Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 国民の命を守る消防防災行政の推進

124.1 億円

## (1) コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化

61.2 (55.2)

## (a)緊急消防援助隊の機能強化

54.8 (55.2)

・大規模災害に備え、消防力の大規模・確実・迅速な被災地への投入や長期に及ぶ消防応援活動を可能とするため、緊急消防援助隊の更なる充実強化を図り、ヘリ・車両等を整備

【主な経費】拠点機能形成車両、津波・大規模風水害対策車両等の整備 6.5 億円

緊急消防援助隊設備整備費補助金（ヘリ・車両等分） 45.0 億円

## (b)エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の創設・

## 車両等の研究開発

6.5 (新規)

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊災害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊(ドラゴンハイパー・コマンドユニット)を緊急消防援助隊に創設し、その部隊の中核となる高度な特殊車両等を配備

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した高度な車両・資機材等を研究開発

【主な経費】エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.5 億円

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発

2.0 億円

(2) 地域の消防防災体制の充実強化

33.6(24.4)

(a)常備消防力の強化 2.4 (2.6)

・多様な地域の消火・救助・救急ニーズに的確に対応すべく、消防広域化重点地域への重点的な支援等常備消防の体制を強化

·消防と医療の連携、救急業務の高度化等を推進し、迅速・的確な救急救命体制を充実強化

【主な経費】消防の広域化・救急救命体制の整備・充実等 2.4 億円

## (b) 消防団等地域の総合防災力の充実強化

14.1(2.8)

・地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団等について、消防団員の確保、装備や訓練の充実、自主防災組織等との連携強化とともに、地域防災拠点を整備

【主な経費】消防団の装備・訓練の充実強化 11.4 億円

消防団の充実強化等（災害対応能力研修・入団促進・地域防災リーダー育成等）

2.7 億円

## (c) 消防防災・教育訓練施設の整備

17.1 (19.0)

・地域防災拠点、救助活動拠点、広域訓練拠点等の整備を促進し、災害に強い地域づくりを推進

【主な経費】消防防災施設整備費補助金 17.1 億円
## (3) ICT や G 空間情報を活用した災害対応力の強化

(a) 迅速・確実な災害情報の住民への伝達等 ICT やG 空間情報を活用した災害対応力の強化 23.6(18.3)

·通信の混線・輻輳などが生じないよう緊急消防援助隊の通信基盤を強化し、大規模災害時の活動を円滑にするため、消防救急デジタル無線の整備を促進

・全ての住民が災害情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築するため、市町村におけるJアラートの自動起動機の整備を促進

・災害時に自治体や緊急消防援助隊からの情報をG空間プラットフォームへと接続するシステムを構築し、そのシステムに集約される情報について、緊急消防援助隊等で共有し、より的確な災害対応を実施

・エネルギー・産業基盤災害即応部隊の応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した高度な車両・資機材等を研究開発(再掲)

【主な経費】消防救急デジタル無線の整備 8.5 億円

※消防救急デジタル無線の整備については、「周波数有効利用促進事業（デジタル防災ICTシステム等の整備）」においても、更なる電波の有効利用促進の観点から周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備を支援 40.1 億円

Jアラートの自動起動機の整備促進 4.0 億円

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発 2.0 億円（再掲）

## (4) 大規模地震に備えた予防対策等の推進

(a)コンビナート災害対策・危険物事故防止対策・消防設備等の耐災害性強化対策その他

火災予防対策の推進 5.7(6.1)

・切迫する大規模地震に備え、コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、石油タンクの安全確保対策、消防設備等の耐災害性強化対策等を推進

・石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤における大規模・特殊災害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊を緊急消防援助隊に創設し、その部隊の中核となる高度な特殊車両等を配備するとともに、応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等のG空間×ICTを活用した車両・資機材等を研究開発(再掲)

【主な経費】大規模地震に備えた予防対策等 5.7 億円

エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備 4.5 億円（再掲）

災害対応のための消防ロボット技術の研究開発 2.0 億円（再掲）
## Ⅲ 便利なくらしをつくる

6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入 194.0 億円＋事項要求

(1) 電子行政の推進 157.8(105.5)

○ 電子政府の推進 155.3(102.1)

(a) ICT を活用した行政サービス・行政運営 9.1 (15.8)

• ICTの活用によって、国民の行政に関わる時間や労力、コストを軽減し、行政事務を効率化

【主な経費】電子政府の総合窓口（e-Gov）整備・運用等経費 7.3 億円

(b) 行政情報システムの強化 135.8 (77.7)

・経済的で安定的な行政サービス・行政運営をもたらす、強靭な情報基盤を構築

【主な経費】政府共通プラットフォーム整備等経費 58.4 億円

災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等経費 37.1 億円

(c) 政府内の ICT ガバナンスと PDCA の強化・徹底 1.2 (1.4)

・電子行政のPDCAを有効に機能させ、取組の実効性を確保

【主な経費】情報システム統一研修運営費 0.9 億円

政府情報システム管理データベース整備等経費 0.3 億円

(d) 統計調査におけるオンライン調査の促進（後掲） 9.2 (7.2)

○ 電子自治体の推進 2.5 ( 3.4 )

(a) 自治体クラウドの取組の加速 0.5(0.2)

- 番号制度の導入を契機として自治体クラウドの取組を加速させるため、全国的なPDCAやコスト削減・セキュリティ等の目標管理や環境整備に係る調査研究を実施【主な経費】自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等 0.5 億円

(b) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 2.0(3.2)

・番号制度の導入を踏まえた電子行政サービスの改善、電子投票の実施の促進・普及

【主な経費】社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討 1.7 億円

電子行政サービスの改善方策に関する調査研究等 0.2 億円

電磁的記録式投票の導入支援 0.1 億円
## (2) 個人番号制度の導入

36.2+ 事项要求(27.8)

## (a) 個人番号付番システム構築等に要する経費

30.9(27.5)

- 個人番号の付番開始(平成27年10月予定)に向けたシステム開発等【主な経費】社会保障・税番号制度システム開発等委託費 30.9億円

## (b) 個人番号カードの発行等に向けた準備

3.6(新規)

個人番号カードの発行等を円滑に行うための所要の検討【主な経費】個人番号カードの発行等に要する経費 3.6 億円

(c) 情報提供ネットワークシステムの運用に向けた準備 1.7(0.3)

- 番号制度の円滑な導入に向けて、情報提供ネットワークシステムの円滑かつ効率的・安定的な運用を行うため、課題の分析や必要な対策の検討等

【主な経費】情報提供ネットワークシステムの運用に係る準備経費 1.7 億円

## (d) 地方公共団体の情報システムの整備への支援

事項要求(新規)

地方公共団体において、番号制度の導入に当たって必要となる、関係情報システムの整備への支援

【主な経費】 地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費 事項要求

### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

88.2 億円

## (1) 超高齢社会への対応

33.2(16.0)

- 超高齢社会におけるICT利活用の推進方策として、ICT健康モデル(予防)の確立や医療情報連携基盤の全国展開等を実施し、生産年齢人口の減少や医療費の増大等、超高齢社会がもたらす課題の解決に貢献

・ テレワークの本格普及に向けて、多様で柔軟な働き方が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証を実施するともに、専門家派遣やセミナー開催を通じた普及を促進

【主な経費】スマートプラチナ社会構築事業 22.0 億円

(2) 資源探査及び社会資本整備支援 8.4(0.4)

(a)鉱物・エネルギー問題の解決 3.4(0.4)

・将来の国産資源として期待される海洋資源の調査を効率化するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境(10Mbps級)を構築するための次世代通信衛星技術の研究開発を実施

【主な経費】海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 3.0 億円
## (b) 社会インフラ問題の解決

社会インフラの老朽化を踏まえ、ICTを活用したインフラの効率的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立

【主な経費】スマートなインフラ維持管理に向けた ICT 基盤の確立 5.0 億円

(3) 街づくりの推進等 46.6(22.2)

(a) 街づくりの推進 26.0(13.4)

センサー、ワイヤレス、クラウド等のICTを活用した新たな街づくりの普及展開を図るために必要となる共通基盤(プラットフォーム)の実現に向けた実証等を推進

【主な経費】 I C T を活用した新たな街づくり実現のための実証 18.0 億円

(b) 教育分野における ICT の活用 15.7(8.8)

教育分野におけるICT化の全国展開を促進するため、学校・家庭をシームレスに繋ぐ教育・学習環境を実現する教育ICTシステムの実証研究を実施。多様な端末から利用可能な低コストの普及モデルの技術的標準化を行うことにより、導入コストの削減を実現【主な経費】先導的教育システム実証事業 14.9 億円

(c) 高度道路交通システム（ITS）の推進 5.0(新規)

・ 車、道路、歩行者をつなぐ高度な情報通信技術を活用した安全運転支援システムの早期実用化に向け、通信プロトコル策定のための実証実験を実施し、安全・安心で快適な交通社会を実現

【主な経費】次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証 5.0 億円

## I V みんなの安心をまもる

8. 国民生活の安定・充実 4,227.7 億円

(1) 恩給支給や公的年金の適切な運営 4,227.7(4,847.1)

(a) 受給者の生活を支える恩給の支給 4,189.5(4,801.8)

【主な経費】恩給費 4,175.3 億円

恩給支給事務費 14.2 億円

(b) 年金業務に対する国民の信頼回復 38.2 (45.3)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録確認業務の着実な実施

・年金記録確認業務の総務省から厚労省への移管に向けて調整
### 9. ICT の安心・安全の確保

97.8 億円

## (1) サイバーセキュリティの強化

24.4(16.1)

ものづくりの原動力である中小企業におけるセキュリティ対策として、小さな負担で運用可能な防御モデルの策定に向けた調査研究及び実証実験を行うとともに、新たなサイバー攻撃に対する解析・防御モデルの検討、実践的な演習を実施し、また、サイバー攻撃

の検知等に関する研究開発や国民のウイルス感染被害予防に関する実証実験を実施

・ 諸外国と連携してサイバー攻撃に関する情報を収集するネットワークを構築し、サイバー攻撃の発生を予知し即応を可能とする技術の研究開発及び実証実験を実施

【主な経費】サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習 15.0 億円

ICT 環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業 6.4 億円

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発 3.0 億円

## (2) 安心・安全な ICT 利用環境の整備

(a) パーソナルデータの適正な利活用促進 5.0(新規)

- 個人の認証情報(ID)及び属性情報(パーソナルデータ)に関するデータ連携を複数のサービス間で高信頼に実現する枠組み(トラストフレームワーク)の実証を実施

・ スマートフォン上のアプリケーションについて、利用者情報の適切な取扱いが行われているか第三者が検証する仕組みが、民間において速やかに構築されるよう、第三者検証に必要な技術的課題等を検討し、プロトタイプシステムによるフィールド実証を実施

【主な経費】パーソナルデータの適正な利活用を促進するための環境整備に係る実証実験

5.0 億円

(b) 電気通信事業分野における信頼性・消費者利益の確保 4.9(7.8)

・ 利用者が適切にサービスを選択できる環境を整備するため、インターネットサービスの実効速度の計測方法を確立するための実証を実施

誰もが安心・安全にICTを利用できる環境の整備を目指し、スマートフォンの普及や新たな情報通信技術・サービスに適応した普及啓発活動等、様々な施策を実施

【主な経費】電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.3 億円

## (3) 放送ネットワークの強靭化

19.8( 新規)

・ 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の安全確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助

【主な経費】放送ネットワーク強靭化支援事業 19.8 億円
## (4) 災害に強い情報通信インフラの整備

43.7( 新規)

(a) 地域公共ネットワーク等の強靭化 40.7(新規)

・地域住民や帰宅難民等が、災害時でも確実に携帯電話やタブレット端末等を通じて情報を入手できるよう、耐災害性の高い無線LANや情報の一斉配信等の機能を有する防災情報ステーションの避難所への整備等を行う地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助

・災害時の通信・放送網遮断を回避するため、地域の公共ネットワーク・CATVネットワーク等について、防災上の観点から無線による多重化や有線迂回等の整備を行う地方公共団体等に対し、整備費用の一部を補助

【主な経費】地域 ICT 強靭化事業 40.7 億円

(b) データセンターの地域連携の推進 3.0(新規)

・複数のデータセンターによるバックアップ体制を構築する際の課題を解決し、データセンターの耐災害性・信頼性を向上させるための実証を実施

【主な経費】データセンターの地域連携実現のための実証 3.0 億円

### 10. 郵政民营化の着実な推進

6.9 億円

#### (1) 郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保 6.9(3.6)

(a) ユニバーサルサービスの確保及び信書便市場の競争促進 3.9(3.6)

・改正郵政民営化法を踏まえ、郵政三事業(郵便、貯金、保険)のユニバーサルサービスを着実に提供できるよう、適切に指導・監督

・郵便のユニバーサルサービス提供を確保しつつ、信書便市場の競争促進を図るための方策を検討

## (b) 郵便インフラの海外展開（再掲）

3.0(新規)

・郵便の近代化・機械化の意欲のある国に対して日本の郵便の優れた業務ノウハウ・関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出

【主な経費】日本型郵便インフラシステムの海外展開事業 3.0 億円
## V 国の仕組みをつくる

### 11. 効率的で質の高い行政の実現

194.3 億円

(1) 人事行政の展開(国と国民のために働く公務員制度改革の推進)

1.3(1.2)

(a) 人事評価制度に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底

(b) 多様で有為な人材の確保及び育成の取組

(c) 適正な退職管理と公務組織の活力の確保

(d) 職員が安心して生き生きと働ける勤務環境の整備

(2) 行政運営の改善、効率化 1.0(1.5)

(3) 行政の透明化・国民の権利利益の救济の強化 1.3(1.4)

(a) 行政不服審査制度の見直しによる公正・適正な行政運営の確保

(b) 情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用の確保

(4) 政策評価と行政事業レビューの連携強化等 9.8 (8.9)

(a) 行政評価局調査を通じた行政の改革・運営改善

(b) より役に立つ、分かりやすい政策評価の実現

・行政事業レビューとの連携の強化、評価基準の標準化、重点化による質の向上及び政策評価の電子化

(c) 国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

(d) 独立行政法人の適正、効果的かつ効率的な運営の実現

(5) 公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進 180.9(164.7)

(a) 第Ⅱ期「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 0.4(0.1)

・平成26年3月に閣議決定予定の「公的統計の整備に関する基本的な計画」(第Ⅱ期)に基づき、①統計の体系的整備、②経済・社会の環境変化への対応、③効率的な統計作成、④統計データの透明化・オープン化の推進、などの取組を推進

(b) 「経済センサス－基礎調査」、「全国消費実態調査」等の円滑な実施

167.8(157.3)

【主な経費】経済センサス-基礎調査費 44.2 億円

全国消費実態調査経費 23.8 億円
## (c)統計におけるオープンデータの高度化、統計調査におけるオンライン調査の促進

9.2 ( 7.2 )

• 政府統計の総合窓口(e-Stat)で提供する統計データについて、オープンデータの高度化を推進

• 政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにおいて、スマートフォン、タブレット端末等による回答が可能となる機能等を整備

【主な経費】政府統計共同利用システム運用等経費 9.2 億円

## (d) 統計 GIS の充実

3.5 ( 新規)

- 地図で見る統計(統計 GIS)の機能追加、情報充実を図り、公的機関における防災、都市計画等、民間における地域販売戦略等への利活用を促進

【主な経費】統計 GIS の充実 3.5 億円

### 12. 地方分権改革の推進

167,655.8 億円

## (1) 大都市制度の改革

(a) 地方自治制度の見直し 0.1(0.2)

- 第30次地方制度調査会の答申等を踏まえ、大都市制度や財務会計制度等の見直しに取り組む

【主な経費】地方自治制度の見直しに向けた調査検討 0.1 億円

## (2) 地方中枢拠点都市による新たな広域連携の構築等

(a) 新たな広域連携の促進

1.5(新規)

- 第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携や都道府県による補完等の先行的なモデルを構築

【主な経費】 新たな広域連携の促進に要する経費 1.5 億円

## (3) 税収が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築等

(a) 地方の一般財源総額の確保(再掲) 167,654.2(163,926.7)

「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

### 13. その他の主要事項

320.1 億円

## (1) 政党交付金

320.1(320.1)

「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## 平成26年度 総務省の主な税制改正要望事項

## 1 情報通信関係

◎放送ネットワーク災害対策促進税制の創設 [国税・地方税：新設]

【概要】被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、民間放送事業者等による予備放送設備、災害放送設備等の整備に対する税制上の特例措置を創設。

## 2 郵政事業関係

◎関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設 [国税・地方税：新設]

【概要】金融ユニバーサルサービスの提供を確保するため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税を非課税とする措置を創設。

## 3 地方自治関係

◎過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長 [国税：延長]

【概要】過疎地域への企業誘致・雇用拡大を図るため、過疎地域以外にある事業用資産を譲渡し、過疎地域内にある事業用資産を取得した場合、当該譲渡による譲渡益の一部について課税を繰延べる特例措置を延長。

## 4 その他の主な要望事項

○ 被用者年金一元化等による地方公務員等の共済年金の3階部分（職域部分）の廃止及び「年金払い退職給付」制度の創設等に伴う所要の措置 [国税・地方税：新規]

○ 地方独立行政法人に対する特例措置の拡充 [地方税：拡充] 等

○ 他省庁主管による共同要望
## 【参考1】

新しい日本のための優先課題推進枠の要望

(单位: 億円)

施 策 内 容	要 望 額
元気をつくる
活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現	96.2
○ 地域の元気創造プラン
・地域経済循環創造事業交付金	71.8
・公共クラウドデータ整備事業、ビッグデータ・オープンデータの活用の促進*1	35.0
・分散型エネルギーインフラ(マスタープラン策定やプロジェクト推進組織の構築)	31.6
・機能連携広域経営推進調査事業	4.2
○ 地域の自立促進等	1.0
・子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業	24.5
・過疎集落等自立再生対策事業	0.5
・地域における生活支援サービス提供の実証事業	5.5
・ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証*2	0.5
経済再生に貢献するICT成長戦略の推進	18.0
○ ビッグデータ・オープンデータの活用の促進	121.4
○ G空間×ICTの推進	30.9
・G空間プラットフォーム構築事業	38.0
・災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業	14.0
○ 放送サービスの高度化
・次世代放送システムに関する実証実験	14.0
○ ICT産業の国際競争力強化	38.6
・ICTイノベーション創出チャレンジプログラム	18.4
・先進的な電波利用システムの創出に向けた研究開発	20.2
新たな市場創出のための国際展開の推進	29.0
○ ICT・地デジ・放送コンテンツ・インフラの海外展開
・我が国のICT産業の国際競争力強化に向けたグローバル展開の推進	13.0
・放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業	13.0
・日本型郵便インフラシステムの海外展開事業	3.0
命をまもる
国民の命を守る消防防災行政の推進	26.4
○ コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化	6.5
・エネルギー・産業基盤災害対応型消防水利システムの配備	4.5
・災害対応のための消防ロボット技術の研究開発	2.0
○ 消防団の装備・訓練の充実強化	11.4
施 策 内 容	要 望 額
○ ICTやG空間情報を活用した災害対応力の強化• 消防救急デジタル無線の整備• Jアラートの自動起動機の整備促進便利なくらしをつくる	8.54.54.0
国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入○ 電子行政の推進• 災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築等○ 個人番号制度の導入ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現○ 超高齢社会への対応• スマートプラチナ社会構築事業○ 資源探査及び社会資本整備支援• 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発• スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立○ 街づくりの推進等• ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証• 先導的教育システム実証事業• 次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証みんなの安心をまもる	42.137.15.067.922.08.03.05.037.918.014.95.0
ICTの安心・安全の確保○ サイバーセキュリティの強化• サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習○ 安全・安心なICT利用環境の整備• パーソナルデータの適正な利活用を促進するための環境整備に係る実証実験○ 放送ネットワーク強靭化支援事業○ 災害に強い情報通信インフラの整備• 地域ICT強靭化事業• データセンターの地域連携実現のための実証	83.515.05.019.843.740.73.0
国の仕組みをつくる
効率的で質の高い行政の実現○ 人事行政の展開(国と国民のために働く公務員制度改革の推進)• 職員が生き生きと能力を発揮して働ける勤務環境の整備○ 公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進• 統計におけるオープンデータの高度化、統計調査におけるオンライン調査の促進• 統計GISの充実• 公的統計基本計画の推進	13.40.213.29.23.50.4
計	431.0

（注）1. *1の要望額の一部及び*2の要望額の全部が再掲となっているため、計には合算していない。

2. それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
# 東日本大震災復興特別会計概算要求 【総務省関係分】

①総務省所管計上分

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成26年度要求額	平成25年度予算額	增減額
地方財政関係1地方の復旧·復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保	事項要求	6,053.0	-

②復興庁所管計上分

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成26年度要求額	平成25年度予算額	增減額
情報通信関係
1 被災地域情報化推進事業	51.3	49.2	2.1
2 情報通信基盤災害復旧事業費補助金	2.1	1.0	1.1
消防防災関係
3 消防防災施設災害復旧費補助金	35.4	17.6	17.8
4 消防防災設備災害復旧費補助金	1.1	2.6	▲1.5
5 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金	1.6	0.4	1.2
6 被災地における消防団の安全確保と復興推進事業	0.6	1.9	▲1.3
7 緊急消防援助隊活動費負担金	2.0	4.1	▲2.1
8 Jアラートによる災害情報伝達手段の多重化・多様化	0.0	2.0	▲2.0
その他
9 復旧・復興予算関連人件費等	0.5	0.4	0.1
計	94.6	79.2	15.4

※ それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
# 第2節 生涯における出来事と職業キャリア

前節では、労働者の職業キャリアの形成や離転職の状況、転職者の特徴や職業キャリアの意識の推移をみた。そこでは、我が国の労働者のキャリアとしては長期雇用キャリアが多くみられる一方で、一定割合の者は労働移動によりキャリアアップを図っている姿が確認された。

本節では、持続的な職業キャリアを送るための課題として、出産・育児、介護といった生涯における出来事が職業キャリアに与える影響、さらに定年後のキャリアの構築に着目した分析を行う。この分析を通じ、労働者の希望する働き方を実現するためには、どのような制度的支援が有効であり、また労働者自身もどのような取組が求められているのかを検討する。

## 離職、就業希望と生涯における出来事

## 性・年齢別に異なる離職理由

職業生涯におけるキャリアの中断や変更の中には、積極的に転職や訓練を受ける場合もあれば、出産・育児、介護といった生涯における出来事への対応、職業生涯の一つの節目としての定年も含まれる。前節で離転職の状況の推移を確認したが、本節ではまず、キャリアの中断である離職の最近の動向をみることとする。

第3－（2）－1図により、前職が雇用者であった離職者数をみると、2007年10月から2012年9月までの5年間の合計は約2,021万人（うち男性約929万人、女性約1,092万人）である。これを性・年齢階級・離職理由別にみると、（1）女性は25～34歳を中心に出産・育児等に伴う離職が多いこと、（2）家族の介護・看護に伴う離職者数（約44万人のうち男性が約2割、女性が約8割）は、男女ともに55～64歳がピークとなっており、45歳以上で8割超を占めること、さらに、（3）特に男性の60歳台（「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）を含む）で、定年、雇用契約の満了を理由とした離職が多くなっていることが特徴となっている $ ^{84} $ 。

なお、性・年齢階級別の離職者の離職理由の構成比を、2002年10月から2007年9月までの5年間と2007年10月から2012年9月までの5年間の離職者について比較すると、事業主都合と定年や雇用契約の満了に伴う離職の割合が高い傾向となっている（付3－（2）－1表）。これは、労働者の高齢化が進行し、団塊の世代の多くが定年に到達したことに加えて、リーマンショック後の景気後退の影響が大きかったものと考えられる。
## 第3−(2)−1図 前職雇用者の離職理由別にみた離職者数

女性の25～34歳を中心とする出産・育児に伴う離職、男性の60歳台での定年、雇用契約の満了に伴う離職が多い。

事業主都合 ☑ 定年、雇用契約の満了 ☑ 出産・育児 ☑ 介護・看護 ☑ 病気・高齢

☑ 出産・育児、介護・看護、病気・高齢以外の自己都合 ☑ その他

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」

（注）1）前職が雇用者で、2007年10月から2012年9月の5年間に離職した者。

2）ここでは離職理由を以下のとおり整理している。

①事業主都合：会社倒産・事業所閉鎖のため、人員整理・勧奨退職のため。

②自己都合：事業不振や先行き不安のため、収入が少なかったため、労働条件が悪かったため、結婚のため、出産・育児のため、介護・看護のため、病気・高齢のため、自分に向かない仕事だった、一時的についた仕事だから、家族の転職・転勤又は事業所の移転のため。

## ● 出産・育児期の女性や高齢者に多い就業希望者

職業キャリアの中断・終了を余儀なくされる者の中には、まだ働きたいという希望を持つ者が多く存在している。人口減少に直面する我が国において、これらの者は潜在的な労働力と考えられるが、どの程度こうした者がいるのだろうか。

非労働力人口のうち就業を希望している者（就業希望者）をみると、2013年に428万人（男性113万人、女性315万人）存在する。このうち、非求職理由（就業を希望していながら現在仕事を探していない理由）として出産・育児をあげた就業希望者の女性は30歳台を中心に105万人、60歳以上の就業希望者は男女計で70万人存在する（付3－（2）－2表）。

第3－（2）－2図により、我が国の女性の2013年の年齢階級別労働力率をみると、25～29歳層及び45～49歳層を左右のピークとし、30歳台を底とするM字カーブを描いている。労働力人口に就業希望者を加えた潜在的労働力人口の人口に占める割合（潜在的労働力率）を女性の年齢階級別にみると、30歳台以降は、25～29歳の87.0％から低下するものの、50～54歳まで8割台で推移する。
## 第3－(2)－2図性・年齢階級別にみた労働力率、潜在的労働力率(2013年)

○ 就業希望者は30歳台の女性を中心に多く、女性の潜在的労働力率は50～54歳まで8割台で推移する。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」(2013年)

（注）潜在的労働力率= $ （労働力人口+就業希望者）/人口\times100 $ 。

## 女性の継続就業を男女とも支持

30歳台の女性に就業希望が多いことの背景を探るため、職業意識の動向をみてみよう。第3－（2）－3図により、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性が職業をもつことについての考え方をみると、2002年調査では、女性は30歳台、50歳台を除く年齢層において、再就業コース（「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」）が継続就業コース（「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」）を上回っていた。10年後の2012年調査では、女性の30歳台以降、男性は2002年調査に引き続き全ての年齢層において、継続就業コースが再就業コースを上回っている。

また、厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の2002年成年者第1回調査と2012年成年者第1回調査により、20歳台既卒独身女性の結婚後の就業継続意欲を比較すると、現職が正規雇用労働者では「結婚した後も続ける」（41.5%→40.0%）が依然として多い一方、「結婚を機にやめる」が減少した（23.6%→20.2%）。現職が非正規雇用労働者では「結婚した後も続ける」がやや減少したが（29.9%→26.6%）、「結婚を機にやめる」（16.8%→16.8%）を上回っている。
## 第3－(2)－3図 女性が職業をもつことについての考え方(2002年、2012年)

女性が職業をもつことについて、2002年は、30歳台、50歳台を除く女性では、再就業コース「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が継続就業コース「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」を上回っていた。

☐ 2012年は、30歳台以降の女性について、継続就業コースを回答する割合が再就業コースを上回っている。

☐ 男性は、2002年、2012年とも、いずれの年齢階級においても、継続就業コースを回答する割合が再就業コースを上回っている。

①2002年

②2012年

| (男性) | (女性) | 結婚するまでは職業をもつ方がよい | 子どもができるまでは、職業をもつ方がよい | 子どもができたら職業をやめ、大きくなった再び職業をもつ方がよい | その他
年齢計 | 31.8 | 33.7 | 37.2 | 37.0 | 28.8 | 32.1
20～29歳 | 28.8 | 37.9 | 40.0 | 36.3 | 34.0 | 47.8
30～39歳 | 34.0 | 37.9 | 42.2 | 37.9 | 29.3 | 49.0
40～49歳 | 31.6 | 35.7 | 50.0 | 35.2 | 29.5 | 50.6
50～59歳 | 32.9 | 34.2 | 50.2 | 36.5 | 30.7 | 50.2
60～69歳 | 33.7 | 37.0 | 39.9 | 39.2 | 26.1 | 50.2
70歳以上 | 33.7 | 37.0 | 39.9 | 39.2 | 26.0 | 50.2

資料出所 内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」

## 2 出産・育児と就業

## ● 6歳未満の子どものいる世帯でも30歳台女性の有業率は上昇

前掲第3－（2）－2図により、我が国の女性の年齢階級別労働力率の特徴をみたが、この長期的な変化を概観するため、第3－（2）－4図によりコーホート（同一の世代集団）の分析をしてみると、近年のコーホートになるにつれ、労働力率は全体的に上向くとともに、M字カーブの底（30～34歳）も上昇し、1978～82年生まれ女性の30～34歳時の労働力率は68.6％となっている。この要因としては、法制度面での充実によって仕事と育児が両立できる環境が整っていったことに加え、社会経済的な背景、女性の社会進出意識が大きく変化してきたことが指摘されているが、大きな要因としては、晩婚化の進展 $ ^{85} $ や未婚率の上昇 $ ^{86} $ があげられる。
前掲第3－（2）－4図によると、有配偶女性の労働力率 $ ^{87} $ は20歳台以降上昇していく。若いコーホートでは、20歳台及び30歳台の労働力率は高まっている。また、第3－（2）－5図により、2013年の有配偶女性の労働力率を10年前と比較すると、25～39歳層を中心に上昇している。さらに、第3－（2）－6図により、妻が30歳台で6歳未満の子どものいる世帯において妻が有業である割合をみると、2007年から2012年にかけて割合が上昇している。このことから、これらの年齢層での出産に伴う退職が減っただけでなく、出産後の就業継続が増えている可能性が考えられる。また、6歳未満の子どものいる世帯に比べ、子どもが6歳以上の世帯では、妻が有業の世帯の割合は大きく上昇する。

第3−(2)−4図 労働力率のコーホート変化
## 第3－（2）－5図 年齢階級別にみた未婚女性、有配偶女性の労働力率の推移

○ 有配偶女性の労働力率は、25～39歳層を中心に上昇している。

## 第3－（2）－6図 子どもの有無別にみた、30歳台の妻が有業の世帯の割合(2007年、2012年)

○ 2007年から2012年にかけて、30歳台の妻が有業の世帯の割合は、6歳未満の子どものいる世帯においても上昇している。

（1）妻が30～34歳の世帯

(2) 妻が35～39歳の世帯

2007年 2012年

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）6歳未満、6歳以上の子どもがともにいる世帯は、「6歳未満の子どものいる世帯」に含めている。

## ● 職場環境と保育支援が就業継続とキャリア形成に効果

出産・育児後も就業を継続する意欲を持つ女性は増加してきているが、こうした希望をかなえるためには、どういった要素が必要となってくるであろうか。これまでは、継続就業を容易にするための制度的な支援や職場環境の改善が求められてきた $ ^{88} $ 。さらに、育児負担を軽減するための保育サービスの充実が必要であることが指摘されている $ ^{89} $ 。一方、もう一つ重要な視点として、労働者個人の働くモチベーション、キャリア意識が重要であることが近年指摘され始めている。

ここからは、これまで多く指摘されてきた、職場環境や、保育サービスを始めとした外部の支援が女性の就業継続に与える影響について、近年の動向を概観する。さらに、女性のどのようなキャリアの積み重ねが就業継続の実現に寄与しているのかをみていこう。
## ● 出産・育児と就業継続、職場環境の重要性

内閣府「男女の能力発揮とライフプランに対する意識に関する調査」（2009年）によると、女性が妊娠・出産・子育てをきっかけに勤め先を辞めた理由（仕事に関連したもの、複数回答）としては、「仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気がなかった」（48.6%）、「残業などで労働時間が長く、時間的に厳しかった」（42.7%）、「同じような状況で仕事を続けている人がまわりにいなかった」（33.5%）が多い。一方、勤め先を辞めなかった理由（同）としては、「仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰囲気があった」（70.4%）、「同じような状況で仕事を続けている人がまわりにいた」（48.4%）、「家庭の状況に合わせて労働時間を調整できた」（44.1%）の順で多い。

厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」によると、育児休業制度の規定がある事業所割合は上昇しており、5人以上規模では72.4%、30人以上規模では94.2%となった。また、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）をみると、短時間勤務制度（58.4%）、所定外労働の免除（54.9%）、始業・終業時刻の線上げ・繰下げ（32.9%）の順で多くなっている。

育児休業制度の普及に伴い、第1子妊娠時に雇用就業者であった女性のうち、同制度を活用することにより、出産に伴って退職をしない割合が上昇している。第3－（2）－7図により、育児休業を取得して就業継続する割合を女性の出産年代別にみると、1998年以前は18.1％であったのが、1999～2004年は29.2%、2005～2010年は40.5％に上昇している。同制度の一層の普及とあわせて、利用しやすい環境の整備が必要である $ ^{90} $ 。

また、これまで社内で育成した従業員が出産・育児の理由で職業キャリアを中断してしまうのは、企業にとっても損失である。このため、復職を促す支援はどのようなものがあるかみてみよう。前出「平成24年度雇用均等基本調査」により、育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置をみると、何らかの措置を講じている事業所の割合は2008年度の39.7%から2012年度の44.6%へと上昇している。措置の内容（複数回答）は、「休業中の情報提供（社内報、職場・仕事に関する情報）」（77.5%）、「職場復帰のための講習」（24.1%）などとなっている。育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所は増加しているが、企業における女性の中長期的なキャリア形成の支援が重要である。

さらに、(独)労働政策研究・研修機構「働き方と職業能力・キャリア形成—「第2回働くことと学ぶことについての調査」結果より—」(2013年)によると、女性の就業継続意識や能力向上意欲は、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、職場における能力開発機会の均等化が実現できている職場（女性雇用者が、女性が活躍し、能力を発揮する機会に満足していると考えている職場）、両立支援の整備が実現できている職場（女性雇用者が職場の特徴として「育児や介護などと両立しやすい」と回答した者がいる職場）で高くなっている。さらに、育児から職場への復帰時に、上司や人事による面談、休業時に職場の情報が分かる機会の付与等の制度があることはモチベーションを高めるほか、良い上司やロールモデル（豊富な職業経験を持ち、模範となる人物）に出会った場合に、昇進意欲やモチベーションが高くなる $ ^{91} $ 。企業
における仕事と子育ての両立支援とともに女性が活躍し能力を発揮しやすい職場環境が女性の就業意欲を維持・向上させるという点も重要である。こうした企業における女性の活躍につながる取組を、政府としても一層支援していくことが重要である。厚生労働省では、企業への直接的な取組等の働きかけや助成措置などによりポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の取組を促進している。

第3－(2)－7図 第1子の出産年代別にみた、第1子妊娠・出産期の継続就業の状況

近年になるほど、第1子の出産に伴い退職せずに育児休業を取得する女性の割合が上昇している。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「女性の働き方と家庭生活に関する調査」(2010年)

（注）調査対象は、調査時点（2010年）に30～44歳の女性で、第1子の妊娠がわかった当時に雇用就業者であった者。

## 3 - 1 女性の管理職登用

女性の活躍促進のためには、指導的地位に占める女性の割合を高めることも重要であるが、我が国の女性の管理職割合は、国際的に見ても低い状況にある。（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2014」により、管理職（公務員や議員等も含む）に占める女性の割合（2012年）をみると、日本（11.1%）はアメリカ（43.7%）、フランス（39.4%）、スウェーデン（35.5%）、英国（34.2%）、ドイツ（28.6%）などの欧米諸国と比べて低い水準にとどまっている。

「女性が輝く社会」の実現に向けては、女性が若いうちから職域を広げ、意欲と能力を育てられるようにすること、男性を含めた働き方の見直しを含む、ワーク・ライフ・バランスが実現できるようにすることにより、継続就業が促進され女性の登用が進んでいくことが重要である。

（一社）日本経済団体連合会は、2014年4月、「女性活躍アクション・プラン～企業競争力の向上と経済の持続的成長のために～」を公表した。企業では、今後、女性活躍の加速化に向けて、自主行動計画の策定・ウェブ上での公表、キャリア意識の向上、キャリア形成支援、管理職層の意識・マネジメント改革、働き方の見直し等に取り組んでいくことを内容としており、企業における取組の一層の進展が注目される。

政府では、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％とする社会の実現に向けて、ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）の推進等に取り組んでいる。
## ● 保育支援、ワーク・ライフ・バランス施策の重要性

女性の労働力率の上昇に寄与する要因としては、企業における仕事と子育ての両立支援や女性が活躍し能力を発揮しやすい職場環境に加えて、地域資源の活用可能性も重要である。こうした要因に関する研究としては、親との同居が女性の就業に正の効果を持つとの研究 $ ^{92} $ や、保育サービスの整備状況と都道府県別女性労働力率が正の相関を持つとの研究 $ ^{93} $ もある。そこで、第3－（2）－8図により、30歳台の有配偶女性の労働力率が、同居の親の存在（3世代同居の割合）や保育所の利用可能性（20歳台及び30歳台の女性一人当たりの保育所定員数）とどのような関係にあるかを、1985年から2010年までの5年おきの都道府県ベースのデータでみてみると、いずれも正の相関があることが分かる。

それでは、これらの要因がどの程度労働力率の上昇に寄与しているかを定量的にみてみよう。要因としては、上記の3世代同居の割合、保育所の利用可能性に加えて、高学歴化の進展にかんがみて、有配偶女性のうち短大・高専及び大学・大学院卒業者の割合についてもみてみる。

また、政策の進展が労働力率の向上にどの程度寄与しているか、併せて分析する。まず、これまでの政策を振り返ると、1990年代以降、職業生活と家庭生活の両立を支援する対策（ワーク・ライフ・バランス施策）の進展がみられた。1992年4月に施行された育児休業法は、1995年に介護休業制度が加えられて育児・介護休業法となった（介護休業制度は1999年に施行された）ほか、2000年代以降も、育児・介護休業の適用対象を一定の範囲の期間雇用者へ拡大、短時間勤務の措置の拡充や子の看護休暇の制度化等（2005年）、パパ・ママ育休プラス $ ^{94} $ 等（2009年）といった数度にわたる改正が行われた。また、2003年には次世代育成支援対策推進法が成立し、2005年4月からは従業員301人以上の企業への一般事業主行動計画 $ ^{95} $ の策定が義務化され、2011年4月から101人以上の企業に義務の対象が拡大された。さらに、同法に基づく認定制度（くるみんマーク）により、企業の積極的な両立支援の取組を促進してきた。

労働力率に対する政策効果の寄与を直接的に把握することは、マクロデータからは困難であるが、このような施策の進展は全国的に影響することが考えられることを踏まえると、進展してきた時点ごとにダミー変数を置くことで、間接的に影響を把握することができると考えられる。ここでは、1995年以降と、2005年以降の政策の進展に分けて、単純に時点効果を推計した。第3－（2）－9図により推計結果をみると、同居の親の存在があると、また、保育所の利用可能性が高いほど、30歳台の有配偶女性の労働力率の上昇に寄与している。さらに、ワーク・ライフ・バランス施策の進展の蓄積の効果が、2005年以降の30歳台女性の労働力率の上昇に寄与していることが示唆される（推計結果の詳細は付注5を参照） $ ^{96} $ 。

厚生労働省では、育児・介護休業法の周知徹底等を図っているほか、2014年の第186回国
## 第3－（2）－8図 30歳台有配偶女性の労働力率と3世代同居の割合、保育所の利用可能性との関係

会において次世代育成支援対策推進法を延長・強化する法改正を行ったところであり、企業における仕事と家庭の両立支援の取組促進を進めていくこととしている。また、「待機児童解消加速化プラン」により、2013年度及び2014年度を「緊急集中取組期間」として約20万人分、2017年度末までに合わせて約40万人分の保育を集中的に整備できるよう、保育所整備や保育士の確保の支援を地方自治体に行うとともに、事業所内保育施設の設置・運営等を支援するなどにより、保育ニーズのピークを迎える2017年度末までに待機児童を解消することを目指している。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「社会福祉業務報告」

(注) 1）47都道府県ごとの6時点（1985年、1990年、1995年、2000年、2005年、2010年）の統計値を散布図に示したもの。2）ここでの労働力率は、各年齢階級の女性の総人口（労働力状態が不詳の者を含む）に占める労働力人口の割合。

3）「3世代同居の割合」は、30歳台有配偶女性のうち、「夫婦、子供と両親から成る世帯」「夫婦、子供とひとり親から成る世帯」「夫婦、子供、親と他の親族から成る世帯」に属する者の割合。

4）「保育所の利用可能性」は、20歳台及び30歳台の女性一人当たりの保育所定員数。
## 第3－（2）－9図 30歳台有配偶女性の労働力率を高める要因

○ 同居の親の存在があると、また、保育所の利用可能性が高いほど、30歳台の有配偶女性の労働力率の上昇に寄与している。

☐ 施策の進展の蓄積の効果が、2005年以降の30歳台女性の労働力率の上昇に寄与していることが示唆される。

30歳台有配偶女性の労働力率に対する各要因の弾力性

資料出所 総務省統計局「国勢調査」、厚生労働省「社会福祉業務報告」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1）各要因がそれぞれ1%増加する場合に有配偶女性の労働力率が何%上昇するか（弾力性）を推計したもの。2）政策効果ダミーは、育児・介護休業法など職業生活と家庭生活の両立支援対策の進展の効果をみるため、2005年以降の時点効果をみたもの。

3）「***」は1％有意、「*」は10％有意である。

4）詳細は付注5を参照。

## 男性の家事・育児参加

厚生労働省「第11回21世紀成年者縦断調査」（2012年）によると、出産後の妻の継続就業割合については、平日に夫の家事・育児時間がない妻については約53%、夫の家事・育児時間が4時間以上ある妻については約76%と、夫の家事・育児時間が長いほど、その割合が高い傾向にある。

（株）ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」（2007年度厚生労働省委託事業）によると、男性の3割が育児休業の取得を希望しているところでもあり、厚生労働省では、男性の育児参加促進に向けた社会的機運の醸成、次世代育成支援対策推進法に基づく企業における働き方の見直し及び男性の育児参加促進を図っていくこととしている。

## ● 出産・育児を機に離職した女性の再就職

第3－（2）－10図により、厚生労働省「第11回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」で、2001年（平成13年）に出産した母の就業状況の推移をみると、有職の割合は年々増加しており、第1回調査（2001年、出産半年後）では25.1%であったのが、第11回調査（2011年、子どもが小学5年生）では70.8%となっている。有職の者について就業形態の内訳の推移をみると、「勤め（常勤）」は2001年が16.1%→2011年が19.9%、「自営業・家業、内職、その他」は2001年が5.5%→2011年が8.4%と大きく上昇していないのに対して、「勤め（パート・アルバイト）」は2001年が3.6%→2011年が42.5%と大きく上昇している。出産直後に常勤で職場復帰を実現している者と、出産後に中断期間を経た後、子どもの成長に伴って、パート・アルバイトとして復帰する者の存在がうかがわれる。

このような第一子出産後の再就職について、出産以前に専門的知識や技術を要する職種への従事経験を持つこと、就業経験年数が長いといった、職業経験を通じて人的資本を蓄積させた
女性は、再就職をしやすいとの研究結果がある $ ^{97} $ ように、継続就業の場合のみならず再就職する場合にも、出産前の職業キャリアが有効であることが考えられる。

厚生労働省では、育児により仕事から離れていた労働者が職場復帰への不安を解消できるよう、相談・情報提供を始めとする再就職に向けた総合的な支援を行うこととしている。

第3−(2)−10図 母の就業状況の変化

○ 出産後の女性が常勤として復帰する割合は大きく上昇しない。一方、子どもの成長に伴って、パート・アルバイトとして復帰する割合は大きく上昇している。

| 出座1年前 | 第1回調查 (出座半年後) | 第2回調查 | 第4回調查 | 第5回調查 | 第6回調查 | 第7回調查 | 第8回調查 | 第9回調查 | 第10回調查 | 第11回調查
出座1年前 | 32 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第1回調查 (出座半年後) | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第2回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第4回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第5回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第6回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第7回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第8回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第9回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第10回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20
第11回調查 | 18 | 18 | 15 | 15 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 20

勤め（常勤）勤め（パート・アルバイト）自営業・家業、内職、その他家事（専業）、無職、学生不詳

資料出所 厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」

（注）1）調査対象は、2001年に出生した子。調査回における対象児の年齢は、第1回が月齢6か月、以後、第6回の月齢5歳6か月まで1歳刻み。第7回は7歳（小学1年生）、以後、第11回の11歳（小学5年生）まで1歳刻み。

2）第1回調査（2001年）から第11回調査（2012年）まですべて回答を得た者のうち、子どもがずっと「母と同居」の者を集計。

3）第3回調査は母の就業状況を調査していない。

## 3 介護と就業

## 介護に伴う職業キャリアの中断や調整

高齢化の進行等に伴い、介護を必要とする高齢者も増加している。労働者が家族の介護を担う事例も多く、仕事と介護の両立が課題となっている。

前述したとおり、家族の介護・看護を理由とする離職者は、55～64歳層を中心とする比較的高齢の層が多くなっている。介護・看護を理由として離職した者の再就職の状況を第3－（2）－11図によりみると、介護・看護のために離職した者は、出産・育児、結婚のために離職した者に次いで、離職期間が2年以上の割合が高くなっている。

また、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「仕事と介護の両立支援に関する調査」（2012年度厚生労働省委託事業）によると、40歳台及び50歳台が介護等を機に仕事を辞めた場合、経済面に加えて、精神面や肉体面でも負担が増したと回答する割合が高く、それぞれ74.9%、64.9%、56.6%となっている。

このように、介護は仕事の継続に影響を与えると考えられるが、介護によって離職を経験し