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## アごみの焼却余熱利用

ごみ焼却施設からの余熱を温水や蒸気、発電などで有効利用している施設の割合は、全国で約7割です（図3-1-22）。具体的な利用方法としては、後述するごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯での利用や、施設外での利用として温水プール、老人福祉施設等社会福祉施設への温水・熱供給、地域暖房への供給等があります。

余熱利用の目的を見ると、清掃工場で使用する資源エネルギーの節約、地域還元が大きな割合を占めています。

このような施設内外での余熱利用は、低炭素社会の取組への貢献を図る観点からもさらに推進していく必要があることから、平成22年の廃棄物処理法改正に伴い廃棄物熱回収施設設置者認定制度が創設されました。

資料：環境省

()内は平成23年度データ

## イ ごみ発電

ごみ発電とは、ごみを焼却する時に発生する高温の排出ガスのもつ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ごみ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。

平成24年度末において、稼働中又は建設中のごみ焼却施設のうち、発電を行っている又は行う予定の施設は317に上ります（表3-1-2）。また、大規模な施設ほどごみ発電を行っている割合が高いため、ごみ発電を行っている割合は施設数ベースでは26.6%ですが、ごみ処理能力ベースでは約61.3%となっています。その総発電量は、約77億kWhであり、1世帯当たりの年間電力消費量を3,400kWhとして計算すると、この発電は約226万世帯の消費電力に匹敵します。また、ごみ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は195施設となっています。

表3-1-2 ごみ焼発電施設数と発電能力（平成24年度）

発電施設数	317 (314)
総発電能力 (MW)	1,748 (1,740)
発電効率 (平均) (%)	11.92 (11.73)
総発電電力量 (GWh)	7,718 (7,487)

(カッコ内は平成23年度データの数値を示す)

資料：環境省

ごみ発電による発電効率の平均は約11.9%ですが、0.7%から35%程度と施設により差があります。最近では、効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では、発電とその他の余熱利用をあわせても、燃焼によって発生する熱量の4分の3程度が無駄に失われています。発電後の低温の温水を地域冷暖房システムに有効利用する事例もあり、こうした試みをさらに拡大していくためには、熱供給・熱利用双方の連携による施設整備が有効です。
2：上記棒グラフ白抜き部分について、岐阜市事案は平成15年度に、沼津市事案は平成16年度に判明したが、不法投棄はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模な事案として判明した。

RDF（Refuse Derived Fuel：ごみ固形燃料）は、通常のごみと比較して、腐敗性が少なく、比較的長期の保管が可能であること、減容化、減量化されるため、運搬が容易であること、形状、発熱量がほぼ一定となるため安定した燃焼が可能であること等の特徴を有しています。

循環型社会における廃棄物処理の優先順位を踏まえつつ、性状に応じた利用先を確保することが可能であれば、RDFを利用していくことも有効であるといえます。

## (3) 不法投棄等の現状

## ア 平成24年度に新たに判明した産業廃棄物の不法投棄等の事案

## （ア）不法投棄等の件数及び量

平成24年度に新たに判明したと報告のあった産業廃棄物の不法投棄又は不適正処理（以下「不法投棄等」という。）の事案は、不法投棄事案が187件、4.4万トン、不適正処理事案が179件、11.3万トンでした（図3-1-23、図3-1-24）。

また、平成24年度に新たに判明したと報告のあった5,000トン以上の大規模な不適正処理事案は5件でした。なお、平成24年度に新たに判明した5,000トン以上の大規模な不法投棄事案の報告はありませんでした。

図3-1-23 産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量の推移

注1：不法投棄件数及び不法投棄量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、1件当たりの投棄量が10トン以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。

上記棒グラフ白抜き部分の平成22年度滋賀県日野町事案については、平成21年度に判明していたが、当該年度に報告されたもの。

3：硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途とりまとめている。

4：フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している。

なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45カ所において確認され、そのうち44カ所で撤去が完了している（平成25年11月19日時点）。

※量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。資料：環境省
図3-1-24 産業廃棄物の不適正処理件数及び不適正処理量の推移

注1：不適正処理件数及び不適正処理量は、都道府県及び政令市が把握した産業廃棄物の不適正処理事案のうち、1件当たりの不適正処理用が10トン以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。

2：上記棒グラフ白抜き部分は、報告された年度より前から不適正処理が行われていたもの。なお、平成23年度以降は不適正処理の開始年度が不明なものを含む。

3：平成19年度に報告されたものには、大規模な事案である滋賀県栗東市事案71.4万トンを含む。

平成21年度に報告されたものには、大規模な事案である福島県川俣町事案23.4万トン等を含む。

平成23年度に報告されたものには、大規模な事案である愛知県豊田市事案30.0万トン、愛媛県松山市事案36.3万トン、沖縄県沖縄市事案38.3万トン等を含む。4：硫酸ピッチ事案については本調査の対象からは除外し、別途取りまとめている。

5：フェロシルト事案については本調査の対象からは除外している。

なお、フェロシルトは埋戻用資材として平成13年8月から約72万トンが販売・使用されたが、その後、これらのフェロシルトに製造・販売業者が有害な廃液を混入させていたことがわかり、産業廃棄物の不法投棄事案であったことが判明した。不法投棄は1府3県の45か所において確認され、そのうち44か所で撤去が完了している（平成25年11月19日時点）。

※量については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。

資料：環境省

## （イ）不法投棄等をされた産業廃棄物

平成24年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄等のうち、がれき類、木くず（建設系）などの建設系廃棄物が占める割合について見ると、不法投棄については件数の約76.5%（143件）、不法投棄量の約75.3%（3.3万トン）を占めています。不適正処理については建設系廃棄物が件数の約72.1%（129件）を占め、不適正処理量の約87.7%（9.9万トン）を占めています（図3-1-25）。

図3-1-25 不法投棄された産業廃棄物の種類（平成24年度）

資料：環境省

※ 割合については、四捨五入で計算して表記していることから合計値が合わない場合がある。
## （ウ）不法投棄等の実行者

平成24年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄等事案の実行者の内訳は、不法投棄件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約56.1%（105件）で、実行者不明のものが約23%（43件）、許可業者によるものが約5.9%（11件）、複数によるものが約5.3%（10件）となっています。不法投棄量で見ると、排出事業者によるものが約51.3%（2.2万トン）で、許可業者によるものが約23.3%（1.0万トン）、無許可業者によるものが約12.4%（0.5万トン）、実行者不明のものが5.6%（0.2万トン）、複数によるものが5.5%（0.2万トン）でした。また、不適正処理件数で見ると、排出事業者によるものが全体の約72.6%（130件）で、許可業者によるものが約8.4%（15件）、複数によるものが約6.7%（12件）、実行者不明が約4.5%（8件）、無許可業者によるものが約2.2%（4件）となっています。不適正処理量で見ると、許可業者によるものが約33.5%（3.8万トン）、複数によるものが32%（3.6万トン）で、排出事業者によるものが約30%（3.4万トン）、無許可業者によるものが1.6%（0.2万トン）、実行者不明のものが約1.3%（0.2万トン）でした。

## （エ）支障除去等の状況

平成24年度に新たに判明したと報告のあった不法投棄事案（187件、4.4万トン）のうち、現に支障が生じていると報告されたものは1件で、既に支障除去措置等に着手しています。現に支障のおそれがあると報告された事案（5件）については、今後の対応として、4件が支障のおそれの防止措置（うち、2件は措置完了済み）、1件が状況確認のための定期的な立入検査を実施するとされています。その他、支障等調査中と報告された事案（6件）については、既に、支障等の状況を明確にするための確認調査に着手しています。

また、平成24年度に新たに判明したと報告のあった不適正処理事案のうち、現に支障が生じていると報告されたものは3件で、既に支障除去措置等に着手しています。現に支障のおそれがあると報告された事案（6件）については、今後の対応として、4件が支障のおそれの防止措置、1件が撤去指導、改善命令等、1件が状況確認のための定期的な立入検査を実施するとされています。

## イ 平成24年度末時点で残存している産業廃棄物の不法投棄等事案

都道府県及び廃棄物処理法上の政令市が把握している平成25年3月31日時点における産業廃棄物の不法投棄等事案の残存件数は2,567件、残存量の合計は1,777万トンでした。

このうち、現に支障が生じていると報告されている事案（17件）については、今後の対応として、すべて支障除去措置を実施するとされており、いずれも現時点では原因者等又は行政による支障除去措置が着手されています。現に支障のおそれがあると報告されている事案（106件）については、今後の対応として、23件が支障のおそれの防止措置、23件が周辺環境モニタリング、60件が状況確認のための立入検査を実施するとされています。その他、現在支障等調査中と報告された事案（36件）については、いずれも支障等の状況を明確にするための確認調査に着手又は次年度中に着手予定とされています。また、現時点では支障等がないと報告された事案（2,408件）についても、必要に応じて、改善指導、定期的な立入検査や監視等が実施されています。

注：(3) の調査は、環境省が、都道府県及び廃棄物処理法上の政令市の協力を得て毎年度取りまとめているものです。
## （4） 特别管理廃棄物

## ア 概要

廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものを特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物）として指定しています。その処理に当たっては、特別管理廃棄物の種類に応じた特別な処理基準を設けることなどにより、適正な処理を確保しています。また、その処理を委託する場合は、特別管理廃棄物の処理業の許可を有する業者に委託することとなります。

## イ 特別管理廃棄物の対象物

これまでに、表3-1-3に示すものを特別管理廃棄物として指定しています。

表3-1-3 特别管理廃棄物

区分	主な分類	概 要
特別管理一廃棄物	PCB使用部品	廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
ばいじん	ごみ処理施設のうち、焼却施設において発生したもの
ばいじん、燃え殻、污泥	ダイオキシン特措法の特定施設である一般廃棄物焼却炉から生じたものでダイオキシン類を含むもの
感染性一般廃棄物	医療機関等から排出される一般廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特別管理廃業棄物	廃油	揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）
廃酸	著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
廃アルカリ	著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
感染性塵業廃棄物	医療機関等から排出される塵業廃棄物で、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害廃業廃棄物	廃PCB等	廃PCB及びPCBを含む廃油
PCB污染物	PCBが染みこんだ污泥、PCBが塗布され若しくは染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くず若しくは織維くず、PCBが付着・封入されたプラスチック類若しくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くず若しくはがれき類
PCB処理物	廃PCB等又はPCB污染物を処分するために処理したものでPCBを含むもの
指定下水污泥	下水道法施行令第13条の4の規定により指定された污泥
鉱さい	重金属等を一定濃度以上含むもの
廃石綿等	石綿建材除去事業に係るもの又は大気汚染防止法の特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの
燃え殻	重金属等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
ばいじん	重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの
廃油	有機塩素化合物等を含むもの
污泥、廃酸、廃アルカリ	重金属等、PCB、有機塩素化合物、農薬等、ダイオキシン類を一定濃度以上含むもの

資料：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」より環境省作成

## (5) 石綿の処理対策

## ア産業廃棄物

石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律（平成18年法律第5号）が平成19年4月に完全施行され、石綿含有廃棄物の安全かつ迅速な処理を国が進めていくため、溶融などの高度な技術により無害化処理を行う者について環境大臣が認定した場合、都道府県知事等による業や施設設置の許可を不要とする制度（無害化処理認定制度）がスタートしています。また、平成22年の廃棄物処理法施行令の改正により、特別管理産業廃棄物である廃石綿等の埋立処分基準が強化されました。
## イ 一般廃棄物

アイロン、トースター、ドライヤーなど、石綿を含む家庭用品が廃棄物となったものについては、市町村に対し、ほかのごみと区別して排出し、破損しないよう回収するとともにできるだけ破砕せず、散水や速やかな覆土により最終処分するよう、また、保管する際はほかの廃棄物と区別するよう要請しています。

また、永続的な措置として、専門家の意見を聞きつつ、石綿含有家庭用品が廃棄物となった場合の処理についての技術的指針を定め、市町村に示し、適正な処理が行われるよう要請しています。

## (6) ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理体制の構築

## ア 全国的なPCB廃棄物処理体制の構築

国は、日本環境安全事業株式会社を活用して、PCBを使用した高压トランス・コンデンサ等を全国5か所（北九州、豊田、東京、大阪、北海道室蘭）の拠点的広域処理施設において処理する体制を整備し、処理が進められています。また、PCB汚染物等（安定器、感圧複写紙等）の処理については、平成21年に北九州で処理が開始され、平成25年9月には北海道室蘭において処理が開始されました。

また、環境省は都道府県と連携し、費用負担能力の小さい中小企業者等による処理を円滑に進めるための助成等を行う基金（PCB廃棄物処理基金）を造成しています。

## 微量PCB汚染廃電気機器等の処理方策

微量PCB污染廃電気機器等の民間による処理体制の整備を検討するため、平成17年度から焼却実証試験を実施しており、試験対象となったPCB廃棄物が安全かつ確実に処理出来ることが確認されています。この実証試験の結果等を踏まえ、平成21年11月に関係する告示を改正し、廃棄物処理法における無害化処理に係る特例制度の対象に微量PCB污染廃電気機器等を追加し、平成25年度末までに8事業者が認定され、処理が進められています。

## ウ 法の施行状況に関する検討

「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の報告書「今後のPCB廃棄物の適正処理推進について」（平成24年8月）を踏まえ、平成24年12月にPCB特措法第10条に基づくPCB廃棄物の処分の期間が改正され、新たに平成39年3月31日までとされました。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更に向けた検討を行いました（表3-1-4、表3-1-5）。
表3-1-4 PCB廃棄物の保管状況 (平成23年3月31日現在)

廃棄物の種類	保管事業所数	保管量
高压トランス	7,209	32,182台
高压コンデンサ	42,821	229,360台
低压トランス	829	39,013台
低压コンデンサ	4,111	1,684,534台
柱上トランス	287	1,946,531台
安定器	16,166	6,038,404個
PCB	340	84トン
PCBを含む油	3,426	109,240トン
感圧複写紙	374	706トン
ウェス	2,357	622トン
污泥	393	20,254トン
その他の機器等	13,557	464,725台

表3-1-5 PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況（平成23年3月31日現在）

製品の種類	使用事業所数	使用量
高压トランス	2,090	9,102台
高压コンデンサ	4,817	15,047台
低压トランス	155	1,086台
低压コンデンサ	195	23,848台
柱上下ランス	46	657,319台
安定器	1,199	197,079個
PCB	24	506kg
PCBを含む油	27	46,470kg
その他の機器等	4,584	28,031台

備考：PCB等（PCB、PCBを含む油）のうち、体積で計上された分については、1Ω=1kgとして重量に換算して集計した。

資料：環境省

備考：ドラム缶等各種容器にまとめて保管している場合など、トランス等（高圧トランス、高圧コンデンサ、低圧トランス、低圧コンデンサ、柱上トランス、安定器、その他の機器等）が台数又は個数で計上できないもの、PCB等（PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウェス、汚泥）が重量や体積で計上できないものについては、事業所数のみ計上した。

なお、PCB等のうち、体積で計上された分については、 $ 1\Omega = 1kg $ として重量に換算して集計した。

資料：環境省

## (7) ダイオキシン類の排出抑制

ダイオキシン類は、ものの燃焼の過程等で自然に生成する物質（副生成物）であり、ダイオキシン類の約200種のうち、29種類に毒性があるとみなされています。

ダイオキシン類の現在の発生源は製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車排出ガスなどのさまざまな発生源がありますが、主な発生源はごみ焼却による燃焼です。

昭和58年11月に都市ごみ焼却炉の灰からダイオキシン類を検出したと新聞紙上で報じられたことが契機となって、ダイオキシン問題に大きな関心が向けられるようになりました。

廃棄物処理におけるダイオキシン問題については、早期から検討が行われており、平成9年1月に厚生省が取りまとめた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」（新ガイドライン）や、平成9年8月の廃棄物処理法施行令及び同法施行規則の改正で位置づけられた新たな構造基準・維持管理基準などに基づき、対策が取られてきました。環境庁でも、ダイオキシン類を大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の指定物質として法的規制をかけることとし、平成9年12月から焼却炉及び製鋼用の電気炉からの排ガス基準が定められ、ダイオキシン類の排出が法律で規制されることとなりました。

さらに、平成11年3月に策定された「ダイオキシン対策推進基本指針」及び平成11年に成立したダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。）の2つの枠組みにより、ダイオキシン類対策が進められました（詳細は第5章を参照）。平成24年における削減目標の設定対象に係るダイオキシン類の排出総量は、ダイオキシン法に基づく国の削減計画における削減目標量（平成23年以降の当面の間において達成すべき目標量）を下回っており、目標達成が確認されました（表3-1-6）。
表3-1-6 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量及び削減目標量

事業分野	当面の間における削減目標量(g-TEQ/年)	推計排出量
平成9年における量(g-TEQ/年)	平成15年における量(g-TEQ/年)	平成24年における量(g-TEQ/年)
1 廃棄物処理分野	106	7,205～7,658	219～244	80
(1)一般廃棄物焼却施設	33	5,000	71	31
(2)産業廃棄物焼却施設	35	1,505	75	27
(3)小型廃棄物焼却炉等(法規制対象)	22	700～1,153	73～98	14
(4)小型廃棄物焼却炉(法規制対象外)	16	8.6
2 産業分野	70	470	149	53
(1)製鋼用電気炉	31.1	229	80.3	21.2
(2)鉄鋼業焼結施設	15.2	135	35.7	14.1
(3)亜鉛回収施設(焙焼炉、焼結炉、溶鉛炉、溶解炉及び乾燥炉)	3.2	47.4	5.5	0.9
(4)アルミニウム合金製造施設(焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉)	10.9	31.0	17.4	8.2
(5)その他の施設	9.8	27.3	10.3	8.7
3 その他	0.2	1.2	0.6	0.1
合計	176	7,676～8,129	368～393	134

また、平成23年の廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量は平成9年から約99%減少しました。これは、規制強化や基準適合施設の整備に係る支援措置等によって、排出基準やその他の構造・維持管理基準に対応できない焼却施設の中には休・廃止する施設が多数あること、基準に適合した施設の新設整備が進められていることが背景にあるものと考えられます。なお、ダイオキシン法に基づいて定められた大気の環境基準の平成24年度の達成率は100%であり、すべての地点で環境基準を達成しています。

## (8) その他の有害廃棄物対策

感染性廃棄物については「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を平成24年5月に改訂し、周知を行っています。また、水銀や残留性有機汚染物質（POPs）等の有害特性を有する化学物質を含む廃棄物について、国際的動向に対応し、適切な処理方策について検討を進め、平成22年9月にPFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を取りまとめ平成23年3月に改訂し、周知を行いました。

さらに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）に基づき排出されるもののうち、放射線防護の安全上問題がないクリアランスレベル以下の廃棄物について、情報管理システムを稼働させ、トレーサビリティの確保に努めています。

## (9) 有害廃棄物の越境移動

有害廃棄物の越境移動に起因する環境汚染等の問題に対処するために採択された「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（以下「バーゼル条約」という。締約国は平成26年1月現在179か国及びEU）を受け、我が国は特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成4年法律第108号。以下「バーゼル法」という。）を制定し、また国内処理が原則となっている廃棄物についても、
廃棄物処理法により輸出入規制を行い、これらの法律により有害廃棄物等の輸出入の厳正な管理を行っています。平成25年のバーゼル法に基づく輸出入の状況は表3-1-7のとおりです（廃棄物の輸出入については第2節を参照）。

近年は、経済活動のグローバル化やアジア各国の急速な経済成長による資源需要の増大を背景に、リサイクルを目的とした循環資源の国際移動も活発化しています。こうした中で、廃棄物等の不適正な輸出入が懸念されることから、これを未然に防止するために国内の関係機関や各国の政府機関と連携して対策を講じています（各国政府機関との連携については第4節を参照）。

表3-1-7 バーゼル法に基づく輸出入の状況（平成25年）

重量(t)	相手国・地域	品目	輸出入の目的
輸出	200,307(120,466)	韓国ベルギーアメリカ合衆国シンガポール	鉛スクラップ(鉛蓄電池)鉛・亜鉛・亜鉛銅灰錫鉛くず電池スクラップ等	金属回収
輸入	32,222(9,633)	フィリピン香港台湾タイシンガポール等	電子部品スクラップ・プリント基板くず金属(鉛、銅、亜鉛他)・くず金属(銅・銀他)・金属水酸化物スクラジ電池スクラップ(ニカド電池他)等	金属回収等

資料：環境省

()内は、平成24年の数値を示す。

国内においては、関係省庁と連携し、有害廃棄物等の輸出入に係る事前相談や立入検査などの現場対応、輸出入事業者等を対象としたバーゼル法等に関する説明会の開催（平成25年度は全国11か所）、税関との意見交換会、各国の輸出入規制情報のウェブサイトへの掲載等を行っています。また、昨年に引き続き、平成25年10月には、「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」の活動の一環として、税関の協力の下、地方環境事務所において有害廃棄物等の不法輸出入の監視強化のための取組を行いました。

また、部品、金属等の有用資源を抜き取ることを目的として、中古利用目的であると偽装して使用済家電製品等が輸出される例が指摘されていることから、中古利用目的の輸出であることを客観的に判断できる基準を明確化し、中古利用目的であることの証明を容易にすることを目的として「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を平成26年4月1日から適用しました。また、雑品スクラップに混入した使用済小型電子機器等に関する対策として、有害特性分析手法の検討を開始しました。

また、途上国では適正処理が困難であるものの、我が国では処理可能な自社等の国外廃棄物を、対応能力の範囲内で受け入れて適正に処理する取組を推進するため、国内において処理することにつき相当の理由があると認められる場合に限り、国外廃棄物の処分を産業廃棄物処分業者等に委託して行う者も、廃棄物を輸入できるようになっています。

## 第2節 循環型社会の形成に向けた法制度の施行状況

## 1 循環型社会形成推進基本法（循環型社会基本法）

大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号。以下「循環型社会基本法」という。）が公布され、平成13年1月に施行されました。

同法では、対象物を有価・無価を問わず「廃棄物等」として一体的にとらえ、製品等が廃棄物等となることの抑制を図るべきこと、発生した廃棄物等についてはその有用性に着目して「循環資源」としてとらえ直し、その適正な循環的利用（再使用、再生利用、熱回収）を図るべきこと、循環的な利用が行われないものは適正に処分することを規定し、これにより「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」である「循環型社会」を実現することとしています（図3-2-1）。

循環型社会基本法では施策の基本理念として排出者責任と拡大生産者責任という2つの考え方を定めてい
ます。

## （1） 排出者責任

排出者責任とは、廃棄物を排出する者が、その適正処理に関する責任を負うべきであるとの考え方であり、廃棄物・リサイクル対策の基本的な原則の一つです。具体的には、廃棄物を排出する際に分別すること、事業者がその廃棄物の処理を自ら行うこと等が挙げられます。

廃棄物の処理に伴う環境への負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物の

図3-2-1 循環型社会の姿

処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられます。この考え方の根本は、いわゆる汚染者負担の原則にあります。

この排出者責任の考え方については、今後とも、その徹底を図らなければなりません。また、国民も排出者としての責務を免れるものではなく、その役割を積極的に果たしていく必要があります。

## (2) 拡大生產者責任

拡大生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサイクルや処分に一定の責任（物理的又は財政的責任）を負うという考え方です。そうすることで、生産者に対して、廃棄されにくい、又はリユースやリサイクルがしやすい製品を開発・生産するようにインセンティブを与えようというものです。廃棄物等の量が多く、しかも、それらのリユースやリサイクルが難しいことが問題になっている今日、拡大生産者責任はそれらを克服するために重要な考え方の一つとなっています。

## (3) 循環型社会形成推進基本計画（循環型社会基本計画）

循環型社会基本法では、政府において、循環型社会の形成に関する基本的な計画として、循環型社会基本計画を策定することを規定しています。

循環型社会基本計画は、循環型社会の形成に関する政策の総合的、計画的な推進を図るための中心的な仕組みとなるものであり、循環型社会のあるべき姿についてのイメージを示し、循環型社会形成のための数値目標を設定するとともに、国及びその他の主体の取組の方向性を示します。

平成25年5月に閣議決定した第3次の循環型社会基本計画では、循環型社会の形成のためには、国民、事業者、NPO/NGO、大学、地方公共団体、国等のすべての主体の知識や知恵を最大限に活用し、相互に連携・協働して問題の解決に向けて取り組むことが必要であるとしています。

また、循環型社会基本計画の着実な実行を確保するため、毎年、中央環境審議会は、循環型社会基本計画に基づく施策の進捗状況などを点検し、必要に応じその後の政策の方向性について政府に報告することとされています。
## 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

## （1） 廃棄物処理における総合的な取組

平成13年5月に環境大臣は「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」とする。）を決定し公表しています。その中では、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本とすること等を定めています。平成22年12月に改正した基本方針では、平成27年度において一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分量をそれぞれ平成19年度に対し約22%、約12%削減することとしています。

また、平成15年6月の廃棄物処理法の改正では、廃棄物処理施設整備計画の策定に関する条文が追加され、これに伴い廃棄物処理施設整備緊急措置法は廃止されました。廃棄物処理施設整備計画は、政府における社会資本整備のあり方の見直しの議論を踏まえ、計画の内容を「事業の量」から「達成される成果」に変更して、平成15年10月に閣議決定しました。さらに、平成25年5月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画では、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等を踏まえ、3Rの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靭な廃棄物処理システムの確保を進める方向性を示しました。

廃棄物の3Rを推進するための目標を設定し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金制度」を平成17年度に創設し、廃棄物の発生抑制・循環的利用・適正処理を促進するため、熱回収施設、高効率原燃料回収施設、汚泥再生処理センター、最終処分場、リサイクルセンター等の一般廃棄物処理施設の整備を図っています。平成25年度においては、この交付金を活用するための地域計画が71件策定されました。

また、東日本大震災における被災地の復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うために必要な一般廃棄物処理施設の緊急整備に対して支援を行いました。

平成12年6月の廃棄物処理法の改正において、廃棄物処理センター制度の一層の活用を図ることを目的に、廃棄物処理センターの指定要件の緩和を行い、さらに民間を含め優良な処理施設の整備を支援するため、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成4年法律第62号）に基づく特定施設の認定を行っています。平成25年度末では、廃棄物処理センターとして17法人が指定されています。また、平成12年度に創設された産業廃棄物処理施設のモデル的整備事業に対する補助制度により、公共が関与して行う産業廃棄物処理施設の一層の整備促進を図りました。平成25年度は管理型最終処分場を整備する4事業に対して補助を行いました。

最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、近畿圏においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立ての円滑な実施を図りました。

また、ソフト面の施策として、市町村が実施する分別収集等ごみの減量化・再生利用に資する施策への支援を実施しました。

廃棄物処理法により、国内処理の原則の下、廃棄物の輸出の場合の環境大臣の確認、廃棄物の輸入の場合の環境大臣の許可等、廃棄物の輸出入についても必要な規制が行われています。平成25年に廃棄物処理法に基づき行われた輸出確認は38件、輸入許可は11件でした（有害廃棄物の越境移動については第1節を参照）。

さらに、排出事業者が優良な処理業者を選択できる条件を整備し、産業廃棄物処理業の優良化を推進するための事業を行っています。具体的には、優良産廃処理業者認定制度により、平成25年度末現在、認定許可件数4,956件、認定事業者数で713事業者が都道府県知事等により優良認定を受けています。
さらに、電子マニフェストについては、事務処理の効率化、コンプライアンスの向上、偽造の防止などの多くのメリットがあることから、平成25年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、その普及・促進に向けて計画的・総合的に取り組んでいます（平成25年度末の普及率32%）。

## (2) 廃棄物処理法による3Rの推進

平成9年に改正された廃棄物処理法に基づき、一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合していることを環境大臣が認定し、認定を受けた者については業及び施設設置の許可を不要とする制度（再生利用認定制度）を設けました。これに基づき、平成25年度末現在、一般廃棄物では56件、産業廃棄物では41件の認定を受けています。

また、平成15年に改正された廃棄物処理法に基づき、広域的に行うことによって、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資するとして環境大臣の認定を受けた者について、業の許可を不要とする制度（広域認定制度）を設け、製造事業者等による自主回収及び再生利用を促進しています。平成25年度末までに、一般廃棄物では92件、産業廃棄物では238件の広域認定を行いました。

## 3 資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）

平成13年4月に施行された資源有効利用促進法では、[1]副産物の発生抑制や再資源化を行うべき業種（特定省資源業種：鉄鋼業、紙・パルプ製造業等）、[2]再生資源・再生部品を利用すべき業種（特定再利用業種：紙製造業、ガラス容器製造業等）、[3]原材料等の合理化等を行うべき製品（指定省資源化製品：自動車、家電製品等）、[4]再生資源又は再生部品の利用の促進を行うべき製品（指定再利用促進製品：自動車、家電製品等）、[5]分別回収を促進するための表示を行うべき製品（指定表示製品：プラスチック製容器包装、紙製容器包装等）、[6]自主回収・再資源化を行うべき製品（指定再資源化製品：パソコン、小形二次電池）、[7]再生資源として利用することを促進すべき副産物（指定副産物：電気業の石炭灰等）を指定し、それぞれに係る事業者に一定の義務付けを行い、事業者の自主的な取組の促進を図っています。

また、平成20年1月に、産業構造審議会環境部会廃棄物処理・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループにおいて、今後の循環型社会の構築に向けた新たな3R政策のビジョンが提言されたことを受け、各種資源投入量のさらなる低減施策に取り組んでいます。

まず、製品のサプライチェーン全体の資源投入量低減を図るため、平成20年度は20件、平成21年度は30件、平成22年度は8件のサプライチェーンを構成する企業チームを選定し、マテリアルフローコスト会計や環境配慮設計を通じた省資源型ものづくりの優良事例創出を図りました。

## 4 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

環境省では、容器包装廃棄物の3Rの中でも、特に2R（リデュース、リユース）に重点を置き、取組を推進してきました。例えば、容器包装リサイクル法に基づき委嘱した容器包装廃棄物排出抑制推進員（愛称：3R推進マイスター）による消費者等への普及啓発のほか、使い捨て飲料容器の削減を目指した「マイボトル・マイカップキャンペーン」を平成22年6月から実施し、地方公共団体や各種団体、企業と連携のもと、イベントでの普及活動等を行っています。また、平成22年度から「我が国におけるびんリユースシステムの在り方に関する検討会」を立ち上げ、びんリユースシステムの維持・拡大を図るための方策について検討を進めています。

平成26年度グリーン購入法基本方針においては、新たな特定調達品目として「会議運営」が追加され、会議で提供される飲料容器についてリターナブル容器の使用を「配慮事項」として定めました。

他リサイクル分野においても、ペットボトルの国内循環を推進するための調査や、プラスチック製容器包
装の材料リサイクル手法による再商品化製品の品質向上のための調査等、3Rの取組に資する制度構築に向けた検討を行いました。

平成25年4月に前回の改正法施行から5年が経過したことを受け、同年9月から、産業構造審議会及び中央環境審議会において改正法附則に基づく制度の点検作業を行っています。

## 5 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

現在、家電リサイクル法の対象となる廃家電4品目（家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を製造業者等が引き取る指定引取場所は369か所で設置されており、引き取った廃家電4品目のリサイクルプラントは全国49か所で稼働しています。これらのリサイクルプラントにおいては、鉄、アルミニウム、銅、ガラス、プリント基板に使用されている貴金属等が回収されるほか、家庭用エアコン、冷蔵庫・冷凍庫及び電気洗濯機に冷媒として使用されているフロン類と冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれているフロン類も回収されています。

廃家電4品目の指定引取場所における引取台数やリサイクルプラントにおける再商品化率等は第1節1（3）ウのとおりであり、製造業者等による再商品化率は4品目とも法定の基準を上回っています。

近年、一般家庭や中小の事務所から排出される使用済みとなった家電製品等の収集、運搬等を行う「不用品回収業者」が増加しています。

これらの不用品回収業者が廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託等を受けていない場合には、使用済家電製品を回収する行為は廃棄物処理法に抵触する違法なものと考えられます。

このような現状にかんがみ、不適正な処理ルートへの取締まりを強化するため、平成24年3月19日、環境省から地方自治体宛てに不用品回収業者が取り扱う使用済み家電製品について通知（「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」）を発出しました。この通知によって、中古品として市場価値のないものや、中古品としての扱いがなされていないものについては金銭の授受に関係なく「廃棄物」であるということが明確化されました。また、不用品回収業者、ヤード業者や輸出業者がテレビやエアコンなどをフロン回収や飛散流出措置をとらずに分解・破壊をしていた場合は、廃棄物を扱っていると判断されることが明確化されました。

平成25年5月から、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において平成20年2月に取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」に基づく制度の評価・検討を行っています。

## 6 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

建設リサイクルを取り巻く諸課題に対応するため、平成20年4月に「建設リサイクル推進計画2008」を策定し、引き続き本計画に基づく施策を実施しました。また、「建設リサイクル推進計画2008」の目標達成状況及び次期建設リサイクル推進計画策定のための基礎情報を把握するため、平成24年度建設副産物実態調査を実施しました。

## 7 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）

平成24年度における食品循環資源の再生利用等の実施率は、食品産業全体では85％となっていますが、業態別では、食品製造業が95%、食品卸売業が58%、食品小売業が45%、外食産業が24％と格差が見られます。

平成19年12月に施行された食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律に基づき、関係者が連携して取り組む再生利用事業計画（いわゆる食品リサイクルループ）の認定など、食品リサイクルループ
イクル法第3条第1項の規定に基づく基本方針に示された、食品関連事業者における食品循環資源の再生利用等の実施率目標の達成に向けた取組を推進しています。

また、24年4月に暫定的に設定をした食品廃棄物等の発生抑制の目標値に関して、26年4月からの本格実施を行うため、業種の追加等を行い、26業種について発生抑制の目標値を設定し、消費者を巻き込みながら、返品などの商慣習の改善をフードチェーン全体で話し合う取組を進めています。

平成25年3月から、平成24年12月に前回の改正法施行から5年が経過したことを受け、中央環境審議会、食料・農業・農村政策審議会の合同会合において改正法附則に基づく制度の評価・検討を行っています。

## 8 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

## （1） 施行状况

平成17年1月から自動車リサイクル法が本格施行され、関連事業者については引取業が約4万4,000者、フロン類回収業が約1万3,000者、解体業が約6,000者、破砕業が約1,200者それぞれ都道府県等の登録又は許可を取得しています。

これらの事業者が適正に再資源化等に必要な行為を行っているかどうかについて、都道府県等に依頼して全国一斉に立入検査を実施し、平成25年12月にその結果を取りまとめて公表しました。

また、自動車製造業者等は、シュレッダーダスト、エアバッグ類及びフロン類を引き取り、シュレッダーダスト及びエアバッグ類については達成すべき基準に従った再資源化を、フロン類については破壊を実施する義務がありますが、平成24年度は、各社ともに基準を大きく上回る再資源化を達成しました。

## (2) 使用済自動車の循環的な利用の高度化支援

本格施行から5年後にあたる平成22年1月に取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」に基づき、使用済自動車の循環的な利用の高度化に資する民間事業者による取組への支援事業、Car to Carの実現を目指した鉄スクラップの高度利用化に関する実証事業を実施しました。

## 9 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律は、平成25年4月1日に施行されました。

本法律は、再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができ、認定を受けた者（認定事業者）又はその委託を受けた者が再資源化に必要な行為を行うときは、市町村等による廃棄物処理法の業の許可を不要とする措置を講じるものです。平成25年度は35の再資源化事業者が認定されました。本制度により、使用済小型電子機器等の収集及びレアメタルを含む有用金属の回収が促進されていきます。

## 10 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（農林漁業バイオ燃料法）

農林漁業に由来するバイオマスのバイオ燃料向け利用の促進を図り、国産バイオ燃料の生産拡大を推進するため、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成20年法律第45号）が平成20年10月に施行されました。

本法は、農林漁業者やバイオ燃料製造業者が連携して原料生産からバイオ燃料（エタノール、木質ペレッシング）を提供することで、
ト等）製造までを行う「生産製造連携事業」及びバイオ燃料の製造の高度化等に向けた研究開発を行う「研究開発事業」に係る計画を国が認定し、新設したバイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、農林漁業者に対する改良資金等の償還期間の延長等の支援措置を実施するものです。

平成26年3月現在で、本法に基づく「生産製造連携事業」に係る計画について15件の認定を実施しました。

## 11 バイオマス活用推進基本法

バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（化石資源を除く））の活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、それにより持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とした、バイオマス活用推進基本法（平成21年法律第52号）が平成21年9月に施行されました。また、同法に基づき平成22年12月には、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等を定める「バイオマス活用推進基本計画」が策定されました。この計画では、2020年までに国が達成する目標として、「1」炭素量換算で年間約2,600万tのバイオマスを活用すること、「2」600市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定すること、「3」バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業を創出すること等が掲げられています。市町村バイオマス活用推進計画等の策定を推進するため、「市町村バイオマス活用推進計画作成の手引き」を24年9月に作成しました。さらに、同月には、技術とバイオマスの選択と集中による事業化を重点的に推進するため、「バイオマス事業化戦略」を策定しました。

## 12 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

## （1） 法に基づく国・地方公共団体の取組推進

環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、国等の各機関は、平成24年度の調達方針の公表等を行い、これにしたがって調達を実施しました。

基本方針に定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、その開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しをすることとしており、平成25年2月に、一部の役務契約において、店舗において取り扱う商品については、再利用のために容器包装の返却・回収が可能ものであること等を配慮事項に含めること等を内容とする基本方針の変更を行いました。

## (2) 幅広い主体による環境物品等の購入の推進

グリーン購入セミナーなどを通して、廃棄物の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の優先的な購入の普及啓発を行いました。また、環境表示の適切な情報提供に関する取組を促進するため、事業者が、適切な情報提供を行うための方法等を取りまとめた「環境表示ガイドライン」を見直しました。

## 13 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）

昭和43年に発生したカネミ油症事件によりPCBの人体に対する毒性が明らかとなり、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）が昭和48年10月に制定され、PCBの製造・輸入・使用が事実上禁止となりました。しかし、廃棄物となった電気機器等については、処理施設建設候補地の地方公共団体や周辺住民の理解が得られないなどの理由で処理体制の構築がされず、長期にわたり、
PCB廃棄物の保管が続いてきました。また、平成13年5月に採択された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）では、PCBの平成37年までの使用の全廃、平成40年までの廃棄物の適正な管理が定められています。このような状況の中、PCBによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年6月にPCB特措法の制定等が行われました。これにより、国は、PCB廃棄物処理基金の創設や日本環境安全事業株式会社による拠点的な処理施設整備の推進など、PCB廃棄物の処理体制の構築に向けた施策を実施することとなりました。保管事業者は、当初平成28年までにPCB廃棄物の処理を行うことが義務付けられましたが、法施行後に微量PCB汚染廃電気機器等の存在が明らかになるなど当初設定された期間内の処理完了が困難な状況にあることから、平成24年12月に処分の期間が平成39年3月31日まで延長されました。

## 14 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）

特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成15年法律第98号。以下「産廃特措法」という。）については、平成24年度の法改正により、同法の有効期限が24年度末から34年度末まで延長されています。平成9年の改正廃棄物処理法の施行以前の不法投棄等が原因で生活環境に支障等が出ている事案について、都道府県等が産廃特措法に基づき実施する特定支障除去等事業が着実に進むよう支援しています。

## 15 净化槽法

昭和60年10月に施行された浄化槽法では、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、これを通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。また、浄化槽の製造、設置、管理にわたる一連の過程を一元的にとらえて規制を強化し、同時に、設置、管理の業務に携わる者の身分資格を定めています。

同法では、各家庭などにおいて浄化槽の適切な維持管理が行われているかどうかを確認するための検査を行うことになっています。平成24年度実績の同法第7条に基づき実施する水質検査の受検率は91.0%であり、平成23年度に比べて0.6ポイント減少しました。また、同法第11条に基づく浄化槽の定期検査の受検率は33.4%（合併処理浄化槽のみでは53.0%）であり、平成23年度に比べて1.6ポイント（合併処理浄化槽のみでは1.1ポイント）増加しました。

## 第3節 循環型社会を形成する基盤整備

## 1 「質」にも着目した循環型社会の形成

## （1） 2Rの取組がより進む社会経済システムの構築

市町村が収集する粗大ごみ等の1～2割程度が中古品として利用可能といわれています。また市町村において使用済製品等のリユースを促進するためには、市町村の人員等の体制や保管場所、知見の不足等について対応が必要であるとの指摘もあります。このため、環境省では平成23年度から市町村、リユース事業者やNPO等と連携し、使用済製品等のリユースを進めるモデル事業を実施しています。また、各種2R（リデュース・リユース）に取り組んでいる事業者の情報を収集し事例集を作成しました。
## (2) 使用済製品からの有用金属の回収

廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を図ることが求められているなか、小型家電等が使用済みとなった場合には、鉄やアルミニウム等の一部の金属を除く金や銅などの金属は大部分が廃棄物としてリサイクルされずに市町村により埋立て処分されています。こうした背景を踏まえ、小型家電リサイクル法が平成25年4月から施行されました。

環境省では平成24年度から小形電子機器等のリサイクルシステムの構築を目的とした実証事業を行っており、平成24年度は43市町村が、平成25年度は161市町村が実証事業に参加しました。

## (3) 水平リサイクル等の高度なリサイクルの推進

これまで進んできたリサイクルの量に着目した取組に加えて、素材の性質に応じてリサイクルの質を向上させ、使用済製品を原料として用いて同一種類の製品を製造する水平リサイクルが広く行われるようになれば、持続可能な資源活用の一層の推進につながります。また、分別した循環資源が最終的にどのように活用されているのか、消費者にしっかりと情報提供を行っていくことも、消費者の取組を一層促す上で重要です。これらを踏まえ、社会的費用の減少や地球温暖化対策とのバランスも考慮しつつ、水平リサイクルなどの高度で高付加価値なリサイクルを社会に定着させることが重要です。

環境省では、プラスチック製容器包装については、材料リサイクル手法により製造されるプラスチックの品質向上を図るために、日用品等の試作品製造による品質条件調査を実施しました。また、ペットボトルのボトルtoボトルなど高度なリサイクルをより推進するために、スーパーマーケット等の店頭回収による高品質な廃ペットボトルの効率的な回収を目的とした実証事業を実施しました。使用済自動車については、回収される鉄スクラップを原料として再び自動車用高級鋼板を製造するCar to Carの実現を目指した実証事業を実施しました。

## (4) 有害物質を含む廃棄物等の適正処理システムの推進

有害物質を含む廃棄物の適正処理の確保のため、廃棄物処理法に基づき、特別管理廃棄物及びこの処理基準が定められています。平成25年6月に、1,4-ジオキサン等の特別管理産業廃棄物への追加、特別な処理基準の設定等を内容とした関係政省令・告示が施行されました。

## (5) 災害時の廃棄物処理システムの強化

東日本大震災をはるかに上回る規模の巨大地震（南海トラフ巨大地震や首都直下地震）においては、東日本大震災をはるかに上回る量の災害廃棄物が発生すると予測されるだけでなく、南海トラフ巨大地震では広範囲に渡って津波被害がもたらされ、首都直下地震では首都機能が麻痺すると考えられており、既存の廃棄物処理システムによる対応だけでは、災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられます。

このため、環境省では、平成25年10月「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、巨大災害発生に備えて、巨大災害発生時の災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設における処理可能量の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進め、平成26年3月31日に、中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を公表しました。