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法務省所管 予算定員及び俸給額表 391

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	3	3
医務部長	21	6	15
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	15	12	3
医師	83	48	35
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	61	31	22	8
医師	10	8	2
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	9	12
医務課長	17	9	3	5
医師	13	6	7
(内沖繩の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	92	-	-	-	20	62	10	-	-	185,192
[刑務所]	85	18	57	10
392 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
薬剤師	35	18	17
栄養士	14	12	2
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	12162	-	1	39	内12122	-	278,156
[刑務所]
看護婦	12158	1	39	内12118
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	2	2
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))
看護婦	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 393

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)内14(6簡月)1,269内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員18)	3,043,752
指定職俸給表
委員長	(2)2	25,268
行政職俸給表(一)	内141,227	12	99	112	258	355	内14247	80	64	2,945,807
委員長	6	6
委員	45	4	41
事務局長	8	8
地方更生保護委員会課長	33	29	4
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	8	14	10
同保護觀察官	58	19	33	6
保護觀察所長	50	2	48
保護觀察所次長	2	2
同課長	160	79	81
同係長	67	8	25	34
同支部長	3	3
同保護觀察官	内14576	138	283	内14155
一般職員	186	42	80	64
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	18	1	2	3	7	4	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	2
同保護観察官	11	2	5	4
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	-	-	19	16	4	1	72,677
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	内17(6簡月)1,559内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員104	3,330,613
行政職俸給表(一)	内17800	6	19	64	167	370	内17120	11	43	1,651,615
所長	16	6	10
次長	17	6	11
部長	1	1
課長	42	36	6
課長補佐	14	14
係長	88	20	68
出張所長	99	3	16	38	42
出張所課長	5	5
入国審査官	17444	84	260	内17100
一般職員	74	20	11	43
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	56	1	6	12	14	19	2	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
出張所長	6	2	3	1
入国審査官	28	5	8	15
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	1	28	21	2	-	106,701
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
公安職俸給表(一)	698	-	-	2	12	17	36	140	183	308	1,549,315
部長	1	1
課長	18	1	12	5
出張所課長	3	3
課長補佐	11	9	2
係長	34	34
警備士補	78	78
警守長	132	132
警守	328	47	281
船員	93	62	4	27
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	45	1	1	5	8	12	18
課長	1	1
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	5	5
警備士補	6	6
警守長	10	10
警守	19	2	17
船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	2	-	1	1	-	7,023
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,920
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	2	2	-	11,039
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	2	1	1	2	1	-	24,192
事務局長	1	1
調査官	1	1
専門職	4	2	1	1
一般職員	3	2	1
公安調査庁
公安調査庁
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	(21)内16(6箇月)2,019(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	4,736,687
指定職俸給表	(6)9	62,770
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)160	(6)14	(7)7	-	2	19	58	43	17	364,977
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	118	58	43	17
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	45	1	1	23	16	4	-	100,108
公安職俸給表(二)	(2)161,805	5	(2)35	62	126	456	409	内1278	内1293	内10141	4,208,832
課長補佐	51	10	35	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	218	68	83	22	28	17
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	38	9	17	12
公安調査局部長	(2)24	2	(2)22
同監察官	2	2
同課長	50	11	34	5
同課長補佐	89	89
同調査官	内5659	2	2	88	188	179	2152	内348
同専門職	34	34
地方公安調査局長	43	3	13	27
地方公安調査局課長	86	34	52
同課長補佐	15	15
同調査官	内11491	3	86	136	177	113	776
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 53 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	204,586,237	175,149,977	29,436,260
[主要 經 費 別 内 訳]
50 經 济 協 力 費	121,597,116	97,839,691	23,757,425
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	1,431,598	863,035	568,563
95 その 他 の 事 項 経 費	81,557,523	76,447,251	5,110,272
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	15,462,826	14,009,896	1,452,930	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
95 外交通営に必要な経費	1,773,100	1,656,368	116,732	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 アジア諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	1,200,171	1,130,770	69,401	アジア諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	48,357	48,938	△	米州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 欧州、大洋州諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	48,450	42,266	6,184	欧州、大洋州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費	23,181	23,458	277	中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	72,452	71,380	1,072	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	44,663	44,663	0	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,079,126	1,049,445	29,681	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施に必要な経費	4,026,446	3,992,677	33,769	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	3,969,768	2,926,422	1,043,346	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
95 国際交流基金出資に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	国際交流基金の事業の経費に充てる財源を生むための資金を設けるための出資
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	1,255,689	1,034,263	221,426	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003	国際分担金其他諸費	50 經濟開発等の援助に必要な経費	39,000,000	18,000,000	21,000,000	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	38,630,052	38,499,699	130,353	經濟協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	1,431,598	863,035	568,563	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	1,760,493	1,599,291	161,202	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団交付金に必要な経費	39,855,375	33,858,729	5,996,646	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	2,856,000	6,447,000	△ 3591000	国際協力事業団の行う開発投融资事業及び移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	157,537,747	130,298,300	27,239,447
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001	外務本省	32,748,540	29,996,283	2,752,257	95015-211-05	非常勤職員手当	34,737	32,322	2,415
95015-211-02	職員基本給	3,579,943	3,296,046	283,897	95015-211-05	旧外地職員給与費	1,014	1,014	0
95015-211-03	職員諸手当	1,781,865	1,609,098	172,767	95015-211-05	休職者給与	10,899	9,279	1,620
95015-211-04	超過勤務手当	420,853	395,139	25,714	95015-211-05	国際機関等派遣職員給与	95,479	90,932	4,547
95015-211-05	委員手当	1,120	1,036	84	95015-261-05	公務災害補償費	24,474	15,420	9,054
95015-211-05	待命職員給与	88,773	88,773	0	95015-211-05	退職手当	3,078,563	2,744,832	333,731
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-261-05 児童手当	8,400	8,400	0	95015-213-09 各所修繕	116,886	114,616	2,270
95015-219-06 諸謝金	409,944	368,012	41,932	95015-213-09 送還費	18,559	20,065	△ 1,506
95015-219-07 報償費	1,773,100	1,656,368	116,732	95015-213-09 遺骨送還費	84	84	0
95015-212-08 職員旅費	37,044	35,302	1,742	95199-233-09 自動車重量税	1,071	1,542	△ 471
95015-212-08 研修旅費	4,721	4,721	0	95015-233-09 施設施工庁費	317	101	216
95015-212-08 赴任旅費	1,033	1,033	0	95015-215-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,137,683	1,688,771	448,912
95015-212-08 外国旅費	814,694	784,712	29,982	95015-215-14 啟発宣伝事業等委託費	464,661	445,824	18,837
95015-212-08 委員等旅費	845	492	353	95015-224-15 施設整備費	46,300	25,200	21,100
95015-212-08 文化人等派遣外国旅費	513,757	385,039	128,718	95015-265-16 国際文化団体補助金	1,874,416	1,994,501	△ 120,085
95015-212-08 国際会議出席外国人旅費	18,779	27,336	△ 8,557	95015-245-16 国際友好団体補助金	1,371,073	1,312,612	58,461
95015-213-09 庁費	2,532,426	2,359,941	172,485	95015-265-16 北方領土復帰期成同盟補助金	14,499	11,886	2,613
95015-213-09 国会図書館支部庁費	1,692	1,596	96	95015-265-16 農業研修生派米協会補助金	90,078	89,940	138
95015-213-09 在外公館連絡庁費	437,738	415,851	21,887	95015-215-16 国家公務員共済組合負担金	1,522,763	1,286,992	235,771
95015-213-09 渡航事務庁費	1,731,424	1,164,579	566,845	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,240	2,898	1,342
95015-213-09 啟発宣伝費	877,284	870,900	6,384	95015-295-16 文化交流促進等特別支出金	100,000	0	100,000
95015-213-09 通信専用料	566,309	530,424	35,885	95015-219-17 交際費	24,476	24,476	0
95015-213-09 電子計算機等借料	566,253	553,354	2,899	95015-299-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95015-213-09 土地建物借料	14,991	13,465	1,526	95015-299-19 保証金	100	100	0
95015-213-09 招へい外国人滞在費	237,614	221,707	15,907	95015-159-24 国際交流基金出資金	5,000,000	5,000,000	0
95015-213-09 文化人等招へい費	305,556	289,542	16,014	002 経済協力費	40,255,689	19,034,263	21,221,426
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-219-06 諸 謝 金	28,583	21,983	6,600	50015-295-16 經濟開発等援助費	39,000,000	18,000,000	21,000,000
50015-269-07 褒 賞 品 費	125	125	0	003 国際分担金其他諸費	41,822,143	40,962,025	860,118
50015-212-08 職 員 旅 費	1,582	1,582	0	50015-295-16 經濟協力國際機関分担金	17,501,841	17,884,478	△ 382,637
50015-212-08 外 国 旅 費	33,802	33,802	0	63015-295-16 国際原子力機関分担金	1,220,965	744,020	476,945
50015-212-08 委 員 等 旅 費	860	860	0	95015-295-16 国際機関分担金	1,358,333	1,496,901	△ 138,568
50015-212-08 文化人等派遣外国旅費	18,113	13,007	5,106	50015-295-16 經濟協力國際機関等拠出金	21,128,211	20,615,221	512,990
50015-213-09 庁 費	50,168	50,420	△ 252	63015-295-16 国際原子力機関拠出金	210,633	119,015	91,618
50015-213-09 啟 蒙 宣 伝 費	91,836	0	91,836	95015-295-16 国際機関等拠出金	402,160	102,390	299,770
50015-213-09 電子計算機等借料	3,192	3,192	0	005 国際協力事業団事業費	42,711,375	40,305,729	2,405,646
50015-213-09 文化人等招へい費	37,730	36,627	1,103	50015-245-16 国際協力事業団交付金	39,855,375	33,858,729	5,996,646
50015-215-14 經濟開発計画実施設計等委託費	139,584	132,360	7,224	50015-159-24 国際協力事業団出資金	2,856,000	6,447,000	△ 3,591,000
50015-245-16 海外技術協力推進団体補助金	850,114	740,305	109,809	計	157,537,747	130,298,300	27,239,447
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	39,639,602	37,714,912	1,924,690	既設の在外公館152館4代表部及び昭和53年度新設予定の在外公館3館1代表部の維持運営等外交交涉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	2,640,100	2,465,198	174,902
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	446,423	537,567	91,144	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施に必要な経費	1,118,018	1,142,685	24,667	諸外国との親善に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	3,204,347	2,991,315	213,032
在外公館計	47,048,490	44,851,677	2,196,813
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	43,844,143	41,860,362	1,983,781	95015-212-08 在外職員旅費	982,447	1,005,641	△	23,194
95015-211-02 職員基本給	4,936,757	4,472,012	464,745	95015-212-08 赴任帰朝旅費	1,865,995	1,871,801	△	5,806
95015-211-03 職員諸手当	13,264,261	12,537,636	726,625	95015-212-08 引揚者滞在旅費	11,191	15,906	△	4,715
95015-211-05 現地補助員給与	5,546,382	5,408,443	137,939	95015-213-09 庁費	974,431	1,006,405	△	31,974
95015-219-06 諸謝金	3,706,458	3,423,236	283,222	95015-213-09 在外公館連絡庁費	988,089	1,091,756	△	103,667
95015-219-07 報償費	2,640,100	2,465,198	174,902	95015-213-09 通信専用料	1,310,831	1,660,320	△	349,489
95015-269-07 褒賞品費	4,370	770	3,600	95015-213-09 在外公館等借料	3,785,322	3,352,283	433,039
外務省所管 在外公館 405

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-213-09 各所修繕	166,416	148,673	17,743	95015-129-06 施設施工謝金	75,698	121,675	△ 45,977
95015-213-13 渡切費	2,145,361	2,120,816	24,545	95015-123-09 施設施工庁費	35,259	12,176	23,083
自由貿易体制維持強化事務委託費	346,716	424,910	78,194	95015-123-13 渡切費	18,770	33,249	△ 14,479
95015-294-15 無体財産権購入費	612,975	239,500	373,475	95015-124-15 施設整備費	1,192,883	2,001,825	△ 808,942
95015-219-17 交際費	556,041	615,056	59,015	95015-194-15 不動産購入費	1,881,737	822,390	1,059,347
012 在外公館施設費	3,204,347	2,991,315	213,032	計	47,048,490	44,851,677	2,196,813
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 經 済 協 力 費のうち 經済開発計画実施設計等委託費 經 済 開 発 等 援 助 費 (項) 在 外 公 館 施 設 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以 降(千円)
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額596,313	昭和53年度	昭和53年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	517,207	年額596,313以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管級所管
外務省所管級表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	内3(3簡月)115	1,034,503
一般職	外2(3簡月)12(6簡月)2(9簡月)102(6簡月)7(3簡月)3,199	7,008,289
指定職俸給表	49	225,627
行政職俸給表(一)	外2(3簡月)12(6簡月)2(9簡月)101(6簡月)7(3簡月)2,962	内4144	外25349	内17441	内37671	内22470	内21373	内3328	外121186	6,499,442
行政職俸給表(二)	163	1	9	38	71	42	2	228,000
医療職俸給表(一)	内1(6簡月)16	-	-	11	15	43,119
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,150
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	6	-	7,951
合計	3,314	8,042,792
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務本省	外 2(3簡月)12(6簡月)2(9簡月)17(6簡月)1,538	3,192,424
特別職	3	16,316
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外 2(3簡月)12(6簡月)2(9簡月)17(6簡月)1,535	3,176,108
指定職俸給表	34	164,405
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	10
部長、局次長	5
研修所長	1
審議官	6
外務参事官	8
行政職俸給表(一)	外 14191,329	外 292	内 3152	内 3228	内 8213	内 4278	213	外 12113	2,771,092
課長	58	27	31
課長補佐	41	4	24	13
係長	内 1146	44	内 1102
儀典官	2	2
管理官	1	1
410 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
外務参事官	11	11
書記官	3	3
調査官	210	外210
室長	2	2
専門職	7	6	1
外事職員	内17494	28	内3127	内3169	内7106	内464
研修所員	12	1	4	1	1	5
大阪連絡事務所員	2	1	1
一般職員	121540	214	213	外12113
行政職俸給表(二)
技能労務職員	163	1	9	38	71	42	2	228,000
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	1	1	3,721
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,150
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,740
在外公館
在外公館	内85(6簡月)10(3簡月)1,776	4,850,368
特別職	内3(3簡月)112	1,018,187
大使	内3(3簡月)108
外務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公使	4
一般職	內85(6箇月)
内7(3箇月)
1,664	3,832,181
指定職俸給表	15	61,222
総領事	9
参事官	6
行政職俸給表(一)
在外職員	91
1,633	內4
104	內5
257	內14
289	內34
443	內14
257	內17
95	內3
115	73	3,728,350
医療職俸給表(一)
医師	1
14	-	-	10	14	39,398
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,211
昭和53年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	4,497,587,918	3,263,526,332	1,234,061,586
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費35防衛関係費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費97公共事業等予備費99予備費	296,7493,222,685,3977,385,482121,610,87150,000,000595,609,419200,000,000300,000,000	248,3682,307,399,231686,42496,269,38846,000,000550,922,9210262,000,000	48,381915,286,1666,699,05825,341,4834,000,00044,686,498200,000,00038,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	29,021,859	27,851,176	1,170,683	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
414 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	368,908	340,258	28,650	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	374,391	335,278	39,104	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,516,836	1,093,448	423,388	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	306,917	275,464	31,453	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 航空貨物通関情報処理センター業務運営に必要な経費	132,373	287,429	155,056	「航空貨物通関情報処理センター」の行う電子情報処理組織の運営業務に要する経費の同センターに対する補助
95 公認会計士法施行に必要な経費	33,101	30,969	2,132	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 貯蓄増強に必要な経費	17,263	17,263	0	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 地震再保険特別会計へ線入れに必要な経費	36,243	34,346	1,897	「地震再保険特別会計法」第4条第1項の規定による地震再保険特別会計における事務取扱費の財源の同特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 税関研修所に必要な経費	171,301	166,037	5,264	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	151,102	148,545	2,557	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計事務職員研修所に必要な経費	55,503	53,557	1,946	各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	85,134	81,254	3,880	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 審議会等に必要な経費	38,028	42,244	4,216	「大蔵省設置法」第17条第1項の規定による本省附属の各種審議会等の運営
95 科学的財務管理調査費	70,000	74,758	4,758	予算関係事務の科学的管理を推進するための調査
002 科学的財務管理調査費	95 国家公務員共済組合連合会等助成費	1,156,227	1,018,268	137,959	「国家公務員共済組合法」等に基づき、国家公務員共済組合連合会が行う長期給付等に要する事務費の補助
95 国家公務員共済組合連合会事務費補助に必要な経費	2,661,948	2,336,530	325,418	国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	313,089	292,582	20,507	「国家公務員共済組合法」に基づく1 国家公務員共済組合連合会職員共済組合員の長期給付に要する費用の一部負担2 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の事務費の負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	16,318,105	14,127,151	2,190,954	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	4,221,000	2,886,000	1,335,000	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本国有鉄道、日本電信電話公社及び資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 定率による国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	352,939,187	240,107,086	112,832,101	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるための昭和52年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,181,816	0	6,181,816	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第一項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもつて発行した国債の昭和52年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもつて除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な資金	160,315,818	112,935,805	47,380,013	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3に基づく一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	2,628,049,122	1,904,094,817	723,954,305	一般会計の負担に属する国債、借入金及び一時借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	75,199,454	50,261,523	24,937,931	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	95 公務員宿舍建設に必要な経費	18,948,076	14,841,403	4,106,673	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍(次の事項に掲げる宿舍を除く。)の施設整備
95 筑波研究学園都市の公務員宿舍建設に必要な経費	15,522,083	10,382,529	5,139,554	筑波研究学園都市において国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	2,379,305	1,930,060	449,245	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公廁出資に必要な経費	50,000,000	46,000,000	4,000,000	1 中小企業信用保険公廁の行う保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	93,900,000	76,000,000	17,900,000	2 中小企業信用保険公廁が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
95 水資源開発公団出資に必要な経費	100,000	100,000	0	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
010 特殊对外債務等処理費	50 モンゴル経済協力に必要な経費	1,559,810	1,516,390	43,420	「経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定」に基づいて負担する債務の処理
50 賠償等特殊債務処理特別会計へ繰入れに必要な経費	0	83,160	83,160	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	21,186,061	15,656,761	5,529,300	1 発展途上国における計画的な食料増産等に寄与するために行う援助
2 アジア開発銀行が行う技術援助に対し協力するための拠出金
3 石油価格上昇に伴う国際収支困難に対処するための国際通貨基金が行う資金供給について、発展途上国による利用を円滑にするための同基金の補給金勘定への拠出金
418 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 産業投資特別会計へ繰入れ	95 産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	30,200,000	47,400,000	△ 17,200,000	4 日本輸出入銀行が行うインドネシア債務救済の円滑化のための貸付金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	2,134,000	2,509,000	△ 375,000	「産業投資特別会計法」に基づき、産業投資特別会計が行う産業投資支出の財源の同特別会計への繰入れ
016 国際復興開発銀行出資	50 国際復興開発銀行出資に必要な経費	1,140,000	0	1,140,000	国際復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
022 米州開発銀行出資	50 米州開発銀行出資に必要な経費	497,000	504,077	△ 7,077	米州開発銀行への加盟に伴い、同銀行に対する出資
025 国際金融公社出資	50 国際金融公社出資に必要な経費	1,194,000	0	1,194,000	国際金融公社の增資に伴い、同公社に対する出資
015 特定国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,915,516	346,668	6,568,848	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	76,126,355	57,788,991	18,337,364	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
35 防衛施設に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	469,966	339,756	130,210	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき防衛施設に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 万国博覧会記念施設整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	11,258,476	9,965,727	1,292,749	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
95 万国博覧会記念施設整備事業に必要な経費	382,000	425,000	43,000	「日本万国博覧会記念協会法」第24条の規定による日本万国博覧会記念協会が行う万国博覧会跡地の整備などに要する事業費の一部補助
021 資金運用部資金為替差損等補填金	95 資金運用部資金等へ繰入れに必要な経費	0	227,957	227,957	前年度限りの経費
027 公共事業等予備費	97 公共事業等予備費	200,000,000	0	200,000,000	公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるための予備費
029 予備費	99 予備費	300,000,000	262,000,000	38,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
大蔵本省計	4,113,647,373	2,906,909,276	1,206,738,097
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 大蔵本省	32,308,959	30,757,277	1,551,682	95016-211-05	非常勤職員手当	29,612	27,597	2,015
95016-211-02 職員基本給	5,460,747	5,042,482	418,265	95016-211-05	休職者給与	1,485	398	1,087
95016-211-03 職員諸手当	2,610,633	2,450,700	159,933	95016-211-05	国際機関等派遣職員給与	60,814	48,719	12,095
95016-211-04 超過勤務手当	1,228,373	1,130,626	97,747	95016-261-05	公務災害補償費	35,119	25,903	9,216
95016-211-05 委員手当	24,088	27,419	3,331	95016-211-05	退職手当	7,575,076	8,103,040	△ 527,964
95016-211-05 常勤職員給与	132,832	123,139	9,693	95089-261-05	児童手当	5,640	5,640	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-219-06 諸 謝 金	204,207	172,325	31,882	95016-213-09 土地建物借料	43,968	44,929	△ 324
95016-269-07 褒 賞 品 費	1,040	1,040	0	95016-213-09 各 所 修 繕	150,072	110,050	400,222
95016-212-08 職 員 旅 費	168,288	158,947	9,341	95199-233-09 自動車重量税	1,723	1,080	643
95016-212-08 金融機関等検査旅費	153,578	136,839	16,739	95016-213-09 招入い外国人滞在費	1,474	1,474	0
95016-212-08 研 修 旅 費	228,723	227,386	1,337	95016-215-14 財政経済調査研究委託費	0	4,527	△ 4,527
95016-212-08 赴 任 旅 費	227,100	238,931	△ 11,831	95016-224-15 施設整備費	74,596	59,929	14,667
95016-212-08 外 国 旅 費	192,161	182,833	9,328	95016-215-16 財政調査研究費補助金	58,057	57,953	104
95016-212-08 外国留学旅費	22,358	22,354	4	95016-245-16 航空貨物通関情報処理センター補助金	132,373	227,429	△ 95,056
95016-212-08 委 員 等 旅 費	17,070	14,640	2,430	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	6,476,817	5,722,350	754,467
95016-212-08 参考人旅費	42	42	0	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	26,678	22,503	4,175
95016-212-08 外国人招へい旅費	1,152	1,152	0	95016-295-16 関税協力理事会等分担金	165,457	139,790	25,667
95016-213-09 庁 費	2,505,584	2,267,142	238,442	95016-219-17 交 際 費	2,859	2,859	0
95016-213-09 研修所庁費	89,356	85,930	3,426	95016-299-18 賠償償還及払戻金	4,500	4,500	0
95016-213-09 印紙製造費	750,324	609,860	140,464	95016-299-18 貨幣交換差減補填金	1,783,000	2,038,000	△ 255,000
95016-213-09 国会図書館支部庁費	2,322	2,191	131	95199-249-20 保険会社損失補償金	115	115	0
95016-213-09 予算決算関係印刷費	71,946	75,733	△ 3,787	95016-236-22 地震再保険特別会計へ繰入	36,243	34,346	1,897
95016-213-09 貿易調査統計費	182,376	162,717	19,659	95016-159-24 航空貨物通関情報処理センター出資金	0	60,000	△ 60,000
95016-213-09 通信専用料	742,013	492,624	249,389
95016-213-09 電子計算機等借料	542,097	387,731	154,366	002 科学的財務管理調査費(95016-219...)	70,000	74,758	△ 4,758
95016-213-09 接収貴金属精製等手数料	84,871	0	84,871	003 国家公務員共済組合連合会等助成費	20,449,369	17,774,531	2,674,838
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95081-265-16	国家公務員共済組合連合会補助金	1,156,227	1,018,268	137,959	95016-124-15	合同宿舍環境整備費	1,559,658
95016-124-15	合同宿舍施設改修費	810,903
95081-225-16	国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	2,625,092	2,297,911	327,181	95016-194-15	不動産購入費	444,751
95081-215-16	国家公務員財産形成補助金	36,856	38,619	1,763	008 政府出資	144,000,000	122,100,000
95081-215-16	国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	313,089	292,582	20,507	60062-159-24	中小企业信用保險公庫出資金	50,000,000
50062-159-24	海外經濟協力基金出資金	93,900,000
95081-265-16	旧令共済組合年金等交付金	15,191,575	13,058,552	2,133,023	95051-159-24	水資源開発公園出資金	100,000
010 特殊对外債務等處理費	1,559,810	1,599,550
95081-265-16	日本製鉄八幡共済組合年金交付金	1,126,530	1,068,599	57,931	50040-299-00	モンゴル経済協力費	1,559,810
50040-299-00	賠償等特殊債務処理特別会計入線入	0
004 国庫受入預託金利子	4,221,000	2,886,000	1,335,000	50040-299-00	011 經濟協力費	21,186,061	15,656,761
95199-299-18	日本電信電話公社等預託金利子	4,176,000	2,841,000	1,335,000	50040-236-22	食糧増産等援助費	17,363,253
50040-236-22	アジア開発銀行技術援助拠出金	786,000
95199-299-22	資金運用部特別会計入線入	45,000	45,000	0	011 經濟協力費	660,965	777,012
005 国債費	3,222,685,397	2,307,399,231	915,286,166	50015-295-16	食糧増産等援助費	2,375,843	2,934,582
20100-176-22	出資国債償還財源国債整理基金特別会計入線入	68,627,000	54,264,000	14,363,000	50015-295-16	アジア開発銀行技術援助拠出金	11,021,167
50015-295-16	国际通貨基金補給金勘定拠出金	924,000
20100-276-22	普通国債等償還財源等国債整理基金特別会計入線入	3,154,058,397	2,253,135,231	900,923,166	50015-295-16	日本輸出入銀行貸付金	2,375,843
50015-159-23	2,375,843	2,934,582
006 公務員宿舍施設費	36,849,464	27,153,992	9,695,472	012 産業投資特別会計入線入	産業投資特別会計入線入	30,200,000	47,400,000
95016-129-06	設計監理謝金	544,624	374,922	169,702	95064-136-22	産業投資特別会計入線入	47,400,000
95016-122-08	施設施工旅費	78,066	60,335	17,731	013 アジア開発銀行出資
95016-123-09	施設施工庁費	53,710	41,509	12,201	50199-159-24	アジア開発銀行出資金	2,134,000
95016-124-15	施設整備費	33,357,752	24,309,879	9,047,873	016 国際復興開発銀行出資