Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）教員の年齢構成について，50歳以上の比率が私立幼稚園，公立中学校，公立高等学校及び私立高等学校では前回調査時より上昇している。公立幼稚園及び公立小学校では前回調査時より低下している。

公立小学校 · · · 38.4% → 38.3% 公立中学校 · · · 34.0% → 37.3%

公立高等学校 · · 37.4% → 41.5% 私立高等学校 · · 36.0% → 36.2%

一方，30歳未満の比率は，私立幼稚園を除く全ての学校種において前回調査時より比率が上昇している。

公立幼稚園・・・20.6%→22.6% 私立幼稚園・・・56.6%→53.0%

公立小学校 · · · 13.3% → 15.2% 公立中学校 · · · 11.3% → 14.0%

3）教員の採用者数は，私立幼稚園を除く全ての学校種において前回調査時より増加している。

公立幼稚園・・・1,611人→1,764人 私立幼稚園・・・9,742人→9,662人

公立小学校・・・16,994人→17,243人 公立中学校・・・9,908人→10,701人

4）教員の離職者（定年退職者を含む）数は，全ての学校種において前回調査時より増加している。

公立幼稚園・・・1,451人→1,458人 私立幼稚園・・・9,932人→10,232人

公立小学校・・・16,451人→18,020人 公立中学校・・・8,138人→8,700人

公立高等学校 · · 5,756 人 → 6,303 人 私立高等学校 · · 3,907 人 → 4,196 人

## 【大学・短期大学・高等専門学校】

1）教員の平均年齢は，全ての学校種において上昇し，過去最高となっている。

大学・・・・・・48.7歳 → 48.9歳 短期大学・・・51.8歳 → 52.0歳

高等専門学校・・47.3歳 → 47.4歳

2）教員の年齢構成について 50 歳以上の比率が全ての学校種で前回調査時より上昇している。

大学・・・・・・・45.3% → 46.0% 短期大学・・・57.9% → 58.0%

高等専門学校・・40.7% → 41.5%

一方，30歳未満の比率は，大学，短期大学では前回調査時より低下しており，高等専門学校では前回調査時より上昇している。
3）教員の採用者数は，大学では前回調査時より増加し，短期大学では前回調査時より減少している。

大学・・・11,066人→11,314人 短期大学・・・589人→541人（過去最低）

4）教員の離職者数は，大学，短期大学ともに前回調査時より増加している。

大学・・・11,242人→13,143人（過去最高）短期大学・・・754人→756人

<担当> 生涯学習政策局政策課調查統計企画室

専門調査係（内線3240，2262）

電話：03-5253-4111（代表）
## 平成25年度学校教員統計調査 調査結果のポイント

## I 幼稚園・小学校・中学校・高等学校

## ○平均年齢

（1）教員の平均年齢は，公立幼稚園，公立小学校，公立中学校及び私立の高等学校では前回調査時（平成22年度。以下同じ。）より低下している。一方，私立幼稚園では前回調査時より上昇し，公立高等学校では前回調査時と同じとなっている。

①公立幼稚園 41.6歳 （前回調査時より0.8歳低下）

②私立幼稚園 34.7歳 （同 0.8歳上昇）

③公立小学校 44.0歳 （同 0.4歳低下）

④公立中学校 44.1歳 （同 0.1歳低下）

⑤公立高等学校 45.8歳 （前回調査時と同じ）

⑥私立高等学校 44.1歳 （前回調査時より0.3歳低下）

（注）口で囲んだ数値は過去最高（以下，各グラフにおいて同じ）。

(参考)

60歳以上の教員（再任用）を除いた公立学校の教員の平均年齢

幼稚園	小学校	中学校	高等学校
全体	60歳以上を除く	全体	60歳以上を除く	全体	60歳以上を除く	全体	60歳以上を除く
平成16年度	42.7	42.4	44.1	44.0	43.0	42.9	44.2	43.9
19年度	43.1	42.7	44.5	44.3	43.9	43.8	45.3	45.0
22年度	42.4	41.9	44.4	44.2	44.2	44.0	45.8	45.4
25年度	41.6	41.0	44.0	43.7	44.1	43.7	45.8	45.3

(歲)
## ○年齢構成

（2）教員の年齢構成について，50歳以上の比率が私立幼稚園，公立中学校，公立高等学校及び私立高等学校では前回調査時より上昇している。公立幼稚園及び公立小学校では前回調査時より低下している。
一方，30歳未満の比率は，私立幼稚園を除く全ての学校種において前回調査時より比率が上昇している。
①公立幼稚園 50歳以上の比率・・・31.6%（前回調査時より4.7ポイント低下）
30歳未満の比率・・・22.6%（同 2.0ポイント上昇）
②私立幼稚園 50歳以上の比率・・・16.2%（同 1.1ポイント上昇）
30歳未満の比率・・・53.0%（同 3.6ポイント低下）
③公立小学校 50歳以上の比率・・・38.3%（同 0.1ポイント低下）
30歳未満の比率・・・15.2%（同 1.9ポイント上昇）
④公立中学校 50歳以上の比率・・・37.3%（同 3.3ポイント上昇）
30歳未満の比率・・・14.0%（同 2.7ポイント上昇）
⑤公立高等学校 50歳以上の比率・・・41.6%（同 4.2ポイント上昇）
30歳未満の比率・・・9.0%（同 2.2ポイント上昇）
⑥私立高等学校 50歳以上の比率・・・36.2%（同 0.2ポイント上昇）
30歳未満の比率・・・14.9%（同 1.2ポイント上昇）

公立幼稚園の教員の年齢構成

(%)

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	21,597	21,365	19,724	19,170
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	6.9	6.6	7.4	7.9
25～30歳未満	12.6	11.4	13.2	14.7
30～35歳未満	11.0	11.9	12.2	12.6
35～40歳未満	8.0	10.2	12.2	12.5
40～45歳未満	9.2	8.9	9.4	11.7
45～50歳未満	19.8	14.0	9.3	8.9
50～55歳未満	20.3	20.8	17.5	11.3
55～60歳未満	10.8	14.2	16.4	17.3
60歳以上	1.5	2.0	2.4	3.0

(注）小数点以下第2位を四捨五入のため、計と内訳の合計が一致しない場合がある（以下各表同じ）。

公立小学校の教員の年齢構成

私立幼稚園の教員の年齢構成

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	82,500	85,171	86,235	86,621
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	38.7	37.6	32.4	28.6
25～30歳未満	23.9	22.8	24.1	24.4
30～35歳未満	8.6	9.1	10.1	10.7
35～40歳未満	5.4	5.9	6.9	7.5
40～45歳未満	5.2	5.3	5.7	6.7
45～50歳未満	5.0	5.2	5.7	6.0
50～55歳未満	3.9	4.1	4.7	5.1
55～60歳未満	3.2	3.5	3.3	3.7
60歳以上	6.2	6.4	7.1	7.3

(%)

(%)

公立中学校の教員の年齢構成

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	383,466	384,170	384,632	378,434
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	2.0	2.7	3.3	3.9
25～30歳未満	6.7	8.5	10.0	11.3
30～35歳未満	9.9	9.2	10.0	11.5
35～40歳未満	13.3	11.3	10.4	10.1
40～45歳未満	16.2	14.2	12.4	11.1
45～50歳未満	22.2	18.5	15.5	13.8
50～55歳未満	18.0	21.0	20.9	17.5
55～60歳未満	11.0	13.5	16.1	18.8
60歳以上	0.8	1.1	1.5	1.9

(%)

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	219,879	216,272	216,902	217,459
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	1.5	1.9	2.6	3.3
25～30歳未満	6.8	7.3	8.7	10.7
30～35歳未満	12.2	10.6	10.0	10.8
35～40歳未満	15.0	13.0	12.1	10.8
40～45歳未満	21.2	16.8	13.4	12.2
45～50歳未満	20.2	22.0	19.2	14.8
50～55歳未満	14.0	16.7	19.9	20.1
55～60歳未満	8.5	10.8	12.8	15.4
60歳以上	0.6	0.9	1.3	1.9

公立高等学校の教員の年齢構成

(%)

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	181,965	173,716	169,037	164,350
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	1.0	0.8	1.3	2.0
25～30歳未満	6.3	5.0	5.5	7.0
30～35歳未満	11.3	10.1	8.9	8.6
35～40歳未満	13.9	12.3	12.6	11.3
40～45歳未満	20.3	17.6	13.3	13.0
45～50歳未満	17.3	20.2	21.1	16.5
50～55歳未満	15.9	17.2	18.8	21.3
55～60歳未満	12.7	15.0	16.1	17.1
60歳以上	1.3	1.8	2.5	3.1

私立高等学校の教員の年齢構成

(0%)

区分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	60,410	60,004	60,246	61,816
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	2.7	2.8	3.0	3.8
25～30歳未満	10.0	10.5	10.8	11.1
30～35歳未満	12.1	12.5	12.3	12.6
35～40歳未満	11.2	11.8	12.9	12.4
40～45歳未満	14.2	12.6	11.0	12.2
45～50歳未満	14.0	14.2	14.1	11.7
50～55歳未満	14.3	13.6	13.9	14.0
55～60歳未満	12.6	13.7	12.5	12.2
60歳以上	8.9	8.3	9.6	10.0
（参考）公立学校における本務教員の年齢構成

公立小学校（平成16年度）

公立小学校（平成25年度）

公立高等学校（平成16年度）

公立高等学校（平成25年度）
## 学歷構成

（3）教員の学歴構成は，私立幼稚園を除く全ての学校種で大学院修了者の占める割合が上昇し，それぞれ過去最高となっている。

①公立幼稚園 大学院修了者の占める割合 0.8%

（前回調査時より0.1ポイント上昇）

②私立幼稚園 大学院修了者の占める割合 1.0%

（同 0.2ポイント低下）

③公立小学校 大学院修了者の占める割合 4.0%

（同 0.9ポイント上昇）

④公立中学校 大学院修了者の占める割合 6.9%

（同 1.1ポイント上昇）

⑤公立高等学校 大学院修了者の占める割合 13.4%

（同 0.6ポイント上昇）

⑥私立高等学校 大学院修了者の占める割合 17.9%

（同 0.4ポイント上昇）
## ○採用者・離職者の状況

（4）教員の採用者数は，私立幼稚園を除く全ての学校種で前回調査時より増加している。
採用前の状況をみると，新卒が多く，私立幼稚園以外では非常勤講師等も多い。
教員の離職者（定年退職者を含む）数は，全ての学校種で前回調査時より増加している。
離職理由別にみると，私立幼稚園を除く全ての学校種で定年が多く，定年以外では転職や家庭の事情が多い。

## ①公立幼稚園

（ア）採用者数1,764人（前回調査時より153人増加）

（イ）離職者数1,458人（前回調査時より7人増加）

## ②私立幼稚園

（ア）採用者数9,662人（前回調査時より80人減少）

採用前の状況別 採用教員数（私立幼稚園）

新卒	官公庁	非常勤講師等	左 記 以 外
民間企業	自営業	塾・予備校講師
(非常勤含む)	高等専門学校
以上の教員
か	その他	計
平成15年度間	8,180	105	…	306	34	…	89	1,331	10,045
18	8,372	93	…	316	21	…	119	1,273	10,194
21	7,521	54	375	378	39	22	251	1,102	9,742
24	7,334	66	366	332	28	15	272	1,249	9,662

## （イ）離職者数10,232人（前回調査時より300人増加）

離職の理由別 離職教員数（私立幼稚園）

定年(勧奨を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他
平成15年度間	159	320	…	46	2,284	71	…	…	7,936	10,816
18	170	398	…	55	2,708	55	…	…	7,926	11,312
21	193	471	192	37	2,003	60	3,362	164	3,642	9,932
24	190	449	191	40	2,164	72	3,352	166	3,799	10,232
## ③公立小学校

## （ア）採用者数17,223人（前回調査時より229人増加）

採用前の状況別 採用教員数（公立小学校）

新卒	官公庁	非常勤講師等	左 記 以 外
民間企業	自営業	塾・予備校講師
(非常勤含む)	高等専門学校
以上の教員
か	その他	計
平成15年度間	3,640	1,978	…	417	38	…	42	5,959	12,074
18	4,909	2,292	…	599	31	…	58	6,993	14,882
21	6,418	2,030	6,766	391	33	80	183	1,093	16,994
24	7,379	1,947	6,291	275	34	60	198	1,039	17,223

（注）「官公庁」は主として教育委員会からの人事異動である。

## （イ）離職者数18,020人（前回調査時より1,569人増加）

離職の理由別 離職教員数（公立小学校）

定年(勧奨を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他
うち精神疾患
平成15年度間	8,891	316	…	202	1,053	15	…	…	2,608	13,085
18	9,873	370	…	217	1,136	32	…	…	2,870	14,498
21	10,357	609	349	219	1,289	26	1,682	112	2,157	16,451
24	12,005	589	350	190	1,318	19	1,831	88	1,980	18,020
## ④公立中学校

## （ア）採用者数10,701人（前回調査時より793人増加）

採用前の状況別 採用教員数（公立中学校）

新卒	官公庁	非常勤講師等	左 記 以 外
民間企業	自営業	塾・予備校講師
(非常勤含む)	高等専門学校
以上の教員
か	その他	計
平成15年度間	1,521	1,299	…	222	16	…	30	3,079	6,167
18	1,820	1,447	…	257	10	…	35	3,542	7,111
21	3,008	1,326	4,393	307	19	89	91	675	9,908
24	3,686	1,247	4,568	239	31	90	92	748	10,701

（注）「官公庁」は主として教育委員会からの人事異動である。

## （イ）離職者数 8,700人（前回調査時より562人増加）

離職の理由別 離職教員数（公立中学校）

定年(勧揆を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他

平成15年度間	3,842	177	…	155	855	20	…	…	1,554	6,603
18	3,665	229	…	126	1,006	24	…	…	1,701	6,751
21	4,453	311	181	137	1,021	24	638	94	1,460	8,138
24	4,956	374	217	142	1,019	29	782	71	1,327	8,700
## ⑤公立高等学校

（ア）採用者数 6,298人（前回調査時より1,091人増加）

採用前の状況別 採用教員数（公立高等学校）

新卒	官公庁	非常勤講師等	左 記 以 外
民間企業	自営業	塾・予備校講師
(非常勤含む)	高等専門学校
以上の教員
か	その他	計
平成15年度間	954	821	…	236	20	…	29	2,337	4,397
18	713	750	…	171	14	…	47	1,920	3,615
21	1,172	726	2,563	208	17	75	69	377	5,207
24	1,949	649	2,938	222	7	43	87	403	6,298

（注）「官公庁」は主として教育委員会からの人事異動である。

## （イ）離職者数 6,331人（前回調査時より575人増加）

離職の理由別 離職教員数（公立高等学校）

定年(勧奨を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他
うち精神疾患
平成15年度間	4,584	89	…	139	380	19	…	…	985	6,196
18	3,870	103	…	121	360	17	…	…	1,056	5,527
21	4,168	117	69	133	335	17	227	31	728	5,756
24	4,434	137	74	111	445	14	263	40	887	6,331

## ⑥私立高等学校

（ア）採用者数 3,829人（前回調査時より592人増加）

（イ）離職者数 4,196人（前回調査時より289人増加）
Ⅱ 大学・短期大学・高等専門学校

## ○平均年齢

（1）教員の平均年齢は，全ての学校種で上昇し，過去最高となっている。
①大学	48.9歳 （前回調査時より0.2歳上昇） 過去最高 （国立：47.4歳，公立：48.4歳，私立：49.9歳）
②短期大学	52.0歳 （同 0.2歳上昇） 過去最高 （公立：49.3歳，私立：52.2歳）
③高等専門学校	47.4歳 （同 0.1歳上昇） 過去最高 （国立：47.4歳，公立：47.9歳，私立：46.5歳）

## ○年齡構成

（２）教員の年齢構成について，５０歳以上の比率が全ての学校種で前回調査時より上昇している。

一方，30歳未満の比率は，大学及び短期大学では前回調査時より低下している。高等専門学校では前回調査時より上昇している。

①大学 50歳以上の比率・・・46.0%

(前回調査時より0.7ポイント上昇)

30歳未満の比率・・・2.5%

(同 0.3ポイント低下)

②短期大学 50歳以上の比率・・・58.0%

(同 0.1ポイント上昇)

30歳未満の比率・・・3.6%

(前回調査時より0.2ポイント低下)

③高等専門学校 50歳以上の比率・・・41.5%

(同 0.8ポイント上昇)

30歳未満の比率・・・2.7%

(同 0.5ポイント上昇)
大学の教員の年齢構成

(%)

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	159,724	167,971	172,728	177,263
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.1	0.2	0.2	0.2
25～30歳未満	2.9	2.9	2.6	2.3
30～35歳未満	10.4	9.8	9.1	8.4
35～40歳未満	14.1	14.3	14.2	13.8
40～45歳未満	15.0	14.4	14.3	15.3
45～50歳未満	13.7	14.4	14.3	14.0
50～55歳未満	12.6	12.6	13.4	14.2
55～60歳未満	13.8	13.8	12.3	12.6
60～65歳未満	11.4	11.6	13.2	12.3
65歳以上	5.9	6.1	6.4	6.9

（注）小数点以下第2位を四捨五入しているため，計と内訳の合計が一致しない場合がある（以下各表同じ）。

短期大学の教員の年齢構成

(%)

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	12,469	10,874	9,505	8,570
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.6	0.8	0.7	0.6
25～30歳未満	3.1	3.3	3.1	2.9
30～35歳未満	6.6	6.9	6.3	5.8
35～40歳未満	9.0	9.2	9.5	9.7
40～45歳未満	10.9	10.3	10.2	11.2
45～50歳未満	12.0	12.5	12.3	11.7
50～55歳未満	15.3	13.3	13.0	13.6
55～60歳未満	16.5	17.2	15.1	13.4
60～65歳未満	14.4	14.7	17.6	17.6
65歳以上	11.6	11.9	12.2	13.5

高等専門学校の教員の年齢構成

(%)

区 分	平成16年度	19年度	22年度	25年度
本務教員数(人)	4,484	4,484	4,406	4,366
合計	100.0	100.0	100.0	100.0
25歳未満	0.1	0.0	0.0	0.2
25～30歳未満	3.2	3.5	2.2	2.5
30～35歳未満	12.1	10.8	10.8	9.7
35～40歳未満	14.6	15.8	14.8	14.1
40～45歳未満	14.0	15.0	16.5	16.2
45～50歳未満	12.5	13.8	15.0	15.8
50～55歳未満	13.1	12.9	13.6	15.3
55～60歳未満	16.5	15.3	13.5	13.6
60～65歳未満	13.4	12.1	12.7	11.6
65歳以上	0.6	0.7	0.9	1.1
平成16年度

（参考）大学における本務教員の年齢構成

平成25年度

## ○大学教員のうち自校出身者の占める割合

（3）大学教員のうち，自校出身者の占める割合は，大学全体で32.6%で,平成16年度以降，おおむね横ばい傾向である。なお，公立大学及び私立大学は過去最低となっている。
国立	42.7%（前回調査時より0.5ポイント上昇）
公立	24.5%（同	1.7ポイント低下）
私立	27.3%（同	0.2ポイント低下）

大学における自校出身者の占める割合

大学全体	国立大学	公立大学	私立大学
平成16年度	33.5	42.6	25.1	28.2
19年度	34.0	42.9	26.2	29.2
22年度	32.6	42.2	26.2	27.5
25年度	32.6	42.7	24.5	27.3

（注）自校出身者とは，卒業した学部又は太学院が勤務している大学と同じ者。
## ○採用者・離職者の状況

（５）採用者数は，大学では前回調査時より増加しているが，短期大学では過去最低となっている。

採用前の状況をみると，大学では研究所等のポストドクターや臨床医等が増加している。

離職者（定年退職者を含む）数は，大学及び短期大学とも増加しており，大学では過去最高となっている。

離職理由別にみると，定年以外では転職が増加している。

## ①大 学

## （ア）採用者数 11,314 人（248 人增加）

採用前の状況別 採用教員数（大学）

学部新規卒業者・大学院修了者	民間企業	研究所等のポストドクター	研究所等の研究員	臨床医等	左記以外(平成21年度間～)	計
官公庁	自营業	高校以下,
専修・各種学校
教員から	その他
平成15年度間	1,577	1,730	…	1,153	…	1,203	113	269	4,490	10,535
18年度間	1,659	1,717	…	1,262	…	1,058	197	374	5,261	11,528
21年度間	1,185	1,048	845	1,286	2,941	492	125	476	2,668	11,066
24年度間	999	1,004	930	1,182	3,205	424	117	462	2,991	11,314

（注）採用とは新たに大学教員となったことをいう。このため、教員の身分を有すれば、A大学からB大学に異動してもここでいう採用には含まれない。

## （イ）離職者数 13,143 人（1,901 人增加）過去最高

離職の理由別 離職教員数（大学）

定年(勧奨を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学ののた	家庭の事情ののた	職務上の問題のた	その他
うち精神疾患
平成15年度間	3,198	120	…	252	4,171	244	…	…	3,352	11,337
18年度間	3,530	103	…	225	4,069	129	…	…	3,864	11,920
21年度間	3,391	116	37	230	3,685	157	291	55	3,317	11,242
24年度間	4,239	120	38	195	4,039	175	311	52	4,012	13,143

（注）離職とは大学教員ではなくなったことをいう。このため、教員の身分を有すれば、A大学を退職し、B大学に異動したとしてもここでいう離職には含まれない。
## ②短期大学

（ア）採用者数 541 人（48 人減少） 過去最低

| 学部新規卒業者・大学院修了者 | 民間企業 | 左記以外
平成15年度間 | 69 (9.9%) | 119 (17.1%) | 508 (73.0%)
18年度間 | 66 (9.3%) | 154 (21.6%) | 492 (69.1%)
21年度間 | 52 (8.8%) | 116 (19.7%) | 421 (71.5%)
24年度間 | 48 (8.9%) | 101 (18.7%) | 392 (72.5%)

採用前の状況別 採用教員数（短期大学）

(人)

学部新規卒業者・大学院修了者	民間企業	左 記 以 外	計
研究所等のポストドクター	研究所等の研究員	臨床医等	官公庁	自营業	高校以下,専修・各種学校教員から	その他
平成15年度間	69	119	…	30	…	71	16	108	283	696
18年度間	66	154	…	16	…	46	15	120	295	712
21年度間	52	116	5	19	9	34	13	132	209	589
24年度間	48	101	5	16	9	40	12	99	211	541

## （イ）離職者数 756人（2人增加）

離職の理由別 離職教員数（短期大学）

定年(勧揆を含む)のため	定年以外	計
病気のため	死亡	転職のため	大学等入学のため	家庭の事情のため	職務上の問題のため	その他
うち精神疾患
平成15年度間	295	26	…	24	210	26	…	…	392	973
18年度間	244	21	…	26	117	16	…	…	420	844
21年度間	232	28	5	13	106	6	71	8	290	754
24年度間	238	20	6	14	113	6	63	7	295	756
## 第 1 章 公害紛争の処理状況

## 1 平成25年度の公害紛争の処理状況

平成25年度に公害等調整委員会（以下単に「委員会」という。）に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された41件（裁定事件38件（責任裁定事件18件、原因裁定事件20件）、調停事件3件）と、25年度に新たに受け付けた37件（裁定事件32件（責任裁定事件23件、原因裁定事件9件）、調停事件5件）の計78件である。このうち、27件が25年度中に終結し、残り51件は26年度に繰り越された（表1、表2）。

平成25年度に新たに受け付けた事件の件数（37件）は、20年度（12件）、21年度（24件）、22年度（27件）、23年度（29件）、24年度（29件）に引き続き増加している。特に、裁定事件の受付件数（32件）は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった。

なお、これ以外に委員会は、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づき、慰藉料額等変更申請を処理している。

## （1） 平成25年度に終結した主な事件

ア 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件

平成24年4月20日、東京都江東区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人が発注したマンション建設現場を発生源とする騒音、振動、低周波音により、申請人は肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金492万円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年7月6日、同一原因による被害を主張する住民4人から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年8月8日、これを許可（平成24年（七）第5号事件）した。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成25年8月27日、公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成25年（調）第8号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年9月2日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## (2) 係属中の主な事件

## ア 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定及び被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求める責任裁定の申請があった。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する大東市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（セ）第14・15・16号事件、平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）した。
委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（ゲ）第1号事件を併合し、1回の現地審問期日を開催するとともに、同年6月20日、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件

平成25年7月2日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、大阪地方裁判所から、兵庫県姫路市のアスファルト等加工会社（原告）が設けている大阪府泉大津市所在の営業所の隣地で発生した、石油会社A（被告A）が設置していた送油ポンプからの油の漏洩、又は（及び）、石油会社B（被告B）が設置していた油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壌汚染との因果関係の有無について、原因裁定を求める嘱託があった。

委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年11月15日、原告所有地の土壌汚染と被告2社がそれぞれ起こした油の漏洩事故との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## ウ 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として、被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140万円の支払を求める責任裁定の申請があった。

委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成26年1月14日、建築構造学に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

表 1 平成25年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

事 件 名	受付年月日	終結年月日
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	H21.7.3	H25.10.17 棄却
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9	25.4.4 棄却
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21	26.1.15 一部却下一部棄却
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.1 24.1.25 24.12.26
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7
事 件 名	受付年月日	終結年月日
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	H23. 6.16	H26. 1.28一部認容
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23. 7.22	25.11.5一部認容
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	23. 9.7
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23. 9.29
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23.11.29
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23.12.8
福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	23.12.20	26. 3.13取下げ
甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27	25. 5.28棄却
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24. 1.23
刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24. 2.1	25. 5.28棄却
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24. 3.725. 3.1125. 4.325. 6.4
武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	24. 4.4	26. 1.28棄却
江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	24. 4.2024. 7.6	25. 9.2調停成立
岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	24. 6.15
京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	24. 6.19	25. 6.13調停成立
品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	24. 8.13	26. 1.6調停成立
福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24. 9.20	25.12.3棄却
千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.25	26. 3.25棄却
栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.26	26. 3.25棄却
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件	25. 1.925. 5.2425. 5.2425. 5.24
事 件 名	受付年月日	終結年月日
裁定事件	大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件	H25.1.925.5.2425.5.2425.5.24
尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28
燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.4
静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.1425.12.25
七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	25.2.19
秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.21
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	25.2.22
小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.3.22	H25.8.22調停成立
海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件	25.3.25
大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	25.4.11
裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.4.12	26.2.4一部卻下一部棄却
大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.4.26	26.3.11棄却
浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.5.2
沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件	25.5.30
練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件	25.6.14	26.1.16棄却
泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件	25.7.2
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	25.7.17
千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.7.18
木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件	25.7.25
土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.7.2625.11.28
事 件 名	受付年月日	終結年月日
横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	H25.8.13	H25.9.20取下げ
鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.9.13
世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25.10.18
台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.10.21
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.10.28
高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件	25.11.7
市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.12.26
香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	26.1.7
静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件	26.1.14
座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	26.2.6
静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件	26.3.26
手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	24.12.2725.2.2025.3.2525.5.3025.9.25	25.12.19調停打切り
大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	25.7.2525.9.30
千葉県における航空機騒音調停申請事件	25.7.29	25.12.3調停打切り
合計	78件(37件)	27件

(注) 1 「合計」の（）内の数字は、平成25年度中に受け付けた事件数で、内数である。

2 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請を1件受け付けた。
## 2 公害紛争の近年の特徴及び課題への取組

## (1) 近年の特徴及び課題

公害紛争の処理状況について、近年見られる主な特徴及び課題は、以下のとおりである。

## ア 係属事件の特徴

## (7) 裁定事件の増加

平成25年度の裁定事件の受付件数は、昭和47年の裁定制度導入以来最多となった。かつては、委員会の各年度の受付件数の大半を調停事件が占めていたが、近年は裁定事件がその大半を占めている（表2）。

その要因の一つとして、地方公共団体と委員会との連携が、公害紛争処理制度の一層の周知等により図られつつあることが挙げられる。市区町村が行う公害苦情処理や都道府県公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては、都道府県知事。以下単に「都道府県公害審査会」という。）が行う調停等では公害紛争の解決が困難な場合に、委員会が行う裁定制度の意義や内容について当事者に情報提供等がなされ、その活用が図られているものと考えられる。

## (イ) 小規模事件の増加

平成25年度は、被害が広範囲にわたるような事件のほか、前年度に引き続き、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることが特徴の一つとなっている。

近年、環境意識の高まりなどから、都市型・生活型の紛争が増加している。こうした事件を含め、市区町村による公害苦情処理では解決が困難な事件について、公害紛争処理制度の活用が図られていることが、小規模事件の増加の一因と考えられる。

一方で、既に委員会に係属している事件に関して、申請人の家族や近隣住民から参加申立ての申請があるなど、紛争の広がりを見せる例もある。

## (う) 公害紛争の多様化

公害紛争処理法第2条の規定により、公害紛争処理制度の対象となる公害の範囲は、いわゆる「典型7公害」（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）とされている。

近年においては、化学物質に関する紛争、廃棄物処理・処分に関する紛争など、主張される公害の態様が多様化しているが、そうした紛争についても、「典型7公害」に関する紛争と解することが可能な場合には制度の対象として広く取り上げるなど、社会のニーズに対応し、制度の柔軟な運用を図っている。

また、前述のとおり、比較的小規模な事件も多く係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るための取組を進めている。
表 2 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	新規受付	終結	未済	保属	うち新規受付	終結	未済
昭和45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
計	3	3	723	721	1	1	216(80)	167(58)	6	6	949	898

（注）1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成25年度までに556件係属した。
## イ 近年の課題

社会経済活動の変化に伴い、廃棄物処理・処分による大気汚染や工事による騒音を始めとして、都市型・生活型の公害に係る紛争が増加するなど、公害の態様は多様化している。こうした中、全国の地方公共団体に8万件の公害苦情が寄せられる（平成24年度、図1・表3）など、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図る公害紛争処理制度に対する社会的なニーズは、依然として根強いものと考えられる。

委員会が、現地期日の開催、事件解決のための調査の充実、国民や地方公共団体その他の関係機関に対する制度の周知等に努めた結果、事件数の増加や公害の態様の多様化といった傾向は定着している。しかしながら、公害紛争処理制度に対するニーズには、更なる顕在化の余地が大きいと考えられ、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、今後とも、多様化する公害紛争事件に着実に対応するとともに、制度の利用促進等の取組を継続していく必要がある。

こうした取組の一つとして、住民からの日常的な公害苦情処理を主として担う市区町村、公害紛争のうち都道府県の域内で発生した調停事件の処理を担う都道府県公害審査会及び委員会の三者の間の連携をより一層緊密化し、それぞれの役割分担を踏まえて、当事者にとって適時適切な解決手段を見出していくことにより、引き続き、公害苦情や公害紛争の迅速かつ適正な解決に努めていく必要がある。

また、近年、比較的小規模な事件が多く委員会に係属する傾向にあることから、円滑な紛争解決のため、紛争の特性を踏まえた審理の進行を図るよう、引き続き工夫していく必要がある。

図 1 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

（注）平成6年度から調査方法の変更及び典型7公害以外について一部調査対象の見直し（「飼い犬のふんによる害」等を調査対象から除外）をしたため、件数は不連続となっている。

（資料）「平成24年度公害苦情調査」
表 3 地方公共団体における公害苦情受付件数の推移

(单位：件)

年度	公害苦情件数	对前年度增减数	对前年度增减率(%)	公害苦情指数(昭和45年度=100)
昭和44年度	40,854	11,884	41.0	64.4
45	63,433	22,579	55.3	100.0
46	76,106	12,673	20.0	120.0
47	87,764	11,658	15.3	138.4
48	86,777	-987	-1.1	136.8
49	79,015	-7,762	-8.9	124.6
50	76,531	-2,484	-3.1	120.6
51	70,033	-6,498	-8.5	110.4
52	69,729	-304	-0.4	109.9
53	69,730	1	0.0	109.9
54	69,421	-309	-0.4	109.4
55	64,690	-4,731	-6.8	102.0
56	64,883	193	0.3	102.3
57	63,559	-1,324	-2.0	100.2
58	63,976	417	0.7	100.9
59	67,754	3,778	5.9	106.8
60	64,550	-3,204	-4.7	101.8
61	65,467	917	1.4	103.2
62	69,313	3,846	5.9	109.3
63	72,565	3,252	4.7	114.4
平成元年度	72,159	-406	-0.6	113.8
2	74,294	2,135	3.0	117.1
3	76,713	2,419	3.3	120.9
4	76,186	-527	-0.7	120.1
5	79,317	3,131	4.1	125.0
6	66,556	-12,761	-16.1	104.9
7	61,364	-5,192	-7.8	96.7
8	62,315	951	1.5	98.2
9	70,975	8,660	13.9	111.9
10	82,138	11,163	15.7	129.5
11	76,080	-6,058	-7.4	119.9
12	83,881	7,801	10.3	132.2
13	94,767	10,886	13.0	149.4
14	96,613	1,846	1.9	152.3
15	100,323	3,710	3.8	158.2
16	94,321	-6,002	-6.0	148.7
17	95,655	1,334	1.4	150.8
18	97,713	2,058	2.2	154.0
19	91,770	-5,943	-6.1	144.7
20	86,236	-5,534	-6.0	135.9
21	81,632	-4,604	-5.3	128.7
22	80,095	-1,537	-1.9	126.3
23	80,051	-44	-0.1	126.2
24	80,000	-51	-0.1	126.1

(注) 1 平成6年度から調査方法の変更及び典型7公害以外について一部調査対象の見直し（「飼い犬のふんによる害」等を調査対象から除外）をしたため、件数は不連続となっている。

2 平成22年度の調査結果には、東日本大震災の影響により報告の得られなかった地域（青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部市町村）の苦情件数が含まれていない。

（資料）「平成24年度公害苦情調査」
## (2) 事件処理における取組

近年係属した事件の特徴を踏まえ、事件の具体的な処理手続においては、様々な改善や工夫などを行っている。

## ア 事件の計画的な処理

公害紛争の迅速な処理に資するため、裁定事件に係る審理計画の作成、集中証拠調べの実施等により、引き続き事件の計画的な処理に努めた。

また、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づく、平成25年度公害等調整委員会事後評価実施計画において、24年度の同計画と同様に、裁定事件の標準審理期間を設定した。具体的には、平成21年度以降に受け付けた裁定事件について、専門的な調査を要しない事件は1年6か月、専門的な調査を要する事件は2年とした。

## イ 事件調査の充実

近年、土壌汚染や化学物質などをめぐる因果関係の解明が困難な紛争が増加しており、委員会が事実の調査等を行うことにより、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係等を明らかにすることが、紛争解決を図る上で有効となる場合がある。

専門的な知見の活用や公害紛争処理機関自らによる調査の実施は、民事訴訟等の司法的解決手段と比べ、公害紛争処理制度の大きな特徴を成すものである。平成25年度に委員会に係属した公害紛争事件の処理に当たっても、各分野の有識者である専門委員の任命（表4）や、騒音の測定・分析、水質・土壌の調査など、申請人が主張する加害行為と被害との因果関係の解明等に必要な事件調査（表5）を活発に行った。

委員会は、紛争解決に必要となる調査を迅速かつ適切に実施するため、事件調査のための予算を大幅に増額した平成21年度から引き続き、25年度も予算の確保に努めるとともに、今後とも、適時適切な調査を一層充実させ、迅速かつ適正な事件処理を図ることとしている。

## ウ 現地期日の開催

裁定・調停手続を進める中で証拠調べや当事者の尋問等を行う審問期日等は、原則として、東京に所在する委員会の審問廷において行うこととしているが、東京から離れた所に在住する当事者の負担軽減を図るため、被害発生地等の現地で期日を開催する取組を進めてきた。

具体的には、平成21年度に、現地期日を開催するための予算措置を講ずるとともに、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）を改正し、開催の要件を緩和するなどの環境整備を行った。

平成25年度は、計6回の現地期日を開催した（表6）。

## エ 本人申請への対応

近年の委員会の係属事件においては、申請人が弁護士等の代理人を立てず、申請人本人が自ら手続を行うものが多く見られる。このような場合に、当事者の事情等を考慮しながら、手続の概要や具体的な進行等について分かりやすく説明し、当事者の理解を得るように努め、円滑な紛争解決を図っている。

## オ 職権調停への移行

公害紛争処理法上、委員会に裁定申請がなされた事件であっても、審理の過程で相当と認められる場合には、職権で調停に付すことができるとされている（職権調停）。