Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
純歳入の最大化問題の一階条件は次のように修正される $ ^{11} $ 。

$$ \frac{\partial R_{i}}{\partial\theta_{i}}=\tau_{i}p+\theta_{i}\tau_{i}\frac{\partial p}{\partial\theta_{i}}-\frac{\partial C}{\partial\theta_{i}}+D^{\prime}-\gamma\bar{\theta}\bar{\tau}\frac{\partial p}{\partial\theta_{i}}=0 $$

(5)式より、地方交付税制度は交付団体の徴収率を引き上げさせる働きを持っていたが、(6)式では行革インセンティブ算定はそれをより一層強化させる方向に働いていることが分かる。また、徴収率が課税ベースに与える影響がゼロあるいは無視できるほど小さかったとしても、交付団体と不交付団体では行革インセンティブ算定の効果（ $ D_{i}^{\prime} $ ）の分だけ徴収率に差が生じる。

### 6. 推定

### 6.1 データ

本節ではこれまでの議論をもとに、昭和63年度から平成21年度までの市町村データを用い、次の二つの仮説を計量経済学的手法により明らかにする。ひとつは、地方交付税制度は交付団体に対して徴収率を引き上げさせるインセンティブを与えていたのかである。もうひとつは、平成17年度に導入された行革インセンティブ算定は、意図された通り、徴収率をより一層引き上げさせることができたのかである。

以下では、使用するデータの定義や期待される符号条件について述べる。まず、被説明変数は、純固定資産税のうち土地分に限定し、その現年課税分と滞納線越分を合わせた徴収率を用いる。土地分に限定した理由は、純固定資産税を構成する土地、家屋および償却資産のうち、個人保有の多い土地および家屋と企業保有の多い償却資産とでは徴収率が異なりうることや、第5節の理論モデルとの整合性を持たせるためである。

次に、説明変数には以下の諸変数を用いる。(5)式で示されていたように、地方公共団体が徴収率を引き上げたことで課税ベースが縮小したとしても、交付団体ではその一部は地方交付税によって補填されるため、交付団体は不交付団体よりも徴収率を引き上げるインセンティブがあると考えられる。この効果（以下、「地方交付税の効果」と呼ぶ）を捉えるために、前年度に交付団体であれば1、不交付団体であれば0を取る交付団体ダミーを説明変数に加える。

(6)式で示されている行革インセンティブ算定が徴収率にもたらす効果（以下、「行革イ
ンセンティブ算定の効果」と呼ぶ）を捉えるために、行革インセンティブ算定が導入された平成17年度以降において、前年度に交付団体であった団体は1とする交付団体ダミーを追加する（不交付団体および平成16年度以前の全団体は0とする）。第5節で得られた理論的仮説が認められるのならば、この二つの交付団体ダミーにかかる係数は両者ともに正值を取るはずである。

第 4.2 節より、現年課税分と滞納線越分を合わせた徴収率は現年分比率と密接な関係を有していたことが示されていた。そこで、純固定資産税のうち土地分の現年分比率とその2乗項を推定式に含める。図4－2より、現年分比率とその2乗項の係数の少なくともどちらかが正值をとると予想される。

他地域の徴収率も自地域の徴収率に影響を与えるかもしれない。西川 (2006) の実証分析では徴収率に関して地方公共団体間の相互参照行動の存在が示唆されていたことから、本稿でもそれを踏襲し、周辺地域の徴収率を説明変数に加える。周辺地域の定義は、市部にあっては同一都道府県内に存する自地域以外の市、町村部にあっては同一都道府県内に存する自地域以外の町村とする。前年度の周辺地域における純固定資産税のうち土地分の徴収率の平均値を「周辺地域の徴収率」と定義する $ ^{12\cdot13} $ 。西川 (2006) と同様、符号条件は正值を取ることが期待される。

徴収率はその地域の課税ベースの大きさや景況状況にも左右されるだろう。平均的に見て地域経済が豊かであれば、滞納者も少なくなると考えられる。そこで、その地域の課税ベースや豊かさを表す指標の代理変数として、対数で表示された一人当たり総所得（2乗項を含む）を説明変数に加える。表4－1より、法人住民税の徴収率は個人住民税（所得割）や固定資産税のそれよりも高く、相対的に集めやすい税目であるといえる。税務職員数が一定であっても、税収の多くを法人住民税に依存しているような地域では、徴収しやすい法人住民税から徴収しにくい固定資産税に職員を配置転換することで、より多くの税収を得ることができるかもしれない。そこで、法人住民税への依存度を表す変数として、現年課税分調定額の総額に占める法人住民税のシェアを用いる。期待される符号条件は正值である。

徴収活動に関する変数には住民一人当たり徴税費、住民千人当たりの税務職員数および滞納整理組合ダミーの三つの変数を用いる。これらの徴収活動を表す変数は全て正值を取ることが予想される。

徴収率は地方公共団体の財政状況に応じて変化する可能性がある。例えば、財政状況が逼迫している地方公共団体は徴収率を引き上げて税収を確保しようとするかもしれない。
こうした差異を反映させるために、前年度の経常収支比率を推定式に含める。

上記以外の地域特性として、一次産業比率、二次産業比率、対数で表示された住民基本台帳人口およびその2乗項を用いる。

被説明変数および説明変数に関するデータの定義、出典および基本統計量は表6−1の通りである。

表6－1 データの定義・出典・記述統計量

変数名	定義	出典	観測数	平均値標準偏差	最大値最小值
被説明変数
純固定資産税徴収率	純固定資産税の収入済額(土地分)÷同調定済額(土地分)	(a)	59,819	0.91780.0737	1.00000.0025
説明変数
交付団体ダミー	前年度の交付団体は1、不交付団体は0	(b)	59,148	0.95270.2123	1.00000.0000
交付団体ダミー(平成17年度以降)	前年度の交付団体は1、不交付団体は0(平成16年度以前は0)	(b)	59,148	0.13130.3377	1.00000.0000
現年分比率	純固定資産税の調定済額(土地分·現年課税分)÷同調定済額(土地分)	(a)	59,819	0.92750.0661	1.00000.0000
現年分比率の2乗	変数「現年分比率」の2乗	(a)	59,819	0.86460.1125	1.00000.0000
周辺地域の徴収率	周辺地域における前年度の徴収率(純固定資産税(土地))の平均値	(a)	59,148	0.92080.0364	0.98180.7668
一人当たり総所得(対数)	総所得金額(対数)－個人住民税所得割の納税義務者数(対数)	(c)	59,822	7.97430.1486	8.71057.3853
一人当たり総所得(対数)の2乗	変数「一人当たり総所得(対数)」の2乗	(c)	59,822	63.61122.3754	75.873754.5432
現年課税分調定額における法人住民税のシェア	前年度の法人均等割·法人税割の調定済額(合計)÷地方税の全体の調定済額(合計)	(a)	59,148	0.08770.0482	0.66780.0019
住民一人当たり徴税費	徴税費÷年度末の住民基本台帳人口	(b)、(c)	59,822	7.26436.8577	1349.25900.0000
千人当たり税務職員数	税務職員数(見込)÷年度末の住民基本台帳人口×1,000	(b)、(c)	59,822	0.79120.4818	19.72690.0126
滞納整理組合ダミー	滞納整理組合に加入していれば1、していなければ0	(a)	59,822	0.10410.3054	1.00000.0000
経常収支比率	前年度の経常収支比率	(a)	59,148	0.78530.1008	1.42530.2751
一次産業比率	一次産業比率	(b)	59,813	0.17110.1267	0.85500.0000
二次産業比率	二次産業比率	(b)	59,817	0.32600.0950	0.69100.0060
住民基本台帳人口(対数)	年度末の住民基本台帳人口(対数)	(b)	59,822	9.55831.3040	15.10215.0562
住民基本台帳人口(対数)の2乗	変数「住民基本台帳人口(対数)」の2乗	(b)	59,822	93.061725.9155	228.074625.5656

（注1）データ出典について、(a)は『地方財政状況調査表』、(b)は『市町村別決算状況調』、(c)は『市町村税課税状況の調』を意味する。

（注2）周辺地域とは、市部にあっては同一都道府県内に存する自地域以外の市を指し、町村部にあっては同一都道府県内に存する自地域以外の町村を指す。

### 6.2 推定モデル

推定にあたり、(7)式を固定効果モデルあるいは変量効果モデルでパネル推定することが考えられる。

$$ y_{it}=\boldsymbol{x}_{it}\boldsymbol{\beta}+\nu_{i}+\varepsilon_{it} $$
ここで、 $ x_{it} $ は徴収率 $ y_{it} $ を説明する地域 i の t 年度における地域特性、 $ \beta $ はパラメータ、 $ v_{i} $ は個別効果、 $ \varepsilon_{it} $ は誤差項である。しかし、(7)式のパネル推定には二つの問題がある。ひとつは被説明変数と説明変数との同時性の問題である。当該地域の経済状況が良ければ、課税ベースも大きいと考えられ、徴収率に影響を与えると考えられるが、それと同時に、第 5.1 節より、徴収率は課税ベースに対して影響を与えることが示されていた。こうした同時性がある場合には(7)式を単純に推定することはできないため、パネル操作変数法などを用いるべきであろう。そこで、課税ベースの大きさを表す一人当たり総所得が内生変数であるとし、1 期前の一人当たり総所得を操作変数とすることで同時性の問題に対処する。

(7)式のパネル推定におけるもうひとつの問題は、被説明変数の取りうる値に制約があるために生じている。被説明変数である徴収率は定義上、1 を超えることができない。表 6-1 からも明らかなように、純固定資産税の徴収率が上限値 1 に張り付いているデータも多く、被説明変数が端点解を取っていると解することができる。この問題を無視して(7)式について単純なパネル推定を行うと、 $ x_{it} $ や $ v_{i} $ の値によっては徴収率の期待値 $ \mathrm{E}(y_{it}|x_{it},v_{i}) $ が 1 を超えるケースが生じてしまう。また、誤差項が正規分布しないため、推定されたパラメータにバイアスが生じることにもなる。こうした問題を回避する方法として、パネルトービットモデルによる推定が推奨される。

パネルトービットモデルは (8) 式から (10) 式のように表現できる。

$$ y_{i t}^{*}=\boldsymbol{x}_{i t}\boldsymbol{\beta}+\nu_{i}+\varepsilon_{i t} $$

$$ \varepsilon_{i t}|\pmb{x}_{i t},\nu_{i}\sim\mathrm{N o r m a l}(0,\sigma_{\varepsilon}^{2}) $$

$$ y_{it}=\left\{\begin{aligned}1&\quad if y_{it}^{*}\geq1\\ y_{it}^{*}&\quad if y_{it}^{*}<1\end{aligned}\right. $$

ここで、 $ y_{it}^{*} $ は潜在変数、 $ \sigma_{\varepsilon}^{2} $ は $ \varepsilon_{it} $ の条件付き分散である。通常のパネル推定と同様、パネルトービットモデルにおいても(8)式を固定効果モデルあるいは変量効果モデルで推定することになる。しかし、北村 (2006) によれば、(8)式を単純に固定効果モデルで推定すると、推定されたパラメータは一致性を持たないことが知られている。パラメータの一致性を回復させる方法も提唱されているが、まだ実証で広く使われるには至っていないようである。そこで、個別効果 $ \nu_{i} $ について、

$$ \nu_{i}|\boldsymbol{x}_{i}\sim Normal(0,\sigma_{\nu}^{2}) $$

という仮定を置く変量効果パネルトービットモデルで(8)式を推定する。なお、 $ \sigma_{v}^{2} $ は $ v_{i} $ の条件付き分散である。

さらに、本稿では(11)式の仮定を緩めた CRE（Correlated Random Effect）トービットモデルによる推定も行う。(8)～(11)式の変量効果パネルトービットモデルは個別効果 $ \nu_{i} $ が説明変数 $ x_{i} $ と相関しないことを前提としているが、この前提は制約的かもしれない。しかし、上述のようにパネルトービットモデルを固定効果モデルで推定する方法は一般的ではない。
そこで、変量効果モデルの制約を緩め、個別効果の一部が説明変数と相関することを許容するのがCREトービットモデルである。Wooldridge（2010）にならい、個別効果 $ \nu_{i} $ について次のような仮定を置く。また、これ以降、 $ x_{it} $ は時間を通じて変化する変数のみから構成されるものとするが、このように仮定しても一般性は失われない $ ^{14} $ 。

$$ \nu_{i}=\psi+\overline{\boldsymbol{x}}_{i}\boldsymbol{\xi}+\eta_{i} $$

$$ \nu_{i}|\boldsymbol{x}_{i}\sim Normal(\psi+\overline{\boldsymbol{x}}_{i}\boldsymbol{\xi},\sigma_{\eta}^{2}) $$

$$ \eta_{i}|\boldsymbol{x}_{i}\sim Normal(0,\sigma_{\eta}^{2}) $$

ここで、$\overline{\mathbf{x}}_{i}$ は $\mathbf{x}_{it}$ のグループ内平均値、$\sigma_{\eta}^{2}$ は $\eta_{i}$ の条件付き分散、ψおよびξはパラメータである。(11)式を(12)～(14)式で置き換えることにより、以下の CRE トービットモデルが得られる。

$$ y_{i t}^{*}=\psi+\boldsymbol{x}_{i t}\boldsymbol{\beta}+\overline{\boldsymbol{x}}_{i}\boldsymbol{\xi}+\boldsymbol{\eta}_{i}+\varepsilon_{i t} $$

$$ \eta_{i}|\boldsymbol{x}_{i}\sim Normal(0,\sigma_{\eta}^{2}) $$

$$ \varepsilon_{i t}|\pmb{x}_{i},\eta_{i}\sim\mathrm{N o r m a l}(0,\sigma_{\eta}^{2}) $$

$$ y_{it}=\left\{\begin{aligned}1&\quad if y_{it}^{*}\geq1\\ y_{it}^{*}&\quad if y_{it}^{*}<1\end{aligned}\right. $$

(8)～(11) 式の変量効果パネルトービットモデルと(15)～(18)式の CRE トービットモデルとを比較するには、尤度比検定により $ \xi = 0 $ が成立するかを確かめればよい。

以上より、続く第6.3節では、パネル操作変数法、変量効果パネルトービットモデル、そしてCREトービットモデルの三つの推定モデルを用い、地方交付税制度が純固定資産税（土地分）の徴収率に与える効果を推定する。

### 6.3 推定結果

土地に係る純固定資産税の徴収率を推定した結果は表6−2のとおりである $ ^{15} $ 。同表の表頭「(a)FE(IV)」は(7)式のパネル操作変数法、表頭「(b)RE Panel Tobit」では(8)～(11)式で表される変量効果パネルトービットモデル、表頭「(c)CRE Tobit」では(15)～(18)式のCRE トービットモデルによる推定結果が示されている。周知のように、変量効果パネルトービットモデルやCRE トービットモデルの係数は、潜在変数 $ y^{*} $ に与える効果を意味しているため、線形モデルの推定結果と単純に比較することはできない。そこで、変量効果パネルトービットとCRE トービットモデルでは、説明変数が潜在変数に与える効果の平均値であるAPE (Average Partial Effect)を併記した。

まず、各推定モデルの妥当性を検証するために、CRE トービットモデルを対立仮説とし、
変量効果パネルトービットモデルを帰無仮説 $ (H_{0}:\pmb{\xi}_{i}=0) $ とするLM検定や、プールされたトービットモデルを帰無仮説 $ (H_{0}:\sigma_{\eta}=0) $ とするLM検定をそれぞれ行った結果、帰無仮説はいずれも棄却された。また、パネル操作変数法では固定効果モデルが採択されたことから、以降は、表頭「(a)FE(IV)」のパネル操作変数法（固定効果モデル）と、表頭「(c)CRE Tobit」のCREトービットモデルの二つの推定結果を総合的に検討する。

表 6−2 推定結果

変数	(a) FE (IV) 係数	(b) RE Panel Tobit 係数	APEs	(c) CRE Tobit 係数	APEs
交付団体ダミー	0.0018***	0.0020***	0.0019***	0.0017**	0.0016***
交付団体ダミー	(0.0007)	(0.0005)	(0.0005)	(0.0007)	(0.0006)
(平成17年度以降)	-0.0004	-0.0020***	-0.0019***	0.0002	0.0002
現年分比率	(0.0008)	(0.0007)	(0.0007)	(0.0007)	(0.0007)
0.7283***	0.7613***	0.7247***	0.7525***	0.7141***
(0.0157)	(0.0140)	(0.0135)	(0.0155)	(0.0148)
現年分比率の2乗	0.1717***	0.1747***	0.1663***	0.1586***	0.1505***
(0.0096)	(0.0084)	(0.0080)	(0.0095)	(0.0090)
周辺地域の徴収率	0.0639***	0.0418***	0.0397***	0.0626***	0.0594***
(0.0055)	(0.0039)	(0.0037)	(0.0055)	(0.0053)
一人当たり総所得	0.2104***	-0.1005**	-0.0956**	0.2091***	0.1984***
(対数)	(0.0471)	(0.0451)	(0.0429)	(0.0568)	(0.0539)
一人当たり総所得	-0.0138***	0.0065**	0.0062**	-0.0138***	-0.0131***
(対数)の2乗	(0.0035)	(0.0028)	(0.0027)	(0.0036)	(0.0034)
現年課税分調定額における	0.0112***	0.0072***	0.0069***	0.0111***	0.0105***
法人住民税のシェア	(0.0027)	(0.0022)	(0.0021)	(0.0028)	(0.0026)
住民一人当たり徴税費	-0.0000	-0.0000	-0.0000	-0.0000	-0.0000
(0.0000)	(0.0000)	(0.0000)	(0.0000)	(0.0000)
千人当たり税務職員数	0.0014***	0.0007***	0.0007***	0.0016***	0.0015***
(0.0003)	(0.0003)	(0.0002)	(0.0003)	(0.0003)
滞納整理組合ダミー	0.0016***	0.0010***	0.0010***	0.0017***	0.0016***
(0.0005)	(0.0003)	(0.0003)	(0.0005)	(0.0005)
経常収支比率	-0.0000	-0.0001	-0.0001	-0.0000	-0.0000
(0.0017)	(0.0014)	(0.0013)	(0.0017)	(0.0016)
一次産業比率	0.0323***	0.0081***	0.0078***	0.0343***	0.0326***
(0.0043)	(0.0015)	(0.0015)	(0.0043)	(0.0041)
二次産業比率	0.0097**	0.0070***	0.0067***	0.0094**	0.0089**
(0.0043)	(0.0017)	(0.0016)	(0.0044)	(0.0041)
住民基本台帳人口	-0.0266***	-0.0057***	-0.0054***	-0.0181**	-0.0171**
(対数)	(0.0083)	(0.0010)	(0.0010)	(0.0085)	(0.0080)
住民基本台帳人口	0.0020***	0.0003***	0.0003***	0.0016***	0.0015***
(対数)の2乗	(0.0005)	(0.0001)	(0.0000)	(0.0005)	(0.0004)
定数項	-0.7080***	0.4344**	-0.2784
(0.2240)	(0.1798)	(0.3050)
Number of obs.	59,130	59,130	59,130
R²(with in)	0.8693
Log Likelihood	154,823	155,468
σηorσν	0.0173	0.0059	0.0050
σε	0.0159	0.0161	0.0160
Hausman test	[0.0000]
LM test (H0:σν=0)	[0.0000]
LM test (H0:ση=0)	[0.0000]
LM test (H0:ξ=0)	[0.0000]

(注1) 丸かっこ内は標準偏差、角かっこ内は p 值を示している。

(注2)*、**、***はそれぞれ10%、5%、1%有意水準で帰無仮説（係数がゼロ）を棄却したことを示している。

（注3）年度ダミーおよびCRE トービットモデルにおける一部の係数（ξ）の推定結果は省略している。
続いて、推定された係数に目を向けると、地方交付税の効果（交付団体ダミー）は全てのモデルで有意であり、徴収率は交付団体のほうが0.16%～0.18%ポイント高いことが示された $ ^{16} $ 。この実証結果は第5.1節で導かれた理論的仮説と整合的で、課税ベースの減少の一部を補填する地方交付税の仕組みが、交付団体の徴収率の選択に影響を及ぼしているという仮説が支持された。

他方で、行革インセンティブ算定の効果（平成17年度以降の交付団体ダミー）はともに有意とはならなかった。第5.1節の理論的仮説が実証分析で支持されなかった理由として、以下の二つが考えられる。

ひとつは、行革インセンティブ算定のうち、徴収率に関する基準財政需要額の加算額の規模が小さかったため、インセンティブとしてあまり機能しなかったことが考えられる。行革インセンティブ算定の規模は、平成17年度時点で都道府県と市町村を合わせても約500億円で、そのうち徴収率に関する加算額は約100億円であった。これは同年度における徴税費の基準財政需要額の総額7,077億円の1.4%に過ぎない $ ^{17} $ 。

もうひとつは、地方公共団体は行革インセンティブ算定をあまり評価していない等の理由により、この制度をインセンティブとして捉えていなかった可能性がある。内閣府のアンケート調査によれば、行革インセンティブ算定が事務・事業の見直しの動機づけになっているかという問いに対して、「動機づけとなっている」と回答したのは88団体中18団体しかなかった $ ^{18} $ 。もし、アンケートの対象とならなかった団体でも同様の傾向にあるならば、行革インセンティブ算定の効果が出現しないのは不自然なことではないだろう。

現年分比率は2乗項を含めて正值で有意であり、徴収の容易な地域ほど徴収率も高くなるという常識的な結論を得た。周辺地域の徴収率は自地域の徴収率を引き上げる効果を持ち、徴収率が周辺地域で1%ポイント上昇すると、自地域の徴収率は約0.06%ポイント程度上昇する。ただし、西川(2006)でも同様の結論（0.29%～0.66%）が得られているけれども、自地域に与える効果は1/5から1/10程度に過ぎず、徴収率に関する地方公共団体間の相互参照行動はそれほど大きくないのかもしれない。他の説明変数についても、おおむね事前に予想された符号条件と一致している。
### 7. おわりに

本稿では、地方交付税制度が地方公共団体の課税努力に対するインセンティブを阻害しているとの批判を再検討すべく、市町村の基幹的税目である純固定資産税のうち土地分の徴収率が交付団体と不交付団体で違いが見られるか検証した。さらに、平成17年度から地方交付税制度に導入された「行革インセンティブ算定」は、交付団体に徴収率を引き上げさせるインセンティブを与える制度となっていることから、この算定が交付団体の徴収率の向上に寄与したかを同時に検証した。

まず、本稿の理論モデルでは次の二つの理論的仮説が示された。ひとつは、地方公共団体が徴収率を引き上げることで課税ベースが減少するならば、交付団体では課税ベースの減少分の一部が地方交付税によって補填されるため、不交付団体と比べて徴収率を引き上げるインセンティブがあることだ。もうひとつは、行革インセンティブ算定は、課税ベースが縮小するかに関係なく、交付団体の徴収インセンティブをより強化させる働きを持っていることである。

続く実証分析では前者の理論的仮説が支持され、土地に係る純固定資産税の徴収率は交付団体のほうが0.16%～0.18%ポイント高いという実証結果を得た。ただし、この結果から直ちに交付団体のほうが税収を確保する努力をしていると結論付けることはできない。なぜならば、第5.1節の理論モデルで述べたように、交付団体では純税収と純歳入をそれぞれ最大化する徴収率の水準が乖離するからだ。むしろ、本稿の理論分析および推定結果からは、地方交付税制度は交付団体に「過剰」な努力をさせているために、交付団体の純税収は最大化されていないことが示唆される。田近・宮崎(2008)が指摘した、交付団体ほど一人当たり税収が低いという実証結果の一部は、こうした過剰な徴収努力の帰結として説明することができるかもしれない。さりとて、徴収率の差が0.16%～0.18%ポイントに留まっていることを考えると、地方交付税制度が徴収努力に与える歪みへの評価は分かれるかもしれない。

他方で、行革インセンティブ算定が徴収率に与えた効果は確認できなかった。第6.3節で述べたように、その理由のひとつは、行革インセンティブ算定のうち徴収率に関する基準財政需要額の加算額は、都道府県と市町村を合わせても高々100億円程度にすぎず、規模が小さかったために効果が現れなかったのかもしれない。もうひとつは、地方公共団体の行革インセンティブ算定制度に対する評価や認知度が低く、徴収率を引き上げるインセンティブとして十分に機能していなかった可能性がある。

このように、一部に従来の見解とは異なる実証結果が得られた要因として、本稿では徴収率と密接に関連する現年分比率を説明変数に含めたことや、パネルトービットモデルの応用であるCREトービットモデルを用い、推定方法を精緻化したことに加え、昭和63年度から平成21年度までの大規模な市町村パネルデータを用いたことなどが挙げられるだろう。
むろん、本稿に残された課題も多い。第一に、本稿では徴収率と課税ベースの関係を理論モデルで示すにとどまっていたことから、本稿の理論モデルを傍証するためにも、徴収率が固定資産税を含む地方税の課税ベースにいかなる影響を与えていたかを定量的に評価する必要がある。第二に、地方交付税制度と課税努力の関係を明らかにするためには、本稿の徴収率に関する分析だけでは不十分であり、税収を構成する課税標準、税率、徴収率のうち、残る課税標準と税率について課税努力の欠如が見られるかを検証しなければならない。最後に、本稿では純固定資産税のうち土地分を対象として議論を展開したが、純固定資産税に次いで滞納額の規模が大きい個人住民税についても同様の結果が得られるかを検討すべきであろう。これらの点を今後の課題としたい。

## 参考文献

Buettner, T. (2006) “The Incentive Effect of Fiscal Equalization Transfer on Tax Policy,” Journal of Public Economics, Vol. 90, No. 3, pp. 477-497.

Smart, M. (1998) “Taxation and Deadweight Loss in a System of Intergovernmental Transfers,” Canadian Journal of Economics, Vol. 31, No. 1, pp. 189-206.

Wooldridge, J. M. (2010) Econometrics Analysis of Cross Section and Panel Data, London: The MIT Press, 2nd edition.

赤井伸郎・佐藤主光・山下耕治 (2003)『地方交付税の経済学：理論・実証に基づく改革』、有斐閣。

足立伸 (2006) 「地方交付税法の運用の実態について—地方交付税をめぐる誤解とその背景—」、PRI Discussion Paper Series 06A–07、財務総合政策研究所。

井堀利宏 (2003)『課税の経済理論』、岩波書店。

梅村竜也・小川光 (2006)「都道府県税の滞納と不納欠損」、『会計検査研究』、第3巻、51-69頁。

北村行伸 (2006)『パネルデータ分析』、岩波書店。

黒田武一郎（編）(2007)『三位一体の改革と将来像—地方税・地方交付税』、ぎょうせい。

近藤春夫・寺井順一・高間茂治(2007)「都市財政の資本化に関する実証分析」、PRI Discussion Paper Series 07A-13、財務総合政策研究所。

田近栄治・油井雄二・佐藤主光 (2001)「地方交付税の何が問題か—緩む地方の財政規律と阻害される財政努力」、『税経通信』、第56巻、第12号、23-33頁。

田近栄治・宮崎毅 (2008) 「地方交付税と地方自治体の財政改善努力—全国市町村データによる分析—」、『会計検査研究』、第38巻、25-37頁。

西川雅史・横山彰 (2004) 「地方政府の徴税インセンティブ—徴収率の格差と地方交付税制度」、『日本経済研究』、第50巻、165-179頁。

西川雅史 (2006) 「微税の費用対効果」、『第2回税に関する論文—入選論集』、1-31頁。

林正義 (2006) 「地方交付税の経済分析：現状と課題」、『経済政策ジャーナル』、第3巻、
第 2 号、6–24 頁。

林正義・石田三成 (2008) 「地方単独事業と交付税措置—平均処置効果の推定」、日本財政学会（編）『財政再建と税制改革（財政研究第4巻）』、有斐閣、252-267頁。

堀場勇夫・持田信樹・深江敬志 (2003)「地方交付税制度とモラルハザード—固定資産税制度との関係で—」、『青山経済論集（青山学院大学）』、第54巻、第4号、27-58頁。
# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(昭和52年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 82 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

丁号債務負担行為補正

(添付)

昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書

昭和52年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

日本国有鉄道 3

日本電信電話公社 4

丁号債務負担行為補正 5

日本電信電話公社 5
(添付)

# 昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

# 昭和52年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

日本国有鉄道 7
甲号収入支出予算補正予定計算書 7
損益勘定 7
資本勘定 10
工事勘定 12
日本電信電話公社 25
甲号収入支出予算補正予定計算書 25
資本勘定 25
建設勘定 27
丁号債務負担行為補正要求書 29
昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和52年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

第1条 次に掲げる各政府関係機関の昭和52年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

日 本 国 有 鉄 道

日 本 電 信 電 話 公 社

第2条 昭和52年度政府関係機関予算総則第12条第1項の日本国有鉄道の借入金等の限度額の表中

長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債	949,200,000千円
ロ イ以外の鉄道債券	406,700,000

を

長期借入金及び鉄道債券
イ 長期借入金、政府引受債及び政府保証債	1,073,700,000千円
☐ イ以外の鉄道債券	557,400,000

に改める。

第3条 昭和52年度政府関係機関予算総則第16条第1項に定める日本国有鉄道がその職員に対して支給する基準内給与の額「943,419,991千円」を「954,627,109千円」に、基準外給与の額「542,920,481千円」を「551,167,869千円」に、給与の総額「1,486,340,472千円」を「1,505,794,978千円」に改める。

第4条 「日本電信電話公社法」第47条第1項の規定により昭和52年度において日本電信電話公社が債務を負担する行為の追加は、「丁号債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第 5 条 昭和 52 年度政府関係機関予算総則第 21 条第 1 項の日本電信電話公社の借入金等の限度額の表中
電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	48,000,000千円
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	384,000,000
ハ イ及びロ以外のもの	438,000,000

電信電話債券及び長期借入金
イ 政府引受債	63,000,000千円
ロ 「電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律」第2条から第8条までの規定による引受け又は受益者の引受けにより発行するもの	384,000,000
ハ イ及びロ以外のもの	473,000,000

に改める。

第6条 昭和52年度政府関係機関予算総則第29条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

北海道東北開発公庫	借入金	58,300,000千円
北海道東北開発債券	59,900,000

北海道東北開発公庫	借入金	64,400,000千円
北海道東北開発債券	65,900,000

に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
日本国有鉄道損益勘定収入	運輸収入助成金受入資本勘定より受入収入補正額	0	△	275,145,000	△	275,145,000
0	△	646,125	△	646,125
239,820,833	0	239,820,833
239,820,833	△	275,791,125	△	35,970,292
支 出	給与其他諸費	21,815,258	0	21,815,258
営業費	198,804	△	9,245,127	△	9,046,323
保守費	1,764,874	△	1,822,367	△	57,493
管理共通費	0	△	21,541,462	△	21,541,462
利子及債務取扱諸費	0	△	3,440,272	△	3,440,272
予備費	0	△	23,700,000	△	23,700,000
支出補正額	23,778,936	△	59,749,228	△	35,970,292
資本勘定収入	鉄道債券及借入金	275,200,000	0	275,200,000
支出	損益勘定へ繰入	239,820,833	0	239,820,833
工事勘定へ繰入	35,379,167	0	35,379,167
支出補正額	275,200,000	0	275,200,000
工事勘定
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	項目	補 補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入	資本勘定より受入	35,379,167	0	35,379,167
支出	東北新幹線等建設費	35,000,000	0	35,000,000
総係費	929,578	△	929,578	0
建設関連利子	379,167	0	379,167
支出補正額	36,308,745	△	929,578	35,379,167
日本電信電話公社資本勘定収入	電信電話債券及借入金	50,000,000	0	50,000,000
支出	建設勘定へ線入	50,000,000	0	50,000,000
建設勘定収入	資本勘定より受入	50,000,000	0	50,000,000
支出	電信電話施設費	39,257,053	0	39,257,053
局舍建設費	10,308,110	0	10,308,110
総係費	434,837	0	434,837
支出補正額	50,000,000	0	50,000,000
丁号 債務負担行為補正
政府関係機関	事項	限度額(千円)	行為年度	負担となる年度	事由
日本電信電話公社建設勘定	電信電話施設費既定追加改定局舍建設費既定追加改定	327,000,00017,000,000344,000,000129,000,0003,000,000132,000,000	昭和52年度同-昭和52年度同-昭和52年度及び昭和53年度同-昭和52年度以降3箇年度以内昭和52年度及び昭和53年度-	昭和52年度及び昭和53年度同-昭和52年度以降3箇年度以内昭和52年度及び昭和53年度-	電信電話施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため局舍の整備には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

昭和52年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭 和 52 年 度 1020 日本 国有 鉄 道
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1021 損 益 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	3,026,664,314	239,820,833	△ 275,791,125	△ 35,970,292	2,990,694,022
2 支 出	3,026,664,314	23,778,936	△ 59,749,228	△ 35,970,292	2,990,694,022
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
項別区分並びに各項の見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 運 輸 収 入	0	△ 275,145,000	△ 275,145,000	最近までの旅客収入及び貨物収入の実績並びに運賃改定の実施等を勘案して減少見込額を算出
03 助 成 金 受 入	0	△ 646,125	△ 646,125	工事費補助金の一般会計からの受入見込額の修正減少
04 資 本 勘 定 より 受 入	239,820,833	0	239,820,833	最近までの旅客収入及び貨物収入の実績等を勘案した運輸収入の減少見込額等の一部を補てんするための資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 給与其他諸費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	21,815,258	0	21,815,258	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
02 営業費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	198,804	0	198,804	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
03 保 守 費	節約による既定経費の減少	0	9,245,127	9,245,127	既定予算の節約額の修正減少
仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	1,764,874	0	1,764,874	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
04 管理共通費	節約による既定経費の減少	0	1,822,367	1,822,367	既定予算の節約額の修正減少
節約による既定経費の減少	0	21,541,462	21,541,462	既定予算の節約額の修正減少
06 利子及債務取扱諸費	支 払 利 子 の 減 少	0	3,440,272	3,440,272	支払利子の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	23,700,000	23,700,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01 運輸 収入	2,581,033,000	0	△ 275,145,000	△ 275,145,000	2,305,888,000
02 雑収入	92,574,000	0	0	0	92,574,000
03 助成金受入	159,217,000	0	△ 646,125	△ 646,125	158,570,875
04 資本勘定より受入	193,840,314	239,820,833	0	239,820,833	433,661,147
収入合計	3,026,664,314	239,820,833	△ 275,791,125	△ 35,970,292	2,990,694,022
支出
01 給与其他諸費	1,705,094,540	21,815,258	0	21,815,258	1,726,909,798
02 営業費	354,192,491	198,804	△ 9,245,127	△ 9,046,323	345,146,168
03 保守費	404,595,845	1,764,874	△ 1,822,367	△ 57,493	404,538,352
04 管理共通費	99,515,196	0	△ 21,541,462	△ 21,541,462	77,973,734
05 受託工事費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
06 利子及債務取扱諸費	413,266,242	0	△ 3,440,272	△ 3,440,272	409,825,970
09 予備費	40,000,000	0	△ 23,700,000	△ 23,700,000	16,300,000
支出合計	3,026,664,314	23,778,936	△ 59,749,228	△ 35,970,292	2,990,694,022
1022 資 本 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 52 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入 2 支 出	1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
[ 収 入 支出予算補正予定額内訳 ]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
03 鉄 道 債 券 及 借 入 金	275,200,000	0	275,200,000	損益勘定へ線入及び工事勘定へ線入の資金の不足を補てんするため、鉄道債券又は借入金を追加して発行し又は借り入れることによる収入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 損益勘定へ線入	239,820,833	0	239,820,833	最近までの旅客収入及び貨物収入の実績等を勘案した運輸収入の減少見込額等の一部を補てんするための損益勘定への線入れ
02 工事勘定へ線入	35,379,167	0	35,379,167	工事等の資金としての工事勘定への線入れ
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
02資産充当	25,000,000	0	0	0	25,000,000
03鉄道債券及借入金	1,355,900,000	275,200,000	0	275,200,000	1,631,100,000
05地方交通線特別貸付金受入	21,400,000	0	0	0	21,400,000
06大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000	0	0	0	20,520,000
収入合計	1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
支出
01債券及借入金償還	334,351,211	0	0	0	334,351,211
04損益勘定へ繰入	193,840,314	239,820,833	0	239,820,833	433,661,147
02工事勘定へ繰入	892,128,475	35,379,167	0	35,379,167	927,507,642
03出資	2,500,000	0	0	0	2,500,000
支出合計	1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
1023 工 事 勘 定
区 分	昭 和 52 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭 和 52 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	892,128,475	35,379,167	0	35,379,167	927,507,642
2 支 出	892,128,475	36,308,745	△ 929,578	35,379,167	927,507,642
[ 収 入 支出予算補正予定額内訳 ]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 資 本 勘 定 より 受 入	35,379,167	0	35,379,167	工事等の資金としての資本勘定からの受入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
06 東北新幹線等建設費	東北新幹線建設費	35,000,000	0	35,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済政策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する東北新幹線の建設工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
04 総係費	仲裁裁定の実施等に伴う給与改善に必要な経費	929,578	0	929,578	日本国有鉄道職員の給与に関する仲裁裁定の実施等に伴う給与改善
07 建設関連利子	節約による既定経費の減少	0	929,578	929,578	既定予算の節約額の修正減少
建設関連利子	379,167	0	379,167	東北新幹線建設工事に係る建設期間中の利子の増加
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01 資本勘定より受入	892,128,475	35,379,167	0	35,379,167	927,507,642
支出
01 基幹施設増強費	131,436,000	0	0	0	131,436,000
05 一般施設取替改良費	228,788,000	0	0	0	228,788,000
02 車両費	142,665,414	0	0	0	142,665,414
06 東北新幹線等建設費	237,824,353	35,000,000	0	35,000,000	272,824,353
04 総係費	89,286,233	929,578	929,578	0	89,286,233
07 建設関連利子	62,128,475	379,167	0	379,167	62,507,642
支出合計	892,128,475	36,308,745	929,578	35,379,167	927,507,642
昭 和 52 年 度 日本 本 国 有 鉄 道

## 改職員給与総額算定表

区 分	損益勘定(千円)	工事勘定(千円)	中 間 勘 定	合 計(千円)	昭和52年度成立予算額(千円)	差引増△減額(千円)
用品勘定(千円)	工場勘定(千円)	電気勘定(千円)	計(千円)
基準内給与	830,828,706	36,658,066	9,009,939	69,717,682	8,412,716	87,140,337	954,627,109	943,419,991	11,207,118
基本給	792,412,912	34,400,187	8,520,470	66,054,180	7,947,587	82,522,237	909,335,336	900,773,331	8,562,005
扶養手当	23,067,633	964,041	223,821	1,840,918	233,016	2,297,755	26,329,429	24,064,253	2,265,176
調整手当	15,348,161	1,293,838	265,648	1,822,584	232,113	2,320,345	18,962,344	18,582,407	379,937
基準外給与	484,221,791	21,498,605	4,678,721	36,199,711	4,569,041	45,447,473	551,167,869	542,920,481	8,247,388
通勤手当	6,018,581	262,125	53,251	475,396	57,632	586,279	6,866,985	6,687,753	179,232
特殊勤務手当	37,285,299	574,235	78,806	439,671	403,827	922,304	38,781,838	38,000,713	781,125
宿日直手当	1,500,613	336,553	0	6,740	0	6,740	1,843,906	1,816,826	27,080
期末手当	270,951,394	11,943,844	2,935,897	22,717,398	2,741,129	28,394,424	311,289,662	306,703,711	4,585,951
奨励手当	62,527,246	2,756,272	677,515	5,242,476	632,568	6,552,559	71,836,077	70,777,779	1,058,298
寒冷地手当	14,836,226	433,169	95,612	1,041,097	84,790	1,221,499	16,490,894	16,358,469	132,425
住居手当	5,439,975	237,178	48,714	434,886	52,721	536,321	6,213,474	5,932,284	281,190
超過勤務手当	83,071,724	4,840,935	760,832	5,624,659	570,144	6,955,635	94,868,294	93,710,060	1,158,234
休職者給与	2,590,733	114,294	28,094	217,388	26,230	271,712	2,976,739	2,932,886	43,853
合計	1,315,050,497	58,156,671	13,688,660	105,917,393	12,981,757	132,587,810	1,505,794,978	1,486,340,472	19,454,506
日 本 国 有 鉄 道
昭 和 52 年 度 補 正 事 業 計 画
1 補 正 輪 送 計 画
補 正 鉄 道 輪 送 量
区 分	昭 和 52 年 度	補 正 予 定	改昭和52年度
追 加	修正減少	差 引
旅客 輪 送 人 員	6,193,715千人	589,678千人	0千人	589,678千人	6,783,393千人
貨 物 輪 送 卜 数	126,830千卜	2,244千卜	0千卜	2,244千卜	129,074千卜
2 收入支出予算補正予定額內訳(1)損 益 勘 定
收
区 分	昭 和 52 年 度成立予算額(千卜)	補 正 予 定	改昭和52年度予定額(千卜)
追 加 額(千卜)	修正減少額(千卜)	差 引 額(千卜)
01 運 輪 收 入	2,581,033,000	0	△ 275,145,000	△ 275,145,000	2,305,888,000
旅 客 收 入	2,199,807,473	0	△ 218,299,000	△ 218,299,000	1,981,508,473
貨 物 收 入	380,790,000	0	△ 56,846,000	△ 56,846,000	323,944,000
戰傷病者等無賃乘車船負担金受入	435,527	0	0	0	435,527
02 雜 收 入	92,574,000	0	0	0	92,574,000
03 助 成 金 受 入	159,217,000	0	△ 646,125	△ 646,125	158,570,875
工 事 費 補 助 金 受 入	110,820,000	0	△ 646,125	△ 646,125	110,173,875
地方交通線特別交付金受入外3目	48,397,000	0	0	0	48,397,000