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[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	32,015,529	29,818,803	2,196,726	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	20,257	19,454	803	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	44,015	38,816	5,199	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13科学技术術应用研究費補助に必要な経費	176,308	166,327	9,981	運輸に関する科学技术術を振興するための基礎的及び応用的研究の補助
95情報管理に必要な経費	411,701	408,414	3,287	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	254,564	216,401	38,163	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	841,129	785,555	55,574	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費の国庫負担に必要な経費	510,819	435,527	75,292	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担
95日本自動車ターミナル株式会社出資に必要な経費	544,000	550,000	6,000	大都市におけるトラック輸送の合理化に資するためのトラックターミナル事業を行う特殊法人日本自動車ターミナル株式会社に対する出資
95バス運行対策に必要な経費	7,469,843	7,332,293	137,550	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄県交通方法変更対策に必要な経費	10,470,617	1,969,959	8,500,658	沖縄県の交通方法の変更を円滑に行うため、営業用バスの代替車両の購入等に要する経費のバス事業者等に対する補助
95 自動車損害賠償責任再保険等業務取扱費財源線入れ必要な経費	1,502,277	1,399,480	102,797	1「自動車損害賠償保障法」に基づく(1) 国が行う再保険事業及び保険事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ(2) 国が行う自動車及び原動機付自転車によるひき逃げ事故等のための保障事業の業務費の財源の自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ2 自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ短距離離着陸機を使用して離島定期航空路線の運航を維持するために要する経費の定期航空運送事業者に対する一部補助
95 特定離島定期航空運航費補助に必要な経費	75,000	105,000	30,000
95 運輸研修所に必要な経費	65,164	63,563	1,601	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 船舶解体業の技術改善に必要な経費	0	146,250	146,250	前年度限りの経費
95 物流施設整備費補助に必要な経費	0	112,000	112,000	前年度限りの経費
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,853,597	9,111,082	2,257,485	1 廃止前の「日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第1条の規定による利子補給契約に基づく日本開発銀行に対する利子補給2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定による利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 離島航路整備費補助に必要な経費	2,485,930	2,177,949	307,981	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
730 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	2,130,537	562,210	1,568,327	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	175,917,000	180,619,000	4,702,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道財政再建貸付けに必要な経費	68,154,000	63,457,000	4,697,000	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う償還金の貸付け
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	130,981,000	110,173,875	20,807,125	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和43年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	33,700,000	27,600,000	6,100,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道地方交通線特別貸付けに必要な経費	31,900,000	21,400,000	10,500,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別貸付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	3,681,000	3,079,000	602,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1日本鉄道建設団団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,200,000	500,000	2,700,000	営業線の廃止、駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公団事業助成費	95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	32,385,000	20,520,000	11,865,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 貨物合理化施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助4 列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道臨時補給金に必要な経費	47,112,000	17,718,000	29,394,000	日本国有鉄道が政府から借り入れた長期借入金の一部の支払利子に係る臨時の補給金
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	3,783,000	0	3,783,000	日本国有鉄道の一定の基準を越える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	12,002,180	17,724,508	5,722,328	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団事業費補助に必要な経費	31,709,016	23,231,579	8,477,437	1 日本鉄道建設公団が無償で貸し付ける鉄道施設の減価償却費相当額の同公団に対する補助2 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道及び津軽海峡線の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	42,100,000	39,900,000	2,200,000	鉄道建設工事に要する資金の一部としての日本鉄道建設公団に対する出資
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	1,375,884	945,344	430,540	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	2,531,000	1,777,000	754,000	本州四国連絡鉄道建設に要する資金の一部としての本州四国連絡橋公団に対する出資
1,143,684	1,088,483	55,201	1 「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	369,000	288,500	80,500	2 地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	56,183,720	46,189,951	9,993,769	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	361,024	441,193	80,169	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,732,039	1,609,127	122,912	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	156,308	149,577	6,731	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	21,268,100	18,573,900	2,694,200	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)高知港海岸ほか3海岸について国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和52年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	426,900	161,600	265,300	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	136,754,000	123,469,000	13,285,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
011外貿埠頭公団出資	43外貿埠頭公団出資に必要な経費	1,000,000	1,050,000	△50,000	京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団が施工する外航コンテナ埠頭及び外貿定期船埠頭の整備事業等に要する資金の一部としての両公団に対する出資
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	40,329,599	33,823,789	6,505,810	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	16,740,834	15,315,758	1,425,076	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和53年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017日本国有鉄道防災事業費	047日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,250,000	0	9,250,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係わる河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014港湾施設災害復旧事業費	049港湾施設災害復旧事業に必要な経費	1,854,900	4,834,600	△2,979,700	昭和52年以前及び昭和53年発生に係わる台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
015港湾災害復旧事業工事諸費	049港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	115,600	△114,000	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
734 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 港湾施設災害関連事業費	049 港湾施設災害関連事業に必要な経費	1,000	4,000	△ 3,000	地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業費の一部補助
運輸本省計	973,975,075	831,179,467	142,795,608
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	54,401,223	43,567,842	10,833,381	95016-212-08 職員旅費	116,225	107,900	8,325
95016-211-02 職員基本給	4,154,419	3,769,888	384,531	95063-212-08 航空機及船舶検査旅費	7,206	6,930	276
95016-211-03 職員諸手当	2,093,288	1,884,551	208,737	95016-212-08 研修旅費	46,782	46,508	274
95016-211-04 超過勤務手当	436,227	400,909	35,318	95016-212-08 赴任旅費	160,579	160,579	0
95016-211-05 委員手当	13,547	12,561	986	95016-212-08 外国旅費	107,030	99,680	7,350
95016-211-05 常勤職員給与	18,786	16,952	1,834	95016-212-08 外国留学旅費	13,113	11,905	1,208
95016-211-05 非常勤職員手当	41,822	38,865	2,957	95016-212-08 委員等旅費	11,228	8,800	2,428
95016-211-05 休職者給与	45,911	41,221	4,690	95016-212-08 参考人等旅費	809	809	0
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	73,238	65,044	8,194	95016-213-09 庁費	1,070,635	996,871	73,764
95016-261-05 公務災害補償費	45,388	36,802	8,586	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,692	1,596	96
95016-211-05 退職手当	11,473,448	11,370,459	102,989	95016-213-09 船員手帳作成費	6,956	8,102	△ 1,146
95089-261-05 児童手当	5,880	5,880	0	95063-213-09 統計庁費	59,212	51,039	8,173
95016-219-06 諸謝金	31,472	29,949	1,523	95063-213-09 通信専用料	182,280	152,584	29,696
95016-269-06 船員再就職特別給付金	0	47,040	△ 47,040	95063-213-09 電子計算機借料	235,299	233,210	2,089
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09 土地建物借料	4,286	2,465	1,821	95063-245-16 船舶解体業技術改善費補助金	0	146,250	△ 146,250
95016-213-09 各所修繕	59,149	56,645	2,504	29099-265-16 戰傷病者等無賃乗車船負担金	510,819	435,527	75,292
95199-233-09 自動車重量税	822	1,377	△ 555	95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	11,864,126	10,529,268	1,334,858
95063-215-14 港湾統計調査委託費	72,216	68,229	3,987	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	5,867	5,727	140
95062-215-14 観光統計調査委託費	2,652	2,652	0	95016-295-16 国際民間航空機構等分担金	638,596	646,578	△ 7,982
95016-215-14 旅行業者登錄等事務委託費	9,859	9,859	0	95016-295-16 世界気象機関等拠出金	132,270	76,742	55,528
95016-215-14 運輸経済等調査委託費	56,996	50,284	6,712	95016-219-17 交際費	2,859	2,859	0
95063-215-14 コースホステルセンター業務委託費	31,743	29,512	2,231	95016-299-18 賠償償還及払戻金	5,000	5,000	0
95016-215-14 低公害交通機関開発調査委託費	4,152	3,980	172	95016-299-19 保証金	100	100	0
95016-215-14 工業標準規格原案作成委託費	0	554	△ 554	95016-236-22 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入	488,988	454,124	34,864
95016-224-15 施設整備費	7,752	7,835	△ 83	95016-236-22 自動車損害賠償特別会計へ繰入	1,013,289	945,356	67,933
13063-245-16 科学技術応用研究費補助金	176,308	166,327	9,981	95063-159-24 日本自動車ターミナル株式会社出資金	544,000	550,000	△ 6,000
95063-245-16 地方バス路線維持費補助金	7,351,474	7,211,161	140,313
95063-245-16 海外技術協力振興事業費補助金	24,442	18,706	5,736	95063-159-24 小型船舶検査機構出資金	30,000	20,000	10,000
95016-245-16 大都市バス運行対策費補助金	118,369	121,132	△ 2,763	002 海運助成費	9,339,527	11,289,031	△ 1,949,504
95072-125-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	247,000	206,000	41,000	95063-245-16 離島航路補助金	2,485,930	2,177,949	307,981
95063-245-16 外航船舶建造融資利子補給金	6,853,597	9,111,082	△ 2,257,485
95063-245-16 特定離島定期航空運航費補助金	75,000	105,000	△ 30,000	013 船員雇用促進対策事業費	2,130,537	562,210	1,568,327
95063-245-16 沖縄県交通方法変更対策バス購入費等補助金	10,470,617	1,969,959	8,500,658	06085-269-06 船員離職者職業転換等給付金	1,993,737	562,210	1,431,527
95016-125-16 物流施設整備費補助金	0	112,000	△ 112,000	06085-245-16 船員雇用促進対策事業費補助金	136,800	0	136,800
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
004 日本国有鉄道事業助成費	530,813,000	445,066,875	85,746,125	本州四国連絡橋公園工事費補助金	1,375,884	945,344	430,540
95063-245-16 日本国有鉄道工事費補助金	130,981,000	110,173,875	20,807,125
95063-245-16 日本国有鉄道特別施設運營費補助金	3,681,000	3,079,000	602,000	95063-245-16 本州四国連絡橋公園出資金	2,531,000	1,777,000	754,000
005 地方鉄道軌道整備助成費	58,057,428	48,008,127	10,049,301
95063-125-16 日本国有鉄道特別施設整備費補助金	32,385,000	20,520,000	11,865,000	95063-245-16 地方鉄道軌道整備費補助金	1,143,684	1,088,483	55,201
95063-245-16 日本国有鉄道合理化促進特別交付金	3,200,000	500,000	2,700,000	95063-245-16 踏切保安設備整備費補助金	369,000	288,500	80,500
95063-245-16 地下高速鉄道建設費補助金	56,183,720	46,189,951	9,993,769
95063-245-16 日本国有鉄道地方交通線特別交付金	33,700,000	27,600,000	6,100,000	95063-245-16 二二一夕夕鉄道建設費補助金	361,024	441,193	△ 80,169
95063-245-16 日本国有鉄道財政再建利子補給金	175,917,000	180,619,000	△ 4,702,000	006 観光事業費
95062-245-16 国際観光事業費補助金	1,732,039	1,609,127	122,912
95063-245-16 日本国有鉄道臨時補給金	47,112,000	17,718,000	29,394,000	007 港湾等事業指導監督費	156,308	149,577	6,731
95063-245-16 日本国有鉄道特別退職手当補給金	3,783,000	0	3,783,000	95059-219-06 諸謝金	283	264	19
95063-125-23 日本国有鉄道財政再建貨付金	68,154,000	63,457,000	4,697,000	95059-212-08 職員旅費	74,558	71,209	3,349
95063-125-23 日本国有鉄道地方交通線特別貨付金	31,900,000	21,400,000	10,500,000	95059-212-08 災害検査旅費	13,112	12,672	440
003 日本鉄道建設公団事業助成費	85,811,196	80,856,087	4,955,109	95059-213-09 庁費	68,355	65,432	2,923
95063-245-16 日本鉄道建設公団事業費補助金	2,658,179	2,337,452	320,727	008 海岸事業費	21,268,100	18,573,900	2,694,200
95063-125-16 日本鉄道建設公団工事費補助金	29,050,837	20,894,127	8,156,710	41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	1,473,100	638,400	834,700
95063-245-16 日本鉄道建設公団補給金	12,002,180	17,724,508	△ 5,722,328	41051-124-00 海岸事業調查費	173,000	157,000	16,000
95063-159-24 日本鉄道建設公団出資金	42,100,000	39,900,000	2,200,000	41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	17,380,000	16,113,500	1,266,500
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	3,906,884	2,722,344	1,184,540	41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	716,000	484,000	232,000
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-125-00 等整備事業費補助	10,000	0	10,000	019 航空機燃料稅財源空港整備事業費
41051-135-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,516,000	1,181,000	335,000	43052-236-00 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	16,740,834	15,315,758	1,425,076
017 日本国有鉄道防災事業費
009 海岸事業工事諸費	47051-125-00 日本国有鉄道防災事業費補助	9,250,000	0	9,250,000
41051-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	426,900	161,600	265,300	014 港湾施設災害復旧事業費	1,854,900	4,834,600	2,979,700
010 港湾事業費	49053-124-00 直轄港湾災害復旧費	97,900	1,597,600	1,499,700
43052-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	136,754,000	123,469,000	13,285,000	49053-125-00 港湾施設災害復旧事業費補助	1,757,000	3,237,000	1,480,000
011 外貿埠頭公団出資	1,000,000	1,050,000	50,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
43052-159-00 京浜外貿埠頭公団出資金	500,000	500,000	0	49053-136-00 港湾整備特別会計へ繰入	1,600	115,600	114,000
43052-159-00 阪神外貿埠頭公団出資金	500,000	550,000	50,000	016 港湾施設災害関連事業費
012 空港整備事業費	49053-125-00 港湾施設災害関連事業費補助	1,000	4,000	3,000
43052-136-00 空港整備特別会計へ繰入	40,329,599	33,823,789	6,505,810	計	973,975,075	831,179,467	142,795,608
738 運輸省所管 運輸本省試験研究機関

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	1,786,194	1,673,746	112,448	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	405,558	398,779	6,779	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,055,139	955,449	99,690	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1試験研究2調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	420,578	370,143	50,435	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
002 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	893,918	587,871	306,047	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,561,387	3,985,988	575,399
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	3,667,469	3,398,117	269,352	13063-212-08 職員旅費	18,153	17,229	924
13063-211-02 職員基本給	1,454,602	1,317,699	136,903	13063-212-08 受託研究旅費	4,867	4,867	0
13063-211-03 職員諸手当	769,175	690,858	78,317	13063-212-08 研修旅費	136	136	0
13063-211-04 超過勤務手当	64,968	61,892	3,076	13063-212-08 外国旅費	1,881	1,881	0
13063-211-05 非常勤職員手当	815	756	59	13063-212-08 講師旅費	199	199	0
13089-261-05 児童手当	2,340	2,520	180	13063-213-09 庁費	51,068	54,134	△ 3,066
13063-219-06 諸謝金	936	896	40	13063-213-09 試験研究費	1,041,023	994,124	46,899
運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-213-09 受託研究費	4,396	4,396	0	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,848	1,774	74
13063-213-09 通信専用料	353	252	101	022 運輸本省試験研究所施設費	893,918	587,871	306,047
13063-213-09 土地建物借料	756	552	204	13063-122-08 施設施工旅費	6,041	3,483	2,558
13063-213-09 各所修繕	48,242	47,078	1,164	13063-123-09 施設施工庁費	4,620	2,663	1,957
13063-213-09 電子計算機借料	200,795	195,814	4,981	13063-124-15 施設整備費	883,257	581,725	301,532
13199-233-09 自動車重量税	916	1,060	△ 144	計	4,561,387	3,985,988	575,399
740 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	650,443	601,026	49,417	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	4,557,392	4,271,620	285,772	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,436,992	1,330,925	106,067	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1海員学校の運営2施設の整備航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 航空大学校に必要な経費	2,576,273	2,551,866	24,407
運輸本省教育機関計	9,221,100	8,755,437	465,663
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	9,221,100	8,755,437	465,663	95063-212-08	外国旅費	6,714	6,714	0
95063-211-02 職員基本給	3,063,261	2,798,969	264,292	95063-212-08	航海日当食卓料	595,530	543,291	52,239
95063-211-03 職員諸手当	1,625,437	1,505,130	120,307	95063-212-08	講師旅費	1,026	1,026	0
95063-211-04 超過勤務手当	293,881	268,338	25,543	95063-213-09	校費	746,958	733,114	13,844
95063-211-05 常勤職員給与	3,713	3,423	290	95063-213-09	航空機及船舶運航費	2,440,209	2,412,904	27,305
95063-211-05 非常勤職員手当	83,165	79,952	3,213	95063-213-09	通信専用料	4,267	2,993	1,274
95089-261-05 児童手当	4,140	3,540	600	95063-213-09	土地建物借料	4,214	4,214	0
95063-219-06 諸謝金	22,160	20,788	1,372	95063-213-09	各所修繕	3,955	3,955	0
95063-212-08 職員旅費	52,820	50,764	2,056	95199-233-09	自動車重量税	817	517	300
運輸省所管 運輸本省教育機関 741

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-224-15 施設整備費	5,409	4,321	1,088	95063-224-15 機械購入費	71,324	73,305	△ 1,981
95063-224-15 船舶改修費	160,690	208,965	48,275	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	4,163	3,466	697
95063-224-15 船舶購入費	27,153	25,654	1,499	95063-219-17 交際費	94	94	0
742 運輸省所管 海運局

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	7,955,920	7,352,427	603,493	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	123,439	118,710	4,729	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶積量測度法」に基づく船舶の積量測度3「船舶安全法」に基づく船舶の検査
海運局計	8,079,359	7,471,137	608,222
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	8,079,359	7,471,137	608,222	95063-212-08	航海日当食卓料	1,977	1,918	59
95063-211-02職員基本給	4,682,293	4,311,434	370,859	95063-212-08	講師等旅費	1,243	1,243	0
95063-211-03職員諸手当	2,472,216	2,284,870	187,346	95063-212-08	參考人旅費	288	288	0
95063-211-04超過勤務手当	193,993	180,120	13,873	95063-213-09	庁費	419,093	399,820	19,273
95063-211-05常勤職員給与	28,162	25,545	2,617	95063-213-09	土地建物借料	3,530	3,419	111
95063-211-05非常勤職員手当	16,645	15,444	1,201	95063-213-09	船 輒 運 航 費	11,918	11,903	15
95063-211-05統計調査員手当	8,568	7,800	768	95063-213-09	各 所 修 繕	32,120	31,797	323
95089-261-05児童手当	4,380	4,560	180	95199-233-09	自動車重量税	672	1,189	△ 517
95063-219-06諸謝金	3,598	1,436	2,162	95063-224-15	施設整備費	9,150	9,248	△ 98
95063-212-08職員旅費	92,795	87,571	5,224	95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	5,848	5,264	584
95063-212-08船舶検査旅費	84,660	80,871	3,789	95063-219-17	交 際 費	954	954	0
95063-212-08外国旅費	5,256	4,443	813	95063-219-17	交 際 費	954	954	0
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	2,657,151	2,480,243	176,908	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	2,657,151	2,480,243	176,908	95059-213-09 庁費	87,790	71,538	16,252
95059-211-02 職員基本給	1,616,353	1,515,036	101,317	95059-213-09 土地建物借料	7,141	5,696	1,445
95059-211-03 職員諸手当	779,945	730,315	49,630	95059-213-09 各所修繕	17,013	17,140	△ 127
95059-211-04 超過勤務手当	128,942	119,109	9,833	95199-233-09 自動車重量税	341	494	△ 153
95059-211-05 常勤職員給与	7,772	10,375	△ 2,603	95059-224-15 施設整備費	405	485	△ 80
95089-261-05 児童手当	2,100	2,040	60	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	4,795	3,461	1,334
95059-212-08 職員旅費	1,453	1,453	0
95059-212-08 研修旅費	2,625	2,625	0	95059-219-17 交際費	476	476	0
744 運輸省所管 陸運局

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	4,278,396	3,942,685	335,711	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	4,278,396	3,942,685	335,711	95063-212-08 委員等旅費	2,178	2,233	△	55
95063-211-02職員基本給	2,359,035	2,150,501	208,534	95063-212-08 参考人等旅費	60	60	0
95063-211-03職員諸手当	1,270,514	1,157,511	113,003	95063-213-09 庁費	326,224	333,148	△	6,924
95063-211-04超過勤務手当	88,717	81,690	7,027	95063-213-09 土地建物借料	666	666	0
95063-211-05委員手当	1,879	1,730	149	95063-213-09 各所修繕	7,983	7,904	79
95063-211-05統計調査員手当	122,833	111,823	11,010	95199-233-09 自動車重量税	1,125	2,009	△	884
95089-261-05児童手当	3,540	3,300	240	95063-224-15 施設整備費	1,060	1,071	△	11
95063-219-06諸謝金	12,375	12,320	55	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,245	1,318	△	73
95063-212-08職員旅費	78,104	74,543	3,561	95063-219-17 交際費	858	858	0
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	946,001	857,031	88,980	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	946,011	857,031	88,980	95063-213-09 庁費	44,181	42,745	1,436
95063-211-02 職員基本給	534,055	478,805	55,250	95063-213-09 通信業務庁費	312	312	0
95063-211-03 職員諸手当	292,732	266,203	26,529	95063-213-09 通信専用料	72	48	24
95063-211-04 超過勤務手当	54,796	49,506	5,290	95063-213-09 各所修繕	2,025	2,025	0
95089-261-05 児童手当	1,080	1,020	60	95199-233-09 自動車重量税	167	196	△	29
95063-212-08 職員旅費	5,997	5,841	156	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	1,525	1,529	△	4
95063-212-08 航空機検査旅費	8,878	8,610	268	95063-219-17 交際費	191	191	0
746 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	436,683	402,152	34,531	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	436,683	402,152	34,531	95016-212-08 外国旅費	490	490	0
95016-211-02 職員基本給	172,002	157,727	14,275	95016-212-08 委員旅費	9,081	9,081	0
95016-211-03 職員諸手当	97,139	88,333	8,806	95016-212-08 参考人等旅費	1,051	1,051	0
95016-211-04 超過勤務手当	6,299	5,762	537	95016-213-09 庁費	17,524	16,589	935
95016-211-05 委員手当	127,470	117,429	10,041	95016-213-09 土地建物借料	2,341	2,341	0
95089-261-05 児童手当	60	60	0
95016-219-06 諸謝金	390	377	13	95199-233-09 自動車重量税	0	76	△	76
95016-212-08 職員旅費	2,359	2,359	0	95016-219-17 交際費	477	477	0
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	50,314,521	45,862,736	4,451,785	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難業務運営に必要な経費	17,813,531	12,851,946	4,961,585	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	1,226,035	1,097,957	128,078	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	2,311,532	2,119,160	192,372	燈台、電波標識、浮標等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	233,854	224,925	8,929	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	1,135,751	348,405	787,346	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の更新等に必要な経費	18,535,481	13,525,686	5,009,795	海上保安庁の老朽船艇の代替建造等
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	8,205,574	6,804,751	1,400,823	1燈台、電波標識、浮標等の新設2既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	99,776,279	82,835,566	16,940,713
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	71,899,473	62,156,724	9,742,749	95014-211-05	非常勤職員手当	16,322	15,224	1,098
95014-211-02 職員基本給	29,930,742	27,202,499	2,728,243	95014-211-05	休職者給与	46,514	39,587	6,927
95014-211-03 職員諸手当	14,634,899	13,360,807	1,274,092	95014-211-05	國際機関等派遣職員給与	9,449	9,266	183
95014-211-04 超過勤務手当	3,838,919	3,445,506	393,413	95014-261-05	公務災害補償費	93,161	61,388	31,773
95014-211-05 常勤職員給与	82,470	75,230	7,240	95089-261-05	児童手当	29,760	32,220	△ 2,460
748 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-219-06 諸 謝 金	19,945	18,848	1,097	95014-213-09 通信 專 用 料	768,380	582,940	185,440
95014-269-06 協力援助者災害給付金	1,205	1,205	0	95014-213-09 被 服 費	89,759	89,661	98
95014-219-07 報 償 費	6,525	6,525	0	95014-213-09 航空機及船舶運航費	8,159,724	7,053,136	1,142,588
95014-212-08 職員旅費	284,019	272,724	11,295	95014-223-09 施設施工庁費	4,392	4,120	272
95014-212-08 活動旅費	66,090	62,943	3,147	95014-213-09 土地建物借料	120,085	103,817	16,268
95014-212-08 研修旅費	64,664	58,991	5,673	95014-213-09 船 船 借 料	379,776	0	379,776
95014-222-08 施設施工旅費	5,746	5,388	358	95014-213-09 各 所 修 繕	126,164	119,825	6,339
95014-212-08 赴 任 旅 費	381,837	381,837	0	95014-213-09 航路標識修繕費	323,029	290,004	33,025
95014-212-08 外国旅費	3,748	3,520	228	95014-213-09 搜 查 費	39,584	32,986	6,598
95014-212-08 外地抑留者引取旅費	2,730	2,730	0	95014-213-09 被収容者等食糧費	791	718	73
95014-212-08 航海日当食卓料	1,914,633	1,774,646	139,987	95199-233-09 自動車重量稅	6,827	8,112	1,285
95014-212-08 証 人 等 旅 費	186	186	0	95014-213-09 電子計算機借料	198,987	195,884	3,103
95014-213-09 庁 費	1,513,566	1,187,682	325,884	95014-224-15 通信施設整備費	840,674	748,900	91,774
95014-213-09 国会図書館支部庁費	1,504	1,419	85	95014-224-15 航空機購入費	5,126,547	2,326,542	2,800,005
95014-213-09 校 費	162,001	154,412	7,589	95014-224-15 船 船 購 入 費	0	40,491	40,491
95014-213-09 通信業務庁費	345,515	346,081	566	95014-294-15 換 地 清 算 金	0	5,601	5,601
95014-213-09 水路業務庁費	718,636	576,330	142,306	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	58,646	51,679	6,967
95014-213-09 航路標識庁費	1,192,388	1,122,534	69,854	95014-215-16 水難救護等事務取扱交付金	50	50	0
95014-213-09 裝 備 費	231,710	261,356	29,646	95014-219-17 交 際 費	3,273	3,273	0
95014-213-09 弾 業 費	7,901	7,901	0	95014-299-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
094 海上保安官署施設費	1,135,751	348,405	787,346	95014-123-09 船舶建造庁費	49,926	34,114	15,812
95014-122-08 施設施工旅費	7,670	2,335	5,335	95014-124-15 船舶建造費	18,417,011	13,434,716	4,982,295
95014-123-09 施設施工庁費	5,868	1,785	4,080	093 航路標識整備費	8,205,574	6,804,751	1,400,823
95014-124-15 施設整備費	1,122,216	324,617	797,599	95014-122-08 施設施工旅費	98,670	90,826	7,844
95014-194-15 不動産購入費	0	19,668	△ 19,668	95014-123-09 施設施工庁費	85,159	69,455	15,704
092 船舶建造費	18,535,481	13,525,686	5,009,795	95014-124-15 航路標識整備費	8,021,745	6,644,470	1,377,275
95014-122-08 船舶建造旅費	68,544	56,856	11,688	計	99,776,279	82,835,566	16,940,713
750 運輸省所管 海難審判庁

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,361,103	1,268,531	92,572	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	28,072	27,634	438	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,389,175	1,296,165	93,010	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,389,175	1,296,165	93,010	95014-212-08 委員等旅費	468	468	0
95014-211-02 職員基本給	752,283	700,418	51,865	95014-212-08 証人等旅費	2,271	2,271	0
95014-211-03 職員諸手当	460,817	428,893	31,924	95014-213-09 庁費	44,650	41,679	2,971
95014-211-04 超過勤務手当	19,971	19,075	896	95014-213-09 審判庁費	44,476	42,295	2,181
95014-211-05 非常勤職員手当	3,775	3,552	223	95014-213-09 土地建物借料	14,854	14,149	705
95089-261-05 児童手当	1,140	1,200	60	95014-213-09 各所修繕	3,524	3,373	151
95014-219-06 諸謝金	1,792	1,901	109	95199-233-09 自動車重量税	378	152	226
95014-212-08 職員旅費	1,767	1,767	0	95014-265-16 審判扶助費補助金	3,000	2,000	1,000
95014-212-08 海難審判臨検旅費	29,806	28,786	1,020	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	643	626	17
95014-212-08 研修旅費	3,179	3,179	0	95014-219-17 交際費	381	381	0