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労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
職業指導官	47	44	3
高年齢者雇用安定指導官	内15207	内15203	4
一般職員	外1061,517	内6629	460	外10428
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	84	2	14	28	26	9	5
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	9	7	2
係長	17	14	3
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
職業紹介官	9	2	7
職業指導官	1	1
高年齢者雇用安定指導官	1	1
一般職員	25	11	9	5
(地方自治法附則第8条)	763	1	15	90	472	168	11	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	15	37
職業安定課課長補佐	134	40	94
同係長	275	109	166
地方職業安定監察官	81	13	68
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	103	101	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
826 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)	156	-	1	22	98	35	-	397,630
[公共職業安定所]
技能労務職員	145	1	17	92	35
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	11	5	6
昭 和 53 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	3,371,508,752	2,916,114,287	455,394,465
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,181,106	3,958,364	2,222,742
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	609,170,977	503,968,452	105,202,525
42 道路整備事業費	1,383,445,000	1,141,343,000	242,102,000
44 住宅対策費	559,167,000	450,822,244	108,344,756
45 下水道環境衛生等施設整備費	540,912,000	394,332,000	146,580,000
小計	3,092,694,977	2,490,465,696	602,229,281
49 災害復旧等事業費	201,808,300	360,463,300	158,655,000
計	3,294,503,277	2,850,928,996	443,574,281
95 その他の事項経費	70,824,369	61,226,927	9,597,442
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	13,808,971	12,344,181	1,464,790	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	18,024	16,813	1,211	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95建設機械施工等の技術検定に必要な経費	32,290	31,945	345	「建設業法」第27条の規定による建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	537,807	525,523	12,284	1重要な建設技術である新地盤改良技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2住宅生産の工業化促進のために民間団体が行う住宅用量産規格部品の開発試作に対する一部補助
95建設統計等に必要な経費	241,489	211,464	30,025	1建設工事についての着工件数、金額等の調査及び建設統計の作成2建物の建築、滅失の動態調査及び建物統計の作成3土木工事費指数の作成等1国による産業開発青年隊の技能教育の実施2産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導水害、災害及び海岸の実態を明確にし、河川計画等の基礎資料とするための1水害の一般被害額の調査2公共土木施設災害復旧関係資料の分類、収集3海岸関係資料の分類、収集4統計の作成
95産業開発青年隊事業に必要な経費	138,502	116,416	22,086
95水害・災害・海岸統計作成に必要な経費	36,372	32,890	3,482
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 建築士法施行に必要な経費	61,664	60,261	1,403	「建築士法」に基づく一級建築士試験の実施等
95 建設研修に必要な経費	178,229	173,236	4,993	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する
95 国際協力等に必要な経費	127,405	204,146	76,741	1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	490,000	483,488	6,512	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査3 海外における建設計画調査を行う民間団体に対する一部補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	30,000	30,000	0	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	35,317	13,735	21,582	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	360,000	466,256	106,256	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 新住宅供給システム開発に必要な経費	455,233	221,424	233,809	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	305,500	250,000	55,500	高品質、低価格の住宅を供給するための新材料、新構造方法及び生産供給システムの研究開発
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	25,891,703	21,850,437	4,041,266	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,500,000	1,400,000	100,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,680	23,816	1,864	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	942,397	902,158	40,239	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	89,109	85,709	3,400	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	210,559	171,021	39,538	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	575,000	479,600	95,400	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
006 市街地再開発事業費補助	95 市街地再開発事業に必要な経費	5,072,000	3,652,000	1,420,000	1 「都市再開発法」に基づき(1) 市街地再開発事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等(2) 市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	566,915	553,736	13,179	(3) 市街地再開発事業を行う日本住宅公園に対する一部補助2「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」に基づき(1) 住宅街区整備事業を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 住宅街区整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
023 宅地開発公園基金造成交付金	95 宅地開発公園基金造成交付金に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理宅地開発公園の行う宅地開発に関連して必要となる公共公益施設の整備に伴う地方公共団体の財政負担の軽減を図るための基金造成に要する経費の同公園に対する交付金昭和52年の発生に係る融雪による地方道路公社の有料道路の被害を復旧するため、同公社が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
025 有料道路災害復旧事業費	95 地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費	244,005	0	244,005
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	572,911,977	475,833,152	97,078,825	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	16,210,000	11,020,000	5,190,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和52年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	18,949,000	16,000,700	2,948,300	1 海岸保全施設の整備を図るため
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011	海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費	1,100,000	1,114,600	(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和52年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012	揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,102,106,000	965,569,000	136,537,000
013	道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	281,339,000	175,774,000	105,565,000
014	住宅建設等事業費	44公営住宅建設事業に必要な経費	243,692,505	221,346,777	22,345,728
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅地区改良事業に必要な経費	78,868,331	59,970,493	18,897,838	度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助
2 地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和52年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 日本住宅団住宅建設事業に必要な経費	16,863,000	9,080,747	7,782,253	日本住宅団が行う住宅建設に係る事業費の同団に対する一部補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	28,800,000	0	28,800,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 公共住宅家賃収入補助に必要な経費	22,379,256	18,574,589	3,804,667	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助
44 公共住宅建設事業の指導監督に必要な経費	1,434,256	1,317,777	116,479	公営住宅建設事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	407,078	303,044	104,034	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	112,805,000	107,032,000	5,773,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,204,907	1,744,407	460,500	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,530,231	1,417,494	112,737	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,308,979	2,417,919	891,060	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44過密住宅地区更新事業費補助に必要な経費	924,457	893,885	30,572	大都市地域内の特定の過密地区において公的住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業を行う地方公共団体に対する一部補助等
44日本住宅公団に対する補給金に必要な経費	35,949,000	26,723,112	9,225,888	日本住宅公団の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給
44日本住宅公団出資に必要な経費	10,000,000	0	10,000,000	日本住宅公団が行う既設の住宅団地の施設整備等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
45国営公園の整備及び維持管理に必要な経費	3,793,598	2,449,237	1,344,361	国営武蔵丘陵森林公園ほか4箇所の公園の施設の整備及び維持管理
45首都圈整備事業に必要な経費	175,588,500	132,565,500	43,023,000	1 東京都等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 16箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 大都市圈整備事業に必要な経費	186,599,500	138,962,000	47,637,500	3 「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 大都市及びその周辺において地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助新規着工公共下水道事業 13 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助3 「近畿圈の保全区域の整備に関する法律」に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全ため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助1 地方公共団体等が施行する一般都市の公共下水道、流域下水道、都市下水路及び公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業 19 箇所2 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,424,025	1,323,790	100,235	3「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和52年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	10,126,000	9,776,000	350,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	275,975	576,210	300,235	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	172,328,600	319,276,400	146,947,800	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による借入金の利子支払等の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
018河川等災害復旧事業工事諸費	49河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,730,000	3,465,100	1,735,100	昭和52年以前及び昭和53年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	200,000	349,000	149,000	河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	27,534,000	37,351,000	9,817,000	昭和53年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省計	3,347,274,346	2,896,046,688	451,227,658	2 地方公共団体が施行する旧軍等の構築に係る地下壕の埋戻し等の事業に要する費用の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和52年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	16,856,803	15,181,778	1,675,025	95016-219-06 諸謝金	61,495	55,228	6,267
95016-211-02職員基本給	3,855,053	3,517,014	338,039	13054-219-06 建設技術研究開発謝金	1,932	1,931	1
95016-211-03職員諸手当	1,892,196	1,724,835	167,361	95016-269-07 水防功労者報償費	244	244	0
95016-211-04超過勤務手当	401,531	369,043	32,488	95016-269-07 水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0
95016-211-05委員手当	16,450	15,163	1,287	95016-212-08 職員旅費	106,772	101,958	4,814
95016-211-05常勤職員給与	36,894	33,999	2,895	13054-212-08 建設技術研究開発調查旅費	11,949	11,352	597
95016-211-05非常勤職員手当	6,658	6,178	480	95016-212-08 研修旅費	70,224	64,944	5,280
95016-211-05休職者給与	2,451	2,462	11	95016-212-08 受託営繕工事施工旅費	3,599	4,771	△	1,172
95016-211-05国際機関等派遣職員給与	91,438	85,048	6,390	95016-212-08 赴任旅費	207,161	104,744	102,417
95016-261-05公務災害補償費	15,434	13,370	2,064	95016-212-08 外国旅費	32,525	33,397	△	872
95016-211-05退職手当	3,345,439	3,059,806	285,633	95016-212-08 外国留学旅費	10,246	8,555	1,691
95089-261-05児童手当	5,861	5,808	53	95016-212-08 委員等旅費	19,676	19,009	667
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-212-08	産業開発青年隊員旅費	5,421	5,560	95016-215-14	公害調査等委託費	3,880	4,457
13054-212-08	建設技術研究開発委員等旅費	1,404	1,404	95016-215-14	住宅計画等調査委託費	169,749	103,528
95016-212-08	参考人等旅費	702	702	95016-215-14	海外建設经济基礎調査等委託費	90,733	63,864
95016-213-09	庁費	707,741	719,963	95016-215-14	地すべり危険箇所調査委託費	2,091	2,091
95016-213-09	校費	40,851	40,727	95016-215-14	道路经济等調査委託費	6,138	5,425
95016-213-09	国会図書館支部庁費	1,692	1,596	95016-215-14	市街化区域内排水路網調査委託費	3,451	3,260
95016-213-09	産業開発青年隊庁費	60,725	59,558	95016-215-14	災害関係調査委託費	7,207	7,098
95016-213-09	受託営繕工事施工庁費	5,105	3,933	1,172	13054-215-14	建設技術研究開発委託費	333,598
95059-213-09	建設統計調査費	60,114	33,833	26,281	95016-215-14	海底保全調査委託費	5,009
95059-213-09	国土計画等調査費	276	3,396	3,120	95016-215-14	産業開発青年隊訓練委託費	54,496
13054-213-09	建設技術研究開発調査費	160,259	121,156	39,103	95016-215-14	新住宅供給システム開発調査委託費	450,429
95016-213-09	資格検定国家試験費	79,037	73,823	5,214	95016-224-15	施設整備費	37,403
95016-213-09	電子計算機借料	77,587	77,587	0	95016-215-16	用途廃止財産処理補助金	10,505
95016-213-09	各所修繕	30,549	23,888	6,661	13054-245-16	住宅生産工業化促進費補助金	28,665
95199-233-09	自動車重量税	1,390	1,735	345	95016-245-16	日本下水道事業団補助金	452,000
95016-213-09	土地建物借料	0	2,160	2,160	95016-245-16	水洗便所設置費補助金	30,000
95059-215-14	国土計画等調査委託費	83,684	71,474	12,210	95016-245-16	海外建設計画調査費等補助金	16,379
95059-215-14	統計情報調査委託費	309,005	263,641	45,364	95016-215-16	特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	360,000
95016-215-14	建設業等登錄免許事務委託費	7,258	3,967	3,291	95016-215-16	都市計画推進費補助金	131,790
95016-215-14	都市計画等調査委託費	75,519	58,535	16,984	95016-215-16	都市計画推進費補助金	42,417
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
都市廃棄物処理新システム開発費補助金	300,000	250,000	50,000	95059-219-06	河川水理調査謝金	56,263	53,069
13054-245-16	建設技術研究費補助金	0	20,131	95059-212-08	河川管理旅費	29,513	28,911
95016-215-16	国際会議運営費補助金	0	10,000	95059-212-08	河川水理調査旅費	12,256	12,050
95016-215-16	国家公務員共済組合負担金	2,355,585	2,059,365	95059-213-09	庁費	27,042	25,178
95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	22,025	20,959	95059-213-09	河川管理費	106,046	106,046
95016-235-16	宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	35,317	13,735	95059-213-09	河川水理調査費	18,515	18,515
95016-295-16	国際道路会議分担金	270	302	95059-236-22	氷測所補修費	713	713
95016-219-17	交際費	2,859	2,859	0	治水特別会計へ繰入	806,838	767,201
95016-299-18	賠償償還及払戻金	4,260	4,260	0	河川管理施設整備費	210,559	171,021
95016-299-19	保証金	100	100	0	渋水予報施設費	133,122	107,969
95016-299-20	支障物件補償金	30	30	0	渋水予報施設費	16,871	16,871
95016-159-24	日本下水道事業団出資金	38,000	38,000	0	渋水防警報施設費補助金	1,000	1,000
002	官庁営繕費	25,891,703	21,850,437	4,041,266	005	河川鉱害復旧事業費	575,000
95016-122-08	施設施工旅費	160,081	141,957	18,124	95059-224-15	直轄河川鉱害復旧費	502,184
95016-123-09	施設施工庁費	597,261	493,394	103,867	95059-236-22	治水特別会計へ繰入	72,816
95016-124-15	施設整備費	25,134,361	21,215,086	3,919,275	006	市街地再開発事業費補助
003	土地区画整理組合貸付金	95052-125-16	市街地再開発事業費補助金	5,072,000
95052-159-23	土地区画整理組合貸付金	1,500,000	1,400,000	100,000	007	建設事業指導監督費	566,915
004	河川管理費	1,057,186	1,011,683	45,503	95059-219-06	諸謝金	2,425
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-212-08 職員旅費	263,419	250,834	12,585	後進地域特例法適用団体補助率差額	829,000	608,000	221,000
95059-212-08 日額旅費	37,505	35,192	2,313
95059-212-08 災害検査旅費	100,537	97,484	3,053	011海岸事業工事諸費
95059-213-09 庁費	163,029	168,363	△5,334	41051-136-00 治水特別会計へ繰入	1,100,000	1,114,600	△14,600
023 宅地開発公園基金造成交付金	012揮発油稅等財源道路整備事業費
95052-255-16 宅地開発公園基金造成交付金	1,000,000	1,000,000	0	42052-236-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,102,106,000	965,569,000	136,537,000
025 有料道路災害復旧事業費	013道路整備事業費
95053-125-16 地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助金	244,005	0	244,005	42052-136-00 道路整備特別会計へ繰入	281,339,000	175,774,000	105,565,000
008 治水事業費	014住宅建設等事業費	368,223,836	290,398,017	77,825,819
41051-136-00 治水特別会計へ繰入	572,911,977	475,833,152	97,078,825	44084-124-00 住宅建設事業調査費	42,000	44,000	△2,000
009 急傾斜地崩壊対策事業費	16,210,000	11,020,000	5,190,000	44084-125-00 公営住宅建設費補助	239,079,334	216,861,596	22,217,738
41051-125-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	16,139,000	10,963,000	5,176,000	44084-125-00 住宅地区改良費補助	76,466,291	58,101,770	18,364,521
41051-135-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	71,000	57,000	14,000	44084-125-00 日本住宅公団住宅建設費補助	16,863,000	9,080,747	7,782,253
010 海岸事業費	18,949,000	16,000,700	2,948,300	44084-125-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	28,800,000	0	28,800,000
41051-124-00 直轄海岸保全施設整備事業費	7,610,000	6,431,700	1,178,300	44084-135-00 新産業都市等事業補助率差額	6,973,211	6,309,904	663,307
41051-124-00 海岸事業調査費	175,000	179,000	△4,000	015住宅対策諸費	190,943,164	160,424,227	30,518,937
41051-125-00 海岸保全施設整備事業費補助	9,779,000	8,334,000	1,445,000	44084-235-00 公営住宅家賃収入補助	22,379,256	18,574,589	3,804,667
41051-125-00 海岸環境整備事業費補助	544,000	440,000	104,000	44084-225-00 がけ地近接危険住宅移転費補助	1,530,231	1,417,494	112,737
41051-125-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	12,000	8,000	4,000	44084-245-00 過密住宅地区更新事業費補助	924,457	893,885	30,572
項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
44084-245-00	特定賃貸住宅建
設融資利子補給
補助	3,308,979	2,417,919	891,060	都市開発資金融
通特別会計入繰
入	1,424,025	1,323,790
44084-215-00	公営住宅建設指
導監督交付金	1,434,256	1,317,777	116,479	024都市計画事業諸費	10,401,975	10,352,210
44084-215-00	住宅地区改良指
導監督交付金	407,078	303,044	104,034	45052-235-00下水道緊急整備
事業助成補助	10,126,000	9,776,000
44084-215-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給指導監
督交付金	106,994	84,648	22,346	都市開発資金融
通特別会計入繰
入	275,975	576,210
017河川等災害復旧事業
費	172,328,600	319,276,400
44084-245-00	住宅金融公庫補
給金	112,805,000	107,032,000	5,773,000	49053-124-00直轄河川等災害
復旧費	18,233,800	31,921,900
44084-245-00	農地所有者等賃
貸住宅建設融資
利子補給金	2,097,913	1,659,759	438,154	49053-124-00直轄道路災害復
旧費	782,800	984,500
44084-245-00	日本住宅公園補
給金	35,949,000	26,723,112	9,225,888	49053-125-00河川等災害復旧
事業費補助	153,312,000	286,370,000
44084-159-00	日本住宅公園出
資金	10,000,000	0	10,000,000	018河川等災害復旧事業
工事諸費
016都市計画事業費	530,322,623	383,819,027	146,503,596	49053-136-00治水特別会計入
繰入	1,730,000	3,465,100	1,735,100
45052-124-00	国營公園維持管
理費	647,867	601,237	46,630	019都市災害復旧事業費
45052-124-00	国營公園整備費	3,145,731	1,848,000	1,297,731	49053-125-00都市災害復旧事
業費補助	200,000	349,000
45052-124-00	公園事業調查費	142,000	160,000	18,000	020河川等災害関連事業
費	27,534,000	37,351,000
45052-125-00	公園事業費補助	48,746,000	40,925,000	7,821,000	49053-125-00河川災害復旧助
成事業費補助	17,076,000	22,781,000
45052-125-00	古都及緑地保全
事業費補助	1,836,000	1,390,000	446,000	49053-125-00海岸災害復旧助
成事業費補助	162,000	294,000
45052-124-00	下水道事業調查
費	870,000	870,000	0	49053-125-00河川等災害関連
事業費補助	7,119,000	9,602,000
45052-125-00	下水道事業費補
助	449,840,000	325,382,000	124,458,000	49053-125-00特殊地下壕対策
事業費補助	325,000	321,000
45052-125-00	流域総合下水道
計画調査費補助	103,000	115,000	12,000	49053-135-00後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	2,852,000	4,353,000
45052-135-00	新産業都市等事
業補助率差額	23,568,000	11,204,000	12,364,000	計	3,347,274,346	2,896,046,688
842 建设省所管 国土地理院

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	3,665,645	3,280,528	385,117	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,006,111	770,602	235,509	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まつて地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化(2)偏位修正写真図の作成(3)5,000分の1及び10,000分の1の集成写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,688,094	1,652,214	35,880
95 地理調査に必要な経費	51,231	49,558	1,673
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	57,775	65,351	△ 7,576	4 地方交付税法、国税調査法等の執行に必要な面積の測定
95 受託測量に必要な経費	6,158	6,158	0	1 地図の調製印刷及び刊行
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	140,518	136,235	4,283	2 航空写真の複製及び刊行
95 国土地理院施設整備に必要な経費	728,169	900	727,269	沿岸海域の海底地形測量等の受託業務
国土地理院計	7,343,701	5,961,546	1,382,155	国土地理院の施設整備
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	6,615,532	5,960,646	654,886	95016-212-08 測量旅費	255,377	250,212	5,165
95016-211-02 職員基本給	1,994,977	1,849,477	145,500	95016-212-08 受託測量旅費	5,469	5,469	0
95016-211-03 職員諸手当	994,838	925,234	69,604	95016-212-08 委員等旅費	532	532	0
95016-211-04 超過勤務手当	171,881	157,566	14,315	95016-212-08 参考人等旅費	52	52	0
95016-211-05 非常勤職員手当	1,332	1,236	96	95016-213-09 庁費	470,228	316,239	153,989
95016-211-05 休職者給与	638	592	46	95016-213-09 測量庁費	2,597,049	2,352,306	244,743
95089-261-05 児童手当	3,452	3,452	0	95016-213-09 地図帳製庁費	57,775	65,351	△ 7,576
95016-219-06 諸謝金	3,919	3,918	1	95016-213-09 受託測量庁費	689	689	0
95016-212-08 職員旅費	6,116	4,661	1,455	95016-213-09 土地建物借料	9,787	9,271	516
844 建設省所管 国土地理院

項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和53年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-213-09 各所修繕	9,751	9,604	147	032 国土地理院施設費
95199-233-09 自動車重量税	1,147	1,272	△ 125	95016-124-15 施設整備費	728,169	900	727,269
95016-224-15 測量施設整備費	29,700	2,700	27,000
95016-299-20 支障物件補償金	823	813	10	計	7,343,701	5,961,546	1,382,155
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,592,315	1,528,997	1,063,318	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術に指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,347,184	98,029	367,155	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	1,703,800	923,815	779,985	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,643,299	3,432,841	2,210,458
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,939,499	2,509,026	1,430,473	13054-212-08 職員旅費	17,027	14,385	2,642
13054-211-02 職員基本給	1,193,841	1,108,189	85,652	13054-212-08 受託研究旅費	6,540	6,540	0
13054-211-03 職員諸手当	623,864	571,842	52,022	13054-212-08 講師旅費	367	367	0
13054-211-04 超過勤務手当	64,791	59,677	5,114	13054-213-09 庁費	1,285,620	165,072	1,120,548
13054-211-09 常勤職員給与	5,787	5,275	512	13054-213-09 試験研究費	630,271	467,033	163,238
13054-211-05 休職者給与	48	44	4	13054-213-09 受託研究費	50,036	50,036	0
13089-261-05 児童手当	1,832	1,832	0	13054-213-09 受託試験費	7,422	7,422	0
13054-219-06 諸謝金	5,162	4,832	330	13054-213-09 土地建物借料	27,706	27,726	△	20
846 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-213-09 各所修繕	18,866	18,384	482	13054-124-15 施設整備費	1,703,800	923,815	779,985
13199-233-09 自動車重量税	319	370	△	51	計	5,643,299	3,423,841
042 建設本省試験研究所施設費
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設官署	051 地方建設官署	95 地方建設局一般行政必要な経費	10,708,824	10,171,856	536,968	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
95 筑波研究学園都市営繕建設本部一般行政必要な経費	335,480	318,793	16,687	「建設省設置法」に基づく筑波研究学園都市営繕建設本部所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	15,700	21,800	△	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	187,402	160,763	26,639	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設官署計	11,247,406	10,673,212	574,194
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設官署	11,044,304	10,490,649	553,655	95059-219-06 諸 謝 金	1,032	966	66
95059-211-02 職員基本給	6,680,938	6,284,585	396,353	95059-212-08 職員旅費	12,581	12,536	45
95059-211-03 職員諸手当	3,249,144	3,150,293	98,851	95059-212-08 研修旅費	12,854	12,854	0
95059-211-04 超過勤務手当	499,809	467,362	32,447	95059-212-08 委員等旅費	12	12	0
95059-211-05 委員手当	189	173	16	95059-213-09 庁 費	401,165	388,211	12,954
95059-211-05 常勤職員給与	73,517	66,979	6,538	95059-213-09 土地建物借料	21,865	21,865	0
95059-211-05 非常勤職員手当	10,192	9,465	727	95059-213-09 各所修 繕	31,502	28,908	2,594
95059-211-05 休職者給与	2,056	2,103	△	95199-233-09 自動車重量税	2,856	2,191	665
95089-261-05 児童手当	10,321	10,264	57	95059-224-15 施設整備費	17,280	17,044	236
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	16,125	13,972	2,153	45089-161-05 児童手当	360	133	227
95059-219-17 交際費	866	866	0	45052-129-06 諸謝金	395	292	103
052 道路災害復旧事業工事諸費	15,700	21,800	△ 6,100	45052-122-08 職員旅費	2,396	2,050	346
49053-121-04 超過勤務手当	3,782	5,252	△ 1,470	45052-122-08 日額旅費	1,774	1,392	382
49053-122-08 日額旅費	1,213	1,684	△ 471	45052-122-08 赴任旅費	1,174	796	378
49053-123-09 工事雑費	10,705	14,864	△ 4,159	45052-123-09 庁費	1,140	714	426
053 公園事業工事諸費	187,402	160,763	26,639	45052-123-09 用地処理事務費	186	130	56
45052-121-02 職員基本給	91,153	81,589	9,564	45052-123-09 工事雑費	15,353	8,205	7,148
45052-121-03 職員諸手当	47,645	42,946	4,699	45199-133-09 自動車重量税	529	402	127
45052-121-04 超過勤務手当	8,052	7,443	609	45052-125-16 国家公務員共済組合負担金	15,784	13,013	2,771
45052-121-05 休職者給与	26	27	△ 1	45052-199-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-161-05 公務災害補償費	96	86	10
45052-121-05 退職手当	1,329	1,535	△ 206	計	11,247,406	10,673,212	574,194
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち 新住宅供給システム開発調査委託費都市廃棄物処理新システム開発費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費市街地再開発事業費補助治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油等税財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施工に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
850 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
住宅建設等事業費のうち住宅建設事業調査費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画策定に関する諸条件、調査方式の決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公営住宅建設費補助住宅地区改良費補助住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助新産業都市等事業補助率差額住宅対策諸費のうち過密住宅地区更新事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
河川等災害復旧事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため