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ように、産業に対する負担や雇用への影響等の課題について整理するとともに、平成25年5月には排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策について国内排出量取引制度も含め分析する「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」を作成するなど、検討を進めています（ただし、「国内排出量取引制度の課題整理報告書」や「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」における国内排出量取引制度に係る検討は、関係省庁を含めた政府全体としての見解を取りまとめるものではなく、国内排出量取引制度の導入に関する議論等の方向性について何ら予断を与えるものではありません）。

## (9) カーボン・オフセット、カーボン・ニュートラル

「カーボン・オフセット（以下「オフセット」という。）」とは、市民、企業等が、[1] 自らの温室効果ガスの排出量を認識し、[2] 主体的にこれを削減する努力を行うとともに、[3] 削減が困難な部分の排出量を把握し、[4] 他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）の購入や、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動の実施等により、[3] の排出量の全部又は一部を埋め合わせることにより、幅広い主体の自主的な温室効果ガス排出削減を促す仕組みです。「カーボン・ニュートラル」は、オフセットの深化版として、より広い範囲の排出量を対象とし、排出量の全部を埋め合わせる仕組みです。適切なオフセットの普及促進のため、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（平成26年3月）に基づき、以下を含む様々な取組を行っています。

・平成24年5月から、「カーボン・ニュートラル認証制度」と「カーボン・オフセット認証制度」を1つの制度として統合した「カーボン・オフセット制度」を開始しています。平成26年12月末現在までに144件の取組がオフセット認証を受けています。

・平成24年11月から、算定されたCFPの値を活用してオフセットを行い、専用のマーク（どんぐりマーク）を添付する「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」を開始し、平成26年12月末までに49事業者107製品・サービスの参加を得ました。また、平成25年11月から、消費者への訴求力を高めるため、CFPを活用したオフセット製品等に、環境に配慮した製品等と交換が可能なポイントを付けて流通させる「どんぐりポイント制度」を開始し、平成26年12月までに30事業者48製品・サービスの参加を得ました。

・『我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」の見直しに関する検討会』を平成25年12月より開催し、平成20年2月の策定時からオフセット制度を取り巻く社会的状況の変化を踏まえ、社会全体でオフセットに取り組む仕組みへと発展させるために同指針の見直しを行いました。

・オフセット制度の普及啓発と、主に地方都市におけるオフセットの推進を目的として「地方発カーボン・オフセット認証取得支援事業」及び「カーボン・ニュートラル認証モデル事業」を実施しました。

・平成25年4月から、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する「J－クレジット制度」を開始しています。

・平成27年3月31日現在、J－クレジット制度の対象となる方法論は60種類あり、これまで10回の認証委員会を開催し、太陽光発電設備の導入や森林の整備に関するプロジェクトを中心に102件のプロジェクトを承認しました。J－クレジット制度の活用により、中小企業や農林業等の地域におけるプロジェクトにオフセットの資金が還流するため、地球温暖化対策と地域振興が一体的に図られました。

## (10) 金融のグリーン化

温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創出していくには、必要な温室効果ガス削減対策に的確に民間資金が供給されることが必要です。このため、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与え、資金の流れをグリーン経済の形成に寄与するものにしていくための取組（金融のグリーン化）を進めることが重要です。

金融のグリーン化の詳細については、第6章第2節を参照。
## 3 基盤的施策

## （1） 排出量・吸収量算定方法の改善等

気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）の報告書を作成し、排出量・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関して、条約事務局による審査の結果等を踏まえ、インベントリの算定方法の改善等について検討しました。

## (2) 地球温暖化対策技術開発・実証研究の推進

地球温暖化の防止や地球温暖化への適応に資する技術の高度化、有効活用を図るため、再生可能エネルギーの利用、エネルギー使用の合理化、エネルギー消費の大幅削減、燃料電池、蓄電池、そしてCCS等に関連する技術の開発・実証、普及を促進しました。

農林水産分野においては、農林水産省地球温暖化対策総合戦略に基づき、研究及び技術開発を強化しました。

温室効果ガスの排出削減・吸収機能向上技術の開発として、温室効果ガスの発生・吸収メカニズムの解明を進め、温室効果ガスの排出削減技術、森林や農地土壌などの吸収機能向上技術の開発を推進しました。また、低投入・循環型農業の実現に向けた生産技術体系の開発として、有機資源の循環利用や、微生物を利用した化学肥料・農薬の削減技術、養分利用効率の高い施肥体系、土壌に蓄積された養分を有効活用する管理体系等の確立を推進しました。さらに、高精度なレーザー計測技術により、アジア熱帯林の資源量と動態を把握するとともに、土地利用変化予測モデル等の開発を推進しました。

農林水産分野における温暖化適応技術については、精度の高い収量・品質予測モデル等を開発し、気候変動の農林水産物への影響評価を行うとともに、温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発を推進しました。また、ゲノム情報を最大限に活用して、高温や乾燥等に適応する品種の開発を推進しました。

## (3) 観測・調査研究の推進

地球温暖化に関する科学的知見を充実させ、一層適切な行政施策を講じるため、引き続き、環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。また、環境研究総合推進費では、平成22年度から戦略プロジェクトである「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」を実施しています。

また、地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点（地球温暖化分野）」の活動を引き続き推進しました。加えて、平成21年1月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（以下「GOSAT」という。）は、設計寿命を超えた後も運用データを発信し続けており、その観測データの検証、解析を進め、全球の温室効果ガス濃度分布、吸収・排出量の推定結果、濃度の三次元分布推定データの一般提供を行いました。観測データの解析により、世界の大都市等においてその周辺よりも二酸化炭素濃度が高い傾向が見られることを明らかにしました。さらに、平成29年度打ち上げを目指し、観測精度と密度を飛躍的に向上させたGOSATの2号機の開発を平成24年度から実施しています。

## 4 フロン等対策

## （1） 国際的な枠組みの下での取組

オゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、我が国では、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。）を制定・運用しています。また、同議定書締約国会合における決定に基づき、「国家ハロンマネジメント戦略」等を策定し、これに基づく取組を行っています。

さらに、開発途上国によるモントリオール議定書の円滑な実施を支援するため、議定書の下に設けられた
多数国間基金を使用した二国間協力事業、開発途上国のフロン等対策に関する研修等を実施しました。

また、国際会議等において、ノンフロン技術やフロン回収・破壊法の改正等、日本の技術・制度・取組を紹介しました。

## (2) オゾン層破壊物質の排出の抑制

我が国では、オゾン層保護法等に基づき、モントリオール議定書に定められた規制対象物質の製造規制等の実施により、同議定書の規制スケジュール（図1-3-3）に基づき生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の段階的削減を行っています。HCFCについては2020年（平成32年）をもって生産・消費が全廃されることとなっています。

図1-3-3 モントリオール議定書に基づく規制スケジュール

注1：各物質のグループごとに、生産量及び消費量（＝生産量＋輸入量－輸出量）の削減が義務付けされている。基準量はモントリオール議定書に基づく。

2 : HCFCの生産量についても、消費量とほぼ同様の規制スケジュールが設けられている（先進国において、2004年（平成16年）から規制が開始され、2009年（平成21年）まで基準量比100％とされている点のみ異なっている）。また、先進国においては、2020年（平成32年）以降は既設の冷凍空調機器の整備用のみ基準量比0.5％の生産・消費が、途上国においては、2030年（平成42年）以降は既設の冷凍空調器の整備用のみ2040年（平成52年）までの平均で基準量比2.5％の生産・消費が認められている。

3：この他、「その他のCFC」、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、HBFC、ブロモクロロメタンについても規制スケジュールが定められている。

4：生産等が全廃になった物質であっても、開発途上国の基礎的な需要を満たすための生産及び試験研究・分析などの必要不可欠な用途についての生産等は規則対象外となっている。

資料：環境省

オゾン層保護法では、特定物質を使用する事業者に対し、特定物質の排出の抑制及び使用の合理化に努力することを求めており、特定物質の排出抑制・使用合理化指針において具体的措置を示しています。ハロンについては、国家ハロンマネジメント戦略に基づき、ハロンの回収・再利用、不要・余剰となったハロンの破壊処理などの適正な管理を進めています。

## (3) フロン類の管理の適正化

我が国では、主要なオゾン層破壊物質の生産は、大幅に削減されていますが、過去に生産され、冷蔵庫、カーエアコン等の機器の中に充てんされたCFC、HCFCが相当量残されており、オゾン層保護を推進するためには、こうしたCFC等の回収・破壊を促進することが大きな課題となっています。また、CFC等は強
力な温室効果ガスであり、その代替物質であるHFCは京都議定書の削減対象物質となっていることから、HFCを含めたフロン類の排出抑制対策は、地球温暖化対策の観点からも重要です。

このため、家庭用の電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機及びルームエアコンについては家電リサイクル法に、業務用冷凍空調機器についてはフロン回収・破壊法に、カーエアコンについては自動車リサイクル法に基づき、これらの機器の廃棄時に機器中に冷媒等として残存しているフロン類（CFC、HCFC、HFC）の回収が義務付けられています。回収されたフロン類は、再利用される分を除き、破壊されることとなっています。平成25年度の各機器からのフロン類の回収量は表1-3-4、図1-3-4のとおりです。

表1-3-4 家電リサイクル法対象製品からのフロン類の回収量・破壊量（平成25年度）

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
再商品化等処理台数【千台】	2,721	3,224	3,446

○冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、破壊重量

エアコン	冷蔵庫・冷凍庫	洗濯機・衣類乾燥機
冷媒として使用されていた フロン類の回収重量	【kg】	172万6,110	29万2,057	6,756
冷媒として使用されていた フロン類の破壊重量	【kg】	170万328	28万6,221	6,519

〇断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、破壊重量

冷蔵庫・冷凍庫
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量	【kg】	43万2,354
断熱材に含まれる液化回収したフロン類の破壊重量	【kg】	42万404

注：値は全て小数点以下を切捨て。

資料：環境省、経済産業省

図1-3-4 業務用冷凍空調機器・カーエアコンからのフロン類の回収・破壊量等（平成25年度）

注1：小数点未満を四捨五入のため、数値の和は必ずしも合計に一致しない。

２：HCFCはカーエアコンの冷媒として用いられていない。

3：破壊した量は、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンから回収されたフロン類の合計の破壊量である。

資料：経済産業省、環境省

また、フロン回収・破壊法には、機器の廃棄時にフロン類の回収行程を書面により管理する制度、都道府県知事に対する廃棄者等への指導等の権限の付与、機器整備時の回収義務等が規定されているほか、フロン回収・破壊法の改正により、業務用冷凍空調機器の使用時におけるフロン類の排出抑制対策が機器の管理者に義務付けられることとなります。これらに基づき、都道府県の法施行強化、関係省庁・関係業界団体による周知等、フロン類の管理の適正化について、一層の徹底を図っています。
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成20年度補正予算(特第1号)(登記特別会計)

## ・歳入歳出予算の概要

(单位: 百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追 加 額	修正減少額
登記印紙收入	61,455	0	0	61,455
登記情報提供等手数料收入	31,125	0	0	31,125
一般会計より受入	68,883	0	△ 1,109	67,774
雑收入	200	0	0	200
前年度剩余金受入	28,191	0	0	28,191
合 計	189,856	0	△ 1,109	188,747

※ 既定予算の不用額を修正減少することに伴い，登記事務費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少

歳 出	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
事務取扱費	164,373	0	△ 2,858	161,515
事務取扱いに必要な経費	93,237	0	△ 1,666	91,570
登記事務処理に必要な経費	14,873	0	△ 465	14,407
登記情報システムの最適化実施に必要な経費	42,777	0	△ 79	42,698
地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	13,485	0	△ 646	12,839
施設整備費	8,514	0	0	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	5	0	0	5
予備費	100	0	0	100
合 計	172,992	0	△ 2,858	170,134

※ 既定予算の不用額の修正減少

※百万円未満切り捨てのため，合計が一致しないことがある。
（一般会計からの繰入金の額）……67,774 百万円

(繰入れの理由)

登記特別会計は，登記情報の管理及び公開に関する事務（以下「登記情報管理事務」という。）に要する経費については登記事項証明書等の交付及び閲覧等の手数料によって賄い，登記情報の判断・形成に関する事務（以下「登記の審査に関する事務」という。）に要する経費については一般会計からの繰入れにより賄うという基本に立っています。

登記特別会計が登記情報管理事務のみに関するものとしなかったのは，登記情報管理事務と登記の審査に関する事務は密接不可分の関係にあり両者の経費は実質的関連性が強いこと，登記所には少人数規模のものが多く，これらの庁の職員は両者の事務を行っていること，及び同一施設の中で両者の事務が行われていること等の事情から，両者の経費は一体として経理することが相当であると認められるからですが，登記の審査に関する事務に要する経費については，この事務の利用者が負担する登録免許税の前身である登録税，登記料には手数料的要素が含まれると解されていた沿革をも考慮され，従来どおり一般会計の負担とし，同会計から繰り入れることとされたものです。

登記特別会計に関するお問い合わせ先 法務省民事局総務課登記情報管理室

TEL 03-3580-4111 内2417
平成20年度

登 記 特 別 会 計 財 務 書 類
登記特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	33,382	27,498	未払金	340	311
未収金	592	591	賞与引当金	5,060	4,416
前払費用	6	4	退職給付引当金	136,697	133,887
貸倒引当金△	296△	295
有形固定資産	66,109	66,157
国有財産(公共用財産を除く)	63,859	64,234
土地	2,640	3,231
立木竹	260	262
建物	42,293	41,840
工作物	17,659	17,225	負債合計	142,097	138,615
建設仮勘定	1,006	1,674
物品	2,250	1,923	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	16,320	13,582	資産・負債差額△	25,981△	31,076
資産合計	116,115	107,538	負債及び資産・負債差額合計	116,115	107,538
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
人	件	費	67,652	65,952
賞	与 引	当 金 線 入 額	4,913	4,358
退	職 給 付	引 当 金 線 入 額	9,493	9,481
委	託	費	-	2,485
一	般 会 計	へ の 線 入	4	2
庁	費	等	66,172	66,921
そ	の 他 の 経 費	1,182	1,931
減	価 償	却 費	6,332	8,294
貸	倒 引 当 金 戻 入 額	△	0	△	0
支	払	利	息	4	4
資	産 処 分 損 益	1,546	1,422
本 年 度 業 務 費 用 合 計	157,301	160,853
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	25,651	△	25,981
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	157,301	△	160,853
Ⅲ 財源	160,739	155,893
1 自 己 収 入	92,260	88,142
登 記 印 紙 収 入	77,173	63,521
登記情報提供等手数料収入	14,882	24,423
その他の財源	204	197
2 他会計(勘定)からの受入	68,479	67,751
一般会計からの受入	68,479	67,751
Ⅳ 無償所管換等	31	△	134
Ⅴ その他資産・負債差額の増減	△	3,800	—
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	△	25,981	△	31,076
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
登記印紙収入	77,173	63,521
登記情報提供等手数料収入	14,882	24,423
その他の収入	226	334
一般会計からの受入	68,479	67,751
前年度剰余金受入	33,498	33,382
財源合計	194,260	189,413
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	85,294	△	83,246
委 託 費	-	△	2,485
一般会計への繰入	△	4	△	2
庁費等の支出	△	70,396	△	68,470
その他の支出	△	1,186	△	1,183
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	156,882	△	155,389
(2)施設整備支出
建物に係る支出	△	3,995	△	6,526
施設整備支出合計	△	3,995	△	6,526
業務支出合計	△	160,877	△	161,915
業務収支	33,382	27,498
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	33,382	27,498
翌年度歳入繰入	33,382	27,498
本年度末現金・預金残高	33,382	27,498
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金について、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求訴訟	17	東京地裁平20(行ウ)616	偽造された委任状を添付してされた登記によって損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	30	東京地裁平21(ワ)5126	過誤の差押登記によって損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	10	水戸地裁平19(ワ)571	偽造された印鑑証明書を添付してされた登記によって損害を被ったとする損害賠償請求。平成21年5月27日和解により終結

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成21年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 472 百万円
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 58,384 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、利息債権、延滞金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出(人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く)を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当、公務災害補償費、消費税及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、一般会計への資産の譲渡のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもののほか、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「登記印紙収入」には、郵便事業株式会社からの登記印紙に係る納付金を計上している。

・「登記情報提供等手数料収入」には、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「委託費」には、登記事項証明書交付事務等の委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	27,498
合計	27,498

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
費 用 弁 償 金 債 權	個人	9
延 滞 金 債 權	個人	47
損 害 賠 償 金 債 權	個人	220
利 息 債 權	個人	314
合 計	591

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未 収 金	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	592	△	1	591	296	△	0	295
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	592	△	1	591	296	△	0	295

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	63,859	7,161	2,945	3,840	-	64,234
行 政 財 産	63,816	6,780	2,658	3,838	-	64,099
土 地	2,622	752	218	-	-	3,156
立 木 竹	260	6	4	-	-	262
建 物	42,273	2,537	971	2,045	-	41,794
工 作 物	17,653	1,809	458	1,792	-	17,212
建 設 仮 勘 定	1,006	1,674	1,006	-	-	1,674
普 通 財 産	43	380	286	2	-	134
土 地	17	197	140	-	-	75
立 木 竹	-	1	1	-	-	-
建 物	20	145	116	2	-	46
工 作 物	5	36	28	0	-	12
物 品	2,250	436	247	515	-	1,923
小 計	66,109	7,597	3,193	4,355	-	66,157
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	5,580	11,716	-	3,938	-	13,359
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	10,557	35	10,552	-	-	40
電 話 加 入 権	182	-	-	-	-	182
小 計	16,320	11,752	10,552	3,938	-	13,582
合 計	82,430	19,350	13,746	8,294	-	79,740
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個人	39
公務災害補償費	個人	1
消費稅	財務省	0
P F I 事業法人	270
合計	311

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	95,110	9,082	8,177	94,205
整理資源に係る引当金	41,502	3,198	1,197	39,501
国家公務員災害補償年金に係る引当金	84	9	106	181
合計	136,697	12,290	9,481	133,887

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
登記事項証明書交付事務等委託費	財団法人民事法務協会、大澤事務所株式会社等	2,485	登記事項証明書交付事務等の委託	無
合 計	2,485

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	197
合	計	197

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換等(受)	法務省	10,552	ソフトウェア	所管換等による増
資産の無償所管換等(渡)	法務省	△10,736	建物、工作物、ソフトウェア仮勘定	所管換等による減
実測と帳簿の差額	1	土地、工作物	実測による増
実測と帳簿の差額	△0	建物	実測による減
その他	50	立竹木、建物、工作物、物品、ソフトウェア仮勘定	誤認訂正等による増
その他	△3	工作物、物品	誤認訂正等による減
合計	△134

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	334
合	計	334
# 昭 和 54 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和54年度特別会計予算参照書添付)

第 87 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和54年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和54年度特別会計予算参照書

昭和54年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

50

54

729
## 昭和54年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保險
大蔵省及び自治省所管
交付税及び譲与税配付金
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭及び石油対策
大蔵省及び建設省所管
1
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧貿易管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
アルコール専売事業
アルコール専売事業
輸出保險	37	特定国有財產整備	50
機械類信用保險	38	文部省所管	50
運輸省所管	38	国立学校	50
自動車損害賠償責任再保險	38	厚生省所管	50
港湾整備	40	厚生保險	50
自動車檢查登錄	42	船員保險	50
空港整備	42	国立病院	50
郵政省所管	43	国民年金	51
郵政事業	43	農林水產省所管	51
郵便貯金	43	食糧管理	51
簡易生命保險及郵便年金	44	国有林野事業	51
勞動省所管	45	特定土地改良工事	51
勞動保險	45	運輸省所管	51
建設省所管	46	港湾整備	51
道路整備	46	自動車檢查登錄	52
治水	47	空港整備	52
都市開発資金融通	49	郵政省所管	52
丙号線越明許費	50	郵政事業	52
大蔵省所管	50	勞動省所管	52
造幣局	50	勞動保險	52
印刷局	50	建設省所管	53
大蔵省及び建設省所管	50	道路整備	53
都市開発資金融通	53	建設省所管	61
丁号国庫債務負担行為	54	道路整備	61
治水	63
大蔵省所管	54
印刷局	54
大蔵省及び建設省所管	54
特定国有財産整備	54
文部省所管	54
国立学校	54
厚生省所管	54
国立病院	54
農林水産省所管	54
食糧管理	54
国有林野事業	55
特定土地改良工事	55
運輸省所管	59
港湾整備	59
空港整備	59
郵政省所管	60
郵政事業	60
簡易生命保険及郵便年金	60
労働省所管	60
労働保険	60
甲号歲入歲出予定計算書 143 業務勘定 206
石炭勘定 143 丙号線越明許費要求書 212
石油勘定 151 予算定員及び俸給額表 213
予算定員及び俸給額表 156 船員保険 227
大蔵省及び建設省所管 159 甲号歲入歲出予定計算書 227
特定国有財産整備 159 丙号線越明許費要求書 233
甲号歲入歲出予定計算書 159 予算定員及び俸給額表 234
丙号線越明許費要求書 163 国立病院 239
丁号国庫債務負担行為要求書 164 甲号歲入歲出予定計算書 239
文部省所管 165 病院勘定 239
国立学校 165 療養所勘定 247
甲号歲入歲出予定計算書 165 丙号線越明許費要求書 253
丙号線越明許費要求書 174 丁号国庫債務負担行為要求書 254
丁号国庫債務負担行為要求書 175 予算定員及び俸給額表 255
予算定員及び俸給額表 176 あへん 273
厚生省所管 189 甲号歲入歲出予定計算書 273
厚生保険 189 予算定員及び俸給額表 276
甲号歲入歲出予定計算書 189 国民年金 279
健康勘定 189 甲号歲入歲出予定計算書 279
日雇健康勘定 193 国民年金勘定 279
年金勘定 197 福祉年金勘定 283
児童手当勘定 201 業務勘定 285
丙号線越明許費要求書 290 業務勘定 369
予算定員及び俸給額表 291 予算定員及び俸給額表 372
農林水産省所管 297 森林保険 383
食糧管理 297 甲号歳入歳出予定計算書 383
甲号歳入歳出予定計算書 297 予算定員及び俸給額表 386
国内米管理勘定 297 漁船再保険及漁業共済保険 389
国内麦管理勘定 300 甲号歳入歳出予定計算書 389
輸入食糧管理勘定 303 漁船普通保険勘定 389
農產物等安定勘定 306 漁船特殊保険勘定 392
輸入飼料勘定 309 漁船乘組員給与保険勘定 395
業務勘定 313 漁業共済保険勘定 398
調整勘定 318 業務勘定 401
丙号線越明許費要求書 322 予算定員及び俸給額表 404
丁号国庫債務負担行為要求書 323 自作農創設特別措置 413
予算定員及び俸給額表 324 甲号歳入歳出予定計算書 413
農業共済再保険 353 国有林野事業 423
甲号歳入歳出予定計算書 353 甲号歳入歳出予定計算書 423
再保険金支払基金勘定 353 国有林野事業勘定 423
農業勘定 356 治山勘定 429
家畜勘定 360 丙号線越明許費要求書 434
果樹勘定 363 丁号国庫債務負担行為要求書 435
園芸施設勘定 366 予算定員及び俸給額表 436
特定土地改良工事 447 港湾整備 531
甲号歲入歲出予定計算書 447 甲号歲入歲出予定計算書 531
丙号線越明許費要求書 453 港湾整備勘定 531
丁号国庫債務負担行為要求書 454 特定港湾施設工事勘定 538
予算定員及び俸給額表 462 丙号線越明許費要求書 542
通商產業省所管 493 丁号国庫債務負担行為要求書 543
アルコール専売事業 493 予算定員及び俸給額表 544
甲号歲入歲出予定計算書 493 自動車検査登録 553
予算定員及び俸給額表 496 甲号歲入歲出予定計算書 553
輸出保険 503 丙号線越明許費要求書 557
甲号歲入歲出予定計算書 503 予算定員及び俸給額表 558
予算定員及び俸給額表 507 空港整備 561
機械類信用保険 511 甲号歲入歲出予定計算書 561
甲号歲入歲出予定計算書 511 丙号線越明許費要求書 569
予算定員及び俸給額表 514 丁号国庫債務負担行為要求書 570
運輸省所管 517 予算定員及び俸給額表 572
自動車損害賠償責任再保険 517 郵政省所管 581
甲号歲入歲出予定計算書 517 郵政事業 581
保険勘定 517 甲号歲入歲出予定計算書 581
保障勘定 520 丙号線越明許費要求書 587
業務勘定 523 丁号国庫債務負担行為要求書 588
予算定員及び俸給額表 526 丁号国庫債務負担行為要求書 588
予算定員及び俸給額表589予算定員及び俸給額表672郵便貯金607治水677甲号歳入歳出予定計算書607甲号歳入歳出予定計算書677簡易生命保険及郵便年金613治水勘定677甲号歳入歳出予定計算書613特定多目的ダム建設工事勘定689保険勘定613丙号線越明許費要求書695年金勘定617丁号国庫債務負担行為要求書697丁号国庫債務負担行為要求書620予算定員及び俸給額表705労働省所管625都市開発資金融通723労働保険625甲号歳入歳出予定計算書723甲号歳入歳出予定計算書625丙号線越明許費要求書726労働労働勘定625雇用勘定631(參考)徴収勘定636コード番号について729丙号線越明許費要求書640丁号国庫債務負担行為要求書641予算定員及び俸給額表642建設省所管657道路整備657甲号歳入歳出予定計算書657丙号線越明許費要求書668丁号国庫債務負担行為要求書669
昭 和 54 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 54 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５４年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省及び自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭及び石油対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食	糧	管	理
農業	共	済	保
森	林	保	險
漁船	再	保	保
自作農	創設	特別措	置
国有林	野事	業
特定土地	改良工	事
通産産業省所管	アルコール	専売事	業
輸出	保	險
機械類	信用保	險
運輸省所管	自動車	損害賠償責任再保	險
港湾	整備
自動車	検査登錄
空港	整備
郵政省所管	郵政	事業
郵便	貯金
簡易生命保	及郵便年
労働省所管	労働	保	險
建設省所管	道路	整備
治	水
都市開発資金融通	通
リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添
附する。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第5条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和54年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が
債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(借入金の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	7,164,040,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	5,400,000
4 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	48,600,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定30,600,00026,500,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	118,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	53,100,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	288,900,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	193,500,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	1,200,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	29,700,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
輸出保險	「輸出保險特別会計法」第12条第4項	7,000,000千円
機械類信用保險	「機械類信用保險特別会計法」第13条第3項	1,000,000
自動車検査登録	「自動車検査登録特別会計法」第11条第3項	500,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	2,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	250,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,600,000,000千円とする。(給与総額)
第8条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和54年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第10条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第10条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局	5,938,721千円
印刷局	24,635,100
国有林野事業	125,849,091
アルコール専売事業	3,807,265
郵政事業	1,106,021,975
(特別給与の支出)
第9条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入を増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和54年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26
条及び「財政法」第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う
売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
2 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
3 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利
子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充
てるための他会計、日本国有鉄道又は農林漁業金融公庫
からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
4 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険支払に必要な経費
5 交付税及び議与税配
付金	地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税
及び特別とん税の収入の増加	地方議与税議与金に必要な経費
6 石炭及び石油対策
(石油勘定に限る。)	原重油関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必
要な経費
7 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該事業量の増加のため直接必要な経費
8 国立病院	病院勘定における病院収入又は療養所勘定における療養
所収入の増加	それぞれの勘定の事業量の増加のため直接必要な経費
9 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴
う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保
険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
特別会計	要件	經費
13 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
14 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納、製造又は売渡しのため直接必要な経費
17 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
18 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
19 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
21 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
22 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費