Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
049 文化財保存施設整備費	7,581,871	6,793,369	788,502	95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	2,405	2,153
95072-194-15 平城及飛鳥·藤原宮跡地等購入費	899,478	849,476	50,002	95072-219-17 交 際 費	287	287	0
95072-125-16 国宝重要文化財等保存施設整備費補助金	532,393	443,893	88,500	045 国立博物館施設費	372,802	398,953	△ 26,151
95072-122-08 施設施工旅費	1,919	2,030	△ 111
95072-125-16 史跡等購入費補助金	6,150,000	5,500,000	650,000	95072-123-09 施設施工庁費	2,879	3,043	△ 164
044 国立博物館	2,042,465	1,818,519	223,946	95072-124-15 施設整備費	368,004	393,880	△ 25,876
95072-211-02 職員基本給	677,209	620,440	56,769	046 国立美術館	1,464,291	1,380,445	83,846
95072-211-03 職員諸手当	348,179	318,167	30,012	95072-211-02 職員基本給	327,026	300,274	26,752
95072-211-04 超過勤務手当	58,673	55,202	3,471	95072-211-03 職員諸手当	172,774	156,640	16,134
95072-211-05 非常勤職員手当	1,756	1,756	0	95072-211-04 超過勤務手当	24,178	22,409	1,769
95089-261-05 児童手当	780	840	60	95089-261-05 児童手当	346	310	36
95072-219-06 諸謝金	12,815	12,512	303	95072-219-06 諸謝金	15,610	14,067	1,543
95072-212-08 職員旅費	7,444	7,666	222	95072-212-08 職員旅費	5,082	4,966	116
95072-212-08 外国旅費	4,709	3,920	789	95072-212-08 外国旅費	12,387	12,387	0
95072-212-08 委員等旅費	2,783	3,841	1,058	95072-212-08 委員等旅費	2,249	2,016	233
95072-212-08 外国人招へい旅費	3,716	1,033	2,683	95072-213-09 庁費	509,815	507,091	2,724
95072-213-09 庁費	565,229	467,153	98,076	95072-213-09 土地借料	15,823	15,608	215
95072-213-09 招へい外国人滞在費	930	300	630	95072-293-09 美術作品購入費	378,400	344,000	34,400
95072-293-09 陳列品購入費	355,300	323,000	32,300	95199-233-09 自動車重量稅	184	260	△ 76
95199-233-09 自動車重量稅	250	249	1	95072-219-17 交 際 費	417	417	0
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
052 国立美術館施設費	167,999	307,448	△ 139,449	13073-293-09 陳列品購入費	1,100	1,000	100
95072-122-08 施設施工旅費	781	1,566	△ 785	13199-233-09 自動車重量税	403	345	58
95072-123-09 施設施工庁費	20,399	2,350	18,049	13029-235-16 国有資産所在市町村交付金	235	234	1
95072-124-15 施設整備費	146,819	303,532	△ 156,713	050 文化庁研究所施設費	751,511	611,950	139,561
047 文化庁研究所	1,788,237	1,638,690	149,547	13073-122-08 施設施工旅費	523	899	△ 376
13073-211-02 職員基本給	602,592	542,401	60,191	13073-123-09 施設施工庁費	782	1,350	△ 568
13073-211-03 職員諸手当	328,461	298,029	30,432	13073-124-15 施設整備費	103,317	201,041	△ 97,724
13073-211-04 超過勤務手当	26,202	24,265	1,937	13073-124-15 平城宮跡地等整備費	108,660	108,660	0
13073-211-05 非常勤職員手当	1,145	1,145	0	13073-194-15 不動産購入費	538,229	300,000	238,229
13089-261-05 児童手当	1,020	1,080	△ 60	048 日本芸術院	267,752	245,266	22,486
13073-219-06 諸謝金	21,536	19,667	1,869	95072-211-02 職員基本給	17,537	17,346	191
13073-212-08 職員旅費	14,764	14,647	117	95072-211-03 職員諸手当	8,592	8,390	202
13073-212-08 受託研究旅費	471	760	△ 289	95072-211-04 超過勤務手当	839	780	59
13073-212-08 委員等旅費	9,041	7,367	1,674	95089-261-06 児童手当	120	120	0
13073-212-08 外国人招へい旅費	2,499	1,874	625	95072-211-05 日本芸術院会員手当	212,250	197,375	14,875
13073-213-09 庁費	213,445	195,913	17,532	95072-219-06 諸謝金	1,676	213	1,463
13073-213-09 試験研究費	559,031	525,511	33,520	95072-269-06 日本芸術院賞金	8,500	4,500	4,000
13073-213-09 招へい外国人滞在費	2,174	653	1,521	95072-212-08 職員旅費	159	159	0
13073-213-09 土地借料	2,814	2,814	0	95072-212-08 委員等旅費	934	934	0
13073-213-09 受託研究費	1,304	985	319	95072-213-09 庁費	14,536	12,878	1,658
文部省所管 文化庁 481

項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-213-09 土地借料	2,539	2,539	0	95072-219-17 交際費	32	32	0
95199-233-09 自動車重量税	38	0	38	計	33,405,643	27,692,519	5,713,124
組織	事項	事由
文部本省所管機関	学校給食施設整備費補助金	左記の経費のうち、学校給食施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
学校給食施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立学校助成費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
私立幼稚園施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、補償処理又は被害事実の調査の困難、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公立文教施設災害復旧費
(項)文部本省所轄研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立青少年教育施設整備費
文化庁	(項)文化庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
文化振興費のうち
地方文化施設整備費補助金
文化財保存事業費のうち
484 文部省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費文化庁研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法若しくは技術の困難、資材の特殊性、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額
昭和53年度
(千円)	昭和54年度
以降(千円)	事 由
文部本省	義務教育教科書
購入	27,505,000	昭和53年度	昭和53年度
及び昭和54
年度	(項) 義務教育教科書
費
(目) 教科書購入費	24,755,000	2,750,000	昭和54年度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和54年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	50,010,000	昭和53年度	昭和53年度
及び昭和54
年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費補助金	20,005,000	30,005,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	43,125,000	昭和53年度	昭和53年度
以降3箇年度以内	(項) 公立文教施設整備費
(目) 児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	14,375,000	28,750,000	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
486 文部省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
文 化 庁	統計数理研究所施設整備	156,817	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項)文部本省所轄研究所施設費(目)施設整備費(項)国立青少年教育施設整備費(目)施設整備費(項)文化庁施設費(目)施設整備費(項)国立博物館施設費(項)施設整備費(項)国立美術館施設費(項)施設整備費	54,886	101,931	統計数理研究所の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立青少年教育施設整備	1,149,732	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	229,946	919,786	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するため
国立歷史民俗博物館施設整備	4,953,007	昭和53年度	昭和53年度以降3箇年度以内	1,224,931	3,728,076	国立歷史民俗博物館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立博物館施設整備	531,148	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	180,590	350,558	京都国立博物館の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立美術館施設整備	347,000	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	104,100	242,900	東京国立近代美術館の施設の整備には、多くの日数を要するため
文部省所管紹表
区分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	3	16,138
一般職	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)32(6箇月)3,282(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36)	7,302,702
指定職俸給表	40	246,996
行政職俸給表(一)	外1(3箇月)2(6箇月)1(9箇月)16(6箇月)2,026(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員21)	52	外13175	外11220	内6356	内5472	外11501	151	内199	4,359,347
行政職俸給表(二)	内2(6箇月)469(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13)	1	34	153	内1216	内165	-	892,647
研究職俸給表	内14(6箇月)710	内3162	内5237	内6251	60	-	1,746,296
医療職俸給表(二)	19(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1)	-	-	-	-	4	10	5	-	29,354
488 文部省所管 予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)	18内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	-	18	-	28,062
合 計	3,285	7,318,840
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文 部 本 省
文 部 本 省	外 1(3 簡月)2(6 簡月)1(9 簡月)9(6 簡月)1,254	2,781,076
特 別 職	3	16,138
大 臣	1
政 務 次 官	1
秘 書 官	1
一 般 職	外 1(3 簡月)2(6 簡月)1(9 簡月)9(6 簡月)1,251	2,764,938
指 定 職 俸 給 表	17	97,949
事 務 次 官	1
官 房 長、局 長	7
部 長	2
審 議 官	7
行政職俸給表(一)	外 3101,169	39	外 12130	外 1156	内 4168	内 3293	外 1304	58	21	2,558,616
参 事 官	外 12	2	外 1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	47	25	22
課長補佐	119	17	83	19
係長	3307	101	内3206
主任	73	51	22
視学官	30	5	22	3
企画官	8	8
監理官	4	4
教科書調査官	43	7	23	13
教科調査官	内150	17	21	内112
学術調査官	11	3	8
専門職	外1699	内26	外1121	内336
所長	8	8
所長補佐	7	7
一般職員	外1361	外1282	58	21
行政職俸給表(二)
技能労務職員	63	1	12	34	15	1	-	104,799
医療職俸給表(二)
診療エックス線技師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,333
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,241
文部本省所辖機関
一般職	内12(6簡月)1,207内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36	2,605,214
490 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
文部本省所轄研究所
一般職	内8(6簡月)600	1,463,836
指定職俸給表	6	42,841
館長	1
所長	5
行政職俸給表(一)	内1149	1	6	12	29	内137	38	12	14	334,134
[国立教育研究所]	19	1	2	5	4	5	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	1	1
司書	6	2	1	3
一般職員	3	1	1	1
[国立特殊教育総合研究所]	32	1	2	3	9	8	3	6
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	1	1
係長	8	1	7
主任	1	1
専門職	4	2	2
一般職員	14	5	3	6
[国立科学博物館]	151	1	1	2	14	内113	13	2	5
次長	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	1	1
課長	3	2	1
事務長	2	2
課長補佐	3	3
係長	11	2	内18	1
主任	3	2	1
科学専門職	10	6	3	1
技術職員	1	1
一般職員	16	9	2	5
[緯度観測所]	13	1	2	1	4	2	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	3	2	1
[統計数理研究所]	15	1	2	4	2	5	1
部長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	4	1
492 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立遺伝学研究所]	19	1	2	2	5	5	2	2
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	3	2	1
技術職員	1	1
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)	63	-	4	14	34	11	-	153,072
[国立教育研究所]
技能労務職員	5	1	4
[国立特殊教育総合研究所]
技能労務職員	5	3	2
[国立科学博物館]
技能労務職員	43	2	6	24	11
[緯度観測所]
技能労務職員	3	2	1
[統計数理研究所]
技能労務職員	4	1	3
[国立遺伝学研究所]
技能労務職員	3	2	1
研究職俸給表	7378	72	内2122	内5138	46	-	923,567
[国立教育研究所]	内178	17	30	内128	3
部長等研究員	17	17
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	30	30
研究員	内128	内128
研究補助員	3	3
[国立特殊教育総合研究所]	内156	8	内119	22	7
部長等研究員	8	8
室長等研究員	内119	内119
研究員	22	22
研究補助員	7	7
[国立科学博物館]	内275	17	内130	内123	5
部長等研究員	17	17
室長等研究員	内130	内130
研究員	内123	内123
研究補助員	5	5
[緯度観測所]	内140	6	12	内117	5
部長等研究員	6	6
室長等研究員	12	12
研究員	内117	内117
研究補助員	5	5
[統計数理研究所]	内154	12	13	内123	6
部長等研究員	12	12
室長等研究員	13	13
研究員	内123	内123
研究補助員	6	6
[国立遺伝学研究所]	内175	12	18	内125	20
494 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	12	12
室長等研究員	18	18
研究員	內125	內125
研究補助員	20	20
医療職俸給表(二)
[国立特殊教育総合研究所]
医療技術職員	3	-	-	-	-	2	1	-	-	7,668
医療職俸給表(三)
[国立特殊教育総合研究所]
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,554
国立社会教育研修所
一般職	20	47,305
指定職俸給表
所長	1	5,316
行政職俸給表(一)	16	-	1	2	6	3	3	-	1	37,021
主幹	1	1
課長	2	1	1
係長	3	3
専門職	6	1	5
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	1	1	1	-	4,968
日本学士院
一般職	13	29,606
文部省所管 予算定員及び俸給額表 495

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	12	-	-	1	1	3	4	2	1	27,369
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	7	4	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	2,237
国立青少年教育施設運営費
一般職	内4(6簡月)548内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員36)	1,018,318
行政職俸給表(一)	内4357	1	内116	14	内287	内165	68	60	46	658,462
所長	内117	1	内116
課長	内234	14	内220
係長	内150	6	内140	4
主任	10	3	7
専門職	83	61	22
一般職員	163	57	60	46
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	21	1	1	3	4	3	4	5
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	3	2	1
496 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	4	2	2
一般職員	11	2	4	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	160	-	2	44	82	32	-	316,236
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	5	8
医療職俸給表(二)
栄養士	15	-	-	-	-	2	8	5	-	20,353
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	16	-	-	-	16	-	23,267
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
国立婦人教育会館
一般職	26	46,149
行政職俸給表(一)	25	1	1	2	6	5	7	3	-	45,021
館長	1	1
主幹	1	1
課長	3	2	1
係長	5	5
専門職	5	5
司書	1	1
技術職員	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	8	5	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	1,128
文化庁
一般職	内11(6箇月)824	1,932,550
文化庁
一般職	内4(6箇月)189	476,146
指定職俸給表	5	27,510
長官	1
次長	1
部長	2
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	116	7	13	25	20	26	25	-	-	299,594
課長	12	7	5
企画官	1	1
著作権調査官	1	1
課長補佐	18	5	11	2
係長	34	14	20
主任	6	4	2
専門職	23	1	14	4	2	2
一般職員	21	21
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	1	5	1	1	-	25,347
研究職俸給表	内460	内322	内123	15	-	-	123,695
498 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	内322	内322
室長等研究員	内123	内123
研究員	15	15
国立博物館
一般職	内2(6箇月)272	605,107
指定職俸給表	4	23,460
館長	3
次長	1
行政職俸給表(一)	75	3	1	3	19	14	25	6	4	166,567
次長	2	2
部長	1	1
課長	5	1	3	1
課長補佐	5	5
係長	15	4	10	1
主任	5	2	3
専門職	15	9	2	4
一般職員	27	17	6	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	内122	-	12	32	内164	14	-	202,073
研究職俸給表	内171	25	28	内118	-	-	213,007
部長等研究員	25	25
室長等研究員	28	28
研究員	内118	内118
国立美術館
文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内3(6箇月)132	290,586
指定職俸給表
館長	4	25,854
行政職俸給表(一)	内150	-	4	-	7	11	14	5	内19	104,843
[国立近代美術館]	28	2	4	5	8	4	5
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
一般職員	17	8	4	5
[国立西洋美術館]	14	1	3	3	5	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
一般職員	7	5	2
[国立国際美術館]	内18	1	3	1	1	内12
課長	1	1
係長	2	2
主任	1	1
一般職員	内14	1	1	内12
行政職俸給表(二)	内138	-	3	16	14	内15	-	58,654
[国立近代美術館]
技能労務職員	24	2	10	9	3
[国立西洋美術館]
500 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	12	1	6	4	1
[国立国際美術館]
技能労務職員	内12	1	内11
研究職俸給表	内140	9	内117	13	1	-	101,235
[国立近代美術館]	内126	6	内112	7	1
部長等研究員	6	6
室長等研究員	内112	内112
研究員	7	7
研究補助員	1	1
[国立西洋美術館]	8	2	3	3
部長等研究員	2	2
室長等研究員	3	3
研究員	3	3
[国立国際美術館]	6	1	2	3
部長等研究員	1	1
室長等研究員	2	2
研究員	3	3
文化庁研究所
一般職	内2(6簡月)223	544,954
指定職俸給表
研究所長	3	24,066
行政職俸給表(一)	内151	-	2	5	13	13	内112	4	2	115,054
[国立国語研究所]	内118	1	2	3	4	内17	1
部長	1	1
文部省所管 予算定員及び俸給額表 501

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	3	1	2
主任	2	2
専門職	内11	内11
一般職員	7	6	1
(国立文化財研究所)	33	1	3	10	9	5	4	1
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	4	4
係長	6	2	4
主任	1	1
専門職	9	4	4	1
一般職員	9	4	4	1
行政職俸給表(二)	8	-	-	4	4	-	-	21,042
(国立国語研究所)
技能労務職員	2	2
(国立文化財研究所)
技能労務職員	6	2	4
研究職俸給表	内1161	34	内147	67	13	-	384,792
(国立国語研究所)	57	14	15	15	13
部長等研究員	14	14
室長等研究員	15	15
研究員	15	15
502 文部省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究補助員	13	13
(国立文化財研究所)	内104	20	内132	52
部長等研究員	20	20
室長等研究員	内132	内132
研究員	52	52
日本芸術院
一般職	8	15,757
行政職俸給表(一)	6	-	1	-	-	2	1	1	1	12,666
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	3,091
昭 和 53 年 度 厚 生 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
11 厚生省所管合計	6,707,687,709	5,652,199,819	1,055,487,890
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	838,270,739	724,429,403	113,841,336
03 社会福祉費	1,097,033,417	964,382,483	132,650,934
04 社会保険費	4,119,592,905	3,389,640,894	729,952,011
05 保健衛生対策費	359,378,534	328,398,492	30,980,042
計	6,414,275,595	5,406,851,272	1,007,424,323
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	16,076,365	14,863,354	1,213,011
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	110,703,610	95,971,641	14,731,969
40 (公共事業関係費)
45 下水道環境衛生等施設整備費	125,937,975	98,013,082	27,924,893
50 経済協力費	3,635,479	3,170,307	465,172
95 その他の事項経費	37,058,685	33,330,163	3,728,522
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生本省	001 厚生本省	95 厚生本省一般行政必要な経費	23,790,799	21,036,660	2,754,139	「厚生省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	98,441	95,364	3,077	「厚生省設置法」に基づく人口問題審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	189,029	205,897	16,868	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	3,635,479	3,170,307	465,172	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 社会保障研究所補助に必要な経費	193,420	176,292	17,128	社会保障制度の総合的、基礎的な調査研究を行うために要する経費の特殊法人社会保障研究所に対する補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	131,015	121,524	9,491	「医師法」、「歯科医師法」、「診療放射線技師及び診療エックス線技師法」、「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律」、「保健婦助産婦看護婦法」、「理学療法士及び作業療法士法」、「薬剤師法」、「栄養士法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」及び「視能訓練士法」に基づく国家試験
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	533,072	505,794	27,278	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 「輸出検査法」に基づく輸出食品の試験検査3 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 廃棄物処理対策に必要な経費	414,206	368,134	46,072	1 産業廃棄物の広域処理事業基本計画の策定に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 廃棄物処理新システムの開発に係るパイロット事業費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	4,259,559	3,697,569	561,990	1 保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2 看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3 看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95 医薬品国家検定等に必要な経費	16,232	8,645	7,587	「薬事法」に基づく1 医薬品及び医療用具の国家検定2 医薬品等の取締検査
95 血液製剤対策に必要な経費	24,674	17,686	6,988	1 「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度の普及徹底4 血液製剤の総合的、基礎的調査研究の推進5 稀な血液型の調査6 新鮮血液確保対策の推進
95 医薬品の開発研究等に必要な経費	75,000	58,500	16,500	医薬品等の開発、効果及び安全性の研究
95 麻薬・覚せい剤対策等に必要な経費	354,250	317,481	36,769	1 「麻薬取締法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅等を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓蒙(2) 麻薬・覚せい剤対策等を推進するための本省事務費及び都道府県等に対する補助(3) 幻覚剤等に関する試験検査等
95 医薬品副作用被害救済制度調査等に必要な経費	18,391	27,146	8,755	医薬品の副作用による被害に対する救済制度の創設に関する調査等
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	156,720	148,463	8,257	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 社会事業学校等の經營に必要な経費	241,279	234,629	6,650	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 社会福祉施設職員の退職手当共済事業に必要な経費	1,550,501	1,591,118	40,617	社会福祉施設職員の退職手当共済事業を行うために要する経費の特殊法人社会福祉事業振興会に対する補助
95 児童問題研究所補助に必要な経費	93,025	88,916	4,109	児童問題について調査研究を行うための児童問題研究所に要する経費等の社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に対する補助
95 社会保険の審査に必要な経費	12,982	12,295	687	「社会保険審査官及び社会保険審査会法」に基づく社会保険の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 戦没者追悼式挙行に必要な経費	25,830	24,874	956	1 戦没者追悼式の実施2 戦没者遺族等の参列
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	206,314	185,637	20,677	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	28,988	31,024	2,036	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
004 厚生統計調査費	95 厚生統計調査に必要な経費	1,751,874	1,640,248	111,626	「統計法」等に基づく衛生統計、人口動態統計、社会福祉統計、社会医療統計その他厚生行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
005 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	8,149,779	7,947,684	202,095	1 アジア地域にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに新医療技術の開発に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006保健衛生諸費	05優生保護に必要な経費	5,832	12,258	6,426	4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 心身障害の発生原因、予防及び治療に関する研究費の一部補助6 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助「優生保護法」に基づき、不良な素質を有する者の出生の減少を図るとともに母性の生命及び健康を保護するための強制優生手術費の地方公共団体に対する交付1 保健所を運営するために必要な人件費、事務費及び事業費の一部補助2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助3 「公衆衛生修学資金貸与法」に基づく保健所の医師の充足を図るための医科大学生及び歯科大学生に対する学資貸与1 「結核予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び予防接種費等の一部補助2 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい予防費の一部補助3 「伝染病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する予防費の一部補助4 「予防接種法」に基づき、地方公共団体が支弁する臨時の予防接種費及び急性灰白髓炎、風しん、麻しんの定期の予防接種費の一部補助5 「性病予防法」に基づき、地方公共団体が支弁する健康診断費及び委託治療費等の一部補助6 同和対策事業として行われる保健相談指導費等の地方公共団体に対する一部補助
05保健所費補助等に必要な経費	26,284,602	24,835,609	1,448,993
05疾病予防に必要な経費	3,700,345	3,548,039	152,306
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 らい予防対策に必要な経費	695,162	667,727	27,435	7 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部補助8 日本住血吸虫病、鉤虫病、フィラリア病の予防費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「らい予防法」に基づき、都道府県が支弁するらい療養所入所患者家族の生活援護2 私立らい療養所の運営費の補助及びらい予防事業の財団法人藤楓協会に対する委託3 らい予防事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託「伝染病予防法」に基づく伝染病の予防に従事する職員設置等の都道府県に対する委託へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助成人病予防対策を推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体等に対する一部補助1 がん集団検診車並びに健康管理指導車の整備費及び運営費等2 循環器疾患等の健康診断費、保健指導費3 農村保健対策としての農村検診センター並びに移送車の整備費及び運営費4 家庭婦人の健康づくり対策を推進するための健康診断費等国民の健康づくりを推進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体等に対する一部補助1 市町村健康づくり推進協議会費等
05 へき地医療対策に必要な経費	2,203,694	2,126,518	77,176
05 成人病予防対策に必要な経費	1,717,550	1,424,865	292,685
05 健康づくり推進に必要な経費	6,179,420	0	6,179,420
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05環境衛生金融公庫に対する補給金に必要な経費	4,721,712	4,081,274	640,438	2 民間団体の基金造成に要する経費3 健康づくり対策の推進に従事する市町村保健婦の設置費等
05医療金融公庫に対する補給金に必要な経費	2,745,367	2,322,121	423,246	環境衛生金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05公的病院特殊診療部門運営費等の補助に必要な経費	2,506,845	2,198,895	307,950	医療金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
05救急医療対策に必要な経費	5,340,218	3,405,949	1,934,269	公的病院の特殊診療部門の運営等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
05重要医薬品の供給確保に必要な経費	42,443	42,443	0	救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05血液対策推進に必要な経費	729,197	988,018	258,821	急性伝染病の予防及び治療のための痘そう及びコレラ等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ
007保健衛生施設整備費	05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	3,773,633	1,860,467	1,913,166	保存血液供給事業を推進するための本省事務費並びに日本赤十字社及び地方公共団体に対する補助
05医療関係者養成所等施設整備に必要な経費	2,053,653	2,183,998	130,345	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05救急医療施設等施設整備に必要な経費	2,015,127	1,559,632	455,495	医療関係者養成所、公的医療機関、へき地中核病院、へき地診療所等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 結核医療費	05 結核医療費補助に必要な経費	63,053,554	60,909,550	2,144,004	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部補助
009 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	52,355,455	42,645,136	9,710,319	1「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する健康診断及び医療の給付2「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」に基づく原爆被爆者に対する手当、葬祭料等の交付又は一部補助3 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助4 原爆疾病の治療方法等の調査研究委託及び原爆被災復元調査費の地方公共団体等に対する一部補助5 原爆医療施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
010 精神衛生費	05 精神衛生事業費補助に必要な経費	84,427,739	79,051,208	5,376,531	1「精神衛生法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費及び精神衛生センター運営費等の一部補助2 精神障害回復者社会復帰施設等の運営費の地方公共団体に対する一部補助
011 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	1,436	1,433	3	「麻薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部補助
012 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	65,084,100	68,191,443	3,107,343	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
013 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	838,270,739	724,429,403	113,841,336	1「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 生活扶助費等の各扶助費(2) 保護施設事務費
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	26,796,809	22,824,396	3,972,413	(3) 同法施行に要する事務費2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託1 「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害者更生援護施設運営費(2) 身体障害者更生相談所事務費(3) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等2 身体障害者相談員の設置費等の地方公共団体等に対する一部補助1 「老人福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 老人福祉施設の収容保護費等(2) 老人健康診査費2 老人機能回復訓練費等の地方公共団体等に対する一部補助「老人福祉法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療費等の一部補助1 売春防止法」に基づく地方公共団体が支弁する婦人相談所、婦人相談員の設置費、収容保護費等の一部補助1 家庭奉仕員の設置費、日常生活用具給付費等の地方公共団体に対する一部補助2 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託3 身体障害者スポーツ指導員研修等の事業の委託1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
015 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	140,294,391	122,697,760	17,596,631
016 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	256,350,395	225,354,350	30,996,045
017 社会福祉諸費	03 身体障害者等福祉促進事業に必要な経費	1,995,770	1,829,909	165,861
5,555,138	5,112,717	442,421
03 社会福祉事業育成に必要な経費	1,330,972	1,100,685	230,287
512 厚生省所管 厚生本省

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 地方改善に必要な経費	1,596,519	1,290,818	305,701	同和対策事業として行われる隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 世帯更生に必要な経費	3,113,889	2,813,725	300,164	低所得階層の自立更生を促進するために要する次に掲げる経費の地方公共団体に対する一部補助
03 消費生活協同組合貨付金に必要な経費	85,000	75,000	10,000	1 生業資金及び医療費等を低利で貸し付けるための貨付金2 世帯更生運動の推進のための経費
03 肢体不自由児施設の運営等に必要な経費	83,202	105,224	22,022	「消費生活協同組合資金の貨付に関する法律に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貨付け
03 社会福祉事業振興会事務費補助に必要な経費	5,550,952	4,924,730	626,222	肢体不自由児の療育、機能訓練、職能訓練等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 心身障害者福祉協会の運営に必要な経費	915,194	782,182	133,012	特殊法人社会福祉事業振興会の業務に必要な事務費の補助
03 地方改善施設の設備整備に必要な経費	262,834	202,949	59,885	特殊法人心身障害者福祉協会の運営に必要な経費の補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	1,406,000	1,206,000	200,000	1 同和対策事業として行われる生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 地方改善施設の施設整備に必要な経費	41,555,402	31,997,447	9,557,955	2 不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 災害救助等諸費	03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	49,000,000	41,917,502	7,082,498	社会福祉施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 肢体不自由児施設の施設整備に必要な経費	91,157	48,658	42,499	社会福祉法人日本肢体不自由児協会に運営を委託している肢体不自由児施設の整備
03 心身障害者福祉協会の施設整備に必要な経費	87,862	99,870	12,008	特殊法人心身障害者福祉協会の施設の整備
95 災害救助等に必要な経費	1,102,976	1,102,976	0	1「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部補助2災害救護設備整備費の日本赤十字社に対する一部補助3「災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律」に基づく(1)地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金の一部補助(2)地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
020 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	406,744,113	375,105,216	31,638,897	1「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1)児童福祉施設等における保護措置費(2)同法施行に要する事務費2児童福祉法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託等
03 児童福祉事業に必要な経費	6,802,482	6,212,246	590,236	1「児童福祉法」及び「精神薄弱者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童相談所、一時保護所及び精神薄弱者更生相談所に要する経費の一部補助
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 特別児童扶養手当等給付諸費	03 母子保健衛生対策に必要な経費	3,696,092	3,161,398	534,694	2 保母養成所費、保母修学資金の貸与費、産休代替保母費、特別保育事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
03 身体障害児等対策に必要な経費	2,302,219	2,251,291	50,928	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費及び妊産婦乳幼児の保健指導費の一部補助2 妊娠中毒症等の医療費、妊娠及び乳児の健康診査費等の地方公共団体等に対する一部補助
03 児童健全育成対策に必要な経費	1,763,547	1,706,838	56,709	1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部補助(1) 身体障害児に対する育成医療費及び補装具給付費(2) 結核児童に対する療育の給付費2 身体障害児の療育指導等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	25,176,794	21,016,323	4,160,471	児童健全育成事業を推進するための児童館及び家庭児童相談室の運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 重度障害者に対する福祉手当支給に必要な経費	19,415,909	17,183,992	2,231,917	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度精神薄弱児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
022 母子福祉費	03 母子福祉等に必要な経費	2,900,000	2,350,000	550,000	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する福祉手当給付費等の一部補助
1 「母子福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び孤児に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金等の原資の貸付け2 地方公共団体が中高年の寡婦に対して貸し付ける事業開始資金、住宅資金等の原資の一部補助
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給必要な経費	87,666,909	67,302,693	20,364,216	「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
024 社会保险国庫負担金	04 社会保险国庫負担必要な経費	914,893,413	733,350,324	181,543,089	1 「健康保険法」、「日雇労働者健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく政府管掌の健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業の運営のため必要な業務取扱費財源の厚生保険特別会計への繰入れ2 「健康保険法」、「日雇労働者健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく保険給付費の財源の一部の厚生保険特別会計への繰入れ3 「船員保険法」に基づく年金部門及び失業部門の保険給付費並びに業務取扱費の財源の一部の船員保険特別会計への繰入れ4 「船員保険法」の規定による疾病部門の健全な発達を図るための国庫補助金の船員保険特別会計への繰入れ
025 健康保険組合補助	04 健康保険組合補助必要な経費	4,420,294	3,790,701	629,593	「健康保険法」に基づく1 事務費の補助2 基礎ぜい弱な健康保険組合に対する給付費の一部の臨時補助
026 厚生年金基金等助成費	04 厚生年金基金等助成必要な経費	2,948,513	2,029,067	919,446	1 「厚生年金保険法」に基づき、厚生年金基金等で支給する給付費の一部補助2 厚生年金基金連合会が行う業務に要する費用の一部補助3 石炭鉱業年金基金が行う業務に要する費用の一部補助
027 国民健康保険助成費	04 国民健康保険助成必要な経費	1,721,129,558	1,475,025,808	246,103,750	1 「国民健康保険法」に基づき、厚生大臣の行う保険者、療養取扱機関及び国民健康保険医の指導監査並びに国庫補助金の適正使用に関する監査の都道府県知事に対する委託