Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-1-8 妻の世代（生まれ年）別にみた出生児数割合及び平均出生児数

(注)「国勢調査」は既婚女性、「出生動向基本調査」は初婚同士夫婦で妻の年齢45～49歳の子ども数。

## (1960年以降は「ひのえうま」前後を除き、合計特殊出生率は安定的に推移)

次いで1960年以降の出生動向を見てみると、合計特殊出生率は、1966（昭和41）年の「ひのえうま」の前後を除けば2前後の水準で比較的安定して推移していた。その後、出生数は1960年代末から1970年代前半にかけて大きく増加した。これは、第1次ベビーブーム世代が結婚・出産の盛んな時期に入ったためである。特に1971～1974年には年間200万人超の出生数を記録し、第2次ベビーブームを形成した。

## ②1970年代半ば～2000年代半ばまで

ここでは、第2次ベビーブーム終息後の1970年代半ばから2000年代半ばまでの少子化の構造について見ていく。

婚外子の少ない我が国において、出生数が変動していく直接の要因は、①人口規模・年齢構造の変化（親となる年齢層の人口の変化）、②結婚行動の変化（出生の主力となる結婚した人々の数の変化）、③夫婦の出生行動の変化（結婚した人々の持つ子どもの数の変化）の3要因に分けることができる。図表1-1-9は、1975（昭和50）年以降に生じた出生数の減少が、①～③のどの要因によってどれだけ生じていたのかを示したものである。
図表1-1-9 出生数推移の構造分析

資料：金子（2014）。図のデータは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」出生数年次推移、総務省統計局「国勢調査」「人口推計」年次別・性・年齢別人口、国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」結婚合計出生率年次推移を用いて算出。

引用文献：金子隆一（2014）「少子化の構造と動向—40年の過程が問うもの」『調査季報』（横浜市）第175号

(注) 図中の数値（%）は1975年の出生数と比較した各年次の出生数の減少に対する各要因（①～③）の寄与率を表す。例えば、2000年の出生数は1975年より710,893人減少したが、その37.5%は①人口規模・年齢構造変化、39.1%は②結婚行動変化、23.4%は③夫婦出生行動変化による（計100%）。ただし2010～13年は②③については2009年の構成比を用いている。

## （1980年代半ばまでの出生数減少の主な要因は、親となる年齢層の人口の減少によるもの。一方で、晩婚化に伴う若年層の未婚化も出生減に影響）

これを見ると、1980年代半ばまでの出生数の減少は、主に「①人口規模・年齢構造の変化」（親となる年齢層の人口の減少）によるものであったことが分かる。これは、この時期における出生の担い手が、団塊の世代からその後の世代へと急速に交代したことによるものである。

一方で、「②結婚行動の変化」についても出生減に対して一定程度の寄与が見られ、晩婚化とそれに伴う若年層の未婚化が当初から出生減に一定の影響を及ぼしていた。年齢別未婚率の推移を見てみると、1975（昭和50）年以降、特に女性の若年層で大きく上昇していることが見てとれる（図表1-1-10）。
図表1-1-10 年齢別未婚率及び生涯未婚率の推移

資料：年齢別未婚率については総務省統計局「国勢調査」、生涯未婚率については国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

(注) 1. 1970年は沖縄県を含まない。

2. 生涯未婚率は、50歳時の未婚率であり、45～49歳と50～54歳未婚率の単純平均により算出。

## (1980年代半ば以降になると、それまで比較的安定していた夫婦あたりの出生数も減少)

1990年代に入ると、団塊ジュニア世代が出生の担い手となってきたことにより、「①人口規模・年齢構造の変化」が出生数回復の方向へ働いている。これはこの時期に第3次ベビーブームの到来が期待される状況であったことを示している。

しかしながら、年齢別未婚率は1990年代以降も全世代において継続して上昇しており、「②結婚行動の変化」は引き続き出生を減らす方向へ働いた。また、1990年以降では生涯未婚率 $ ^{*4} $ も上昇しており、1940年生まれ（1990年当時で50歳）以降の世代では、晩婚化とともに未婚化も同時に進行していたことが分かる（図表1-1-10）。

さらにこれまで出生数の減に対して比較的影響が少なかった「③夫婦の出生行動の変化」についても、1980年代後半以降、出生を減らす方向へ働くようになった。妻の年齢別に夫婦あたりの平均出生児数の推移を見てみても、1987（昭和62）～1992（平成4）年の調査の間に、20歳代後半～30歳代前半（概ね、1960年代生まれ前後）の妻の平均出生児数が減少していることが見てとれる（図表1-1-11）。また、それまで長らく2.2人前後で安定していた40～44歳の平均出生児数も2005（平成17）年の調査以降で減少しており、1960年代以降に生まれた女性世代の夫婦で、夫婦あたりの出生数が減少していることが見てとれる。
図表1-1-11 妻の年齢別にみた夫婦あたりの平均出生児数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「出産力調査」、「出生動向基本調査」

このように、1990年代に入って「①人口規模・年齢構造の変化」が好転したことにより、いわば第三次ベビーブームの到来が期待される状況となったが、「②結婚行動の変化」及び「③夫婦の出生行動の変化」が出生を減らす方向に働き、結果として第3次ベビーブームは起きなかった。

## ③ 2000年代半ば以降

## (2000年代半ば以降、合計特殊出生率は緩やかな上昇傾向。特に30代以降の層で大きく上昇している)

最後に、2000年代半ば以降の出生動向について見ていく。

合計特殊出生率は、2005（平成17）年に過去最低の1.26を記録した後は、緩やかな上昇に転じている。合計特殊出生率の推移を年齢階級別で見てみると、上昇に貢献しているのは30代以降であることが見てとれる（図表1-1-12）。30代以降の合計特殊出生率の動きを見てみると、2000～2005年までは0.63前後で推移していたのが、2006（平成18）年では0.670へと上昇し、その後2010（平成22）年には0.751、2014（平成26）年には0.831と一貫して上昇している。

一方で、20代以下の若年層の合計特殊出生率の動きを見てみると、2000～2005年にかけて減少が続いていたが、2006年以降では下げ止まりほぼ横ばいとなっている。つまり、若年層の出生動向は、2000～2005年までは合計特殊出生率を押し下げる方向に働いていたが、2006（平成18）年以降では押し下げる要因ではなくなっている。ただし、合計特殊出生率を押し上げる要因とまでには至っていない。
図表1-1-12 合計特殊出生率とその年齢階級別内訳の変化

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2013年までは確定数、2014年は概数である。

合計特殊出生率は2006年以降上昇傾向である一方で、2006年以降の出生数は減少傾向で推移している。これは1970年代半ば以降に生まれた、いわば「少子化世代」が2000年を過ぎた頃より出生の担い手となってきたことにより、親世代が縮小した影響によるものである。今後も出生の担い手は、より縮小した世代へと交代していくため、合計特殊出生率が現在の水準を維持したとしても、出生数の減少を止めることは困難となる。

## (3) 死亡動向の概況

## 1 死亡の長期的な推移

## (人口の高齢化に伴い、死亡数・死亡率は上昇している)

厚生労働省「人口動態統計」によると、2014（平成26）年の我が国の死亡数は127万3千人（前年比5千人の増）、死亡率（人口千対）は10.1（前年比0.0）となった。遡って我が国の死亡数及び死亡率の推移を示すと図表1-1-13のようになる。
図表1-1-13 死亡数及び死亡率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1947～1972年は沖縄県を含まない。2013年までは確定数、2014年は概数である。

明治から大正にかけての推移を見ると、死亡数は増加傾向だったのに対して死亡率（人口千対）は20台で推移してきたが、昭和に入って初めて20を割り、1941（昭和16）年に死亡数は115万人、死亡率は16.0まで低下した。第2次世界大戦後の1947（昭和22）年に死亡数は114万人、死亡率は14.6であったが、医学や医療の進歩及び公衆衛生の向上などにより死亡の状況は急激に改善され、1966（昭和41）年には死亡数が最も少ない67万人、1979（昭和54）年には死亡率が最も低い6.0となった。

その後、人口の高齢化を反映して死亡数は緩やかな増加傾向に転じ、2003（平成15）年に100万人を超え、死亡率も上昇傾向にある。

## 2 平均寿命の長期的な推移

## (戦後、平均寿命は急速に延伸。1980年代以降、世界トップクラスの長寿国を維持)

次に我が国の平均寿命の推移を示すと図表1-1-14のようになる。これを見ると、戦後直後の1947（昭和22）年時点では、男性50.06年、女性53.96年であったが、その後、寿命は急速に延び続け、女性は1960（昭和35）年、男性は1971（昭和46）年に平均寿命は70年を超えた。1980年代に入ると、平均寿命は女性で80年、男性で75年を超え、男女とも世界トップクラスの長寿国となった。その後も世界トップクラスの平均寿命を維持し、2014（平成26）年では、女性は86.83年、男性は80.50年となっている。
第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

図表1-1-14 平均寿命の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」「簡易生命表」（注）1971年以前は、沖縄県を除く値である。

平均寿命の伸びを年齢階級別に要因分解してみると図表1-1-15のとおりとなる。これは、それぞれの期間における平均寿命の延びについて、年齢区分別の死亡率変動がどれ位寄与しているかをあらわしたものである。これを見ると、戦前から1960年代までは乳幼児と子どもの死亡率低下が寿命の延びに大きく貢献していたのに対し、1960年代以降は徐々に青年期・中年期、そして高年齢死亡率の改善による貢献が大きくなってきていることが分かる。現代における寿命の延びの多くは、特に女性ではそのほとんどが65歳以上の高齢者の死亡率低下によってもたらされている。これは、当初は乳幼児の感染症、ついで成人の結核、そして最近では脳血管疾患などによる高齢者の死亡率の低下という、我が国における死因構造の歴史的な変化に応じて寿命の改善が起きてきたことと深い関係がある。
図表1-1-15 平均寿命の延びの要因分解

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

## 3 国際人口移動及び国内人口移動の概況（人口の社会動態）

## (1) 我が国の国際人口移動の概況

## 1 国際人口移動の推移

## (1980年代後半以降、国際人口移動の変動は大きくなっている)

国際人口移動とは国境を越える人の移動であることから、その動向は、人口の自然増減（出生数－死亡数）の動向とともに、我が国の人口増減要因となる。人口の社会動態を示す国際人口移動の動向は、国際化の進展や社会経済情勢の変化等によって影響を受けるとともに、内外における社会経済事象や災害の発生等によっても大きく変動する。我が国の国際人口移動の状況について、入国超過数（入国者数－出国者数）の推移を示すと図表1-1-16のとおりとなる。
図表1-1-16 入国超過数の推移

資料：総務省統計局「人口推計」

(注) 1. 各前年10月1日から当年9月30日における入国者数から出国者数を引いたもの。

2. 2005年までの日本人については、海外滞在90日以内の入国者数、出国者数を含めている。

これを見ると、1953（昭和28）年では中国からの引揚げによる日本人の入国超過、1960（昭和35）年前後では北朝鮮への帰還による外国人の出国超過により、大きな動きが生じた年があるものの、1980年代半ばまでは概ね±1.5万人以内での動きで安定的に推移をしてきた。一方で、1980年代の半ば以降については、それまでと比べて急激な変化を示すようになり、2001（平成13）年では約15万人の入国超過、2009（平成21）年では約12万人の出国超過と10万人以上の国際人口移動が生じている。

## (概ね、日本人は「出国超過」、外国人は「入国超過」傾向である)

次に、我が国の国際人口移動の推移を日本人・外国人別に示すと図表1-1-17のとおりとなる。
図表1-1-17 日本人・外国人別入国超過数の推移

資料：慫務省統計局「人口推計」

(注) 1. 各前年10月1日から当年9月30日における入国者数から出国者数を引いたもの。

2. 2005年までの日本人については、海外滞在90日以内の入国者数、出国者数を含めている。

これを見ると、日本人については、概ね出国超過の傾向が見られる。日本人の出国超過は、社会経済の国際化を背景にしたものであり、企業の海外進出のもとで日本人の出国が拡大しているものである。なお、2000（平成12）年以降、対前年比で10万人を超える大きな増加が2度見られるが、これはそれぞれ2001（平成13）年に米国で起こった同時多発テロ、2003（平成15）年に顕在化し中国等を中心に広がった新型肺炎（SARS）により、日本人の帰国ラッシュが起こったことによるものである。

一方で、外国人については、概ね入国超過の傾向が見られるが、1990年代半ばには「バブル景気の崩壊」、2009（平成21）年には「世界同時不況（リーマンショック）」、2011（平成23）には「東日本大震災」に起因する急激な減少が見られる。

## (国際人口移動が我が国の人口動態に与える影響は小さい)

なお、我が国においては、国際人口移動（社会増減）の動向が人口の増減に与える影響は小さく、自然増減（出生－死亡）の動向によってほぼ人口の動向が決定されるという特徴がある（図表1-1-18）。
図表1-1-18 人口増減数、社会増減数、自然増減数の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」

(注) 1. 前年10月から当年9月までの増減数。

2. 2010年までの人口増減数には、国勢調査結果による補間補正数を含むため、自然増減数と社会増減数の和に一致しない。

## 2 外国人人口の推移

（我が国の人口に占める外国人人口の割合は少ない。ただし、1980年代半ば以降、急激に増加している）

次に、これまで見てきた国際人口移動の変化、特に外国人の入国超過の増加によって、我が国の外国人人口がどのような変動を示してきたかを見ていく。我が国の外国人人口及び総人口に占める割合の推移を示すと図表1-1-19のとおりとなる。
図表1-1-19 外国人人口及び総人口に占める割合の推移

その他（左目盛） フィリピン（左目盛） ブラジル（左目盛） 中国（左目盛） 韓国・朝鮮（左目盛）

資料：法務省「在留外国人統計」

(注) 1. 2010年までは、「外国人登録令」、「外国人登録法」に基づき登録された各年12月末日現在の外国人登録者数。2014年は、在留資格又は特別永住者の地位をもって在留する総在留外国人数。

2. 総人口に占める外国人人口の割合は、2010年までは総務省統計局「国勢調査」、2014年については総務省統計局「人口推計」における各年10月1日現在の人口を用いて算出。

3. 1950～1970年は沖縄県を含まない。

これを見ると、1980年代半ばまでは、外国人人口は微増傾向を示しているものの、総人口に占める割合で見れば0.7%前後で安定的に推移してきた。しかし、1980年代半ば以降急激に増加し、1990（平成2）年には外国人人口が100万人、2005（平成17）年には200万人を上回った。それに伴い、総人口に占める外国人人口割合も急増し、1985（昭和60）年には0.70%であったが、1995（平成7）年には1.08%となり、2014年では1.95%と1985年当時と比べると、およそ2.8倍となっている。

また、外国人の国籍について見てみると、1980年代までは、ほぼ韓国・朝鮮国籍の人で占められていたが、1990年代以降になると、中国、ブラジル、フィリピン国籍の人が増加し始め、2010（平成22）年以降では、中国国籍の人口が最も多くなっている。

## (2) 我が国の国内人口移動の概況

## 1 広域的な人口移動者数の推移

## (高度経済成長期以降、広域的な人口移動者数は減少が続いている)

総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」によると、2014（平成26）年の市区町村間移動者数（市区町村をまたいで住所を移した者の数）は約490万8千人で、前年に比べ約10万8千人（2.1%）の減となった。また、都道府県間移動者数（市区町村間移動者数のうち、都道府県をまたいで住所を移した者の数）は約226万人で、前年に比べ約4万2千人（1.8%）の減となった。

遡って我が国の市区町村間移動者数及び都道府県間移動者数の推移を示すと図表1-120のようになる。
図表1-1-20 市区町村間移動者数及び都道府県間移動者数の推移

資料：慫務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」

(注) 1954年から1972年までは沖縄県の移動者数を含んでいない。

これを見ると、市区町村間移動者数、都道府県間移動者数ともに、1960年代から1970年代前半の高度経済成長期にかけて急速に増加してきたが、1974（昭和49）年を境に現在に至るまで長期的な減少傾向へと転じている。市区町村間移動者数については、2004（平成16）年以降減少が続いており、都道府県間移動者数についても、1991（平成3）年以降は減少傾向が続いている。

## 2 三大都市圈 $ ^{*5} $ ・地方圈 $ ^{*6} $ の人口移動の推移

## (1980年代以降、東京圏への人口一極集中が続いている)

次に、三大都市圏・地方圏の人口移動の推移を示すと図表1-1-21のとおりとなる。これを見ると、地方圏から大都市圏への人口移動には三つの山があることが見てとれる。

一つ目の山は、1960年代の高度経済成長期である。この時期では、地方圏で大きな転出超過となっている一方、三大都市圏はそろって転入超過となっている。1973（昭和48）年の石油ショック以降、人口移動は一時沈静化した。

二つ目の山は、1980年代半ばから1990年代前半にかけてのバブル期である。高度経済成長期と比べると人口移動の規模は小さくなっているものの、地方圏では大きな転出超過となっている。一方で、三大都市圏を見てみると、東京圏では大きな転入超過となっているのに対し、名古屋圏は若干の転入超過、大阪圏は若干の転出超過となっており、東京圏への人口の一極集中が起きていたことが見てとれる。こうした東京圏への人口の一極集中は、1990年代前半のバブル崩壊とともに一時終焉し、一時的に東京圏は若干の転出超過となった。

1990年代後半になると、再び東京圏への転入超過の山が見られるようになり、東京圏への人口の一極集中傾向は、現在まで続いている。
図表1-1-21 三大都市圏・地方圏の人口移動の推移

資料：慫務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」

(注) 上記の地域区分については以下のとおり。

地方圏：三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）以外の地域

## (近年、東京圏への人口移動は女性が男性を大きく上回って推移している)

さらに、東京圏の転入超過数の推移を男女別に見てみると、2000年以降、男女の転入超過数は概ね同水準で推移していたが、近年、女性が男性を上回って推移するようになり、2014年では、女性が約6万人、男性が約4万9千人となっている（図表1-1-22）。

図表1-1-22 東京圏における男女別転入超過数の推移

資料：慫務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」

(注) 東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県を指す。
## (東京圏への人口の一極集中は、若者が中心)

また、2014（平成26）年における三大都市圏・地方圏の年齢別転入超過数の状況を見てみると、若年層を中心に東京圏は転入超過、地方圏は転出超過となっている。一方で、60歳代では、東京圏が転出超過、地方圏が転入超過となっており、東京圏への人口の一極集中は、若者が中心であることが見てとれる（図表1-1-23）。

図表1-1-23 三大都市圏・地方圏の年齢別転入超過数の状況（2014年）

資料：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」（注）上記の地域区分については以下のとおり。

東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県

地方圏：三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）以外の地域

## 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷

第1節で述べたとおり、我が国の人口は、第2次世界大戦後一貫して増加傾向にあったが、近年の高齢化と少子化によってそのペースは鈍化し、2008（平成20）年12月に1億2809万9千人になったのをピークとして、それ以降減少傾向にある。

一方、合計特殊出生率をみると、人口を維持するために必要となる「人口置換水準」について、1974（昭和49）年から一貫して下回り続けている状況にある。

我が国では人口問題に対し、どのような施策がとられてきたのだろうか。以下、本節では我が国の戦後これまでの人口に関わる施策、とりわけ平成元年以降は少子化対策について、①戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年）、②第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年）、③1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990～2004年）及び④2005年以降、の4つの時期に分けて説明していく。

## 1 戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年）

(終戦直後、出生数増加と海外からの引揚げにより人口は急増。第1次ベビーブームの到来)

第2次世界大戦当時、我が国は人口増加を国是としており、1941（昭和16）年に閣議
決定された人口政策確立要綱では、「東亜共和圏の建設と発展のために、昭和35年に1億人を目標」とされていた。

戦後直後には、出生数の増加と海外からの引揚げによる社会移動による増加が相まって、1945（昭和20）年から1950（昭和25）年までの5年間に総人口は15.6%、1,000万人以上も増加した。特に出生数が多かった1947（昭和22）年から1949（昭和24）年は「第1次ベビーブーム」と言われる。その後は出生数は減少し、人口増加率も低下していくこととなる。

## （1） 第1次ベビーブーム・出生抑制

## (この時期は、人口増加に対する問題意識から増加抑制が課題との認識)

当時の人口急増は国会でも議論されており、1949（昭和24）年に衆議院において「人口問題に関する決議」がされている。その決議は、当時の人口が著しく過剰であるという認識を示し、人口増加の抑制のため、家族計画（受胎調整思想）の普及、将来の移民の研究・準備 $ ^{*7} $ を行うこと等を内容としていた。

このような厳しい人口問題に直面し、我が国の人口問題に関し、調査、審議するため、1949年、内閣に人口問題審議会が設置され、この審議会は、産業振興・国土開発・食糧増産等の必要性を提言した「人口収容力に関する建議」及び受胎調整思想の普及の必要性を提言した「人口調整に関する建議」の2つの建議を政府に提出した。

その後も、引き続く人口の急増を背景として、1953（昭和28）年に厚生省（現在の厚生労働省）に常設の審議機関として人口問題審議会が設置され、この審議会は1954（昭和29）年に、人口増加を抑制する観点から、「人口の量的調整に関する決議」を採択し、人口の増加を抑制する政策をとることや、受胎調整を普及することの必要性を提言した。

なお、これら避妊を含む受胎調整に関しては、1952（昭和27）年の「優生保護法」の改正により、都道府県知事の指定を受けた助産婦、保健婦又は看護婦は受胎調整指導員として受胎調整を指導することが認められており、受胎調整の普及が促進されている。

さらに、1955（昭和30）年に、増大する人口をいかに養うかという観点から「人口収容力に関する決議」が採択され、経済の計画化と産業構造の改編、生産年齢人口の激増を踏まえた就業対策の樹立の必要性を提言し、また経済力に比べて過剰な人口に起因する劣悪な労働問題として、1958（昭和33）年に「潜在失業対策に関する決議」が採択され、特に中小企業等における低賃金や低生産性の就業が多くある潜在失業の問題の解決がうたわれた。

## (2) 第1次ベビーブームの収斂

## (第1次ベビーブームは終わり、高齢化に伴う変化や大都市への人口移動も問題に)

このように第1次ベビーブームを迎え、人口増加が課題として認識されるなか、出生数は、1949（昭和24）年の269.6万人をピークに1957（昭和32）年には156.6万人にまで低下し、また合計特殊出生率も、1947（昭和22）年の4.54から低下し、2.00前後で推移するようになった。この背景の一つとして、避妊の普及や人工妊娠中絶の増加が指摘
されている $ ^{*} $ 8。

このような出生数の急激な低下の後、昭和30年代から昭和40年代にかけて人口動向は落ち着いた一方で、この時期、多産多死型から少産少死型への移行や高齢化に伴う問題や、農村地域から大都市地域への人口移動に伴う問題が指摘されるようになった。

昭和37年版厚生白書では、この時期の短い時間で成し遂げられた多産多死型から少産少死型への変動により、第1次ベビーブームの収斂に伴った若年労働力の急激な縮小、老齢人口の増大、中高年齢労働人口比率の増大等が見込まれ、若年労働力が豊富に供給されていた人口年齢構造と密接な関係にある諸々の社会体制は、その基盤を大きく揺るがされるに至り、幾多の社会的問題が予測される旨が示されている。

また、年によっては合計特殊出生率が人口置換水準を下回るという新たな状況が生じるに至り、1971（昭和46）年に人口問題審議会は「最近における人口動向と留意すべき問題点について」を答申し、合計特殊出生率の減少に寄与していると見られる要因の解消を目指す方向が示されるとともに、老年化の急速な進行が予想される中で、老人福祉の向上が喫緊の課題であるとしている。

さらに、経済の高度成長とともに、著しい人口移動が発生し、働き盛りの人口が農村地区から大都市地域に移動し、都市では過密問題、農村では過疎問題を発生させたことを背景として、1963（昭和38）年に人口問題審議会は「「地域開発に関し、人口問題の見地から特に留意すべき事項」についての意見」を取りまとめている。この意見では、人口構造化に伴う生産年齢人口増加の縮小と中高年問題や、社会保障の充実と保健福祉の推進などが重視されるべきであると指摘されている。

## 2 第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年）

## (1) 当時の人口の動向の変化

## (1974年以降、合計特殊出生率は人口置換水準を下回る状態に)

第1次ベビーブーム後、合計特殊出生率は急減し、2.0前後で推移していたが、第1次ベビーブーム期に生まれた女子の出産する時期に入り1971（昭和46）～1974（昭和49）年の「第2次ベビーブーム」の後、1974年から、合計特殊出生率が恒常的に人口置換水準を下回る状態となった。その後、昭和50年代後半の一時期を除き、合計特殊出生率は減少を続けた。

この結果、高齢者の死亡率の低下とあいまって、人口の高齢化は以後、急速に進むこととなり、老齢年齢人口比率は、1975（昭和50）年には7.9%、1980（昭和55）年には9.1%、そして1985（昭和60）年には10.3%となった。

## (2) 当時の人口の動向に関する認識

## (人口に対する問題意識は、増加抑制から高齢化対策へ。出生力の動向に対しては静観)

このような中で当時の人口動態に対する認識をみてみると、1974（昭和49）年の国際人口会議開催に合わせ、人口問題審議会が「日本人口の動向—静止人口をめざして—」を公表した。この中で、石油ショックによって「高度経済成長による繁栄がいかに根の浅い
ものであるかを思い知らされた」とした上で、天然資源の多くを輸入に依存する我が国が人口をいかにして扶養すべきか、という観点から「出生抑制にいっそうの努力を注ぐべき」と述べるなど、人口増加の抑制が目標として求められるとの考えの下、将来の人口問題に関して、人口増加抑制のための人工妊娠中絶の減少、人口資質向上対策、地域人口対策の着実な実施などが提言されている。

また、1976（昭和51）年に母親世代を対象に行われた調査 $ ^{*9} $ によると、当時の我が国の人口（約1億1千万人）について、「多い」と答えた人が55.3％、「ちょうどよい」と答えた人が10.6％、「少ない」と答えた人は0.8%であった。また、今後の我が国の人口の動向について「もっと早く人口の伸びが止まる方が望ましい」と答えた人が29.8％、「現在の動向のままでよい」と答えた人が28.7％、「もっと増えつづけることが望ましい」と答えた人は1.6%であった。この当時の母親世代の意識として、人口の増加を懸念している様子がうかがえる。

1980（昭和55）年になると、この時期の合計特殊出生率の低下について、人口問題審議会は「出生率動向に関する特別委員会報告書」において、夫婦が生涯に産む子どもの数には変化なく、女子の進学率・就学率の上昇により結婚・出産が遅れているためと分析し、出生力低下の問題については「一応静観が許される」としている。さらに、1984（昭和59）年にはこの審議会の編集書 $ ^{*} $ 10の中でも、この時期の出生率の低下は、結婚・出産適齢期の女子の総人口に占める割合が小さくなったことと、結婚年齢の上昇によるもので、夫婦の子どもの産み方そのものにはあまり大きな変化はみられないため、今後、結婚年齢の上昇が止まるとともに、出生率は下げ止まり、やがて上向くことが考えられるとしている。

なお、同年6月に国際人口会議開催に合わせて人口問題審議会が作成した報告書においては、我が国の現在及び将来の人口問題について、高齢者を単に扶養すべき人口と考えず高齢者の多様な社会参加を促進し「自立した高齢者」を目指すべきこと、人口高齢化が進む中で社会の活力維持のため、人口資質の向上や総合的な地域開発を行う必要性等が提言されている。

この報告書の中では人口増加抑制に関する提言はなく、昭和50年代の人口問題の議論は人口増加抑制から高齢化対策に変わっていき、人口の高齢化に対する危機感が高まっていくこととなった。

## (3) 当時の将来人口推計

この時期の人口問題研究所における将来の人口推計は、合計特殊出生率が人口置換水準を下回った1974（昭和49）年以降、平成元年までの間では計3回行われている（昭和51・56・61年）。

## (当時の将来人口推計は、人口増加を示すものから、静止人口・人口減少を示すものへ)

これらにより推計された人口をみると、まず1976（昭和51）年中位推計では人口増加が続くものの、2010年1億3,810万人となる頃から頭打ちとなり2050年では1億4,001万人と推計されていた。ただし、低位推計では、2014年1億3,650万人を頂点として以
降は減少するとされた。(実際には、年次人口のピークは2008年1億2,808万人であり、その後減少に転じており、2014年1億2,708万人となっている。)

次に行われた1981（昭和56）年中位推計では、2008年に1億3,036万人でピークを迎え、以後約60年間にわたり人口減少が続き、2075年以降は1億1,840万人で静止人口というものであった。しかし低位推計は、2006年に1億2,772万でピークとなり、以後減少の一途を辿るとされている。その次の1986（昭和61）年中位推計では、2013年1億3603万をピークに減少を開始する。

1976（昭和51）年低位推計から、いずれの推計でも2006～2014年の間に人口はピークを迎えた後に減少することが推計されていた。しかし、推計された人口規模は1981（昭和56）年低位推計を除けば、実際よりかなり多く、現実に生じている人口減少は当時の想定より厳しいものである。これは出生率の低下、すなわち少子化の進行が当時はまだ顕在化しておらず、十分に予見されていなかったことによる（図表1-2-1）。

図表1-2-1 過去の将来推計人口による総人口の推移

年次	実績	1976(昭和51)年
11月推計
(1975年基準)	1981(昭和56)年
11月推計
(1980年基準)	1986(昭和61)年
12月推計
(1985年基準)
中位推計	低位推計	中位推計	低位推計	中位推計	低位推計
2000年	1億2,693万人	1億3,368万人	1億3,262万人	1億2,812万人	1億2,657万人	1億3,119万人	1億3,002万人
2010年	1億2,806万人	1億3,810万人	1億3,629万人	1億3,028万人	1億2,707万人	1億3,582万人	1億3,350万人
2050年	-	1億4,001万人	1億3,403万人	1億2,079万人	1億212万人	1億2,868万人	1億1,853万人
合計特殊出生率の
長期仮定値	2.10	2.05	2.09	1.73	2.00	1.85
人口ピーク	1億2,808万人
(2008年)	-	1億3,650万人
(2014年)	1億3,036万人
(2008年)	1億2,772万人
(2006年)	1億3,603万人
(2013年)	1億3,351万人
(2011年)

具体的には、合計特殊出生率の仮定を見るといずれの中位推計においても長期的な仮定値はほぼ人口置換水準に置かれており、長期に継続する少子化の流れは想定されていなかった。その主な理由は次の様なものであった。

・当時、1986年推計時点で、おおむね出産を終える35歳の累積出生率（当時35歳であった世代が、35歳までに出生した平均子ども数に相当）の数値は1.96であり、36歳以上の出生率0.06（1985（昭和60）年実績）を足すと2を超えると考えられていたこと

・若い世代の出生率は低下してきていたが、これは晩産化により出産年齢が上昇している影響と捉えていたこと

・当時のデータからは、晩婚化によって、結婚する女性の生涯に産む子どもの数に変化を与えるとの兆候は明確には見られなかったことや、30代の未婚率の状況などから、晩婚化が非婚化に結びつくとの判断は自然なものとは認識されていない面があったこと

・また、夫婦の完結出生児数についても大きな変動がなかった。このため、合計特殊出生率の低下は、当時のデータからは、コーホートの累積出生水準（各世代での最終的な平均出生数に相当）に変化を与えるとの傾向が見られず、出生の繰り延べによるものと認識されていたこと
なお、これらの推計の後の1992（平成4）年推計では、国勢調査の結果から30歳代についても未婚化の上昇傾向が観察されるようになり、ここで初めて晩婚化が非婚化に結びつく兆候が見られることとなったため、出生率の仮定値の設定に当たっても生涯未婚率の上昇を織り込み、人口置換水準を下回ることとされたため、結果として長期的な人口の見通しにおいても人口は一貫して減少する見通しが示された。

## (4) 当時の施策

## (この時期、高齢化問題への対応として、高齢者福祉が進展)

この時期、このような認識や将来推計のなかで、1970（昭和45）年には「豊かな老後のための国民会議」が開催され、老後問題が国民的課題であることが強調された。

1973（昭和48）年には、老人医療費支給制度が創設され（いわゆる「老人医療無料化」）、また年金制度について、物価スライド導入等による年金給付の大幅な改善等の見直しが行われ、この年は「福祉元年」と呼ばれた。その後、1986（昭和61）年には「長寿社会対策大綱」が閣議決定され、政府を挙げて老後問題に取り組んでいた。

図表1-2-2をみると、1970年代以降、児童・家族関係給付費がほぼ横ばいで推移している一方で、高齢者関係給付費が右肩あがりで増加を続けきたことがうかがえる。また、社会保障給付費全体に占める両給付の割合の変化をみても、同様のことがうかがえる。

图表1-2-2 高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の推移（1975～1990年度）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成24年度社会保障費用統計」

## (この時期、女性の労働者増大等への対応として、保育所整備も進む)

一方、この時期の保育所の整備を概観すると、昭和30年代、経済の高度成長に伴って女性の労働者の増大、人口の都市集中化、核家族化の進行等がみられ、保育需要が増大、
多様化したことから、保育所制度は進展を続けていた。また、昭和40年代に入ってからは、都市への人口の集中、核家族化の進行に伴い家庭の扶養能力が減退し、その上に女性の職場進出が急増したため、保育所に対する需要はますます高まり、これに応じて保育所の設置が進められた。これに関して、1967（昭和42）年には保育所の緊急整備計画、1971（昭和46）年には社会福祉施設緊急整備5カ年計画の一環として保育所の整備計画が策定されている。

その後、1974（昭和49）年以降に続いた出生率の低下の影響により、保育所の入所措置児童数は1980（昭和55）年をピークに減少していき、昭和59年版厚生白書によれば、人口急増地域等の特定の地域を除き、全国的には施設不足の状況はほぼ解消されていると言える状態となった。また、1981（昭和56）年7月に政府の第二次臨時行政調査会が出した「第一次答申」では、保育所の新設については、地域の実情に配慮しつつ、全体として抑制する旨が示されている。

このほか、家庭生活の安定への寄与と児童の健全な育成を図ることを目的として、1972（昭和47）年に児童手当が創設された。

なお、その後、1990（平成2）年6月に、前年の1989（平成元）年の合計特殊出生率1.57が発表され、いわゆる「1.57ショック」として注目されることとなるが、平成元年厚生白書においては、「これまでのところ、我が国の出生率は、人口推計で前提としたようには回復していない。これからも下がり続けるか、それとも回復がやや遅れているのにすぎないのかについては現時点では断定できず、今後の慎重な検討を要する」とされていた。

## コラム

## 世界の人口問題への対応

## ○戦後の人口爆発と国際的な議論

世界の人口は、先進地域では増加が落ち着きを見せる一方で、発展途上地域では今も高い増加を続けており、2014年はおよそ72億人となった。特に第二次世界大戦後、発展途上国において死亡率の急低下などを背景とした人口の爆発的増加が始まり、世界でも人口問題は大きな課題となった。こうした中で、世界の人口問題について国際的な会議が開催され、問題解決のための議論もなされてきた。

例えば世界規模の会議としては、1954（昭和29）年に初の世界人口会議がローマで開催され、また国連が世界人口年と定めた1974（昭和49）年には、政府間レベルで人口問題をテーマにした初の国際会議がブカレストで開催され、「世界人口行動計画」が採択された。

1984（昭和59）年にメキシコ・シティで開催された国際人口会議では、世界人口行動計画の継続実施のための勧告と人口と開発に関するメキシコ市宣言を採択した。

さらに1994（平成6）年にカイロで開催された国際人口開発会議では、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」 $ ^{*} $ の概念を盛り込んだ行動計画が合意されるなど、本会議を通じて世界の人口政策の焦点が国レベルから個人レベルへとシフトしていった。

また、アジアにおいても、1963（昭和38）年に第1回のアジア人口会議がニューデリーで開催された。第2回は1972（昭和47）年に日本政府がホストとなって東京で開催された。

## ○国内でも世界の人口問題を議論

これらの国際会議への対応は、国内でも人☐問題の関心が高まる契機となり、またその開催に当たっては、人口問題審議会が政府に
対して意見書を提出するなどしてきた。例えば、1974年のブカレストでの世界人口会議に当たって示された「国連世界人口会議対処方針についての意見」では、次のように示されていた。

開発途上国には人口爆発という人口の量的重圧があり、先進国には人口増加はゆるやかでも、大量の資源消費という人口の質的压力がかかって、これらがともに人類にのしかかる深刻な世界の人口問題となったこと

・日本の将来人口は、現在の一夫婦当たり平均2.1人の子ども数が続けば、2030年以降1億3,500万人の人口規模を維持することになり、資源等の観点から問題があること

・日本政府が人口増加抑制政策への提案国となることを期待する。わが国の人口増加抑制政策に対する進路を示すことこそ、国際舞台での積極的発言に説得力を与えることになること

・人口増加抑制政策は人口政策の重要な一環として政府施策の中で強力に推進されなければならず、なかでも家族計画の普及がはかられなければならないこと

## ○世界の人口問題に対して我が国は国際的な支援に取り組んできた

これらの国際会議において、我が国は、世界の人口問題が深刻な状況にあることを指摘し、この問題を解決するために、当事国が自ら努力することが基本的に重要であることを強調するとともに、世界各国が資金的、技術的に協力・援助を行うべきことを述べてきた。

そして、戦後の我が国の人口分野における国際協力は、1969（昭和44）年に国際家族計画連盟（IPPF）に対して政府が10万ドルを拠出した頃から拡充され、1970（昭和45）年からは国連人口活動基金（UNFPA。今の国連人口基金）に対する拠出を続けており、今日においても主要な資金拠出国である。

さらに、我が国は戦後、このような国際機関への協力のほか、1969（昭和44）年にインドネシアに対して家族計画のための機材供与等を実施したことをはじめ、二国間協力も進めてきた。

### 3 1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990～2004年）

### (1) 1.57ショックと少子化社会対策

### (1990年の「1.57ショック」を契機に政府の少子化対策の検討が始まる)

1990（平成2）年の「1.57ショック」 $ ^{*11} $ を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少していく少子化への問題認識を強め、国として、少子化社会への対応を重要な政策課題として位置づけて取り組んでいくために、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。

政府では早速、「健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議」の設置（1990（平成2）年8月）や、「ウェルカムベビーキャンペーン」（1992（平成4）年4月）などが行われた。「少子社会」という言葉を一般化させる契機となった「平成4年度国民生活白書」もこの時期（1992年11月）刊行された。

以下、この時期の政府の人口に関わる施策、とりわけ少子化対策の取組みをみていく。（大きな流れについて、図表1-2-3を参照）
図表1-2-3 少子化対策に関する閣議決定等の変遷
## (2) エンゼルプラン・緊急保育対策等5か年事業の策定

## (1994年に「エンゼルプラン」・「緊急保育対策等5か年事業」を策定)

少子化対策の本格的な取組の第一歩が、1994（平成6）年12月、文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により策定された「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）であった。エンゼルプランでは、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策が定められた。

## 图表1-2-4

## 「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」（平成6年12月16日）概要

## 基本的視点

①「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整備

②家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、あらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築

③子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮

## 基本的方向

①子育てと仕事の両立支援の推進

②家庭における子育て支援

③子育てのための住宅及び生活環境の整備

④ゆとりある教育の実現と健全育成の推進

⑤子育てコストの軽減

## 重点施策

①仕事と育児との両立のための雇用環境の整備

②多様な保育サービスの充実

③安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実

④住居及び生活環境の整備

⑤ゆとりある学校教育の推進と学校外活動・家庭教育の充実

⑥子育てに伴う経済的負担の軽減

⑦子育て支援のための基盤整備

エンゼルプラン策定後、次に述べる保育サービスの充実をはじめ、育児休業給付の実施（1995（平成7）年）、週40時間労働制の実施（1997（平成9）年）、児童福祉法改正による保育所入所方法の見直し（1998（平成10）年）等、エンゼルプランに掲げられた施策が実現された。

また、エンゼルプランの策定とあわせ、エンゼルプランの施策の具体化の一環として、保育の量的拡大や低年齢児（0～2歳児）保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」（大蔵、厚生、自治3大臣の合意）が策定され、1999（平成11）年度を目標年次として、整備が進められることとなった。

## (3) 新エンゼルプラン

(1999年「新エンゼルプラン」策定。保育だけでなく、雇用、母子保健、教育等も対象に)

このように1990（平成2）年の「1.57ショック」を契機に少子化対策が講じられるようになったものの、合計特殊出生率は、1990年代半ばになっても、減少を続けた。1997（平成9）年1月の、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口においても、将来の合計特殊出生率について、5年前の推計よりも低い1.61と仮定されている。

このように少子化が進行し、人口減少社会の到来が現実のものとなる中で、人口問題審議会は、1997年10月、「少子化に関する基本的考え方について——人口減少社会、未来への責任と選択——」という報告書を取りまとめた。この報告書は、政府の審議会としては初めて少子化の問題を正面から取り上げ、少子化の影響、原因とその背景について総合的な分析を行うとともに、少子化への対応の必要性を明示した。
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

また、平成10年版厚生白書においても、少子社会について問題提起を行っている。

その後、1999（平成11）年5月からは少子化対策推進関係閣僚会議が開催され、同年12月に「少子化対策推進基本方針」が同会議で決定された。さらに、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意）が策定された。この新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000（平成12）年度を初年度として2004（平成16）年度までの計画となっている。目標値を設定した項目には、これまでの保育サービス関係ばかりでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加わり、幅広い実施計画となっている。

図表1-2-5 「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」（平成11年12月19日）概要
趣旨
①少子化対策については、これまで「エンゼルプラン」や「緊急保育対策等5か年事業」等に基づき、その推進を図ってきたところ②このプランは、「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定
主な内容
①保育サービス等子育て支援サービスの充実②仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備③働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正④母子保健医療体制の整備⑤地域で子どもを育てる教育環境の整備⑥子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現⑦教育に伴う経済的負担の軽減⑧住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援

## (4) 次世代育成支援对策推進法

## (2003年「次世代育成支援対策推進法」制定。国・自治体・企業が取組みの主体に)

2003（平成15）年7月には、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組みを促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである。

なお、同法は、2015（平成27）年3月31日までの時限立法であったが、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号）により、その期限を10年間延長して2025（平成37）年3月31日までとされ、また、その改正により、認定を受けた事業主のうち特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、厚生労働大臣による新たな認定（特例認定）制度の創設等がなされた。
## 図表1-2-6 「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）の概要

## 基本理念

次世代育成支援対策は、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないこととする。

## 行動計画の策定等

## ①国の行動計画策定指針

主務大臣は地方公共団体及び事業主が行動計画を策定するに当たって拠るべき指針を策定

②地方公共団体の行動計画

市町村及び都道府県は、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標及び目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定

③事業主の行動計画

・事業主については、国の行動計画策定指針に即し、労働者の仕事と家庭の両立を図るために必要な雇用環境の整備等に関し、目標及び目標達成のための対策等を定めた一般事業主行動計画を策定（101人以上の労働者を雇用する事業主は義務づけ、100人以下は努力義務）

・事業主からの申請に基づき、行動計画に定めた目標を達成したこと等の基準に適合する事業主を認定

※本法は当初、平成27年3月31日までの時限立法であったが、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第28号）により、その期限が10年間延長された。（平成37年3月31日まで）

※またその改正により、認定を受けた事業主のうち特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、厚生労働大臣による新たな認定（特例認定）制度が創設された。

## (5) 少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン

## (2003年「少子化対策基本法」制定。少子化対策の総合的な推進が図られる。)

また、2003（平成15）年7月、少子化社会において講じられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するために「少子化社会対策基本法」（平成15年法律第133号）が議員立法によって制定され、同年9月から施行された。そして、同法に基づき、内閣府に、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置された。

## (2004年「少子化社会対策大綱」閣議決定。少子化の流れを変えるための集中的取組みへ)

また、少子化社会対策基本法は、少子化に対処するための施策の指針としての大綱の策定を政府に義務づけており、2004（平成16）年6月、「少子化社会対策大綱」が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。

この少子化社会対策大綱では、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととされた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国をあげて取り組むべき極めて重要なものと位置づけ、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。

なお、少子化社会対策基本法に基づく大綱については、その後、2010（平成22）年1月に「子ども・子育てビジョン」が、2015（平成27）年3月には「少子化社会対策大綱」が、それぞれ直前の大綱を廃止した上で新たに閣議決定されることとなる（詳細は、第2章序節1（2）を参照）。
## (2004年「子ども・子育て応援プラン」で、大綱の具体的な施策内容と目標を掲げる)

2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた（図表1-2-7）。

## 図表1-2-7 「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）（平成16年12月24日閣議決定）概要

○少子化社会対策大綱（平成16年6月4日閣議決定）の掲げる4つの重点課題に沿って、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を提示

○「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるのかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、内容や効果を評価しながら、5年間に施策を重点的に実施

## 重点課題と目標など

4つの重点課題	平成21年度までの5年間に講ずる施策と目標(例)	目指すべき社会の姿(例)
若者の自立とたくましい子どもの育ち	若年者試用(トライアル)雇用の積極的活用など	若者が意欲を持って就業し経済的にも自立[若年失業者等の増加傾向を転換]など
仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し	企業の行動計画の策定・実施の支援と好事例の普及など	希望する者すべてが安心して育児休業等を取得[育児休業取得率男性10%、女性80%]など
生命の大切さ、家庭の役割等についての理解	保育所、児童館、保健センター等において中・高校生が乳幼児とふれあう機会を提供など	多くの若者が子育てに肯定的な(「子どもはかわいい」、「子育てで自分も成長」)イメージを持てるなど
子育ての新たな支え合いと連帯	地域の子育て支援の拠点づくり(市町村の行動計画目標の実現)など	全国どこでも保育サービスが利用できる[待機児童が50人以上いる市町村をなくす]など

## 4 2005年以降の少子化対策について

## (1) 新しい少子化対策について

### (2005年、合計特殊出生率は過去最低の1.26を記録。少子化対策の推進へ)

上述したような取組みが進められる中、2005（平成17）年、我が国は1899（明治32）年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26と、いずれも過去最低を記録した。こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006（平成18）年6月、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定された。

「新しい少子化対策について」では、「家族の日」・「家族の週間」の制定などによる家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、親が働いているかいないかにかかわらず、すべての子育て家庭を支援するという視点を踏まえつつ、子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げた。