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裁定事件を審理する過程で、事実関係や両当事者の意向に照らして話合いによる解決の見通しがある場合、両当事者間の合意を形成し調停成立を促すことにより、紛争の迅速かつ適正な解決を図っている。

平成25年度に終結した裁定事件（21件）のうち、5件が調停に付され、いずれも調停が成立した。

表 4 平成25年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	応用音響工学
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	3人	環境化学、環境工学、廃棄物工学
大気拡散、大気環境アセスメント技術
環境医学、環境保健学、環境リスク学
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	水環境学、対河水汚染
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波の研究
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	環境振動、騒音・低周波音、建築音響
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	2人	地盤沈下、地下水
構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造・材料
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	2人	大気汚染対策、悪臭対策
騒音対策、騒音の心理評価
福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	1人	環境生態工学、衛生工学、化学工学等
事 件 名	専 門委員数	専門分野等
安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	2人	構造工学、地震工学、維持管理工学、建築構造·材料
建築構造学、構·工法の研究開発
野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	2人	衛生学、環境医学、労働衛生学、疫学
大気環境科学、環境動態解析
武藏野市における騒音·低周波音被害原因裁定申請事件	1人	振動·騒音·低周波音の研究
千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	地盤工学、地盤耐震工学
栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件	1人	無機分析化学、表面分析、環境工学
尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構·工法の研究開発
七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	1人	振動·騒音·低周波音の研究
仙台市における土壤汚染·水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	環境工学、環境地質学
泉大津市における土壤汚染被害原因裁定嘱託事件	1人	土壤·地下水汚染解析、環境中微量有害物質のリスク評価、環境中放射性物質のリスク評価
湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件	1人	分析化学（X線状態分析、表面分析）、数值解析
土岐市における騒音·振動による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	1人	構造工学、地盤工学、建築構造、地盤基礎構造
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	医学（神経内科）
表 5 平成25年度における主な事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件(慰藉料額等変更申請を含む。)	平成25年4月	現地調査
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	平成25年4月平成25年6月	委託調査
七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	平成25年9月	委託調査
栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	平成25年11月	委託調査
大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件	平成25年12月平成26年1月	現地調査委託調査
大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	平成25年12月	現地調査
仙台市における土壤汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	平成26年2月	委託調査
泉大津市における土壤汚染被害原因裁定嘱託事件	平成26年3月	委託調査
中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	平成26年3月	委託調査
鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	平成26年3月	委託調査

(注) 1 この表において、「現地調査」とは、裁定（調停）委員長又は裁定（調停）委員が被害発生地等に出向

いて行う調査を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

2 「実施年月」欄は、「現地調査」については被害発生地等を往訪した年月を、「委託調査」については当該調査に係る契約の年月を記載している。

表 6 平成25年度における現地期日の開催状況

開催年月	場所	事件名	備考
平成25年7月 平成25年10月	福岡県 福岡市	福津市における下水道処理施設建設工事からの騒 音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	第1回審問期日 第2回審問期日
平成25年8月	愛知県 名古屋市	名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申 請事件	第2回審問期日
平成25年12月	大阪府 大阪市	大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染 等による財産被害等責任裁定申請事件・同原因裁定 申請事件	第1回審問期日
平成25年12月	京都府 京都市	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波 音による健康被害原因裁定申請事件	第2回審問期日
平成25年12月	滋賀県 大津市	大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停 申請事件	第1回調停期日
## (3) 周知・広報活動の取組

公害紛争処理制度の一層の周知を図るため、平成25年度においては、次のような活動に取り組んだ。

## ア 公害苦情処理を担う市役所等への周知

首都圏を中心に、公害苦情処理を担う市区役所を訪問し、公害紛争処理制度の紹介や公害苦情処理に関する情報・意見交換等を行った。

また、従来より市区町村等が自ら行っている研修会に講師を派遣しており、平成25年度は兵庫県で公害紛争処理制度等の講演を行った。

## イ 法曹関係者への周知

全国の高等裁判所・地方裁判所に対し、公害をめぐる民事訴訟において、受訴裁判所が委員会に原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の32）旨の認知拡大を図った。また、紛争処理手続に不慣れな利用者でも申請や審理に円滑に対応できるようにする上で、法曹界の協力が重要であることから、各都道府県の弁護士会、法テラス、司法修習生等と、公害紛争事件の効果的な解決策に関し、情報・意見交換を行った。

## ウ 機関誌「ちょうせい」

委員会の取組や最近の公害紛争処理事例等を紹介する機関誌「ちょうせい」を平成25年5月、8月、11月及び26年2月の計4回作成し、ホームページに掲載するとともに、各都道府県の担当者等に掲載されたページについて周知した。

## エ 政府広報を活用した広報

政府広報オンライン「お役立ち情報」に掲載している「身近な公害問題を解決！「公害紛争処理制度」をご利用ください」を平成25年10月に更新した。

## オ その他

広報誌「総務省」平成25年4月号の「MIC NEWS」コーナーにおいて、公害紛争処理制度について紹介した。また、総務省業務案内パンフレットに委員会についての紹介を掲載した。

## 3 都道府県・市区町村との連携

## （1） 都道府県・市区町村との情報共有

公害紛争処理法に基づき公害紛争を処理する機関として、国の委員会のほか、都道府県に都道府県公害審査会が設置されており、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当たっている。

委員会は、いわゆる重大事件、広域処理事件及び県際事件に関するあつせん、調停及び仲裁（公害紛争処理法第24条第1項）を管轄するとともに、専属で裁定（同法第42条の12及び第42条の27）を行うこととされている。一方、都道府県公害審査会は、域内で発生した事件に関するあつせん、調停及び仲裁を管轄することとされている（同法第24条第2項）。都道府県公害審査会においては、平成25年度は71件の事件が係属し、29件が終結するなど、事件の適正な処理に努めている（表7）。

また、市区町村は、住民から日常的に寄せられる公害苦情に対応している。

委員会と都道府県・市区町村が、紛争の効果的な解決について情報を共有し、相互の連携を強化することは、公害紛争処理制度全体の一層の活性化を図るために欠かすことのできな
い活動である。

委員会は、様々な公害紛争事例を調査・分析し、また、市区町村等による苦情処理の実態を把握する調査を実施し、これらの結果を都道府県・市区町村に提供するとともに、以下のとおり、相互の連携を図っている。

① 都道府県公害審査会の会長等を対象に、毎年度、公害紛争処理連絡協議会を開催し（平成25年度は、6月6日及び7日に第43回協議会を開催）、公害紛争処理をめぐる様々な論点、都道府県公害審査会の事件処理や市区町村の公害苦情処理の実情等について、情報・意見交換を行っている。

② 各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、毎年度、公害紛争処理関係ブロック会議を開催し（平成25年度は、10月下旬から11月上旬にかけて、第44回会議を開催）、各都道府県における公害紛争の動向や、公害紛争処理と公害苦情処理の連携等についての情報・意見交換を行っている。

③ 全国の主な市区の公害苦情相談担当職員を対象に、平成25年10月下旬から11月上旬にかけて、公害苦情相談員等ブロック会議を開催し、公害苦情処理の事例研究や公害紛争処理制度についての情報提供を行っている。

また、委員会には、電話や電子メールなどにより、国民から公害紛争処理制度についての問合わせ等も多数寄せられている。この際、相談内容を的確に把握した上で、市区町村の公害苦情処理手続や都道府県公害審査会の調停、委員会の裁定など、問題の解決のために適切と考えられる方法を相談者に紹介する一方、紹介先の機関とも連携を図ることにより、問題の円滑な解決に努めている。
表 7 都道府県公害審査会に係属した事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分
年度	受付件数	終結件数	年度末
保属件数
合計	あつ
せん	調停	仲裁	義務履
行勧告	合計	成立	打切り	取下げ	その他
昭和
45・46	25	8	17	0	0	15	10	2	2	1	10
47	25	3	20	2	0	14	8	4	1	1	21
48	30	6	23	1	0	28	19	6	3	0	23
49	24	4	19	1	0	27	22	5	0	0	20
50	21	3	18	0	0	22	9	9	4	0	19
51	22	3	19	0	0	21	12	5	4	0	20
52	25	1	24	0	0	15	12	1	2	0	30
53	22	2	20	0	0	21	11	6	4	0	31
54	22	1	21	0	0	24	12	7	5	0	29
55	27	0	27	0	0	22	13	8	1	0	34
56	19	1	18	0	0	21	4	13	4	0	32
57	15	0	15	0	0	23	13	8	2	0	24
58	26	0	26	0	0	19	12	5	0	2	31
59	20	1	19	0	0	24	14	5	5	0	27
60	29	0	29	0	0	21	11	9	1	0	35
61	23	0	23	0	0	26	18	6	2	0	32
62	29	0	28	0	1	28	15	10	1	2	33
63	28	1	25	0	2	22	11	7	4	0	39
平成元	36	0	36	0	0	25	13	6	4	2	50
2	57	0	57	0	0	40	9	23	5	3	67
3	43	0	43	0	0	43	15	20	8	0	67
4	51	0	51	0	0	36	7	22	6	1	82
5	44	0	44	0	0	53	24	22	5	2	73
6	32	0	30	0	2	52	16	28	4	4	53
7	39	0	39	0	0	41	16	19	6	0	51
8	43	0	42	0	1	36	9	24	1	2	58
9	51	1	49	0	1	40	14	18	6	2	69
10	39	1	38	0	0	45	22	17	5	1	63
11	26	0	25	0	1	36	10	24	2	0	53
12	31	0	30	0	1	35	13	16	5	1	49
13	31	0	30	0	1	28	9	18	0	1	52
14	30	0	30	0	0	35	15	15	4	1	47
15	33	0	33	0	0	34	15	18	0	1	46
16	41	0	40	0	1	45	18	22	5	0	42
17	36	0	36	0	0	31	11	17	3	0	47
18	32	0	30	0	2	35	13	19	2	1	44
19	42	0	42	0	0	39	11	19	9	0	47
20	37	0	36	0	1	39	15	17	7	0	45
21	42	0	42	0	0	48	23	16	9	0	39
22	29	0	29	0	0	35	8	23	3	1	33
23	36	0	36	0	0	34	13	18	3	0	35
24	34	0	34	0	0	37	11	21	4	1	32
25	39	0	39	0	0	29	4	22	2	1	42
計	1,386	36	1,332	4	14	1,344	560	600	153	31

(注) 1 昭和 45・46 年度の期間は、昭和 45 年 11 月 1 日～47 年 3 月 31 日である。

2 昭和45年11月1日～49年10月31日の間の「和解の仲介」は、「あっせん」に含めた。

3 昭和 56 年度受付件数欄のあっせん 1 件は、職権によるあっせんである。
## (2) 都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県公害審査会に係属した調停事件の中には、手続の進行中や終結（調停打切り又は取下げ）後に、委員会に裁定の申請がなされたものも見られる。これらは、都道府県公害審査会の手続進行中に、当事者から因果関係の存否に関する委員会の判断を求めて原因裁定の申請がなされたものや、都道府県公害審査会の係属事件としては終結した後に、損害賠償の支払を求めて責任裁定の申請がなされたものである。

平成25年度に委員会に係属した事件のうち、都道府県公害審査会に一度係属した後に裁定の申請がなされたものは、表8のとおりとなっている。

表 8 平成25年度に都道府県公害審査会を経て公害等調整委員会に係属した事件

都道府県
公害審査会	事 件 名	受付年月日	終結年月日
大阪府
公害審査会	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	H23. 6.16	H26. 1.15
一部認容
山梨県知事	甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27	25. 5.28
棄却
愛知県
公害審査会	刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24. 2.1	25. 5.28
棄却
兵庫県
公害審査会	尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25. 1.28
千葉県
公害審査会	千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件	25. 7.18
千葉県
公害審査会	市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	25.12.26
高知県
公害審査会	香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件	26. 1.7

なお、委員会は、2（2）ウのとおり現地期日の開催の取組を進めていることから、都道府県公害審査会に係属した調停事件が委員会に係属した場合にも同様に、相当と認める場合には現地期日を開催するなど、当事者の負担軽減を図っている。
## 第3章

# 循環型社会の構築に向けて

## 第1節 廃棄物等の発生、循環的な利用及び処分の現状

## 1 我が国の物質フロー

ここでは、廃棄物・リサイクル対策を中心として循環型社会の形成に向けた、廃棄物等の発生、循環的な利用・処分の状況、国の取組、各主体の取組、国際的な循環型社会の構築について詳細に説明します。

## （1） 我が国の物質フロー

循環型社会を構築するためには、私たちがどれだけの資源を採取、消費、廃棄しているかを知ることが第一歩となります。

また、第3次循環型社会形成推進基本計画（平成25年5月閣議決定。以下「循環型社会基本計画」という。）では、発生抑制、再使用、再生利用、処分等の各対策がバランス良く進展した循環型社会の形成を図るために、この物質フロー（ものの流れ）の異なる断面である「入口」、「循環」、「出口」に関する指標に目標を設定しています。

以下では、我が国の経済社会におけるものの流れ全体を把握する物質フロー会計（MFA：Material Flow Accounts）を基に、我が国における物質フローの全体像とそこから浮き彫りにされる問題点、循環型社会基本計画で設定した物質フロー指標に関する目標の状況について概観します。

## ア 我が国の物質フローの概観

我が国の物質フロー（平成23年度）を概観すると、15.7億トンの総物質投入量があり、5.1億トンが建物や社会インフラなどとして蓄積されています。また1.8億トンが製品等として輸出され、4.9億トンがエネルギー消費・工業プロセスで排出され、5.6億トンの廃棄物等が発生しているという状況です。このうち循環利用されるのは2.4億トンで、これは総物質投入量の15.3％に当たります（図3-1-1）。

図3-1-1 我が国における物質フロー（平成23年度）

資料：環境省
我が国の物質フローについての詳細は以下のとおりです。

## ☐ 「総物質投入量」について

平成23年度の総物質投入量は15.7億トンで、平成12年度の21.4億トンから5.7億トン減少しています。

☐ 「天然資源等投入量」について

天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の量を指し、直接物質投入量（DMI：Direct Material Input）とも呼ばれます。

平成23年度の天然資源等投入量は、国内、輸入をあわせて13.3億トン（5.5億トン（国内分）+7.8億トン（輸入分））と推計されます。これは平成12年度の19.3億トン（11.3億トン（国内分）+8.0億トン（輸入分））から6億トン減少しています。

天然資源等投入量の減少要因は主に土石系資源投入量の減少によるものが大きく、平成22年度に引き続き景気低迷による大規模公共事業の変動を反映していると考えられ、日本国内に投入される天然資源が大きく減少しています。

さらに、この天然資源等投入量には、隠れたフロー（資源採取等に伴い目的の資源以外に採取・採掘されるかまたは廃棄物などとして排出される物質）を含んでいません。今後は、隠れたフローや資源採取段階に使用したエネルギー資源等も含む総物質関与量（TMR）を意識しつつ、資源生産性を高め、現在の資源採取の水準をさらに減らしていく必要があります。

## イ 我が国の物質フロー指標に関する目標の設定

第3次循環型社会基本計画では、物資フローの「入口」、「循環」、「出口」に関する3つの指標について新たに目標設定しています。

それぞれの指標についての目標年次は平成32年度としています。各指標について、最新の達成状況をみると以下のとおりです。

## [1] 資源生産性（=GDP/天然資源等投入量）

資源生産性を平成32年度において、46万円/トンとすることを目標としています（平成12年度 [約25万円/トン] から概ね6割向上）。なお、平成23年度は約39万円/トンでした（図3-1-2）。ただし、土石系資源を除いた資源生産性については、安定的な上昇は見られないことから（平成12年度約55万円/トン、平成23年度約61万円/トン）、限りある天然資源の消費を抑制し、より効率的な資源利用を行う必要があります。

## [2] 循環利用率（=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量)）

循環利用率を平成32年度において、17％とすることを目標としています（平成12年度 [約10%] からおおむね4～5割向上）。なお、平成23年度は約15％であり、順調に推移しています。これは、長期的に見れば循環利用量の増加と天然資源等投入量の減少に起因するものです（図3-1-3）。

図3-1-2 資源生産性の推移

図3-1-3 循環利用率の推移
## [3] 最終処分量（＝廃棄物の埋立量）

最終処分量を平成32年度において、1,700万トンとすることを目標としています（平成12年度 [約5,600万トン] からおおむね60%減）。なお、平成23年度は約1,700万トンであり、順調に推移しています（図3-1-4）。

## (2) 廃棄物の排出量

図3-1-4 最終処分量の推移

資料：環境省

## ア 廃棄物の区分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）では、廃棄物とは自ら利用したり他人に有償で譲り渡したりすることができないために不要になったものであって、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、污泥、ふん尿などの污物又は不要物で、固形状又は液状のものをいいます。

廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の2つに区分されています。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）で定められた20種類のものと、廃棄物処理法に規定する「輸入された廃棄物」をいいます。

一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいます（図3-1-5）。

図3-1-5 廃棄物の区分

注1：一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるもの

2：燃えがら、污泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、輸入された廃棄物、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもの

3：産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの

資料：環境省

## イ 一般廃棄物（ごみ）の処理の状況

平成24年度におけるごみの総排出量 $ ^{*1} $ は4,522万トン（前年度比0.5%減）、1人1日当たりのごみ排出量は963グラム（前年度比1.3%減）となっています。

## $ ^{*} $ 1 「ごみ総排出量」＝「計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量」

これらのごみのうち、生活系ごみと事業系ごみの排出割合を見ると、生活系ごみが3,213万トン（約71%）、事業系ごみが1,309万トン（約29%）となっています。

ごみは、直接あるいは中間処理を行って資源化されるもの、焼却などによって減量化されるもの、処理せ
ずに直接埋め立てられるものに大別されます（図3-1-6）。

ごみの総処理量のうち、中間処理されるごみは全体の排出量の約94％に当たる3,993万トンとなっています。中間処理施設としては、焼却施設のほか、資源化を行うための施設（資源化施設）、堆肥をつくる施設（高速堆肥化施設）、飼料をつくる施設（飼料化施設）、メタンガスを回収する施設（メタン回収施設）などがあります。中間処理施設に搬入されたごみは、処理の結果、450万トンが再生利用され、直接資源化されたものや集団回収されたものとあわせると、総資源化量は925万トンになります。ごみの総処理量に対する割合（リサイクル率）は、平成2年度の5.3％から平成24年度の20.4％に大きく増加しています。中間処理量のうち、直接焼却されるごみの量は3,399万トン（全体処理量の79.7％：直接焼却率）であり、焼却をはじめとした中間処理によって減量されるごみの量は3,135万トン（全体処理量の73.5%）にもなります。また、焼却施設には、発電施設や熱供給施設などが併設されて、発電や熱利用など有効利用が行われている事例も増加しています。

一方、直接最終処分される廃棄物、焼却残さ（ばいじんや焼却灰）、焼却以外の中間処理施設の処理残さをあわせたものが最終処分場に埋め立てられる量になります。直接最終処分量は約57万トンで、総排出量の1.2％となっており、また、これに焼却残さと処理残さをあわせた最終処分量の総量は465万トンであり、どちらも年々減少しています。

図3-1-6 全国のごみ処理のフロー（平成24年度）

注1：計画誤差等により、「計画処理量」と「ごみの総処理量」（＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量）は一致しない。

2：減量処理率（%）=[(中間処理量) + (直接資源化量)] ÷ (ごみの総処理量) × 100

3：「直接資源化」とは、資源化等を行う施設を経ずに直接再生業者等に搬入されるものであり、平成10年度実績調査より新たに設けられた項目、平成9年度までは、項目「資源化等の中間処理」内で計上されていたと思われる。

資料：環境省

## ウ 一般廃棄物（し尿）の処理の状況

平成24年度の水洗化人口は1億1,965万人で、そのうち公共下水道人口が9,197万人、浄化槽人口が2,768万人（うち合併処理人口は1,434万人）です。また非水洗化人口は896万人で、そのうち計画収集人口が885万人、自家処理人口が11万人です。

総人口の約3割（非水洗化人口及び浄化槽人口）から排出されたし尿及び浄化槽汚泥の量（計画処理量）は2,220万kJで、年々減少しています。そのほとんどは水分ですが、1kJを1トンに換算して単純にごみの総排出量（4,522万トン）と比較すると、その数値が大きいことが分かります。それらのし尿及び汚泥は
し尿処理施設で2,053万k $ \ell $ 、ごみ堆肥化施設及びメタン化施設で4万k $ \ell $ 、下水道投入で154万k $ \ell $ 、農地還元で2万k $ \ell $ 、そのほかで7万k $ \ell $ が処理されています。

なお、下水道終末処理場から下水処理の過程で排出される下水汚泥は産業廃棄物として計上されます。

## エ 産業廃棄物の処理の状況

平成23年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約3億8,121万トンとなっています。

そのうち再生利用量が約2億トン（全体の52%）、中間処理による減量化量が約1億6,877万トン（44%）、最終処分量が約1,244万トン（3%）となっています。再生利用量は、直接再生利用される量と中間処理された後に発生する処理残さのうち再生利用される量を足しあわせた量になります。また、最終処分量は、直接最終処分量と中間処理後の処理残さのうち処分される量をあわせた量になります（図3-1-7）。

図3-1-7 産業廃棄物の処理の流れ（平成23年）

※各項目量は、四捨五入して表示しているため、収支が合わない場合がある。資料：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量の最も多い業種が電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業となっています。この上位3業種で総排出量の約7割を占めています（図3-1-8）。

産業廃棄物の排出量を種類別に見ると、污泥の排出量が最も多く、全体の4割程度を占めています。これに次いで、動物のふん尿、がれき類となっています。これらの上位3種類の排出量が総排出量の8割を占めています。

図3-1-8 産業廃棄物の業種別排出量（平成23年）

資料：環境省「産業廃棄物排出·処理状況調査報告書」
## (3) 循環的な利用の現状

## ア 容器包装（ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づく分別収集及び再商品化の実績は図3-1-9のとおりです。平成24年度の実施状況で見ると、ガラスびん、ペットボトルについては、9割以上の市町村が分別収集を行っています。

## （ア）ガラスびん

ガラスびんの生産量は平成24年で約128.1万トンであり、年々減少する傾向にあります。これは、社会構造の変化や流通構造の変化が要因と考えられます。

なお、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）に基づき、国内で製造されるガラス容器のカレット（ガラスを砕いたもの）利用率を平成27年度までに97％に向上することが目標として定められています。

ガラスびんは1回限りの利用を前提としてつくられるワンウェイびんと洗浄して繰り返し利用されるリターナブルびんとに分けられます。廃棄されたワンウェイびんは砕かれてカレットになり、新しいびんをつくる場合の原料などとしてリサイクルされています。

一方、リターナブルびんは、何度も繰り返し利用できるため、一般廃棄物の減量につながる容器であるといえます。

## (イ) ペットボトル

ペットボトル販売量（総重量）は、年々増加する傾向にあります。

ペットボトルのリサイクルは、平成9年4月から容器包装リサイクル法に基づく市町村による分別収集が開始されて以降、平成9年に9.8%であった回収率（ペットボトル販売量に対する分別収集量の比率（平成21年度まではペットボトル販売量ではなく、ペットボトル用樹脂生産量）は平成24年度には51.3%となっています。また、清涼飲料メーカー、ペットボトル等製造メーカーの団体から構成されるPETボトルリサイクル推進協議会が調査している、市町村以外に主にスーパー等の事業者によって回収された量をあわせると、平成24年度の回収率は90.4%になっています。

分別収集を実施した市町村数については、平成9年度の631から平成24年度では1,696へと増えてきています。これは全市町村数の97.4%になります。

また、食品（主に飲料）用として使用したペットボトルを再生し、再び食品用のペットボトルとして使用することを「ボトルtoボトル」と呼びますが、近年、リサイクルの高度化により「ボトルtoボトル」の量が増加しています。

## （ウ）プラスチック製容器包装

プラスチック製容器包装は、平成12年度から容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。

平成24年度の分別収集実績量は、72.7万トンに達し、容器包装リサイクル制度の浸透に伴い分別収集量の増加が進んでいます。なお、平成24年度に分別収集を実施した市町村数は、1,271であり、全市町村数の73.0％となっています。

## （工）紙製容器包裝

紙製容器包装は、プラスチック製容器包装と同様に平成12年度から容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。
図3-1-9 容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績

茶色のガラス製容器

その他の色のガラス製容器
※四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。

※「プラスチック製容器包装」とは白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体を示す。

※「うち白色トレイ」とは、他のプラスチック製容器包装とは別に分別収集された白色トレイの数値。

※平成25年3月末時点での全国の総人口は12,786万人。

※平成25年3月末時点での市町村数は1,742（東京23区を含む）。

※「年度別年間分別収集見込量」、「年度別年間分別収集量」及び「年度別年間再商品化量」には市町村独自処理量が含まれる。

資料：環境省
平成24年度の分別収集実績量は8.9万トンであり、分別収集を実施した市町村数は612と全市町村数の35.1％にとどまっています。なお、当該数値は紙製容器包装を単独で分別収集している市町村を対象とした集計であり、これとは異なり新聞や雑誌の回収ルートで紙製容器包装をあわせて収集している市町村数・収集量は集計に含まれていません。

## （オ）スチール缶

スチール缶の消費重量は、下降傾向にあり、平成24年度では66.4万トンとなっています。スチール缶リサイクル協会によれば、リサイクル率（消費重量に対する再資源化量（回収され鉄スクラップとして再資源化される量）の割合）は、平成24年には90.8％となっています。

## （力）アルミ缶

アルミ缶の消費重量は、近年横ばい傾向にあり、平成24年では30.1万トンとなっています。アルミ缶リサイクル協会によると、アルミ缶のリサイクル率（消費重量に対する再生利用重量の割合）は、平成24年で94.7％に達しています。また、回収されたアルミ缶を再びアルミ缶にするいわゆる「CAN TO CAN」の割合は66.7％となっています。

## (キ) 紙パック

紙パック（アルミニウムが利用されているものを除く）は、牛乳用、清涼飲料用、酒類用などに使用されています。平成24年度の分別収集実績量は、1.51万トンであり、分別収集を実施した市町村数は1,314で全市町村数の75.1％となっています。

全国牛乳容器環境協議会によると、平成24年度の飲料用紙パック出荷量は20.4万トンであり、そのうち一般家庭等で18.0万トン、自動販売機、飲食店等で1.2万トン、学校給食で1.2万トン消費されています。また、回収量は市町村回収、店頭回収、集団回収をあわせて5.7万トンとなっており、再生用途としては、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、板紙などにリサイクルされています。

## （ク）段ボール

段ボールは平成12年度から容器包装リサイクル法に基づく対象品目となり、市町村による分別収集が始まりました。平成24年度の分別収集実績量は、60.5万トンとなっています。

また、分別収集を実施した市町村数は1,558で全市町村数の89.4％となっており、同じ時期に容器包装リサイクル法に基づく対象品目となったプラスチック製容器包装や紙製容器包装と比較するとかなり多くなっています。

平成24年の段ボール原紙の消費量は820.2万トンあり、段ボール古紙の回収量は1,014万トンで、回収率（段ボール原紙のメーカー消費量に対する段ボール古紙回収量の割合）は123.6％となっています。ただし、平成24年度は約155万トンの輸入超過と推計されるため、これを加味するとリサイクル率（段ボール原紙の消費量に輸出入分を調整したものに対する段ボール古紙の回収量の割合）は約98％になります。

## イプラスチック類

プラスチックは加工のしやすさ、用途の多様さから非常に多くの製品として利用されています。

プラスチック循環利用協会によると、平成24年におけるプラスチックの生産量は、1,054万トンと推定され、国内消費量は960万トンとなっています。排出量に対する有効利用率は一般廃棄物が約78%、産業廃棄物が約82%、リサイクルされていないものについては、一般廃棄物の単純焼却が約15%、埋立処理が約7%、産業廃棄物の単純焼却が約6%、埋立処理が約12%と推計されています。
## ウ 家電製品

家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の4品目については、リサイクルをする必要性が特に高いことから、平成13年4月に本格施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）に基づき、特定家庭用機器廃棄物として規定され、製造業者等に一定の水準以上の再商品化が義務付けられています。

具体的には、製造業者等に対して廃家電4品目の再商品化を義務付け、再商品化率（サーマルリカバリーを含まない）を、家庭用エアコン70％以上、ブラウン管テレビ55％以上、液晶・プラズマテレビ50％以上、冷蔵庫・冷凍庫60％以上、洗濯機・衣類乾燥機65％以上と定めて、リサイクルを推進しています。平成24年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、前年度比約33.4％減の合計約1,120万台でした。これは、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、テレビについては、エコポイント制度の終了により購入が手控えられたためです（図3-1-10）。

平成24年度における製造業者等の再商品化率は、家庭用エアコン91%、ブラウン管テレビ82%、液晶・プラズマテレビ87%、冷蔵庫・冷凍庫80%、洗濯機・衣類乾燥機86%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

図3-1-10 全国の指定引取場所における廃家電の引取台数

資料：環境省、経済産業省

## 工 建設廃棄物等

建設廃棄物は、産業廃棄物の排出量の約2割、不法投棄量の約8割を占めています。中でも建築物解体による廃棄物については、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期を迎えており、今後とも発生量が増加することが予想されています。

また、建設廃棄物の排出量のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）で一定規模以上の工事について再資源化等が義務付けられているコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材が占める割合が約8割であるため、その3品目の再資源化をまず実施することが必要です（図3-1-11）。

コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊については、平成24年度の実績でいずれも建設リサイクル法基本方針の平成22年度目標である再資源化率95%を維持しています。

また、建設発生木材については、平成24年度の実績で再資源化等（再資源化及び縮減）率が94.4%であり、平成22年度目標である95%の達成に向け、引き続き再資源化等率の向上を図っています。建設汚泥については、平成24年度の実績で「建設リサイクル推進計画2008」の平成24年度目標である再資源化等率82%に達していますが、他の品目と比較して再資源化等率が低いことから引き続き建設汚泥の有効利用を促進しています。

建設工事現場から場外に搬出された建設発生土の利用率は平成24年度の実績88.3％と「建設リサイクル推進計画2008」で定めた平成24年度の目標値87％に達していますが、他の品目と比較して利用率がやや低いことから引き続きさらなる工事間利用の推進に向けて、各種の取組を進めています。
図3-1-11 建設廃棄物の種類別排出量

注：四捨五入の関係上、合計値と合わない場合がある。

## 才食品廃棄物

食品廃棄物は、食品の製造、流通、消費の各段階で生ずる動植物性残さ等であり、具体的には加工食品の製造過程や流通過程で生ずる売れ残り食品、消費段階での食べ残し・調理くず等です。

これら食品廃棄物は、食品製造業から発生するもの等は産業廃棄物に、一般家庭、食品流通業及び飲食店業等から発生するものは主に一般廃棄物に区分され、平成23年度において前者が275万トン、後者が1,453万トン（うち一般家庭から発生するもの1,014万トン）、あわせて1,728万トンが排出され

表3-1-1 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成23年度） 平成23年度 (単位：万t)

発生量	処分量
焼却・埋立処分量	再生利用量
肥料化	飼料化	その他	計
一般廃棄物	1,453	1,276	-	-	-	177
うち家庭系	1,014	952	-	-	-	62
うち事業系	440	324	41	40	35	115
産業廃棄物	275	55	37	167	15	220
合計	1,728	1,332	-	-	-	397

注1：四捨五入しているため合計があわない場合がある

2：食品廃棄物の発生量については、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度実績）

3：家庭系一般廃棄物の再生利用量については、同様に環境省試算。

4：事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の再生利用量（内訳を含む）については、農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査報告より試算。

資料：農林水産省、環境省
ています (表3-1-1)。

食品製造業から発生する食品廃棄物は、必要量の確保が容易なこと及びその組成が一定していることから比較的再生利用がしやすく、飼料化が167万トン（61%）、肥料化が37万トン（13%）、その他が15万トン（5%）で合計220万トン（80%）が再生利用されています。

また、食品流通業及び飲食店業等から発生する食品廃棄物（事業系一般廃棄物）は、飼料化が40万トン（9%）、肥料化が41万トン（9%）、その他が35万トン（8%）で合計115万トン（26%）が再生利用されています。

一方、一般家庭から発生する食品廃棄物（家庭系一般廃棄物）は、多数の場所から少量ずつ排出され、かつ組成も複雑であることから、62万トン（6%）が再生利用されているにすぎません。

これらの結果、食品廃棄物全体では、397万トン（23%）が肥料・飼料等に再生利用され、残りの1,332万トン（77%）は焼却・埋立処分されています。

食品廃棄物を含む廃棄物系バイオマスは、飼料・肥料などへの再生利用や熱・電気に転換するエネルギー利用の可能性があり、循環型社会及び低炭素社会の実現を目指すため、その利活用をさらに推進しています。

## 力 自動車

## （ア）自動車

使用済みとなる自動車は、自動車リサイクル法に基づき、最初に自動車販売業者等の引取業者からフロン類回収業者に渡り、カーエアコンで使用されているフロン類が回収されます。その後、自動車解体業者に渡り、そこでエンジン、ドア等の有用な部品、部材が回収されます。さらに残った廃車スクラップは、破砕業者に渡り、そこで鉄等の有用な金属が回収され、その際発生する破砕残さ（シュレッダーダスト）が、主に廃棄物として処理されています（図3-1-12）。自動車については、平成24年度において341万台が自動車リサイクル法に基づきリサイクルされており、1台当たりの重量比で、20～30%程度が解体業者によって有用部品として回収（部品リユース）され、50～55%程度が素材としてリサイクル（マテリアルリサイクル）されています。

図3-1-12 使用済自動車処理のフロー（平成24年度）
また、平成17年10月から、使用済自動車の引渡しに支障が生じている離島市町村に対して、特定再資源化預託金等を用いた支援事業を開始しており、平成25年度には88市町村の2.2万台に対して資金出えんがされました。

## (イ) タイヤ

（一社）日本自動車タイヤ協会によれば、平成25年における廃タイヤの排出量102.1万トン（平成24年101.0万トン）のうち、輸出、更生タイヤ台用、再生ゴム・ゴム粉などとして、32.1万トン（平成24年30.8万トン）が原形・加工利用され、57.8万トン（平成24年57.4万トン）が製錬・セメント焼成用、発電用などとして利用されています。

廃タイヤについては有価物と不要物の区別が困難であるため、有価物と偽って不適切に野積みされ、火災等の問題を引き起こしている事案も発生しています。このため、環境省では、使用済タイヤを有価物であると称して野積みする事案について、厳正に対処するよう都道府県に通知しています。

## キパーソナルコンピュータ及びその周辺機器

資源有効利用促進法では、平成13年4月から事業系パソコン、平成15年10月から家庭系パソコンの再資源化を製造等事業者に対して義務付け、再資源化率を、デスクトップパソコン（本体）50％以上、ノートブックパソコン20％以上、ブラウン管式表示装置55％以上、液晶式表示装置55％以上と定めてリサイクルを推進しています。

平成24年度における自主回収実績はデスクトップパソコン（本体）約19万台、ノートブックパソコン約20万台、ブラウン管式表示装置約5万台、液晶式表示装置約18万台となっています。また、製造等事業者の再資源化率は、デスクトップパソコン（本体）77.8%、ノートブックパソコン59.4%、ブラウン管式表示装置71.6%、液晶式表示装置72.6%であり、いずれも法定の基準を上回っています。

なお、これ以外の回収ルートとして、リース・レンタル会社、販売店及び販売会社を経由し又は直接に廃棄物処理業者に引き取られるか、地方公共団体において回収・処理されているものもあります。加えて、平成25年4月から施行された小型家電リサイクル法では、パソコン及びその周辺機器についても対象としています。

## ク 小形二次電池（ニカド蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウム蓄電池、密閉形鉛蓄電池）

小形二次電池には、主な材料としてニッケルやカドミウム、コバルト、鉛など希少な資源が使われており、小形二次電池のリサイクルは大きな効果を持っています。

資源有効利用促進法では、平成13年4月から小形二次電池の再資源化を製造等事業者に対して求め、再資源化率を、ニカド電池60％以上、ニッケル水素電池55％以上、リチウム蓄電池30％以上、密閉型鉛蓄電池50％以上と定めて、リサイクルの一層の推進を図っています。

平成24年度における小形二次電池（携帯電話・PHS用のものを含む）に係るリサイクルの状況は、ニカド蓄電池の処理量764トン、再資源化率72.6%、ニッケル水素蓄電池の処理量198トン、再資源化率76.6%、リチウム蓄電池の処理量312トン、再資源化率61.1%、密閉型鉛蓄電池の処理量1,504トン、再資源化率50.0%であり、再資源化率の実績は、いずれも法令上の目標を達成しています。

## ケ 小型電子機器等

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）は、平成25年4月から施行されました。本法律では、使用済小型電子機器等に利用されている金属等の大部分が回収されずに廃棄
されている状況を踏まえ、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講じることによって、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るものです。本法律の基本方針では、平成27年までに、年間14万トン、国民1人当たり年間1kgの使用済小型電子機器等を回収することが目標として定められています。

## 下水污泥

下水道事業において発生する污泥（下水污泥）は、近年は減少傾向にあります（図3-1-13）。平成23年度現在、全産業廃棄物の発生量の2割近くを占める約7,479万トン（対前年度約8万トン増、濃縮污泥量として算出）が発生していますが、最終処分場に搬入される量は48万トン（対前年度比約13万トン増）であり、脱水、焼却等の中間処理による減量化や再生利用により、最終処分量の減量化を推進しています。なお、平成23年度において、下水污泥の有効利用率は、東日本大震災の影響により埋立処分や場内ストックが増えたため、乾燥重量ベースで55％となっています。

下水污泥の再生利用はセメント原料などの建設資材利用が大半を占めるものの、有機物に富んでいる下水污泥の性質に着目した緑農地利用やエネルギー利用など利用形態は多岐にわたっています。

平成23年度には乾燥重量ベースで122万トンが再生利用され、用途としては、セメント原料（51万トン）、レンガ、ブロック等の建設資材（32万トン）、肥料等の緑農地利用（33万トン）、固形燃料（2万トン）などに利用されています。

図3-1-13 年度別下水汚泥発生量の推移

資料：国土交通省

## 2 一般廃棄物

## (1) 一般廃棄物（ごみ）

## ア ごみの排出量の推移

ごみの総排出量及び1人1日当たりの排出量は経済成長に伴い、昭和60年度前後から急激に増加し、平成2年度からは横ばいないし微増傾向が続いていますが、基本方針でベースラインとしている平成9年度5,310万トンを8年連続で下まわりました（図3-1-14）。

## イ ごみ処理方法

ごみ処理方法を見ると、直接資源化及び資源化等の中間処理の割合は平成24年度は18.9％となっています。また、直接最終処分されるごみの割合は着実に減少しており、平成24年度は1.3％となっています。

## ウ ごみ処理事業費

平成24年度におけるごみ処理に係る経費の総額は、1兆7,884億円であり、国民1人当たりに換算すると、1万3,900円となり、前年度からほぼ横ばいです。
図3-1-14 ごみ総排出量と1人1日当たりごみ排出量の推移

注1：平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。

2：1人1日当たりごみ排出量は総排出量を総人口*365日又は366日でそれぞれ除した値である。

3：平成24年度の総人口には、外国人人口を含んでいる。

資料：環境省

## (2) 一般廃棄物（し尿）

## ア し尿処理の推移

し尿処理人口の推移を見ると、浄化槽人口がほぼ横ばいの推移であるのに対し、公共下水道人口（平成24年度実績9,197万人）の増加により、これらをあわせた水洗化人口（平成24年度実績1億1,965万人）は年々増加しています（図3-1-15）。

平成24年度末の浄化槽の設置基数は776万基（平成23年度782万基）で、前年度と比べて約6万基の減少となっています。内訳を見ると、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水の処理）が328万基（平成23年度314万基）と増加しているのに対し、単独処理浄化槽（し尿のみの処理）が453万基（平成23年度467万基）と大きく減少しており、その結果、合併処理浄化槽の割合は42%（平成23年度40%）に上昇しています。国庫補助制度の充実等に

図3-1-15 し尿処理形態別人口の推移

注：グラフ中の数値はそれぞれの構成人口（百万人）である。資料：環境省

より合併処理浄化槽の整備が進む一方、浄化槽法（昭和58年法律第43号）の平成12年の改正によって単独処理浄化槽の新設が原則として禁止され、合併処理浄化槽への設置替えや下水道等の整備により、単独処理浄化槽の廃止が進んでいることが影響しているものと考えられます。
平成24年度の実績では、し尿及び浄化槽污泥2,220万kLはし尿処理施設又は下水道投入によって、その99.4%（2,207万kL）が処理されています。

また、し尿等の海洋投入処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、平成19年2月より禁止されました。

## 3 產業廃棄物

## （1） 産業廃棄物の発生及び処理の状況

## ア 産業廃棄物の排出量の推移

平成2年度以降の産業廃棄物の排出量の状況を見ると、4億トン前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいとなっています（図3-1-16）。

図3-1-16 産業廃棄物の排出量の推移

注：平成8年度から排出量の推計方法を一部変更している。

*1：ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年9月設定）における平成8年度の排出量を示す。

*2：平成9年度以降の排出量は*1において排出量を算出した際と同じ前提条件を用いて算出している。

出典：環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」

## イ 産業廃棄物の中間処理施設数の推移

産業廃棄物の焼却、破砕、脱水等を行う中間処理施設の許可施設数は、平成23年度末で1万8,880施設となっており、前年度との比較では1.4%の減少となっています。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が17.0%、木くず又はがれき類の破砕施設が50.1%、廃プラスチック類の破砕施設が9.5%を占めています。
産業廃棄物処理施設に係る新規の許可件数は、焼却施設、最終処分場ともに、廃棄物処理施設に係る規制の見直し等を行った平成9年の廃棄物処理法の改正以降激減しています（図3-1-17、図3-1-18）。

図3-1-17 焼却施設の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：「産業廃棄物排出・処理状況報告書」より環境省作成

図3-1-18 最終処分場の新規許可件数の推移（産業廃棄物）

資料：「産業廃棄物排出・処理状況報告書」より環境省作成

## (2) 大都市圏における廃棄物の広域移動

首都圈などの大都市圏では、土地利用の高度化や環境問題等に起因して、焼却炉などの中間処理施設や最終処分場を確保することが難しくなっています。そのため、廃棄物をその地域の中で処理することが難しく、一般廃棄物も産業廃棄物も、その多くが都府県域を越えて運搬され処分されています。

廃棄物の広域移動は、廃棄物を受け入れている地域で廃棄物が不法投棄されたり、それによる環境汚染が引き起こされたりした場合に、ほかの地域で発生した廃棄物を搬入することそのものに対する不安感や不公平感と相まって、周辺地域とのあつれきを誘因し、廃棄物の受入制限が進む結果となるとの懸念が広がっています。

## 4 廃棄物関連情報

## （1） 最終処分場の状況

## ア 一般廃棄物

## （ア）最終処分の状況

平成24年度における最終処分量（直接最終処分量と中間処理後に最終処分された量との合計）は465万トン、1人1日当たりの最終処分量は99gであり、減少傾向が継続しています（図3-1-19）。

図3-1-19 最終処分量と1人1日当たり最終処分量の推移

資料：環境省
## （イ）最終処分場の残余年数と残余容量

平成24年度末現在、最終処分場は1,741施設、残余容量は1億1,201万m³であり、残余年数は、全国平均で19.7年分となっています（図3-1-20）。

## （ウ）最終処分場のない市町村

平成24年度末現在、全国1,742市区町村のうち、当該市区町村として最終処分場を有しておらず、民間の最終処分場に埋立てを委託している市区町村数（ただし、最終処分場を有していない場合であっても大阪湾フェニックス計画対象地域の市区町村は最終処分場を有しているものとして計上）は307市町村となっています。

図3-1-20 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（一般廃棄物）

資料：環境省

## （工）今後の取組

最終処分場等の廃棄物処理施設は、いわゆる迷惑施設であることから、新たな立地は困難な状況にありますが、中でも最終処分場の確保は市町村単位では難しいケースが見られます。こうした状況から、広域的に最終処分場を確保する取組がすでに始まっていますが、今後は、単に用地の確保が難しいからほかの地域に確保するといった発想ではなく、管理すべき施設の数を減らし、確実かつ高度な環境保全対策を実施した上で、廃棄物のリデュースや適正な循環的利用を徹底した後の最後の受け皿として、広域的に最終処分場の整備を進めていく必要があります。

こうした循環型社会の形成のために必要なごみ処理施設の整備は、市町村において廃棄物の3Rに関する明確な目標を設定した上で、その実施に向けた総合的な施策を内容とする計画を策定して進めていく必要があります。

## 彳 産業廃棄物

平成23年度末の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は1億8,606万m³で前年より846万m³減少しました。また、残余年数は全国平均で14.9年分であり、徐々に改善は図られているものの、首都圏の残余年数は5.3年分であり、特に大都市圏において残余容量が少なくなっています（図3-1-21）。

産業廃棄物の最終処分場は、民間事業者による整備を基本としつつ、これらの整備状況を踏まえ、必要と認められる容量を公共関与による施設整備で確保することも進めていく必要があります。

図3-1-21 最終処分場の残余容量及び残余年数の推移（産業廃棄物）

資料：「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書」より環境省作成