年）3月、アナン国連事務総長が世界水の日のメッセージにおいて設置を発表した諮問組織。世界の水問題解決策の検討を目的としており、世界中のさまざまな分野から、閣僚経験者や国際機関の長を務めた有識者やNGOの代表など約20名の委員で構成されている。

## 湖沼水質保全計画

湖沼水質保全特別措置法に基づき、特に緊要な対策が必要として環境大臣が指定した指定湖沼（現在、琵琶湖、霞ヶ浦等11湖沼）ごとに、関係都道府県知事が環境大臣との協議を経て策定する。COD（化学的酸素要求量）、総りん及び総窒素（排水規制対象湖沼のみ）について水質改善目標値を設定し、湖沼の水質保全に資する事業に関する方針、水質保全に資する事業に関すること、規制その他の措置に関すること等を定める。

## 湖沼水質保全特別措置法

湖沼は閉鎖性の水域であり、汚濁物質が蓄積しやすいため、水質汚濁防止法に基づく諸対策のみでは環境基準の達成がむずかしいことから、湖沼の水質保全を総合的に推進するために制定された。

## 国家ハロンマネジメント戦略

モントリオール議定書締約国会合の決定に基づき、日本におけるハロンの管理についての考え方、取組を取りまとめたもの。2000年(平成12年)7月に国連環境計画のオゾン事務局に提出した。

## 固定価格買取制度

固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ制度)とは、再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格(タリフ)を法令で定める制度で、主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能エネルギー発電事業者は、発電した電気を電力会社などに、一定の価格で、一定の期間にわたり売電できる。

ドイツ、スペインなどでの導入の結果、風力や太陽光発電が大幅に増加した実績などが評価され、採用する国が増加している。一方で、国民負担の観点にも配慮が必要である。

## コベネフィット・アプローチ

開発途上国の課題である大気汚染や水質汚濁などの環境汚染対策と、地球規模の課題である温室効果ガスの削減を同時に実現する取組。

急速に発展しつつある開発途上国の温暖化対策への取組を促す上で有効と考えられている。

## コペンハーゲン合意

平成21年12月に開催されたCOP15において首脳級での協議等を経て、米中等の主要国を含む形で取りまとめられた合意。世界全体の気温の上昇が2℃以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、長期の協力行動を強化すること、先進国や途上国の削減目標・行動の登録、気候変動対策に取り組む途上国に対する短期資金や長期資金の支援の実施などが合意された。

## ごみ発電

ごみ焼却時に発生する熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもの。化石燃料の使用削減につながることから温暖化対策としても注目されている。

## [さ]

## サーチャージ

電気事業者が再生可能エネルギー電気を調達するために支払った費用を電気の使用者に対し、その電気の使用量に応じて請求する賦課金。

## サーマルリカバリー

「熱回収」參照。

## 再エネクレジット

グリーン電力証書、グリーン熱証書等のグリーンエネルギー証書のこと。

## 再資源化施設

リユース・リサイクルを進めるための施設の総称。

## 最終処分場

廃棄物は、資源化または再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分される。最終処分は埋立てが原則とされており、大部分が埋立てにより処分されている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場（「管理型最終処分場」と同様の構造）とに分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維