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農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 667

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	3	2	5	2	2	32,426
所長	2	2
検査員	8	3	2	2	1
一般職員	6	3	1	2
水産大学校
一般職	内2(6箇月)205	548,488
指定職俸給表
校長	1	7,883
行政職俸給表(一)	41	-	1	5	9	11	7	4	4	74,716
部長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	3	3
係長	14	5	9
主任	3	2	1
一般職員	14	6	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	-	1	10	7	-	-	29,889
海事職俸給表(一)
大型船舶船員	内128	-	4	11	内18	5	-	69,363
海事職俸給表(二)
大型船舶船員	内140	-	6	内19	18	7	61,994
教育職俸給表(一)	77	27	26	9	15	-	304,643
役付教授	7	7
教授	20	20
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
助教授	26	26
講師	9	9
助手	15	15
北海道さけ・ますふ化場
一般職	内1(6箇月)157	316,320
行政職俸給表(一)	145	-	2	9	35	36	22	24	17	293,107
場長	1	1
次長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	2	2
支場長	6	5	1
支場次長	5	5
係長	23	4	19
主任	4	2	2
事業所長	37	22	15
技術職員	1	1
一般職員	60	19	24	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,030
研究職俸給表	内111	3	内14	4	-	-	20,183
部長等研究員	3	3
室長等研究員	内14	内14
研究員	4	4
昭和53年度通商産業省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13通商産業省所管合計	474,096,120	315,896,857	158,199,263
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)47林道工業用水等事業費50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	55,950,287	52,398,706	3,551,581
50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	17,136,899	20,012,266	2,875,367
50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	9,539,258	8,951,293	587,965
50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	152,553,786	133,730,048	18,823,738
50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	139,193,084	7,604,417	131,588,667
50経済協力費60中小企業対策費63エネルギー対策費95その他の事項経費	99,722,806	93,200,127	6,522,679
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
通商産業本省	001通商産業本省	95通商産業本省一般行政に必要な経費95国際会議等に必要な経費	25,900,249	23,850,506	2,049,743	「通商産業省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理1国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
670 通商産業省所管 通商産業本省

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	57,734	57,984	△ 250	「通商産業省設置法」第25条第1項の規定による各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	9,803,397	9,349,867	453,530	海外経済の調査、海外経済情報の提供、海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加、ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営等の貿易振興事業を総合的に行う日本貿易振興会の事業費の一部補助
95 海外市场調査等に必要な経費	268,607	271,094	△ 2,487	海外市场の調査等を行うための1中国、北朝鮮の市場及び経済関係調査2東南アジア及びその他共産圏諸国との経済交流の推進3機械等の市場維持対策事業等
95 製品の品質及び意匠の向上等に必要な経費	493,756	485,685	8,071	1製品の意匠改善の研究2生活用品振興センターが行う雑貨産業振興事業費の一部補助3日本産業デザイン振興会が行うデザイン振興事業費の一部補助等
95 生産性向上対策に必要な経費	76,828	79,493	△ 2,665	国内の生産性向上のために必要な啓発宣伝事業を行う日本生産性本部及び沖縄県生産性本部の事業費の一部補助
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	577,316	549,604	27,712	1製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2)製品安全協会に対する事業費等の一部補助等2化学物質等の安全性の確保向上を図るための(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)試薬の品質の確保
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	462,422	527,579	△ 65,157	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2) 大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査(3) 地方公共団体等が行う工業団地の環境の整備に要する経費の一部補助等2 農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査4 造水促進センター等が行う下水再生利用実証プラント建設事業に要する経費の一部補助及び海水淡水化等造水促進対策の調査等
95 高圧ガス保安対策に必要な経費	290,336	274,435	15,901	高压ガスによる災害を防止するための1「高压ガス取締法」の施行等2 高圧ガス保安協会が行う液化石油ガスに関する消費者保安対策事業、高压ガスに関する保安情報事業等に要する経費の一部補助産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害相談事業の実施3 公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習等の実施4 産業公害に関する各種の調査指導等
95 産業公害対策に必要な経費	353,282	370,715	△ 17,433
95 鉱山保安対策に必要な経費	3,933,522	3,402,011	531,511	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 通商産業研修所必要な経費	223,367	212,980	10,387	1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育及び指導3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
95 計量教習所必要な経費	26,376	25,753	623	通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する通商産業研修所の運営等
60 研究開発型新企業の育成に必要な経費	0	150,000	150,000	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	2,015,494	1,799,263	216,231	前年度限りの経費
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	6,825,194	5,897,805	927,389	商業統計、商業動態統計、工業統計、鉱工業動態統計等の作成、公表等
50 投資及び開発輸入の促進に必要な経費	522,713	988,613	465,900	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 発展途上国の開発計画等の調査、分析2 発展途上国の技術者の受入れ等研修3 発展途上国に対する研究開発協力の実施等
海外投資及び開発輸入を促進するための1 海外投資に関連する諸調査及び技術指導等2 開発輸入等に関連する諸調査に必要な経費の一部補助3 中小企業の海外投資を促進するために要する資金としての日本貿易振興会に対する出資
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 工業再配置促進対策費	50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	2,191,351	2,064,875	126,476	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
95 工業再配置促進対策に必要な経費	11,029,158	11,011,314	17,844	工業の再配置を促進するための1「工業再配置促進法」の施行2工場の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、福祉施設等の設置に要する資金の一部補助3地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4工業再配置促進事務
005 民間輸送機開発費	95 民間輸送機開発に必要な経費	1,287,897	1,075,223	212,674	次期民間輸送機の開発調査等に要する経費の一部補助等
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	10,056,838	8,445,770	1,611,068	電子計算機産業の振興を図るため、民間団体が行う次世代電子計算機用大規模集積回路の開発に要する経費の一部補助等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	2,279,000	2,003,360	275,640	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行うプログラム開発等の事業費の一部補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	366,028	985,621	619,593	情報処理の振興を図るための1情報処理技術者の育成確保2貿易情報システムの調査研究3生活映像情報システムの開発事業費の補助4医療情報システムの開発5情報処理の実態調査及び普及促進等
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	164,000	130,431	33,569	1 商工組合等が行う技術指導等に要する経費の繊維工業構造改善事業協会に対する一部補助2地方公共団体が行う産地振興計画作成に要する経費の一部補助
組 織	項	事 項	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 臨時績維產業特別対策費	60 績維工業構造改善事業協会出資必要な経費	0	250,000	△ 250,000	3 績維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等前年度限りの経費
95 績維関係中小企業の金利負担の軽減に必要な経費	404,505	536,559	△ 132,054	績維関係中小企業が政府系中小企業金融三機関から借り入れた資金に係る金利負担軽減措置を行う都道府県に対する当該措置に要する経費の補助等
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業必要な経費	17,136,899	20,012,266	△ 2,875,367	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	97,292,056	95,241,805	2,050,251
科目別內訳
項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	43,012,979	40,040,705	2,972,274	95016-211-05 退職手当	6,469,517	5,867,772	601,745
95016-211-02 職員基本給	5,008,289	4,677,096	331,193	95089-261-05 児童手当	4,560	3,840	720
95016-211-03 職員諸手当	2,427,645	2,243,804	183,841	95016-219-06 諸謝金	140,098	137,774	2,324
95016-211-04 超過勤務手当	621,321	588,382	32,939	95016-212-08 職員旅費	146,102	141,514	4,588
95016-211-05 委員手当	45,233	44,146	1,087	95016-212-08 研修旅費	81,742	80,828	914
95016-211-05 非常勤職員手当	61,778	57,433	4,345	95016-212-08 赴任旅費	44,701	44,701	0
95016-211-05 休職者給与	80,878	62,475	18,403	95016-212-08 外国旅費	192,212	183,563	8,649
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	80,352	60,958	19,394	95016-212-08 外国留学旅費	25,608	27,533	△ 1,925
95016-261-05 公務災害補償費	43,708	28,691	15,017	95016-212-08 在外研究員旅費	4,212	4,212	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-212-08 委員等旅費	50,257	45,711	4,546	95016-215-14 火薬類保安対策事業委託費	8,903	7,450	1,453
95016-212-08 海外貿易会議委員等外国旅費	36,184	36,164	20	95016-215-14 海外産業事情等調査委託費	28,938	30,779	△ 1,841
95016-212-08 外国人招へい旅費	1,903	1,903	0	95016-215-14 技術基準等調査委託費	107,576	88,404	19,172
95016-213-09 庁費	2,388,344	2,315,616	72,728	95016-215-14 製革技術開発委託費	84,490	61,452	23,038
95016-213-09 研修庁費	39,786	39,787	△ 1	95016-215-14 新住宅供給システム開発調査委託費	450,179	220,289	229,890
95016-213-09 国会図書館支部庁費	2,045	1,929	116
95016-213-09 工業用水調査費	21,113	28,612	△ 7,499	95016-215-14 伝統的工芸品産業振興調査委託費	0	2,782	△ 2,782
95062-213-09 産業公害防止対策調査費	161,740	160,131	1,609	95016-224-15 施設整備費	5,879	6,951	△ 1,072
95016-213-09 資格検定国家試験費	51,499	48,871	2,628	95016-245-16 日本貿易振興会事業費補助金	9,803,397	9,349,867	453,530
95016-213-09 通信専用料	80,383	55,240	25,143	95016-245-16 海外市場調査等事業費補助金	227,533	233,719	△ 6,186
95016-213-09 電子計算機等借料	1,248,320	1,159,176	89,144	95016-245-16 製品品質及意匠向上事業費補助金	63,594	63,639	△ 45
95016-213-09 土地建物借料	58,978	0	58,978
95016-213-09 招へい外国人滞在費	707	707	0	95016-245-16 国際商事仲裁協会補助金	15,840	15,840	0
95016-213-09 各所修繕	64,258	98,340	△ 34,082	95016-245-16 生産性向上対策費補助金	76,828	79,493	△ 2,665
95199-233-09 自動車重量税	771	1,135	△ 364	95016-245-16 消費生活等合理化対策費補助金	598,297	556,591	41,706
95016-215-14 産業経済研究委託費	172,104	170,154	1,950	95016-245-16 農村地域工業導入促進費補助金	30,000	27,567	2,433
95016-215-14 工業立地適正化等調査委託費	243,473	226,369	17,104	95016-245-16 造水促進対策費補助金	87,750	164,900	△ 77,150
95016-215-14 流通合理化促進調査等委託費	141,517	156,761	△ 15,244	95016-245-16 工業団地環境整備促進費補助金	40,000	70,000	△ 30,000
95016-215-14 産業公害相談事業実施委託費	104,894	101,727	3,167	95016-215-16 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,081,078	2,606,945	474,133
95016-215-14 公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	15,656	15,636	20	95016-245-16 金属鉱業事業団運営費補助金	648,278	595,270	53,008
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-245-16 高圧ガス保安協会事業費補助金	261,742	248,835	12,907	95062-212-08 職員旅費	15,920	17,227	△ 1,307
95016-245-16 化学物質安全対策費補助金	214,162	206,616	7,546	95062-213-09 庁費	466,961	416,393	50,568
95016-245-16 雑貨産業振興事業費補助金	393,065	384,704	8,361	95062-215-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,529,154	1,362,022	167,132
95016-245-16 製革業公害対策費補助金	69,270	66,653	2,617	003 経済協力費	9,539,258	8,951,293	587,965
95016-245-16 伝統的工芸品産業振興費補助金	354,879	318,792	36,087	50062-219-06 諸謝金	1,317	1,317	0
95016-255-16 紙類再利用促進費補助金	27,475	30,371	2,896	50062-212-08 職員旅費	4,498	4,498	0
95016-255-16 鉄くず加工処理設備整備促進費補助金	0	50,000	50,000	50062-212-08 外国旅費	21,410	19,468	1,942
95016-255-16 平電炉業構造改善対策費補助金	0	350,000	350,000	50062-212-08 外国人研究員等招入旅費	8,114	7,403	711
60062-255-16 研究開発型新企業育成促進費補助金	0	150,000	150,000	50062-213-09 庁費	121,844	111,486	10,358
95016-235-16 鉱害防止工事資金融資利子補給金	149,273	144,044	5,229	50062-213-09 招入外国人研究員等滞在費	11,700	10,224	1,476
95016-215-16 国家公務員共済組合負担金	5,507,903	4,780,964	726,939	50062-215-14 海外経済協力事業委託費	3,669,846	3,146,730	523,116
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	11,081	10,950	131	50062-245-16 海外経済協力費補助金	456,417	443,644	12,773
95016-295-16 国際度量衡中央事務局等分担金	294,177	188,643	105,534	50062-245-16 アジア経済研究所事業費補助金	2,502,250	2,273,634	228,616
95016-219-17 交際費	2,859	2,859	0	50062-295-16 国連工業開発機構等拠出金	250,511	168,014	82,497
95016-299-18 賠償償還及払戾金	989	989	0	50062-159-24 日本貿易振興会出資金	300,000	700,000	400,000
95016-299-19 保証金	100	100	0	010 工業再配置促進対策費	11,029,158	11,011,314	17,844
95016-299-20 漁業補償費	5,556	5,556	0	95062-219-06 諸謝金	277	277	0
002 商工鉱業統計調査費	2,015,494	1,799,263	216,231	95062-212-08 職員旅費	11,597	11,410	187
95062-219-06 諸謝金	3,459	3,621	162	95062-212-08 委員等旅費	302	302	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-213-09 庁費	18,860	18,800	60	情報処理振興事業協会事業費補助金	2,279,000	2,003,360	275,640
95062-245-16 工業再配置促進費補助金	5,639,621	6,110,261	△ 470,640	生活映像情報システム開発事業費補助金	36,309	427,950	△ 391,641
95062-235-16 工業団地造成利子補給金	5,358,501	4,870,264	488,237
005 民間輸送機開発費	1,287,897	1,075,223	212,674	006 繊維工業構造改善対策費	164,000	380,431	△ 216,431
95062-212-08 職員旅費	159	159	0	95062-219-06 諸謝金	2,014	2,013	1
95062-213-09 庁費	1,404	1,404	0	95062-212-08 職員旅費	13,908	13,755	153
95062-245-16 民間輸送機開発費補助金	1,286,334	1,073,660	212,674	95062-212-08 委員等旅費	5,194	5,194	0
011 電子計算機産業振興対策費	10,056,838	8,445,770	1,611,068	95062-213-09 庁費	27,442	20,742	6,700
13062-219-06 諸謝金	329	329	0	95062-215-14 繊維工業振興対策調査委託費	5,101	0	5,101
13062-212-08 職員旅費	816	816	0	95062-215-14 繊機破碎確認事務調査委託費	0	4,783	△ 4,783
13062-212-08 委員等旅費	647	647	0	95062-245-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,066	10,180	△ 114
13062-213-09 庁費	3,046	3,046	0
電子計算機用集積回路開発促進費補助金	10,052,000	8,440,932	1,611,068	95062-245-16 繊維工業振興指導費補助金	100,275	73,764	26,511
009 情報処理振興対策費	2,645,028	2,988,981	△ 343,953	60062-159-24 繊維工業構造改善事業協会出資金	0	250,000	△ 250,000
95062-219-06 諸謝金	23,460	20,816	2,644	012 臨時繊維産業特別対策費	404,505	536,559	△ 132,054
95062-212-08 職員旅費	5,972	5,971	1	95062-212-08 職員旅費	890	890	0
95062-212-08 委員等旅費	3,111	2,972	139	95062-213-09 庁費	615	549	66
95062-213-09 庁費	72,026	67,467	4,559	95062-245-16 繊維工業等金利負担軽減補助金	403,000	535,120	△ 132,120
95062-215-14 情報処理問題調査委託費	40,246	41,945	△ 1,699	008 工業用水道事業費	17,136,899	20,012,266	△ 2,875,367
95062-215-14 医療情報システム開発委託費	184,904	418,500	△ 233,596	47052-124-00 工業用水道事業調査費	99,000	99,500	△ 500
678 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-125-00 工業用水道事業費補助	17,037,899	19,912,766	△ 2,874,867	計	97,292,056	95,241,805	2,050,251
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通商産業本省検査機関	95 工業品検査所に必要な経費	1,408,976	1,294,293	114,683	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所に必要な経費	1,393,286	1,353,535	39,751	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	2,802,262	2,647,828	154,434
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	2,802,262	2,647,828	154,434	95062-212-08 受託業務旅費	12,365	20,294	△ 4,929
95062-211-02 職員基本給	1,530,045	1,437,948	92,097	95062-213-09 庁費	192,214	178,736	13,478
95062-211-03 職員諸手当	771,530	731,885	39,645	95062-213-09 輸出品等検査費	115,987	112,642	3,345
95062-211-04 超過勤務手当	104,835	98,025	6,810	95062-213-09 土地建物借料	12,935	10,941	1,994
95062-211-05 非常勤職員手当	1,665	1,460	205	95062-213-09 各所修繕	9,123	9,038	85
95089-261-05 児童手当	2,040	2,100	△ 60	95199-233-09 自動車重量税	125	188	△ 63
95062-212-08 職員旅費	7,067	6,531	536
95062-212-08 輸出品等検査旅費	38,852	37,565	1,287	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	479	475	4
680 通商產業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,545,504	1,385,794	159,710	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	3,604,146	4,018,104	413,958	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,446,796	4,210,984	235,812	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	51,977	48,673	3,304	研究の効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 科学技術に関する国際会議への参加等2 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	528,100	519,466	8,634	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	13,780,611	13,466,650	313,961	重要工業技術である航空機用ジェットエンジン、パターン情報処理システム、高温還元ガス利用による直接製鉄、自動車総合管制技術、重質油を原料とするオレフィンの製造法、資源再生利用技術システム及び超高性能レーザー応用複合生産システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 工ネルギー技術研究開発費	63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	5,437,276	4,742,407	694,869	新工ネルギー技術である太陽エネルギー、地熱エネルギー、合成天然ガス、水素エネルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び電源開発株式会社等への委託等
63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	1,816,892	994,394	822,498	1 省工ネルギー技術である廃熱利用技術システム、電磁流体発電、高効率ガスタービン等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省エネルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化のための日本工業規格の制定及び調査研究海底石油を採油する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	71,205	0	71,205
63 新工ネルギー技術研究の施設に必要な経費	64,467	53,687	10,780	新工ネルギー技術研究のための施設整備
63 省工ネルギー技術研究の施設に必要な経費	160,864	0	160,864	省工ネルギー技術研究のための施設整備
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,359,651	1,250,905	108,746	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	1,707,362	1,593,654	113,708	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 東京工業試験所に必要な経費	2,302,382	2,158,715	143,667	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,455,935	1,345,664	110,271	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,627,092	1,488,530	138,562	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	427,602	396,050	31,552	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	800,558	725,120	75,438	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,435,080	2,249,103	185,977	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所に必要な経費	4,278,508	3,933,144	345,364	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所に必要な経費	821,956	773,116	48,840	工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 公害資源研究所必要な経費	2,176,912	1,999,932	176,980	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所に必要な経費	599,350	556,282	43,068	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所に必要な経費	456,557	419,995	36,562	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 四国工業技術試験所に必要な経費	253,064	227,870	25,194	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	282,099	258,638	23,461	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	247,565	221,718	25,847	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
035 工業技術院試験研究所施設費	13 工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	704,642	704,829	187	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	53,444,153	48,743,424	3,700,729
科目 別 内 訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	1,545,504	1,385,794	159,710	032鉱工業技術振興費	8,631,019	8,797,227	△166,208
13062-211-02職員基本給	643,646	582,047	61,599	13062-211-05委員手当	98,838	91,014	7,824
13062-211-03職員諸手当	329,666	295,947	33,719	13062-211-05非常勤職員手当	3,000	3,000	0
13062-211-04超過勤務手当	71,858	66,501	5,357	13062-219-06諸謝金	33,791	29,290	4,501
13062-211-05非常勤職員手当	2,955	2,744	211	13062-212-08職員旅費	5,356	5,331	25
13089-261-05児童手当	1,080	1,260	△180	13062-212-08指定商品規格審查檢查等旅費	40,291	38,390	1,901
13062-219-06諸謝金	2,100	1,900	200	13062-212-08試験所特別研究旅費	44,793	43,209	1,584
13062-212-08職員旅費	10,189	9,018	1,171	13062-212-08試験所受託業務旅費	32,197	31,115	1,082
13062-212-08外国旅費	2,240	2,240	0	13062-212-08外国旅費	24,042	21,657	2,385
13062-212-08委員等旅費	1,409	1,218	191	13062-212-08試験所受託業務外国旅費	3,440	3,440	0
13062-213-09庁費	219,344	157,334	62,010	13062-212-08委員等旅費	6,877	6,877	0
13062-213-09国会図書館支部庁費	1,504	1,419	85	13062-212-08流動研究員旅費	3,684	3,684	0
13062-213-09土地建物借料	25,840	25,840	0	13062-212-08日本工業標準調査会委員等外国旅費	4,357	4,357	0
13062-213-09各所修繕	128,073	125,203	2,870
13199-233-09自動車重量税	114	189	△75	13062-213-09庁費	12,967	12,382	585
13062-215-14電子計算機利用技術開発委託費	47,456	53,741	△6,285	13062-213-09国有特許外国出願費	56,033	57,473	△1,440
13062-215-14技術評価調査委託費	45,215	46,751	△1,536	13062-213-09試験所特別研究費	2,835,663	2,657,865	177,798
13029-235-16国有資產所在市町村交付金	12,497	12,124	373	13062-213-09試験所受託研究費	3,010	3,010	0
13062-219-17交際費	318	318	0	13062-223-09試験所研究設備整備費	1,011,660	963,492	48,168
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-213-09 工業標準化实施
庁費	77,344	75,177	2,167	037 工木ルギー技術研究
開発費	7,325,373	5,736,801	1,588,572
13062-213-09 試験研究費	4,635	0	4,635	63062-211-05 非常勤職員手当	1,950	1,950	0
13062-213-09 海底地質調查費	426,239	418,256	7,983	63062-219-06 諸 謝 金	3,865	3,157	708
13062-215-14 工業標準化調查
等委託費	297,159	300,555	△ 3,396	63062-212-08 職員旅費	14,019	12,782	1,237
13062-215-14 生体工学技術研究
委託費	13,461	16,855	△ 3,394	63062-212-08 外国旅費	6,257	6,257	0
13062-215-14 医療及福祉機器
技術研究開発委
託費	801,655	748,160	53,495	63062-212-08 委員等旅費	2,019	1,107	912
13062-245-16 重要技術研究開
発費補助金	2,790,527	3,262,638	△ 472,111	63062-212-08 流動研究員旅費	2,193	1,470	723
033 大型工業技術研究開
発費	13,780,611	13,466,650	313,961	63062-213-09 庁 費	15,885	12,623	3,262
13062-211-05 非常勤職員手当	3,540	4,488	△ 948	63062-213-09 工業標準化実施
庁費	2,054	0	2,054
13062-219-06 諸 謝 金	5,030	5,591	△ 561	63062-213-09 試験研究費	752	651	101
13062-212-08 職員旅費	7,623	9,945	△ 2,322	63062-213-09 研究開発費	2,134,195	1,866,271	267,924
13062-212-08 外国旅費	1,017	3,370	△ 2,353	63062-213-09 土地建物借料	1,625	650	975
13062-212-08 委員等旅費	1,745	2,243	△ 498	63062-215-14 工業標準化調查
等委託費	35,269	10,004	25,265
13062-212-08 流動研究員旅費	2,951	2,399	552	63062-215-14 研究開発委託費	4,608,495	3,661,697	946,798
13062-213-09 庁 費	17,774	17,422	352	63062-245-16 重要技術研究開
発費補助金	451,493	140,400	311,093
13062-213-09 試験研究費	1,763	2,247	△ 484	63062-295-16 国際工木ルギー
機関技術協力分
担金	45,302	17,782	27,520
13062-213-09 研究開発費	1,511,008	1,526,303	△ 15,295	038 工木ルギー技術研究
施設費	225,331	53,687	171,644
13062-213-09 研究開発設備徹
去費	0	202,611	△ 202,611	63062-122-08 施設施工旅費	1,092	290	802
13062-215-14 研究開発委託費	12,228,160	11,681,744	546,416	63062-123-09 施設施工庁費	1,088	244	844
13062-215-14 研究開発調查委
託費	0	8,287	△ 8,287	63062-124-15 施設整備費	223,151	53,153	169,998
686 通商產業省所管 工業技術院

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
034 工業技術院試験研究所	21,231,673	19,598,436	1,633,237	13062-213-09 計量器検定庁費	55,023	55,023	0
13062-211-02 職員基本給	10,600,804	9,685,162	915,642	13062-213-09 電子計算機等借料	556,006	551,143	4,863
13062-211-03 職員諸手当	5,663,131	5,132,973	530,158	13062-213-09 土地建物借料	22,253	22,253	0
13062-211-04 超過勤務手当	441,508	432,583	8,925	13199-233-09 自動車重量税	1,706	2,051	345
13062-211-05 常勤職員給与	32,204	29,370	2,834	13062-299-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-211-05 非常勤職員手当	28,909	26,810	2,099	035 工業技術院試験研究所施設費	704,642	704,829	187
13089-261-05 児童手当	14,100	14,160	60	13062-122-08 施設施工旅費	3,088	3,127	39
13062-212-08 職員旅費	128,933	123,940	4,993	13062-123-09 施設施工庁費	2,809	2,957	148
13062-213-09 庁費	273,001	279,065	6,064	13062-124-15 施設整備費	698,745	698,745	0
13062-213-09 試験研究費	3,413,895	3,243,703	170,192	計	53,444,153	49,743,424	3,700,729
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	1,658,009	1,435,816	222,193	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	965,778	712,502	253,276	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用効率基準の策定等(2) 民間団体が行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
63電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	476,292	439,214	37,078	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63地熱発電の開発調査に必要な経費	418,007	389,663	28,344	地熱発電の開発に必要な調査
084石油税財源石油対策費	63石油税財源の石炭及び石油対策特別会計石油勘定へ繰入れに必要な経費	129,500,000	0	129,500,000	「石炭及び石油対策特別会計法」に基づき、昭和53年度において見込まれる石油税収入相当額のうち、石油対策に要する費用の財源に充てる額の石炭及び石油対策特別会計石油勘定への繰入れ
082地下資源対策費	95国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	3,202,748	2,974,068	228,680	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要をは握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行う新鉱床探査費の一部補助等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	693,627	716,558	△ 22,931	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	510,174	497,579	12,595	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 地質調査船による深海底鉱物資源の賊存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の輸入安定化備蓄に必要な経費	876,417	738,000	138,417	非鉱金属の輸入の安定化を図るため、金属鉱業事業団が行う備蓄用非鉱金属購入資金の融資に係る利子の一部の同事業団に対する補給
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	534,327	495,357	38,970	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	138,835,379	8,398,757	130,436,622
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	1,658,009	1,435,816	222,193	95062-212-08 職員旅費	3,643	3,641	2
95062-211-02 職員基本給	963,681	829,715	133,966	95062-212-08 研修旅費	1,782	1,782	0
95062-211-03 職員諸手当	480,435	407,311	73,124	95062-212-08 外国旅費	574	0	574
95062-211-04 超過勤務手当	123,745	113,732	10,013	95062-212-08 委員等旅費	2,268	3,867	△ 1,599
95062-211-05 委員手当	10,734	11,869	△ 1,135	95062-213-09 庁費	69,477	62,223	7,254
95062-261-05 児童手当	660	780	△ 120	95062-213-09 各所修繕	110	110	0
95062-219-06 諸謝金	74	74	0	95199-233-09 自動車重量税	190	76	114
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-219-17交際費	636	636	0	63062-215-14	海洋開発動向調査委託費	0	4,576
083工木ルギー対策費	1,860,077	1,541,379	318,698	63062-245-16	工木ルギー使用合理化推進事業費補助金	157,163	0
63062-211-05委員手当	4,451	1,375	3,076	084石油稅財源石油対策費	129,500,000	0	129,500,000
63062-219-06諸謝金	40,786	30,369	10,417	63062-236-22	石油稅石油対策出資金財源の石炭及び石油対策特別会計へ繰入	94,200,000	0
63062-212-08職員旅費	42,042	37,090	4,952	94,200,000
63062-212-08電気施設検査等旅費	54,156	46,837	7,319	63062-236-22	石油稅石油対策交付金等財源の石炭及び石油対策特別会計へ繰入	35,300,000	0
63062-212-08外国旅費	11,848	11,976	128	35,300,000
63062-212-08委員等旅費	21,597	19,533	2,064	082地下資源対策費	5,817,293	5,421,562	395,731
63062-212-08参考人旅費	18	18	0	95062-212-08職員旅費	3,766	3,671	95
63062-213-09庁費	351,286	338,431	12,855	95062-213-09庁費	177	177	0
63062-213-09地熱開発基礎調査費	49,130	49,130	0	95062-215-14広域地質構造調査委託費	853,658	831,221	22,437
63062-213-09資格検定国家試験費	9,936	8,210	1,726	95062-215-14鉱物資源探査技術開発等調査委託費	510,174	497,579	12,595
63062-215-14技術基準等調査委託費	601,688	526,116	75,572	95062-245-16地下資源探鉱費等補助金	3,573,101	3,350,914	222,187
63062-215-14海水ウララ等回収システム技術開発調査委託費	153,571	133,572	19,999	95062-245-16非鉄金属備蓄融資利子補給金	876,417	738,000	138,417
63062-215-14地熱開発調査委託費	362,405	334,146	28,259	計	138,835,379	8,398,757	130,436,622
690 通商產業省所管 特許庁

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁一般行政に必要な経費	9,006,194	8,041,152	965,042	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
95 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	391,242	374,063	17,179	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」及び「商標法」に基づく
(1) 特許、実用新案、意匠及び商標の出願手続に関する事務
(2) 出願書類の審査及び登録の事務
(3) 審判及び再審
2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
95 資料整備に必要な経費	450,942	404,289	46,653	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧
2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管
3 国立国会図書館支部図書館としての業務
95 特許公報類の発行に必要な経費	4,332,488	4,064,244	268,244	工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行
95 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	1,642,268	1,166,080	476,188	出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
95 工業所有権研修所に必要な経費	41,708	41,527	181	「通商産業省設置法」第46条の2第1項の規定による特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
95 特許情報の機械検索システム開発に必要な経費	17,886	22,357	4,471	日本特許情報センターが行う特許情報に関する機械検索システム開発費の一部補助
特許庁計	15,882,728	14,113,712	1,769,016