Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	18,780,505	18,223,683	556,822	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人利根川・荒川水源地域対策基金等の基本基金の造成に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	11,288,608	8,832,114	2,456,494	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
46 土地改良事業に必要な経費	11,147,814	9,815,055	1,332,759	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
47 工業用水道事業に必要な経費	5,696,101	4,490,734	1,205,367	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	12,991,000	11,020,000	1,971,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調査地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域
276 総理府所管 国土庁

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土庁計	204,140,375	167,291,401	36,848,974	(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新產業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「過疎地域対策緊急措置法」、「水源地域対策特別措置法」等に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈整備計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	12,001,815	11,848,450	153,365	95016-219-06 諸謝金	30,186	30,222	△	36
95016-211-02 職員基本給	1,184,996	1,086,165	98,831	95016-212-08 職員旅費	85,199	81,513	3,686
95016-211-03 職員諸手当	611,725	563,011	48,714	95016-212-08 赴任旅費	3,271	3,271	0
95016-211-04 超過勤務手当	112,039	111,075	964	95016-212-08 外国旅費	14,766	14,766	0
95016-211-05 委員手当	20,870	19,289	1,581	95016-212-08 外国留学旅費	832	2,519	△	1,687
95016-211-05 非常勤職員手当	5,160	4,800	360	95016-212-08 委員等旅費	22,063	22,852	△	789
95016-211-05 休職者給与	12	10	2	95016-212-08 参考人等旅費	266	266	0
95016-261-05 公務災害補償費	1,279	1,100	179	95016-213-09 庁費	507,210	467,914	39,296
95016-211-05 退職手当	161,877	132,065	29,812	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,504	1,419	85
95089-261-05 児童手当	2,340	2,340	0	95059-213-09 大都市圈整備計画調査費	64,510	60,346	4,164
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 資格検定国家試験費	4,166	4,125	41	95061-215-16 山村対策調査計画費補助金	76,413	74,257	2,156
95016-213-09 土地建物借料	53,604	50,773	2,831	95016-215-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	25,130	25,830	△ 700
95016-213-09 各所修繕	12,133	11,351	782	95016-215-16 新都市整備基本計画策定費補助金	0	13,905	△ 13,905
95199-233-09 自動車重量税	947	430	517
95016-215-14 土地对策基本問題調査委託費	31,790	24,422	7,368	95016-215-16 国家公撮員共済組合負担金	205,577	176,248	29,329
95016-215-14 地価調査委託費	1,677,075	1,452,131	224,944	95029-235-16 筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	500,000	0
95016-215-14 水資源対策調査委託費	124,797	86,276	38,521
95016-215-14 地方都市整備調査委託費	14,582	101,250	△ 86,668	95016-245-16 地域振興整備公団補給金	1,085,000	1,824,000	△ 739,000
95016-215-14 長期計画等調査委託費	47,584	65,630	△ 18,046	95016-219-17 交際費	2,861	2,861	0
95016-215-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,428	3,439	△ 11	95016-299-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95059-215-14 大都市圈整備計画調査委託費	135,303	136,703	△ 1,400	95061-159-24 奄美群島振興開発基金出資金	90,000	70,000	20,000
95016-215-14 地方振興対策調査委託費	79,415	46,164	33,251	316 災害対策総合推進調整費(95053-299...)	225,000	0	225,000
95016-215-14 災害関係調査委託費	19,453	28,512	△ 9,059	303 国土計画基礎調査費(95059-219...)	1,061,000	1,179,900	△ 118,900
95016-224-15 無線通信施設整備費	80,000	0	80,000	304 国土調査費	7,090,806	6,142,025	948,781
95061-215-16 土地利用規制等対策費補助金	2,285,664	2,149,648	136,016	95059-219-06 諸謝金	342	527	△ 185
95016-215-16 地価調査費補助金	1,007,022	907,188	99,834	95059-212-08 職員旅費	7,960	6,650	1,310
95016-215-16 地方都市整備計画策定費補助金	105,292	0	105,292	95059-212-08 測量旅費	58,828	52,653	6,175
95016-225-16 過疎地域集落整備事業費補助金	225,000	225,000	0	95059-212-08 委員等旅費	167	167	0
95059-125-16 過疎地域総合センター建設事業費補助金	465,000	375,000	90,000	95059-213-09 庁費	43,793	40,875	2,918
95053-225-16 防災集団移転促進事業費補助金	814,374	888,264	△ 73,890	95059-213-09 測量庁費	334,683	275,951	58,732
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-233-09 自動車重量税	132	106	26	46052-125-00 土地改良事業費補助	13,756,658	9,710,142	4,046,516
95059-215-14 国土調査委託費	37,299	29,093	8,206	46052-125-00 干拓事業費補助	10,550	4,958	5,592
95059-215-16 国土調査費補助金	6,607,602	5,736,003	871,599	46052-124-00 農用地開発事業費	200,000	38,000	162,000
305 豪雪地帯対策特別事業費	46052-125-00 農用地開発事業費補助	1,225,792	1,585,940	△ 360,148
95059-225-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	305,000	225,000	80,000	47052-125-00 造林事業費補助	737,000	591,000	146,000
306 振興山村開発総合特別事業費	47052-125-00 林道事業費補助	2,298,900	1,625,900	673,000
95061-125-16 振興山村開発特別事業費補助金	480,000	349,686	130,314	47052-125-00 林道改良事業費補助	59,000	21,600	37,400
307 小笠原諸島復興事業費	2,680,890	2,446,631	234,259	47061-125-00 電気導入事業費補助	133,000	130,000	3,000
95016-215-16 小笠原諸島振興費補助金	166,909	140,586	26,323	47086-125-00 簡易水道等施設整備費補助	3,397,907	3,431,674	△ 33,767
95059-125-00 小笠原諸島復興事業費補助	2,513,981	2,306,045	207,936	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	5,937,700	5,075,500	862,200
308 離島振興特別事業費	41051-136-00 国有林野事業特別会計へ繰入	1,413,515	1,028,950	384,565
95059-125-16 離島振興特別事業費補助金	475,184	420,406	54,778	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	4,138,000	2,557,000	1,581,000
309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	21,815,000	16,226,000	5,589,000
42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	16,211,000	13,345,000	2,866,000	43052-136-00 空港整備特別会計へ繰入	2,146,207	1,952,561	193,646
310 離島振興事業費	100,507,266	75,991,985	24,515,281	311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
41051-125-00 海岸事業費補助	7,092,000	5,863,500	1,228,500	43052-236-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,111,346	1,113,622	△ 2,276
43052-125-00 漁港修築費補助	35,052,000	25,567,600	9,484,400
45052-125-00 公園事業費補助	396,000	254,000	142,000	312 農村総合整備計画調査費	328,940	307,710	21,230
45052-125-00 下水道事業費補助	186,000	144,000	42,000	46052-124-00 土地改良調査計画費	239,690	227,710	11,980
45086-125-00 廃棄物処理施設整備費補助	512,037	183,660	328,377	46052-125-00 土地改良調査計画費補助	89,250	80,000	9,250
項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
農林漁業用揮発油税
313 財源身替離島農道等
整備事業費	1,595,100	1,276,400	318,700	41051-124-00 水資源開発基本
計画調査費	63,000	63,000	0
41051-155-00 水源地域対策事
業費補助	100,000	200,000	△ 100,000
農林漁業用揮発
46052-125-00 油稅財源身替漁
港関連道整備事
業費補助	369,000	334,900	34,100	45086-125-00 水道水源開発施
設整備費補助	11,288,608	8,832,114	2,456,494
46052-125-00 土地改良事業費
補助	11,147,814	9,815,055	1,332,759
農林漁業用揮発
46052-125-00 油稅財源身替農
道整備事業費補
助	1,067,000	834,000	233,000	47052-125-00 工業用水道事業
費補助	5,696,101	4,490,734	1,205,367
41051-136-00 治水特別会計へ
繰入	18,780,505	18,223,683	556,822
農林漁業用揮発
47052-125-00 油稅財源身替林
道整備事業費補
助	159,100	107,500	51,600	302 国土総合開発事業調
整費
(48059-124-••)	12,991,000	11,020,000	1,971,000
314 水資源開発事業費	47,076,028	41,624,586	5,451,442	計	204,140,375	167,291,401	36,848,974
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
(千円)	昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和53年度甲
IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和53年度甲
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
(項) 昭和53年度潜
水艦建造費
(目) 艦艇建造費	45,885,424	1,170,093	11,773,551	9,825,410	18,386,753	4,729,617	甲IV型警備艦の建造については、建
造工程が長期にわたり、一定の計画に
従い工程の進捗に即応して後年度の負
担となる契約を結ばなければならない
ため
29,345,709	597,166	6,983,691	4,506,752	12,359,387	4,898,713	甲型警備艦の建造については、建造
工程が長期にわたり、一定の計画に従
い工程の進捗に即応して後年度の負担
となる契約を結ばなければならない
ため
26,342,556	297,792	9,178,471	6,715,108	10,151,185	-	潜水艦の建造については、建造工程
が長期にわたり、一定の計画に従い工
程の進捗に即応して後年度の負担とな
る契約を結ばなければならない
ため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 体育 セ ン ター 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理に当たっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費北 海 道 治 水 事 業 工 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
282 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 港 湾 事 業 費北 海 道 漁 港 施 設 費航空機燃料税財源北海道空港整備事業費北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費	北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道住宅対策諸費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市計画事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道公園事業工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道農用地開発事業費	北海道農用地開発事業費
北海道特定地域農業開発事業費	北海道特定地域農業開発事業費
北海道土地改良事業等工事諸費のうち
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
284 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項)武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
防衛施設庁	施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設整備等附帯事務費
研究開発費のうち
試作品費
研究用機械器具費
試験船建造費
(項)調達労務管理費のうち
特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係費
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
286 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	提供 施 設 移 設 整 備 費(項) 筑波研究学園都市共同利用施設費海岸開発調査研究促進費のうち試験研究費海洋開発技術研究委託費原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施行庁費施設整備費放射能調査研究費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資
288 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これ
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄土地改良事業工事諸費のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 過疎地域集落整備事業費補助金 過疎地域総合センター建設事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 筑波研究学園都市対策特別校付金 (周辺開発地区整備に係るものに限る。) 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島復興事業費のうち 小笠原諸島復興事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費	沖縄公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄土地改良事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島航空整備事業費農村総合整備計画調査のうち土地改良調査計画費補助農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額1,727	昭和53年度	昭和53年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	1,148	年額1,727以内	退職外国人教師1名に対し昭和53年度以降年額1,404千円以内の年金を支給する契約及び退職した5名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて昭和53年度4月以降の年金につき年額323千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入	106,793	昭和53年度	昭和54年度	(項) 警察庁(目) 電子計算機等借料	0	106,793	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結ぶ必要があるため
通信機器購入	147,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 警察庁(目) 警察通信機器整備費	14,700	132,300	情報処理システム用の通信機器のうち一括処理用複合端末装置の購入には、その製作に多くの日数を要するため
292 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
北海道開発庁	都道府県警察施設整備費補助	1,342,354	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)都道府県警察費補助(目)都道府県警察施設整備費補助金	73,829	1,268,525	都道府県警察施設のうち福岡県警察本部庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	8,785,203	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	1,992,193	6,793,010	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	362,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	362,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	180,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	0	180,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	10,000,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	2,000,000	8,000,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
国営かんがい排水事業	900,000	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)北海道土地改良事業費(目)国営かんがい排水事業費	40,000	860,000	厚沢部川地区導水路の隧道建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用機材購入	8,575,062	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	52,423	8,522,639	教育訓練用器材のうち35ミリニ連装高射機関砲用射撃訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	60,554,075	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	4,397,860	56,156,215	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
通信機器購入	15,399,203	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	372,914	15,026,289	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	38,539,668	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	76,854	38,462,814	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	6,379,153	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	51,291	6,327,862	諸器材のうち航空機用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	295,441,615	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	5,295,551	290,146,064	航空機のうち戦闘機F-15等92機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	7,766,587	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	122,089	7,644,498	艦艇のうち中型掃海艇2隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
施設整備	2,171,500	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 施設整備費(目) 施設整備費	217,151	1,954,349	横須賀護衛艦棧橋ほか、3箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
裝備品等整備	93,120,932	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項) 裝備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費	1,173,974	91,946,958	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	8,390,766	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費(目) 試験船建造費	2,178,408	6,212,358	研究開発のうち装輪装甲車等の試作に必要な資材等の生産又は研究及び試験船の建造には、多くの日数を要するため
防衛施設庁	提供施設移設整備	18,608,436	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	6,512,953	12,095,483	那覇空軍海軍補助施設ほか3箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
296 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
科学技術庁	宇宙開発事業団出資	56,857,300	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,263,600	51,593,700	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発、ロケット打上げ施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その開発、整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
海洋科学技術センター出資	8,542,000	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 海洋開発調査研究促進費(目) 海洋科学技術センター出資金	854,200	7,687,800	海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船の建造等の資金に充てるための国の出資については、その建造等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	27,104,200	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	5,180,600	21,923,600	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	40,157,200	昭和53年度	昭和53年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	4,508,300	35,648,900	動力炉・核燃料開発事業団におけるウラン濃縮の研究開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
航空宇宙研究設備整備	375,400	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	48,790	326,610	航空宇宙技術研究所における二次元風胴設備空気圧縮装置の整備には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	977,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	291,000	686,000	国立防災科学技術センターにおける地震観測井の整備には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	292,200	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	87,657	204,543	無機材質研究所における管理棟の建設には、多くの日数を要するため
298 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	520,815	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	208,326	312,489	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	404,737	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)沖縄教育振興事業費(目)児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	134,912	269,825	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	1,855,567	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	673,896	1,181,671	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 土 庁	公園事業費補助	183,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項)離島振興事業費(目)公園事業費補助	0	183,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管

昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表

総 理 府 所 管 総 表
区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	外 4(6 箇月)
内 39(7 箇月)
内 93(6 箇月)
295,542
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 879)	535,564,463
内 防 衛 庁 の 職 員	外 4(6 箇月)
内 39(7 箇月)
内 93(6 箇月)
295,466
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 879)	535,101,454
一 般 職	外 43(3 箇月)
外 77(6 箇月)
外 11(9 箇月)
外 1(11 箇月)
53(9 箇月)
内 122(6 箇月)
内 50(3 箇月)
内 1(1 箇月)
30,159
(内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 1,024)	65,943,310
指 定 職 俸 給 表	179
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員 1)	916,785
300 総理府所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 外 外 外 外 外 外
総理府所管 予算定員及び俸給額表 301

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総理本府恩給支給事務費	外 2(3簡月)1(11簡月)2(9簡月)7(6簡月)1(1簡月)3,321
特別職	総務副長官	2	6,163,625
一般職	外 2(3簡月)1(11簡月)2(9簡月)7(6簡月)1(1簡月)3,319	6,145,774
指定職俸給表	15	60,319
局長	4
局次長	2
審議官	2
部長	2
室長	2
附属機関館長	2
附属機関事務局長	1
行政職俸給表(一)	3103,071	外135	外174	外13166	内1238	内2561	930	708	内3359	5,767,592
課長	24	17	7
主事	2	1	1
参事官	外223	外112	外111
審查官	3	1	2
室長	4	3	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	内2167	22	内2122	23
302 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	内1342	178	内1164
主任	421	368	53
専門職	外1388	6	外1133	内129	内119	1
調査官	内114	内114
附属機関次長	2	2
同課長	8	8
同課長補佐	6	5	1
同係長	13	5	8
同専門職	9	5	2	2
一般職員	内31,943	876	708	内3359
行政職俸給表(二)
技能労務職員	215	3	20	77	81	34	-	286,753
医療職俸給表(一)
師	3	-	-	3	-	7,105
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	3	-	-	-	8,118
診療エックス線技師	1	1
歯科技工士	1	1
薬剤師	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	12	-	-	1	11	-	15,887
青少年対策本部
青少年対策本部
一般職	内1(6簡月)30	87,126
指定職俸給表
総理府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
次長	1	8,338
行政職俸給表(一)	内128	1	4	4	8	内17	3	1	-	77,384
参事官	4	1	3
参事官補佐	8	1	4	3
係長	内111	5	内16
主任	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,404
北方対策本部
北方対策本部
一般職	7	20,586
指定職俸給表
審議官	1	5,770
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	2	1	1	1	-	14,816
参事官補佐	2	1	1
係長	2	1	1
一般職員	2	1	1
日本学術会議
日本学術会議
一般職	76	174,433
指定職俸給表	2	12,604
事務局長	1
事務局次長	1
304 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	61	2	6	4	10	16	14	7	2	138,665
部長	2	2
課長、室長	6	6
課長補佐	5	4	1
係長	15	8	7
専門職	8	1	7
主任	3	2	1
一般職員	22	13	7	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	1	5	5	2	-	23,164
公正取引委員会
公正取引委員会	外内2(6箇月)6(6箇月)421	923,050
特別職	5	49,219
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外内2(6箇月)6(6箇月)416	873,831
指定職俸給表	6	30,469
事務局長	1
審議官	1
部長	3
審判官	1
行政職俸給表(一)	26390	13	28	45	1374	280	170	38	42	809,521
審判官	4	4
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査統括官	1	1
課長	17	6	11
参事官	1	1
室長	3	3
課長補佐	内150	4	26	内120
係長	内1121	32	53	内136
主任	6	4	2
専門職	外1371	3	13	外112	内223	20
地方事務所長	7	2	5
地方事務所課長	内117	1	6	内110
一般職員	外192	外112	38	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	20	1	2	8	8	1	-	33,841
警察庁	外7(6簡月)1(9簡月)1(6簡月)42(3簡月)8,167	20,054,715
特別職	4	37,824
一般職	外7(6簡月)1(9簡月)1(6簡月)42(3簡月)8,163	20,016,891
警察庁	外4(6簡月)1(9簡月)42(3簡月)7,112	17,745,877
特別職	国家公安委員会委員	4	37,824
一般職	外4(6簡月)1(9簡月)42(3簡月)7,108	17,708,053
306 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	43	147,716
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
部長	1
審議官	1
参事官	4
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	1
管区警察局長	7
都警察通信部長	1
警視庁副総監	1
道府県本部長	11
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	55295,149	外1114	内2934	内32,401	内12729	内12451	外4246	12,767,314
[本庁]	557843	外147	内136	内3286	内2125	内2104	外449
課長	29	25	4
調査官	外14	2	外12
監察官	1	1
室長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通信運用官	1	1
課長補佐	67	20	40	7
技術専門職	9	7	2
係長	内3182	106	内376
主任	131	108	23
工場長	1	1
工場長補佐	3	2	1
翻訳職	7	3	4
専門職	20	7	11	2
警察大学校部長教授	2	2
同教授	6	3	3
同課長	2	1	1
通信学校長	1	1
通信学校部長教授	4	4
同教授、助教授	16	9	7
技術職員	内4156	100	内216	内240
一般職員	外4199	86	64	外449
[管区警察局]	内224,306	5	67	173	内2798	2,115	内10604	内10347	197
管区警察局部長	8	5	3
同課長	34	14	16	4
同課長補佐	141	141
同係長	432	235	187	10
同主任	148	110	38
技術専門職	18	18
308 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通信所長	7	3	4
通信現業所長	78	21	55	2
通信現業所所長補佐	42	38	4
府県通信部長	50	50
府県通信部課長	197	103	94
同課長補佐	内238	内236	2
同係長	513	59	452	2
同主任	194	149	45
通信運用官	239	78	161
中継所長	129	19	108	2
技術職員	内201,418	931	内10341	内10146
管区警察学校教授	36	20	7	9
同教官	7	6	1
同課長	14	10	4
一般職員	563	165	201	197
行政職俸給表(二)	350	3	50	151	106	40	-	891,336
[本 厅]
技能労務職員	60	2	12	25	21
[管区警察局]
技能労務職員	290	1	38	126	85	40
公安職俸給表(一)	内131,531	104	342	内1167	内1100	内4349	内6456	内113	-	-	3,843,661
[本 厅]	内10405	1	10	内137	内166	内471	内4215	5
調 查 官	4	3	1
理 事 官	31	27	4