Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 地方財政をとりまく環境変化

我が国の地方債務残高は平成16年時点で200兆円を超える見通しであり、GDPの4割に迫る水準となっている。先進諸国と比較してもこの水準は非常に高く、中央政府の債務と合わせて、我が国の経済財政に深刻な影響を与えている。

バブル崩壊後の地方税収の減少と、累次の景気対策によって増発された地方債により、多くの地方自治体が財政困難な状況に陥っており、借り手である自治体の大半は、現在の債務の増加が今後の財政運営に深刻な影響を与えると考えている。また、地方公社や第3セクター等の経営悪化も自治体の財政状況に何らかの影響を与えることが懸念されている。

今回実施した金融機関に対するアンケート調査からも、多くの金融機関が、地方債が増加する現状や現行の地方債制度の存続可能性に関して危機感をもっていることが明らかとなった。しかし、関係各主体にこうした意識がありながら、地方債の発行額は高水準で推移しており、債務は増えつづける状況にある。

また、資金調達先の内訳にも大きな変化が生じている。財政投融資改革等により公的資金が縮減しており、一方で民間資金が拡大する傾向にある。しかし、民間資金の大半を占める縁故債の取引状況をみると、多くの自治体、金融機関間で固定的な条件設定が行われているのが現実である。

このように、地方財政をとりまく環境は大きく変化しており、地方債制度についても地方自治体の債務の適切なコントロールや、市場実勢に応じた取引条件設定などが促されるようなしくみの検討が求められているといえる。

## (2) 地方債を支える諸制度における課題

我が国の地方債制度は、中央統制型の地方財政制度のもとで、起債許可制度、地方財政計画と地方債計画、財政再建団体制度による財政再建制度、地方債元利償還金に関する交付税措置などにより、強固に支えられてきた。

こうした制度による信用補完に加え、公的資金による直接の信用供与を通じて、これまで地方自治体の資金調達は円滑に行われてきた。地方債制度は、我が国の国土の隅々にまで社会資本整備を可能にし、高度成長期を経て実現した豊かさを分配することに寄与してきたといえる。

他方、地方自治体は自らの債務の拡大をあまり意識することなく地方債の発行を積み重ねてきたという負の側面も否定できない。特に、1990年代に行われた景気刺激のための財政拡大のなかで、多額の地方債発行が行われたため、多くの自治体がその財政力に比して過大な債務を負う結果となり、中央統制型の地方債制度の負の側面が顕在化している。

こうした状況に対して、1990年代以降、地方分権推進委員会、地方分権一括法等により地方分権が進められ、地方財政制度も三位一体改革をはじめ分権化の方向にある。これまでの中央統制型の地方債制度についても、協議制移行への改革の動きがあるが、地方分権により適した形としてさらに改革をすすめていくことが必要となっている。
## (3) 地方債市場の動向と課題

地方債の資金調達については、近年財政投融資改革等により公的資金による引受けが縮減され、それに伴って銀行借入れによる資金調達や市場公募債の拡大が進んでいる。これは、方向性としては、我が国において近年進んでいる金融システムの諸改革や金融の国際化・自由化の流れと合致して望ましいものである。

しかしながら、金融機関アンケートなどからも明らかなように、多くの金融機関は地方債をめぐる状況が地方財政に与える影響を問題視している。金利等条件設定の硬直性や市場における流通のための基盤整備の脆弱性、指定金融機関制度に代表される金融機関－自治体間関係の制度疲労など、今後取引を行っていく上での課題が指摘されており、早急の対応が求められている。

この背景には、地方債に関していわゆる市場のガバナンス機能が不十分にしか作用していないことがあげられる。金融機関に対する意識調査からは、取引条件が一元化されていることや流通市場が未整備で投資家が限定されていることなどから市場の監視が働きにくくなっていることが指摘された。また、欧米各国に見られるような、地方債格付けに代表される市場モニター機能の意義についても検討する必要があることが、市場関係者からの意見としてあげられている。さらには、地方債の格付けには、金融市場における金融商品としての標準化を促すシグナリング機能があることから、今後その積極的な活用が望まれる。

### 4.2 今後の地方債制度の方向

## (1) 地方財政の分権化に適合した地方債制度の必要性

地方分権において財政の分権化は必須の要素であるが、その際、財政の分権化に対応した地方債制度の見直しも必要である。平成18年度からの地方債の許可制から協議制への移行は、その第一歩と考えられる。

今後、地方分権を進めていくなかで、従来の中央統制型の枠組みのなかで機能してきたさまざまな制度について、更なる見直しが必要である。国による財源保障をはじめ、地方債をこれまで支えてきたさまざまな仕組みもその例外ではない。

土居（2007）でも述べられているように、現在の地方債制度はモラル・ハザードや予算制約のソフト化をもたらしている可能性が高い。こうした課題に対応した制度改革をすすめるとともに、新たに貸し手にも責任を負わせる明確な債務処理スキームを規定することも必要である。

また、財政の自律性を高めるための人的資源や基盤整備が十分でない地方自治体もある。今後、債務管理について専門的な能力を有する職員も必要となろう。発生主義に基づいた公会計制度の改革をすすめることも重要である。さらに、小規模自治体を中心に地方債管理の効率性を高めるため、地方債共同引受機関のような機能の必要性についても検討していくことが求められる。
具体的には、以下の対応が必要である。

① 今後発行する地方債について、元利償還金を基準財政需要に算入しない（交付税措置による国の財源保障の廃止）。

② 財政再建制度を見直し、新たに「地方債務整理法」（新法）を制定し、地方自治体の財政破綻に係る債務処理スキームを明確化する。これにより、貸し手にも一定の責任を負わせるとともに、当該自治体に応益原則に則した地方税の増税の責務を課す。なお、地方債務整理法の適用となった場合も原則として業務は継続する（レベニュー債型のプロジェクト・ファイナンスの場合には継続しないこともありうる）。

③ 公的資金（財政融資資金、公営企業金融公庫資金等）による地方債引受けを更に縮小する。引受けに際しては、総務省や都道府県とは独立に、財務省の各地方財務局が債権者として厳密な事前審査・事後評価を行い、負債による規律付けの機能を高める。

④ 国が今後発行される地方債について一切の責任を負わないことを明言する。地方債に関する国の役割は、地方財政の健全性を監視し、必要があれば早期是正勧告を行うことに限定する。

⑤ 2006 年末から施行される新 BIS 基準においては、国債等の信用リスクの評価にあたって格付に応じたリスク・ウェイトを適用することが原則となっていることから、地方債のリスク・ウェイトをゼロとはせず、適格格付機関による格付を反映した取扱いを行うこととする $ ^{24} $ 。

⑥ 以上の点も含め、地方分権における新しい地方債制度に向けた改革の工程表について検討するため、国、地方公共団体、金融機関、学識経験者等による協議の場を新たに設ける。

## (2) 市場メカニズムによる財政規律

民間資金調達の拡大、自治体の自律性の高まりなどが今後想定される場合、貸し手や投資家といった主体からの市場メカニズムによる財政規律の確保は重要となる。元利償還金の交付税措置や高金利の地方債利子に対する特別交付税措置など、金利決定について市場メカニズムをゆがめるような措置を見直す必要がある。

市場公募債については個人も含めた多様な投資家の参入促進による取引の増加、銀行貸付においても多様な金融商品の設計・提供が求められるようになるだろう。こうした動きを今後一層すすめていくため、流通市場の整備、商品の多様化のための規制改革等が必要である。米国におけるレベニュー債のようなプロジェクト・ファイナンスを行う債券を免税債として発行し、広く投資家を募ることも考えられる。ただし、この場合、地方自治体による一般財源を用いた債務保証については慎重に検討し、地方自治体の偶発債務（コンティンジェント・ライアビリティ）の更なる増大を回避することが必要である。
また、市場による監視を機能させるための条件整備として、自治体の情報開示の強化や格付けなど市場メカニズムに基づいたモニタリング機能の活用の重要性も高まろう。市場メカニズムによる財政規律が貫徹すれば、借入れ条件をよくするために、格付けを積極的に受ける自治体も増加すると考えられる。

具体的には、以下の対応が必要である。

① 法律により、自治体が一律の公会計基準による財務諸表を公表するよう義務づける。

② いわゆる「総務省方式」（「バランスシート」（B/S に相当）「行政コスト計算書」（P/L に相当）「各地方公共団体全体のバランスシート）に加え、国の省庁別財務書類に準じた「資産・負債差額増減計算書」「区分別収支計算書」（C/F に相当）を追加する。

③ 地方自治体が公表する財務諸表のなかで、交付税措置のある地方債額を明記する。

④ 「各地方公共団体全体のバランスシート」に地方三公社等の監理団体を対象として加える。

⑤ 経常会計と資本会計に分けた複式予算を導入する。

⑥ 高金利の地方債利子に対する特別交付税措置を廃止する。

⑦ 新規事業について収益をもって償還するレベニュー債の発行ができる法的枠組みを検討する。なお、その際、レベニュー債の定義上当然のことながら、地方自治体による一般財源を用いた債務保証は行わない仕組みとする。

⑧ 指定金融機関に対し、公金管理等金融サービスに係る正当な対価を支払うとともに、定期的に指定金融機関を見直し、競争入札によって決定する仕組みに改める。

## (3) 市場メカニズムによる規律を補完する財政ルール

地方債取引においても市場メカニズムを機能させることは重要であるが、市場メカニズムのみで財政を規律付けることは困難である。透明かつ実効性のある財政ルールの存在も市場メカニズムを補完するものとして重要な機能を果たす。

現在我が国においても起債制限比率、財政収支比率などの指標があるが、今後債務管理を念頭においた場合には、債務残高や債務償還能力などストックに係る指標を用いた財政ルールの設定を行うことが必要である。このためには、複式予算の導入や、企業会計の手法の適用なども検討に値するといえよう。財政均衡ルールの設定についても検討すべきである。さらに、債務返済能力（債務残高に対する元利償還費に充当できる経常収入の規模）に関する指標に基づいて、関係主体が地方自治体予算を監視していくような仕組みを整備していくことも求められる。 $ ^{25} $

具体的には、以下の対応が必要である。

① 地方財政法に基づく「建設地方債の原則」（同法第5条）を貫徹する。
② 債務残高や債務償還能力などストックに係る指標を用いた財政ルールを設定し、一定の場合（例えば、地方債債務残高に対する元利償還費に充当できる経常収入の規模が一定割合を下回る場合）に、国は早期是正勧告を行う。

③ 債務返済能力に関する指標を迅速に公表し、市場プレーヤー等関係主体が自治体予算を監視できるようにする。

## 参考文献

赤井伸郎（2005）「地方公社（住宅・道路・土地）の実態と課題」『フィナンシャル・レビュー』第76号

白川一郎（2003）「地方自治体の財政状況と改革の鍵」『富士通総研経済フォーラム（第14回）』

鈴木博（2001）「変革期を迎える地方債市場－自由化を市場機能強化の契機に－」『金融市場（農林中金総合研究所）』2001年5月号

総務省『地方財政白書』各年版

総務省『平成13年度地方財政統計年報』

地方債協会『地方債月報』各年版

地方債協会『地方債統計年報』各年版

地方債協会（2001）『地方債に関する調査研究委員会報告書』

土居丈朗（2004a）「国と地方：政府間財政関係の再設計」『RIETI Discussion Paper Series』04-J-016

土居丈朗（2004b）「地方債と破綻処理スキーム」『フィナンシャル・レビュー 第 71 号』2004 年 6 月

土居丈朗（2007）『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社

土居丈朗・別所俊一郎（2004）「日本の地方債を巡る諸制度とその変遷」『PRI Discussion Paper Series（財務省財務総合政策研究所）』2004年5月号

土居丈朗・中里透（1998）「国債と地方債の持続可能性」『フィナンシャル・レビュー第47号』1998年10月

內閣府社会経済総合研究所『平成13年度県民経済計算』

日本格付研究所ホームページ http://www.jcr.co.jp/homepageJ.htm

丹羽由夏（2003）「地方債市場の現状」『農林金融（農林中金総合研究所）』2003年2月号

丹羽由夏（2004）「地方債市場の中期見通し～市場公募債拡大の背景と今後の課題～」『金融市場（農林中金総合研究所）』2004年8月号

丹羽由夏（2005）「個人向け地方債」『金融市場（農林中金総合研究所）』2005年1月号

持田信樹（2004）「持続可能な地方債制度の将来像」『地方分権の財政学』東京大学出版会 OECD (2000) Economic Survey; Japan
A	調查年度	都道府県	地域センター等	調査対象経営体	生産費区分	集計倍率	市町村	作成対象区分	頭数階層区分	農業地域類型区分	平成年度	農業経営統計調査個別結果表(牛乳生産費統計)No.1
平成年度農業経営統計調査個別結果表（牛乳生産費統計）No.2

13 作業別労働時間及び労働費(時間、円)
A	29	30	31	32
調 査 年 度 都 道 府 県 地域センター等 調査対象経営体
B	C	D	E

### 平成年度農業経営統計調査個別結果表（牛乳生産費統計）No.3

21	流通饲料の給与量と価額(kg、円)
平成年度農業経営統計調査個別結果表(肉用牛生産費統計) No. 1

A	市町村	作成対象区分	頭数階層区分	農業地 域類型区分	生産費計算係数	品種区分	飼養区分	認定農業者区分	主副業別区分	計算期間	前年調査対象経営体	旧北海道番号	前年地域センター等

B	C	D	E	F	G	H	I	J	K	L	M	N
1 生産費総括(円)
計算対象畜負担分	肥育牛・育成牛・繁殖雌牛1頭当たり	肥育牛生体100kg当たり
購入	自給	償却	計	購入	自給	償却	計	子牛1頭当たり
2 物 财 费
3 もと畜費(種付料)
4 飼 料 费
5 流通饲料费
6 牧草・放牧・採草費
7 敷料 费
8 光熱動力費
9 その他諸材料費
10 獣医師料・医薬品費
11 貨借料及び料金
12 物件税・公課諸負担
13 繁殖雌牛償却費
14 建物
15 自動車費
16 農機具費
17 生産管理費
18 働費計
19 直接労働費
20 間接労働費
21 費用合計
22 副産物価額
23 生産費
24 支 払 利 子
25 支 払 地 代
26 利子・地代算人生産費
27 自己資本利子
28 自作地代
29 全算人生産費
30 2 主産物(1)肥育牛、育成牛
31 鹽 入 自 給 計
32 鹽 入 自 給 計
33 もと畜 価 計
34 月 齢(月)
35 人生重(kg)
36 入 評価額(円)
37 販 月 齢(頭)
38 人生重(kg)
39 評価額(円)
40 専体重(kg)
41 専体重(kg)
42 肥育・育成期間(月)
43 死亡・うた頃数(頭)
44 (2)子 牛
45 絵 絵 数
46 雄子牛 雌子牛 計
47 分~ん頭数(頭)
48 販 头数(頭)
49 販 生体重(kg)
50 販 価額(円)
51 販 従育・育成期間(月)
52 死亡・うた頃数(頭)
53 販 头数(頭)
54 販 従育・育成期間(月)
55 販 头数(頭)
56 販 头数(頭)
57 販 头数(頭)
58 販 头数(頭)
59 販 头数(頭)
60 販 头数(頭)
61 販 头数(頭)
62 販 头数(頭)
63 販 头数(頭)
64 販 头数(頭)
65 販 头数(頭)
66 販 头数(頭)
67 販 头数(頭)
68 販 头数(頭)
69 販 头数(頭)
70 販 头数(頭)
71 販 头数(頭)
72 販 头数(頭)
73 販 头数(頭)
74 販 头数(頭)
75 販 头数(頭)
76 販 头数(頭)
77 販 头数(頭)
78 販 头数(頭)
79 販 头数(頭)
80 販 头数(頭)
81 販 头数(頭)
82 販 头数(頭)
83 販 头数(頭)
84 販 头数(頭)
85 販 头数(頭)
86 販 头数(頭)
87 販 头数(頭)
88 販 头数(頭)
89 販 头数(頭)
90 販 头数(頭)
91 販 头数(頭)
92 販 头数(頭)
93 販 头数(頭)
94 販 头数(頭)
95 販 头数(頭)
96 販 头数(頭)
97 販 头数(頭)
98 販 头数(頭)
99 販 头数(頭)
100 販 头数(頭)
101 販 头数(頭)
102 販 头数(頭)
103 販 头数(頭)
104 販 头数(頭)
105 販 头数(頭)
106 販 头数(頭)
107 販 头数(頭)
108 販 头数(頭)
109 販 头数(頭)
110 販 头数(頭)
111 販 头数(頭)
112 販 头数(頭)
113 販 头数(頭)
114 販 头数(頭)
115 販 头数(頭)
116 販 头数(頭)
117 販 头数(頭)
118 販 头数(頭)
119 販 头数(頭)
120 販 头数(頭)
121 販 头数(頭)
122 販 头数(頭)
123 販 头数(頭)
124 販 头数(頭)
125 販 头数(頭)
126 販 头数(頭)
127 販 头数(頭)
128 販 头数(頭)
129 販 头数(頭)
130 販 头数(頭)
13
23	流通飼料の給与量と価額(kg、円)
平成年度農業経営統計調査個別結果表（肥育豚生産費統計）No.1

A	頭数階層区分	農業地域類型区分	生產費計算係数	肉豚平均販売月齢	子豚平均販売月齢	死亡・とう法豚平均飼養月数	子豚平均導入月齢	繁殖雌豚平均分~ん間隔	繁殖雌豚1頭当たり	認定農業者区分	主副業別区分	前年調查対象経営体	旧北海道番号	前年地域センター等
平成年度農業経営統計調査個別結果表（肥育豚生産費統計）No.2

15 作業別労働時間及び労働費(時間、円)
Detailed Data 2 Changes in Number of Inspection Based on Reports

Year	Cases to be inspected	Cases carried over from the previous year	Cases accepted in the current year
Number of cases	Year-on-year change	Number of cases	Year-on-year change	Number of cases	Year-on-year change
%	%	%
1986	27,634	94.6	4,968	95.9	22,666	94.3
1987	24,380	88.2	4,263	85.8	20,117	88.8
1988	20,581	84.4	3,609	84.7	16,972	84.4
1989	16,502	80.2	2,913	80.7	13,790	81.3
1990	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.6
1991	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
1992	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
1993	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
1994	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
1995	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
1996	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
1997	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
1998	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
1999	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
2000	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
2001	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
2002	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
2003	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
2004	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
2005	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
2006	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
2007	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
2008	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
2009	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
2010	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
2011	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4
2012	37,253	90.8	5,901	102.0	31,352	88.9
2013	34,322	92.1	5,004	84.8	29,318	93.5

Source: Labour Standards Bureau, MHLW

Detailed Data 3 Changes in Number of Judicial Cases by Major Type of Business

Year	All industries	Manufacturing	Construction	Commerce
1965	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
1970	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
1975	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
1980	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
1985	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
1990	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
1994	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
1995	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
1996	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
1997	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
1998	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
1999	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
2000	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
2001	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
2002	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
2003	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
2004	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
2005	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
2006	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
2007	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
2008	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
2009	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
2010	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
2011	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)
2012	1,133 (100.0)	260 (22.9)	406 (35.8)	97 (8.6)
2013	1,043 (100.0)	231 (22.1)	369 (35.4)	79 (7.6)

Source: Labour Standards Bureau, MHLW

(Note) The figures in parentheses indicate the percentage among all industries.
## Measures for Working Hours

## Overview

## Major Measures for Working Hours (FY2011)

Full complication with the statutory working hours

○ Implementation of inspection and group guidance, etc.

(Statutory working hours: 8-hours a day, 40-hours per week (44-hours per week for workplaces subjected to special measures))

Reduction of non-scheduled working hours

☐ Guidance for employers on compliance with the overtime limit

(limit standards)

Period	Limit	Period	Limit	Period	Limit
1 week	15 hours	1 month	45 hours	1 year	360 hours
2 weeks	27 hours	2 months	81 hours
4 weeks	43 hours	3 months	120 hours

$ ^{*} $ Different criteria are applied to one-year variable working hour system.

☐ Enlightenment guidance in accordance with the Outlines for Reduced Non-Scheduled Working Hours

## Realization of work-life balance

☐ Dissemination and enlightenment of “Guidelines for Improvement of Working Time Arrangements”

Dissemination and enlightenment of “Guidelines for Improvement of Working Time Arrangements” based on “Charter for Work-Life Balance” and “Action Policy for Promoting Work-Life Balance”.

☐ Provision of subsidy for promoting the improvement of working time arrangements

Subsidy provided to associations of small and medium-sized enterprises that are actively working on the improvement of working time arrangements.

☐ Provision of subsidy for the improvement of working time arrangements

Subsidy provided to small and medium-sized enterprises that are actively working on the improvement of working time arrangements.

o Support by consultants on improvement of working time arrangements

Consultation on the improvement of working time arrangements at Prefectural Labour Bureaus.
Detailed Data 2 Acquisition Status of Annual Paid Leave $ ^{1)} $

Scale of enterprise, industry, year	Grant days 2)	Acquired days 3)	Acquisition rate 4)
2013	18.3	8.6	47.1
2012	18.3	9.0	49.3
2011	17.9	8.6	48.1
2010	17.9	8.5	47.1
2009	18.0	8.5	47.4

2013
1,000 or more wokers	19.5	10.6	54.6
300-999 workers	18.5	8.2	44.6
100-299 workers	17.8	7.5	42.3
30-99 workers	16.9	6.8	40.1

2013
Mining and quarrying of stone and gravel	18.2	10.9	60.0
Construction	18.2	6.6	36.1
Manufacturing	18.9	10.2	54.0
Electricity, gas, heat supply and water	20.1	14.3	71.1
Information and communications	19.6	10.8	55.0
Transport and postal activities	17.5	8.7	49.8
Wholesale and retail trade	17.8	6.0	33.5
Finance and insurance	19.4	9.7	50.0
Real estate and goods rental and leasing	17.9	7.6	42.2
Scientific research, professional and technical services	18.4	9.2	49.8
Accommodations, eating and drinking services	16.3	4.9	29.8
Living-related and personal services and amusement services	16.5	6.3	38.4
Education, learning support	17.1	7.5	43.6
Medical, health care and welfare	14.9	6.9	46.1
Services (not elsewhere classified)	17.4	8.1	46.7

Source: “General Survey on Working Conditions”, Statistics and Information Department, Minister's Secretariat, MHLW

(Note) 1) Year in this table indicates the year of publication and with the survey period being the previous year (or the fiscal year of the year prior to the previous year)

2) “Grant days” doesn't include carryover days.

3) "Acquired days" indicates the number of days actually acquired within a year.

4) “Acquisition rate” is calculated by the total of acquired days / grant days × 100 (%).

5) Survey subjects were private enterprises with 30 or more regular workers.
## Wage Measures

## Overview

## Outline of Minimum Wage System

### 1. Minimum wage system

The minimum wage system is a system that employers are obliged to pay employees the amount no less than the minimum wages formulated by the government in accordance with the Minimum Wages Act.

Even the cases where the wages below the minimum wage is stipulated in the conditions of agreement with employees are considered invalid and the amount equal to the minimum wage is considered applicable. Employers that failed to pay the regional minimum wage are punishable by a fine not exceeding ¥500,000.

### 2. Types of the minimum wage

Two types of the minimum wage exist, namely the “prefectural minimum wage” that applies to all workers within the prefecture regardless of differences in industries and the “specific minimum wage” that is more expensive than the regional minimum wage and applies to core workers in specific industries (electromechanical apparatus manufacturing, retail trade of motor vehicles, etc).

### 3. Comparing with the minimum wage

Wages paid and the minimum wage were compared using the following method. Of wages paid, however, $ [1] $ special wages (marriage allowance, etc.), $ [2] $ wages paid for a period exceeding that of one month (bonuses, etc.), $ [3] $ wages paid for hours worked that exceeded their prescribed working hours (premium wage for overtime work, etc.), $ [4] $ wages paid for days worked outside of prescribed working days (premium wage for working on days off, etc.), $ [5] $ portion of wages paid for hours worked between 22:00 and 05:00 that exceeds the amount of ordinary wages calculated for that hours (premium wage for night work), and $ [6] $ allowance for specific duty, commuting allowance, and family allowance were excluded from the abovementioned minimum wage comparison.

(1) In case of hourly wage: hourly wage $ \geq $ minimum wage (per hour)

(2) In case of daily wage: daily wage / daily average prescribed working hours $ \geq $ minimum wage (per hour)

(3) In case of monthly wage: monthly wage / monthly average prescribed working hours $ \geq $ minimum wage (per hour)

(4) In case of a combination of (1), (2), and (3) above: the total of (1), (2), and (3) above is compared with the minimum wage (per hour)
Detailed Data 2 Results of Inspection Aimed at Securing the Observance of the Minimum Wages Transition of results of inspection (2002-2013, nationwide total)

Matters	Violations of the law	Awareness in offices violating the law	Workers receiving less than the minimum wages
Number of offices inspected	Number of enterprises violating the obligation to pay the minimum wages	Violation rate	Aware of the amount of the minimum wages	Aware of the minimum wages being applied but not the amount	Not aware of the minimum wages being applied	Number of workers in offices inspected	Number of workers receiving less than the minimum wages	Percentage of workers receiving less than the minimum wages
Year	(A)	(B)	(B) / (A)	(C)	(D)	(D) / (C)
2002	case	case	%	%	%	%	person	person	%
14,016	1,283	9.2	24.6	60.8	14.6	204,208	4,363	2.1
2003	13,080	860	6.6	29.1	52.7	18.3	197,402	2,723	1.4
2004	12,337	678	5.5	30.2	53.1	16.7	178,757	2,321	1.3
2005	11,820	753	6.4	30.9	50.5	18.6	177,086	2,087	1.2
2006	10,700	731	6.8	32.6	51.8	15.6	149,523	2,376	1.6
2007	20,362	1,399	6.9	33.4	56.0	10.7	299,402	4,241	1.4
2008	19,550	1,318	6.7	34.7	56.5	8.8	310,782	4,081	1.3
2009	9,743	833	8.5	32.5	59.7	7.8	150,126	3,393	2.3
2010	13,559	1,055	7.8	34.2	57.6	8.2	192,080	3,482	1.8
2011	14,398	1,481	10.4	41.3	51.8	6.9	201,362	5,275	2.6
2012	13,644	1,139	8.3	36.9	55.4	7.7	185,260	4,056	2.2
2013	13,946	1,343	9.6	40.9	50.7	8.4	190,386	4,079	2.1

(Note) The figures for the respective years indicate the results for the period between January and December.
Measures for Securing Safety and Health of Workers

Promotion of measures taking into consideration international trend.

Promotion of approaches under the international cooperation and partnership.

Cooperation with industrial accident prevention organizations, etc.

Japan Industrial Safety and Health Association,

Industrial Safety and Health Associations of each industry, etc.
# Outline of “Comprehensive Measures for Preventing Health Problems Caused by Overwork”

(Formulated in February 2002, revised in February 2011)

In order to prevent health problems caused by overwork, properly implementing measures for worker's health care is important in preventing woker from cumulative fatigue and eliminating such heavy long-time overwork that does not allow workers to recover from fatigue.

For this reason, the Comprehensive Measures aim to prevent health problems caused by overwork with the formulation of the “measures that employers must take to prevent health problems caused by overwork” and compilation of necessary measures taken by the government, including thorough dissemination and guidance, etc.

## Measures that employers must take to prevent health problems caused by overwork

(1) Reduction of overtime and holiday work hours

○ Observance of “standards for limit” when concluding the 36 Agreement (overtime/holiday work agreement)

☐ Proper identification of working hours, etc.

(2) Promotion of taking annual paid leave

(3) Improvement of working time arrangements

(4) Thorough implementation of health management measures for workers

[1] Establishment of health management system and implementation of health checkups, etc.

• Appointment of industrial doctors, health supervisors, and health promoters, etc. and implementation of health management by them

• Development of health management system, including establishment of health committees

• Steady implementation of health checkups and subsequent measures, etc.

[2] Interview guidance for workers who had long overtime and holiday work hours for a long time, etc.

• Implementation of interview guidance by doctors and subsequent measures, etc.

• Development of procedures for implementing interview guidance, etc.

• Utilization of regional industrial health centers to promote implementation of interview guidance, etc. at small-scale offices

[3] Identification of cases and recurrence prevention in case of occurrence of occupational diseases due to over work

## Necessary measures taken by the government

☐ Guidance on “standards for limit” at consultation desks, etc. (in the 36 Agreement)

☐ Inspection for offices that are suspected of having overtime/holiday work hours of 45 hours or more per month

☐ Guidance for thorough implementation of recurrence prevention measures in case of occurrence of occupational diseases due to overwork
## Detailed Information 5 Guidelines on Comprehensive Safety Standards of Machinery (Outline)

## Promotion of the provision of machinery risk information when transferring machinery

## Background/current situation

[1] Machinery accidents account for approximately 1/4 of all industrial accidents, thus leading to the expectation of further reduction in the number of machinery accidents

[2] The provision of machinery risk information by manufacturers, etc. is essential in the appropriate implementation of machinery risk assessments being made by business operators

Obligating manufacturers of machinery, etc. to make the effort to provide machinery risk information (residual risk information)

Dissemination/establishment of machinery risk assessments conducted by business operators in accordance with Article 28-2 of the Industrial Safety and Health Act

Designers/manufactures of machinery

(specifications) of machinery

• Identification of hazards

• Estimation and evaluation of the risk posed

Fundamental safety design measures

Article 24-13 of the Ordinance on Industrial Safety and Health (obligation to make the effort)

Guidelines on the Comprehensive Safety Standards of Machinery (LSB Notification No. 0731001 of July 31, 2007)

Business operators using machinery

• Verification of the content of usage information

• Actual usage situations

Risk assessment

Fundamental safety design measures

Safeguarding, complementary protective measures

Additional protective measures

• Development of work standards and manuals

• Training, education, and supervision

• Use of individual protective equipment

Article 28-2 of the Industrial Safety and Health Act (obligation to make the effort)

### Machinery risk information (residual risk information, etc.)

[1] Model, serial number, etc.

[2] Parts that could be of danger to workers or are likely to impair their health while using the machinery (machinery risk source information)

[3] Work that could be of danger to workers because of the parts described in [2] or would be likely to impair their health while using the machinery

[4] The level of the most serious danger or health impairment posed by the parts described in [2] and the work described in [3]

[5] Other reference matters