Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
建設省所管 治水特別会計債務に関する計算書 （1009）

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(特定多目的ダム建設工事勘) (定)
邦 貨 借 入 金	6,509,114,421	644,379,652	7,153,494,073	278,827,695	6,874,666,378	限度額1,200,000,000円本年度分1,200,000,000円借入先資金運用部資金
小瀬川弥栄ダム建設工事	503,558,695	0	503,558,695	136,439,695	367,119,000
山国川耶馬溪ダム建設工事	318,472,000	0	318,472,000	89,618,000	228,854,000
芦田川八田原ダム建設工事	702,058,062	0	702,058,062	45,770,000	656,288,062
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	725,128,327	0	725,128,327	7,000,000	718,128,327
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	3,409,316,530	0	3,409,316,530	0	3,409,316,530
太田川温井ダム建設工事	657,159,251	632,470,194	1,289,629,445	0	1,289,629,445
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	193,421,556	11,909,458	205,331,014	0	205,331,014
合計	6,509,114,421	644,379,652	7,153,494,073	278,827,695	6,874,666,378
（1010）建設省所管 治水特別会計借入金の借入及び償還実績表

借入金の借入及び償還実績表 (昭和54年4月1日から) (昭和55年3月31日まで)
工事別区分	既往年度からの繰越償務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越償務額(円)	備考
(特定多目的ダム建設工事) (勘定)
小瀬川弥米ダム建設工事	503,558,695	0	503,558,695	136,439,695	367,119,000
山国川耶馬溪ダム建設工事	318,472,000	0	318,472,000	89,618,000	228,854,000
芦田川八田原ダム建設工事	702,058,062	0	702,058,062	45,770,000	656,288,062
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	725,128,327	0	725,128,327	7,000,000	718,128,327
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	3,409,316,530	0	3,409,316,530	0	3,409,316,530
太田川温井ダム建設工事	657,159,251	632,470,194	1,289,629,445	0	1,289,629,445
高瀬川小川原湖総合開発建設工事	193,421,556	11,909,458	205,331,014	0	205,331,014
合計	6,509,114,421	644,379,652	7,153,494,073	278,827,695	6,874,666,378
利水者負担金に係る債権の発生及び回収実績表 (昭和54年4月1日から) (昭和55年3月31日まで)
工事別区分	債権発生額	回収額	差引残額
既往年度より繰越債額	本年度の債権発生額	合計
負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)	負担金債権額(円)	利息額(円)	計(円)
特定多目的ダム建設工事勘定
山国川耶馬溪ダム建設工事	318,472,000	0	318,472,000	0	23,685,400	23,685,400	318,472,000	23,685,400	342,157,400	89,618,000	23,685,400	113,303,400	228,854,000	0	228,854,000
小瀬川弥米ダム建設工事	503,558,695	0	503,558,695	0	36,466,095	36,466,095	503,558,695	36,466,095	540,024,790	136,439,695	36,466,095	172,905,790	367,119,000	0	367,119,000
阿武隈川七ヶ宿ダム建設工事	725,128,327	0	725,128,327	0	50,009,728	50,009,728	725,128,327	50,009,728	775,138,055	7,000,000	50,009,728	57,009,728	718,128,327	0	718,128,327
芦田川八田原ダム建設工事	702,058,062	0	702,058,062	0	49,866,052	49,866,052	702,058,062	49,866,052	751,924,114	45,770,000	49,866,052	95,636,052	656,288,062	0	656,288,062
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	0	0	0	3,409,316,530	211,060,297	3,620,376,827	6,409,316,530	211,060,297	3,620,376,827	0	211,060,297	211,060,297	3,409,316,530	0	3,409,316,530
合計	2,249,217,084	0	2,249,217,084	3,409,316,530	371,087,572	3,780,404,102	5,658,533,614	371,087,572	6,029,621,186	278,827,695	371,087,572	649,915,267	5,379,705,919	0	5,379,705,919
昭和54年度建設省所管

都市開発資金融通特別会計決算參照書
昭 和 54 年 度 建 設 省 所 管

# 17030 都市開発資金融通特別会計

# 歲入歲出決定計算書

収納済歳入額は

51,976,800,068 円

支出済歳出額は

51,164,365,215円

である。

したがって、歳入歳出差し引き

812,434,853円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、都市開発資金融通特別会計法(昭和41年法律第50号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この会計の損益計算上における損失は292,794,791円

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
51,414,290,000	0	51,414,290,000	51,976,800,068	51,976,800,068	0	0	562,510,068
（1016）建設省所管都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
51,414,290,000	0	51,414,290,000	2,102,000,000	0	0	53,516,290,000	51,164,365,215	0	2,351,924,785
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一 般 会 計 占 収 入
0101-01 一 般 会 計 占 収 入	1,000,000,000	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0	0	0
0200-00 借 入
0201-00 借 入
0201-01 借 入	29,700,000,000	22,100,000,000	22,100,000,000	0	0	△	7,600,000,000	運用収入が予定より多かったこと等により借入金の借入れを要することが少なかったため
0300-00 運 用 収 入	20,340,322,000	25,994,216,606	25,994,216,606	0	0	5,653,894,606
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	11,919,345,000	18,493,915,182	18,493,915,182	0	0	6,574,570,182	貸付金の線上償還があったため
0302-00 運 用 利 殖 金 収 入
0302-01 運 用 利 殖 金 収 入	8,420,977,000	7,500,301,424	7,500,301,424	0	0	△	920,675,576	貸付金の貸付時期が予定より遅れたこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
建設省所管都市開発資金融通特別会計歳入歳出決定計算書（1017）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-01 前年度剩余金受入	373,958,000	2,882,583,462	2,882,583,462	0	0	2,508,625,462	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	10,000	0	0	0	0	△	10,000	雑入がなかったため
歳 入 合 計	51,414,290,000	51,976,800,068	51,976,800,068	0	0	562,510,068
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越(円)	不 用 額(円)	備 考
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	31,000,000,000	2,102,000,000	0	0	0	33,102,000,000	31,626,000,000	0	1,476,000,000	不用額を生じたのは、用地取得の難航により貸付けが予定より少なかったため
02事務取扱費	1,632,000	0	0	0	0	1,632,000	1,518,980	0	113,020
2-08職員旅費	365,000	0	0	0	0	365,000	341,500	0	23,500
3-09庁費	1,266,000	0	0	0	0	1,266,000	1,177,480	0	88,520
9-18賠償償還及払戻金	1,000	0	0	0	0	1,000	0	0	1,000
03国债整理基金特別会計へ繰入
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	20,394,868,000	0	0	0	0	20,394,868,000	19,536,846,235	0	858,021,765	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたことにより、借入金利子が予定より少なかったこと等のため
09予備費(9-...)	17,790,000	0	0	0	0	17,790,000	0	0	17,790,000
歳出合計	51,414,290,000	2,102,000,000	0	0	0	53,516,290,000	51,164,365,215	0	2,351,924,785
損益計算書(昭和54年4月1日から)昭和55年3月31日まで)
損益計算書(昭和54年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利子	7,791,577,235	利子収入	7,500,301,424
事務取扱費	1,518,980	本年度損失	292,794,791
合計	7,793,096,215	合計	7,793,096,215
貸借対照表(昭和55年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	812,434,853	借入金	123,659,242,000
貸付金	134,264,844,400	一般会計より受入
本年度損失	292,794,791	貸付金財源受入	11,626,051,000
繰越利益	84,781,044
合計	135,370,074,044	合計	135,370,074,044
(注)本年度損失は、292,794,791円であり、繰越利益が84,781,044円あるので次年度に繰越することとなる損失は208,013,747円である。
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
113,304,511,000	22,100,000,000	135,404,511,000	11,745,269,000	123,659,242,000	限度額	29,700,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	113,304,511,000	22,100,000,000	135,404,511,000	11,745,269,000	123,659,242,000	限度額借入先	29,700,000,000円資金運用部資金
(参 考)
各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	402,603,206,572	112,495,000,000	515,098,206,572	130,127,000,000	384,971,206,572
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計
(米 債
産 業 投 資 特 別 会 計	343,395,000	8,151,000	351,546,000	351,546,000	0
(ス イ ス 債
産 業 投 資 特 別 会 計	6,900,000,000	1,260,000,000	8,160,000,000	0	8,160,000,000
(ド イ ツ 債
産 業 投 資 特 別 会 計	5,488,000,000	936,000,000	6,424,000,000	2,952,000,000	3,472,000,000
外 国 債	12,731,395,000	2,204,151,000	14,935,546,000	3,303,456,000	11,632,000,000
合 計	415,334,601,572	114,699,151,000	530,033,752,572	133,430,546,000	396,603,206,572
(注) 公債の外国債は、次に掲げる換算率により換算した邦貨額である。
(1) 既往年度からの繰越債務額並びに昭和54年4月1日から昭和54年6月30日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、米貨債1ドル195円、スイス貨債1スイス・フラン115円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク98円である。
(2) 昭和54年7月1日から昭和54年12月31日までの債務負担額及び債務消滅額についての換算率は、米貨債1ドル206円、スイス貨債1スイス・フラン122円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク110円である。
(3) 昭和55年1月1日から昭和55年3月31日までの債務負担額及び債務消滅額並びに翌年度以降への繰越債務額についての換算率は、米貨債1ドル225円、スイス貨債1スイス・フラン136円、ドイツ貨債1ドイツ・マルク124円である。
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び議与税配付金特別会計	5,139,640,000,000	7,164,040,000,000	12,303,680,000,000	5,139,640,000,000	7,164,040,000,000
特定国有財産整備特別会計	223,300,000,000	17,900,000,000	241,200,000,000	17,630,000,000	223,570,000,000
国立学校特別会計	195,746,521,659	48,475,000,000	244,221,521,659	3,558,942,659	240,662,579,000
厚生保険特別会計	942,334,000,000	1,030,020,000,000	1,972,354,000,000	942,334,000,000	1,030,020,000,000
健康勘定	564,734,000,000	596,320,000,000	1,161,054,000,000	564,734,000,000	596,320,000,000
日雇健康勘定	377,600,000,000	433,700,000,000	811,300,000,000	377,600,000,000	433,700,000,000
国立病院特別会計	206,987,500,000	57,100,000,000	264,087,500,000	2,747,500,000	261,340,000,000
病院勘定	126,700,000,000	30,600,000,000	157,300,000,000	1,957,500,000	155,342,500,000
療養所勘定	80,287,500,000	26,500,000,000	106,787,500,000	790,000,000	105,997,500,000
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	222,700,000,000	118,000,000,000	340,700,000,000	0	340,700,000,000
特定土地改良工事特別会計	256,130,070,285	44,584,970,956	300,715,041,241	5,699,751,108	295,015,290,133
郵政事業特別会計	413,542,075,933	256,800,000,000	670,342,075,933	200,438,161,742	469,903,914,191
郵便貯金特別会計	285,200,000,000	193,500,000,000	478,700,000,000	285,200,000,000	193,500,000,000
治水特別会計
特定多目的ダム建設工事勘定	6,509,114,421	644,379,652	7,153,494,073	278,827,695	6,874,666,378
都市開発資金融通特別会計	113,304,511,000	22,100,000,000	135,404,511,000	11,745,269,000	123,659,242,000
合計	8,005,393,793,298	8,953,164,350,608	16,958,558,143,906	6,609,272,452,204	10,349,285,691,702
（1022）各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内国債
外国為替資金特別会計	8,499,529,000,000	47,640,995,000,000	56,140,524,000,000	48,753,563,000,000	7,386,961,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	2,159,000,000,000	15,003,000,000,000	17,162,000,000,000	14,687,000,000,000	2,475,000,000,000
合計	10,658,529,000,000	62,643,995,000,000	73,302,524,000,000	63,440,563,000,000	9,861,961,000,000

1~3総計	19,079,257,394,870	71,711,858,501,608	90,791,115,896,478	70,183,265,998,204	20,607,849,898,274
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
# コード番号について

(参考)

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

口、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	11011	健 康 勘 定
09010	造 幣 局	11012	日 雇 健 康 勘 定
09020	印 刷 局	11013	年 金 勘 定
09030	資 金 運 用 部	11015	児 童 手 当 勘 定
09040	国 債 整 理 基 金	11014	業 務 勘 定
09060	外 国 為 替 資 金	11020	船 員 保 険
09070	産 業 投 資	11030	国 立 病 院
09090	地 震 再 保 険	11031	病 院 勘 定
90010	交付税及び議与税配付金	11032	療 養 所 勘 定
90020	石 炭 及 び 石 油 対 策	11040	あ へ ん
90021	石 炭 勘 定	11050	国 民 年 金
90022	石 油 勘 定	11051	国 民 年 金 勘 定
90030	特 定 国 有 財 産 整 備	11052	福 祉 年 金 勘 定
10010	国 立 学 校	11053	業 務 勘 定
11010	厚 生 保 険	12010	食 糧 管 理
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	輸出保険
12013	輸入食糧管理勘定	13030	機械類信用保険
12014	農産物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15030	簡易生命保険及郵便年金
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15031	保険勘定
12041	漁船普通保険勘定	15032	年金勘定
12042	漁船特殊保険勘定	16030	労働保険
12043	漁船乗組員給与保険勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保険勘定	16032	雇用勘定
12045	業務勘定	16033	徵収勘定
12050	自作農創設特別措置	17010	道路整備
12070	国有林野事業	17020	治水
12071	国有林野事業勘定	17021	治水勘定
12072	治山勘定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
12090	特定土地改良工事	17030	都市開発資金融通

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道路 事業費	1,272,543,000,000	12,872,713,996	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直轄改修費	446,921,000,000	6,888,911,213	0
204-00 一般国道直線(円)
01 事業費	20,196,019,000	170,586,933	0
1-02 職員基本給	3,858,819,000	0	0
1-02 職員基本給	3,858,819,000	0	0
1-02 職員基本給	3,858,819,000	0	0
1-02 職員基本給	3,858,819,000	0	0
## 第1章 子どもを産み育てやすい環境づくり

## 第1節 少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新した。

2006（平成18）年以降の合計特殊出生率は、横ばいもしくは微増傾向だが、2013（平成25）年も1.43と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている（図表1-11）。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2035（平成47）年には生涯未婚率が男性で約29%、女性では約19%になるものと見込まれている（図表1-1-2）ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある（図表1-1-3）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどから、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。

図表1-1-1 人口ピラミッドの変化（1990、2010、2040、2060）－平成24年中位推計－

出所：総務省「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）
図表1-1-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013年1月推計）」、「人口統計資料集（2014年版）」

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2010年までは「人口統計資料集（2014年版）」、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

図表1-1-3 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成26年版男女共同参画白書」

(注) 1. 1980年から2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、1980年から1982年は各年3月)、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」(年平均)より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。

2. 「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

4. 2010年及び2011年の [ ] 内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## 第2節

## 総合的な子育て支援の推進

## 1 子ども・子育て支援新制度

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、2010（平成22）年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ、少子化社会対策基本法に基づく少子化社会対策大綱（「子ども・子育てビジョン」（図表1-2-1、図表1-2-2））を策定し（平成22年1月29日閣議決定）、総合的な子育て支援を推進している。

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税の充当先が、現在の高齢者向けの3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、子育てを含む社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）に拡大されることとなった。

この子育て分野の受け皿となる、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築については、子ども・子育てビジョンにおいても検討することとされ、政府法案を2012（平成24）年通常国会に提出した。その後、国会の審議過程で認定こども園制度の改善など、修正等がなされ、同年8月10日、子ども・子育て関連三法（「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に

## 図表1-2-1 少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱 （「子ども・子育てビジョン」（2010年1月29日閣議決定））

子どもと子育てを応援する社会

家族や親が子育てを担う

《個人に過重な負担》

社会全体で子育てを支える

《個人の希望の実現》

基本的考元方

3つの大切な姿勢

生命（いのち）と育ちを大切にする

困っている声に応える

出典：內閣府資料

◎生活（くらし）を支える

4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

(11) 働き方の見直しを

・「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」に基づく取組の推進

・長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進

・テレワークの推進

・男性の育児休業の取得促進（パパ・ママ育休プラス）

(12) 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

・育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着

・一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定・公表の促進

・次世代認定マーブ（くるみん）の周知・取組促進

・入札手続等における対応の検討
図表1-2-2 主な数値目標等

(注) 上の表中、ビジョン策定時に得られた最新の数値を「現状」として記載。

関する法律」）が成立し、同月22日に公布された。

子ども・子育て関連三法に基づく新たな子ども・子育て支援制度では、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という基本的な認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。具体的には、①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設、②認定こども園制度の改善、③地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとしている。実施主体は基礎自治体である市町村であり、地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。2015（平成27）年4月に予定されている本格施行に向けて、2013（平成25）年4月に内閣府に設置された子ども・子育て会議において具体的な検討を進めている。

また、2015年度に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、保育緊急確保事業により、「待機児童解消加速化プラン」に関する事業に加え、新制度の下で市町村が実施する、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。

具体的には、小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援、保育士の処遇改善、利用者支援などを実施することとしており、待機児童解消への取組みをより一層強力に支援していくとともに、放課後児童クラ
ブの充実、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、乳児家庭全戸訪問事業等に関する補助を行う。

## 2 すべての子育て家庭への支援

少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。

このようなことから、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点事業」の設置を促進している。これについては、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業に位置付けている。

2014（平成26）年度は、保育所、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗、公民館等において、前述の基本事業を実施する「一般型」、児童福祉施設等において子育て中の当事者をスタッフとして交えて基本事業を実施する「連携型」の類型により、子ども・子育て支援法に基づく保育緊急確保事業の一事業として、子ども・子育て新制度への円滑な施行に向けた事業展開を図る。

このような地域の子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、情報交換をし、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「特定非営利活動法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向けて、各種セミナーや研修会の開催などを行っている。

また、この度、利用者支援事業を創設し、子ども・子育て支援新制度において、1人1人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、保育緊急確保事業に位置づけ、必要な支援を行う。

なお、地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「利用者支援」・「地域支援」機能は、実施内容等を拡充して、利用者支援事業に発展的に移行することとした。

この他にも、地域の子育て支援機能の強化を図っており、具体的には、①保護者の通院や社会参加活動を可能にし、育児に伴う心理的・身体的負担を軽減するため、保育所や駅前など利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる「一時預かり事業」、②生後4か月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、③養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相談に応じ、養育能力を向上させるための指導、助言等を行う「養育支援訪問事業」、④乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、⑤児童養護施設等において親の残業や病気などの際にその家庭の児童を預かる「子育て短期支援事業」等を展開している。
## 第3節

## 待機児童の解消などに向けた取組み

## 1 待機児童解消に向けた保育の充実と総合的な放課後児童対策の推進

保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」を解消するため、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等に基づき、保育所の受入れ人数を引上げる等の取組みを進めてきた。

しかし、都市部を中心として、待機児童が多く生じており、その数は2013（平成25）年4月現在、22,741人となり、3年連続で減少したものの、依然として多くの子どもの受け入れ先が不足している。

このため、2013年4月に策定した、「待機児童解消加速化プラン」では、2015（平成27）年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに待機児童解消に意欲的に取組む地方自治体に対してはその取組みを全面的に支援することとしている。

このプランでは、2013・2014（平成26）年度を「緊急集中取組期間」とし、2年間で約20万人分の保育の受け皿の確保を目指し、2015年度から2017年度までを「取組加速期間」とし、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに、潜在的な保育ニーズも含め、「緊急集中取組期間」の取組みと合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すこととしている。

中でも、2013、2014年度の「緊急集中取組期間」では、緊急プロジェクトとして5本の柱からなる支援パッケージにより、意欲のある地方自治体を強力に支援する。

(支援パッケージ～5本の柱～)

①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）

②保育を支える保育士確保（「ヒト」）

③小規模保育事業など新制度の先取り

④認可を目指す認可外保育施設への支援

⑤事業所内保育施設への支援

こうしたことから、2014年度予算において、保育所の定員を7.2万人増加するための保育所運営費を確保するとともに、2013年度補正予算及び2014年度予算での一体的な措置により、都道府県に設置している安心こども基金に所要の金額を積み増し、事業期限を1年延長して2014年度末までとし、保育所、小規模保育、認定こども園等の整備や保育士の人材確保対策などの取組みを推進していくこととしている。また、保育緊急確保事業（内閣府計上）により、小規模保育、家庭的保育、幼稚園における預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への運営費支援、保育士の処遇改善などを実施することとしており、待機児童解消への取組みをより一層強力に支援していく。

「待機児童解消加速化プラン」を推進するためには、保育を支える保育士の確保が重要であり、2012（平成24）年度補正予算以降、自治体における保育士確保を支援するため、安心こども基金を活用し、処遇改善や潜在保育士の再就職支援等に取り組んでいる。2013年10月からは、ハローワークにおける「保育士マッチング強化プロジェクト」の実施や厚生労働大臣が中心となって、内閣府と連携して保育士確保に関する政府広報等を実施し、省を挙げて、保育士確保に取り組んでいる。
2014年度予算においては、保育士の処遇改善など従来の取組みの継続に加え、新たに、実務経験のある幼稚園教諭の方々の保育士資格取得のための受講費支援等を計上しているところであり、こうした取組みを総合的に実施することで、地方自治体と連携し、保育士確保に取り組んでいく。

また、共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対しては、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする放課後児童クラブを実施している。2013年5月1日時点では、放課後児童クラブ数は全国で2万1,482か所、登録児童数は88万9,205人になっている。今後とも、保育所の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブを利用できるよう、「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標（放課後児童クラブの利用児童数を2014年度末までに111万人にする目標）の達成などに向けて、取り組んでいくことにしている。また、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、2007（平成19）年度から、文部科学省の「放課後子供教室」と連携した総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」を推進している。

## 第4節 児童虐待防止対策、社会的養護の充実、女性保護施策の推進

## 1 児童虐待への取組みの推進

## (1) 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の累次の改正や、民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）による親権停止制度の新設等により、制度的な充実が図られてきた。この間、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2012（平成24）年度には児童虐待防止法制定直前の約5.7倍に当たる6万6,701件となっている。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、虐待による死亡事件は毎年100件前後発生・表面化する中で、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。

## (2) 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向けて、①虐待の「発生予防」から、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立の支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要である。

このため、

①発生予防に関しては、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」や、養育支援が特に必要であると判断される家庭に対して、保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し、養育に関する相
談に応じ、指導、助言等により養育能力を向上させるための支援を行う「養育支援訪問事業」、子育て中の親子が交流・相談できる「地域子育て支援拠点事業」の推進等、相談しやすい体制の整備

②早期発見・早期対応に関しては、虐待に関する通告の徹底、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保、市町村の体制強化、専門性向上のための研修やノウハウの共有、「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」の機能強化

③保護・自立支援に関しては、社会的養護の質・量の拡充、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う保護者支援の推進

などの取組みを進めている。

また、社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置し、児童虐待による死亡事例等を分析・検証し、明らかとなった問題点、課題から、妊娠期からの相談及び支援体制の充実や児童相談所と市町村における専門性の確保及び役割分担と協働などの具体的な対応策の提言を行っている。

## (3) 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、2004（平成16）年から、11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2013（平成25）年度においては、月間標語の公募、「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催（11月16日・大分県別府市）、広報用ポスター、リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおり等の作成・配布、政府広報を活用した各種媒体（ラジオ、新聞広告等）により、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また、民間団体（特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

また、2013年3月には、赤ちゃんの泣きへの対処や、児童虐待のひとつである乳幼児揺さぶられ症候群の予防を目的としたDVD「赤ちゃんが泣きやまない～泣きへの対処と理解のために～」を制作し、全国の自治体等に配付している。各自治体では、乳幼児健診や両親学級などの場で本DVDを活用し、赤ちゃんの泣きへの対処の仕方、乳幼児揺さぶられ症候群のメカニズムやその影響について周知を図っている。

なお、本DVDは厚生労働省ホームページでも公開している $ ^{*1} $ 。

児童虐待防止啓発ポスター

「乳幼児揺さぶられ症候群」予防啓発DVD
## 2 社会的養護の充実

## (1) 社会的養護の基本的方向

社会的養護は、かつては、親のない、親に育てられない子どもを支援する施策であったが、現在では、虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策へと変化しており、一人一人の子どもをきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

社会的養護が必要な子どもたちを社会全体で温かく支援していくことが必要であることから、厚生労働省では、2011（平成23）年1月から、「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」を開催して、社会的養護の短期的課題と中長期的課題を集中的に検討し、同年7月に、同委員会及び社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会で、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめた。これに沿って、家庭的養護の推進、里親委託・里親支援の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子どもの権利擁護などを進めている。

## (2) 家庭的養護の推進

虐待を受けた子どもなど、家庭で適切に養育されない子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要である。原則として、家庭養護（里親、ファミリーホーム）を優先するとともに、児童養護施設等での施設養護についても、施設の小規模化や、地域分散化によりできる限り家庭的な養育環境に変えていく必要がある。

このため、里親手当の引上げや、里親に対する相談支援等を行う「里親支援機関事業」を実施するほか、2011（平成23）年3月に、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定した。さらに、2012（平成24）年度予算から、児童養護施設及び乳児院に里親支援専門相談員を配置しており、里親の孤立化防止など里親支援の体制を整備しながら、里親委託を推進していく。

施設では、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、地域小規模児童養護施設の設置を進めている。2012年度予算から、地域小規模児童養護施設等を賃貸物件を活用して運営する場合に、賃借料の一部を措置費に算定できるようにするなどしている。また、2012年11月に通知を発出し、2015（平成27）年度からの15年間を推進期間とした計画を各施設（児童養護施設、乳児院）と各自治体において策定することとしており、地域の実情に即した計画的な取組みをお願いしている。

## (3) 年長児の自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たり、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止めるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、児童自立生活援助事
業（自立援助ホーム）について、都道府県等に実施を義務付け、費用を負担金で支弁することとした。

また、2010（平成22）年度から、施設を退所した後の地域生活及び自立を支援するとともに、退所した人同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施している。

さらに、施設等を退所する子ども等に対しては、親がいない等の事情で身元保証人を得られないために就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように支援することが必要である。このため2007（平成19）年度から、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

2012（平成24）年度には、就職支度費、大学進学等自立生活支度費、就職に役立つ資格取得や講習の受講等のための特別育成費の改善を図り、進学や就職を支援している。また、2013（平成25）年度には、従来、安心こども基金で行ってきた、施設退所者等に対するソーシャル・スキルトレーニング等を行う、児童養護施設の退所者等の就業支援事業を当初予算で措置し、安定した事業運営ができるようにした。

## (4) 社会的養護に関する施設機能の充実

社会的養護の施設が質の高い支援を実施するためには、体制面の充実や第三者評価の適切な実施が不可欠である。このため、2011（平成23）年6月に、施設の最低基準を改正し、児童養護施設等の居室の面積基準の引上げその他の改善を行った。また、施設運営の質を向上させるため、2011年9月に施設の最低基準を改正し、第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

また、2012（平成24）年3月には、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設の5つの施設運営指針のほか、里親及びファミリーホーム養育指針を策定するとともに、第三者評価の評価基準を策定した。

さらに、2012年度には、虐待を受けた子ども等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的な人員配置の引上げを行った。

2013（平成25）年度には、安心こども基金で行ってきた、各施設種別、職種別に行われる研修への参加促進等を支援する、児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業を当初予算化するとともに、2014（平成26）年度には、施設職員が研修を受ける際の代替要員の確保に係る費用の支援対象の拡大を図った。

## (5) 被措置児童等虐待の防止

施設入所や里親委託などの措置がとられた児童等（被措置児童等）への虐待があった場合には、児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、施設や事業者を監督する立場にある都道府県等は、不適切な施設運営や事業運営について、児童福祉法に基づき適切に対応する必要がある。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、

①被措置児童等虐待に関する都道府県等への通告や届出

②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止

③届出通告があった場合に都道府県等が講じるべき調査等の措置

等が規定された。これを受けて厚生労働省では「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を
作成し、被措置児童等虐待の防止に取り組んでいるところである。

## 3 女性保護施策の推進

## (1) 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2012（平成24）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による女性相談者の実人員を見ても、85,861人（2011（平成23）年度80,439人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が30,000人（2011年度27,453人）であり、相談理由の35.8%（2011年度34.1%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、関係府省（内閣府、警察庁等）及び関係機関（配偶者暴力相談支援センター、警察、裁判所等）との密接な連携を図り、引き続き取組みの強化が必要とされている。

図表1-4-1 婦人相談所及び婦人相談員による相談

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ

## (2) 配偶者からの暴力対策等の取組み状況

配偶者からの暴力被害者等に対する相談・保護等の支援については、

①配偶者からの暴力を受けた被害者の一時保護及び民間シェルターや母子生活支援施設等一定の基準を満たす者への一時保護委託の実施

②婦人相談所職員や婦人相談員等の相談担当職員に対する専門研修の実施

③婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワーク整備

④婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設における心理療法担当職員及び同伴児童へのケアを行う指導員の配置

⑤婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設の夜間警備体制の強化