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組織	事項	事由
国 土 地 理 院	都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国 土 地 理 院 施 設 費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難、輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地 方 建 設 官 署	公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
建設本省	官庁営 繕	16,735,738	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 官庁営 繕費(目) 施設整備費	7,003,460	9,732,278	函館地方合同庁含ほか30件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	116,099,230	昭和53年度	昭和53年度以降3個年度以内	(項) 住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	34,464,283	81,634,947	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	19,421,740	昭和53年度	昭和53年度以降3個年度以内	(項) 住宅建設等事業費(目) 住宅地区改良費補助	6,469,781	12,951,959	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	9,142,000	昭和53年度	昭和54年度以降4個年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	9,142,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
古都保存事業費補助	286,000	昭和53年度	昭和54年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	286,000	古都保存事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	73,520,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	16,700,000	56,820,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	166,250,000	昭和53年度	昭和53年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	33,250,000	133,000,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	1,340,000	昭和53年度	昭和54年度	(項) 河川等災害復旧事業費補助	0	1,340,000	昭和52年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
854 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
国土地理院	重力測定施設整備	104,500	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) 国土地理院施設費(目) 施設整備費	31,350	73,150	国土地理院における重力測定施設の整備には、多くの日数を要するため
建設省所管管
建設省所管総表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,485
一般職	外1(3簡月)55(6簡月)14(9簡月)1(9簡月)13(6簡月)1(3簡月)5,941	12,437,858
指定職俸給表	35	268,633
行政職俸給表(一)	外1(3簡月)55(6簡月)14(9簡月)1(9簡月)13(6簡月)1(3簡月)5,209	外174	外14201	内2478	内51,049	内21,195	内11,097	内1677	外68438	10,766,678
行政職俸給表(二)	379	9	50	186	103	28	3	686,108
研究職俸給表	312	43	83	121	50	15	708,744
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,248
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	6,447
合計	5,944	12,454,343
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
856 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省	1(3簡月)1(9簡月)1(9簡月)6(6簡月)1(3簡月)1,621	3,425,102
特別職	3	16,485
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	1(3簡月)1(9簡月)1(9簡月)6(6簡月)1(3簡月)1,618	3,408,617
指定職俸給表	22	171,093
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
審議官	1
部長、局次長	5
参事官	4
監察官	1
技術参事官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	2281,505	外149	外14118	231	内1230	内1341	内1277	内1139	120	3,105,077
監察官	外12	外1	2
監理官	3	3
課長	1155	45	外110
建設省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內閣	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画官	内213	内213
室長	内120	内120
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内1231	16	177	内138
係長	内1433	148	内1285
主任	45	34	11
営繕監督官	8	5	3
営繕設計官	10	6	4
建設専門官	68	48	12	8
災害査定官	10	3	6	1
計画官	5	1	4
翻訳職	2	1	1
建設大学校部長	5	5
同課長	4	1	2	1
同課長補佐	2	2
同係長	9	1	8
同主任	9	6	3
同科長	12	10	2
同教官	30	1	21	8
一般職員	内2522	内1263	内1139	120
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	2	14	34	29	9	3	132,447
国土地理院
国土地理院
858 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外17(6箇月)1(6箇月)943	1,791,904
指定職俸給表
院長	1	8,286
行政職俸給表(一)	171914	内138	116	201	230	174	133	1,674,991
部長	8	4	4
課長	内128	10	内118
監査官	2	2
課長補佐	35	35
係長	120	53	67
主任	124	94	30
観測所長	2	2
地方測量部長	9	4	5
地方測量部次長	8	3	5
同課長	2	2
同係長	38	3	35
支所長	1	1
支所係長	2	2
研究員	11	5	6
調査員	17	14	3
一般職員	外17507	-	-	-	-	200	174	133
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	1	15	7	4	-	-	106,659
医療職俸給表(三)
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,968
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	504	1,070,905
指定職俸給表	3	19,896
研究所長	2
支所長	1
行政職俸給表(一)	148	1	4	11	27	41	18	22	24	258,981
[土木研究所]	98	1	2	6	20	25	13	12	19
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	5	5
係長	25	10	15
主任	23	10	13
建設専門官	4	4
一般職員	31	12	19
[建築研究所]	50	2	5	7	16	5	10	5
部長	2	2
課長	6	5	1
課長補佐	4	4
係長	13	2	11
主任	4	4
技術職員	1	1
一般職員	20	5	10	5
860 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	41	-	9	19	12	1	-	83,284
[土木研究所]
技能労務職員	32	5	15	11	1
[建築研究所]
技能労務職員	9	4	4	1
研究職俸給表	312	43	83	121	50	15	708,744
[土木研究所]	191	25	49	86	21	10
部長等研究員	25	25
室長等研究員	49	49
研究員	86	86
研究補助員	31	21	10
[建築研究所]	121	18	34	35	29	5
部長等研究員	18	18
室長等研究員	34	34
研究員	35	35
研究補助員	34	29	5
地方建設官署
一般職	外38(6簡月)13(9簡月)6(6簡月)2,876	6,166,432
地方建設官署
一般職	外38(6簡月)13(9簡月)2,833	6,083,294
指定職俸給表	9	69,358
局長	8
建設本部長	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 861

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 512,603	20	61	194	667	594	570	339	外 51158	5,651,766
[地方建設局]	外 512,519	20	59	191	631	579	557	328	外 51154
部長	46	20	26
室長	6	3	3
課長	190	155	35
課長補佐	201	201
係長	490	148	342
主任	243	134	109
事務所長	19	4	15
事務所課長	38	37	1
同係長	54	53	1
同主任	70	29	41
営繕監督官	85	83	2
営繕設計官	56	47	9
建設専門官	116	26	10	71	9
用地鑑定官	9	9
監査官	8	8
一般職員	外 51888	406	328	外 51154
[筑波研究学園都市営繕建設本部]	84	2	3	36	15	13	11	4
次長	1	1
課長補佐	4	3	1
課長補佐	7	7
係長	12	1	11
主任	2	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	1	1
事務所課長	2	2
同係長	3	3
営繕監督官	9	9
営繕設計官	16	16
一般職員	27	12	11	4
行政職俸給表(二)
[地方建設局]
技能労務職員	216	6	11	125	57	17	-	356,443
医療職俸給表(二)
[地方建設局]
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,248
医療職俸給表(三)
[地方建設局]
看護婦	4	-	-	-	4	-	4,479
公園事業工事諸費
一般職	内6(6簡月)43	83,138
行政職俸給表(一)	内639	-	-	内14	内49	内118	2	3	3	75,863
係長	1	1
事務所長	内13	内13
事務所副所長	1	1
同課長	内27	内26	1
同係長	内110	内110
同主任	2	2
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
出張所長	1	1
出張所係長	3	2	1
建設監督官	内24	内22	2
一般職員	7	1	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	1	1	-	7,275
昭和53年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	6,002,916,148	4,978,399,071	1,024,517,077
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費30(地方財政関係費)31地方交付税交付金32臨時地方特例交付金33借入金等利子財源線入計95その他の事項経費	421,652	407,534	14,118
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	2,900,922	2,693,345	207,577	「自治省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95選挙に関する常時啓発に必要な経費	1,200,000	1,136,000	64,000	「公職選挙法」に基づき、選挙に関し常時行う啓発及び選挙をきれいにする国民運動を推進するための地方公共団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	95 審議会等に必要な経費	2,576	2,081	495	「自治省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95 地方公務員の研修に必要な経費	76,600	58,447	18,153	「自治大学校設置法」に基づく自治大学校における地方公務員の研修等
95 眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙等に必要な経費	42,000	42,000	0	昭和53年度に予想される眾議院議員及び参議院議員の補欠選挙及び再選挙の執行
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	5,396,756,496	4,526,070,591	870,685,905	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 昭和53年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額の合算額5,368,000,000千円2 昭和51年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額の控除額△ 18,243,504千円3 過年度特例措置に係る昭和53年度の加算額47,000,000千円
027 臨時地方特例交付金	32 臨時地方特例交付金の繰入れに必要な経費	225,100,000	155,700,000	69,400,000	地方財政の状況等を考慮し、昭和53年度の特例措置として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じ地方交付税交付金として交付する財源の同特別会計への繰入れ
029 交付税及び議与税配付金特別会計借入金等利子財源繰入	33 借入金等の利子の財源の繰入れに必要な経費	227,516,000	144,989,000	82,527,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく借入金等の利子の支払に充てるため必要な金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 交通安全対策特別交付金	95 交通安全対策特別交付金に必要な経費	78,765,676	67,799,381	10,966,295	「道路交通法」に基づき、交通安全対策の一環として反則金に係る収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に対し交付する交通安全対策特別交付金
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	503,186	362,908	140,278	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
012 地方公営企業助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	9,122,221	7,694,666	1,427,555	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	3,672,835	4,150,190	477,355	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
95 再建公営路面交通事業のバス購入費の補助に必要な経費	1,373,850	2,619,900	1,246,050	財政再建を行う公営路面交通事業を経営する地方公共団体に対する当該事業のバス購入費の補助
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	4,982,000	3,461,000	1,521,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故、市場事業、電気事業及びガス事業に対する償付けに関する、同公庁に対する補給金
95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	14,850,474	12,918,821	1,931,653	昭和46年度末における公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認める企業債の利子に係る地方公共団体に対する助成金
95 公営病院事業助成に必要な経費	500,745	560,258	59,513	昭和48年度末における公営病院事業の不良債務の範囲内で発行を認めた公立病院特例債の利子に係る市町村等に対する助成金
組 織	項	事 項	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	15,150,000	12,700,000	2,450,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	4,400,000	4,000,000	400,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	0	17,841,532	△ 17,841,532	前年度限りの経費
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	0	42,278	△ 42,278	前年度限りの経費
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	0	449,898	△ 449,898	前年度限りの経費
自治本省計	5,986,915,581	4,965,292,296	1,021,623,285
科目別內訳
項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自 治 本 省	4,180,098	3,889,873	290,225	95016-261-05 公務災害補償費	4,472	3,591	881
95016-211-02 職員基本給	970,010	926,093	43,917	95016-211-05 退職手当	437,385	416,354	21,031
95016-211-03 職員諸手当	489,647	460,958	28,689	95089-261-05 児童手当	1,422	1,404	18
95016-211-04 超過勤務手当	90,530	85,630	4,900	95016-219-06 諸謝金	27,201	25,011	2,190
95016-211-05 委員手当	1,215	718	497	95016-269-07 褒賞品費	760	2,540	△ 1,780
95016-211-05 休職者給与	9	374	△ 365	95016-212-08 職員旅費	45,344	39,408	5,936
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	4,791	4,397	322	95016-212-08 赴任旅費	12,872	12,872	0
項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-212-08 外国旅費	7,736	7,736	0	95016-295-16 国際自治体連合
等分担金	1,011	1,099	△ 88
95016-212-08 外国留学旅費	5,488	5,589	△ 101	95016-219-17 交際費	2,859	2,859	0
95016-212-08 委員等旅費	3,520	3,521	△ 1	95016-299-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0
95016-213-09 庁費	453,520	384,588	68,932	004 衆議院議員及参議院
議員補欠等選挙費
(95013-219-...)	42,000	42,000	0
95016-213-09 国会図書館支部
庁費	1,504	1,419	85	005 地方交付稅交付金
95016-213-09 校費	47,228	36,945	10,283	31021-236-22 交付稅及び議与
稅配付金特別会
計へ線入	5,396,756,496	4,526,070,591	870,685,905
95016-213-09 電子計算機等借
料	65,280	64,210	1,070
95016-213-09 各所修繕	15,686	9,900	5,786	027 臨時地方特例交付金
95199-233-09 自動車重量稅	492	454	38	32021-236-22 交付稅及び議与
稅配付金特別会
計へ線入	225,100,000	155,700,000	69,400,000
95016-215-14 人事管理問題等
調查委託費	18,000	17,100	900	029 交付稅及び議与稅配
付金特別会計借入金
等利子財源線入
95016-215-14 固定資產評価基
準調查委託費	2,649	3,974	△ 1,325
95016-215-14 地方公務員給与
実態調查委託費	14,281	0	14,281	33021-236-22 交付稅及び議与
稅配付金特別会
計へ線入	227,516,000	144,989,000	82,527,000
95013-215-14 選挙常時啟発委
託費	506,280	476,966	29,314	007 交通安全対策特別交
付金
95013-215-16 選挙常時啟発費
補助金	689,171	654,712	34,459	95063-225-16 交通安全対策特
別交付金	78,765,676	67,799,381	10,966,295
95016-215-16 地方定住構想推
進調査研究費補
助金	16,000	0	16,000	009 地方債元利助成費	9,625,407	8,057,574	1,567,833
95016-225-16 沖縄新市町村建
設促進費補助金	0	11,999	△ 11,999	95022-235-16 小災害地方債元
利補給金	503,186	362,908	140,278
95016-215-16 大都市周辺地域
振興整備計画策
定費補助金	0	9,500	△ 9,500	95022-235-16 新産業都市等建
設事業債調整分
利子補給金	9,122,221	7,694,666	1,427,555
95016-215-16 国家公務員共済
組合負担金	242,449	216,645	25,804	012 地方公營企業助成費	25,379,904	23,710,169	1,669,735
95029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	1,348	1,297	51	95029-225-16 再建公營路面交
通事業バス購入
費補助金	1,373,850	2,619,900	△ 1,246,050
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95022-235-16 公営企業金融公庫補給金	4,982,000	3,461,000	1,521,000	95013-213-09 庁費	0	104,179	△ 104,179
95022-235-16 地方公営交通事業再建債利子補給金	3,672,835	4,150,190	477,355	95013-213-09 候補者用無料乗車券購入費	0	49,087	△ 49,087
95029-235-16 公営地下高速鉄道事業助成金	14,850,474	12,918,821	1,931,653	95013-213-09 候補者用無料業書購入費	0	525,790	△ 525,790
95029-235-16 公営病院事業助成金	500,745	560,258	59,513	95013-213-09 候補者用新聞広告費	0	556,560	△ 556,560
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95013-213-09 候補者用自動車使用費	0	217,350	△ 217,350
95030-235-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	15,150,000	12,700,000	2,450,000	95013-213-09 候補者用ビラ作成費	0	67,326	△ 67,326
022 施設等所在市町村調整交付金	95013-213-09 候補者用ポスター作成費	0	252,000	△ 252,000
95030-235-16 施設等所在市町村調整交付金	4,400,000	4,000,000	400,000	95013-215-14 参議院議員通常選挙執行委託費	0	134,400	△ 134,400
014 参議院議員通常選挙費	0	17,883,810	17,883,810	015 参議院議員通常選挙啓発推進費	0	449,898	△ 449,898
95013-211-04 超過勤務手当	0	6,136	6,136	95013-269-07 報償費	0	534	△ 534
95013-211-05 委員手当	0	356	356	95013-212-08 職員旅費	0	621	△ 621
95013-219-06 諸謝金	0	110	110	95013-212-08 委員等旅費	0	207	△ 207
95013-269-07 報償費	0	131	131	95013-213-09 庁費	0	59,700	△ 59,700
95013-212-08 職員旅費	0	1,177	1,177	95013-215-14 参議院議員通常選挙啓発推進委託費	0	388,836	△ 388,836
95013-212-08 委員等旅費	0	319	319	計	5,986,915,581	4,965,292,296	1,021,623,285
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	602,764	607,566	△4,802	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	39,682	36,196	3,486	「消防組織法」に基づく消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	224,168	230,949	△6,781	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	50,000	10,000	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は不具廃疾となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	65,045	61,082	3,963	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の補助
95大震火災対策に必要な経費	1,600,085	1,358,909	241,176	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
032消防施設等整備費補助	95消防施設等整備費補助に必要な経費	12,987,171	10,354,539	2,632,632	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	421,652	407,534	14,118	「消防組織法」に基づく消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	16,000,567	13,106,775	2,893,792
科目別内訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	2,591,744	2,344,702	247,042	95014-211-04 超過勤務手当	21,474	19,907	1,567
95014-211-02職員基本給	242,515	229,879	12,636	95014-211-05 委員手当	976	899	77
95014-211-03職員諸手当	125,975	116,732	9,243	95014-211-05 常勤職員給与	2,887	2,648	239
872 自治省所管 消防厅

項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-211-05 休職者給与	2	100	98	95029-235-16 国有資産所在市
町村交付金	406	388	18
95089-261-05 児童手当	371	364	7	95014-219-17 交際費	636	636	0
95014-219-06 諸謝金	20,177	18,888	1,289	032 消防施設等整備費補
助	12,987,171	10,354,539	2,632,632
95014-269-07 報償費	69,000	59,000	10,000	95014-225-16 消防施設等整備
費補助金	12,910,335	10,259,939	2,650,396
95014-269-07 褒賞品費	7,364	6,907	457	95014-225-16 消防吏員待機宿
舍施設整備費補
助金	76,836	94,600	17,764
95014-269-07 退職消防団員褒
賞品費	224,168	230,949	6,781	033 消防研究所	421,652	407,534	14,118
95014-212-08 職員旅費	20,760	20,381	379	13014-211-02 職員基本給	142,807	139,500	3,307
95014-212-08 外国旅費	1,747	1,764	17	13014-211-03 職員諸手当	72,724	69,865	2,859
95014-212-08 委員等旅費	6,435	5,559	876	13014-211-04 超過勤務手当	7,124	6,774	350
95014-213-09 庁費	161,150	144,474	16,676	13014-211-05 休職者給与	468	0	468
95014-213-09 校費	25,511	23,473	2,038	13089-261-05 児童手当	360	360	0
95014-213-09 各所修繕	10,343	9,491	852	13014-219-06 諸謝金	880	1,016	136
95199-233-09 自動車重量稅	51	165	114	13014-212-08 職員旅費	2,652	2,358	294
95014-215-14 防災知識啟発等
委託費	303,894	319,138	15,244	13014-212-08 委員等旅費	449	878	429
95014-224-15 無線通信施設整
備費	13,165	8,423	4,742	13014-213-09 庁費	7,801	9,076	1,275
95014-265-16 日本消防協会補
助金	41,000	38,950	2,050	13014-213-09 試験研究費	174,765	166,047	8,718
95014-265-16 消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	65,045	61,082	3,963	13014-223-09 設備整備費	9,397	9,397	0
95014-225-16 大震火災対策施
設等整備費補助
金	1,226,692	972,505	254,187	13199-233-09 自動車重量稅	139	177	38
95014-215-16 救急業務協力推
進費補助金	0	52,000	52,000	13014-224-15 施設整備費	2,086	2,086	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
消防 庁	(項) 消防 庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金消防施設等整備費補助のうち消防施設等整備費補助金(消防艇建造及び消防災無線通信施設整備に係るものに限る。)消防吏員待機宿舍施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自治省所管总表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	8	60,251
一 般 職	外 1(3 簡月)15(6 簡月)1(9 簡月)8(6 簡月)553	1,141,250
指 定 職 俸 給 表	17	85,454
行政職俸給表(一)	外 1(3 簡月)15(6 簡月)1(9 簡月)8(6 簡月)468	外 1内 149	内 151	内 2125	内 177	外 15350	内 127	932,980
行政職俸給表(二)	29	1	2	16	9	1	-	49,116
研究職俸給表	38	6	12	13	7	-	72,819
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	-	1	-	-	881
合 計	561	1,201,501
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別内訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治本省
自治本省	外 1(3 簡月)15(6 簡月)1(9 簡月)5(6 簡月)397	860,039
特 別 職	8	60,251
自治省所管 予算定員及び俸給額表 875

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大臣	1
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外1(3箇月)15(6箇月)1(9箇月)5(6箇月)389	799,788
指定職俸給表	12	52,571
事務次官	1
官房長、局長	4
自治大学校長	1
部長	2
審議官	4
行政職俸給表(一)	外166358	外141	内138	46	内1100	内167	外1528	内116	719,414
課長	24	19	5
参事官	外12	2	外1
室長	3	3
企画官	2	2
調査官	3	3
課長補佐	内165	21	内137	7
固定資産鑑定官	2	2
係長	内1116	37	内179
主任	20	19	1
自治大学校副校長	1	1
876 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
自治大学校部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	2	2
一般職員	154110	內166	外128	1516
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	2	11	3	1	-	26,922
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	881
消防庁
一般職	内3(6箇月)164	341,462
消防庁
一般職	内3(6箇月)105	214,567
指定職俸給表	4	27,592
長官	1
次長	1
技術監理官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内395	3	内17	13	16	122	9	内120	5	179,683
課長	6	3	3
室長	11	内11
課長補佐	17	2	10	5
係長	128	8	120
消防大学校副校長	1	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
消防大学校部長、課長	3	3
同教官	4	3	1
同係長	1	1
一般職員	内134	9	内120	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	3	3	-	-	7,292
消防研究所
一般職	59	126,895
指定職俸給表
所長	1	5,291
行政職俸給表(一)	15	-	1	-	2	3	1	2	6	33,883
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	9	1	2	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	14,902
研究職俸給表	38	6	12	13	7	-	72,819
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	13	13
研究補助員	7	7
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	421	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	266
い・(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	524	沖縄道路事業工事諸費	〃	265
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	467	沖 縄 農 業 振 興 費	〃	263
う・(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	734	沖縄保健衛生等対策諸費	〃	263
え・(工)	運輸本省試験研究所	〃	738	恩 給 支 給 事 務 費	〃	200
運輸本省試験研究所施設費	〃	739	恩 給 費	〃	200
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	685	卸売市場施設整備費	農 林 水 座 省	586
エネルギー技術研究施設費	〃	685	下 級 裁 判 所	裁 判 所	161
エネルギー対策費	〃	689	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	246
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	622	科 学 技 術 庁 施設 費	〃	245
お・(小)	小笠原諸島復興事業費	総 理 府	278	科 学 技 術 庁 試験研究所	〃	248
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	685	科 学 技 術 庁 試験研究所施設費	〃	247
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	419	科 学 警 察 児 児 所	〃	248
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	263	科 学 研 究 費	厚 生 省	520
沖 縄 開 発 事 業 費	〃	263	科 学 振 興 費	文 部 省	467
沖 縄 開 発 庁	〃	261	科 学 的 財務管理調査費	大 蔵 省	420
沖縄教育振興事業費	〃	262	家畜伝染病予防費補助	農 林 水 座 省	586
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	265	河川管理施設整備費	建 設 省	839
沖縄公園事業工事諸費	〃	266	河 川 管 理 費	〃	839
沖縄振興開発計画調査費	〃	262	河川鉱害復旧事業費	〃	839
沖縄住宅対策諸費	〃	264	河川等災害関連事業費	〃	841
沖縄治水事業工事諸費	〃	264	河川等災害復旧事業工事諸費	〃	841
沖縄特定開発事業推進調査費	〃	267	河川等災害復旧事業費	〃	841
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	743	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	870
港湾災害復旧事業工事諸費	"	737	国立学校運營費	文 部 省	469
港湾施設災害関連事業費	"	737	国立学校実習船建造及施設費	"	469
港湾施設災害復旧事業費	"	737	国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	253
港湾等事業指導監督費	"	736	国立機関原子力試験研究費	"	247
港 湾 事 業 費	"	737	国立更生援護所運營費	厚 生 省	533
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	278	国立更生援護所施設費	"	533
(国)	国家公務員共済組合連合会等助成費	大 藏 省	420	国立 国 会 図 書 館	国 会	146
国庫受入預託金利子	"	421	国立国会図書館施設費	"	147
国際協力事業団事業費	外 務 省	403	国立社会教育研修所	文 部 省	472
国際金融公社出資	大 藏 省	422	国立青少年教育施設運營費	"	473
国 債 費	"	421	国立青少年教育施設整備費	"	473
国際復興開発銀行出資	"	421	国立 博 物 館	"	479
国際分担金其他諸費	外 務 省	403	国立 博 物 館 施設 費	"	479
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	585	国立 婦 人 教育 会 館	"	473
国 勢 調 查 費	総 理 府	200	国立 美 術 館	"	479
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	429	国立 美 術 館 施設 費	"	480
国土計画基礎調查費	総 理 府	277	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	522
国土総合開発事業調整費	"	279	国立病院及療養所施設費	"	522
国 土 庁	"	276	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	253
国 土 調 查 費	"	277	国立らい療養所運營費	厚 生 省	530
国 土 地 理 院	建 設 省	843	国立らい療養所施設費	"	531
国 土 地 理 院 施設費	"	844	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	215
国 防 会 議	内 閣	188	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	359
国民健康体力增強費	総 理 府	203	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	809
国民健康保険助成費	厚 生 省	524	さ·(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	148
国民生活安定特別対策費	総 理 府	240	裁判官弾効裁判所	"	149
国民年金国庫負担金	厚 生 省	524	裁判所施設費	裁判所	161
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	裁判所備經費	裁判所	161	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	525
裁判費	"	161	児童扶養手当給付諸費	"	523
最高裁判所	"	160	児童保護費	"	523
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	523	(自)	自治本省	自治省	868
災害対策総合推進調整費	総 理 府	277	自然公園等管理費	総 理 府	254
(在)	在外公館	外 務 省	404	自然公園等施設整備費	"	254
在外公館施設費	"	405	(失)	失業対策事業費	労 働 省	808
(財)	財 務 局	大 藏 省	423	(社)	社会教育助成費	文 部 省	467
財務局施設費	"	424	社会福祉施設整備費	厚 生 省	523
(産)	産業投資特別会计へ繰入	"	421	社会福祉諸費	"	522
(参)	参 議 院	国 会	144	社会保险国庫負担金	"	524
参議院議員通常選举費	自治省	870	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	278
参議院議員通常選举啟発推進費	"	870	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	522
参 議 院 施 設 費	国 会	145	(森)	森林開発公団出資	農林水産省	609
参議院予備經費	"	145	森林開発公団事業費	"	610
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	610	(真)	真珠検査所	"	623
山林施設災害復旧事業費	"	610	(新)	新生活運動助成費	総 理 府	200
山林事業指導監督費	"	609	(人)	人事 院	内 間	186
(·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	237	(衆)	衆 議 院	国 会	142
施設整備等附帯事務費	"	233	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	自治省	869
施設整備費	"	232	衆議院施設費	国 会	143
施設等所在市町村調整交付金	自治省	870	衆議院予備経費	"	143
(私)	私立学校助成費	文 部 省	468	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	840
(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	586	住宅対策諸費	"	840
(資)	資金運用部資金為替差損等補填金	大 藏 省	422	(昭)	昭和48年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	232
資源工本ルギー庁	通商産業省	688	昭和48年度乙型警備艦建造費	"	233
資源調査所	総理府	248	昭和48年度潜水艦建造費	"	233
(市)	市街地再開発事業費補助	建設省	839	昭和49年度甲型警備艦建造費	"	233
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(訟)	昭和50年度甲Ⅲ型警備艦建造費	総 理 府	232	水 産 庁 施 設 費	農 林 水 産 省	620
昭和50年度潜水艦建造費	"	232	水田利用再編対策費	"	584
昭和51年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	232	水田総合利用対策費	"	588
昭和52年度甲型警備艦建造費	"	232	清酒製造業安定対策費	大 蔵 省	430
昭和52年度乙型警備艦建造費	"	232	青少年健全育成対策費	総 理 府	203
昭和52年度潜水艦建造費	"	232	青少年対策本部	"	202
昭和53年度甲Ⅳ型警備艦建造費	"	232	精 神 衛 生 費	厚 生 省	522
昭和53年度甲型警備艦建造費	"	232	生 活 保 護 費	"	522
昭和53年度潜水艦建造費	"	232	政策推進調査調整費	総 理 府	240
訟 務 費	法 務 省	358	政 府 出 資	大 蔵 省	421
商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	676	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	809
"	"	696	静止気象衛星業務費	運 輸 省	753
(消)	消防 研 究 所	自 治 省	872	静止気象衛星施設費	"	753
消防施設等整備費補助	"	872	税 関 施 設 費	大 蔵 省	425
消防 庁	"	871	税 関 施 設 費	"	426
(生)	生涯設計計画調査研究費	総 理 府	201	税 務 官 署	"	428
(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	677	税 務 官 署 施 設 費	"	430
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 蔵 省	430	石油税財源石油対策費	通 商 産 業 省	689
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	586	繊維工業構造改善対策費	"	677
食 糧 管 理 費	"	602	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	735
食 糧 庁	"	602	船員労働委員会	"	746
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	815	船 舖 建 造 費	総 理 府	210
職 業 訓 練 費	"	809	"	大 蔵 省	426
職業転換対策事業費	"	808	"	農 林 水 産 省	620
す·(水)	水産業振興費	農 林 水 産 省	621	"	運 輸 省	749
水産大学校	"	623	租 税 還 付 加 算 金	大 蔵 省	429
水産庁	"	619	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	237
水産庁試験研究所	"	622	総 理 本 府	"	198
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(装)	装備品等整備諸費	総 理 府	233	ヲ・(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	237
(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	609	(電)	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	677
た・(体)	体育センター施設費	総 理 府	200	電 波 監 理 施設費	郵 政 省	790
体育施設整備費	文 部 省	468	電 波 監 理 費	ヲ	789
体 育 振 興 費	ヲ	468	電 波 研 究 所	ヲ	791
(宅)	宅地開発公園基金造成交付金	建 設 省	840	電 波 研 究 所 施設費	ヲ	792
ち・(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	689	ヒ・(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	841
地 方 医 務 局	厚 生 省	534	都市計画事業費	ヲ	841
地 方 建 設 官 署	建 設 省	847	都市災害復旧事業費	ヲ	841
地方公營企業助成費	自 治 省	869	都道府県警察費補助	総 理 府	211
地 方 航 空 局	運 輸 省	745	(土)	土地改良事業等工事諸費	農 林 水 座 省	598
地 方 交 付 税 交 付 金	自 治 省	869	土地改良事業関連受託工事費	ヲ	584
地 方 債 元 利 助 成 費	ヲ	869	土地改良事業等指導監督費	ヲ	586
地方鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	736	土地改良事業費	ヲ	586
地 方 電 波 監 理 局	郵 政 省	793	土地区画整理組合貸付金	建 設 省	839
地方入国管理官署	法 務 省	370	(登)	登 記 諸 費	法 務 省	362
地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	597	(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	200
(治)	治 山 事 業 費	ヲ	609	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	586
治 水 事 業 費	建 設 省	840	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	848
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 水 座 省	585	道路整備事業費	ヲ	840
(中)	中央労働委員会	労 働 省	811	(特)	特 許 庁	通 商 座 業 省	691
中小企業対策費	通 商 座 業 省	694	特殊对外債務等処理費	大 蔵 省	421
中小企業庁	ヲ	694	特定国有財産整備費	ヲ	422
(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	236	特定国有財産整備諸費	ヲ	422
つ・(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	696	特定地域開発就労事業費	労 働 省	808
通 商 座 業 本 省	ヲ	674	特定地域農業開発事業費	農 林 水 座 省	587
通 商産業本省検査所	ヲ	679	特別研究促進調整費	総 理 府	246
(筑)	筑波研究学園都市共同利用施設費	総 理 府	246	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	523