枠組条約の下で正式なものとして合意された。

## 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム

産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報（物理化学的性状、人への毒性、生態毒性等）の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に情報発信することを目的に、平成17年6月から開始したプログラム。

## [き]

## 企業の社会的責任(CSR)

Corporate Social Responsibility。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するという考え方。

## 気候変動と経済に関する報告書(スターン・レビュー)

世界銀行の元チーフ・エコノミストで、現在は英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問であるニコラス・スターン博士が取りまとめ、英国首相と財務大臣に報告したもの。

## 気候変動に関する国際連合枠組条約

一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化対策に関する取組を国際的に協調して行っていくため1992年（平成4年）5月に採択され、1994年（平成6年）3月に発効した。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。

## 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書

一般的に京都議定書と呼ばれる。1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において採択された。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。2005年2月に発効。米国は批准していない。

## 気候変動に関する政府間パネル

1988年（昭和63年）に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務とする。5～6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

## 揮発性有機化合物

インキ、ガソリン及び溶剤(シンナー等)等に含まれるトルエン、キシレン等の揮発性を有する有機化合物の総称。浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成の原因物質の一つ。

## 共通だが差異のある責任及び各国の能力の原則

地球環境問題の解決における基本原則の一つとして用いられる考え方。各国は、地球環境問題に対して共通責任があるが、その責任の程度の差異や、各国の資金や技術等の負担能力の違いを背景として、地球環境問題解決において果たすべき役割が異なってくるという考え方。

## 共同实施

Joint Implementation (JI)。京都議定書による京都メカニズムの一種類（第6条）。先進国同士が温室効果ガスの排出削減・吸収増進事業を共同で行い、その結果生じた削減量・吸収量を投資国が自国の削減目標達成のために利用できる制度。

## 京都議定書

「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を参照。

## 京都議定書目標達成計画

地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づき、平成17年4月に閣議決定され、平成20年3月に改定された、京都議定書によるわが国の6％削減約束を達成するために必要な対策・施策を盛り込んだ計画。

## 京都メカニズム

京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度。1）国際排出量取引（International Emissions Trading）、2）共同実施（JI：Joint Implementation）、3）クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）の3種類がある。

## 業務用冷凍空調機器

業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器（自動販売機を含む）。多くの場合、冷媒としてフロン類が充てんされているため、オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」により、機器の整備時及び廃棄時に、当該機器に充てんされているフロン類を適切に回収し、破壊処理すること等が義務付けられている。

## 緊急時避難準備区域

原子力災害対策特別措置法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後指定された同原子力発電所から半径30km圏内の区域。

## 金ドル本位制(ブレトン・ウッズ体制)

ドルを基軸とした固定為替相場制。

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## クールビズ

冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。ノー上着等の軽装スタイルがその代表。

## 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、国等の公的部門が契約をする際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出等、環境への負荷をも考慮すること等を目的としている。平成19年11月22日施行。

## 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目的としている。平成13年4月1日施行。

## グリーン・イノベーション

平成21年10月8日総合科学技術会議の「平成22年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」によれば、革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の加速化・新技術の創出を行い、その研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、これを通じて産業・社会活動の効率化、新産業の創造や国民生活の向上に資するものであり、わが国のみならず世界規模での環境と経済が両立した低炭素社会の構築に貢献するものとされている。

## グリーン・ツーリズム

農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。

## グリーン・ニューディール

厳密な定義はないが、一般的には、環境分野への投資を通じた景気浮揚策を指すことが多い。

## クリーン開発メカニズム

Clean Development Mechanism (CDM)。京都議定書第12条に規定する京都メカニズムの一種類。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国と途上国が共同で排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある。

## グリーン経済

環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方。

## グリーン経済報告書

UNEPが2011年11月に公表したグリーン経済についての報告書。

## グリーン契約(環境配慮契約)

製品やサービスを調達する際に、環境への負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約。

## グリーン購入

製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。

## グリーン購入法

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」参照。