Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許庁	15,882,728	14,113,712	1,769,016	95062-213-09 特許公報類発行費	4,332,488	4,064,244	268,244
95062-211-02 職員基本給	5,211,509	4,647,008	564,501	95062-213-09 国会図書館支部庁費	2,322	2,191	131
95062-211-03 職員諸手当	2,709,383	2,388,491	320,892	95062-213-09 通信専用料	9,596	3,033	6,563
95062-211-04 超過勤務手当	656,495	598,680	57,815	95062-213-09 電子計算機等借料	772,986	596,064	176,922
95062-211-05 委員手当	2,979	2,744	235	95062-213-09 土地建物借料	11,940	1,911	10,029
95062-211-05 非常勤職員手当	123,979	115,500	8,479	95062-213-09 各所修繕	16,037	20,125	△ 4,088
95089-261-05 児童手当	8,312	8,168	144	95199-233-09 自動車重量税	202	315	△ 113
95062-219-06 諸謝金	59,681	61,208	△ 1,527	95062-215-14 特許事務機械化委託費	369,576	169,117	200,459
95062-212-08 職員旅費	25,602	23,449	2,153	95062-224-15 施設整備費	4,528	0	4,528
95062-212-08 研修旅費	24,915	24,734	181	95062-245-16 外国工業所有権出願費補助金	4,872	4,872	0
95062-212-08 外国旅費	12,119	12,120	△ 1	95062-245-16 特許情報機械検索システム開発費補助金	17,886	22,357	△ 4,471
95062-212-08 委員等旅費	491	491	0	95062-219-17 交際費	318	318	0
95062-212-08 証人旅費	176	176	0	95062-299-18 賠償償還及払戾金	188	188	0
95062-213-09 庁費	1,469,793	1,320,524	149,269	95062-299-20 国有特許発明補償費	34,355	25,684	8,671
692 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	768,520	684,985	83,535	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	90,785	103,906	13,121	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費3 中小企業製品の展示会の開催等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	309,370	238,356	71,014	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	605,140	605,140	0	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	25,665,890	22,412,067	3,253,823	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 中小企業共済事業団の事業運営に必要な経費	6,557,943	2,682,171	3,875,772	小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の充実を図るための1 中小企業共済事業団の事務費の補助2 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための同事業団に対する出資
60 組織化対策の推進に必要な経費	2,412,673	1,913,430	499,243	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企业団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	4,311,186	4,039,073	272,113	1 地方公共団体の行う診断指導事業費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業近代化促進に必要な経費	6,313,624	6,242,018	71,606	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 中小企業の設備の近代化を図るため、設備貸与機関の行う中小企业の指導事業に要する経費の補助3 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導4 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助等
60 中小企業振興事業団の事業運営に必要な経費	76,830,954	64,487,335	12,343,619	中小企業の構造改善に必要な事業等を行う中小企业振興事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	21,029,000	24,543,000	3,514,000	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付等
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	7,000,000	5,000,000	2,000,000	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業金融特別対策に係る中小企业者等の金利負担の軽減に必要な経費	927,221	63,552	863,669	中小企業をとりまく環境の変化により著しい影響を受けた中小企业者等の経営の安定を図るため、地方公共団体が行う利子補給に対する一部補助等
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	500,000	1,000,000	500,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企業庁計	153,322,306	134,015,033	19,307,273
科目 別 内 訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	768,520	684,985	83,535	60062-215-14	中小企业施策広報委託費	511,715	511,715	0
95062-211-02 職員基本給	447,997	396,470	51,527	60062-215-14	中小企业对策調査委託費	315,492	271,058	44,434
95062-211-03 職員諸手当	225,119	197,377	27,742	60062-215-16	中小企业指導事業費補助金	6,696,469	6,140,256	556,213
95062-211-04 超過勤務手当	57,383	53,067	4,316	60062-245-16	小規模事業指導費補助金	25,554,008	22,300,731	3,253,277
95062-211-05 非常勤職員手当	11,610	10,800	810	60062-245-16	中小企业共済事業団補助金	3,557,943	1,882,171	1,675,772
95089-261-05 児童手当	655	648	7	60062-245-16	組織化指導費補助金	2,405,330	1,906,373	498,957
95062-212-08 職員旅費	2,154	2,154	0	60062-255-16	中小企业設備近代化補助金	5,098,000	5,194,006	△	96,006
95062-213-09 庁費	22,852	23,720	△	60062-245-16	下請企業振興事業費補助金	477,800	432,481	45,319
95199-233-09 自動車重量税	114	113	1	60062-245-16	中小商業振興対策費補助金	77,412	29,970	47,442
95062-219-17 交際費	636	636	0	60062-245-16	中小企業者等金利負担輕減補助金	75,389	63,552	11,837
052 中小企業対策費	152,553,786	133,330,048	19,223,738	60062-255-16	信用保証協会基金補助金	500,000	1,000,000	△	500,000
60062-211-05 委員手当	18,195	16,628	1,567	60062-245-16	中小企业等災害復旧資金利子補給金	28,028	44,547	△	16,519
60062-211-05 非常勤職員手当	238	238	0
60062-219-06 諸謝金	31,311	29,167	2,144	60062-245-16	中小企业經營改善資金融資補給金	1,580,832	2,043,000	△	462,168
60062-212-08 職員旅費	96,085	87,869	8,216	60062-159-23	小企業等經營改善資金貸付金	20,300,000	22,500,000	△	2,200,000
60062-212-08 委員等旅費	67,357	65,114	2,243	60062-159-24	中小企業振興事業団出資金	74,526,000	62,452,000	12,074,000
60062-212-08 参考人旅費	1,303	1,086	217	60062-159-24	中小企业共済事業団出資金	3,000,000	800,000	2,200,000
60062-213-09 庁費	533,167	487,718	45,449	60062-159-24	商工組合中央金庫出資金	7,000,000	5,000,000	2,000,000
60062-215-14 中小企業統計調査委託費	101,712	70,368	31,344	計	153,322,306	134,015,033	19,307,273
組織	項目	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	10,241,249	9,567,033	674,216	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備必要な経費	126,569	115,979	10,590	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)大規模工業基地開発計画作成のための総合調査及び産業立地適正化のための諸調査等2 農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
95 産業公害対策必要な経費	324,832	328,415	3,583
95 商工鉱業統計調査費	292,865	273,147	19,718
63 工工ルギー対策費	83,235	92,223	8,988
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策必要な経費	199,068	180,327	18,741	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	11,267,818	10,557,124	710,694
科目 別 内 訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	10,692,650	10,011,427	681,223	95029-235-16	国有資産所在市町村交付金	5,508	5,706	△ 198
95062-211-02 職員基本給	5,745,974	5,352,918	393,056	95062-219-17 交際費	763	763	0
95062-211-03 職員諸手当	2,827,930	2,627,661	200,269	062 商工鉱業統計調査費	292,865	273,147	19,718
95062-211-04 超過勤務手当	424,615	398,615	26,000	95062-211-05 統計調査員手当	244,188	222,300	21,888
95062-211-05 委員手当	8,403	7,738	665	95062-219-06 諸謝金	428	428	0
95062-211-05 常勤職員給与	16,409	15,173	1,236	95062-212-08 職員旅費	9,916	10,132	△ 216
95062-211-05 非常勤職員手当	35,524	33,027	2,497	95062-212-08 委員等旅費	2,152	2,152	0
95089-261-05 児童手当	5,460	5,820	△ 360	95062-213-09 庁費	36,181	38,135	△ 1,954
95062-219-06 諸謝金	93,531	93,685	△ 154	063 工本ルギー対策費	282,303	272,550	9,753
95062-212-08 職員旅費	170,527	166,541	3,986	63062-211-05 非常勤職員手当	3,213	2,925	288
95062-212-08 委員等旅費	42,535	41,206	1,329	63062-219-06 諸謝金	14,677	13,667	1,010
95062-213-09 庁費	864,247	856,604	7,643	63062-212-08 職員旅費	59,327	58,430	897
95062-213-09 工業用水調査費	93,367	83,348	10,019	63062-212-08 電気施設検査等旅費	88,671	83,547	5,124
95062-213-09 産業公害防止対策調査費	249,795	219,575	30,220	63062-212-08 委員等旅費	822	822	0
95062-213-09 資格検定国家試験費	45,311	43,913	1,398	63062-212-08 参考人旅費	39	39	0
95062-213-09 土地建物借料	22,208	19,936	2,272	63062-213-09 庁費	96,247	101,929	△ 5,682
95062-213-09 各所修繕	25,793	25,417	376	63062-213-09 資格検定国家試験費	19,307	11,191	8,116
95199-233-09 自動車重量税	1,081	1,585	△ 504	計	11,267,818	10,557,124	710,694
95062-244-15 施設整備費	13,669	12,196	1,473
組織	項	事項	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,033,209	962,036	71,173	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	216,209	217,138	△	929	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,249,418	1,179,174	70,244
科目別内訳
項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和53年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,249,418	1,179,174	70,244	95062-212-08 職員旅費	7,853	7,612	241
95062-211-02 職員基本給	619,689	575,831	43,858	95062-212-08 鉱山保安監督旅費	90,243	91,952	△	1,709
95062-211-03 職員諸手当	321,027	295,619	25,408	95062-212-08 委員等旅費	3,189	3,189	0
95062-211-04 超過勤務手当	41,385	39,102	2,283	95062-212-08 参考人旅費	666	666	0
95062-211-05 委員手当	4,545	4,185	360	95062-213-09 庁費	155,907	156,129	△	222
95062-211-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-213-09 土地建物借料	2,569	2,458	111
95089-261-05 児童手当	120	120	0	95199-233-09 自動車重量税	75	163	△	88
95062-219-06 諸謝金	526	524	2	95062-219-17 交際費	64	64	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 新住宅供給システム開発調査委託費 日本 貿易振興会事業費補助金 海外 市場調査等事業費補助金 造 水 促 進 対 策 費 補 助 金 休廃止鉱山公害防止等工事費補助金 製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前の調査、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に進出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することは期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することは期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち
海外開発計画調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他もやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海外経済協力事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質又は気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することは期し難い場合もあるため
海外経済協力費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業再配置促進対策費のうち
工業再配置促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間輸送費開発費のうち
700 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
工業技術院	民間輸送機開発費補助金電子計算機產業振興対策費のうち電子計算機用集積回路開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち医療情報システム開発委託費情報処理振興事業協会事業費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち試験所研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査研究上の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、業務提携下の開発調整、開発目標の流動性、開発方式の選定、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の
組織	事項	事由
資源エネルギー庁	医療及福祉機器技術研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することは期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究開発費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)工業ルギー対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地熱開発調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地质、気象用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地下資源対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地质、気象用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
702 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	広域地質構造調査委託費
地下資源探鉱費等補助金
(項)中小企業対策費のうち
中小企業指導事業費補助金(技術改善費補助及び中小企業振興事業団技術開発事業に係るものに限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和53年度(千円)	昭和54年度以降(千円)
工業技術院	電磁流体発電研究施設整備	531,032	昭和53年度	昭和53年度及び昭和54年度	(項) エネルギー技術研究施設費(目) 施設整備費	159,310	371,722	電磁流体発電の研究施設の整備には、多くの日数を要するため
通 商 座 業 省 所 管 昭和53年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	4	16,691
一般職	外2(3簡月)5(6簡月)内2(9簡月)118(6簡月)12,234内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	27,678,468
指定職俸給表	71	431,468
行政職俸給表(一)	外2(3簡月)4(6簡月)内2(9簡月)99(6簡月)8,882内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	外2124	外211452	内91,187	外1252,036	内262,026	外1171,600	内2849	内11608	19,351,251
行政職俸給表(二)	621	15	77	279	219	31	-	1,330,614
研究職俸給表	外1(6簡月)内19(6簡月)2,642	内1631	外171,150	内11830	31	-	6,535,655
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	4,799
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,790
医療職俸給表(三)	14	-	-	1	13	-	20,891
合計	12,238	27,695,159
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外2(3簡月)2(9簡月)内17(6簡月)2,058
特別職	4	16,691
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外2(3簡月)2(9簡月)内17(6簡月)2,054	4,471,375
指定職俸給表	19	129,250
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	4
行政職俸給表(一)	外2191,904	外252	内2106	316	内5379	内6423	内3327	内1183	内2118	4,142,325
課長	外280	外248	32
室長	内26	内26
課長補佐	内2308	53	208	内247
係長	内9705	292	内6309	内3104
主任	97	82	15
參事官	3	2	1
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画官	1	1
専門職	内3219	13	105	338	27	36
通商産業研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	2
一般職員	内3473	172	内1183	内2118
行政職俸給表(二)
技能労務職員	122	2	14	47	54	5	-	185,451
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	4,799
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	3,790
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	1	4	-	5,760
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一般職	内2(6簡月)622内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4	1,399,893
指定職俸給表
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業品検査所長	1	5,253
行政職俸給表(一)	内2591	1	16	46	153	内1213	80	内154	28	1,356,625
(工業品検査所)	内2283	1	7	29	72	内183	44	内141	6
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	17	7	10
主任	8	7	1
専門職	17	17
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	12	4
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	内2159	21	内158	36	内139	5
一般職員	10	7	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
(繊維製品検査所)	308	9	17	81	130	36	13	22
所長	10	9	1
課長	36	16	20
係長	70	23	47
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	11	8	3
支所長	7	7
支所係長	4	4
出張所長	11	11
出張所係長	4	4
検査員	148	20	67	29	10	22
一般職員	7	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
行政職俸給表(二)	30	-	-	7	20	3	-	38,015
(工業品検査所)
技能労務職員	14	7	5	2
(繊維製品検査所)
技能労務職員	16	15	1
工業技術院
一般職	外内1(6簡月)23(6簡月)4,083	10,065,890
工業技術院
一般職	内4(6簡月)246	571,799
指定職俸給表	5	29,155
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内4236	8	内135	内153	内241	51	21	23	4	534,384
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	内131	8	内123
課長補佐	内128	6	内116	6
係長	32	10	18	4
主任	5	5
専門職	内2112	6	37	内225	28	16
一般職員	28	1	23	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	2	1	-	-	8,260
工業技術院試験研究所
一般職	外1(6簡月)19(6簡月)3,837	9,494,091
指定職俸給表	17	107,858
研究所長	7
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	2
試験所次長	1
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	899	4	16	45	152	258	204	107	113	2,132,579
[計量研究所]	108	2	9	20	36	18	14	9
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	13	11	2
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任	8	6	2
専門職	6	6
技術職員	14	13	1
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	38	15	14	9
[機械技術研究所]	76	1	4	10	18	20	10	13
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	5	7
主任	10	10
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	43	20	10	13
[東京工業試験所]	88	1	1	3	13	26	19	6	19
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	17	6	11
主任	14	12	2
専門職	3	2	1
技術職員	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	42	17	6	19
[大阪工業技術試験所]	44	1	3	7	13	7	6	7
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	2	2
係長	10	4	6
主任	6	5	1
専門職	1	1
技術職員	2	2
一般職員	19	6	6	7
[名古屋工業技術試験所]	52	1	4	8	16	10	7	6
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	13	5	8
主任	5	4	1
技術職員	4	4
一般職員	22	9	7	6
[微生物工業技術研所]	17	1	4	5	3	3	1
課長	1	1
課長補佐	2	2
係長	4	1	3
主任	2	2
専門職	1	1
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	7	3	3	1
[繊維高分子材料研]研究所	22	1	2	5	6	2	3	3
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	6	2	4
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	8	2	3	3
[地質調査所]	158	1	1	6	40	50	29	17	14
部長	1	1
課長	6	1	5
課長補佐	5	5
係長	26	9	17
主任	14	13	1
専門職	28	25	3
技術職員	12	11	1
支所課長	2	1	1
同係長	3	3
同専門職	1	1
同技術職員	3	2	1
一般職員	57	26	17	14
[電子技術総合研究所]	146	1	1	4	18	36	49	18	19
部長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	5	1	4
課長補佐	5	5
係長	25	8	17
主任	22	17	5
専門職	4	4
支所課長	1	1
同係長	2	2
一般職員	81	44	18	19
[製品科学研究所]	31	1	2	6	8	6	3	5
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	2
係長	7	2	5
主任	4	3	1
専門職	2	2
一般職員	13	5	3	5
[公害資源研究所]	83	1	1	5	11	22	20	12	11
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	4	4
係長	14	6	8
主任	11	9	2
専門職	1	1
技術職員	1	1
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
支 所 課 長	2	2
同 係 長	4	4
一 般 職 員	41	18	12	11
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	3	6	8	2	1
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	6	1	5
主 任	1	1
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	10	7	2	1
[九州工業技術試験所]	18	1	3	3	8	1	2
課 長	1	1
課 長 補 佐	2	2
係 長	5	1	3	1
一 般 職 員	10	7	1	2
[四国工業技術試験所]	8	1	1	4	2
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	2
主 任	2	2
一 般 職 員	2	2
[東北工業技術試験所]	13	1	1	6	1	2	2
課 長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	3	3
技術職員	1	1
一般職員	5	1	2	2
[中国工業技術試験所]	12	1	2	3	2	3	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	2	3	1
行政職俸給表(二)	274	12	33	133	86	10	-	708,796
[計量研究所]
技能労務職員	13	1	4	8
[機械技術研究所]
技能労務職員	23	1	3	9	10
[東京工業試験所]
技能労務職員	33	1	4	18	10
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	25	2	5	8	8	2
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	23	3	3	9	7	1
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	5	5
[繊維高分子材料研究所]
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	9	1	5	2	1
[地質調査所]
技能労務職員	24	4	9	10	1
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	44	4	6	19	12	3
[製品科学研究所]
技能労務職員	10	5	5
[公害資源研究所]
技能労務職員	38	1	6	26	5
[北海道工業開発試]
技能労務職員	9	6	2	1
[九州工業技術試]
技能労務職員	8	5	3
[四国工業技術試]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試]
技能労務職員	7	3	3	1
研究職俸給表	1192,642	内1631	外1内1,150	内11830	31	-	6,535,655
[計量研究所]	内1129	27	57	内140	5
部長等研究員	27	27
室長等研究員	57	57
研究員	内140	内140
研究補助員	5	5
[機械技術研究所]	内2219	42	内193	内176	8
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長等研究員	42	42
室長等研究員	内193	内193
研究員	内176	内176
研究補助員	8	8
[東京工業試験所]	内1296	78	内1128	88	2
部長等研究員	78	78
室長等研究員	内1128	内1128
研究員	88	88
研究補助員	2	2
[大阪工業技術試験所]	内1178	45	86	内147
部長等研究員	45	45
室長等研究員	86	86
研究員	内147	内147
[名古屋工業技術試験所]	内1204	48	91	内162	3
部長等研究員	48	48
室長等研究員	91	91
研究員	内162	内162
研究補助員	3	3
[微生物工業技術研所]	内161	12	24	内125
部長等研究員	12	12
室長等研究員	24	24
研究員	内125	内125
[繊維高分子材料研所]	内1104	28	43	内132	1
部長等研究員	28	28
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	43	43
研究員	内132	内132
研究補助員	1	1
[地質調査所]	内1251	89	内1104	57	1
部長等研究員	89	89
室長等研究員	内1104	内1104
研究員	57	57
研究補助員	1	1
[電子技術総合研究]	内2573	126	内2268	179
部長等研究員	126	126
室長等研究員	内2268	内2268
研究員	179	179
[製品科学研究所]	内1107	19	53	内135
部長等研究員	19	19
室長等研究員	53	53
研究員	内135	内135
[公害資源研究所]	内1267	69	111	内186	1
部長等研究員	69	69
室長等研究員	111	111
研究員	内186	内186
研究補助員	1	1
[北海道工業開発試]	内173	15	30	内125	3
験所	15	15
部長等研究員	30	30
室長等研究員	30	30
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	内125	内125
研究補助員	3	3
[九州工業技術試験]所	1268	内112	外126	内125
部長等研究員	内112	内112
室長等研究員	外126	外126
研究員	内125	内125
研究補助員	5	5
[四国工業技術試験]所	内135	8	内116	11
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	内116	内116
研究員	11	11
[東北工業技術試験]所	内137	8	内112	17
所長	1	1
部長等研究員	7	7
室長等研究員	内112	内112
研究員	17	17
[中国工業技術試験]所	内140	5	8	内125	2
所長	1	1
部長等研究員	4	4
室長等研究員	8	8
研究員	内125	内125
研究補助員	2	2
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	9,203
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[機械技術研究所]
看護婦	1	1
[地質調査所]
看護婦	1	1
[電子技術総合研究所]
看護婦	3	3
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外内1(6簡月)7(6簡月)384	856,884
指定職俸給表	6	41,423
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内17371	外内1232	内295	内170	内267	17	11	804,716
課長	内124	12	内112
室長	外1	外1
課長補佐	内171	8	33	内130
係長	内3140	31	内150	内259
主任	5	4	1
参事官	1	1
電源立地企画官	内11	内11
公益事業監査官	16	2	9	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
電気工作物検査官	内128	1	5	内18	7	7
ガス工作物検査官	2	1	1
統括安全審査官	4	4
専門職	51	3	20	20	8
一般職員	28	17	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	1	3	3	-	-	10,745
特許庁
特許庁
一般職	外3(6簡月)52(6簡月)2,342	4,659,034
指定職俸給表	8	41,326
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	3522,267	22	外14164	内8416	外19409	内13377	外19362	269	内9248	4,472,149
課長	14	6	8
室長	11	内11
課長補佐	内467	4	内130	内33
係長	5141	24	内5102	15
主任	33	22	11
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
工場長	1	1
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審判長	内267	15	内252
審判官	内5146	48	内386	内212
審查長	外1144	外1144
審查官	外224933	内4291	外14333	内8242	外1867
審查補助官	141	141
専門職	内145	6	8	7	11	13
一般職員	内9632	115	269	内9248
行政職俸給表(二)
技能労務職員	67	1	9	26	19	12	-	145,559
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内3(6簡月)183	397,419
指定職俸給表	5	19,675
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内3172	5	15	29	内234	内147	17	20	5	373,934
課長	12	5	7
課長補佐	内135	5	20	内110
係長	内164	18	内141	5
主任	2	2
參事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	内16	6	内16	4
一般職員	37	12	20	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	3,810
通商産業局
通商産業局
一般職	内14(6簡月)2,327	5,257,836
指定職俸給表
局長	8	46,947
行政職俸給表(一)	内142,208	18	内254	183	内5691	内4557	内3456	175	74	4,976,207
部長	36	18	18
部次長	10	10
課長	内2187	19	155	内213
課長補佐	198	198
係長	内4642	260	内1346	内336
主任	129	111	18
電源立地調整官	内22	内22
公益事業監査官	44	2	6	34	2
火薬類、高压ガス取締官	29	4	20	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	1	17	1
電気工作物検査官	51	6	38	7
ガス工作物検査官	13	5	8
工業標準審査官	33	4	21	8
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
商品取引所検査官	5	4	1
鉱業審査官	16	15	1
公害専門職	20	11	9
統計解析専門職	5	3	2
小規模企業指導官	16	13	3
中小企業調整官	内19	内17	2
専門職	内530	内210	内320
支局長	1	1
支局課長	5	3	2
同課長補佐	3	3
同係長	11	11
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	651	402	175	74
行政職俸給表(二)
技能労務職員	107	-	16	56	34	1	-	228,754
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	5,928
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	等級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	239
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律第61条によ
る定員	7	570,137
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	10,581
行政職俸給表(一)	234	2	14	32	82	30	66	1	7	558,332
鉱務監督管理官	8	8
鉱山保安監督局課長	4	4
鉱山保安監督部長	6	2	4
鉱山保安監督部課長	19	1	17	1
同課長補佐	3	3
同係長	18	9	4	5
同主任	6	5	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	160	11	68	21	60
一般職員	8	1	7
(内沖縄の復帰に伴う特別
(措置に関する法律第61条)	7	1	2	1	1	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	1,224
昭和53年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和53年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,143,742,612	982,298,276	161,444,336
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	2,130,537	562,210	1,568,327
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	9,099,381	8,438,675	660,706
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	510,819	435,527	75,292
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	21,695,000	18,735,500	2,959,500
43港湾漁港空港整備事業費	194,824,433	173,658,547	21,165,886
47林道工業用水等事業費	9,250,000	0	9,250,000
小計	225,769,433	192,394,047	33,375,386
49災害復旧等事業費	1,875,500	4,954,200	3,096,700
計	227,626,933	197,348,247	30,278,686
95その他の事項経費	904,374,942	775,513,617	128,861,325