Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	03-46研修員手当	312,135	137人1,222人
03-47子女教育手当	555,245
95015-2111-03政府開発援助職員諸手当	15,302,727
03-07期末手当	1,698,454
03-08勤勉手当	803,437
03-40在勤基本手当	7,553,209
03-41配偶者手当	842,000
03-42館長代理手当	3,764
03-44特殊語学手当	1,096
03-45在外住居手当	3,710,821
03-46研修員手当	248,283
03-47子女教育手当	441,663
95015-2129-06諸謝金	154,582	80,614千円1,706

18,504
3,281
5,632
1,322
41,708
1,815
95015-2129-06政府開発援助諸謝金	122,962	64,124千円1,357
14,719
2,610
4,480
1,052
33,176
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	顧問医師謝金1,444千円
95015-2959-07 褒賞品費	902	現地職員永年勤務者表彰1710千円優秀公邸料理人表彰192
現地職員永年勤務者表彰563千円153
95015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	716
優秀公邸料理人表彰153
95015-2122-08 在外職員等旅費	743,708	一般館務旅費388,294千円20,42620,42620,42620,42620,4
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等必要な経費)	水道料215,158借料及び損料95,503雑役務費876,432自動車維持費221,849職員厚生経費49,384
備品費246,861千円355,550被服費2,859光熱水料942,867電気料694,170水道料77,553ガス料171,144借料及び損料75,967雑役務費697,137自動車維持費176,467職員厚生経費39,282
備品費36,272千円16,244通信運搬費730,749借料及び損料3,646雑役務費82,933
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	869,844
備品費28,853千円12,921通信運搬費581,263借料及び損料2,900雑役務費65,966
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	691,903
備品費211,943千円14,130
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	179,832
備品費168,593千円11,239
95015-2123-09 各所修繕	221,592	雑役務費
組 織	項	事 项	目 の 区 分	要 求 額 (千円)	積 算 内 訳
(在 外 公 館)	021(在外公館共通費)	95(在外公館事務運営等に必要な経費)	一 般 修 繕 費 820,688m²
95015-2123-09 政府開発援助各所修 繕	176,262	雑 役 務 費 一 般 修 繕 費

95 外交運営の充実 に必要な経費	54,895,038	人員は現地補助員給与及び政府開発援助現地補助員給与に係る ものである5,191人
95015-2111-05 現 地 補 助 員 給 与	11,979,807

95015-2111-05 政府開発援助現地補 助員給与	9,529,120
95015-2129-06 諸 謝 金	5,447,847	在外公館保安関係等謝金 專門調査員関係謝金 派 遣 員 謝 金 公 邸 料 理 人 謝 金 遠隠地外交業務委嘱員 在外公館施設維持管理関 係等謝金 現地職員既存業務外部委 託謝金 現地職員在外研修謝金 緊 急 事 態 対 応 謝 金 在外公館保安関係等謝金 專門調査員関係謝金 派 遣 員 謝 金 公 邸 料 理 人 謝 金 遠隠地外交業務委嘱員 在外公館施設維持管理関 係等謝金 現地職員既存業務外部委 託謝金 現地職員在外研修謝金 緊 急 事 態 対 応 謝 金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,333,385
2,183,306千円
972,395
878,060
246,416
10,898
29,307
10,622
2,166
215
95015-2959-07 報 償 費	1,650,000
95015-2122-08 赴 任 帰 朝 旅 費	1,767,289	外 国 旅 費
95015-2122-08 政府開発援助赴任帰 朝旅費	1,405,757	外 国 旅 費
95015-2122-08 在 外 職 員 等 旅 費	461,965	在外公館指導連絡等旅費 24,506千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	367,462	外交伝書使関係旅費	70,483千円
國際情勢対応関連旅費	54,638
不健康地公館対策関係旅費	255,325
在外公館長会議旅費	57,013
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	367,462	19,493千円
外交伝書使関係旅費	56,064
國際情勢対応関連旅費	43,461
不健康地公館対策関係旅費	203,094
在外公館長会議旅費	45,350
95015-2123-09 庁費	499,753	2,430千円
備品費	39,994
消耗品費	326
被服費	13,313
借料及び損料	340
会議費	224,027
保険料	82,161
雑役務費	18,744
自動車維持費	94,470
燃料費	23,948
職員厚生経費	1,932千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	397,527	1,932千円
備品費	31,817
消耗品費	259
被服費	10,592
借料及び損料	271
会議費	178,199
保険料	65,354
雑役務費	14,910
自動車維持費	75,144
燃料費	19,049
職員厚生経費	286千円
95015-2123-09 情報処理業務庁費	154,118	87,463
消費品費	66,369
通信運搬費	87,463
雑役務費	66,369
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実に必要な経費)	95015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	122,587	消 耗 品 費 227千円
通 信 運 搬 費 69,568
雑 役 務 費 52,792

95015-2123-09 在外公館連絡庁費	309,237	備品費 64,620千円
消 耗 品 費 1,342
通 信 運 搬 費 242,422
雑 役 務 費 853
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	245,981	備品費 51,404千円
消 耗 品 費 1,068
通 信 運 搬 費 192,831
雑 役 務 費 678
95015-2123-09 在外公館交流諸費	671,121	借料及び損料 51,384千円
会議費 619,737
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	533,833	借料及び損料 40,871千円
会議費 492,962
95015-2123-09 車両購入費	49,482	備品費 400,175千円
95015-2123-09 政府開発援助車両購入費	39,360	備品費 400,175千円
95015-2123-09 在外公館設備整備費	802,245	借品費 9,329
消 耗 品 費 392,741
借品費 318,307千円
95015-2123-09 政府開発援助在外公館設備整備費	638,129	借品費 7,422
消 耗 品 費 312,400
借料及び損料 5,442,724千円
事務所借料 4,545,683
うち国庫債務負担行為の歳出化 201,622
うち国庫債務負担行為の歳出化 61,445
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運営の充実)	(千円)	公邸借料1,046,471千円
うち国庫債務負担行為の歳出化807,668
館員住居借料415,603
遠隔地外交業務事務所10,679
広報文化センター借料113,870
うち国庫債務負担行為の歳出化80,372
(参考)以下は在外公館等借料及び政府開発援助在外公館等借料に係るものである1. 国庫債務負担行為限度額総計年額35,712,417平成26年度支出予定額9,866,205平成27年度以降支出予定額年額8,220,738以内2. 平成26年度国庫債務負担行為年額2,465,334限度額借料及び損料4,329,318千円3,615,783土地借料160,376うち国庫債務負担行為の歳出化48,877公邸借料832,397うち国庫債務負担行為の歳出化642,447館員住居借料330,584遠隔地外交業務事務所8,494借料広報文化センター借料90,577うち国庫債務負担行為の歳出化63,930
95015-2123-09政府開発援助在外公館等借料	5,751,746
事務所借料4,329,318千円3,615,783土地借料160,376うち国庫債務負担行為の歳出化48,877公邸借料832,397うち国庫債務負担行為の歳出化642,447館員住居借料330,584遠隔地外交業務事務所8,494借料広報文化センター借料90,577うち国庫債務負担行為の歳出化63,930
67,722	雑役務費一般修繕費雑役務費一般修繕費雑役務費在工ジヲ大使館事務所整備等事業
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(外交運營の充実)	(千円)	国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成16年度国庫債務負担行為
2. 平成21年度国庫債務負担行為
3. 平成22年度国庫債務負担行為
4. 平成26年度国庫債務負担行為
(參考)
以下は(目)公共施設等維持管理運営費、(目)政府開発援助公共施設等維持管理運営費、(項)在外公館施設費(事項)民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費(目)不動産購入費及び(目)政府開発援助不動産購入費に係るものである
国庫債務負担行為限度額総計
(うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額
選定事業者との契約により支出を要しないこととなった額及び要しないこととなる見込額
物価の変動等に伴い追加した額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
平成27年度以降支出予定額
雑役務費
95015-2123-09 政府開発援助公共施設等維持管理運営費	77,151	在工ジブト大使館事務所整備等事業
国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成16年度国庫債務負担行為
2. 平成21年度国庫債務負担行為
3. 平成22年度国庫債務負担行為
4. 平成26年度国庫債務負担行為
国際会議等関係謝金
95015-2129-17 交際費	117,291
95015-2129-17 政府開発援助交際費	93,297
95 国際会議に必要な経費	555,355
95015-2129-06 諸謝金	50,188
44,662千円
内閣総理大臣等外国訪問関係謝金
5,526
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	021(在外公館共通費)	95(國際会議に必要な経費)	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	39,922	35,526千円4,396
4,396
95015-2122-08 在外職員等旅費	68,857	3,972千円64,885
64,885
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	54,770	3,161千円51,609
51,609
95015-2123-09 庁費	3,302	28千円2,597677
2,597677
23千円2,064538
538
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	22,875	21,901千円974
974
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	18,197	17,423千円774
774
95015-2123-09 在外公館交流諸費	164,091	1,270千円119,93311,31431,574
31,574
95015-2123-09 政府開発援助在外公館交流諸費	130,528	1,013千円95,3999,00225,114
25,114
022 在外公館施設費	4,387,478
95 在外公館施設整備に必要な経費	4,272,472
95015-1203-09 施設施工庁費	195,599	雑役務費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	022(在外公館施設費)	95(在外公館施設整備に必要な経費)	うち国庫債務負担行為の歳出化4,654千円1.平成24年度国庫債務負担行為3,7932.平成26年度国庫債務負担行為861(参考)以下は施設施工庁費、政府開発援助施設施工庁費、施設整備費及び政府開発援助施設整備費に係るものである1.国庫債務負担行為限度額総計9,284,006[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,954,220]平成25年度以前支出額1,821,817平成26年度支出予定額1,495,467平成27年度以降支出予定額4,012,5022.平成26年度国庫債務負担行為限度額3,629,619雑役務費うち国庫債務負担行為の歳出化3,702千円1.平成24年度国庫債務負担行為3,0182.平成26年度国庫債務負担行為684件数は施設整備費及び政府開発援助施設整備費に係るものである在外公館等施設整備在セルビア大使館事務所外53件うち国庫債務負担行為の歳出化828,274千円1.平成24年度国庫債務負担行為748,2712.平成26年度国庫債務負担行為80,003在外公館等施設整備うち国庫債務負担行為の歳出化658,837千円1.平成24年度国庫債務負担行為595,2002.平成26年度国庫債務負担行為63,637在エジプト大使館事務所整備等事業国庫債務負担行為の歳出化64,055千円平成16年度国庫債務負担行為64,055
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	022(在外公館施設費)	95(民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費)	95015-1204-15 政府開発援助不動産購入費	50,951	在工ジブト大使館事務所整備等事業国庫債務負担行為の歳出化平成16年度国庫債務負担行為

023 地域別外交費	472,832
95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	25,222
95015-2129-06 諸謝金	9,571	国際情勢対応関連謝金平和友好交流計画関係謝金資料入手及び調査謝金

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	3,842	国際情勢対応関連謝金国际会議開催等関係謝金

95015-2122-08 在外職員等旅費	557	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	3,445	国際情勢対応関連旅費
95015-2123-09 庁費	3,484	借料及び損料会議費
2,117千円1,367
95015-2123-09 政府開発援助庁費	3,844	借料及び損料会議費
2,817千円1,027
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	166	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	313	通信運搬費
95 北米地域外交に必要な経費	16,832	国際情勢対応関連謝金
95015-2129-06 諸謝金	13,451	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	667	借料及び損料通信運搬費
95015-2123-09 庁費	2,538
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	176
95 中南米地域外交に必要な経費	2,935	日墨研修生等交流計画実施謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	375
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95(中南米地域外交)
(必要な経費)	国際会議開催等関係謝金	288千円
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	972	国際情勢対応関連旅費
在外公館長会議旅費	211千円
借料及び損料
95015-2123-09 政府開発援助庁費	1,588
95 欧州地域外交に必要な経費	399,787
95015-2129-06 諸謝金	7,626	シンポジウム等開催関係
謝金	693千円
国際情勢対応関連谢金	2,618
資料入手及び調査謝金	4,315

95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	8,692	国際情勢対応関連谢金
95015-2122-08 在外職員等旅費	4,184	国際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	160	旧ソ連邦地区引揚者関係
旅費
95015-2123-09 庁費	5,429	消 耗 品 費	360千円
印刷製本費	125
借料及び損料	1,864
会 議 費	3,080
95015-2123-09 啓発宣伝費	1,674	印刷製本費	378千円
借料及び損料	665
雑役務費	631
95015-2125-14 経済改革促進支援事業等委託費	372,022	経済改革促進支援事業等委託費
独立非営利法人
日本センター

95 中東地域外交に必要な経費	4,818	国際会議開催等関係謝金
95015-2129-06 諸謝金	400	借料及び損料	2,396千円
95015-2123-09 庁費	4,418	会 議 費	1,862
雑役務費	160
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(在外公館)	023(地域別外交費)	95 アフリカ地域外交必要な経費	23,238	國際会議開催等関係謝金	9,014千円
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	7,608	借料及び損料会議費	6,374
95015-2123-09 政府開発援助庁費	15,630	雑役務費	242

024分野別外交費	129,928	外交問題調査研究謝金
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	34,536
95015-2129-06 諸謝金	16,812	國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	11,639	印刷製本費	90千円
95015-2123-09 庁費	6,085	借料及び損料会議費	3,277
雑役務費	2,189
529
95 国際経済に関する取組に必要な経費	70,640	國際経済調査謝金	34,920千円
95015-2129-06 諸謝金	42,680	経済調査研究等謝金	7,760
経済調査研究等謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	607	國際情勢対応関連旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	12,481	借料及び損料会議費	3,617千円
95015-2123-09 庁費	3,883	借料及び損料会議費	266
借料及び損料会議費	6,922千円
95015-2123-09 政府開発援助庁費	7,480	借料及び損料会議費	558
通信運搬費
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	1,731	通信運搬費
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	1,778	通信運搬費
95 国際法の形成・発展に向けた取組に必要な経費	95015-2129-06 諸謝金	11,700	國際法関係調査謝金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	024(分野別外交費)	95國際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	13,052	在外公館保安関係等謝金
95015-2129-06 諸謝金	274
95015-2122-08 在外職員等旅費	11,743
95015-2123-09 庁費	1,035
025 広報文化交流及報道対策費
広報文化交流及び報道対策に必要な経費	710,879
95015-2129-06 諸謝金	286,283	啓発宣伝事業謝金
对外特別広報活動謝金
翻訳謝金
通訳等謝金
広報PRコンサルタント
謝金
パリ日本館管理謝金
外国人英語教師選考謝金
留学生選考謝金
セミナー等開催謝金
経済技術協力評価調査関係謝金
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	673	外国人英語教師選考旅費
95015-2122-08 在外職員等旅費	28,149	情報発信者等調整旅費
経済技術協力評価調査関係旅費
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,095	消耗品費
95015-2123-09 庁費	4,338	借料及び損料
会議費
雑役務費
借料及び損料
95015-2123-09 政府開発援助庁費	137	備品費
95015-2123-09 情報処理業務庁費	22,792	消耗品費
雑役務費
22,304
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	025(広報文化交流及報道対策費)	95(広報文化交流及報道対策に必要な経費)	95015-2123-09 啓発宣伝費	356,023	備品費5,622千円17,64511,3283,3415,8344,2541701,41020,17231,4072,328258,3469,439千円1,950
借料及び損料会議費金雑役務費備品費雑役務費
借料及び損料会議費金雑役務費
借料及び損料会議費金雑役務費
95015-2123-09 在外公館設備整備費	11,389

026領事政策費	3,179,752
95領事業務の充実に必要な経費	3,150,290
95015-2129-06 諸謝金	1,743,528	海外子女教育謝金1,095,389千円234,8377,305170,92940,936194,132
海外子女教育謝金1,095,389千円234,8377,305170,92940,936194,132
95015-2129-06 領事務謝金	26,507	領事業務関係謝金16,566千円8,466
95015-2122-08 在外職員等旅費	26,828	領事業務関係旅費海外邦人安全对策関係旅費查証業務関係旅費1,796
領事業務関係旅費15,186千円3,26412,7525,038
95015-2122-08 領事務職員等旅費	33,506	領事業務関係旅費消耗品費印刷製本費借料及び損料雑役務費
95015-2123-09 庁費	36,240	15,186千円3,26412,7525,038
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(在外公館)	026(領事政策費)	95(領事業務の充実に必要な経費)	95015-2123-09情報処理業務庁費	6,185	借料及び損料
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額總計
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成25年度以前支出額
平成26年度支出予定額
95015-2123-09在外公館連絡庁費	55,905	備品費
消耗品費
通信運搬費
雑役務費
95015-2123-09領事務庁費	14,938	通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
借料及び損料
95015-2123-09在外公館等借料	1,186,653
95015-2959-23海外邦人援護短期貸出金	20,000
95在外投票の実施に必要な経費	29,462
95015-2129-06在外選挙事務謝金	12,399	在外選挙関係謝金
95015-2123-09在外選挙事務庁費	17,063	消耗品費
通信運搬費
借料及び損料
雑役務費
027経済協力費	997,147
50経済協力に必要な経費	996,681
50015-2129-06政府開発援助諸謝金	932,352	経済協力業務関係謝金
50015-2122-08政府開発援助在外職員等旅費	50,361	経済協力業務関係旅費
50015-2123-09政府開発援助庁費	13,968	備品費
消耗品費
消耗品費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(在外公館)	027(経済協力費)	50(経済協力に必要な経費)	借料及び損料会議費雑役務費借料及び損料

地球規模の諸問題への取組に必要な経費	50015-2123-09 政府開発援助庁費	466
外務省所管合計	666,082,799
(参考)独立行政法人平成26年度計画予算見積り
(注)下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。
(1)独立行政法人国際交流基金
平成26年度計画予算見積り
収入	支	出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	12,440,949	業務經費	16,789,181
運用収入	1,212,609	一般管理費	2,375,714
受託収入	20,631
寄附金収入	306,046
その他収入	1,085,229
合計	15,065,464	合計	19,164,895
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（2）独立行政法人国際協力機構(独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を除く。）

一般勘定

平 成 26 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	150,274,231	業 務 經 費	140,044,522
開 発 投 融 資 贷 付 金 利 息 収 入	24,536	一 般 管 理 費	10,570,149
入 植 地 割 賦 利 息 収 入	1,530	受 託 经 費	1,125,436
移 住 投 融 資 贷 付 金 利 息 収 入	20,307	寄 附 金 事 業 費	4,000
受 託 収 入	1,125,436
寄 附 金 収 入	4,000
雑 収 入	294,067
合 計	151,744,107	合 計	151,744,107
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成25年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成25年度末までに556件受け付け、555件処理した。25年度中に新たに受け付けた申請は1件で、26年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

## 調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役

上記代表者代表取締役（氏名）

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。

申請人（氏名）印
なお、同年11月25日、雪の落下被害については、申請を取り下げる旨の申出があった（請求金額は800万円に縮減）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年1月16日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年(セ)第13号
練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人は, 申請人らに対し, 各金400万円を支払え。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は, 申請人らが, 隣家の屋根材からの粉じんにより精神的苦痛を受けたと主張して, 隣家の所有者である被申請人に対し, 不法行為による損害賠償請求権に基づき, 慰謝料の支払を求める事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 41 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月2日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、大阪地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。兵庫県姫路市のアスファルト等加工会社（原告）が設けている大阪府泉大津市所在の営業所の隣地で発生した、石油会社A（被告A）が設置していた送油ポンプからの油の漏洩、又は（及び）、石油会社B（被告B）が設置していた油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壌汚染との因果関係の有無について、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過
# 平成26年度総務省所管予算 概算要求の概要

平成 25 年 8 月

【連絡先】

大臣官房 会計課

担当：川村補佐

電話：(代表) 03-5253-5111

(内線)21309

(直通) 03-5253-5126

(FAX) 03-5253-5136
## 平成 26 年度予算概算要求の概要

## 第1 一般会計

平成 26 年度 要求 額 17 兆 5,399 億円

平成 25 年度 予 算 額 17 兆 2,329 億円

比較増減額 3,069 億円

(億円)

区 分	平成26年度要求額A	平成25年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
地方交付稅等財源線入れ	167,654	163,927	3,727	2.3
一般 蔵 出	7,744	8,402	▲658	▲7.8
恩 給 費	4,175	4,787	▲612	▲12.8
その他政策的経費	3,138	3,615	▲477	▲13.2
新しい日本のための優先課題推進枠	431	-	431	皆 增
総務省所管合計	175,399	172,329	3,069	1.8

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。

## 第 2 東日本大震災復興特別会計 ※総務省関係分

## 平成 26 年度 要求 額 95 億円+事項要求 平成 25 年度 予 算 額 6,132 億円

(億円)

区 分	平成26年度要求額A	平成25年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務省所管計上額(地方交付稅)	事項要求	6,053	0	-
復興庁所管計上額	95	79	15	19.5
総務省関係費合計	95+事項要求	6,132	-	-

※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 第 3 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金勘定

## (1) 通常收支分

(单位：億円)

区分	項目	平成26年度要求額A	平成25年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)
地方交付税	一般会计からの繰入れ財投特会からの繰入れ(地方公共団体金融機構の準備金の活用)借入金償還借入金等利子前年度からの繰越分剰余金の活用返還金	166,4650△2,000△1,7673,9171,0000	162,6726,500△1,000△1,7462,1992,0000	3,7946,500△1,000△211,718△1,0000	2.3皆減100.01.278.1△50.0-
計	167,615	170,624	△3,009	△1.8
交付金例	一般会计からの繰入れ	1,189	1,255	△66	△5.3
一般会计からの繰入れ合計	167,654	163,927	3,727	2.3
譲地税	地方議与税議与金	24,326	23,470	856	3.6

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】

1 この概算要求は、「経済財政運営と改革の基本方針」、「中期財政計画」等を前提とした仮置きの計数である。その考え方等は別紙「平成26年度地方交付税の概算要求の概要」のとおりである。

2 地方交付税法第6条の3第2項の規定に基づく交付税率の引上げについて事項要求としている。

3 国税及び地方税の税收見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

4 「剩余金の活用」は、交付税及び譲与税配付金特別会計における剩余金について、利率等について一定の前提を置き、平成26年度に活用が可能と見込まれる額を仮に計上している。

5 「前年度からの繰越分」は、国税5税の平成24年度補正後収入見込額と決算額との差額に対応する法定率分の額について、平成25年度において精算した上で平成26年度へ繰り越すものと仮定して計上している。

6 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成25年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

7 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、平成26年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

この概算要求は、仮置きの計数であり、平成26年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## (2) 東日本大震災分

(单位：億円)

項目	平成26年度要求額A	平成25年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
復興特会からの繰入れ前年度からの繰越分	事項要求0	6,053145	-△145	-皆減
計	事項要求	6,198	-	-

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

## 2 交通安全对策特别交付金勘定

(单位：億円)

項目	平成26年度要求額A	平成25年度予算額B	比較增減額(A-B)C	増減率C/B(%)
交通安全対策特別交付金	697	706	△ 9	△ 1.3

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。
# 平成26年度地方交付税の概算要求の概要

## 【要求の考え方】

○ 「経済財政運営と改革の基本方針」及び「中期財政計画」を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

○ 地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、16.8兆円を要求

○ 地方交付税総額を安定的に確保するため、地方交付税法第6条の3第2項の規定に基づき、交付税率の引上げを要求

○ 東日本大震災の復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

## 【要求内容】

(1) 地方の財源不足の状況等を踏まえた一般会計からの別枠の加算(1.0兆円)等を行う。なお、財源不足の補填については、平成25年度までに講じていた方式と同様の方式と仮置きして積算している。

(2) 平成26年度においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、平成8年度以来19年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当することが見込まれることから、同項に基づく交付税率の引上げについて事項要求する。

(3) 東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業等に係る財源の確保については、事項要求とする。

(4) この概算要求は、仮置きの計数であり、今後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)附則第18条等に基づく消費税率等の引上げについての判断、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、予算編成過程で調整する。

## 【上記に基づく概算要求の姿】

○ 地方交付税(地方団体への交付ベース)

16兆7,615億円＋事項要求（H25 17兆 624億円）

(H25比 $ \triangle3,009 $ 億円)

(参考)一般財源総額見込み 60.6兆円程度 (H25 59兆7,526億円)
## 平成 26 年度予算概算要求における主要事項

## 元気をつくる

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

■地域の元気創造プラン

■地域の自立促進等 (過疎地域等の条件不利地域を含む)

■地方財政の健全化と自立促進

74.4 億円

168,130.0 億円

■ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進等

### 2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

■ G空間× I C Tの推進

■放送サービスの高度化

31.8 億円

■世界最高レベルの通信インフラの整備

■ I C T 産業の国際競争力強化

### 3. 新たな市場創出のための国際展開の推進

■ I C T・地デジ・放送コンテンツ・インフラの海外展開

168,023.8 億円

75.8 億円

41.5 億円

19.0 億円

7.5 億円

1,077.4 億円

1,221.1 億円

4. 東日本大震災からの復興の着実な推進

## Ⅱ 命をまもる

■ 復旧・復興の着実な推進

■被災地における消防防災体制の充実強化

84.0億円

■ I C Tによる復興の推進

### 5. 国民の命を守る消防防災行政の推進

■コンビナート災害等に対応した緊急消防援助隊の機動能力の強化

■地域の消防防災体制の充実強化

■ I C T や G 空間情報を活用した災害対応力の強化

☑大規模地震に備えた予防対策等の推進

84.0 億円

94.1 億円+事項要求

事項要求

40.7 億円

53.5 億円

124.1 億円

61.2 億円

33.6 億円

23.6 億円

5.7 億円

## Ⅲ 便利なくらしをつくる

### 6. 国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入

194.0 億円+事項要求

■電子行政の推進

■個人番号制度の導入

157.8億円

36.2 億円＋事項要求
### 7. ICT による社会的課題の解決と豊かな生活の実現

■超高齢社会への対応

■資源探查及び社会資本整備支援

■街づくりの推進等

88.2 億円

33.2 億円

8.4 億円

46.6 億円

## I V みんなの安心をまもる

8. 国民生活の安定・充実

■恩給支給や公的年金の適切な運営

### 9. ICT の安心・安全の確保

■サイバーセキュリティの強化

■安心・安全な ICT 利用環境の整備

■放送ネットワークの強靭化

■災害に強い情報通信インフラの整備

### 10. 郵政民营化の着実な推進

■郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保

4,227.7 億円

4,227.7 億円

97.8 億円

24.4 億円

9.9 億円

19.8 億円

43.7 億円

6.9 億円

6.9 億円

## Ｖ 国の仕組みをつくる

### 11. 効率的で質の高い行政の実現

■人事行政の展開（国と国民のために働く公務員制度改革の推進）

■行政運営の改善、効率化

■行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化

■政策評価と行政事業レビューの連携強化等

■公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進

### 12. 地方分権改革の推進

■大都市制度の改革

■地方中枢拠点都市による新たな広域連携の構築等

☑ 税收が安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築等

### 13. その他の主要事項

政党交付金

194.3 億円

1.3 億円

1.0 億円

1.3 億円

9.8 億円

180.9 億円

167,655.8 億円

0.1 億円

1.5 億円

167,654.2 億円

320.1億

320.1 億円
(单位：億円)

26 年度要求額（25 年度予算額）

## | 元気をつくる

### 1. 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現

168,130.0 億円

(1) 地域の元気創造プラン 74.4(1.4)

(a) プロジェクト1：地域経済イノベーションサイクルの全国展開 36.6(1.4)

- 地域の資源と地域金融機関の資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用を創るイノベーションサイクルを全国展開し、地域からの日本経済の再生を図る

【主な経費】地域経済循環創造事業交付金 35.0 億円

## (b) プロジェクト2：民間活力の土台となる地域活性化インフラ・プロジェクトの推進

### 37.8 (新規)

① 分散型エネルギーインフラ

・ 電力の小売自由化を踏まえた地域経済循環を創出するため、自立的で持続可能な分散型エネルギーインフラを官民連携して共同整備し、多様な新規企業を喚起【主な経費】マスタープラン策定やプロジェクト推進組織の構築等 5.0 億円

② 公共クラウド

自治体の有する公共的データを、民間事業者にオープンにすることにより、地域の活性化を伴う民間の新しい事業展開を支援

【主な経費】 公共クラウドデータ整備事業、

ビッグデータ・オープンデータの活用の促進（後掲）等 31.8 億円

③ 機能連携広域経営型

市町村の枠を超えた社会的ネットワークを計画的圏域(City Region)として設定した上で、圏域全体の暮らしに必要な都市機能の高度化等人・モノ・金等の流れを強化するためのインフラを整備する民間投資を支援し、自立した地域づくりを推進【主な経費】機能連携広域経営推進調査事業 1.0 億円

#### (2) 地域の自立促進等(過疎地域等の条件不利地域を含む) 31.8(7.6)

(a) 過疎地域等の自立支援 10.5(5.5)

- 過疎集落等の自立・活性化を推進するため、住民団体等が主体的に行う取組を支援することにより、生活支援機能や定住環境を確保

高齢化や人口減少に伴い地域の生活機能や支援機能が低下する中、コミュニティビジネスの手法による生活支援サービスの継続的な展開を支援

【主な経費】過疎地域等自立活性化推進交付金 10.0 億円

うち過疎集落等自立再生対策事業 5.5 億円

地域における生活支援サービス提供の実証事業 0.5 億円
## (b) 定住自立圏構想の推進

1.4(1.4)

- 定住自立圈構想の制度創設から4年が経過したことを踏まえ、外部有識者を交えた成果の徹底検証を行うとともに、関係者間で協議をし、具体的な成果目標の設定を含めた今後の圈域ビジョン等の再構築を行う圈域を支援

【主な経費】 定住自立圏連携体制構築調査事業 1.4 億円

(c) 都市と農山漁村の交流・連携の推進 19.9(0.7)

「域学連携」に継続的に取り組む地域を支援するとともに、都市と農山漁村の教育交流、地域づくりのフィールドワークを学ぶ人材育成講座の支援等

【主な経費】 子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業 0.5 億円

「域学連携」地域活力創出モデル実証事業 0.2 億円

地域の担い手創造事業 0.2 億円

ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証 18.0 億円（後掲）

## (3) 地方財政の健全化と自立促進

168,023.8(164,303.1)

## (a) 地方の一般財源総額の確保

167,654.2(163,926.7)

- 「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

(b) 市町村合併体制整備費補助 24.1(30.8)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(c) 地方行革の支援 0.1(0.1)

・地方公共団体における行政改革の推進に関し、調査・研究を行い、必要な助言や情報提供により支援

(d) 基地交付金·调整交付金 345.4(345.4)

· 基地交付金 275.4（275.4）

国が米軍に使用させている固定資産及び自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

· 調整交付金 70.0 (70.0)

米軍資産が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

### 2. 経済再生に貢献する ICT 成長戦略の推進

1,221.1 億円

#### (1) ビッグデータ・オープンデータの利活用の推進等 75.8(69.2)

(a) ビッグデータ ※の利活用の推進 63.5(58.1)

※ビッグデータ：スマートフォンやSNS、多様なセンサー等から収集される多種多量なデータ

- 農業の生産性向上や社会インフラの維持管理等の社会的課題についてビッグデータ・オープンデータを利活用して解決する仕組みについて、公共クラウドに搭載された地方公共団体保有データも活用しつつ実証等を実施
・ ベンチャー企業や若手人材等に着目して、ビッグデータ等のICTを活用した新規性・創造性あるアイデアの展開を支援するための環境を提供することにより、高付加価値の新サービスの創出に貢献

ビッグデータの利活用を可能とする情報通信ネットワーク基盤技術の確立に向けた研究開発等を実施し、ビッグデータ関連市場の創出に貢献

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)を活用し、競争的資金による研究開発を通じて、ビッグデータ等の利活用に資する先進的な通信アプリケーションの開発やデータサイエンティスト等の若手人材育成に貢献

【主な経費】ビッグデータ・オープンデータの活用の促進 30.9 億円

戦略的情報通信研究開発推進事業 23.8 億円

(b) オープンデータ流通環境の構築推進 3.0(3.9)

- 各分野内で閉じた形でのみ利用されているデータが分野を超えて社会で効果的に利用できる環境(オープンデータ流通環境)の構築に向けた実証実験等を推進

【主な経費】情報流通連携基盤構築事業 3.0 億円

(c) 統計におけるオープンデータの高度化（後掲） 9.2 (7.2)

(2) G 空間×ICT の推進 41.5(新規)

(a) G 空間情報の利活用の推進 38.0(新規)

・ G空間情報(地理空間情報)を活用して新産業・新サービス創出、防災や暮らしの安心等に寄与するため、官民が保有するG空間データを自由に組み合わせて利活用できるプラットフォームの構築・実証を実施

空間情報と通信技術を融合させて、暮らしに新たな革新をもたらすため、「G空間シティ」において、世界最先端の防災システムをつくるとともに、先進的・先導的なG空間×ICTの利活用モデルを構築

【主な経費】G空間プラットフォーム構築事業 14.0 億円

災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証事業 24.0 億円

(b) 統計 GIS の充実（後掲） 3.5 （新規）

(3) 放送サービスの高度化 19.0(5.2)

(a) $ 4\ K \cdot 8\ K^{\otimes} $ 、スマートテレビ等の推進 14.5(2.6)

※4 K・8 K：高精細・高臨場感な映像技術であるスーパーハイビジョンの規格。現行ハイビジョン（2 K）と比較し、4 Kは4倍、8 Kは16倍の画素数

4K・8K、スマートテレビ等の次世代放送システムの早期の放送開始と円滑な普及促進のため、必要な技術検証や研究開発、技術規格の策定等を推進

【主な経費】次世代放送システムに関する実証実験 14.0 億円
## (b) デジタルコンテンツの流通促進

- 多様な情報端末の登場に対応して、放送コンテンツのネット配信等の二次利用に係る権利処理の円滑化等を促進

【主な経費】クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業 4.5 億円

#### (4) 世界最高レベルの通信インフラの整備 7.5(9.4)

過疎地・離島等において、医療・健康福祉・教育分野等での利活用に資する超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助。また、過疎地・離島等における持続可能な超高速ブロードバンド基盤整備の在り方について検討を実施

【主な経費】情報通信利用環境整備推進事業 6.0 億円

## (5) ICT 産業の国際競争力強化

1,077.4(977.6)

(a) ICT 分野におけるイノベーションの創出 18.8(0.3)

ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化等を支援する常時応募可能な研究開発制度等の新設

【主な経費】ＣＴイノベーション創出チャレンジプログラム 18.4 億円

(b) 戦略的な国際共同研究や国際標準化の推進 4.6(5.5)

• 我が国の国際競争力強化に向け、外国政府との連携による国際共同研究や我が国が優位性を有する先進的ICTの国際標準化活動を戦略的に推進

【主な経費】先進的 I C T 国際標準化推進事業 3.0 億円

#### (c) 新世代通信網テストベッド（JGN-X）の着実な構築・運用等 282.3(287.3)

セキュリティやエネルギー消費等の問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築・運用し、システム技術を確立等

【主な経費】独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金 281.7 億円

(d) 電波の有効利用の促進による新産業の創出 690.6(627.7)

・ 電波利用ビジネスの一層の活性化に資するため、限られた周波数を効率的に利用する技術の開発や周波数の再編に資する防災用等のデジタル無線システムの整備支援等の実施を通じ、周波数のひっ迫状況を解消し、電波の更なる有効利用促進を図り、新産業を創出

【主な経費】先進的な電波利用システムの創出に向けた研究開発 20.2 億円

電波資源拡大のための研究開発等 97.1 億円

周波数有効利用促進事業（デジタル防災 I C Tシステム等の整備） 40.1 億円
## (e) 国際展開の推進（後掲）

①我が国の ICT 産業の海外展開の推進(後掲)

②地デジ日本方式等の海外展開(後掲)

③放送コンテンツの海外展開強化(後掲)

• 我が国のICT活用システム、地デジ日本方式、放送コンテンツ等をグローバルに展開することで、我が国のICT産業の国際競争力を強化

3. 新たな市場創出のための国際展開の推進 84.0 億円

(1) ICT・地デジ・放送コンテンツ・インフラの海外展開 84.0(56.8)

(a) 我が国の ICT 産業の海外展開の推進 47.0(34.0)

・ICTを活用したシステムの国際競争力の強化・海外導入に向けた調査及び実証実験等を行い、その効果や有用性を他国に示すことを通じて、我が国のシステムをグローバルに展開

【主な経費】我が国のICT産業の国際競争力強化に向けたグローバル展開の推進 13.0 億円

(b) 地デジ日本方式等の海外展開 21.1(22.8)

・南部アフリカ諸国、中米諸国等の未決定国に対し、地デジ日本方式の採用を働きかけ

・地デジ関連市場における我が国事業者の展開と、他のICT分野のビジネス展開を支援

・「ASEANスマートネットワーク構想 ※」の実現等を通じ、防災ICT等我が国の先進的ICTの国際展開を推進

※ ASEAN各国間/各国内で高速・多機能な ICTインフラの早期整備を図るとともに、ICT 利活用モデルの導入を目指す構想

【主な経費】 I C T 海外展開の推進 9.2 億円

(c) 放送コンテンツの海外展開強化 13.0(新規)

・クールジャパン推進に向けた放送コンテンツ海外展開の促進のため、日本の放送局や番組製作会社が、異業種を含む周辺産業との連携等による新たなビジネスモデルの構築、地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを製作・発信するためのモデル事業を実施

【主な経費】放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業 13.0 億円

(d) 郵便インフラの海外展開 3.0(新規)

・郵便の近代化・機械化の意欲のある国に対して日本の郵便の優れた業務ノウハウ・関連機器をインフラシステム全体として提供・輸出

【主な経費】日本型郵便インフラシステムの海外展開事業 3.0 億円
## Ⅱ 命をまもる

4. 東日本大震災からの復興の着実な推進 94.1 億円+事項要求

## (1) 復旧・復興の着実な推進

(a) 復旧・復興事業等を着実に推進するための財源の確保 事項要求(6,053.0)

・東日本大震災の復旧・復興事業等について、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保

(2) 被災地における消防防災体制の充実強化 40.7(26.5)

(a)被災地における消防活動や消防防災施設の復旧への支援 40.0 (24.6)

・東日本大震災により被害を受けたヘリポート、消防庁舎、無線施設等の消防防災施設・設備について早期復旧を支援

・避難指示区域における大規模林野火災等の災害に対応するための消防活動や広域応援活動を支援

【主な経費】消防防災施設・設備災害復旧費補助金等 38.5 億円

原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 1.6 億円

(b)被災地の消防団に対する支援 0.6 (1.9)

・福島県における消防団の活動を支援するため、救助資機材・車両等を整備【主な経費】福島県における消防団の支援のための車両等の整備 0.6 億円

## (3) ICT による復興の推進

53.5(50.2)

• 復興に向けて、環境やエネルギー利用効率に配慮した新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠なICT基盤の整備を支援

「東北メディカル・メガバンク計画」の推進に向け、ICTを活用した災害に強い医療情報連携基盤の整備を支援し、切れ目のない医療提供体制の復興を促進

- 自宅や仮設住宅等でパソコンを使って仕事ができる仕組み(ICTを活用した「テレワーク」)を活用し、被災自治体における住民の就労促進に向けたテレワークシステムの構築を支援

【主な経費】被災地域情報化推進事業 51.3 億円