Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(宫) 6

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2122-08-3010赴任旅费	2,214	2,177	△	(1)国有財產管理旅費
(2)御用邸等環境衛生調查旅費
(3)工事附帶旅費
(4)入札立会関係旅費
3研修旅費
計	484(
121
1,176
484
2,093
7,321
(2,214,220)
人事異動関係
2,176,479円	(23,230)
(24,740)
24,393円
東 京 → 宝積寺(補佐級)	本人	(188,560)
183,660円	扶養親族
22,926円
宝積寺 → 東 京(補佐級)	(190,820)
185,860円	(190,820)
185,860円	(24,740)
24,393円
東 京 → 京 都(係員級)	(152,660)
144,870円
京都 → 東 京(係員級)	(152,660)
144,870円
新規採用(係員級)	(1,481,550)
1,469,900円
計	(2,166,250)
2,129,160円	(47,970)
47,319円
95016-2123-09-1010庁	97,383	99,445	2,062	1 通信運搬費
(1)電話代
2 光熱水料
(1)電気料
(2)水道料
①上水道
②下水道
(3)ガス料
3借料及び損料
(1)タクシー代
4賃金
5保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料
(2)雇用保険事業主負担分
6雑役務費
(1)京都事務所ほか設備保守
(2)防疫環境衛生費
①寝具消毒	6,342(
4,980
3,409
1,227
832
395
344
474
10,179
4,957
1,233
3,724
60,737
2,809
1,565
168
178

2014/08/25 22:49:54
7 内(宮)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
② 防疫檢診	851(	851)
③ 飲料水水質調查	384(	384)
④ ノロウイルス検査	162(	162)
(5) 電話交換業務外部委託	13,729(	15,266)
(6) 公益通報保護に係る外部通報窓口の設置	389(	389)
(7) 特定温室効果ガス排出量検証	216(	216)
(3) 宮内庁庁含ほか清掃	21,470(	21,600)
(4) 参觀案内ほか業務	20,559(	19,787)
7 自動車維持費	11,776(	11,587)
計	99,445(	97,383)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
庁費	1,962	1,962	0
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	7,645	8,005	360
95199-2133-09-9030 自動車重量税	899	1,210	311	1 一般修繕	(7,079)	8,005(
95016-2129-17-1010 交 際 費	514	200	314
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾
金	300	300	0
011 皇室活動関連事務費	87,169	86,673	496
95016-2122-08-7015 皇室活動随件等
旅費	57,855	57,630	225	1 接伴関係旅費	2,372(	2,365)
(1) 鶏飼接伴関係旅費	1,882(	1,822)
(2) 御料牧場接伴関係旅費	273(	270)
(3) 鴨場接伴関係旅費	217(	337)
2 陵墓関係旅費	16,650(	16,852)
(1) 陵墓儀式関係旅費	1,641(	2,279)
(2) 陵墓管理旅費	10,147(	9,652)
(3) 陵墓調查旅費	1,062(	1,078)
(4) 陵墓等営繕関係旅費	3,800(	3,843)
3 地方連絡旅費	4,028(	4,079)
(1) 地方行幸啓等事前調查	3,268(	3,312)
(2) 御用邸行幸啓関係	760(	767)
4 供奉旅費	12,866(	13,433)
(1) 天皇皇后両陛下	5,214(	5,364)
① 地方行幸啓供奉	1,584(	1,630)
② 御用邸行幸啓供奉	3,630(	3,734)
(2) 皇太子同妃両殿下	5,540(	5,699)
① 地方行啓供奉	1,795(	1,847)

2014/08/25 22:49:54
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
厅
费	29,314	29,043	4	271	② 御用邸行咨供奉
(3) 宫家皇族殿下
① 地方お成り随行
5 国際親善旅費
(1) 事前調查
(2) 接伴旅費
6 皇室用物品関係旅費
(1) 贈賜物品選定調查旅費
(2) 東山御文庫曝涼
(3) 正倉院宝物曝涼
(4) 皇室用物品修理·調查旅費
7 皇族外国御旅行随從旅費
8 皇族外国御訪問随行旅費
計	3,745(
3,852)
2,112(
2,370)
944(
957)
271(
274)
673(
683)
6,966(
7,034)
663)
2,468(
2,518)
277(
280)
3,527(
3,573)
742(
756)
13,062(
12,379)
57,630(
57,855)
28,506(
28,682)
2,841(
1,442)
1,560(
802)
1,281(
640)
3,109(
3,664)
2,420(
2,481)
689(
1,183)
4,836(
5,244)
2,098(
1,938)
1,765(
2,066)
973(
1,240)
17,720(
18,332)
1,316(
1,317)
14,960(
15,557)
1,444(
1,458)
537(
632)
80(
80)
215(
310)
132(
132)
110(
110)
29,043(
29,314)
016 病 院 費	34,678	34,668	4	10

2014/08/25 22:49:54
9 内(宫)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/08/25 22:49:54
内(宮) 10

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	30,717	35,990	5,273	計1 備品費(1) 特別用途車の更新2 通信運搬費(1) 有料道路通行料(2) 行幸啟等御用物運搬費3 保険料(1) 社会保险事業主負担分計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度
予算額(46,854)46,854	42,929)42,929	40,624)40,624	37,015)37,015	43,367)43,367
026 執務環境等整備費	46,916	49,409	2,493	2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度
95016-2123-09-1010 庁費	12,880	28,025	15,145	1 備品費(1) 救命用備品整備(2) 乘用自動車の更新(3) 輕自動車の更新(4) 倉庫整備用備品の購入(5) 特定歷史公文書等の保存管理に係る經費2 消耗品費(1) 予算関係資料費(2) 特定歷史公文書等の保存管理に係る經費3 雑役務費(1) 喫煙所空気清浄器保守料(2) 不要文書処理(3) 国会審議テレビ中継放送受信料(4) テレビ放送受信料(5) 特定歷史公文書等の利用及び保存管理に係る經費(6) 赤坂宿舍第17号建物整備計画に伴う設計等計1 赤坂御用地內宿舍受水槽ほか改修工事2 京都事務所発電機設備設置工事前年度限1計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度
95016-2123-09-5510 各所修繕	34,036	21,384	4	12,652	1 赤坂御用地內宿舍受水槽ほか改修工事2 京都事務所発電機設備設置工事前年度限1計2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度
035 宮内庁行政情報化推進經費	315,632	466,811	151,179	2 1年度2 2年度2 3年度2 4年度2 5年度
001 宮内庁行政情報化推進經費	予算額(357,161)334,421)334,421	321,031)321,031	294,290)327,851	305,342)310,723

2014/08/25 22:49:54
11 内(宮)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	312,996	351,251	38,255	1 備品費
(1) パソコン・プリンタ等維持管理費 1,620( 1,959)
2 消耗品費 18,513( 18,073)
(1) パソコン・プリンタ等維持管理費 17,291( 16,518)
(2) CADシステム運用経費 1,222( 1,555)
3 通信運搬費 40,415( 13,852)
(1) 商業回線使用料 36,719( 10,156)
(2) 発注者支援データベースシステムの使用料 3,696( 3,696)
4 借料及び損料 243,592( 233,357)
(1) パソコン・プリンタ等維持管理費 38,730( 39,150)
① 4月～3月26日 38,624 千円 (国庫債務負担行為)
(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成23年度
予 算 額	平成24年度
予 算 額	平成25年度
予 算 額	平成26年度
予 算 額
情報処理業務庁費	287,933	961	71,443	38,063	39,150
② 3月27日～ 106 千円
(2) ネットワーク機器借上(国庫債務負担行為) 66,160( 48,962)
(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成26年度
予 算 額	平成27年度
予 算 額	平成28年度
予 算 額	平成29年度
予 算 額
情報処理業務庁費	264,640	11,027	66,160	66,160	66,160
(3) CADシステム借上(国庫債務負担行為) 49,410( 49,410)
(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成24年度
予 算 額	平成25年度
予 算 額	平成26年度
予 算 額	平成27年度
予 算 額
情報処理業務庁費	204,867	4,185	48,038	49,410	49,410
(4) グループウェアシステム借上(国庫債務負担行為) 17,010( 17,010)

2014/08/25 22:49:54
内(宮) 12

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(单位:千円)
区 分	限 度 额	平成25年度
予 算 额	平成26年度
予 算 额	平成27年度
要求 额	平成28年度
所 要 额	平成29年度
所 要 额
情報処理業務庁費	75,792	11,053	17,010	17,010	17,010	7,088
(5) 正倉院宝物管理システム借上(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	限 度 额	平成26年度
予 算 额	平成27年度
要求 额	平成28年度
所 要 额	平成29年度
所 要 额	平成30年度
所 要 额
情報処理業務庁費	33,898	2,124	8,474	8,474	8,474	6,352
(6) 宮内庁公開システム借上(国庫債務負担行為)
① 4 月 ~ 1 月	42,012	千円
② 2 月 ~ 3 月	4,193	千円
(单位:千円)
区 分	限 度 额	平成23年度
予 算 额	平成24年度
予 算 额	平成25年度
予 算 额	平成26年度
予 算 额	平成27年度
要求 额
情報処理業務庁費	207,036	8,520	49,014	49,014	50,414	42,012
(单位:千円)
区 分	限 度 额	平成27年度
要求 额	平成28年度
所 要 额	平成29年度
所 要 额	平成30年度
所 要 额	平成31年度
所 要 额
情報処理業務庁費	100,632	4,193	25,158	25,158	25,158	20,965
(7) 国家公務員ＩＣカード身分証明書等発行管理システム借上(国庫債務負担)
(单位:千円)
区 分	限 度 额	平成25年度
予 算 额	平成26年度
予 算 额	平成27年度
要求 额	平成28年度
所 要 额	平成29年度
所 要 额
情報処理業務庁費	36,128	2,258	1,755	1,755	1,755	1,316
(8) 図書寮文庫所蔵資料目録・画像公開システム借上(国庫債務負担)

2014/08/25 22:49:54
13 内(宮)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成25年度予算額	平成26年度予算額	平成27年度要求額	平成28年度所要額	平成29年度所要額
情報処理業務庁費	12,632	1,316	738	738	738	431
(9) 宮内庁ネットワークシステムのセキュリティの強化(国庫債務負担)(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成25年度予算額	平成26年度予算額	平成27年度要求額	平成28年度所要額	平成29年度所要額
情報処理業務庁費	68,148	7,099	14,742	14,742	14,742	8,600
(10) テレワーク機器借上(11) 複写機借料(12) 地方拠点(正倉院·牧場·京都)サーバ借上(13) 特定歴史公文書等ファイル検索システム借上(国庫債務負担行為)前年度限り5 雑役務費(1) パソコン·プリンタ等維持管理費(2) 特定歴史公文書等の目録入力業務(3) 運用管理支援業務(国庫債務負担行為)(単位:千円)
区 分	限 度 額	平成26年度予算額	平成27年度要求額	平成28年度所要額	平成29年度所要額	平成30年度所要額
情報処理業務庁費	79,975	3,199	19,194	19,194	19,194	19,194
(4) 宮内庁ホームページ英文翻訳料(5) 宮内庁ホームページ動画作成料(6) インターネット接続経費	248(432(12,778(12,182)

2014/08/25 22:49:54
内(宮) 14

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①4月～6月	3,046千円
②7月～3月	9,732千円	(国庫債務負担行為)
(单位:千円)
区 分	限 度 額	平成27年度要求額	平成28年度所 要 額	平成29年度所 要 額	平成30年度所 要 額	平成31年度所 要 額
情報処理業務庁費	51,904	9,732	12,976	12,976	12,976	3,244
(7) 複写機保守料
(8) 官報情報検索サービス
(9) 標的型メール攻撃訓練
(10) データ移行経費
前年度限1)
雑役務費
(1) 政府共通プラットフォームへの移行に必要な経費
借料及び損料
0(

2014/08/25 22:49:54
(第3表)

平成27年度概算要求定員表

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
予算定員(組織)宫内庁	1,007	6	(△1)△5	0	0	0	0	0	0	0	1	1,008	(新規增員)秋篠宮家の事務体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)宫内庁	1,007	6	(△1)△5	0	0	0	0	0	0	0	1	1,008	侍從職における体制を強化するため	医(一)	2級相当	12ヶ月	1人
定員令1条	1,002	6	(△1)△5	0	0	0	0	0	0	0	1	1,003	防災や老朽化に対応した施設設備改修工事に関する事務体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
大臣等特別職	5	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	皇居の景観の維持管理体制を強化するため	行(一)	3級	12ヶ月	1人
計	1,007	6	(△1)△5	0	0	0	0	0	0	0	1	1,008	正倉院事務所における広報体制を強化するため	行(一)	1級	12ヶ月	1人
文化財価値を有する物品の管理及び参観・展示・広報業務体制を強化ため	研	2級	12ヶ月	1人
(自律的再配置)赤坂御用地等にある諸施設の計画的整備に向けた体制強化のため増	行(一)	3級	12ヶ月	1人
営締工事の実施体制強化のための増	行(一)	2級	12ヶ月	1人
(業務改革による減)業務の実施体制の見直しによる減	行(一)	3級	12ヶ月	△1人
業務の実施体制の見直しによる減	行(一)	2級	12ヶ月	△1人
(第3表)平成27年度概算要求定員表
## [11] Pension Security

## Outline of Pension System

## Overview Japanese Pension system

In Japan, every people of working-age population shall be an insured person of National Pension and receive a Basic pension in their older age. (First layer)

○ Additionally private company workers and public officers shall join Employees' Pension or Mutual Aid Pension and receive pension, which are supplemental to the National Pension, in proportion to the individual's remuneration. (Second layer)

☐ In addition, Employees' Pension, etc. are available at the option of individuals and companies. (Third layer)

* “Category-2 insured person, etc.” indicates the insured of Employees' Pension schemes (in addition to Category-2 insured person, persons aged 65 or older who are eligible for pension benefits on the grounds of old-age and retirement are also included).

Category-1 insured persons	Category-2 insured persons	Category-3 insured persons
○ Self-employed, farmers, and non-working persons, etc. aged 20-59	○ Employees of private businessman and public officers	○ Spouses of private businessman and public officers
○ Premium is a fixed amount.• ¥15,250 a month as of April 2014• To be increased by ¥280 every year from April 2005. From FY2017 onward, the amount will be ¥16,900 (Based on the FY2004 value)	○ Premium is proportional to the amount of the reward. (Employees' Pension)• 17.120% as of September 2013• To be increased by 0.354% every year from October 2004. From September 2017 onward, the rate will be 18.30%.○ Premium is shared equally by an employee and an employer.	○ Contribution by the insured is not required.○ Borne by the insurer of the pension in which a spouse participates.
* The amount of premiums and the level of increase each fiscal year vary according to trends with prices and wages

○ Amounts of Old-Age Pension benefits (FY2014)

• Married couple of private company workers: ¥226,925/month

Total of the benefits of the Category-2 insured persons of the Employees' Pension (40 years of participation with average wage) and the benefits for 2 persons (a couple) with the Basic Pension (40 years of participation)

☐ Number of public pension beneficiaries (end of March 2013):

○ Total Pension benefits of public pension beneficiaries (end of March 2013): ¥53,239.7 billion
FY	Total	Categor-1 insured persons of National Pension	Insured persons of Employees' Pension (Category-2 insured persons of National Pension, etc.)	Category-3 insured persons of National Pension
Employees' Pension	Mutual aid association
1987	64,105	19,292	28,216	5,299	11,299
90	66,313	17,579	31,493	5,285	11,956
95	69,952	19,104	33,275	5,372	12,201
2000	70,491	21,537	32,192	5,231	11,531
01	70,168	22,074	31,576	5,184	11,334
02	70,460	22,368	32,144	4,712	11,236
03	70,292	22,400	32,121	4,677	11,094
04	70,293	22,170	32,491	4,639	10,993
05	70,447	21,903	33,022	4,599	10,922
06	70,383	21,230	33,794	4,569	10,789
07	70,066	20,354	34,570	4,514	10,628
08	69,358	20,007	34,445	4,471	10,436
09	68,738	19,851	34,248	4,429	10,209
10	68,258	19,382	34,411	4,418	10,046
11	67,747	19,044	34,515	4,410	9,778
12	67,356	18,637	34,717	4,399	9,602

Source: “Annual Report”, Pension Bureau, MHLW, etc.

(Note) 1. The category-1 insured persons under National pension include voluntary subscribers.

2. Persons insured by Employees' Pensions include, in addition to category-2 insured persons of the National Pension, insured persons aged 65 or older who are eligible for pension benefits on the grounds of old-age and retirement.

Changes in Number of Public Pension Beneficiaries (as of the end of FY)

(Unit: 1,000 persons)

FY	Total	National Pension	(Included) Basic pension only/ former National Pension	Employees' Pension	Mutual Aid associations	Welfare pension
1987	22,523	10,077	10,020	8,306	2,652	1,488
90	25,014	11,001	10,841	10,023	3,027	964
95	32,373 <29,479>	14,751	11,667	13,621	3,602	400
2000	40,790 <33,998>	19,304	12,078	18,074	3,275	137
01	42,731 <35,084>	20,238	12,107	19,005	3,380	107
02	44,748 <36,210>	21,222	12,129	20,315	3,130	82
03	46,771 <37,396>	22,111	12,107	21,369	3,229	62
04	48,710 <38,460>	22,997	12,043	22,334	3,333	47
05	50,566 <39,347>	23,954	11,952	23,156	3,421	34
06	52,542 <40,298>	24,968	11,874	24,043	3,506	24
07	54,797 <41,464>	25,925	11,740	25,226	3,628	17
08	57,435 <42,825>	26,949	11,509	26,684	3,790	12
09	59,883 <44,135>	27,787	11,221	28,141	3,948	8
10	61,882 <45,269>	28,343	10,917	29,433	4,101	5
11	63,841 <46,184>	29,122	10,675	30,479	4,237	3
12	66,216 <46,987>	30,305	10,473	31,535	4,373	2

Source: “Annual Report”, Pension Bureau, MHLW, etc.

Note: 1. The figures in < > denote the numbers when a person receiving both Employees' Pension and Basic Pension benefits (same pension category) is counted as one beneficiary. However, from FY2002 to FY2011, a person receiving both old agriculture and forestry mutual aid and Basic Pension benefits (same pension category) is not counted as one beneficiary.

3. Including on duty and on public duty.

4. The figures for Mutual Aid associations up to FY1995 denote the number of persons eligible to receive the pension benefits.
## Detailed Data 1 Changes in Pension Amounts

## [National Pension]

Old-age basic pension	Disability basic pension (1st degree)	Disability basic pension (2nd degree)	Survivors' basic pension (with one child)
FY2004	¥66,208	¥82,758	¥66,208	¥85,258
FY2005	¥66,208	¥82,758	¥66,208	¥85,258
FY2006	¥66,008	¥82,508	¥66,008	¥85,000
FY2007	¥66,008	¥82,508	¥66,008	¥85,000
FY2008	¥66,008	¥82,508	¥66,008	¥85,000
FY2009	¥66,008	¥82,508	¥66,008	¥85,000
FY2010	¥66,008	¥82,508	¥66,008	¥85,000
FY2011	¥65,741	¥82,175	¥65,741	¥84,658
FY2012	¥65,541	¥81,925	¥65,541	¥84,400
Apr. - Sep. 2013	¥65,541	¥81,925	¥65,541	¥84,400
Oct. 2013 - Mar. 2014	¥64,875	¥81,091	¥64,875	¥83,541
FY2014	¥64,400	¥80,500	¥64,400	¥82,933

(Note) The figures for old-age basic pensions indicate amounts in the case where premiums were paid for 40 years (full amount).

[Pension Amount for Standard Beneficiary Household (basic pension of a husband and a wife plus Employees' Pension benefit of a husband)]

Old-age employees' pension
FY2004	¥233,299
FY2005	¥233,299
FY2006	¥232,591
FY2007	¥232,591
FY2008	¥232,591
FY2009	¥232,591
FY2010	¥232,591
FY2011	¥231,648
FY2012	¥230,940
Apr. - Sep. 2013	¥230,940
Oct. 2013 - Mar. 2014	¥228,591
FY2014	¥226,925

(Note) A benefit level that a household consisting of a husband who worked 40 years for an average income (standard average wage ¥360,000) and a wife who was a full-time homemaker throughout the period starts to receive.

## Detailed Data 2 Changes in Premiums

[National Pension]

National Pension premium
FY2004	¥13,300
FY2005	¥13,580
FY2006	¥13,860
FY2007	¥14,100
FY2008	¥14,410
FY2009	¥14,660
FY2010	¥15,100
FY2011	¥15,020
FY2012	¥14,980
FY2013	¥15,040
FY2014	¥15,250

(Note) The amount of National Pension premium will be raised by ¥280 every year and fixed at ¥16,900 (*) in FY2017.

$ ^{*} $ Calculated based on the wage level of FY2014.

[Employees' Pension]

Employees' Pension premium rate
From Oct. 2004	13.934%
From Sep. 2005	14.288%
From Sep. 2006	14.642%
From Sep. 2007	14.996%
From Sep. 2008	15.350%
From Sep. 2009	15.704%
From Sep. 2010	16.058%
From Sep. 2011	16.412%
From Sep. 2012	16.766%
From Sep. 2013	17.120%
From Sep. 2014	17.474%

(Note) Employees' Pension premium rate will be raised by 0.354% every year and fixed at 18.3% in Sep. 2017.
## Financial Projection of Pension Schemes (Results of 2009 Financial Verification)

## Overview

FY	Premium rate (to total remuneration)	Total revenue	Total expenditure	Balance	Reserve at the year end	Reserve at the year end (FY2009 value)	Degree of funding
Premium	Investment	State subsidy	Basic pension contribution
%	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion
2009	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
2010	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
2011	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
2012	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
2013	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
2014	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
2015	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
2020	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
2025	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
2030	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
2040	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
2050	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
2060	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
2070	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
2080	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
2090	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
2100	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
2105	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

(Note) 1. The “degree of funding” is the percentage of the total expenditure for the current FY to the reserve fund at the end of previous FY.

2. “FY2009 value” is the converted figure at FY2009 value calculated using the wage increase rate.

3. The projection represents the future projection of pension finance for the entire Employees' Pension scheme, including the portion paid by the Employees' Pension Fund.

4. In “birth rate: medium case”, total fertility rate is set as 1.26 in FY2055.

5. In “mortality rate: medium case”, life expectancy at birth is set as 83.67 years for male, 90.34 years for female in FY2055.

(Remarks)

Assumption: Basic case
Birth rate:	Medium case
Mortality rate:	Medium case
Economy:	Medium case
Long-term economic assumptions
Price increase rate	1.0%
Wage increase rate	2.5%
Investment yield	4.1%
Macro-economic slide formula
Fiscal year of starting adjustment
FY2012
Fiscal year of ending adjustment
FY2038
Eventual replacement ratios of income
50.1%
(From FY2038 onward)
Financial Projection of National Pension – 2009 Financial Verification –

FY	Monthly premium (Note 1)	Total revenue	Total expenditure	Balance	Reserve at the year end	Reserve at the year end (FY2009 value)	Degree of funding
Premium	Investment	State subsidy	Basic pension contribution
¥	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion	¥ Trillion
2009	14,700	4.8	2.2	0.1	2.4	4.7	4.5	0.1	10.0	10.0	2.1
2010	14,980	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1	2.1
2011	15,260	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3	2.2
2012	15,540	4.9	2.2	0.2	2.5	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5	2.1
2013	15,820	5.1	2.3	0.2	2.6	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3	2.1
2014	16,100	5.4	2.4	0.3	2.7	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2	2.0
2015	16,380	5.7	2.5	0.3	2.8	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0	2.0
2020	16,900	6.6	2.9	0.5	3.2	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6	2.0
2025	16,900	7.3	3.2	0.6	3.5	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7	2.4
2030	16,900	8.0	3.4	0.8	3.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1	2.8
2040	16,900	9.5	3.6	1.2	4.7	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9	3.4
2050	16,900	11.5	4.0	1.5	6.0	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2	3.3
2060	16,900	13.3	4.4	1.6	7.2	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3	3.1
2070	16,900	14.7	4.8	1.6	8.2	14.8	14.7	-0.2	40.8	9.7	2.8
2080	16,900	16.0	5.4	1.5	9.1	16.4	16.2	-0.4	37.8	7.0	2.3
2090	16,900	17.3	6.1	1.3	9.9	17.9	17.8	-0.6	33.0	4.8	1.9
2100	16,900	18.7	6.7	1.0	10.9	19.7	19.6	-1.0	25.1	2.8	1.3
2105	16,900	19.5	7.2	0.8	11.5	20.7	20.6	-1.2	19.5	1.9	1.0

(Note) 1. Monthly premium represents the amount of premium (at FY2004 value) set forth in Article 87-3 of the National Pension Act. Actual amount of premium shall be revised based on prices after the 2004 revision and wage growth; the amount of premium in FY2009 shows ¥14,660/month.

2. The “degree of funding” is the ratio of the total expenditure for the current FY to the reserve fund at the end of previous FY.

3. “FY2009 value” is the converted figure at FY2009 value calculated using the wage increase rate.

4. In “birth rate: medium case”, total fertility rate is set as 1.26 in FY2055.

5. In “mortality rate: medium case”, life expectancy at birth is set as 83.67 years for male, 90.34 years for female in FY2055.

(Remarks)

Assumption: Basic case
Birth rate:	Medium case
Mortality rate:	Medium case
Economy:	Medium case
Long-term economic assumptions
Price increase rate	1.0%
Wage increase rate	2.5%
Investment yield	4.1%
Macro-economic slide formula
Fiscal year of starting adjustment
FY2012
Fiscal year of ending adjustment
FY2038
Figure 2: Defined Contribution (DC) Pension Participants and Maximum Contribution, and Its Relationship with Existing Pension Plans

(*) The general policies of FY2014 tax system reform provide that the maximum contribution shall be raised from ¥51,000/month to ¥55,000/month for the corporate type where the defined benefit plan of the pension system is not implemented and from ¥25,500/month to ¥27,500/month for the corporate type where the defined benefit plan of the pension system is implemented.

Detailed Data 1 Changes in Number of Funds and Participants of the Employees' Pension Fund

FY	Number of funds	Number of participants (1,000 persons)	Assets ( $ ¥ $ trillion)
FY2001	1,737	10,871	57.0
FY2002	1,656	10,386	51.2
FY2003	1,357	8,351	48.6
FY2004	838	6,152	36.8
FY2005	687	5,310	37.3
FY2006	658	5,221	38.8
FY2007	626	4,782	32.5
FY2008	617	4,663	25.5
FY2009	608	4,562	29.0
FY2010	595	4,467	27.8
FY2011	577	4,366	26.7
FY2012	560	4,203	28.7
FY2013	531	—	—

Source: Pension Bureau, MHLW

(Note) 1. Assets are evaluated at market value.

2. Asset balance includes the assets of the Employees' Pension Fund Association.
Detailed Data 2 Number of Defined-Benefit Corporate Pension Plans

FY	Contract-based	Fund-based
FY2002	15	0
FY2003	164	152
FY2004	478	514
FY2005	833	597
FY2006	1,335	605
FY2007	2,480	619
FY2008	4,397	611
FY2009	6,795	610
FY2010	9,440	613
FY2011	14,373	612
FY2012	14,085	607
FY2013	13,694	602

Source: Pension Bureau, MHLW

(Note) The Defined-Benefit Corporate Pension Act was enforced in April 2002.

Detailed Data 3 Changes in Numbers of Contracts Approved and Participants of Defined Contribution Pension Plans

FY	Number of corporate-type plans approved	Number of participants in corporate plans (1,000 persons)	Number of participants in private plans (person)
FY2001	70	88	443
FY2002	361	325	13,995
FY2003	845	708	28,225
FY2004	1,402	1,255	46,066
FY2005	1,866	1,733	63,303
FY2006	2,313	2,187	80,081
FY2007	2,710	2,711	93,036
FY2008	3,043	3,110	101,201
FY2009	3,301	3,404	111,056
FY2010	3,705	3,713	124,906
FY2011	4,135	4,218	138,575
FY2012	4,247	4,394	158,209
FY2013	4,434	4,642	183,543

Source: Pension Bureau, MHLW

(Note) The Defined Contribution Pension Act was enforced in October 2001. Private-type DC pension plans was introduced in January 2002.

Detailed Data 4 Changes in Number of Funds and Participants of the National Pension Fund

FY	Number of funds	Number of participants (1,000 persons)	Assets ( $ ¥ $ trillion)
FY2001	72 (25)	787 (127)	1.5
FY2002	72 (25)	772 (124)	1.4
FY2003	72 (25)	789 (126)	1.8
FY2004	72 (25)	751 (121)	2.1
FY2005	72 (25)	727 (117)	2.7
FY2006	72 (25)	693 (112)	2.9
FY2007	72 (25)	648 (106)	2.7
FY2008	72 (25)	615 (103)	2.2
FY2009	72 (25)	577 (97)	2.6
FY2010	72 (25)	548 (92)	2.6
FY2011	72 (25)	522 (87)	2.7
FY2012	72 (25)	493 (82)	3.2

Source: Pension Bureau, MHLW. The figures in parentheses are included in the numbers on the left and represent the numbers of occupation-type funds.

(Note) 1. Assets are evaluated at market value.

2. Asset balance includes the assets of the National Pension Fund Federation.
### 5. Pension consultations over the phone

Consultations over the phone are limited to the insured person himself/herself.

However, inquiries on the content of notifications sent by the Japan Pension Service, etc. are available to relatives within the second degree of kinship provided that the insured person himself/herself would otherwise have difficulty directly making the consultation.

You are hereby requested to prepare items such as the pension handbook, pension certificate, and payment notice in advance as the following information shall be requested for a pension counseling over the phone in thus confirming the identity of the person wanting the consultation.

• In case the person wanting the consultation is the insured person:

Basic Pension Number, name, date of birth, address, etc.

• In the case of the person arranging the consultation being a relative of the insured person within a second degree of kinship (or their spouse) or a relative that they live with:

In addition to the above the Basic Pension Number, name, date of birth, address, relationship, and telephone number of the relative or spouse arranging the consultation, along with the reason that the insured person cannot come to the consultation themselves, etc.

It would be helpful if you would summarize and note the matters involved in the consultation and advance.