Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
環境省自然環境局生物多様性センター (2013) 平成 24 年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト 1000）海鳥調査業務報告書.

ていた。また、これ以外にも崖崩れの進行している箇所があり、島西端の営業地は依然として不安定であることが分かった。また、同所の標識調査では、ウミツバメ3種が捕獲された（コシジロウミツバメ28羽、クロコシジロウミツバメ7羽、ヒメクロウミツバメ1羽）。前回2013年の同条件の調査では、コシジロウミツバメ2羽のみの捕獲であり、本調査で種数及び捕獲数ともに増加した（環境省自然環境局生物多様性センター2014）。ただし、営業状況が把握できていないため、回復傾向にあるかどうかは現時点で判断できなかった。なお、地震前の2004年8月にコシジロウミツバメ15羽、クロコシジロウミツバメ19羽、ヒメクロウミツバメ3羽、地震直後の2011年6月にコシジロウミツバメ51羽、クロコシジロウミツバメ4羽、ヒメクロウミツバメ6羽であった（環境省自然環境局生物多様性センター2005、山階鳥類研究所2011）。島西端におけるウミツバメ類の営業地は、地震に伴う津波及び崖崩れによって砂礫や土砂で半分ほどの範囲が埋没し、本種が営業環境として必要とする岩の間隙は消失した（山階鳥類研究所2011）。地震発生以降も崖崩れは進行しており、ウミツバメ類の繁殖環境は消失したまで十分に回復していないと考えられる。三貫島は、3種のウミツバメ類が同所的に繁殖する国内唯一の場所であり、島西端を除いて集団の営業地はほとんど確認されていない（山階鳥類研究所2011）。したがって、山階鳥類研究所（2011）に提案されているウミツバメ用の人工巣箱の埋設などの方法を用いて、津波と崖崩れによって埋没した区域をウミツバメ類の繁殖地として早急に回復させることが必要である。また、2012年に島の南斜面で発見された新営巣地についても、今後、状況を把握する必要がある（岩手県環境生活部自然保護課2014）。

## ⑪ 引用文献

岩手県環境生活部自然保護課 (2014) いわてレッドデータブック Web 版.

環境庁 (1973) 三貫島．特定鳥類等調査、p. 143-164.

環境省自然環境局生物多様性センター (2005) 平成 16 年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト 1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター (2014) 平成 25 年度 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査報告書.

山階鳥類研究所 (2011) 東日本大震災三陸沿岸島嶼緊急海鳥調査報告書. 平成 23 年度公益信託サントリー世界愛鳥基金助成事業.
写真 1 三貫島北西面（2014 年 7 月 28 日）

写真 2 三貫島北面の上陸地点及び拠点（2014 年 7 月 28 日）
写真 3 三貫島西端のウミツバメ類営巣地（2014年7月28日）

写真 4 三貫島西端のオオセグロカモメ雛（2014 年 7 月 28 日）
写真 5 オオミズナギドリの巣穴利用率の調査（2014年7月30日）

写真 6 三貫島東端、固定調査区 $ ^{①} $ （2014 年 7 月 29 日）
写真 7 三貫島中央、固定調査区④（2014 年 7 月 29 日）

写真 8 三貫島西端、固定調査区⑥（2014 年 7 月 29 日）
写真 9 三貫島西端のウミツバメ類営巣地の津波が通過した区域（赤丸内、2014年7月28日）

写真 10 三貫島西端のウミツバメ類営巣地、赤線は基線を示す（2014年7月28日）
写真 11 三貫島西端のウミツバメ類営巣地、基線 0m 点（赤丸）の後方は崖崩れが進行（2014 年 7 月 28 日）

写真 12 拠点近くで標識放鳥されたヒメクロウミツバメ（2014 年 7 月 29 日）
4) 足島（宮城県女川町）

## ① 调查地概况

足島は、宮城県北部の女川港から南東約14km沖の牡鹿諸島に属する島で、女川港から定期船が運航されている有人島の江島の南東約1.2kmに位置する（図3-1-4-11）。南北約800m、東西約500m、最高標高47m、面積約90,000m²の牡鹿諸島最大の無人島である（図3-1-4-12）。上部は、照葉樹及びクロマツの森林に覆われ、下部は草地または海食崖が露出している（図3-1-4-12、写真1、2）。牡鹿諸島の主要な島として、これら以外に平島と笠貝島がある（図3-1-4-11）。平島は、江島の西約0.5kmに位置し、面積は約40,000m²である。周囲は5～15mの急傾斜の海食崖であり、上部はヤブツバキの優占する照葉樹林に覆われる。笠貝島は、江島の北約2.5km位置し、面積約20,000m²である。主な環境は草地斜面及び海食崖で、頂上部に照葉樹林がある。

牡鹿諸島の全域が、南三陸金華山国定公園に指定されており、県指定江ノ島列島鳥獣保護区の特別保護地区である。また、足島と荒藪小島（江島の北東に隣接する属島）は、「陸前江ノ島のウミネコおよびウトウ繁殖地」として国の天然記念物に指定されている。

足島は、国内のウトウ繁殖地の南限である。また、オオミズナギドリも営業しており、両種が同所的に繁殖する島は他にはない（環境庁 1973）。また、平島と笠貝島にも、ウトウあるいはオオミズナギドリと考えられる巣穴が確認されている（環境省自然環境局生物多様性センター 2005）。

牡鹿諸島は、2011年3月の東北地方太平洋沖地震で地盤沈下（江島港で約1m沈下）した。さらに、足島の低標高域では、津波あるいは同年5月の暴風雨による土壌の流出が確認された（環境省自然環境局生物多様性センター2012）。山階鳥類研究所は、環境省モニタリングサイト1000海鳥調査として2004年度、2007年度、及び2011年度に足島で調査を実施した（環境省自然環境局生物多様性センター2005、2008、2012）。また、東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務として2012年度から毎年調査を実施している（環境省自然環境局生物多様性センター2013、2014）。本年調査は、これまでと同様にウトウの繁殖期後半及びオオミズナギドリの繁殖期初期にあたる6月上旬に調査を予定していたが、梅雨及び海況悪化により足島への渡島ができなかったため、7月中旬に調査を実施した。
図 3-1-4-11 足島位置図

図 3-1-4-12 足島空中写真（国土地理院オルソ画像）
## ② 调查日程

2014年度の調査は、表3-1-4-13の日程で実施した。

表 3-1-4-13 足島調査日程（2014）

月 日	天候	時間	內 容
7月16日	雨	移動
7月17日	雨時々曇	9:20	女川港到着
10:30 - 11:00	女川港出港、江島港到着（女川汽船の定期船）
11:20 - 11:40	江島港出港、足島到着、漁船を利用
11:40 - 12:30	荷揚げ、拠点設営
14:00 - 17:00	島南側踏查、巣穴密度調査（No.1～6）
7月18日	曇後雨	8:00 - 13:00	島北側踏查、巣穴密度調査（No.7～14）
13:00 -	雨が強く降り始めたため、巣穴利用率調査は中止
7月19日	雨	6:00 -	雨が強く降り続いており、巣穴利用率調査は中止
9:50 - 10:00	足島離島、江島港に戻る
11:00 - 11:55	江島港出港、女川港到着（女川汽船の定期船）、移動

## ③ 調査者

佐藤文男 山階鳥類研究所 保全研究室

富田直樹 山階鳥類研究所 保全研究室

今野 怜 山階鳥類研究所 協力調查員

竹丸勝朗 山階鳥類研究所 協力調查員

## ④ 調査対象種

ウトウとオオミズナギドリを主な調査対象とした。

## ⑤ 観察鳥種

調査期間中、鳥類12種を確認した（表3-1-4-14）。このうち、足島でオオミズナギドリとウミネコの繁殖を、平島でウミウの繁殖を確認した。また、足島でハヤブサの巣立ち雛1羽を確認した。足島のコシジロウミツバメは、夜間に飛来する成鳥が確認されたが、繁殖は確認されていない。

表 3-1-4-14 足島観察鳥種（2014）

No.	種名	7月17日	7月18日	備考
1	オオミズナギドリ	○	○
2	クロコシジロウミツバメ	○	鳴声のみ
3	コシジロウミツバメ	○	○
4	ウミウ	○
5	アマツバメ	○	○
6	ウミネコ	○	○
7	トビ	○
8	ハヤブサ	○	巣立ち雛1羽確認
9	ハシブトガラス	○
10	メジロ	○	○
11	ハクセキレイ	○
12	カワラヒワ	○
## ⑥ 海鳥類の生息状況

## ・ウトウ、オオミズナギドリ

足島ではオオミズナギドリとウトウが地中に営業しており、中央の樹林内及び外周部の草地や裸地に多数の巣穴が確認された（⑦で詳述、図3-1-4-13、写真3、4）。夜間の帰島個体の観察から、ほとんどのオオミズナギドリは樹林内の巣穴へ、ウトウは樹林外の草地及び裸地の巣穴へそれぞれ入る傾向があり、林縁部では両種が混在することが分かっている（環境省自然環境局生物多様性センター2008、2012、2013）。ただし、両種の巣穴の口径は同程度であるため、入口の外見で両種の巣穴は区別できない。また、両種の成鳥は夜間に帰島するため、個体数カウントは実施できなかった。なお、本調査で夜間にウトウの帰島が確認されなかったため、ウトウの繁殖は既に終了していたと考えられた。

図3-1-4-13 足島のウトウ（青、樹林外の草地・裸地）及びオオミズナギドリ（赤、樹林内）の巣穴分布域（環境省自然環境局生物多様性センター 2014を引用）

## ・ウミネコ

足島の草地、裸地及び岩棚上で、多数のウミネコ成鳥及び雛（ほとんどが巣立ち雛あるいは巣立ち間近の雛）を確認した（写真5、6）。本調査では、海況及び天候悪化によって十分な調査日程を確保できず、オオミズナギドリ及びウトウの巣穴密度調査を優先したため、ウミネコの営巣数の調査は行わなかった。なお、前回2013年調査では、営巣数は33,033巣と推定されている（環境省自然環境局生物多様性センター2014）。
## ・ウミウ

海上からの観察によって、平島において地上に近いヤブツバキの萌芽株の間にウミウの営巣を確認した。ただし、島に接近できなかったため、巣のカウントはできなかった。過去にも平島でウミウの繁殖が確認されている（環境省自然環境局生物多様性センター 2014）。

## ⑦ 繁殖数・繁殖エリア・繁殖密度

足島の中央の樹林内及び外周部の草地と裸地に、ウトウあるいはオオミズナギドリの巣穴が多数見られた（図3-1-4-13、写真3、4）。樹林内の巣穴分布は偏在しており、全く巣穴が見られない場所もあった。図3-1-4-13では2種の巣穴分布を便宜的に樹林内の巣穴をオオミズナギドリ、樹林外の草地・裸地をウトウとして示した。

2007年及び2013年の調査で設定した14ヶ所の固定調査区(幅4m×各20～90m、図3-1-4-14、写真7、8)において、巣穴数及び植生を記録した(表3-1-4-15)。なお、調査区No.6及びNo.10の終点部は、地形の変化や地滑りのため、90mから88m及び55mから50mにそれぞれ縮小した。両種の巣穴は、入口の外見のみで区別することはできないが、2007年の調査から夜間観察で両種が樹林内と樹林外で概ね住み分けている傾向が認められたことから、巣穴密度調査では暫定的に樹林内の巣穴をオミズナギドリ、樹林外の草地及び裸地の巣穴をウトウと判定した。植生は、目視によって優占種を記録した。

図 3-1-4-14 足島の固定調査区位置図（2014）
表 3-1-4-15 足島のウトウ及びオオミズナギドリの巣穴数と巣穴密度

調査区No.	ウトウ	オオミズナギドリ

面積の括弧内の数字は2012年以前の調査区面積、2007年から2013年は環境省自然環境局生物多様性センター（2008、2012、2013、2014）を引用

本調査では、海況及び天候悪化によって十分な調査日程を確保できなかったため、樹林と草地・裸地の境界部における両種の巣穴利用割合を把握するための調査区 No.6 における CCD カメラを用いた調査は行うことができなかった。そのため、本調査では、2012 年の調査から得られた境界部における両種の巣穴利用割合（オオミズナギドリ 23.3%、ウトウ 6.7%、空巣あるいは不明巣 70%、環境省自然環境局生物多様性センター 2013）を用いて、境界部の巣穴を区分した。その結果、上述の巣穴利用割合から調査区 No.6 の南北の両境界部でカウントされた 79 巣穴（各 4m×16m、北側 34 巣、南側 45 巣）をオオミズナギドリ 61 巣（23.3%）とウトウ 18 巣（6.7%）と換算し、樹林内外の巣穴数（樹林内 23 巣、同外 137 巣）にそれぞれ加えて算出した（図 3-1-4-15、表 3-1-4-15）。

両種の全14調査区の巣穴密度は、ウトウ0.87巣/m²（1,000巣）、オオミズナギドリ0.29巣/m²（245巣）となった。2013年調査と比較して両種の巣穴密度（ウトウ：0.89巣/m²、1,033巣、オオミズナギドリ：0.26巣/m²、214巣）はほぼ同程度であった。
図 3−1−4−15 調査区 No. 6（4m × 88m）の概要図

## ウトウの推定巣穴数

前回 2013 年調査から、足島におけるウトウの営業可能と考えられる草地及び裸地の面積は $ 24{,}893 \, m^{2} $ と推定された（環境省自然環境局生物多様性センター 2014）。この営業可能面積と固定調査区の平均巣穴密度 $ 0.87 \, 嵯/m^{2} $ から、ウトウの総巣穴数は $ 21{,}657 $ 嵯と推定された。同方法によって得られた 2013 年調査の推定巣数 $ 22{,}155 $ 嵯と比較して、約 2.2% 減少した。なお、この推定巣穴数にはオオミズナギドリの巣穴がいくらか含まれている可能性に注意する必要がある。

## オオミズナギドリの推定巣穴数

前回 2013 年調査から、足島におけるオオミズナギドリの営業可能と考えられる樹林面積は、巣穴密度の高い島南西部 2 ケ所の $ 14,122 \, m^{2} $ と、巣穴密度の低い北東部の $ 38,977 \, m^{2} $ と推定された（環境省自然環境局生物多様性センター 2014）。したがって、本調査では、島南西部の調査区 No.4 と No.6 の平均巣穴密度 $ 0.42 \, 巣 / m^{2} $ と、北東部の調査区 No.10 と No.12～14 の平均巣穴密度 $ 0.18 \, 巣 / m^{2} $ を、それぞれの樹林の営業可能面積に乗じて巣穴数を推定した。その結果、オオミズナギドリの総巣穴数は、島南西部で $ 5,931 \, 巣 $ 、北東部で $ 7,016 \, 巣 $ の合計 $ 12,947 \, 巣 $ と推定された。同方法によって得られた 2013 年調査の推定巣数 $ 11,355 \, 巣 $ と比較して、約 14.0% 増加した。なお、この推定巣穴数にはウトウの巣穴がいくらか含まれている可能性に注意する必要がある。

## ⑧ 生息を妨げる環境

## · 植生変化

2011 年に津波及び暴風雨による高波で島上部の樹木及び草本に塩害が観察された。特に、前回 2013 年調査で確認された足島西側先端の岩山のハイビャクシンの枯損は顕著であった（写真 9）。
## ・ネズミ類

足島では以前よりドブネズミの生息が確認されている（環境庁 1973）。本調査でも、拠点近くで夜間にドブネズミが頻繁に観察された。さらに7月18日の夜間に、飛来したコシジロウミツバメ1羽を持ち去るドブネズミも確認された。また、ドブネズミによる海鳥類の捕食の有無を明らかにするため、ドブネズミ8頭を捕獲し、山階鳥類研究所において解剖後、胃内容分析を行った（写真10）。その結果、8頭中3頭の胃から鳥類の羽が確認された（写真11、富田ら未発表データ）。これらの羽は、DNA分析によってコシジロウミツバメと同定され、ドブネズミが海鳥類を捕食した証拠が得られた（富田ら未発表データ）。なお、踏査中に食害されたウミネコ雛12羽、オオミズナギドリ成鳥1羽、ウトウ成鳥1羽の死体を確認した（写真12）。

## ⑨ 環境評価

2011 年 3 月 11 日の地震による津波は、島中央部の鞍部（標高約 15m）を越え、15m 前後の高さまで達したと考えられた（山階鳥類研究所 2011）。さらに、同年 5 月末の暴風雨により、ウトウの営巣範囲と考えられる太平洋側に面した樹林外の一部で土壌流出が見られた。しかし、多くの場所で地上部の土壌及び植生は残っており、ウトウの営巣地に対する土壌流失の影響は少ないと考えられた。本調査で、島の一部で樹木への塩害が進行している範囲が確認されており、今後も植生の推移について一定期間の経過観察が必要である。

本調査では、足島に生息するドブネズミがコシジロウミツバメ（夜間に飛来、生息及び繁殖状況は不明）を捕食していることが明確になった。移入種のネズミ類（ドブネズミやクマネズミ）による海鳥類の捕食被害は、世界的に報告されており、個体数減少の大きな原因となっている（Mulder et al. 2011）。特に巣穴営巣性の雛や卵は捕食されやすく、個体群への影響は大きい。本調査は、ウトウの繁殖期終了後で、オオミズナギドリの抱卵期に実施したため、ドブネズミの胃内容から両種の痕跡は確認されなかった。しかし、足島における生息状況等が不明なコシジロウミツバメが捕食されていたことから、本種よりも生息数が多いと考えられるウトウやオオミズナギドリ（特に卵や雛）も同様に捕食されている可能性は高い。また、本調査から足島のウトウの巣穴数は減少傾向にあり、地元調査グループによるウトウの標識調査からも個体数の減少が示唆されている（竹丸 私信）。これらの直接的な原因は不明だが、ドブネズミによる捕食被害も原因のひとつとして考えられる。そのため、今後も継続してウトウやオオミズナギドリをはじめ足島で繁殖する海鳥類のモニタリングを注意深く行う必要がある。また、牡鹿諸島内の海鳥類が繁殖する平島や笠貝島でも上陸調査を行い、海鳥類の生息状況を調べることが望ましい。

## ⑩ 引用文献

環境庁（1973）足島．特定鳥類等調査、p.183-210.

環境省自然環境局生物多様性センター（2005）平成16年度重要生態系監視地域モニタリング推

進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2008）平成19年度重要生態系監視地域モニタリング推

進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.
環境省自然環境局生物多様性センター（2012）平成23年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター (2013) 平成 24 年度 東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター (2014) 平成 25 年度 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査報告書.

Mulder, C. P. H., Anderson, W. B. Towns, D. R. & Bellingham, P. J. (eds.) 2011. Seabirds Islands, Ecology, Invasion, and Restoration. Oxford University Press, Oxford.

Schreiber E.A. & Burger J. (2002) Biology of Marine Birds. CRC Press, Boca Raton, Florida.

山階鳥類研究所（2011）東日本大震災三陸沿岸島嶼緊急海鳥調査報告書.平成23年度公益信託サントリー世界愛鳥基金助成事業.
写真 1 足島の全景、西面（2014 年 7 月 17 日）

写真 2 足島の北西面、赤線は上陸経路（2014 年 7 月 17 日）
写真 3 ウトウの巣穴が分布する草地（赤丸、2014 年 7 月 18 日）

写真 4 樹林内のオオミズナギドリの巣穴（矢印、2014年7月17日）
写真 5 足島南部のウミネコ営巣地、ほとんどの雛は巣立った（2014年7月17日）

写真 6 海岸部に集合するウミネコの巣立ち雛（2014 年 7 月 18 日）
写真 7 固定調査区 No. 1、人の背丈以上に成長したオオイタドリ群落（2014 年 7 月 17 日）

写真 8 固定調査区 No. 12、樹林内ヤブツバキ群落（2014 年 7 月 18 日）
写真 9 足島西端の枯損したハイビャクシン（2014 年 7 月 17 日）

写真 10 足島のドブネズミ（2014 年 7 月 18 日）
写真 11 足島のドブネズミの胃内で確認されたコシジロウミツバメの羽（2014 年 9 月 11 日）

写真 12 足島で食害されたウミネコの雛（2014年7月17日）
#### 3.2. 生態系毎のとりまとめ

東北地方太平洋沿岸域にみられる干潟やアマモ場、藻場、海鳥の各生態系の個々の場所（サイト）は、その立地場所の地理的な位置や、立地する湾の形状、震源からの距離などによって津波等によって影響が異なっている。

ここでは、前節（3.1）でまとめた各調査サイトの結果を踏まえ、震災前に行われた調査（第7回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査の干潟調査と藻場調査、モニタリングサイト1000海鳥調査）と平成24年度業務、平成25年度業務の結果も活用し、（1）干潟、（2）アマモ場・藻場、（3）海鳥の生態系毎に、生物の生息環境や生物群集等の状況を整理した。

##### 3.2.1. 干潟

本業務の調査対象とした16箇所および、モニタリングサイト1000の松川浦サイトを含む17箇所の干潟について、震災前に実施されていた第7回基礎調査（干潟調査）の結果を踏まえ、震災前後及び震災後以降（平成24年度から平成26年度の調査結果の比較）の変化状況について表3-2-1に整理した。なお、各サイトの震災前後での状況は以下のとおりである。

小川原湖湖沼群（鷹架沼）では、震災前と比べると出現種数はほぼ同程度で推移していた。また、前回調査（2012年）ではイソシジミの小型個体が多くみられたが、本調査ではそれらが成長したと思われる大型個体がみられた。

小川原湖湖沼群（高瀬川）では、震災前と比べると出現種数はほぼ同程度で推移していた。前回調査（2012年）と比べても優占種組成はほぼ同様であった。

津軽石川河口では、出現種数は震災前に近づきつつあるが、出現個体数は震災前に比べるとまだ少ない状況であった。出現種数の多かった一部のエリアが埋め立てられたため、エリア変更を行った。

織笠川河口干潟では、震災後も種多様性は維持されているが、個々の種類の個体群密度を見ると、良好とはいえない状況であった。また、本調査地ではハビタットの減少とともに肉食性外来種のサキグロタマツメタの動態に注意が必要である。

- 鵜住居川河口干潟では、震災前に比べて種多様性が高い状況にあったが、一部のエリアの埋め立てなどもあり、種多様性は減少した。また、河口付近には全国的に減少してい
る主な貧鹵水域の環境が維持されていた。

- 小友浦は、震災前、干拓地であったが、震災後には礫底の干潟となった。有用水産種のマガキやアサリの密度も比較的高く維持されており、水産資源の育成の上でも重要な、豊かな生態系が発達してきている。

- 北上川河口は、震災前の出現種数（34種）に比べると、前回調査（2012年）と同様に、震災前の種数を大きく下回る状況であった。北限の個体群と考えられていたチゴガニは、今年度の調査でも確認できなかった。

長面浦では、前回調査（2012年）の際に震災前とは質的に異なった干潟生態系が形成されつつあると思われたが、震災前、前回調査よりも出現種数は少なくなっていた。ヨシ原に依存するカワザンショウ類やアシハラガニなども認められなかった。

- 万石浦では、地盤沈下のために干潟面積が大きく減じたものの、新たに干潟になったところもあった。震災前までの状況には回復はしていないが、種多様性が高く、ベントスの貴重な生息場所となっている。

松島湾では、調査地点によっては増減があるもののベントスの種数の回復は順調である。また、震災後もイボウミニナの生息が確認されている。調査地周辺では堤防復旧工事等が行われており、引き続き監視していくことが必要である。

- 蒲生では、前回調査（2012年）よりも出現種数が多くなり、震災前と比べると出現種数はある程度回復してきている。また、前回調査時にはほとんど見られなかった巻貝類が復活したことは注目に値する。

井土浦では、震災後、全域で砂質化が進んでいるものの、現状では種多様性は良い状態を保っていると考えられる。しかし、震災前には生息していた、フトヘナタリ、サビシラトリ、ハサミシャコエビ、ニホンスナモグリは未確認のままである。

広浦では、震災前と比べると、震災後の出現種数に大きな変化はなかった。しかし、震災以降、ウミニナ、ホソウミニナ、フトヘナタリ、オキシジミ、ハサミシャコエビ、アシハラガニ、チゴガニなどはまだ回復していない状況である。

- 鳥の海では、震災前後で出現種数に大きな変化はなく、震災以後も同程度であった。また、本サイトではニホンスナモグリが確認されており、震災後に復活しているところが少ないなか、鳥の海は、ニホンスナモグリの貴重な生息場所と考えられる。

松川浦では、いずれのエリアにおいても節足動物、軟体動物、環形動物の出現種数は多く、震災直後に大きく減少した後は順調に種数を回復し、種構成は少し異なるものの、震災以前と同程度になってきていることは明らかである。
- 一宮川では、前回調査（2012年）と比べると出現種数は多くなった。しかし、震災前と比較すると、多毛類のイトメ、甲殻類のヨコヤアナジャコ、ヤマトオサガニが確認されないなど、深い泥質への依存性が高い種の棲息環境はまだ回復していないと考えられた。

- 夷隅川では、前回調査（2012年）と比べると出現種数は増加傾向であった。しかし、震災前において出現していたコメツキガニ、オサガニなどの砂底を選好する種は今回も確認されなかった。

以上の各サイトの調査結果から、本調査の対象地の干潟のうち、一部のサイトでは、震災以前に確認されていた種が、依然として確認できないサイトがあるものの、全体的には、震災直後に比べると、年々干潟環境は安定してきており、各サイトの干潟に出現するベントスの種数が増えてきていることがわかった。これは幼生分散したベントスの加入が継続しているためであると考えられた。また、各サイトの干潟では、出現種の回復は進んでいるが、個体数密度は低い状態が続いているサイトが多く、回復にはまだ時間がかかると考えられた。一方で、復旧工事等による調査地への影響も少なからず見られることから、引き続き調査を継続する必要があると考えられる。
##### 3.2.2. アマモ場・藻場

本業務で調査を実施した4箇所のアマモ場および4箇所の藻場、モニタリングサイト1000の大槌サイト（アマモ場）、志津川サイト（藻場）を含むアマモ場・藻場について、震災前に実施されていた第7回基礎調査（藻場調査）の結果を踏まえ、震災前後及び震災後以降（平成24年度から平成26年度の調査結果の比較）の状況について表3-2-2に整理した。

## <アマモ場>

山田湾では、湾北部・中央部ではアマモの回復はみられず、ウニの密度は高い状況であった。また、震災の影響を受けた湾南東部では、依然として密度の低い状態であった。

- 大槌湾では、震災後3年を過ぎてもアマモ類の繁茂状況は震災前に比べて著しく低密度な状況が持続していた。

広田湾では、震災後の2012年の調査時には特に一貫した増減の傾向がないことから、現状では定常状態に達した可能性が高いのではないかと推察された。

- 万石浦の黒島西岸では、2013年には一時、回復の兆しが見られたが、2014年はアマモの消失がみられた。水中光量の減少に伴う光合成阻害や軟泥の集積などにより、アマモ場の回復が妨げられていると考えられた。なお湾南部では大規模なアマモ場の残存が確認されている。

松島湾の寒風沢島周辺では、若干ではあるが、浅所においてアマモの回復傾向がみられた。アマモの残存の程度や花枝の漂着状況がアマモ場の回復に寄与している可能性が考えられた。

以上の各調査サイトの結果から、震災前の第7回基礎調査（薬場調査）と比べると、一部のサイトを除いて調査サイトのアマモ類は全体的に減少しており、アマモ類の密度が低い状態が継続していた。一方で、若干ではあるがアマモ類の回復傾向もみられた。今後は、回復状況を把握するためにも継続して調査を実施する必要があると考えられる。

<藻場>

三陸海岸（山田湾）では、震災後は減少傾向であったが、現在はマコンブ、ワカメ、ウニが共生した健全な状態となっている。

志津川では、地震による地盤沈下（1m程度）で調査海域周辺の水深が増大したことに
より、アラメの生育に適した水深帯（アラメの生産力が維持され，被食が回避できる水深帯）が岸寄りにシフトした。

女川湾では、外側の防波堤がなくなり、外洋水が入りやすい状態となり、震災直後からワカメ、マコンブの群落ができた。外側の防波堤の完成後、調査地の植生は変化するかもかもしれない。

- 北茨城市地先沿岸（五浦）では、震災前の第7回基礎調査（藻場調査）と同様にワカメ場、ガラモ場が広がる海藻相となっている。

- 那珂湊地先沿岸（大洗）では、震災前の第7回基礎調査（藻場調査）と同様に震災前と同様に広範囲でアラメの成育が確認され、極めて良好な状況であった。

以上の各調査サイトの結果から、薬場では、一部のサイトでは、震災後、減少傾向の場所もあったが、全体的にみると、概ね薬場群落は回復している状況であった。ただし、周辺環境の状況によっては、今後、薬場群落が変化する可能性もある。
表 3–2–2 本調査およびモニタリングサイト 1000 で調査した 10 箇所のアマモ場、藻場の変化状況

サイト名	震災前の状況	震災後の変化状況	震災前後
第7回自然環境保全基礎調査
(2002年～2007年)	2012年	2013年	2014年	变化傾向※1
アマモ場	山田湾	・スゲアマモとアマモの2種が混生する大群落	・約40cm地盤沈下
・湾北部・中央部は、震災前と同様に密生
・湾南東部は分布面積が狭く、密度も低い	・湾北部・中央部では、アマモ場が著しく減衰(ウニの大量発生による過剰損食のためと考えられる)
・湾南東部は2012年と同様に密度が低い	・湾北部・中央部ではアマモの回復はみられず、ウニの密度は高い状況
・港南東部は密度が低い状況が続いている	震災の影響を受けた湾南東部では、依然として密度の低い状態である
大樋※2
船越湾、大樋湾	・船越湾は、アマモ、タチアマモ、オオアマモ、スゲアマモ、スガモの5種が出現
・大樋湾は、小規模なアマモ場が点在	・両湾とも大部分が底質ごと消失
・アマモ、タチアマモ、オオアマモの実生や、スゲアマモの一部残存も確認されたが、被度はほぼ0%	・両湾とも密度は低いがアマモ類は確認されている
・大樋湾の一部にスゲアマモ植生が残存している	・2013年と同様に両湾とも密度は低いがアマモ類は確認されている
・残存していたスゲアマモは孤生した株が少数認められるだけとなった	震災後3年を過ぎてもアマモ類の繁茂状況は震災前に比べて著しく低密度な状況が持続している
広田湾	・三陸最大規模のアマモ場が報告された
・アマモ(浅場)とタチアマモ(深場)の2種が分布
・水深3mを境に両種の境界が比較的明瞭	・約60～80cm地盤沈下
・両者の分布域境界深度が不明瞭になった	・高田松原側では依然としてアマモ類の密度が低い状況
・米崎沖、両替沖でも若干減少傾向であった	・高田松原側の測点でタチアマモの被度の増加がみられた
・米崎沖、両替沖で岸側にアマモ、沖側にタチアマモが優占する傾向がみられた	震災後の2012年の調査時には特に一貫した増減の傾向がないことから、定常状態に達した可能性が高いのではないかと推察される
万石浦	・アマモ1種が生育
・黒島西部の岸付近から約100m沖までアマモの分布を確認	・約90cm地盤沈下。以前よりも軟泥が集積
・黒島西部でアマモ群落が大幅に消失
・岸から約40m沖側周辺で草体の成育を確認
・中央部では、大きなアマモ場群落を観察	・岸と40m、75m、90m沖側周辺でアマモが点在
・アマモ栄養株密度は0株/0.25m²(2012)から0.3±0.6株/0.25m²(2013)となった
・湾南部では、大規模なアマモ場の残存を確認	・岸そばの浅所でしかアマモ場を確認することができなかった。
・2013年には確認されていた沖側のアマモ群落(点生)の消失が推察された
・湾南部では、大規模なアマモ場の残存を確認	一時、回復の兆しが見られたが、2014年はアマモの消失がみられた。水中光量の減少に伴う光合成阻害や軟泥の集積などにより、アマモ場の回復が妨げられていると考えられる
松島湾
(寒風沢島)	・アマモ1種が生育
・アマモ地下部の著しい衰退が認められ、底質環境の悪化や透明度の低下を推察	・湾口部に小規模に残存。湾奥部では消失
・松島湾全体で、震災前は約22万㎡のアマモ場が、震災後に激減したと報告されている	・湾口部ではアマモの分布域が拡大
・湾奥部では、点在ではあるが、アマモ群落が確認された	・湾口部のアマモ場の被度のさらなる増加
・St.1とSt.2の渓所ではアマモの被度が増加
・St.1とSt.2の深所では依然としてアマモの分布は認められたかった	若干ではあるが、回復傾向がみられる。アマモの残存の程度や花枝の漂着状況がアマモ場の回復に寄与している可能性が示唆された
藻場	三陸海岸
(山田湾)	・深場はマコンブが優占するコンブ場
・渓所にはスジメ
・一年生の海藻は付着部を残し枯れ始め
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・季節的にスジメは無く、マコンブも上部が脱落
・マコンブ群落は渓所で被度70%
・10月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・マコンブが優占、ガラモ場(トゲモクなど)もある
・マコンブ群落は渓所で被度90%
・10月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・基点に近い地点にマコンブ群落が点在
・湾口部よりの地点でトゲモク群落などが消失
・9月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	震災後は減少傾向であったが、現在はマコンブ、ワカメ、ウニが共生した健全な状態
志津川※2	・アラメを主体とした群落
・周辺にマコンブ群落が見られる場所もある
・6月に調査	・震災直後は群落景観に大きな変化はなかった
・2012年にはワカメの著しい繁茂がみられた
・6月に調査	・アラメ(永久方形枠)が著しく衰退した
・2012年に繁茂していたワカメが観察されなかった
・6月に調査	・永久方形枠調査では、永久枠方形内のアラメが全減
・渓所で優占していたエノノネジモクの被度が低下し、アラメの被度が増大
・6月に調査	地震による地盤沈下で調査海域周辺の水深が増大したことにより、アラメの生育に適した水深帯が岸寄りにシフトした
女川湾	・従来はコンブ場もしくはワカメ場
・大型褐藻類はほとんどなく、小型紅藻類が数種優占(水温が例年より高かった)
・3月に調査(海藻が生え揃う時期)	・渓場は紅藻ベニスナゴが優占、大型褐藻マコンブが混成
・深場はアカモク、ワカメが優占(岸から73m付近でワカメ被度35%)
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・マコンブとワカメの混成藻場
・渓場に生育するマコンブは2012年以上であった
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・渓場(3m以浅)はマコンブ、深場はワカメが優占
・渓場のマコンブの群落密度は2013年と同程度
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	震災直後からワカメ、マコンブの群落ができた。外側の防波堤が完成したら、このマコンブ群落は消失するかもしれない。
北茨城市
地先沿岸
(五浦)	・ワカメ場
・ガラモ場(オオバモク、アズマネジモク)
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・アラメ、ワカメ及びガラモ(アズマネジモク)が
・8月に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・2012年と同様のガラモ場がみられた
・7月末に調査(大型褐藻類の衰退時期)	・アラメ、ワカメ、ガラモの混生する藻場
・7月末に調査(大型褐藻類の衰退時期)	震災前と同様にワカメ場、ガラモ場が広がる海藻相となっている。
那珂湊
地先沿岸
(大洗)	・アラメ場、オオバモクなども目立つ
・8月に調査(アラメ群落の最盛期)	・アラメ群落は広く極めて良い
・アラメ、ワカメの成育が多い
・7月末に調査	・アラメ群落は広く極めて良い
・7月末に調査	震災前と同様に広範囲でアラメの成育が確認され、極めて良好な状況

2012～2014年：生態系監視調査の結果、※1各サイトにおける海草・藻場被度の震災後の変化傾向 ➡ 増加 ➡ 変化なし ➡ 減少、※2モニタリングサイト1000調査
##### 3.2.3. 海鳥

本業務で調査を実施した4箇所（蕪島、三貫島、日出島、足島）の海鳥の繁殖地について、震災前に実施されていたモニタリングサイト1000海鳥調査の結果を踏まえ、震災前後及び震災後以降（平成24年度から平成26年度の調査結果の比較）の変化状況について表3-2-3に整理した。なお、各サイトでの震災前後の状況は以下のとおりである。

- 蕪島では、ウミネコの巣数は15,745巣と推定され増加傾向にある。ただし、津波により裸地化した場所の植物は回復したが、植生の構成種が変化しており、ウミネコの繁殖に影響を及ぼす可能性のあるセイヨウナタネが徐々に増加している。

- 日出島では、地震及び津波による土壌流出の海鳥類への直接的な影響は不明な状況だが、震災以降も土壌流出が進行している。

三貫島では、オオミズナギドリの巣穴数は2011年の震災前後から顕著な増減はなく安定しているが、2011年3月の震災による津波と崖の崩落で被害を受けた島西端のウミツバメ類の繁殖環境は消失したまま回復していない状況である。

足島では、地震及び津波の海鳥類への影響は少ないと考えられるが、島の一部でウトウの営巣範囲と考えられる場所の樹木及び草本への塩害の進行が確認されており、今後も植生の推移について一定期間の経過観察が必要である。

以上の各調査サイトの結果から、本調査の対象の海鳥繁殖地では、地震及び津波による海鳥類への直接的な影響については不明であった。ただし、各サイトにおいて、土壌流出、植生の変化等が観察されている。この土壌流出や植生の変化等は、今後、海鳥類の繁殖を妨げる可能性もあることから、引き続き生息環境の状況も含め、継続的な調査を行っていく必要があると考えられた。
表 3–2–3 今年度調査した 4 箇所の海鳥繁殖地の変化状況

サイト名	震災前	生息環境	海鳥繁殖地	震災前後
震災後の変化状況	震災後の変化状況
モニタリングサイト1000
海鳥調査(2004年～2010年)	2012年	2013年	2014年	2012年	2013年	2014年
蕪島	ウミネコ類の推定巣数は12586
巣であった	・標高6m付近まで冠水
・植生の一部が裸地化
・植生はカモガヤ、スズメノ
カタビラ、セイヨウナタネの
割合が増加	・2012年に回復した植生が
ほぼ維持されており、津波
以前の状況に戻った
・セイヨウナタネの割合が
増加	全調査区において、セイヨ
ウナタネが増加傾向	・ウミネコ類の推定巣数は
18494巣であった。
・裸地化した場所の植生が
回復し島全体の巣数は増
加	2013年の推定巣数(12042
巣)は2007年以降で最も少
なかった。	ウミネコの巣数は15,745巣
と推定され増加傾向	津波により裸地化した場所
の植物は回復したが、植生
の構成種が変化しており、ウ
ミネコの繁殖に影響を及ぼ
す可能性のあるセイヨウナタ
ネが徐々に増加
日出島	・オオミズナギドリの巣穴数は
2006年に17570巣、2010年に
22260巣であった
・ウミツバメ類の巣穴数は2006年
に259巣、2010年に63巣であった	・標高20～40mまで冠水
・林床の土壤や地表植生の
消失	津波による塩害で植物の
枯損が確認された(今後、
土壤流出が促進する可能
性有り)	今年度の調査でも植物の
枯損が確認された	・オオミズナギドリの巣穴数
は14775巣であった
・ウミツバメ類の巣穴数は
138巣であった	・オオミズナギドリの巣穴数
は13024巣であった
・ウミツバメ類の巣穴数は
117巣であった	・オオミズナギドリの巣穴数
は、2010年まで増加傾向
だが、震災後に減少
・ウミツバメ類の巣穴数は
激減した	地震及び津波による土壤流
出の海鳥類への直接的な影
響は不明な状況だが、震災
以降も土壤流出が進行
三貫島	・オオミズナギドリの巣穴数は
2004年に482巣、2009年に535巣
であった
・ウミツバメ類の標識放鳥数は
2004年に37個体であった	・標高15～20mまで冠水
・崖の崩落(ウミツバメ類巣
巣地)
・林床土壤、リター層等の
一部消失
・塩害による植物の枯損	塩害を受けた場所では、植
生は回復してきており、土
壤流出が加速している状況
ではない	崖崩れの進行している箇所
があり、島西端の巣巣地は
依然として不安定	オオミズナギドリの巣穴数
は117巣であった(ただし、
荒天と海泥悪化のため、調
査日程短縮)	・オオミズナギドリの巣穴数
は535巣で震災前と同程度
・島西端のウミツバメ類巣
巣地の放鳥種数、個体数
が減少	ウミネコの巣数は15,745巣
と推定され増加傾向	震災による津波と崖の崩落
で被害を受けた島西端のウ
ミツバメ類の繁殖環境は消
失したまま回復していない
状況
足島	・ウトウの巣穴数は2007年に1120
巣、巣穴密度(巣/m²)は0.98で
あった
・オオミズナギドリの巣穴密度(巣
/m²)は2007年に0.44であった	・地盤沈下(約1m)
・津波又は暴風雨による土
壤流出	島の樹木及び草本への塩
害が進行している傾向は、
一部を除いて認められな
かった	今年度の調査でも島の一
部で樹木への塩害が進行
している範囲が確認	・ウトウの巣穴数は1028
巣、巣穴密度(巣/m²)は
0.89であった
・オオミズナギドリの巣穴密
度(巣/m²)は0.41で震災前
と同程度	・ウトウの巣穴数は1033
巣、巣穴密度(巣/m²)は
0.89であった
・オオミズナギドリの巣穴密
度(巣/m²)は0.26であった	・ウトウの巣穴数は1,000
巣、巣穴密度(巣/m²)は
0.87であった
・オオミズナギドリの巣穴密
度(巣/m²)は0.29であった	地震及び津波の海鳥類への
影響は少ないと考えられる
が、島の一部でウトウの巣
巣範囲と考えられる場所の
樹木及び草本への塩害の進
行が確認されている
環境省自然環境局生物多様性センター（2007）第7回自然環境保全基礎調査 浅海域生態系調査（干潟調査）報告書

環境省自然環境局生物多様性センター（2008）第7回自然環境保全基礎調査 浅海域生態系調査（藻場調査）

環境省自然環境局生物多様性センター（2011）平成22年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2012）平成23年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2013）平成24年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）海鳥調査業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2012）平成23年度モニタリングサイト1000 磯・干潟・アマモ場・薬場調査報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2013）平成24年度モニタリングサイト1000 磯・干潟・アマモ場・藻場調査報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2013）平成24年度東北地方太平洋沿岸地域自然環境調査等業務報告書.

環境省自然環境局生物多様性センター（2014）平成25年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査調査報告書.

鈴木孝男（2011）東日本大震災による干渦環境の変化と底生動物への影響．水環境学会誌．34(12)：395－399.
平成26年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査 調査報告書

平成27(2015)年3月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名 平成26年度 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務

請負者 一般財団法人 自然環境研究センター

〒130-8606 東京都墨田区江東橋三丁目3番7号 江東橋ビル
## ③－2 日本語指導が必要な外国人児童生徒の母語別在籍状況（都道府県別）
2. 1872～1919年は、内閣統計局の推計による各年1月1日現在の内地に現存する人口。

5. 1972年の人口増加率は、沖縄県を含む1971年人口（106,100千人）により算出。

資料：総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

3. 1920年以降は、国勢調査人口又は国勢調査人口を基準とする全国推計人口で、各年10月1日現在人口。

## 第1章 人口减少社会

本章では、第1節で我が国の人口の概況、第2節で我が国の人口に関わる施策の変遷について振り返った後、第3節では「人口減少社会」に対する国民の意識について、厚生労働省の委託調査の結果などを見ながら分析する。その後、第4節で諸外国の動きを概観し、最後に第5節で第1章全体をまとめ、人口減少克服のための取組みのあり方について考えていく。

## 第1節 我が国の人口の概況

本節では、我が国の人口の概況について、人口の長期的な推移を振り返った後、人口の自然動態（出生及び死亡の動向）と社会動態（国際人口移動及び国内人口移動の動向）について概観していく。

## 1 人口の長期的な推移

## (21世紀初頭より、我が国は人口減少社会へと突入)

総務省「人口推計」によると、2014（平成26）年の我が国の総人口は約1億2,708万人となり、前年比で約21万5千人の減少となった。

我が国の総人口は、江戸時代後半期より3千万人強でほぼ安定していたとされる $ ^{*1} $ が、明治時代に入ってから急激な人口増加が始まった。明治時代以降の総人口及び人口増加率の推移を示すと図表1-1-1のようになる。

図表1-1-1 日本の総人口及び人口増加率の推移

(注) 1. 1945～1971年は沖縄県を含まない。

$ ^{*} $ 1 「人口から読む日本の歴史」(鬼頭宏著) より。
これを見ると、1872（明治5）年における総人口は3,481万人であった $ ^{*2} $ が、その後、人口増加率年平均1％前後を保ちながら急速に増加し、第1回国勢調査が実施された1920（大正9）年には5,596万人へと、およそ50年間で総人口が約1.6倍となった。その後も、人口増加率年平均1％～1.5％前後を保ちながら、戦後直後の1948（昭和23）年には8,000万人台に、そして1967（昭和42）年には1億人の大台に到達した。

しかしながら、1970年代後半以降人口増加率は低下し、2004（平成16）年から2005（平成17）年の人口増加率は、飢饉や戦争といった特殊要因を除き、近代的な人口統計が開始されてから初めてマイナスを記録した。翌2006（平成18）年より人口はプラスに転じたが、2009（平成21）年には再びマイナスに転じ、2011（平成23）年以降はマイナスで推移している。

## (少子高齢化は急速に進展している)

次に我が国の人口構成の推移について、年齢3区分別人口で推移を示すと図表1-1-2のとおりとなる。

図表1-1-2 年齢3区分別人口及び人口割合の推移

資料：総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳の人口を按分して含めた。）及び「人口推計」（注）1970年までは沖縄県を含まない。

これを見ると、年少人口（14歳以下）割合は、1950（昭和25）年以降、第2次ベビーブームの影響により微増している1975（昭和50）年を除き低下し続けており、2014年は12.8％と過去最低となっている。また、生産年齢人口（15～64歳）割合についても、図には示していないが、1992（平成4）年の69.8％をピークに現在まで低下し続けている。
一方で、高齢化率（総人口に占める老年人口割合（65歳以上人口割合））は、1950年以降一貫して増加している。1950年時点では4.9%であったのが、1985（昭和60）年には10.3%、2005（平成17）年には20.2%と急速に上昇しており、2014（平成26）年は26.0%と過去最高となっている。

高齢化率の推移について主要国と比較してみると、我が国の高齢化率が最高水準であるのみならず、高齢化のスピードが著しく速いことが分かる（図表1-1-3）。

図表1-1-3 主要国における高齢化率の推移

資料：UN、World Population Prospects：The 2012 Revision ただし、日本は総務省統計局「国勢調査」による。

さらに、人口構成の変化を人口ピラミッドで見てみると、1950年時点では、若い年齢ほど人口が多いいわゆる富士山型であった。1980年時点になると、第二次ベビーブーム以降の出生数の減少傾向が見られる。また、中高年の死亡率の低下が反映され、上半分が円みを帯びて釣鐘に似た形へと変化している。2014年時点の人口ピラミッドでは、団塊ジュニア世代以降の少子化や平均寿命の延伸等による少子高齢化が反映されひょうたん型に近い形へと変化している（図表1-1-4）。
図表1-1-4 人口ピラミッドの変化

## 2 出生及び死亡動向の概況（人口の自然動態）

ここでは、人口の自然動態（出生及び死亡）について、はじめに自然増減の長期的な推移を振り返った後、出生及び死亡の動向について概観していく。

## (1) 自然動態の長期的推移

## (21世紀初頭より、死亡数が出生数を上まわり自然減少に転じる)

厚生労働省「人口動態統計」によると、2014（平成26）年の我が国の自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は▲26万9千人（前年比31千人の減）、自然増減率（人口千対）は▲2.1（前年比0.2の減）となり、自然増減数・自然増減率ともに統計の得られていない1944（昭和19）年から1946（昭和21）年を除き、1899（明治32）年の人口動態調査開始以降、最大の減少となった。遡って我が国の自然増減数及び自然増減率の推移を示すと図表1-1-5のようになる。
図表1-1-5 自然増減数及び自然増減率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1947～1972年は沖縄県を含まない。2013年までは確定数、2014年は概数である。

これを見ると、第2次世界大戦前は増加傾向であったが、戦後は第1次ベビーブーム期の1949（昭和24）年の175万人をピークに減少した。その後、1962（昭和37）年に再び増加に転じ、1971（昭和46）～1974（昭和49）年の第2次ベビーブーム期には130万人を超えていたが、1975（昭和50）年以降は、出生数の減少により自然増減数も減少し、1989（平成元）年に50万人を割った。

1990（平成2）年からは出生数は横ばいであったが、人口の高齢化による死亡数の増加により自然増減数は減少し、1999（平成11）年には20万人を割った。2000（平成12）年には増加したものの、2001（平成13）年以降は出生数の減少と死亡数の増加の双方により減少し、2004（平成16）年には10万人を割り、2005（平成17）年には、統計の得られていない1944～1946年を除き、1899年の人口動態調査開始以降、初めて出生数が死亡数を下回りマイナスとなった。2006（平成18）年はプラスとなったものの、2007（平成19）年からは8年連続でマイナスとなっている。

## (2) 出生動向の概況

## 1 出生の長期的な推移

## (1970年代半ば以降、合計特殊出生率は人口置換水準を下回って推移している)

厚生労働省「人口動態統計」によると、2014（平成26）年の我が国の出生数は約100万人（前年比26千人の減）、合計特殊出生率は1.42（前年比0.01の減）となった。遡って我が国の出生数及び合計特殊出生率の推移を示すと図表1-1-6のようになる。
図表1-1-6 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1947〜1972年は沖縄県を含まない。2013年までは確定数、2014年は概数である。

これを見ると、出生数は第2次世界大戦前までは概ね増加していたが、戦後は、終戦直後の第1次ベビーブーム期（1947（昭和22）～1949（昭和24）年）と、その時期に生まれた女性による第2次ベビーブーム期（1971（昭和46）～1974（昭和49）年）に200万人を超えたのを除いて減少傾向にあった。1989（平成元）年以降は120万人前後で推移してきたが、2001（平成13）年から5年連続で減少し、その後増減を繰り返した後、2011（平成23）年以降は減少が続いている。

次に合計特殊出生率の推移を見てみると、第1次ベビーブーム期には4を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下し、1956（昭和31）年には2.22となり、当時の人口置換水準（2.24）を初めて下回った。その後、1966（昭和41）年の「ひのえうま $ ^{*3} $ 」前後の特殊な動きを除けば、2前後の水準で比較的安定して推移していたが、1974（昭和49）年に再び当時の人口置換水準を下回って以降は低下傾向に転じ、2005（平成17）年には1.26と過去最低を記録した。2006（平成18）年以降は緩やかな上昇傾向である。

さらに、合計特殊出生率の推移について女性の年齢別出生率の変遷を用いて表すと図表1-1-7のようになる。この図表において、それぞれの山の面積はその年における合計特殊出生率を表しており、近年になるほど面積（合計特殊出生率）が減少していることが確認できる。また、近年になるほど山の頂点（出産のピーク）は右にずれており、「晩産化」が進行していることも確認することができる。
図表1-1-7 女性の年齢別出生率の変遷

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（注）（）の数値は合計特殊出生率。

## 2 出生動向の変動要因

次に我が国の出生動向の変動要因について、概ね、①1940年代後半～1970年代半ばまで、②1970年代半ば～2000年代半ばまで、③2000年代半ば以降、と三つの時期に区分して見ていく。

①1940年代後半～1970年代半ばまで（戦後～第2次ベビーブーム期まで）

## (1950年代以降、一夫婦あたりの出生数が減少。子ども2人の夫婦が大勢を占めるようになる)

終戦直後の1940年代後半の合計特殊出生率は、戦争により繰り延べられていた結婚・出産が本来の出生と重なることにより、4を超える高い水準を示していた（第1次ベビーブーム）。しかし、1950年代に入ると急激に減少し、1956（昭和31）年には2.22となり、当時の人口置換水準（2.24）を初めて下回り、1960（昭和35）年には2.00となった。

1950年代における合計特殊出生率の低下の要因は、終戦直後の繰り延べられていた結婚・出産の重なりが解消された影響とともに、一夫婦あたりの出生数が減少したことによるものである。妻の世代（生まれ年）別に平均出生児数を見てみると、この時期以降に家族形成を行った世代（概ね、1927～1932年生まれ以降の世代）では、それ以前の世代と比べて大きく減少している。また、出生児数割合で見てみても、1927～32年生まれ以降は子ども3人以上の割合が大きく低下し、子ども2人の夫婦が大勢を占めるようになった（図表1-1-8）。