Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た者の離職理由についてみてみよう。第3－（2）－12図により、家族の介護期間中に仕事を辞めた経験がある者のうち、家族の介護をきっかけとしておおむね過去5年以内に仕事を辞め、現在仕事に就いている者（転職経験者）が勤務先を辞めたきっかけ（複数回答）をみると、「介護休業を取得することができなかった／取得しづらかった」や「出社・退社時刻を自分の都合で変えることができなかった」等の時間的制約を理由とするものが多い。これらの者の中には、不本意ながら転職を余儀なくされた者が多いと考えられ、介護休業等の制度に加えて、介護の状況に応じて労働時間の面で柔軟に働くことができる環境が必要であることがうかがわれる。なお、離職者（離職し、現在仕事に就いていない者）についてみると、「自分の意思で介護に専念しようと思ったため」が最も多いが、それに次いで、転職経験者と同様に時間的制約を理由とする割合が高くなっている。

また、前出「仕事と介護の両立支援に関する調査」（第3－（2）－13図）により、介護を担っている就労者の仕事との両立における不安の内容（複数回答）をみると、「自分の仕事を代わってくれる人がいない」といった仕事面の調整に次いで、「介護サービスや施設の利用方法がわからない」「介護休業制度等の両立支援制度を利用すると収入が減る」といった介護に関する情報や経済面に関するものも多くなっている。さらに、介護に伴う疲労、体調悪化により年休取得率が高まっているとの研究がある $ ^{98} $ 。

第3－（2）－11図 前職の離職理由別にみた、離職期間が2年以上の転職就業者の割合

○ 介護・看護を理由として離職した場合は、出産・育児、結婚のために離職した場合に次いで、転職就業までの離職期間が2年以上の割合が高くなっている。

資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」

2）離職期間が2年以上の離職者の割合が、離職理由計（16.4%）よりも高い項目をみたもの。
## 第3－（2）－12図介護期間中に仕事を辞めた経験がある者の、勤務先を辞めたきっかけ

☐ 介護期間中に仕事を辞めた者（転職経験者または離職者）は、勤務先の時間的制約を理由として転職または離職を余儀なくされた者が多い。

資料出所 みずほ情報総研（株）「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」（2009年度厚生労働省委託事業）

（注）1）調査対象は、調査時点（2010年2月）に30～64歳で、本人または配偶者の家族（65歳以上）の介護を行っている者。

2）複数回答。

## 第3－（2）－13図介護に対する就労者の不安の内容

○ 介護を担っている就労者の不安の内容をみると、「自分の仕事を代わってくれる人がいない」といった仕事面の調整に次いで、介護に関する情報や経済面に関するものも多くなっている。

2）複数回答。
## ● 仕事と介護の両立に向けて

仕事と介護の両立により、労働者にとっても、上述した離職に伴う経済面、精神面や肉体面の負担増を抑制し、また、就業継続の希望を実現するメリットが期待できる。

それでは、企業が従業員の仕事と介護の両立を支援する制度はどのように整備されているであろうか。厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」によると、介護休業制度の規定がある事業所割合は、育児休業制度と同様に一貫して上昇しており、事業所規模5人以上では65.6%、30人以上では89.5%となった。また、介護のための勤務時間短縮等の措置の導入状況をみると、短時間勤務制度（53.9%）、始業・終業時刻の線上げ・繰下げ（29.2%）、介護の場合に利用できるフレックスタイム制度（10.7%）、介護に要する経費の援助措置（3.4%）の順で多くなっており、いずれの措置も平成20年度（それぞれ39.9%、20.7%、6.4%、1.8%）と比較して導入割合が上昇している。

一方、総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」により、介護をしている有業者に占める介護休業等制度の利用割合をみると、男女計が13.1%、男性が12.9%、女性が13.2%となっている。また、介護をしている有業者のうち雇用者に絞ってみると、介護休業等制度の利用割合は、男女計が15.7%、男性が16.3%、女性が15.3%（このうち、介護休業制度の利用割合は、男女計が3.2%、男性が3.5%、女性が2.9%）となっている。こうした介護休業制度等を利用した就業者については、利用していない者と比較して、どの程度継続就業率に違いがみられるだろうか。第3－（2）－14図によると、介護をしている有業者のうち、就業休止希望者（「この仕事を今後も続けますか」との質問に「仕事をすっかりやめてしまいたい」と回答した者）が有業者全体に占める割合は6.2%となっており、この割合は介護をしていない有業者（3.9%）よりも高くなっているが、介護休業制度等を利用することにより、男女ともにその割合は低下していることが分かる。

このように、職場での仕事と介護の両立支援に関する取組は、労働者の継続就業に影響を与えていることが分かった。それでは、さらなる支援の可能性について探るため、介護をしている労働者が勤務先に対してどのような支援を求めているのかみてみよう。第3－（2）－15図により、在職者が仕事と介護の両立のために必要と考える勤務先による支援（複数回答）をみると、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられる仕組み」「残業をなくす／減らす仕組み」など、労働時間の面での支援ニーズが高くなっている。

今後、仕事と介護の両立はますます重要な課題となってくる。多くの従業員が将来直面しうる課題であるとの認識を高めるためにも、従業員を対象とした説明会を節目で開催し、企業の支援策を紹介するなど、タイミングを考慮した情報提供が重要であると考えられる $ ^{100} $ 。また、厚生労働省ではホームページにおいて「仕事と介護の両立支援対応策モデル」等を提供しているが（コラム3－2参照）、2014年度には両立の好事例の作成・提供に加えて、両立モデルを導入する実証実験を行い、企業及び労働者の具体的課題を把握し、対応策を検討することとしている。こうした取組により、離職者で再就職を希望する者の支援を含めて、仕事と介護の両立を一層支援していくこととしている。
資料出所 総務省統計局「平成24年就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 第3－（2）－14図介護の有無、介護休業等制度利用の有無別にみた、有業者に占める就業休止希望者の割合

○ 介護をしている有業者は就業休止希望者の割合が高いが、介護休業等制度の利用により、その割合は低下する。

（注）　1）有業者に占める「就業休止希望者」（「この仕事を今後も続けますか」との質問に「仕事をすっかりやめてしまいたい」と回答した者）の割合。

2）「介護休業等制度の利用あり」は、1年間に、育児・介護休業法に基づく介護休業、短時間勤務、介護休暇や、それらに当てはまらない会社独自の制度のうち少なくとも1つを利用した者。

## 第3－（2）－15図 仕事と介護の両立のために必要な勤務先による支援

☐ 在職者が仕事と介護の両立のために必要と考える勤務先による支援をみると、労働時間の面での支援ニーズが高くなっている。

資料出所 みずほ情報総研（株）「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」（2009年度厚生労働省委託事業）

2）複数回答。
## 3 - 2 仕事と介護の両立に向けて

厚生労働省が2013年度にまとめた「仕事と介護の両立支援対応策モデル」で紹介している事例からは、介護について職場の理解や協力を得ることで、気持ちにゆとりができ、介護さらには自分の時間ともメリハリをつけることができた例など、離職せずに仕事と介護を両立することのメリットが紹介されている。

同モデルでは、こうした事例を踏まえ、両立のためのポイントを次の5点に整理している。

1．職場に「家族等の介護を行っている」ことを伝え、必要に応じて勤務先の「仕事と介護の両立支援制度を利用」する。

2．介護保険サービスを利用し、自分で「介護をしすぎない」。

3. ケアマネジャーに何でも相談する。

4．日ごろから「家族と良好な関係」を築く。

5．介護を深刻に捉えすぎずに、「自分の時間を確保」する。

（参考資料）仕事と介護の両立支援対応策モデル（厚生労働省サイト）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

## 4 高齢化と就業

## 高齢者の労働参加の進展

「団塊の世代」が60歳台後半に入り、公的年金の支給開始年齢が引き上げられている中で、企業の高年齢者雇用確保措置の導入は進展している $ ^{101} $ 。厚生労働省「平成25年高年齢者の雇用状況」によると、2013年6月1日現在、従業員31人以上企業の92.3%で高年齢者雇用確保措置を実施している。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%（前年から17.7ポイント上昇）と大幅に上昇している。

企業における高齢者の活躍に向けた積極的な取組が進展する中で、働く高齢者は増加している。第3－（2）－16図により60歳台の労働力率の推移をみると、60～64歳層では高年齢者雇用確保措置の実施義務化（2006年4月施行）を反映して、2007年及び2008年に上昇し、その後は男性は75％を上回る水準で推移している。女性は上昇傾向が続いており、2013年は47.4％となった。65～69歳層では、60～64歳層に比べて水準は低くなるが、団塊の世代が65歳に到達した2012年以降の上昇が特徴となっており、2013年は男性は50.7%、女性は29.8％となった。

このように働く高齢者が増加した背景として、意識面の動向をみると、「生涯現役」の希望が増加している $ ^{102} $ 。また、第3－（2）－17図により働く目的の推移をみると、「お金を得るた
めに働く」と回答する割合は、2000年代に年齢階級計では5割程度で推移しているが、高齢になるほど低下する傾向にある。一方、「生きがいをみつけるために働く」と回答する割合は、年齢階級計では2割前後で推移しているが、65～69歳及び70歳以上ではほぼ3割台で推移している。このように、60歳台後半以降では引き続き、経済的理由とともに生きがいを目的として働く場合が多くなっている。

## 第3－（2）－16図 高齢者（60歳台）の労働力率の推移

○ 60～64歳層の労働力率は、高年齢者雇用確保措置の実施義務化（2006年4月施行）を反映して2007年及び2008年に上昇し、その後は男性は75%を上回る水準で推移している。

○ 65～69歳層の労働力率は、団塊の世代（1947～49年生まれ）が65歳に到達した2012年以降の上昇が特徴となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2011年の数値は、東日本大震災による補完推計値。

さらに、内閣府「団塊の世代の意識に関する調査」（2012年）により、団塊の世代が働く理由（三つまで回答）をみると、60歳時点、調査時点ともに「生活費を得るため」が最も多いが、現在仕事をしている理由としては、このほかに「生活費の不足を補うため」「健康維持のため」「将来に備えて蓄えを増やすため」「自由に使えるお金が欲しいため」「生きがいがほしいため」などの多様な回答の割合が高い。団塊の世代は、働き続けるメリットとしてこのようなものを意識していると考えられる（付3－（2）－3表）。
## 第3－（2）－17図 年齢階級別にみた働く目的の推移

○ 働く目的が「お金を得るために働く」の割合は、高齢になるほど低下する傾向にある。一方、「生きがいをみつけるために働く」の割合は、60歳台後半以降はほぼ3割台で推移している。

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

生きがいをみつけるために働く

- 自分の才能や能力を発揮するために働く

## 高齢者のキャリアの活用

高齢者の就業継続も進展している。厚生労働省「第8回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」（2012年調査）によると、65、66歳の男性の46.6%、女性の28.0%が、第1回調査（2005年調査）の時点から継続して仕事があるとしている。就業希望との関係をみると、第1回調査時に「65歳以降仕事をしたい」と希望していた者のうち、2012年に65、66歳となった男性の67.5%、女性の57.5%が仕事をしている。50歳台からの将来的な就業希望が就業にプラスの効果を及ぼしていることがうかがわれる。このため、企業が労働者の在職中の早い段階から高齢期に備えたセミナーを開催するなどにより、定年後を含む高齢期のキャリアを含めた職業生活の設計を考えることができるようにすることが重要である。

また、前掲第3－（2）－1図によると、高齢層の離職理由は、定年、雇用契約の満了とともに、病気・高齢が多くなっている。第3－（2）－18図により、団塊の世代が働くうえで重視
していることをみると、「体力的に無理なく続けられる仕事」「自分のペースで進められる仕事」に次いで「自分の能力を発揮できること」があげられている。高齢者が自分のペースで仕事を進められるなど、体力的に無理なく続けられ、能力や経験を発揮できるような就労環境を整備することがますます重要となっている。

第3－（2）－18図 団塊の世代が働くうえで重視していること

団塊の世代（1947～49年生まれ）は働くうえで、体力的に無理なく続けられる仕事であること、自分のペースで進められる仕事であることや、自分の能力を発揮できることを重視している。

資料出所 内閣府「平成24年度団塊の世代の意識に関する調査」

## 高齢者の社会参加の可能性

高齢者が生きがいを持って社会参加をするという観点からは、企業における就業のみならず、それまでに培った能力や経験をいかして地域社会に貢献する就労も重要である。これまで家族が担ってきた子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支援していく必要性が高まってきており、高齢者のシルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの就労・社会参加支援機関での一層の活躍が期待される $ ^{103} $ 。また、厚生労働省では「健康づくり推進本部」を設置し、高齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を確保し、高齢者が社会の支え手として活躍する「生涯現役社会」の実現を目指していくこととしている $ ^{104} $ 。
## 3 - 3 就業継続と健康

本節で取り上げた出産・子育て、介護と仕事の両立を図ること、また定年後に就業継続するためには健康であることが重要である。健康を損なうと就業継続が困難となり、一時的な休暇や休職にとどまらない就業中断につながる可能性もある。

厚生労働省「平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」」によると、同年度の請求件数は脳・心臓疾患で784件と高い水準となっており、精神障害においては1,409件で過去最多となっている。また、支給決定件数も高い水準で推移しており、脳・心臓疾患は306件、精神障害は436件となっている。

健康を理由とする離職者の中には精神的健康（メンタルヘルス）の不調が原因となっている事例もあると考えられ $ ^{*1} $ 、不調に陥る前に対処する必要性が高まっている。健康状態への復帰、治療と職業生活の両立を目指す者も多く、その支援が長時間労働の抑制とともに重要な課題となっている $ ^{*2} $ 。

厚生労働省では2014年度、疾病を抱える労働者の治療と職業生活の両立を支援するため、企業における取組の好事例集を作成し、周知を図ることとしている $ ^{*3} $ 。また、職場におけるメンタルヘルス対策の充実・強化（労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務付けること等）を含む「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第186回国会において成立した。

さらに、過労死等の防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、（1）過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定義務、（2）過労死等の概要及び政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、（3）厚生労働省への過労死等防止対策推進協議会の設置、（4）過労死等防止啓発月間（11月）の設定などを規定する「過労死等防止対策推進法」が第186回国会において成立した。

## ● 生涯を通じて希望する働き方を実現するために

本節では、個々の労働者の生涯における生涯における出来事への対応をみてきた。現在は、人口減少、高齢化の進行、女性の一層の企業での活躍への期待、介護問題の深刻化が見込まれる。職業生涯において健康を維持しながら、潜在的な労働力の労働市場での活躍、就業希望者の職場復帰とあわせて、職業生活と家庭生活の両立が困難なことによる不本意な離職を防ぎ、それまでに培った職業キャリアを活用して働き続けることが「全員参加の社会」の実現には欠かせない。社会全体の労働参加を高めるという観点のみならず、働き続けることのメリットは
大きく、生涯を通じて、希望する働き方が実現することが重要である。

また、安心して子供を産み、育てられる職業生涯を送ることができる所得が稼げる就業機会が確保されること、高齢者が希望にそった働き方で、技能伝承を担いつつ、社会を「支える側」であり続けてもらうことが重要である。
昭 和 54 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 94 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和54年度特別会計決算参照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業 1
省所管
電源開発促進対策 1
大蔵省所管 9
造幣局 9
印刷局 25
資金運用部 39
国債整理基金 53
外国為替資金 61
産業投資 71
地震再保険 81
大蔵省及び自治省所管 87
交付税及び議与税配付金 87
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 95
石炭及び石油対策 95
大蔵省及び建設省所管 111
特定国有財産整備 111
文部省所管 …… 119
国立学校 …… 119
厚生省所管 …… 135
厚生保険 …… 135
船員保険 …… 173
国立病院 …… 185
あへん …… 211
国民年金 …… 217
農林水産省所管 …… 239
食糧管理 …… 239
農業共済再保険 …… 289
森林保険 …… 321
漁船再保険及漁業共済保険 …… 331
自作農創設特別措置 …… 357
国有林野事業 …… 367
特定土地改良工事 …… 387
通商産業省所管 …… 659
アルコール専売事業 …… 659
輸出保険 …… 671
機械類信用保険 …… 679
運輸省所管 …… 685
自動車損害賠償責任再保険 …… 685
港湾整備 …… 701
自動車検査登録 747

空港整備 755

郵政省所管 769

郵政事業 769

郵便貯金 793

簡易生命保険及郵便年金 801

労働省所管 823

労働保険 823

建設省所管 855

道路整備 855

治水 869

都市開発資金融通 1013

（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。

資金運用部、国債整理基金、地震再保険、あへん、森林保険、輸出保険、機械類信用保険、自動車損害賠償責任再保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表 …… 1020
コード番号について …… 1023
( 1 )

昭和54年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
昭和54年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
昭和54年度における
収納済歳入額は	101,100,800,502 円
であって
支出済歳出額は	33,387,893,366 円
である。
したがって、歳入歳出差し引き	67,712,907,136 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)
57,497,124,000	0	57,497,124,000	101,100,800,502	101,100,800,502	0	0	0	43,603,676,502
（4）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)(円)	合計
(円)
57,497,124,000	0	57,497,124,000	21,212,669,600	0	78,709,793,600	33,387,893,366	22,429,039,660	22,892,860,574	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額
22,429,039,660円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	38,000,000,000	37,665,014,800	37,665,014,800	0	0	△	334,985,200	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	19,496,124,000	61,380,996,781	61,380,996,781	0	0	41,884,872,781	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	1,000,000	2,054,788,921	2,054,788,921	0	0	2,053,788,921
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	960,000	2,054,041,088	2,054,041,088	0	0	2,053,081,088	預託金が予定より多かったため
0201-02 返
納
金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	返納金がなかったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	延滞金がなかったため
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000	弁償金及び違約金がなかったため
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0201-05 雑入	10,000	747,833	747,833	0	0	737,833	雑入が予定より多かったため
歳 入 合 計	57,497,124,000	101,100,800,502	101,100,800,502	0	0	43,603,676,502
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地促進対策交付金
305-16 電源立地促進対策交付金	38,919,000,000	14,659,025,000	0	0	53,578,025,000	18,049,175,612	15,685,000,000	19,843,849,388	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地が遅れたため
02 原子力発電安全等対策費	17,478,391,000	6,553,644,600	0	0	24,032,035,600	15,277,935,563	6,744,039,660	2,010,060,377	不用額を生じたのは、発電所立地計画の遅延に伴い、環境審査等調査の一部を中止したこと等により、原子力発電安全対策等委託費を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	13,210,020,000	5,519,668,900	0	0	18,729,688,900	11,850,802,452	5,797,460,660	1,081,425,788
865-16 原子力発電安全対策等補助金	3,345,626,000	384,971,000	0	0	3,730,597,000	2,854,277,674	482,116,000	394,203,326
305-16 原子力発電安全対策等交付金	922,745,000	649,004,700	0	0	1,571,749,700	572,855,437	464,463,000	534,431,263
03 事務取扱費	83,383,000	0	0	0	83,383,000	60,782,191	0	22,600,809	不用額を生じたのは、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 訪 金	6,249,000	0	0	0	6,249,000	346,500	0	5,902,500
122-08 職 員 旅 費	31,879,000	0	0	0	31,879,000	28,076,841	0	3,802,159
122-08 委 員 等 旅 費	6,253,000	0	0	0	6,253,000	760,570	0	5,492,430
123-09 庁 費	39,002,000	0	0	0	39,002,000	31,598,280	0	7,403,720
05 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	16,250,000	0	0	0	16,250,000	0	0	16,250,000	不用額を生じたのは、一時借入金がなかったため
09予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	57,497,124,000	21,212,669,600	0	0	78,709,793,600	33,387,893,366	22,429,039,660	22,892,860,574
債務に関する計算書
読出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
4,948,754,328	4,948,754,328	0	5,297,647,000	5,297,647,000
[事項別等内訳]
読出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
電源立地促進対策交付金	568,623,428	568,623,428	0	421,248,000	421,248,000
原子力発電安全等対策費	4,380,130,900	4,380,130,900	0	4,876,399,000	4,876,399,000
合計	4,948,754,328	4,948,754,328	0	5,297,647,000	5,297,647,000
( 9 )

昭和54年度大蔵省所管

造幣局特別会計決算參照書
昭 和 54 年 度 大 藏 省 所 管

# 09010 造幣局特別会計

# 歲入歲出決定計算書

昭和54年度における

収納済歳入額は

19,757,012,136円

であって

支出済歳出額は

19,819,171,313円

である。

したがって、歳入が歳出を超過すること 62,159,177 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は 23,042,624 円

であって、この利益は、造幣局特別会計法(昭和25年法律第63号)第27条の規定により

翌年度に繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計 (円)
20,496,019,000	0	20,496,019,000	19,757,012,136	19,757,012,136	0	0	△ 739,006,864
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額	85,608,448円
20,496,019,000	0	20,496,019,000	170,586,933	0	0	20,666,605,933	19,819,171,313	85,608,448	761,826,172	翌年度線越額の内訳造幣局特別会計法第33条第1項の規定による線越額	85,608,448円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	18,301,944,000	17,611,332,000	17,611,332,000	0	0	△	690,612,000	臨時補助貨幣製造計画の変更等により製造経費が減少したため
0200-00 事業収入
0201-00 事業収入	1,731,879,000	1,759,566,042	1,759,566,042	0	0	27,687,042
0201-01 製品売払代	895,138,000	1,078,453,530	1,078,453,530	0	0	183,315,530	製品の売払いが予定より多かったため
0201-02 鉱物試験料	20,034,000	15,630,100	15,630,100	0	0	△	4,403,900	鉱物の試験依頼が予定より少なかったため
0201-03 地金品位証明料	32,886,000	31,590,000	31,590,000	0	0	△	1,296,000
0201-04 貴金属製品位証明料	642,566,000	454,136,766	454,136,766	0	0	△	188,429,234	貴金属製品の品位証明依頼が予定より少なかったため
0201-05 精製手数料	141,255,000	179,755,646	179,755,646	0	0	38,500,646	地金の精製依頼が予定より多かったため
0300-00 雑収入
大蔵省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書（13）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-00 雑 収 入	462,196,000	386,114,094	386,114,094	0	0	△ 76,081,906
0301-01 病 院 収 入	40,080,000	43,919,860	43,919,860	0	0	3,839,860
0301-02 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	75,092,000	81,301,823	81,301,823	0	0	6,209,823
0301-03 不 動 座 貨 付 料	5,925,000	6,166,787	6,166,787	0	0	241,787
0301-04 不 用 物 品 壳 払 代	12,442,000	32,736,718	32,736,718	0	0	20,294,718	不用物品の売払いが予定より多かったため
0301-05 雑 入	328,657,000	221,988,906	221,988,906	0	0	△ 106,668,094	貨幣セットの交付が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	20,496,019,000	19,757,012,136	19,757,012,136	0	0	△ 793,006,864
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)
01 事 業 費	20,196,019,000	170,586,933	0	0	0	20,366,605,933	19,819,171,313	85,608,448
1-02 職 員 基 本 給	3,858,819,000	0	0	0	△ 71,900,000	3,786,919,000	3,738,755,149	0
1-03 職 員 諸 手 当	1,746,129,000	2,166,670	0	0	0	1,748,295,670	1,703,665,587	2,051,440
1-04 超 過 勤 務 手 当	473,083,000	60,934,328	0	0	0	534,017,328	465,131,334	52,092,533
1-05 休 職 者 給 与	1,582,000	0	0	0	0	1,582,000	1,055,056	0
1-05 公 務 災 害 補 償 費	7,286,000	0	0	0	0	7,286,000	4,200,820	0
1-05 退 職 手 当	841,523,000	0	0	0	71,900,000	913,423,000	913,418,080	0
1-05 児 童 手 当	4,020,000	0	0	0	0	4,020,000	3,635,000	0
9-06 諸 謝 金	36,358,000	0	0	0	0	36,358,000	35,645,340	0
9-07 報 償 費	39,854,000	0	0	0	0	39,854,000	39,142,760	0
2-08 業 務 旅 費	28,647,000	0	0	0	0	28,467,000	28,511,220	0
2-08 赴 任 旅 費	13,783,000	0	0	0	0	13,783,000	11,852,239	0
2-08 外 国 旅 費	2,737,000	0	0	0	0	2,737,000	2,621,335	0
（14）大藏省所管造幣局特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
3-09 作業費	2,676,275,000	34,885,935	0	0	△ 41,000	2,711,119,935	2,530,944,864	31,464,475	148,710,596
3-09 場外作業費	278,198,000	0	0	0	0	278,198,000	278,169,032	0	28,968
3-09 自動車重量税	991,000	0	0	0	0	991,000	863,000	0	128,000
3-10 原材料費	7,911,261,000	0	0	0	0	7,911,261,000	7,729,230,976	0	182,030,024
4-15 施設費	1,294,208,000	72,600,000	0	0	0	1,366,808,000	1,364,018,500	0	2,789,500
5-16 国家公務員共済組合負担金	920,162,000	0	0	0	0	920,162,000	907,194,086	0	12,967,914
5-16 国有資產所在市町村交付金	27,351,000	0	0	0	0	27,351,000	27,350,580	0	420
9-17 交際費	371,000	0	0	0	0	371,000	360,000	0	11,000
9-18 賠償償還及払戾金	200,000	0	0	0	41,000	241,000	235,355	0	5,645	未払未済小切手の償還請求が多かったため(目)作業費から41,000円流用
9-19 保証金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
6-22 一般会計へ繰入	33,171,000	0	0	0	0	33,171,000	33,171,000	0	0
09予備費(9-...)	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	20,496,019,000	170,586,933	0	0	0	20,666,605,933	19,819,171,313	85,608,448	761,826,172
大蔵省所管造幣局特別会計損益計算書（15）

損益計算書(昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで)
損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
材料費	8,052,178,998	事業運営収入	18,830,362,211
労務費	6,956,008,249	雑収入	23,123,624
支払絵費	1,519,531,967	雑益	416,980
一般管理及び販売費	1,416,199,933
20減価償却費	886,860,044
雑損	81,000
本年度利益	23,042,624
合計	18,853,902,815	合計	18,853,902,815
貸 借 対 照 表 (昭和55年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目	金	額(円)
流動資産	借入資本	10,505,100,911
現金預金	457,185,013	未払金	85,608,448
作業資金	10,635,121,639	前受金	10,417,836,563
20製造済補助貨幣	99,897	未渡物品	1,655,900
20生産品	31,619,792	固有資本	29,811,343,667
20未成品	3,138,204,626	20減価償却引当金	11,454,432,601
20材料地金	6,463,650,683	繰越利益金	348,505,215
20部分品	7,792,219	本年度利益	23,042,624
20普通材料	992,633,572
20備品	1,120,850
固定資産	41,050,118,366
土地	12,060,695,619
20立木竹物	30,825,317
20建作物	11,986,262,407
20工作物	10,100,924,276
20機器具	6,871,410,747
合計	52,142,425,018	合計	52,142,425,018
大蔵省所管造幣局特別会計財産目録（17）

財 產 目 錄 (昭和55年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資	座	の部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	瑞宝五等章	個4	167,683
流 動 資 座	" 七等章	44	543,660
現 金 預 金	" 八等章	20	209,031
預 金	457,185,013	褒章(賜あり)	2	23,857
作 業 資 座	10,635,121,639	略 小 勲章	184	1,137,636
製造済補助貨幣(供誌貨幣)	99,897	銀盃3.0号	2,200	13,929,125
100円白銅貨幣	枚9,627	30,926	" 2.5号	880	4,484,050
50円白銅貨幣	2,813	6,623	メ ダ ル	891	4,726,724
10円青銅貨幣	15,704	45,927	章 牌	17	653,571
5円黄銅貨幣	3,896	10,761	未 成 品	3,138,204,626
1円アルミ貨幣	7,479	5,660	100円白銅貨	g317,059,800	464,770,752
生 座 品	31,619,792	50円白銅貨	17,977,000	26,754,706
旭日一等章	組1	724,957	10円青銅貨	1,673,837,000	1,505,873,468
" 二等章	1	474,332	5円黄銅貨	389,010,000	425,559,122
" 三等章	個5	433,563	1円アルミ貨	343,055,000	308,506,050
" 五等章	1	43,900	金 製 品	189	517,582
" 六等章	14	899,288	銀 製 品	2,018,392	243,377,937
" 七等章	62	952,932	銅 製 品	708,920	9,200,847
" 八等章	79	412,102	青銅製品	266,440	16,730,495
瑞宝二等章	19	1,697,664	黄銅製品	1,510	241,536
" 四等章	2	105,717	丹 銅製品	152,200	2,141,424
（ 18 ） 大藏省所管 造幣局特別会計財産目錄

摘	金 额(円)	摘	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
鋼 製 品	32,807,336	被 服	26,391,596
金 張 銀	1,195g	911,535	備 品
修理加工品	2,412,648	庁 用 備 品	63点
材料提供	204,210	固 定 資 產
貨幣極印	個 10,200	98,194,978	土 地
材 料 地 金	6,463,650,683	庁 舍 工 場 用 土地	m²198,405	7,595,841,462
貨幣用材料地金	2,125,691,770	宿 舍 用 土地	112,636	4,240,564,690
試驗製錬用地金	2,507,029,273	その他土地	6,021	224,289,467
装金用地金	1,830,929,640	立 木 竹
部 分 品	7,792,219	庁 舍 工 場 用 立木竹	本 3,476	20,485,329
プレート	6,005	1,559,510	宿 舍 用 立木竹	2,736	10,339,988
ガラス玉	4,224	4,755,204	建 物
ネ ジ	4,809	125,360	事務所用建物	m²7,70119,330	1,701,997,674	522,070,970	1,179,926,704
真 珠	1,137	114,189	工場用建物	建面積延面積	45,82978,274	5,612,577,628	1,681,250,939
銀 鈑	2,423	176,463	倉庫用建物	建面積延面積	2,3903,337	184,336,443	73,952,593
タイタック	484	27,938	雑屋用建物	建面積延面積	12,76517,961	1,015,910,775	256,139,611
裏 金 具	764	610,863	住宅用建物	建面積延面積	17,02255,627	3,471,439,887	566,661,634
カツブ台	7	87,354	工 作 物
環	545	335,338	庁 舍 工 場 用 工作物	8,693,149,666	4,650,708,810	4,042,440,856
普通材料	992,633,572	住宅用工作物	1,407,774,610	584,821,824	882,952,786
補助材料	885,805,926	機 械 器 具
補修材料	103,248,578	電 気 機 器	台58	259,800,125	101,742,223	158,057,902
医療材料	53,360	工作 機 器	129	447,898,128	240,086,841	207,811,287
燃 料	7,134,112	木 工 機 器	5	4,431,990	2,338,610	2,093,380
大蔵省所管造幣局特別会計財産目録（19）

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)
試験及び測定機器	台101	214,630,212	93,681,520	120,948,692	未 払 金
荷役運搬機器	107	189,993,988	76,553,024	113,440,964	昭和55年3月分超過勤務手当外	8件	85,608,448
産業機器	812	5,418,577,761	2,452,286,481	2,966,291,280	前 受 金
車 両	30	85,655,780	25,910,128	59,745,652	補助貨幣回収準備資金	10,417,836,563
医療機器	58	163,239,204	88,576,625	74,662,579	未 渡 物 品
雑機器	45	87,183,559	37,650,759	49,532,800	瑞宝八等章(婦人用)(個人勲章)外	1,161個	1,655,900
資産合計	40,687,992,417
負 債	の 部	負債合計	10,505,100,911
借 入 資 本	10,505,100,911	正 味 財 産	30,182,891,506
資産価額増減表(昭和54年4月1日から)
区 分	前年度末現在額(円)	本 年 度 増 減	本年度末現在額(円)	備 考
増 (円)	減 (円)	差引増減(△は減)(円)
流 動 資 産	602,452,515	23,845,538,802	23,990,806,304	△	145,267,502	457,485,013
現 金 預 金	519,344,190	23,845,538,802	23,907,697,979	△	62,159,177	457,185,013
減価償却費受入未済金	83,108,325	0	83,108,325	△	83,108,325	0
作 業 資 産	8,874,275,968	61,773,326,671	60,012,481,000	1,760,845,671	10,635,121,639
製造済補助貨幣	93,167	15,452,592,748	15,452,586,018	6,730	99,897
生 産 品	71,368,336	1,603,039,477	1,642,788,021	△	39,748,544	31,619,792
未 成 品	2,084,088,516	27,447,504,227	26,393,388,117	1,054,116,110	3,138,204,626
材 料 地 金	5,825,052,296	7,820,510,675	7,181,912,288	638,598,387	6,463,650,683
部 分 品	6,394,398	21,738,359	20,340,538	1,397,821	7,792,219
普 通 材 料	885,836,926	996,352,573	889,555,925	106,796,646	992,633,572
備 品	1,442,329	120,688,536	121,010,015	△	321,479	1,120,850
未 纳 物 品	0	8,310,900,076	8,310,900,076	0	0
固 定 資 産	40,267,310,882	3,010,394,088	2,227,586,604	782,807,484	41,050,118,366
土 地 地	12,060,695,619	0	0	0	12,060,695,619
立 木 竹	28,126,889	2,871,000	172,572	2,698,428	30,825,317
建 物	11,551,179,877	587,879,484	152,796,954	435,082,530	11,986,262,407
工 作 物	9,759,518,604	716,869,595	375,463,923	341,405,672	10,100,924,276
機 械 器 具	6,704,989,893	342,444,810	176,023,956	166,420,854	6,871,410,747
未 完 成 工 事	162,800,000	1,069,080,699	1,231,880,699	△	162,800,000	0
未 纳 物 品	0	291,248,500	291,248,500	0	0
合 計	49,744,039,365	88,629,259,561	86,230,873,908	2,398,385,653	52,142,425,018
資 本 增 減 表 (昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで)
区 分	前年度末現在額(円)	本 年 度 增 減	本年度末現在額(円)	備 考
増 (円)	減 (円)	差引増減(△は減)(円)
借 入 資 本	8,829,457,041	85,546,974,592	83,871,330,722	1,675,643,870	10,505,100,911
未 払 金	170,586,933	19,734,912,321	19,819,890,806	△	84,978,485	85,608,448
前 受 金	8,655,366,678	64,733,608,741	62,971,138,856	1,762,469,885	10,417,836,563
未 渡 物 品	3,503,430	1,078,453,530	1,080,301,060	△	1,847,530	1,655,900
固 有 資 本	29,663,622,794	503,689,065	355,968,192	147,720,873	29,811,343,667
減 価 償 却 引 当 金	10,902,454,315	952,274,733	400,296,447	551,978,286	11,454,432,601
合 計	49,395,534,150	87,002,938,390	84,627,595,361	2,375,343,029	51,770,877,179
（22）大藏省所管造幣局特別会計補助貨幣回収準備資金増減実績表

補助貨幣回収準備資金增減実績表(昭和54年4月1日から)
区 分	事 項	金	額(円)	備 考
国 庫 金
年 度 首 在 高	963,097,488,071
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	58,290,000,000
運 用 益	60,817,755,030
計	119,107,755,030
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	9,226,318,220
特 別 会 計 ^ 組 入	17,611,332,000
計	26,837,650,220
差 引 現 在 額	1,055,367,592,881
回 収 貨 幣 及 地 金
年 度 首 在 高	4,235,726,838
(受 入)
特 別 会 計 上 冏 編 入	1,435,942,490
回 収 貨 幣 受 入	1,782,824,336
そ の 他	511,575
計	3,219,278,401
(払 出)
特 別 会 計 ^ 払 出	2,050,950,155
差 引 現 在 額	5,404,055,084
資 金 合 計	1,060,771,647,965
一 般 会 計 ^ 線 入	44,374,751,276
差 引 貨 金 残 高	1,016,396,896,689
補助貨幣製造事業実績表 (昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで)
種 別	枚 数(枚)	金 額 (額面)(円)	摘 要
100 円 白 銅 貨 幣	380,000,000	38,000,000,000
50 円 白 銅 貨 幣	110,000,000	5,500,000,000
10 円 青 銅 貨 幣	1,220,000,000	12,200,000,000
5 円 黃 銅 貨 幣	300,000,000	1,500,000,000
1 円 ア ル ミ 貨 幣	1,090,000,000	1,090,000,000
計	3,100,000,000	58,290,000,000
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
170,586,933	170,586,933	0	85,608,448	85,608,448
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事業費	170,586,933	170,586,933	0	85,608,448	85,608,448
( 25 )

昭和54年度大蔵省所管

印刷局特别会计决算参照书
# 昭 和 54 年 度 大 藏 省 所 管

# 09020 印刷局特别会计

# 歲入歲出決定計算書

昭和54年度における

収納済歳入額は

53,252,696,086 円

である。

したがって、歳入が歳出を超過すること 5,780,183,804 円

である。

また、この会計の損益計算上における利益は7,421,030,748円

であって、この利益のうち

1,709,793,946円

は、印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に

関する法律(昭和24年法律第64号)第1条の規定により固有資本の増加に充て

残額

5,711,236,802円

は、同条の規定により本年度の一般会計の歳入に納付することとし

また、過年度の未納付益金 198,146,500 円

のうち、納付可能額は68,947,002円

であるので、これを同法第2条2項の規定により本年度の一般会計の歳入に納付するこ

ととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。