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152 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	18,029,000	4,199,000	13,830,000	「石炭及び石油対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	98,352,000	94,200,000	4,152,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 共同石油備蓄会社への出資5 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	588,292	582,015	6,277	わが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い海域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
天然ガスの探鉱に必要な経費	1,204,248	1,082,063	122,185
石油公団に対する交付金に必要な経費	43,926,106	20,648,332	23,277,774	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	22,981,843	20,842,759	2,139,084	石油公団が行う備蓄石油購入資金の融資及び備蓄事業に必要な原油購入資金に係る同公団に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	15,384,799	15,394,458	9,659	石油貯蔵施設の立地対策等のため、石油貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
揮発油販売業等の経営合理化対策に必要な経費	2,700,000	11,600,000	8,900,000	揮発油販売業等の経営合理化を図り、石油製品の安定供給に資するため、これら事業を営む企業の資金の調達を円滑にする等のための基金の造成に要する経費の民間団体に対する補助
石油生産技術の研究開発に必要な経費	4,247,298	0	4,247,298	石油生産技術の研究開発を図るための1 石炭の液化技術の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術システムの研究開発の民間団体等への委託3 重質油対策技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
154 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計 石油勘定

項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務処理費	石油流通合理化調査等に必要な経費	4,304,784	637,722	3,667,062	4 石炭液化技術に関する国際研究開発事業に要する経費の民間に対する一部補助
1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等
2 自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金
石油安定供給対策及び石油生産流通合理化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸支出金	事務処理に必要な経費	240,530	212,551	27,979	0 原油関税に係る還付加算金等
09 予備費	諸支出金に必要な経費	100	100	0	0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予備費	3,000,000	500,000	2,500,000
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00	前年度剩余金受入
0100-00 租税	0301-01	前年度剩余金受入	18,029,000	4,199,000	13,830,000
0101-00 関税	0200-00 雑収入
0101-01 原重油関税	28,000,000	32,000,000	4,000,000	0201-00 雑収入	1,000	1,000	0
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返納金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	150,900,000	129,500,000	21,400,000	0201-04 延滞金	10	10	0
0300-00 前年度剩余金受入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-02 雑入	10	10	0	111-02 職員基本給	63,041	51,913	11,128
歳入合計	196,930,000	165,700,000	31,230,000	111-03 職員諸手当	29,047	24,525	4,522
歳出	111-04 超過勤務手当	7,920	6,754	1,166
01 石油安定供給対策費	185,137,288	164,349,627	20,787,661	111-05 休職者給与	1	63	62
125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	588,292	582,015	6,277	141-05 公務災害補償費	1	55	54
405-16 天然ガス探鉱費補助金	1,204,248	1,082,063	122,185	111-05 退職手当	256	484	228
405-16 揮発油販売業等經營合理化対策費補助金	2,700,000	11,600,000	8,900,000	151-05 児童手当	60	60	0
405-16 石油公団交付金	43,926,106	20,648,332	23,277,774	129-06 諸謝金	12,788	10,276	2,512
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	15,384,799	15,394,458	9,659	122-08 職員旅費	16,756	12,489	4,267
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	22,981,843	20,842,759	2,139,084	122-08 外国旅費	9,426	6,362	3,064
959-24 石油公団出資金	98,352,000	94,200,000	4,152,000	122-08 委員等旅費	1,001	1,001	0
02 石油生産流通合理化対策費	8,552,082	637,722	7,914,360	123-09 庁費	87,492	81,915	5,577
125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,968,284	637,722	2,330,562	123-09 電子計算機等借料	1,855	7,750	5,895
125-14 石炭液化技術研究開発委託費	1,115,820	0	1,115,820	115-16 国家公務員共済組合負担金	10,886	8,904	1,982
125-14 海底石油生産システム研究開発委託費	1,078,528	0	1,078,528	04 諸支出金
405-16 重質油対策技術研究開発事業費補助金	1,700,000	0	1,700,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
405-16 石炭液化技術研究開発事業費補助金	352,950	0	352,950	09 予備費	3,000,000	500,000	2,500,000
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	1,336,500	0	1,336,500	(959-...)	196,930,000	165,700,000	31,230,000
03 事務処理費	240,530	212,551	27,979	歳出合計	196,930,000	165,700,000	31,230,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭及び石油対策特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
石炭及び石油対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内内3(9箇月)3(6箇月)499	-	4	53	内3147	内2181	89	18	内17	1,214,140
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(石炭勘定)	467	1,158,539
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	378	-	4	50	123	98	84	15	4	899,012
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課長補佐	3	3
係 長	5	2	3
専門職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資源エネルギー庁]	80	2	19	8	25	11	12	3
課長補佐	16	2	10	4
係 長	36	1	25	10
専門職	12	9	3
一 般 職 員	16	1	12	3
[通商産業局]	139	16	50	43	28	2
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	17	14	3
課長補佐	18	18
係長	49	18	31
主任	2	2
鉱害査定官	2	2
石炭事務所長	3	2	1
石炭事務所次長	1	1
同課長	3	3
同課長補佐	4	4
同係長	13	10	3
一般職員	27	25	2
[鉱山保安監督官署]	145	2	12	61	28	42
鉱山保安監督局課長	11	2	7	2
同課長補佐	4	4
同係長	19	4	14	1
主任	3	3
鉱山保安監督署長	6	6
鉱山保安職	102	5	45	11	41
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	89	-	-	-	18	71	-	-	-	259,527
(石油勘定)	3(9箇月)
3(6箇月)
32
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	内	6
32	-	3	内	3
6	内	2
12	5	内
1
3
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭及び石油対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[資源エネルギー庁]	内	531	3	36	11	5	3	13
課長補佐	内	38	2	36
係長	内	114	内110	4
専門職	2	1	1
一般職員	内	17	1	3	13
[通商産業局]	内	11	内11
専門職	内	11	内11
昭和54年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	100,614,115	137,162,242	△	36,548,127
2歳出	100,614,115	137,160,544	△	36,546,429
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	11,131,509	8,590,251	2,541,258	[国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法]第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
160 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	67,498,538	99,870,313	△ 32,371,775	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金	5,400,000	20,300,000	△ 14,900,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0601-00 借 入 金	5,400,000	20,300,000	△ 14,900,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0610-01 借 入 金	16,321,979	8,224,064	8,097,915	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の乗余金見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0210-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	16,321,979	8,224,064	8,097,915	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の乗余金見込額を計上
0300-00 雑 收 入	262,089	177,614	84,475
0301-00 雑 收 入	262,089	177,614	84,475
0301-01 預託金利子収入	167	167	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 雑 入	261,922	177,447	84,475	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	65,748,136	114,301,614	△ 48,553,478	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	255,104	215,072	40,032	事務取扱いに必要な事務費等
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,560,875	22,593,858	11,967,017	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計へ繰入れ
09 予備費	予備費	50,000	50,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-01	前年度剩余金受入	16,321,979	8,224,064	8,097,915
0100-00 国有財産処分収	0300-00 雑収入
0101-00 国有財産売払収	0301-00 雑収入	262,089	177,614	84,475
0101-01 特定施設売払代	11,131,509	8,590,251	2,541,258	0301-01 預託金利子収入	167	167	0
0500-00 他会計より受入	0301-02 雑収入	261,922	177,447	84,475
0501-00 一般会計より受入	歳入合計	100,614,115	137,162,242	△ 36,548,127
0501-01 一般会計より受入	67,498,538	99,870,313	△ 32,371,775	歳出
0600-00 借入金	01 特定国有財産整備費	65,748,136	114,301,614	△ 48,553,478
0601-00 借入金	202-08 施設施工旅費	179,324	287,456	△ 108,132
0601-01 借入金	5,400,000	20,300,000	△ 14,900,000	203-09 施設施工庁費	1,733,589	3,060,878	△ 1,327,289
0200-00 前年度剩余金受入	204-15 特定施設整備費	63,835,223	110,953,280	△ 47,118,057
0201-00 前年度剩余金受入	02 事務取扱費	255,104	215,072	40,032
162 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 職員旅費	18,660	17,609	1,051	03 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 庁費	233,434	194,453	38,981	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	34,560,875	22,593,858	11,967,017
959-18 賠償償還及払戻金	10	10	0	09 予備費(959-…)	50,000	50,000	0
959-20 所有権移転補償金	3,000	3,000	0	歳出合計	100,614,115	137,160,544	△ 36,546,429
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
特定施設整備	22,895,801	昭和54年度	昭和54年度以降3個年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	6,505,218	16,390,583	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
昭 和 54 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和54年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	1,223,084,190	1,102,659,099	120,425,091
2 歳 出	1,223,084,190	1,102,659,099	120,425,091
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	926,319,305	829,878,299	96,441,006	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校等の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01借入金	48,600,000	49,900,000	△1,300,000	「国立学校特別会計法」第7条の規定による国立学校の附属病院の施設整備及び附則第9項の規定による広島大学の移転統合に必要な用地取得の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00附属病院収入
0301-00附属病院収入
0301-01附属病院収入	162,497,696	146,774,929	15,722,767	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00授業料及入学検定料
0401-00授業料及入学検定料	58,880,432	47,625,353	11,255,079
0401-01授業料	44,004,241	34,603,028	9,401,213	昭和54年度在学見込者数を基礎として算出
0401-02入学料及検定料	14,833,446	12,982,550	1,850,896	入学料及び検定料改定による増収等をおりこんで算出
0401-03講習料	42,745	39,775	2,970	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00学校財産処分収入
0501-00学校財産処分収入
0501-01学校財産処分収入	5,728,003	3,216,560	2,511,443	土地、建物等の売払見込額を計上
0800-00積立金より受入
0801-00積立金より受入
0801-01積立金より受入	2,000,000	5,000,000	△3,000,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
0600-00雑収入
0601-00雑収入	15,623,260	15,475,669	147,591
0601-01学校財産貸付料	472,761	439,914	32,847	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02公務員宿舍貸付料	1,060,890	998,404	62,486	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0601-03 版権及特許権等収入	109,464	139,341	△	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-04 寄宿料	332,960	316,648	16,312	入寮定員を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	154,675	122,729	31,946	最近までの入場者数の実績等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	5,703,000	5,703,000	0	最近までの実績を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	2,705,454	3,032,153	△	受託件数、受託研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	85,550	72,635	12,915	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	13,259	10,974	2,285	最近までの実績を基礎として算出
0601-10 農場及演習林収入	2,751,557	2,668,950	82,607	同
0601-11 刊行物等売払代	375,661	373,778	1,883	同
0601-12 不用物品売払代	131,928	119,001	12,927	同
0601-13 日本学校安全会保護者負担金	49,540	49,284	256	「日本学校安全会法」に基づく加入対象校の昭和54年度在学見込者数により算出
0601-14 自作農創設特別措置特別会計より受入	56,485	37,961	18,524	「自作農創設特別措置特別会計」に基づく自作農創設特別措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預託金利子収入	741,508	666,507	75,001	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	11,719	11,347	372	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	291,727	169,560	122,167	看護学校等の昭和54年度在学見込者数を基礎として算出
0601-16 雑入	575,122	543,483	31,639	最近までの実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,435,494	4,788,289	△	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
応 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国 立 学 校	国立学校管理に必要な経費	499,728,538	457,543,642	42,184,896	1「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、放送教育開発センター、大学入試センター及び国立の大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営2「国立養護教諭養成所設置法」に基づく国立の大学に附置する養成所の一般管理運営
研究教育に必要な経費	123,399,623	112,695,054	10,704,569	1国立学校における教官の研究及び学生等の教育2国際磁気圈観測計画等の事業
特殊施設に必要な経費	19,769,924	17,098,352	2,671,572	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実習船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
学生の厚生補導に必要な経費	3,837,916	3,158,703	679,213	1国立学校における学生の合宿研修等2学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等3学生の保健衛生等
設備及び施設の更新充実に必要な経費	32,928,376	28,887,673	4,040,703	1国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実2実習船の整備等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	118,670,554	109,932,442	8,738,112	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院の一般管理運営
研究教育に必要な経費	11,891,500	10,158,215	1,733,285	1大学附属病院における教官等の臨床医学研究2学生等の教育実習
患者の診療に必要な経費	88,210,596	74,646,746	13,563,850	1大学附属病院における患者の診療2診療施設等の維持管理
項	事項	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研究所	設備の更新充実に必要な経費	15,522,056	14,766,790	755,266	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
看護学校等に必要な経費	1,959,628	1,991,763	32,135	「国立学校設置法」に基づく国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校、歯科技工士学校、保健婦学校及び臨床検査技師学校の管理運営
大学附置研究所管理に必要な経費	31,937,987	29,465,782	2,472,205	「国立学校設置法」に基づく国立の大学に附置する研究所の一般管理運営
学術研究に必要な経費	9,939,086	8,994,852	944,234	1 大学附置研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	5,796,231	5,964,093	167,862	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	17,234,905	15,146,806	2,088,099	1 大学附置研究所における研究用機械器具等の更新充実
国立大学共同利用機関に必要な経費	17,582,699	14,564,726	3,017,973	「国立学校設置法」に基づく国立大学の共同利用の研究所、国文学研究資料館、国立民族学博物館及び生物科学総合研究機構における1 一般管理運営及び研究調査等
施設整備費	206,664,702	185,524,373	21,140,329	2 陽子加速器等設備の整備
施設整備に必要な経費	206,664,702	185,524,373	21,140,329	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
実習船建造費	522,025	473,336	48,689	2 不動産の取得
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	16,987,844	11,145,751	5,842,093	3 災害を受けた施設の復旧
予備費	500,000	500,000	0	国立学校における実習船の建造
借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和54年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	昭和54年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0800-00 積立金より受入
0100-00 他会計より受入	0801-00 積立金より受入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 積立金より受入	2,000,000	5,000,000	△ 3,000,000
0101-01 一般会計より受入	926,319,305	829,878,299	96,441,006	0600-00 雑 収 入
0200-00 借 入 金	0601-00 雑 収 入	15,623,260	15,475,669	147,591
0201-00 借 入 金	0601-01 学校財産貸付料	472,761	439,914	32,847
0201-01 借 入 金	48,600,000	49,900,000	△ 1,300,000	0601-02 公務員宿舍貸付料	1,060,890	998,404	62,486
0300-00 附属病院収入	0601-03 版権及特許権等収入	109,464	139,341	△ 29,877
0301-00 附属病院収入	0601-04 寄 宿 料	332,960	316,648	16,312
0301-01 附属病院収入	162,497,696	146,774,929	15,722,767	0601-05 入場料等収入	154,675	122,729	31,946
0400-00 授業料及入学検定料	0601-06 用途指定寄附金受入	5,703,000	5,703,000	0
0401-00 授業料及入学検定料	58,880,432	47,625,353	11,255,079	0601-07 受託調査試験等収入	2,705,454	3,032,153	△ 326,699
0401-01 授 業 料	44,004,241	34,603,028	9,401,213	0601-08 家畜治療収入	85,550	72,635	12,915
0401-02 入学科及検定料	14,833,446	12,982,550	1,850,896	0601-09 弁償及違約金	13,259	10,974	2,285
0401-03 講 習 料	42,745	39,775	2,970	0601-10 農場及演習林収入	2,751,557	2,668,950	82,607
0500-00 学校財産処分収入	0601-11 刊行物等売払代	375,661	373,778	1,883
0501-00 学校財産処分収入	0601-12 不用物品売払代	131,928	119,001	12,927
0501-01 学校財産処分収入	5,728,003	3,216,560	2,511,443	0601-13 日本学校安全会保護者負担金	49,540	49,284	256
文部省所管 国立学校特別会計 171

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
自作農創設特別措置特別会計より受入	56,485	37,961	18,524	111-05 退職手当	39,974,692	32,609,764	7,364,928
0601-15 預託金利子収入	741,508	666,507	75,001	151-05 児童手当	318,535	313,132	5,403
0601-17 労働保険料被保険者負担金	11,719	11,347	372	129-06 諸謝金	1,373,453	1,199,566	173,887
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	291,727	169,560	122,167	129-06 受託研究謝金	91,390	113,244	21,854
0601-16 雑入	575,122	543,483	31,639	119-06 外国人教師等給与	1,949,893	1,779,906	169,987
0700-00 前年度剩余金受入	729-06 海外派遣留学生給与	186,560	186,560	0
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 職員旅費	6,595,561	5,677,251	918,310
0701-01 前年度剩余金受入	3,435,494	4,788,289	1,352,795	122-08 受託研究旅費	269,910	267,429	2,481
歳入合計	1,223,084,190	1,102,659,099	120,425,091	122-08 赴任旅費	738,768	461,218	277,550
歳出	122-08 外国旅費	39,987	40,683	696
01 国立学校	679,664,377	619,383,424	60,280,953	122-08 在外研究員旅費	2,014,191	1,931,618	82,573
111-02 職員基本給	248,240,642	231,917,134	16,323,508	122-08 航海日当食卓料	173,475	159,708	13,767
111-03 職員諸手当	118,395,843	110,799,676	7,596,167	122-08 講師等旅費	1,014,245	910,708	103,537
111-04 超過勤務手当	7,964,925	7,747,475	217,450	122-08 海外派遣留学生旅費	94,377	94,377	0
111-05 委員手当	7,757	6,115	1,642	122-08 外国人教師等省へい及帰国旅費	178,367	132,906	45,461
111-05 非常勤職員手当	6,682,186	6,198,503	483,683	123-09 校費	160,473,946	143,558,064	16,915,882
111-05 休職者給与	811,886	784,749	27,137	123-09 実習船運航費	976,358	937,396	38,962
111-05 国際機関等派遣職員給与	131,738	88,628	43,110	123-09 受託研究費	1,690,458	2,016,234	325,776
111-05 育児休業給	2,179	2,895	716	123-09 受託研究員費	161,234	158,719	2,515
141-05 公務災害補償費	288,852	246,650	42,202	123-09 土地建物借料	1,587,356	1,101,815	485,541
172 文部省所管 国立学校特别会计

科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 電子計算機等借料	5,276,847	4,525,514	751,333	111-05 非常勤職員手当	10,785,529	9,612,662	1,172,867
123-09 招へい外国人滞在費	1,047	1,047	0	111-05 育児休業給	11,398	16,006	4,608
123-09 各所修繕	1,832,441	1,663,910	168,531	151-05 児童手当	94,475	90,522	3,953
123-09 実習船食糧費	75,859	71,706	4,153	129-06 諸謝金	321,223	196,683	124,540
133-09 自動車重量税	71,372	63,723	7,649	122-08 職員旅費	473,110	400,090	73,020
204-15 実習船整備費	240,900	240,350	550	122-08 講師等旅費	19,077	15,030	4,047
944-15 換地清算金	13,459	0	13,459	123-09 校費	35,356,341	30,864,893	4,491,448
115-16 国家公務員共済組合負担金	63,275,332	55,101,547	8,173,785	123-09 受託研修費	42,288	42,288	0
955-16 奨学交付金	5,703,000	5,703,000	0	123-09 医療費	65,790,901	55,517,604	10,273,297
135-16 演習林所在市町村交付金	85,953	57,302	28,651	203-09 医療機器整備費	10,635,532	9,152,378	1,483,154
135-16 国有資産所在市町村交付金	306,105	292,400	13,705	123-09 学用患者費	7,072,261	6,054,076	1,018,185
129-17 交際費	16,042	15,197	845	123-09 土地建物借料	116,361	99,253	17,108
959-18 賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0	123-09 電子計算機等借料	867,987	623,778	244,209
959-20 国有特許発明補償費	5,778	7,847	2,069	123-09 患者食糧費	7,175,529	6,605,965	569,564
306-22 一般会计へ繰入	180,598	153,008	27,590	123-09 生徒食糧費	520,193	545,261	25,068
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	110,880	4,750	106,130	133-09 自動車重量税	5,785	6,030	245
02 大学附属病院	236,254,334	211,495,956	24,758,378	03 研究所	82,490,908	74,136,259	8,354,649
111-02 職員基本給	55,254,409	51,918,429	3,335,980	111-02 職員基本給	22,395,290	20,458,427	1,936,863
111-03 職員諸手当	32,590,018	31,021,846	1,568,172	111-03 職員諸手当	10,494,531	9,629,648	864,883
111-04 超過勤務手当	9,121,917	8,713,162	408,755	111-04 超過勤務手当	1,116,342	1,111,417	4,925
科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和54年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 非常勤職員手当	35,127	32,553	2,574	04 施設整備費	206,664,702	185,524,373	21,140,329
151-05 児童手当	28,318	28,030	288	209-06 設計監理謝金	2,122,319	2,228,428	△ 106,109
129-06 諸謝金	137,428	123,202	14,226	202-08 施設施工旅費	598,944	568,392	30,552
129-06 受託研究謝金	583	468	115	203-09 施設施工庁費	394,045	373,945	20,100
119-06 外国人教師等給与	103,425	77,643	25,782	204-15 施設整備費	188,843,394	169,993,584	18,849,810
122-08 職員旅費	737,706	650,038	87,668	944-15 不動産購入費	14,656,000	12,310,024	2,345,976
122-08 受託研究旅費	15,325	14,927	398	204-15 施設災害復旧費	50,000	50,000	0
122-08 外国旅費	67,521	65,760	1,761	07 実習船建造費	522,025	473,336	48,689
122-08 航海日当食卓料	48,645	46,119	2,526	209-06 設計監理謝金	10,250	7,250	3,000
122-08 研究員等旅費	541,259	440,391	100,868	202-08 実習船建造旅費	2,632	2,686	△ 54
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	26,504	23,364	3,140	203-09 実習船建造庁費	1,006	1,006	0
123-09 校費	43,052,559	38,465,894	4,586,665	204-15 実習船建造費	508,137	462,394	45,743
123-09 研究船運航費	309,343	304,303	5,040	06 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 受託研究費	164,506	149,608	14,898
123-09 土地建物借料	143,903	136,643	7,260	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	16,987,844	11,145,751	5,842,093
123-09 電子計算機等借料	3,065,531	2,371,991	693,540	09 予備費	500,000	500,000	0
133-09 自動車重量税	7,062	5,833	1,229	歲出合計	1,223,084,190	1,102,659,099	120,425,091
174 文部省所管 国立学校特別会計

丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 国 立 学 校のうち受 託 研究 謝 金受 託 研究 旅 費受 託 研究 費研 究 所のうち受 託 研究 謝 金受 託 研究 旅 費受 託 研究 費施 設 整 備 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、研究等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究等に際しての事前調査又は研究等の方式の決定の困難、研究等の計画の変更その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和54年度(千円)	昭和55年度以降(千円)
科学衛星打上げ用ロケット製作	2,243,154	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 研 究 所(目) 校 費	448,630	1,794,524	東京大学宇宙航空研究所における科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
施設整備	61,818,000	昭和54年度	昭和54年度以降3箇年度以内	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	20,464,000	41,354,000	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
実習船建造	732,370	昭和54年度	昭和54年度及び昭和55年度	(項) 実習船建造費(目) 実習船建造費	366,185	366,185	三重大学における実習船の建造には、多くの日数を要するため
文部省所管国立学校特別会計昭和54年度政府職員予算定員及び俸給額表
国立学校特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内16(6簡月)614(6簡月)125,305内国立学校設置法の規定による定員11,138沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,351	304,562,137
指 定 職 俸 給 表	内1(6簡月)711内国立学校設置法の規定による定員29沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	2,483,400
行政職俸給表(一)	外10(6簡月)内146(6簡月)36,193内国立学校設置法の規定による定員3,530沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員358	27	外1内1397	外1内1969	外1内2,385	外1内129,362	外1内11,297	外1内1719,046	内102,710	61,042,472
行政職俸給表(二)	内45(6簡月)11,246内国立学校設置法の規定による定員626沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員138	84	677	3,756	内456,467	261	1	22,319,407
海事職俸給表(一)	165	2	17	67	60	19	-	372,311
海事職俸給表(二)	266	3	31	78	115	39	458,530
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(一)	外内311(6簡月)51,462	外内311(6簡月)51,462	56016,077	15,288	712,622	内8915,753	1,722	168,431,650
内国立学校設置法の規定によ定員3,715沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員599
教育職俸給表(二)	1,898(内国立学校設置法の規定による定員413)	64	1	1,792	41	3,845,295
教育職俸給表(三)	3,422(内国立学校設置法の規定による定員36)	147	47	3,250	-	9,870,647
教育職俸給表(四)	内4(6簡月)3,396	54	内41,347	1,317	183	495	8,189,868
医療職俸給表(一)	3	-	-	-	3	6,842
医療職俸給表(二)	内64(6簡月)3,423	8	14	64	252	内181,400	内341,299	内12382	7	5,270,945
内国立学校設置法の規定による定員501沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員47
医療職俸給表(三)	内43(6簡月)13,120	36	78	内132,011	内309,896	1,099	22,270,770
内国立学校設置法の規定による定員2,288沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員208
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	内1711	2,483,400
学長	内193
副学長	9
教授	599
178 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	5
館長	2
機構長	1
事務局長	2
(内国立学校設置法の規定)	内129
学長	内118
副学長	9
教授	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
学長	1
行政職俸給表(一)	外1014636,193	外11397	外11969	外11969	外122,385	外129,362	内4611,297	外1719,046	内102,710	61,042,472
[国立学校]	外106829,986	外11339	外11838	外11838	外12,008	外1467,816	内199,364	外1317,406	内72,188
事務局長	内191	内164
部長	外1180	外1180
高専部長	54	48	6
次長	47	47
課長	22936	外11576	外11360
事務長	22482	256	2226
課長補佐	721	721
係長	464,448	399	外1463,843	206
主任	2,290	1,288	1,002
技術職員	内326,806	145	1,872	内121,823	内162,134	内4832
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
図書館職員	内101,890	157	813	内441	内5398	内181
一般職員	外11512,041	内35,892	外1104,874	内21,275
(内国立学校設置法の規定)	内262,906	内144	内142	内3199	内6679	内3798	内9728	内3416
事務局長	内118	内118
部長	23	23
次長	3	3
課長	内2112	内142	内170
事務長	内23	内23
課長補佐	64	64
係長	内6377	18	内6359
主任	63	21	42
技術職員	内101,259	44	270	内3343	内5389	内2213
図書館職員	80	29	19	16	16
一般職員	内5904	394	内4323	内1187
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	298	5	7	25	73	79	59	50
事務局長	1	1
部長	3	3
次長	1	1
課長	11	4	7
事務長	10	3	7
課長補佐	7	7
係長	52	3	47	2
主任	13	8	5
技術職員	67	10	23	16	18
180 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
図書館職員	17	1	8	2	5	1
一般職員	116	47	38	31
[大学附属病院]	内	553,270	37	73	内222	内6693	内191,215	内28870	160
事務部長	37	37
課長	97	65	32
事務長	23	8	15
課長補佐	内2108	内2108
係長	6460	38	内6401	21
主任	375	174	201
技術職員	232	24	80	55	69	4
図書館職員	68	5	38	13	12
一般職員	内471,870	内19925	内28789	156
(内国立学校設置法の規定)	内44617	10	10	内240	内6145	内16205	内20167	40
事務部長	10	10
課長	20	10	10
課長補佐	内230	内230
係長	2128	内6128
主任	73	17	56
技術職員	10	2	5	3
一般職員	内36346	内16147	内20162	37
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	60	1	1	3	13	17	16	9
事務部長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	2	2
係長	12	12
文部省所管 国立学校特別会計 181

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	3	1	2
技術職員	3	1	1	1
一般職員	37	14	15	8
[研究所]	内	232,937	21	58	155	853	8718	12770	3362
局長、部長	22	21	1
課長	62	18	44
事務長	56	37	19
課長補佐	28	28
係長	300	23	265	12
主任	112	37	75
技術職員	内	151,915	27	510	2384	10641	3353
図書館職員	64	5	30	17	11	1
特殊職員	31	2	9	11	4	5
一般職員	内	8347	内	6226	2113	8
(内国立学校設置法の規定)
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)	内	4511,246	84	677	3,756	内	456,467	261	1	22,319,407
[国立学校]
技能労務職員	内	17,145	66	458	2,629	内	13,957	34	1
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	内	1173	6	36	内	1131
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	91	2	33	48	7	1
[大学附属病院]
技能労務職員	内	443,480	15	155	963	内	442,214	133
182 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	内42453	116	内42335	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	47	1	10	26	10
[研究所]
技能労務職員	621	3	64	164	296	94
海事職俸給表(一)	165	2	17	67	60	19	-	372,311
[国立学校]	136	14	60	50	12
大型船舶船員	78	14	29	28	7
中型船舶(甲)船員	43	26	14	3
中型船舶(乙)船員	15	5	8	2
[研究所]	29	2	3	7	10	7
大型船舶船員	19	2	3	5	7	2
中型船舶(甲)船員	10	2	3	5
海事職俸給表(二)	266	3	31	78	115	39	458,530
[国立学校]	220	26	67	91	36
大型船舶船員	140	21	34	64	21
中型船舶(甲)船員	64	4	25	23	12
中型船舶(乙)船員	12	1	5	3	3
中型船舶(丙)船員(小型船舶(甲、乙)船員を含む)	4	3	1
[研究所]	46	3	5	11	24	3
大型船舶船員	35	3	3	7	19	3
中型船舶(甲)船員	11	2	4	5
教育職俸給表(一)	外内631151,462	外内56016,077	外内19115,288	内712,622	内8915,753	1,722	168,431,650
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立学校]	5内16742,763	5内5815,094	内7114,046	内21,105	内3611,098	1,420
学長	1	1
副学長	内127	内127
所長	2	2
教授	55715,064	55715,064
助教授	内7114,046	内7114,046
講師	内21,105	内21,105
助手	内3611,098	内3611,098
教務職員	1,420	1,420
(内国立学校設置法の規定)	内113,153	内6991	内4879	399	内1775	109
副学長	内127	内127
教授	内5964	内5964
助教授	内4879	内4879
講師	399	399
助手	内1775	内1775
教務職員	109	109
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内1516	204	191	1	内197	23
教授	204	204
助教授	191	191
講師	1	1
助手	197	内197
教務職員	23	23
[大学附属病院]	1074,575	80	18214	内691,455	内302,769	57