## グリーンコンシューマー

環境に配慮された商品やサービスを選択的に購入する消費者。

## グリーン成長(Green Growth)

OECDによって提唱された、経済的な成長を実現しながら私たちの暮らしを支えている自然資源と自然環境の恵みを受け続ける、という考え方。

## グリーン電力証書

再生可能エネルギーで作ったグリーンな電気が持つ「環境価値」を「証書」化して取引することで、再生可能エネルギーの普及・拡大を応援する仕組。

## グリーンニューディール基金

地球温暖化問題等の国全体として重要な環境問題を解決するためには、地域の取組が不可欠であることから、地域の温暖化対策等が確実に実施し、当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげることを目的として、国から集中的に財政支援を行う。

## グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門でのCO₂の一層の削減を図るため、荷主企業と物流事業者の連携・協働（パートナーシップ）により、物流システムの改善に向けた施策の幅を広げ、中小企業を含めた裾野の広い取組拡大を図るため、平成17年4月に正式発足した会議体。荷主企業、物流事業者、地方公共団体、シンクタンク、有識者など3,200を越える会員登録がある（平成23年3月現在）。

## [け]

## 警戒区域

原子力災害対策特別措置法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後指定された同原子力発電所から半径20km圏内の区域。

## 計画的避難区域

原子力災害対策特別措置法に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後指定された、年間の放射線量が20mSvを超える区域。

## 景觀法

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制等所要の措置を講ずる日本で初めての景観についての総合的な法律。

## 経済協力開発機構(OECD)

世界経済の発展、途上国経済の健全な拡大、多角的かつ無差別な世界貿易の拡大のための政策の推進を目的とした国際機関であり、現在34か国（2010年にチリ、スロベニア、イスラエル、エストニアの4か国が新規加盟）が加盟している。

## 経済のグリーン化

経済活動により自然資源や生態系などの地球環境が回復不能なほど損なわれることがないような経済システムへと移行していくこと。

## ゲリラ豪雨

数キロ程度の狭い地域でおきる局地的大雨。その予測が難しく、甚大な被害をもたらすこともある。

## 健康項目

原則的に全公共用水域及び地下水につき一律に定められている、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準。

## 原子力被災者等の健康不安対策調整会議

政府が一体となって健康不安対策の確実な実施を図るため、関係省庁等で開催された会議。平成24年4月20日に設置された。

## 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

一定規模以上の建設工事について、その受注者に対し、コンクリートや木材等の特定建設資材を分別解体等により現場で分別し、再資源化等を行うことを義務付けるとともに、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、解体工事業者の登録制度などを設けている。

## 建設リサイクル推進計画2008

国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容とする計画として策定。目標年度は平成24年度。

## 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)

産学官共同で開発された、住宅・建築物の居住性(室内環境)の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す評価システム。

## 建築物用地下水の採取の規制に関する法律

地盤沈下の防止を図るため、特定の地域における、井戸による建築物用地下水の採取についての規制を定めたもの。4都府県4地域が政令により指定されている。

## 県民健康管理調査

福島県が実施している、全県民を対象とした中長期的な健康管理。

## [こ]

## 広域臨海環境整備センター法

昭和56年法律第76号。廃棄物の広域的処理が必要な区域において、海面埋立てによる広域処理場の建設、管理等の業務を行う法人の設立手続等を定める。本法に基づき、現在、近畿圏の2府4県を処理対象区域とする「大阪湾フェニックス計画」が推進されている。

## 公園管理団体

民間団体や市民による自発的な自然風景地の保護及び管理の一層の推進を図る観点から、一定の能力を有する一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人であって、国立公園にあっては環境大臣が、国定公園にあっては都道府県知事が指定する団体。風景地保護協定に基づく風景地の管理や公園内の利用に供する施設の管理等を行う。

## 公園計画

自然公園の保護と利用を適正に行うために、公園ごとに定める計画。「規制計画」と「事業計画」に大別され、この計画に基づき、公園内の規制の強弱、施設の種類や配置、生態系の維持又は回復のための事業の実施方針等が定められる。

## 公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、公害健康被害補償法が昭和49年9月1日から施行された。本制度は、民事上の損害賠償責任を踏まえ、汚染物質の排出原因者の費用負担により、公害健康被害者に対する補償給付等を行うもの。制度の対象となる疾病は、気管支ぜんそく等のような原因物質と疾病との間に特異的な関係のない疾病（大気汚染が著しく、その影響による気管支ぜんそく等の疾病が多発している地域を第一種地域として指定）並びに水俣病、イタイイタイ病及び慢性砥素中毒症のような原因物質と疾病との間に特異的な関係がある疾病（環境汚染が著しく、その影響による特異的疾患が多発している地域を第二種地域として指定）の2種類がある。このうち第一種地域については、大気汚染の態様の変化を踏まえて見直しが行われ、昭和61年10月に出された中央公害対策審議会答申「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」に基づき、1)第一種地域の指定解除、2)既被認定者に関する補償給付等の継続、3)大気汚染の影響による健康被害を予防するための事業の実施、4)「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）への法律名の改正等を内容とする制度改正が行われ、昭和63年3月から施行されている。

## 公害健康被害予防事業

昭和63年3月の公害健康被害補償法の改正法の施行により、新たに大気汚染の影響による健康被害を予防するため、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に置かれた公害健康被害予防基金の運用益により、機構が直接行事業(1)調査研究、2)知識の普及、3)研修）と、機構の助成を受けて地方公共団体等が旧第一種地域等を対象として行事業(1)計画作成、2)健康相談、3)健康診査、4)機能訓練、5)施設等整備、6)施設等整備助成）。

## 公害防止計画

環境基本法第17条の規定に基づく法定計画で、現に公害が著しい地域等において、環境大臣の策定指示により関係都道府県知事が作成し、環境大臣により同意される公害の防止を目的とした地域計画。

## 公害防止事業費事業者負担法

公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し、公害防止事業の範囲、事業者の負担の対象となる費用の範囲、各事業者に負担させる額の算定その他必要な事項を定めたもの。

## 光化学オキシダント

工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物（NO $ _{x} $ ）や揮発性有機化合物（VOC）などが太陽光線を受けて光化学反応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化学スモッグの原因となっている物質。強い酸化力を持ち、高濃度では眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがあり、農作物などにも影響を与える。

## 公共車両優先システム

PTPS (Public Transportation Priority Systems)。バス専用・優