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⑥婦人相談所における法的対応機能強化事業の実施

⑦外国人被害者等を支援する専門通訳者養成研修事業の実施など、各種施策を実施している。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、「配偶者暴力防止法」という。）が一部改正され、今回の改正で、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者に対しても、配偶者暴力防止法が適用されることとなった。（2014（平成26）年1月3日施行。施行後は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律》）

また、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が一部改正され、「婦人相談所その他適切な施設」においてストーカー行為等の相手方に対する支援に努めることが明記された。(2013（平成25）年10月3日施行。）

## (3) 人身取引被害者の保護

人身取引被害者の保護については、婦人相談所においては、356名（2001（平成13）年4月1日～2013（平成25）年3月31日）の保護が行われてきたところである。

なお、「人身取引対策行動計画2009」に基づき、人身取引被害者の保護・支援を図っているところであり、婦人相談所等においても、警察、入国管理局、大使館、IOM（国際移住機関）等の関係機関と連携を図りながら、被害者の立場に立った保護・支援を実施している。

## 第5節 子どもの貧困対策

子どもの相対的貧困率は、国民生活基礎調査によると15.7%（2009（平成21）年）となっており、OECD34カ国中25位（2010（平成22）年のOECDレポート）と高い水準になっている。

相対的貧困率は可処分所得のみで算定されていることから、この数字だけで貧困の状況すべてを測ることはできないが、子どもの貧困が解決しなくてはならない状況にあることがうかがえる。

このため、子どもの将来がその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が2013（平成25）年6月に成立し、2014（平成26）年1月17日に施行した。

厚生労働省としては、子どもの貧困対策として、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援、子どもの居場所づくりの推進や、ひとり親家庭への総合的・包括的な支援などを進めているところである。また、本法において、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、第8条において基本的な方針等を定める大綱を定めることとされており、2014年4月4日に子どもの貧困対策会議を開催し、その検討を進めている。
## ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## 1 ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、2010（平成22）年で75万5,972世帯になっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯）は、同年で8万8,689世帯になっている $ ^{*2} $ 。

母子世帯になった理由別にみると、死別世帯が7.5%、生別世帯が92.5%になっている $ ^{*3} $ 。

就業の状況については、2011年には、母子家庭の母は80.6％が就業している。このうち、常用雇用者が39.4%、臨時・パートが47.4%になっている。一方、父子家庭の父は91.3%が就業しており、このうち常用雇用者が67.2%、事業主が15.6%、臨時・パートが8.0%になっている $ ^{*4} $ 。

母子世帯の平均年間収入は291万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額697万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の平均年間収入は455万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も43.6%になっている $ ^{*5} $ 。

## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

母子家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」等に基づき、①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策、②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給等の経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している（図表1-6-1）。

特に、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚・出産等で就業が中断したりすることにより、就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件にあることが多いことから、自立に向けた就業支援がとりわけ重要である。

このため、2013（平成25）年度には、

①マザーズハローワークをはじめ、全国のハローワークでのきめ細かな職業相談・職業紹介や、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターでの就業相談・講習会・就業情報の提供等の実施

②地方自治体とハローワークが締結した協定等に基づき、母子自立支援プログラムを策定する福祉事務所等によって選定された母子家庭の母や父子家庭の父に対して、ハローワークと福祉事務所等の担当者からなる「就労支援チーム」を結成し、対象者のニーズ、経験及び適性等を的確に把握し、対象者の状況に応じて、個別求人開拓、トライアル雇用の実施や就労支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」の実施

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職の準備段階として
の生活講習を加えた「準備講習付き職業訓練」の実施

④就業に結びつきやすい資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のための高等職業訓練促進給付金の支給

⑤企業における母子家庭の母等の雇い入れを促進するため、トライアル雇用を実施した事業主に対するトライアル雇用奨励金の支給や、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金の支給

などの取組みを推進している。

また、母子家庭等に対する経済的支援として、

①児童扶養手当の支給

②母子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け

を実施している。このうち、児童扶養手当については、「児童扶養手当法の一部を改正する法律」（平成22年法律第24号）の施行に伴い、2010（平成22）年8月より父子家庭も支給対象としている。

この改正児童扶養手当法附則におかれた施行後3年後の見直しに向けた検討規定に基づき、2013年5月から、社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会を開催して、ひとり親家庭への支援施策の在り方について検討し、同年8月に「ひとり親家庭への支援施策の在り方について」（中間まとめ）が取りまとめられた。これを踏まえて、母子家庭・父子家庭に対する支援の拡充や、児童扶養手当と公的年金給付等との併給調整の見直しなどを盛り込んだ「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」を第186回通常国会に提出し、2014（平成26）年4月16日に成立した。

図表1-6-1 母子家庭の自立支援策の概要
## 母子保健医療対策の推進

## 1 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

核家族化、地域のつながりの希薄化等により、出産直後の心身のケアや妊産婦の孤立感の解消等が必要になっていることから、妊娠・出産支援を強化し、地域において、妊娠期から出産、子育て期へと切れ目なく支援が行われていくようにしていくことが重要である。このため、2014（平成26）年度から、新たに、①妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置、②退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業、③助産師等による相談支援を行う産前・産後サポート事業といった切れ目ない支援を行うためのモデル事業を行っている。

また、妊娠・出産に関する相談支援を行う「女性健康支援センター」について、2014年度に、新たに全国統一の電話番号を設けるなど、その体制の充実を図り、より相談しやすい環境づくりに取り組んでいる。

## 2 不姪に悩む夫婦への支援

不妊症の検査・治療等に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域で中核的な役割を担う保健医療施設などで、専門医等が①不妊に関する医学的な相談や②不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施しており $ ^{*6} $ 、2014（平成26）年度は、土日の講習会の実施等により、更に相談しやすい環境の整備を行う。

2012（平成24）年度には、流産を2回以上繰り返す習慣流産など、いわゆる「不育症」についても、不妊専門相談センターに専門の相談員を配置して相談支援や普及啓発等を行っており、2013（平成25）年度から相談員の配置日数を2週間に1回から1週間に1回に拡充している。

また、体外受精及び顕微授精については経済的な負担が大きいため、2004（平成16）年度から、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成して、経済的負担の軽減を図っている。この助成事業については、2009（平成21）年度から給付額の治療1回当たり上限額を15万円まで、2011（平成23）年度から、1年度目の対象回数を年3回まで拡大するとともに（通算5年、通算10回を超えない）、2013年度には、一部助成単価の適正化を図っている（2012年度支給実績：134,943件）。

さらに、2013年度は、助成事業等の今後のあり方について検討会を設けて検討を進めた。検討会では、医学的知見を踏まえて、より安心・安全な妊娠・出産に資する観点から、適切な支援のあり方について検討が進められ、同年8月に報告書がとりまとめられた。報告書では、子どもを産むのか産まないのか、いつ産むのかといった妊娠・出産に関することは、当事者の意思で判断するものであるとの認識のもと、より安心・安全な妊娠・出産に資するよう、①妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援、②助成事業における
る医療機関の要件や対象者の範囲などについて、見直しの方向性が示された。これを踏まえ、2014年度以降、必要な見直しを行うこととしている。

## 3 小児慢性特定疾病対策や子どもの心の健康支援等

子どもの慢性的な疾病の治療の確立・普及や児童の健全育成を図るとともに、患者家庭の医療費の負担軽減に資するため、小児がんなど特定の疾病（11疾患群）について、医療費の自己負担分を補助する小児慢性特定疾患治療研究事業を実施している。この治療研究事業については、社会保障審議会児童部会の下に2012（平成24）年9月に設置された小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会において、①公平で安定的な医療費助成制度の仕組みの構築、②研究の推進と医療の質の向上、③慢性疾患児の特性を踏まえた健全育成・社会参加の促進、地域関係者が一体となった自立支援の充実を3本の柱とする「慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方（報告）」（2013（平成25）年12月）が示された。この方向性を踏まえ、2014（平成26）年通常国会に「児童福祉法の一部を改正する法律案」を提出した。

また、様々な子どもの心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るとともに災害時の子どもの心の支援体制づくりを実施するため、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を実施している。

入院を必要とする未熟児に対しては、その養育に必要な医療の給付等を行っており、2013年度からは事務の実施権限が都道府県、政令市及び特別区から市区町村に移譲された。

これらのほか、先天性代謝異常の早期発見・早期治療のため、各都道府県で実施している新生児マス・スクリーニング検査について、タンデムマス法を用いた検査の普及を図っている。

## 4 妊娠の健康管理の充実と経済的負担の軽減

妊婦健康診査については、2008（平成20）年度第2次補正予算等で、必要な回数（14回程度）を受けられるよう支援の拡充を図り、その後も補正予算において必要額を確保し、2012（平成24）年度まで妊娠健康診査臨時特例交付金により、都道府県の基金事業を通じて支援した。また、2013（平成25）年度以降は、地方財源を確保し、地方交付税措置を講じることにより、恒常的な仕組みへ移行している。

加えて、2011（平成23）年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円にしている。また、出産育児一時金等を医療保険者から医療機関等に直接支給する直接支払制度については、医療機関等への支払いの早期化や、医療機関等における事務手続きの簡素化などの改善を行った。さらに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等については、受取代理の仕組みを制度化した。

## 5 「健やか親子21」の推進

「健やか親子21」は、21世紀の母子保健の取組みの方向性と目標を示し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画であり、2001（平成13）年から取組みを開始した。
2013（平成25）年度は、「健やか親子21」の計画期間が2014（平成26）年に終了することから、「「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」を開催し、「健やか親子21」において設定された4つの主要課題 $ ^{*7} $ ごとに設けた69指標（74項目）について、目標の達成状況や関連する施策の取組状況の評価などを行った。その結果、「改善した（目標を達成した）」と「改善した（目標に達していないが改善した）」が、合わせて60項目（81.1%）である一方、「悪くなっている」は2項目（2.7%）であった。さらに、当該検討会では、次期計画の策定についても検討し、2015（平成27）年度から次期計画を開始することとしている。

## 第8節 児童手当制度

児童手当制度については、2012（平成24）年3月に成立した「児童手当法の一部を改正する法律」（平成24年法律第24号）により、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、同年4月から施行された。

これにより、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降については児童1人当たり月額1万5千円、3歳から小学生の第1子・第2子と、中学生については児童1人当たり月額1万円を支給することになった。なお、所得制限額以上の方に対しては、特例給付として児童1人当たり月額5千円を支給することになった（所得制限は同年6月分から適用）。
図表1-8-1 児童手当制度の概要

制度の目的	○家庭等の生活の安定に寄与する
○次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
支給対象	○中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)	所得制限
(夫婦と児童2人)	○所得限度額(年収ベース)
・960万円未満
手当月額	○0～3歳未満 一律15,000円
○3歳～小学校修了まで
・第1子、第2子:10,000円
○中学生 一律10,000円
○所得制限以上 一律5,000円
(当分の間の特例給付)	受給資格者	○監護生計要件を満たす父母等
○児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
実施主体	○市区町村(法定受託事務)
※公務員は所属庁で実施
支払期月	○每年2月、6月及び10月
(各前月までの分を支払)
費用負担	○児童手当等の財源については、国、地方(都道府県、市区町村)、事業主拠出金で構成されている。
事業主拠出金の額は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率(1.5/1000)を乗じ得た額。
※事業主拠出金の一部を財源として児童育成事業(放課後児童クラブ等)を実施。
0歳～3歳未満	特例給付
(所得制限以上)	被用者	非被用者	公務員
児童手当	事業主7/15	地方1/3	地方1/3	所属庁10/10
3歳～
中学校修了前	特例給付
(所得制限以上)	16/45	地方8/45	地方1/3	所属庁10/10
児童手当	2/3	地方1/3	地方1/3	所属庁10/10
財源内訳
(26年度予算額)	[給付総額] 2兆366億円 (内訳) 国負担分: 1兆2,377億円 (1兆2,806億円)
(2兆2,356億円) 地方負担分: 6,188億円 (7,748億円)
事業主負担分: 1,801億円 ※( ) 内の数字は公務員を含む
その他	○保育料は手当から直接徴収が可能、学校給食費等は本人の同意により手当から納付することが可能
(いずれも市町村が実施するかを判断)

## 第9節 仕事と育児の両立支援策の推進

## 1 現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が83.6%（2012（平成24）年度）になり、育児休業制度の着実な定着が図られつつある。しかし、第1子出産後も継続就業をしている女性は約4割にとどまっており、仕事と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約3割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は1.89%（2012年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。
図表1-9-1 育児休業取得率の推移

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

(※) 平成24年度調査においては、平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間。

(注) 平成22年度及び平成23年度の [ ] 内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表1-9-2 女性の出産後の継続就業率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

資料：厚生労働省「第1回21世紀出生児縦断調査 (平成13年出生児)」及び「第1回21世紀出生児縦断調査 (平成22年出生児)」をもとに算出。

（※）（　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

## 2 育児・介護休業法

こうした状況の中、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することを目的に、2009（平成21）年6月に育児・介護休業法の一部が改正され、短時
間勤務制度や所定外労働の制限の義務化のほか、父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長（パパ・ママ育休プラス）等、父親の育児休業取得を促進するための制度の導入等が盛り込まれた。また、これまで従業員数が100人以下の事業主に適用が猶予されていた短時間勤務制度、所定外労働の制限及び介護休暇について、2012（平成24）年7月1日より全面施行された。

この育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、法律に規定されている育児・介護休業や短時間勤務制度等の両立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を支援している。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代法が改正された。この改正法の施行により、2011（平成23）年4月1日から一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出等の促進を図っている。

次世代法については2014（平成26）年度末までの時限立法であることから、労働政策審議会雇用均等分科会において議論が行われ、2013（平成25）年12月10日に検討結果が取りまとめられた。この検討結果を踏まえ、同法の有効期限の10年間の延長、新たな認定制度の創設等を内容とする「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」として第186回通常国会に提出し、2014年4月16日に成立した。
图表1-9-3

## 次世代育成支援対策推進法の概要と見直しのポイント (平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法)

また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年6月に創設された認定企業に対する税制上の優遇措置について、「所得税法等の一部を改正する法律」において1年間の延長が決定されたことを踏まえ、今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。

## 図表1-9-4 企業における次世代育成対策推進の取組み状況

【参考：平成26年3月末時点】

一般事業主行動計画届出狀況

規模計 67,640 社

301 人以上企業 14,580 社（届出率 98.5%）

101 人以上 300 人以下企業 31,988 社（届出率 98.4%）

100 人以下企業 21,072 社

○認定企業 1,818社 次世代認定マーク「くるみん」
## 4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備を行う事業主を支援するため、両立支援等助成金を支給している。

## ☐事業所內保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための事業所内保育施設を設置・運営等したとき

## ☐ ☐ ☐ ☐

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取組みを行い、利用者が出たとき

## ☐中小企業両立支援助成金

・代替要員確保コース

育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させたとき

## ・休業中能力アップコース

育児又は介護休業者が円滑に職場に復帰できるよう、能力開発及び向上に関するプログラムを実施したとき

・継続就業支援コース（2012（平成24）年度まで実施、2013（平成25）年度は経過措置）

育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続して雇用するとともに、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施したとき（※初めて育児休業を終了した労働者が2011（平成23）年10月1日以降2013年3月31日までに出た事業主が対象）

## ・期間雇用者継続就業支援コース

育児休業を終了した期間雇用者を原職等に復帰させ、6か月以上継続して雇用するとともに、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修を実施したとき（※育児休業を終了した期間雇用者が2013年4月1日以降2016（平成28）年

## 3 月31日までに出た事業主が対象）

また、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や両立支援を積極的に取り組んでいる企業の取組み等を掲載したサイト「両立支援のひろば」 $ ^{*} $ 8、企業の両立支援の進捗状況に応じた取組みのポイントと様々な企業の具体的な取組み事例をまとめた「ベストプラクティス集」による効果的・効率的な情報提供等により、仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組みを促進している。

さらに、仕事と育児・介護等との両立支援のための取組みを積極的に行って成果を上げている企業に対し、公募で「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組みを広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。2013年度はファミリー・フレンドリー企業部門厚生労働大臣優良賞を明治安田生命保険相互会社が受賞した。

このほか、育児を積極的に行う男性「イクメン」及び「イクメン企業」を広めるため、「イクメンプロジェクト」を実施し、参加型の公式サイトの運営や企業向け事例集の作成、男性の育児参加を積極的に促進する企業を対象とした「イクメン企業アワード」、大学出
前講座の開催等により、男性が育児をより積極的に楽しみ、かつ、育児休業を取得しやすい社会の実現を目指している。

# 男性社員の育児と仕事との両立支援（花王株式会社の取組み）

コラム

仕事と生活の調和の実現に向けた取組みについては、2010（平成22）年に「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」について政労使トップによる合意がなされ、厚生労働省においては、男性の育児休業取得率を2020（平成32）年度には13％に上げることなどを目標に掲げ、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいる。

育児・介護休業法の改正により、2010年に「パパ・ママ育休プラス」制度が導入されたが、制度の見直しと合わせ、社会全体で、男性がもっと積極的に育児に関わることができるよう2010年に厚生労働省内で「イクメンプロジェクト」が発足した。

この「イクメンプロジェクト」では業務改善を図り、育児を積極的に支援する企業を表彰する「イクメン企業アワード」を設けている。初代グランプリを受賞した、花王株式会社の「男性社員の仕事と育児の両立支援の取組み」について、人材開発部課長（EPS（コール・パートナーシップ）推進担当）の座間美都子氏、担当の鈴木康仁氏にお伺いした $ ^{1} $ 。

花王の育児支援制度の取組みは、1980年代後半から1990年代にかけて、女性向け支援を中心として制度の新設・拡充や、制度が利用しやすくなるような啓発を行ってきた。

2000（平成12）年からは、男性社員からも育児参加について意見が出るようになり、2006（平成18）年から社内制度の整備や以下の取組みを開始した。

なお、男性社員の2012（平成24）年度の育児休業取得率は37.2％となっている。

## 1 子が生まれた男性社員への啓発リーフレット配布

育児支援制度の概要や手続き等を案内し、制度の内容及び利用による影響（賃金・評価等）を説明することで不安を解消し、制度利用を促進することが目的。

当初は、子が生まれた男性社員にメールで送信していたが、後に本人の上司にも送信することとなった。

## 2 啓発ニュースレターの発行

仕事と生活の両立に関する会社の姿勢や取組み、社会の動きを知ることで、一人一人が仕事と生活の両立について考えるきっかけとし、①「お互い様」意識の醸成②働き方の見直しと仕事の効率化促進につなげる。

花王グループ全社員を対象に社内イントラネットに掲載し、毎年約6,000件以上のアクセスがある。

## 3 男性社員向け育児講座の開催

特に男性社員を対象として、仕事と育児の両立に関する悩みと解決方法の共有、具体的なノウハウの習得などについて、外部講師による講座を開催している。

これまで開催事業所は4か所、のべ14回開催し、参加者174名という実績だが、開催にあたっては、アンケートをとり内容の充実に取り組んでいる。

上記の取組みの他、昼休み時間を利用した育児中の社員のランチミーティングや、新任マネジャー研修における両立支援の啓発といった対策も行っているが、会社による取組みの結果として、育児参加する男性社員が増加するということではなく、育児参加したい社員が自発的に行うようになることが目指すべき姿と考えている。

また、花王は、職場環境改善の取組みとして社員の意識調査を実施し、その結果から各部門がアクションプランを作成し、その実行を通じて職場環境の整備や風土づくりを推進している。
仕事と育児の両立支援については、会社が一方的に推し進めればよいというものではなく、社員と会社が協調して取り組んでいくことが不可欠であるため、今後も引き続きそれぞれの立場でできることから取組み、働きやすい職場環境づくりに努めていきたいとのことであった。
## 附属資料目次

1．科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号） …… 301
2．科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定） …… 304
### 1. 科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）

最終改正：平成11年12月22日法律第160号

第1章 総則（第1条—第8条）

第2章 科学技術基本計画（第9条）

第3章 研究開発の推進等（第10条—第17条）

第4章 国際的な交流等の推進（第18条）

第5章 科学技術に関する学習の振興等（第19条）

## 附則

## 第 1 章 総則

## (目的)

第1条　この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。

## (科学技術の振興に関する方針)

第2条 科学技術の振興は、科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、研究者及び技術者（以下「研究者等」という。）の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。

2 科学技術の振興に当たっては、広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵養、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展並びに国の試験研究機関、大学（大学院を含む。以下同じ。）、民間等の有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。

## (国の責務)

第3条 国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

## (地方公共団体の責務)

第4条 地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

## (国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮)

第5条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

## (大学等に係る施策における配慮)

第6条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策で大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。
(法制上の措置等)

第7条 政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第8条 政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

## 第 2 章 科学技術基本計画

第9条 政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。

2 科学技術基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針

二 研究施設及び研究設備（以下「研究施設等」という。）の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三 その他科学技術の振興に関し必要な事項

3 政府は、科学技術基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、総合科学技術会議の議を経なければならない。

4 政府は、科学技術の進展の状況、政府が科学技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

5 政府は、第1項の規定により科学技術基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならない。

6 政府は、科学技術基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

## 第 3 章 研究開発の推進等

## (多様な研究開発の均衡のとれた推進等)

第10条 国は、広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずるとともに、国として特に振興を図るべき重要な科学技術の分野に関する研究開発の一層の推進を図るため、その企画、実施等に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究者等の確保等)

第11条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、大学院における教育研究の充実その他の研究者等の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

２ 国は、研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。

3 国は、研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であることにかんがみ、その確保、養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保を図るため、前2項に規定する施策に準じて施策を講ずるものとする。

## (研究施設等の整備等)

第12条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、研究開発機関（国の試験研究機関、大学等及び民間等における研究開発に係る機関をいう。以下同じ。）の研究施設等の整備に必要な施策を講ずるもの
とする。

2 国は、研究開発の効果的な推進を図るため、研究材料の円滑な供給等研究開発に係る支援機能の充実に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究開発に係る情報化の促進)

第13条 国は、研究開発の効率的な推進を図るため、科学技術に関する情報処理の高度化、科学技術に関するデータベースの充実、研究開発機関等の間の情報ネットワークの構築等研究開発に係る情報化の促進に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究開発に係る交流の促進)

第14条 国は、研究開発機関又は研究者等相互の間の交流により研究者等の多様な知識の融合等を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり、また、その交流が研究開発の効率的な推進にとって不可欠なものであることにかんがみ、研究者等の交流、研究開発機関による共同研究開発、研究開発機関の研究施設等の共同利用等研究開発に係る交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究開発に係る資金の効果的使用)

第15条 国は、研究開発の円滑な推進を図るため、研究開発の展開に応じて研究開発に係る資金を効果的に使用できるようにする等その活用に必要な施策を講ずるものとする。

## (研究開発の成果の公開等)

第16条 国は、研究開発の成果の活用を図るため、研究開発の成果の公開、研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策及びその適切な実用化の促進等に必要な施策を講ずるものとする。

## (民間の努力の助長)

第17条 国は、我が国の科学技術活動において民間が果たす役割の重要性にかんがみ、民間の自主的な努力を助長することによりその研究開発を促進するよう、必要な施策を講ずるものとする。

## 第 4 章 国際的な交流等の推進

第18条 国は、国際的な科学技術活動を強力に展開することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、我が国における科学技術の一層の進展に資するため、研究者等の国際的交流、国際的な共同研究開発、科学技術に関する情報の国際的流通等科学技術に関する国際的な交流等の推進に必要な施策を講ずるものとする。

## 第 5 章 科学技術に関する学習の振興等

第19条 国は、青少年をはじめ広く国民があらゆる機会を通じて科学技術に対する理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における科学技術に関する学習の振興並びに科学技術に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。

## 附則

この法律は、公布の日から施行する。

## 附則（平成11年12月22日法律第160号）抄

## (施行期日)

第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。
## 2 ． 科学技術基本計画（平成23年8月19日閣議決定）

## はじめに

21世紀に入って10年を経た現在、人類社会は環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面している。さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、広範な地域、そして長期にわたって甚大な被害をもたらし、自然災害に対する脅威を新たにするとともに、原子力の安全性向上やエネルギー政策の在り方について世界的な再考を迫っている。このような過去に例を見ない世界規模の多様な問題に対峙しなければならない中、人類社会は危機を克服し、次なる繁栄を導くための新たな秩序の形成に向けた挑戦を続けなければならない。

現下の世界を取り巻く状況において、いかなる国も一国のみでこれらの問題を解決することはできない。大規模な自然災害や地球温暖化、エネルギー、食料、水資源等にまつわる問題は、世界各国が協調、協力して取り組まなければならない人類的課題である。多様な価値観や利益が国境を越えて交錯するグローバル社会において、こうした課題への挑戦は、世界を共生に導く価値観の形成につながるものであり、これは科学技術（「科学及び技術」をいう。以下同じ。）の使命でもある。我が国は、科学技術の先進国として、これらの問題に世界に先駆けて対峙するとともに、その経験と成果を世界と共有することを目指していくべきである。

平成7年、「我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする」という高い理念の下に、科学技術基本法が制定された。同法に基づき、3期15年間にわたって科学技術基本計画（以下「基本計画」という。）を策定し、その実行によって、厳しい財政事情の中にあっても研究開発投資の拡充が図られ、世界をリードする研究成果や数々の実績を上げてきた。一方、この間、我が国の国内総生産は伸び悩み、環境や医療等でも課題が山積するなど、科学技術の成果を新産業や雇用の創出、国民の福祉向上、さらには今回の震災をはじめとする自然災害対応など、社会的な問題の解決に必ずしも有効に活かすことができなかった面も否めない。

平成23年度からの5か年を対象とする第4期基本計画の策定に当たっては、科学技術政策の役割を、科学技術の一層の振興を図ることはもとより、人類社会が抱える様々な課題への対応を図るためのものとして捉える。さらに、科学技術政策を国家戦略の根幹と位置付け、他の重要政策とも密接に連携しつつ、科学技術によるイノベーションの実現に向けた政策展開を目指していく。すなわち、第4期基本計画は、第3期基本計画までの成果と課題を踏まえて政策を更に発展させ、科学技術とイノベーションを一体的に推進することにより、様々な価値創造をもたらすための新たな戦略と仕組みを構築するものである。

今、改めて科学技術基本法に込められた精神に立ち返り、科学技術政策が社会及び公共のための主要な政策の一つとして、その役割を高めつつ使命を果たすとともに、我が国が世界に貢献し、また世界と共生していくとの視点に立ち、政府全体で実行していく新たな科学技術政策を、ここに「第4期科学技術基本計画」として定める。
### I. 基本認識

### 1. 日本における未曾有の危機と世界の変化

平成23年3月11日、東日本大震災が起こった。これにより、多くの人々が亡くなり、あるいは行方不明となり、我が国は人的、物的に甚大な被害を被った。震災の社会的、経済的影響は極めて深刻であり、これは我が国の国としての在り方にも再考を迫っている。東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東京電力福島第一原子力発電所」という。）の事故も含め、世界の国々と人々がこの震災を世界的課題と捉え、我が国の対応を注視する中、国は、あらゆる政策手段を動員して震災対応に取り組まなければならない。

我が国と世界は、また、政治、社会、経済的に激動の只中にあり、多くの国々は、こうした激動に迅速に対処すべく、あらゆる政策手段を総動員している。

そうした中、科学技術に関する政策に期待される役割も大きく変化しており、これまでの実績と課題、可能性と限界、リスク等を検証した上で、我が国の復興と再生、さらには持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たすことが求められている。また、震災の発生に伴い喫緊の課題が追加されたことも踏まえ、これまで以上に重点化を図りながら施策を効果的、効率的に推進する必要がある。

以下、近年の科学技術に関連する情勢の変化のうち、主なものを挙げる。

## く日本における未曾有の危機>

東日本大震災では約2万人の人々が死亡、あるいは行方不明となっている。また、東北地方の太平洋沿岸域は地震や津波によって壊滅的状況となった。この震災により、我が国は、直接的被害に加え、サプライチェーンの寸断等、間接的被害も含め、経済社会的に深刻かつ甚大な影響を受けた。

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、大量の放射性物質を広範な地域に拡散し、周辺住民が避難を余儀なくされるなど、深刻な事態をもたらしている。この事故は、電力不足やエネルギー政策の見直しを我が国の喫緊の課題とするとともに、エネルギー安定確保の問題等を改めて世界的課題として提起することとなった。また、この事故によって、我が国のリスクマネジメントと危機管理に不備があったことが明らかとなり、これが我が国の原子力技術に対する不安、不信を生むとともに、科学技術の可能性と潜在的リスク、マネジメント等について国民の理解と信頼と支持をいかに求めるかを極めて重要な政策課題とすることとなった。さらに、地震、津波等によって多くの研究施設と設備が損壊し、また震災を理由として、海外からの研究者等が帰国あるいは来日延期し、これらも我が国の研究開発活動の再興における大きな課題となっている。震災とそこからの復興、再生を世界的経験として共有するためにも、我が国としては、震災、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故について科学的な検証等を行うとともに、これまでの科学技術政策の問題点等について真摯に再検討し、その結果を丁寧に、かつ率直に、国内外に情報発信していく必要がある。

我が国はまた、少子高齢化や人口減少など、将来の社会的、経済的活力の減退につながる問題に直面している。我が国の国内総生産（GDP）は、近年、ほぼ横ばいで推移しており、国民一人当たりGDPの国際的な順位も低下している。少子高齢化と人口減少の趨勢を考えれば、長期的に労働力の減少と国内市場の縮小も避けられない。天然資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそ資源であるが、若者の理工系離れが進む一方、我が国の優秀な研究者や技術者が退職年齢を迎えつつあり、科学技術においても将来的に我が国の存在感の低下が懸念される。さらに、日本企業のイノベーションシステムの変化への対応はなお道半ばであり、それも一因となって、我が国の産業競争力は長期低落傾向から抜け出していない。その意味で、我が国のイノベーションシステムの国際競争力強化は最も大きな課題の一つである。

## <世界の変化>

環境問題をはじめ、世界の国々が協調、協力して取り組むべき地球規模の問題はますますその深刻さを増している。一方、資源、エネルギー、食料などの国際的な獲得競争が激化し、これが中長期的に世界の経済成長にひずみをもたらすとともに、世界経済と政治の不安定化をもたらすことも懸念される。また、中国、インドをはじめ、潜在的に大きな市場を擁する新興国の経済的台頭とともに、世界的にも地域的にも富と力の分布が急速に変容しつつある。
さらに、経済におけるグローバル化の一層の進展、新興国市場における競争の激化、消費者ニーズの多様化等に伴い、イノベーションの迅速な実現が一層重要となり、イノベーションシステムがオープン、グローバル、フラットなものに大きく構造変化するとともに、科学技術に関する研究開発の市場化も進展している。また、世界的に頭脳循環（ブレインサーキュレーション）が進み、科学技術及びイノベーションの鍵となる優れた人材の国際的な獲得競争がますます熾烈となっている。

## 2 ．科学技術基本計画の位置付け

我が国は、平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、3期15年間にわたって基本計画を策定し、科学技術の着実な振興を図ってきた。しかしながら、科学技術政策はこれまで、経済や教育、防災、外交、安全保障、国際協力等の重要政策との有機的連携が希薄なまま、主として科学技術の振興政策として推進されてきた面が否めない。一方、諸外国では、科学技術政策を国家戦略の根幹に位置付け、産業、経済、外交政策等との有機的、統合的連携の下、積極的な展開を図っている。こうした中、我が国においても、平成20年に制定された「研究開発力強化法」 $ ^{1} $ で「イノベーションの創出」が初めて法的に位置付けられるなど、科学技術政策とイノベーション政策とを一体的に捉え、産業政策や経済政策、教育政策、外交政策等の重要政策と密接に連携させつつ、国の総力を挙げて強力かつ戦略的に推進していく必要性が高まっている。

このため、第4期基本計画は、これからの10年を見通した今後5年間の科学技術に関する国家戦略として、平成22年6月に策定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」（以下「新成長戦略」という。）を科学技術、さらにはイノベーションの観点から幅広く捉え、この新成長戦略に示された方針をより深化し、具体化するものと位置付ける。さらに、経済政策や産業政策等に加えて、今回の震災からの復興、再生、災害対応の強化等に関わる政策を幅広く含め、他の重要政策との一層の連携を図りつつ、我が国の科学技術政策を総合的かつ体系的に推進するための基本的な方針を提示するものとする。

なお、東日本大震災を受け、新成長戦略をはじめとする他の計画等も見直しが検討されており、それを踏まえ、第4期基本計画についても、必要に応じて見直しを行う。

## 3 ．第3期科学技術基本計画の実績及び課題

我が国では、第1期基本計画以降、政府研究開発投資の増加、研究開発基盤の整備、科学技術システムの改革等によって、数多くの研究成果や実績があがっている。その一方、様々な課題への対応に向けた科学技術の貢献、人材育成、研究環境整備等において、課題もある。ここでは第3期基本計画期間における主な実績と課題を挙げる。

## <研究開発投資及び戦略的重点化>

第3期基本計画では、重点推進4分野、推進4分野と指定された8分野 $ ^{2} $ において、重点的な研究開発が推進され、多くの革新的技術が創出されている。しかし、個々の成果が社会的な課題の達成に必ずしも結びついていないとの指摘もあり、国として取り組むべき重要課題を明確に設定した上で、その対応に向けた戦略を策定し、実効性のある研究開発の推進が必要である。

また、我が国の基礎研究は、論文被引用数で世界トップの研究者を輩出するなど着実に成果をあげているが、国全体で見ると論文の占有率は漸減傾向にあり、論文被引用度の国際的な順位も先進諸国と比較して低い水準にある。我が国の科学技術の発展の基盤を構築するため、新しい概念を創出し人類の知の資産を生み出す独創性、多様性に富んだ基礎研究の抜本的強化が必要である。

さらに、第3期基本計画の期間中、財政状況が厳しいこともあり、政府の研究開発投資はほぼ横ばい、もしくは微増にとどまり、目標に掲げた約25兆円の達成は難しい状況にある。このままでは将来的に我が国の科学技術の弱体化が懸念されるため、研究開発投資の一層の拡充が必要である。
## <科学技術システム改革>

第3期基本計画においては、基本理念の一つとして「モノから人へ」を掲げ、人への投資、人材の流動性向上、競争促進に向けた改革を重視している。しかし、大学院重点化で大学院学生が急激に増加する一方、研究者のキャリアパスの確立が遅れていることもあり、若手研究者は将来展望を描きにくく、また近年では若手研究者が海外での研鑽に消極的となっていると指摘されている。科学技術、イノベーションの担い手は人であり、女性、外国人を含めた人材の積極的な育成と確保、活躍の促進、派遣、招へい、さらには環境整備の一層の推進が必要である。

我が国ではこれまで、基礎的、基盤的な研究に根ざしたブレークスルーから多くの優れた技術が生み出された。その一方、産業の仕組みが急速に変化し、オープンイノベーションが大きな潮流となる中、基礎的な研究段階においても研究者のコミュニティーと外部との連携による「知」のネットワークがイノベーションを生み出す鍵となるなど、新しい開かれた科学技術とイノベーションのシステムの構築が急務となっている。

また、大学（大学共同利用機関を含む。以下同じ。）と研究開発法人は、我が国の科学技術の推進において、民間部門とともに極めて重要な役割を担っている。しかし、これらの機関に対する運営費交付金等は減少しており、研究活動、教育活動、保有する施設及び設備の維持管理、運用等で支障が生じている。

## ＜国民に支持される科学技術＞

国民は、科学技術が我が国の国際競争力の向上や社会的な課題の達成に重要な役割を果たすことに大きな期待を持っている。その一方、科学技術への投資は「未来への投資」であるとの考え方は、必ずしも国民の理解を得られていないとの指摘もある。科学技術が国民の期待により一層応えていくため、研究開発で着実に実績をあげることは当然であるが、それと併せて社会の要請を的確に把握する取組を進めるとともに、国民の科学技術に対する理解と信頼と支持を得ることができるよう、科学技術コミュニケーション活動等の取組を促進していく必要がある。

## 4 ．第4期科学技術基本計画の理念

## （１）目指すべき国の姿

科学技術は、我が国の豊かさや人々の安全な暮らしの実現、経済をはじめとする国力の基盤の構築に資するとともに、知のフロンティアを切り拓き、我々人類の直面する課題の克服に貢献するための手段となるものである。その意味で、科学技術政策は、科学技術の振興のみを目的とするものではなく、社会及び公共のための主要な政策の一つとして、経済や教育、防災、外交、安全保障等の重要政策と有機的に連携しつつ、我が国がどのような国として存立するか、更に世界とどのように共生していくかという我が国の将来の姿、あるいはアイデンティティの実現につながるものである。

こうした観点から、国として、国民の科学技術に対する期待、要望に応えていくためにも、これからの科学技術政策で中長期的に目指すべき国の姿を明確に提示していく必要がある。このため、第4期基本計画では、以下の五つの国の姿を我が国が中長期的に目指すべき大きな目標として掲げ、政策を推進することとする。

## ① 震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国

東日本大震災による未曾有の被害を克服し、復興、再生を遂げていくことは、我が国の将来的な成長、発展の大前提となる。その上で、我が国が抱える資源、エネルギーの制約、これらの安定確保、高齢化等の問題は、中長期的には我が国のみならず世界的に深刻かつ重大な課題となることが予想される。このため、震災から復興、再生を遂げるとともに、世界の共通課題を世界に先駆けて克服して、新たな産業の創成や雇用の創出につなげ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国となる。

## ② 安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国

地震や津波等による自然災害や重大事故等から国民の生命及び財産を守るとともに、人々に物質的、精神的な豊かさを実現していくことは、国がその責務として取り組むべき重要な課題である。このため、国民生活の基盤をなす社会経済インフラ等が複雑化、多様化する中、将来にわたって安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現し、
国民がこれを誇りとする国となる。

## ③ 大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国

地球温暖化や大規模な自然災害、新興・再興感染症など、地球規模で発生する深刻かつ重大な問題に対し、国際協調と協力の下、これまでの我が国の経験や実績、さらには我が国独自の知的資産と創造性をもって積極的に取り組み、貢献していくことで、その解決を先導する国となる。

## ④ 国家存立の基盤となる科学技術を保持する国

我が国の存立の基盤となる基幹的な科学技術を保持し、その一層の発展を図ることで、国及び国民の安全を確保するとともに、未知・未踏の新たな知のフロンティアを開拓する国となる。

## ⑤「知」の資産を創出し続け、科学技術を文化として育む国

多様で独創的な最先端の「知」の資産を創出し続けるとともに、そうした研究活動、それに携わる人々、研究機関、さらには研究基盤や研究環境など、我が国の科学技術それ自体を文化として育む国となる。

## （２）今後の科学技術政策の基本方針

（1）に掲げた五つの国の姿を実現するためには、世界最高水準の優れた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進に向けて、科学技術政策を総合的かつ体系的に推進していく必要がある。また、これらの政策を着実に推進していく上で、優れた人材の役割が極めて重要であることは言うまでもない。さらに、「社会及び公共のための政策」の実現には、政策に対する国民の関わりを一層深めていく必要がある。

第4期基本計画では、こうした観点から、第3期基本計画の実績と課題も踏まえ、以下の三つを今後の科学技術政策の基本方針とする。

## ① 「科学技術イノベーション政策」の一体的展開

イノベーションの重要性は第3期基本計画でも掲げられた。しかし、科学技術の成果を、イノベーションを通じ、新たな価値創造に結びつける取組は、なお途上にある。我が国としては、新たな価値の創造に向けて、我が国や世界が直面する課題を特定した上で、課題達成のために科学技術を戦略的に活用し、その成果の社会への還元を一層促進するとともに、イノベーションの源泉となる科学技術を着実に振興していく必要がある。そのためには、自然科学のみならず、人文科学や社会科学の視点も取り入れ、科学技術政策に加えて、関連するイノベーション政策も幅広く対象に含めて、その一体的な推進を図っていくことが不可欠である。このため、第4期基本計画では、これを「科学技術イノベーション $ ^{1} $ 政策」と位置付け、強力に展開する。

科学技術イノベーション政策の推進においては、我が国が取り組むべき課題を予め設定し、その達成に向けて、研究開発の推進から、その成果の利用、活用に至るまで関連する科学技術を一体的、総合的に推進する方法と、独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造に繋げるという方法の二つがある。第4期基本計画では、前者に該当するものとして、我が国が喫緊の課題として取り組むべき震災からの復興、再生、環境・エネルギー、医療・介護・健康への対応をⅡ．に、我が国が直面する多様な重要課題への対応をⅢ．に、また、後者に該当するものとして、基礎研究の強化をⅣ．に整理し、それぞれ具体的取組を掲げる。さらに、これらの課題対応に向けた取組を実効性をもって推進するための具体的取組をⅤ．に掲げる。

## ②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視

天然資源に乏しく、また今後も人口減少が見込まれる我が国において、科学技術イノベーション政策を強力に推進していくためには、これを担う優れた人材を絶え間なく育成、確保していくことが不可欠であり、このような人材に係る取組こそ、国として特に重点的かつ横断的に取り組むべきものである。このため、「人材とそれを支