Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	95 電波研究所の運営に必要な経費	3,074,698	2,819,410	255,288	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等実験用中容量静止通信衛星、実験用中型放送衛星及び実験用静止通信衛星の実験研究
012 電波研究所施設費	95 通信衛星及び放送衛星の研究開発に必要な経費	1,574,192	1,019,938	554,254
95 電波研究所施設整備に必要な経費	254,220	134,069	120,151
95 通信衛星及び放送衛星地上施設の整備に必要な経費	1,141,456	1,441,841	△ 300,385
電波研究所計	6,044,566	5,415,258	629,308
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	4,648,890	3,839,348	809,542	13063-212-08 職員旅費	42,710	35,577	7,133
13063-211-02 職員基本給	1,186,541	1,105,663	80,878	13063-212-08 外来研究員旅費	777	777	0
13063-211-03 職員諸手当	599,079	552,709	46,370	13063-213-09 庁費	66,154	70,099	△ 3,945
13063-211-04 超過勤務手当	72,074	67,567	4,507	13063-213-09 試験研究費	1,853,370	1,282,789	570,581
13063-211-05 常勤職員給与	4,978	4,582	396	13063-213-09 通信専用料	57,888	26,653	31,235
13063-211-05 休職者給与	2,162	506	1,656	13063-213-09 電子計算機借料	734,919	666,477	68,442
13089-261-05 児童手当	1,680	1,740	△ 60	13063-213-09 土地建物借料	7,570	6,607	963
13063-219-06 諸謝金	528	528	0	13063-213-09 各所修繕	12,762	11,708	1,054
792 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-233-09 自動車重量税	393	539	△ 146	13063-123-09 施設施工庁費	769	152	617
13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,305	4,827	478	13063-124-15 施設整備費	1,323,399	1,575,581	△ 252,182
012 電波研究所施設費	1,395,676	1,575,910	△ 180,234	13063-194-15 不動産購入費	70,739	0	70,739
13063-122-08 施設施工旅費	769	177	592	計	6,044,566	5,415,258	629,308
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	7,550,462	7,274,168	276,294	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	4,179	4,040	139	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	649,064	551,565	97,499	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,203,705	7,829,773	373,932
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,203,705	7,829,773	373,932	95063-213-09 庁費	323,461	264,852	58,609
95063-211-02 職員基本給	4,671,472	4,514,293	157,179	95063-213-09 無線局検査費	105,483	92,966	12,517
95063-211-03 職員諸手当	2,341,154	2,241,380	99,774	95063-213-09 通信専用料	8,614	5,030	3,584
95063-211-04 超過勤務手当	287,016	271,729	15,287	95063-213-09 土地建物借料	25,787	25,215	572
95063-211-05 休職者給与	7,749	6,450	1,299	95063-213-09 各所修繕	15,339	13,689	1,650
95089-261-05 児童手当	5,880	6,420	540	95199-233-09 自動車重量税	1,424	1,738	△	314
95063-219-06 諸謝金	2,170	2,029	141	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,444	5,279	165
95063-212-08 職員旅費	64,894	65,937	1,043	95063-219-17 交際費	954	954	0
95063-212-08 無線局検査旅費	336,864	311,812	25,052	95063-219-17 交際費	954	954	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
電 波 研 究 所	(項) 電 波 研 究 所 施 設 費のうち 施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、製造の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
電波研究所	衛星搭載用機器研究開発	271,245	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)電波研究所(目)試験研究費	50,895	220,350	衛星搭載用能動型電波リモートセンサーの研究開発には、多くの日数を要するため
郵政省所管紹表
区分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,471
一般職	内16(6簡月)2,819内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員45	6,686,952
指定職俸給表	12	78,352
行政職俸給表(一)	内7(6簡月)2,398内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44	25	89	194	内1607	843	312	199	内6129	5,681,022
行政職俸給表(二)	143内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	1	19	73	47	3	-	325,051
研究職俸給表	内9(6簡月)258	37	87	内9121	13	-	590,123
医療職俸給表(三)	8	-	-	1	7	-	12,404
合計	2,822	6,703,423
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内2(6簡月)512	1300,421
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,471
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内2(6箇月)509	1,283,950
指定職俸給表	7	47,022
事務次官	1
局長	1
電気通信監理官	2
部長	2
審議官	1
行政職俸給表(一)	内2491	17	35	82	内1123	156	39	26	内113
部長	1	1
審理官	3	2	1
課長	19	11	8
参事官	6	2	4
調査官	8	8
課長補佐	50	10	36	4
無線局検査官	20	18	2
検定試験官	8	7	1
電波監視官	5	4	1
副参事官	9	1	5	3
翻訳職	2	2
専門職	内125	6	内117	2
798 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	157	83	74
主任	26	20	6
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	84	55	14	15
一般職員	内143	19	11	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	1	-	6	3	-	-	18,125
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,040
電波研究所
電波研究所
一般職	内9(6簡月)471	1,072,405
指定職俸給表	2	13,594
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	186	-	1	3	31	61	53	17	20	414,510
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	9	9
係長	36	16	20
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	13	11	2
専門職	6	6
技術職員	38	30	5	3
一般職員	80	46	14	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	-	2	11	12	-	-	54,178
研究職俸給表	内	9	37	87	内	9	590,123
部長等研究員	37	37
室長等研究員	87	87
研究員	内	9	内	9
研究補助員	13	13
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	内	5(6簡月)1,839	4,330,597
内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1,839
指定職俸給表
局長	3	17,736
行政職俸給表(一)	内	51,721	8	53	109	453	626	220	156	596
局長	7	7	4,049,749
部長	48	1	47
課長	117	97	20
課長補佐	61	61
係長	71	39	32
主任	83	76	7
800 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
調査官	11	6	5
電波検査官	360	178	182
電波試験官	68	46	22
電波監視官	182	89	93
専門職	10	10
出張所長	17	7	10
技術職員	347	221	85	41
一般職員	内5339	128	115	内596
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	44	1	6	11	10	5	11
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	11	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	108	-	17	56	32	3	-	252,748
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	-	7	-	10,364
昭和53年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	428,399,527	376,821,491	51,578,036
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費13中小企業対策費95その他の事項経費	325,892,115	282,025,007	43,867,108
496,155	445,021	51,134
3,139,022	2,891,972	247,050
98,872,235	91,459,491	7,412,744
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費95労働保険の審査に必要な経費	19,732,345	18,349,635	1,382,710	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
7,990	5,756	2,234	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	2,175,550	1,941,259	234,291	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	423,687	364,069	59,618	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	11,096	14,511	3,415
95 労使関係の安定促進に必要な経費	68,281	66,119	2,162	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	52,702	47,975	4,727	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	26,103	20,216	5,887	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	26,871	122,307	95,436	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 労働者の生活の未来像の検討と週休二日制の普及促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	7,621	7,586	35	3 勤労者財産形成に関する調査の実施等及び雇用促進事業団に対する勤労者財産形成融資に必要な経費の補助4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	23,088	22,648	440
95 総合的家內労働対策に必要な経費	6,758	6,599	159	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	2,506,595	2,308,231	198,364	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための1 都道府県に対する事務費の交付2 中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 建設業等特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	632,427	583,741	48,686	建設業及び清酒製造業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための1 建設業退職金共済組合に対する事務費等の補助2 清酒製造業退職金共済組合に対する事務費等の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	13,545	12,950	595	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	22,716	23,908	1,192	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	19,959	21,054	△ 1,095	1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等地方公共団体が設置する内職相談施設の運営費の一部補助
95 内職相談施設運営に必要な経費	272,894	240,345	32,549
95 職業紹介に必要な経費	127,834	107,388	20,446	「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督2 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	17,001	12,541	4,460	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	41,428	42,757	△ 1,329	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	710,126	725,142	△ 15,016	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	21,643	21,480	163	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	18,056	17,983	73	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働研修所に必要な経費	156,750	154,098	2,652	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	578,603	586,695	8,092	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,150,000	2,100,000	50,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	67,385,000	64,924,961	2,460,039	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,210,000	5,597,000	613,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職指導手当に必要な経費	1,089,048	1,366,542	277,494	就職指導が行われる中高年齢等の失業者に対する就職指導手当の支給
06 駐留軍関係離職者等に対する就職促進手当の支給に必要な経費	12,703,518	9,242,663	3,460,855	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」、「沖縄振興開発特別措置法」、「特定不況業種離職臨時措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」等に基づく駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,990,199	1,665,413	324,786	1 中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転資金の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	9,060,497	6,892,454	2,168,043	2 身体障害者を雇用する事業主に対する雇用奨励金の支給等
中高年齢等の失業者、日雇労働者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助日雇労働者に対し地方公共団体が実施する1 雇用奨励金の支給2 就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
06 日雇労働者雇用奨励に必要な経費	117,334	117,334	0
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	467,519	687,640	220,121	「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「沖縄振興開発特別措置法」に基づく駐留軍関係離職者及び沖縄における特定の離職者の就職促進に関し必要な援護業務を行うための雇用促進事業団に対する事業費の交付
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,266,303	1,352,409	86,106	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	226,869,000	191,531,000	35,338,000	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	6,697,420	6,366,818	330,602	1 「職業訓練法」に基づく(1) 都道府県が設置する専修職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託2 「職業訓練法」に基づき、労働大臣の認可を受けて都道府県が設置する高等職業訓練校の運営費の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省計	363,707,507	317,671,227	46,036,280	3 同和対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働本省	27,123,066	25,240,298	1,882,768	95016-269-07 褒賞品費	4,785	4,785	0
95016-211-02 職員基本給	2,470,407	2,286,464	183,943	95016-212-08 職員旅費	55,190	51,436	3,754
95016-211-03 職員諸手当	1,201,719	1,111,728	89,991	95083-212-08 検定検査旅費	3,484	3,358	126
95016-211-04 超過勤務手当	279,875	260,874	19,001	95016-212-08 研修旅費	135,965	135,965	0
95016-211-05 委員手当	20,535	18,382	2,153	95016-212-08 赴任旅費	197,790	172,790	25,000
95016-211-05 常勤職員給与	30,826	28,516	2,310	95016-212-08 外国旅費	36,482	36,510	△	28
95016-211-05 非常勤職員手当	10,941	10,171	770	95016-212-08 外国留学旅費	4,656	4,476	180
95016-211-05 休職者給与	52,649	46,945	5,704	95016-212-08 委員等旅費	34,947	31,812	3,135
95016-211-05 国際機関等派遣職員給与	32,841	16,837	16,004	95016-212-08 証人等旅費	1,425	1,486	△	61
95016-261-05 公務災害補償費	29,344	23,865	5,479	95016-213-09 庁費	552,339	506,519	45,820
95016-211-05 退職手当	7,534,958	7,506,769	28,189	95083-213-09 検定検査費	1,556	1,556	0
95089-261-05 児童手当	3,960	3,960	0	95016-213-09 国会図書館支部庁費	1,504	1,419	85
95016-219-06 諸謝金	46,039	38,408	7,631	95016-213-09 通信専用料	47,475	35,845	11,630
95016-269-07 報償費	2,283	2,283	0	95016-213-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-213-09	アジア諸国労働大臣等招へい費	2,575	2,575	0	95016-219-17 交際費	2,862	2,862
95016-213-09	各所修繕	12,959	11,369	1,590	95016-299-18 賠償償還及払戾金	10	10
95199-233-09	自動車重量税	530	567	37	95016-299-19 保証金	100	100
95016-215-14	労働関係調査委託費	43,157	41,017	2,140	95016-159-24 雇用促進事業団出資金	0	100,000
95085-215-14	日雇労働者実態調査委託費	28,282	29,771	1,489	002 労働統計調査費	578,603	586,695
95016-215-14	労働条件研究調査等委託費	23,542	28,820	5,278	95089-219-06 諸謝金	396	396
95016-215-14	勤労青少年の日行事委託費	2,058	2,058	0	95089-212-08 職員旅費	4,495	4,584
60016-265-16	中小企業退職金共済事業団補助金	2,500,147	2,301,783	198,364	95089-213-09 庁費	85,151	98,104
60016-265-16	建設業退職金共済組合補助金	498,803	464,802	34,001	95089-213-09 電子計算機等借料	47,019	47,019
60016-265-16	清酒製造業退職金共済組合補助金	133,624	118,939	14,685	95089-215-14 每月勤労統計調査委託費	434,818	429,868
95089-215-14 労働組合基本調査委託費	6,724	6,724
95016-295-16	日本労働協会補助金	418,101	358,483	59,618	003 労働者災害補償保険費
95016-245-16	アジア労働技術協力費補助金	145,628	132,104	13,524	95081-236-22 労働保険特別会計入線入	2,150,000	2,100,000
95083-215-16	内職相談施設運営費補助金	272,894	240,345	32,549	004 失業対策事業費
95085-265-16	港湾労働者雇用対策費等補助金	710,552	725,142	14,590	06085-215-16 失業対策事業費補助金	67,385,000	64,924,961
95016-215-16	国家公務員共済組合負担金	7,535,893	6,554,729	981,164	013 特定地域開発就労事業費
60016-215-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	6,448	6,448	0	06085-215-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,210,000	5,597,000
95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	3,959	3,804	155	005 職業転換対策事業費	25,428,115	19,972,046
95016-295-16	国際労働機関分担金	1,965,679	1,747,508	218,171	06085-269-06 就職指導手当	1,089,048	1,366,542
95016-295-16	国際労働機関拠出金	14,967	17,581	2,614	06085-269-06 駐留軍離職者等就職促進手当	12,703,518	9,242,663
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
06085-269-06 職業転換特別給付金	1,990,199	1,665,413	324,786	009 雇用保険国庫負担金
06085-265-16 職業転換訓練費補助金	9,060,497	6,892,454	2,168,043	06081-236-22 労働保険特別会計へ繰入	226,869,000	191,531,000	35,338,000
06085-245-16 日雇労働者雇用奨励費補助金	117,334	117,334	0	010 職業訓練費	6,697,420	6,366,818	330,602
06085-245-16 雇用促進事業団交付金	467,519	687,640	△ 220,121	95016-215-14 身体障害者職業訓練校運営委託費	1,208,400	1,109,083	99,317
008 政府職員等失業者退職手当	95016-215-16 職業訓練費補助金	5,489,020	5,257,735	231,285
95085-261-05 政府職員等失業者退職手当	1,266,303	1,352,409	△ 86,106	計	363,707,507	317,671,227	46,036,280
810 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	252,279	238,556	13,723	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	243,876	206,465	37,411	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	496,155	445,021	51,134
科目別内訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	496,155	445,021	51,134	13087-212-08 職員旅費	1,171	1,121	50
13087-211-02 職員基本給	238,013	210,275	27,738	13087-213-09 庁費	44,488	44,446	42
13087-211-03 職員諸手当	133,641	117,751	15,890	13087-213-09 試験研究費	68,265	62,498	5,767
13087-211-04 超過勤務手当	7,365	6,813	552	13087-213-09 各所修繕	2,912	1,779	1,133
13089-261-05 児童手当	300	300	0	13199-233-09 自動車重量税	0	38	38
組 織	項	事 項	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	625,166	538,288	86,878	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	625,166	538,288	86,878	95016-212-08 委員等旅費	4,970	4,956	14
95016-211-02 職員基本給	243,855	214,229	29,626	95016-212-08 証人等旅費	5,713	5,713	0
95016-211-03 職員諸手当	124,499	109,232	15,267	95016-213-09 庁 費	75,550	67,459	8,091
95016-211-04 超過勤務手当	33,932	31,600	2,332	95016-213-09 各所修繕	13,804	3,706	10,098
95016-211-05 委員手当	111,421	91,248	20,173	95199-233-09 自動車重量税	152	38	114
95089-261-05 児童手当	360	240	120	95016-215-14 労働争議調査委託費	0	928	△ 928
95016-219-06 諸 謝 金	5,151	4,350	801	95016-219-17 交 際 費	637	637	0
95016-269-07 報 償 費	86	86	0	95016-219-19 予 納 金	244	244	0
95016-212-08 職員旅費	4,792	3,622	1,170	95016-219-19 予 納 金	244	244	0
812 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組 織	項	事 項	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說	明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	329,776	300,533	29,243	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等(日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、その他5現業官庁)とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	2	不当労働行為事件の処理1 公共企業体等労働委員会事務局支局の運営2 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	377,626	341,667	35,959
公共企業体等労働委員会計	707,402	642,200	65,202
科目別內訳
項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和53年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	707,402	642,200	65,202	95016-212-08 委員等旅費	8,574	8,576	△	2
95016-211-02 職員基本給	338,937	302,849	36,088	95016-212-08 証人等旅費	107	107	0
95016-211-03 職員諸手当	184,924	166,188	18,736	95016-213-09 庁 費	39,482	39,702	△	220
95016-211-04 超過勤務手当	16,856	15,837	1,019	95016-213-09 各所修繕	634	628	6
95016-211-05 委員手当	110,169	101,472	8,697	95199-233-09 自動車重量税	38	76	△	38
95089-261-05 児童手当	540	540	0	95016-219-17 交 際 費	954	954	0
95016-219-06 諸 謝 金	720	720	0	95016-219-19 予 納 金	91	91	0
95016-212-08 職員旅費	5,376	4,460	916
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	6,577,297	6,088,394	488,903	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	12,268,016	11,297,367	970,649	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	239,187	213,216	25,971	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	42,613	38,771	3,842	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家內労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	836,135	769,953	66,182	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	133,733	108,607	25,126	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	20,096,981	18,516,308	1,580,673
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	19,963,248	18,407,701	1,555,547	95083-211-05 委員手当	228,601	202,594	26,007
95083-211-02 職員基本給	11,929,285	10,972,499	956,786	95083-211-05 婦人少年室協助員手当	41,969	39,606	2,363
95083-211-03 職員諸手当	6,272,384	5,757,978	514,406	95089-261-05 児童手当	16,500	16,500	0
95083-211-04 超過勤務手当	507,379	480,060	27,319	95083-219-06 諸謝金	53,263	45,255	8,008
814 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-212-08 職員旅費	87,293	83,589	3,074	95083-224-15 施設整備費	4,515	4,515	0
95083-212-08 監督旅費	132,678	128,460	4,218	95029-235-16 国有資產所在市町村交付金	6,999	6,413	586
95083-212-08 檢定檢查旅費	67,043	64,702	2,341	95083-219-17 交際費	2,266	2,266	0
95083-212-08 研修旅費	2,758	2,758	0	052 労働統計調査費	133,733	108,607	25,126
95083-212-08 委員等旅費	34,065	29,564	4,501	95089-211-05 統計調査員手当	101,981	83,363	18,618
95083-212-08 証人等旅費	6,568	6,074	494	95089-219-06 諸謝金	413	413	0
95083-213-09 庁費	425,710	422,245	3,465	95089-212-08 職員旅費	12,043	8,619	3,424
95083-213-09 檢定檢查費	98,396	99,738	1,342	95089-212-08 委員等旅費	4,553	3,996	557
95083-213-09 土地建物借料	13,583	12,412	1,171	95089-213-09 庁費	14,743	12,216	2,527
95083-213-09 各所修繕	31,652	29,793	1,859	計	20,096,981	18,516,308	1,580,673
95199-233-09 自動車重量税	341	680	339
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	2,747,170	2,514,853	232,317	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	40,019,146	36,493,594	3,525,552
職業安定官署計	42,766,316	39,008,447	3,757,869
科目別內訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	42,766,316	39,008,447	3,757,869	95083-212-08 委員等旅費	47,501	43,946	3,555
95083-211-02 職員基本給	25,426,653	23,163,993	2,262,660	95083-213-09 庁費	1,116,228	1,079,925	36,303
95083-211-03 職員諸手当	12,804,221	11,635,322	1,168,899	95083-213-09 土地建物借料	63,118	13,676	49,442
95083-211-04 超過勤務手当	2,486,949	2,241,559	145,390	95083-213-09 各所修繕	62,989	56,626	6,363
95083-211-05 委員手当	14,133	13,028	1,105	95199-233-09 自動車重量税	4,245	4,320	△	75
95089-261-05 児童手当	32,280	33,600	△ 1,320	95083-224-15 施設整備費	42,667	40,635	2,032
95083-219-06 諸謝金	395,917	347,089	48,828	95029-235-16 国有資産所在市町村交付金	5,394	5,026	368
95083-212-08 職員旅費	360,394	326,075	34,319	95083-219-17 交際費	869	869	0
95083-212-08 研修旅費	2,758	2,758	0	95083-219-17 交際費	869	869	0
労働省所管給表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	9	67,325
一般職	外7(3箇月)	7(3箇月)	37,846,901
外22(6箇月)	7(9箇月)
内86(6箇月)	15,116
内地方自治法附則第8条による定員	774
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	148
指定職俸給表	25	131,446
行政職俸給表(一)	外7(3箇月)	7(3箇月)
外22(6箇月)	7(9箇月)
内84(6箇月)	14,697
内地方自治法附則第8条による定員	763
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	146
行政職俸給表(二)	332	1	15	107	165	43	1	767,406
内地方自治法附則第8条による定員	11
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	2
労働省所管 予算定員及び俸給額表 817

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	内2(6箇月)62	15	内225	17	5	-	161,894
合 計	15,125	37,914,226
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労 働 本 省
労 働 本 省	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)8(6箇月)871	2,198,727
特 別 職	9	67,325
大 臣	1
政 務 次 官	1
労働保険審查会委員	6
秘 書 官	1
一 般 職	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)8(6箇月)862	2,131,402
指 定 職 俸 給 表	16	75,495
事 務 次 官	1
官 房 長、局 長	6
部 長	4
審 議 官	4
研 修 所 長	1
行政職俸給表(一)	外39782	外130	71	内1157	外1171	内4169	外1140	28	内316	1,929,089
818 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	外137	外130	7
参事官	1	1
厚生管理官	1	1
課長補佐	外12114	36	内170	外118
係長	内4251	136	内4115
主任	56	50	6
室長	3	3
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	2	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	4	2
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	11	2	4	5
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	4	3	1
同係長	3	1	2
専門職	69	8	49	10	2
一般職員	13178	外1134	28	内316
行政職俸給表(二)
労働省所管 予算定員及び俸給額表 819

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	64	1	9	39	8	7	-	126,818
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	内2(6簡月)83	211,600
指定職俸給表	2	14,102
[産業安全研究所]
所長	1
[産業医学総合研究所]
所長	1
行政職俸給表(一)	16	-	-	2	1	5	4	4	-	30,316
[産業安全研究所]	10	1	1	2	3	3
課長	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	2	3
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	-	-	1	5,288
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	2	1
研究職俸給表	262	15	内225	17	5	-	161,894
[産業安全研究所]	30	7	15	8
820 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	7	7
室長等研究員	15	15
研究員	8	8
[産業医学総合研究]所	内232	8	内210	9	5
部長等研究員	8	8
室長等研究員	内210	内210
研究員	9	9
研究補助員	5	5
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	80	215,458
指定職俸給表	2	13,071
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	71	3	11	20	12	18	3	1	3	186,132
事務局次長	1	1
課長	8	2	6
課長補佐	5	1	3	1
係長	7	3	4
訟務官	2	2
専門職	42	4	15	8	14	1
一般職員	6	2	1	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	5	-	-	-	16,255
労働省所管 予算定員及び俸給額表 821

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	113内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	308,087
指定職俸給表	2	11,520
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	106	2	17	26	21	21	10	6	3	289,026
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
調査官	6	1	5
調査官補	19	1	9	5	4
支局長	10	10
支局課長	9	7	2
地方調査官	15	10	5
地方調査官補	21	6	15
一般職員	19	10	6	3
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
822 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	3	-	-	-	7,541
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外10(6簡月)内31(6簡月)4,447内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員60	11,140,824
指定職俸給表
労働基準局長	3	17,258
行政職俸給表(一)	外10内314,347	12	79	410	1,667	1,470	259	10内15338	112	10,909,692
労働基準局長	44	12	32
労働基準局次長	12	12
同課長	195	165	30
労働基準局課長補佐	162	162
同係長	364	92	272
同主任	112	107	5
労働基準監督署長	346	30	181	135
労働基準監督署次長	96	27	69
同課長	509	431	78
同係長	179	179
同主任	258	244	14
地方労働基準監察監督官	108	13	95
安全専門職	内6351	109	内6242
労働衛生専門職	内10239	69	内10170
労働省所管 予算定員及び俸給額表 823

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方賃金指導官	58	55	3
外働基準監督官	1015904	385	139	93	外1015287
婦人少年室長	47	5	24	18
婦人少年室長補佐	58	17	36	5
一般職員	305	142	51	112
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	58	1	6	19	20	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	6	1
労働基準監督署係長	4	4
同主任	1	1
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	9	1	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	8	4	3	1
824 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	97	-	3	36	57	1	-	213,874
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外6(3簡月)10(6簡月)内6(9簡月)45(6簡月)9,531内地方自治法附則第8条による定員沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	16519,375	23,839,530
行政職俸給表(一)	外16519,375	1	52	363	2,232	外6内4,332	内61,501	463	外10431	23,441,900
[公共職業安定所]	外16518,612	37	273	1,760	外6内4,164	内61,490	460	外10428
所長	481	37	237	207
次長	140	36	104
課長	1,123	961	162
係長	外61,442	外61,395	47
主任	211	142	69
出張所長	131	131
就職促進指導官	25850	249	内25595	6
職業紹介官	2,321	1,586	735
雇用情報専門官	内5142	64	内578