## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-8)

施策名	独占禁止法違反行為に対する措置等 審判手続	担当部局名	審決訟務室	作成責任者名	審決訟務室長 岩下 生知
施策の概要	審判手続は,公正取引委員会が行った独占禁止法違反行為に係る排除措置命令又は課徴金納付命令に対する再審査を行い,審決を行う手続である。なお,平成17年改正前の独占禁止法に基づく審判手続は,行政処分である審決を行うための手続である。	政策体系上の位置付け	独占禁止法違反行為に対する審判手続を通じて,公正かつ自由な競争を促進させる。
達成すべき目標	2年以内のできるだけ短い期間内に審判手続(審判規則第18条における「審判手続」であり,審判開始の通知から両当事者が最終意見陳述を終了するまでの手続を終結させる等,審決に至る審判手続の適正な運用を図ることにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	目標設定の考え方・根拠	「公正取引委員会の審判に関する規則」(平成17年公正取引委員会規則第8号)第18条において,「審判官は,二年以内のできるだけ短い期間内に審判手続を終結させることを目標として,充実した手続を実施することにより,当該目標を実現するよう努め),「適正かつ迅速な審理」を実現することとされている。	政策評価実施予定時期	平成27年4月～7月
測定指標(注1)	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準・目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1 審判手続に要する期間(注2)	2年以内	26年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
2年以内
38.2か月	32.6か月	15.6か月	16.8か月	16.5か月
2 審判手続の運用状況	審判手続の適正な運用を図る。	26年度	審判手続の適正な運用を図る。	本件施策の有効性を評価するため,審判手続の運用状況を測定する。
以下を始め,審判手続の適正な運用に努めた。
審決取消訟訟が提起① 2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年2024年202

（注1） 景品表示法違反事件審決，同意審決及び課徴金の一部を控除する審決を除く審決を対象とする。

（注2）当該年度に行われた審決について，審判手続開始（旧法は審判開始決定）から審判手続終結までの期間を平均したもの。期間については，30日を1月として概算している。

（注3）平成24年度の実績値は，被審人以外の者によって審決取消訴訟が提起された審決を含む。

（注 $ ^{4} $ ）現在，最高裁判所において係属中のため，未確定。