Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〇つるぎ町 →孤立解消（12月9日）

○東みよし町 →孤立解消（12月10日）

○三好市 →孤立解消（12月10日）

## 4 その他の状況

(1) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：12月12日14:15現在）

【中国電力】（12月8日18:19現在）

① 停電戸数：0 戸（延べ停電戸数 約 36,100 戸）

【四国電力】（12月12日12:06現在）

① 停電戸数：0 戸（延べ停電戸数 約 14,200 戸）

イ 一般ガス（経済産業省調べ：12月12日14:15現在）

・被害情報なし

## ウ通信関係（総務省調べ：12月10日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT 東日本	・被害なし。
NTT 西日本	・被害なし。
NTT コミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレコム	・被害なし。
携帯電話等	NTT ドコモ	・5局（徳島県）が停波→復旧済み。
KDDI (au)	・1→2局（徳島県）が停波。
ソフトバックテレコム	・1局（徳島県）が停波→復旧済み。
ワイモバイル	・被害なし。
UQ コミュニケーションズ	・被害なし。
ワイモバックテレコム	・被害なし。

## 工 放送関係（総務省調べ：12月10日9:00現在）

<<テレビジョン>>

徳島県の一部（三加茂森清中継局、一宇明谷中継局）が停波（停電の影響）→復旧済

(2) 道路（国土交通省調べ：12月11日9:00現在）

ア 高速道路

被災・積雪等による通行止め：なし

直轄国道

被災・積雪等による通行止め：なし

<<災害対策基本法に基づく立ち往生車両の移動等について>>

【路線名 国道 192 号（愛媛県四国中央市金田町～徳島県三好市池田町白池）】

12月5日 8:40 区間指定

12月5日 22:00 車両移動完了（移動車両 約130台）

12月6日 7:30 区間指定廃止
【路線名 国道32号（香川県三豊市財田町財田上～徳島県三好市池田町州津）】

12月5日 11:40 区間指定

12月6日 7:30 区間指定廃止

※立ち往生車両等発生なし

【路線名 国道 54 号（広島県三次市布野町下布野～島根県飯南町上赤名）】

12 月 5 日 14:20 区間指定

12 月 5 日 20:00 車両移動完了（移動車両 約 60 台）

12 月 6 日 13:20 区間指定廃止

## ウ 補助国道

被災による通行止め：なし

<<積雪による通行止め：1 区間>>

○道路名：国道439号

区間名：徳島県三好市東祖谷樫尾～高知県長岡郡大豊町沖

[12/5 17:00～継続中]

状 況：人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

## 工 都道府県道、政令市道（12月11日9:00現在）

計17区間で通行止め

富山県 1 区間（地滑り1）

島根県 2 区間（倒木2）

広島県 1 区間（倒木1）

徳島県 5 区間（倒木3、法面崩落1、積雪1）

愛媛県 4 区間（積雪4）

高知県 4 区間（積雪4）

## (3) 交通機関（国土交通省調べ：12月11日10:00現在）

ア 鉄道

運転休止路線なし

イ 空港

所管施設等で被害情報なし。欠航便なし。

## (4) 土砂災害（国土交通省調べ：12月11日10:00現在）

ア 土砂災害発生情報

○地すべり（1 県で 1 件）

富山県：1 件（砺波市 1）

(5) その他

・被害情報なし
## 5 政府の主な対応

## (1) 国民への呼びかけ

・大雪への対応について、以下のとおり、山谷内閣府特命担当大臣（防災）から国民へ呼びかけ（12月5日）

1 明日（6日）にかけて、北日本から西日本の日本海側では広い範囲で雪となる見込みで、特に5日夜から6日にかけては北陸地方や西日本の日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。一部の地域では、すでに大雪となっており、高速道路や主要国道が通行止めとなるほか、車両の立ち往生が発生しています。

2 今後、大雪等が予想される地域では、できるだけ車の運転を避け、やむを得ず運転する場合には、車が立ち往生しないよう、スタッドレスタイヤやチェーン等を早めに装着して下さい。

3 なお、毎年、屋根の雪下ろし中の転落で、100名近い方がなくなられるなど、除雪作業中の事故が絶えません。除雪作業を行う場合は、1人では作業せず、家族や近所の方に声をかけて、命綱やヘルメットの正しい着用・はしごの固定など、十分注意して行うようお願いします。

## (2) 関係省庁災害警戒会議等の実施

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況等について情報共有を行うとともに、今後の対応に万全を期すことを確認した。(12月3日15:45)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。（12月6日13:30）

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。(12月8日14:30)

大雪等への対応にあたって、孤立が長期化していることを踏まえ、以下のとおり、地方公共団体と連携しながら、関係省庁一体となって、対応に万全を期することとする。

1 孤立状態にある地域の住民の安否確認について、さらなる徹底を図るとともに、必要な物資の供給等を行うこと。

2 道路啓開に全力を挙げ、孤立状態の早期解消を図ること。

3 事業者と連携し、停電の早期復旧を行うこと。

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(12月9日10:45)

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第4回関係省庁災害対策会議を開催し、政府調査団による調査結果報告を行うとともに、今後の気象状況の見通しや、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月10日10:00）

## (3) 政府調査団の派遣等

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を徳島県へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施。また、現地調査終了後、安倍内閣総理大臣及び菅内閣官房長官へ調査結果を報告。（12月9日）
## (4) 災害救助法の適用

・12月5日からの大雪に係る被害により、徳島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、継続的に救助を必要としているため。

(適用日：12月8日)

徳島県：三好市（みよしし）、美馬郡つるぎ町（みまぐんつるぎちょう）、

三好郡東みよし町（みよしぐんひがしみよしちょう）

## 6 各省庁等の対応

(1) 内 閣 府の対応

· 内閣府情報連絡室を設置(12月3日15:45)

## (2) 警察 庁の対応

<<体制>>

・情報連絡室を設置（12月3日15:45）

・徳島県警察災害警備連絡室を設置（12月5日21:00）

☐ 従事警察官（5 県警察 合計延べ 566 名）

德島県警	愛媛県警	広島県警	福井県警	富山県警	合計
12月5日～7日	277	6	7	14	27	331
12月8日	102	102
12月9日	71	71
12月10日	62	62

## <<活動狀況>>

・徳島県三好市池田町から愛媛県四国中央市に至る国道192号上において、降雪により車両約130台が立ち往生した事案に関して、情報収集・交通規制を実施（12月5日）。12月6日までに解消。

・徳島県つるぎ町半田八千代地区及び隣接する東みよし町奥村地区において、倒木が道路を塞ぎ約340世帯、約545人が孤立した事案に関して、情報収集、ヘリテレ映像配信を実施（12月5日）。

・徳島県吉野川市山川地内において、男性2名が車で帰宅途中に脱輪し徒歩で帰宅中に行方不明となった事案に関して、20名の体制で捜索、2名を心肺停止で発見（凍死と判明）（12月6日）。

広島県安芸太田町那須地区において、倒木が道路を塞ぎ4世帯7人が孤立した事案に関して、安否確認を実施（12月6日）。

・福井県において、除雪作業中の男性が死亡した事案に関して、救助活動を実施（12月7日）。

・徳島県三好市池田町の4地区において、大雪で521世帯984人が孤立した事案に関して、安否確認を実施（12月7日）。

・徳島県三好市池田町漆川大川北地区の安否未確認（11 世帯 17 人）に対し機動隊 32 名が 3 世帯 5 人の安全を確認（12 月 8 日）。
・徳島県三好市池田町の安否未確認1世帯1人の安否確認を実施（12月9日）。

・徳島県三好市、つるぎ町及び東みよし町の交通整理等を実施（12月9日）。

・徳島県三好市池田町で交通整理等、つるぎ町で避難所を拠点にしたパトロール等の警戒実施。

## 〈<県警へりの活動状況〉〉

・愛媛県警1機が立ち往生車両に関する情報収集（12月5日）。

・徳島県警1機が孤立地域における情報収集。ヘリテレ映像を内閣府へ送信（12月6日、8日）。

・徳島県警 1 機が孤立地域における情報収集及び県知事等による状況確認を支援（12 月 9 日）。

## (3) 消防省の対応

・災害対策室設置を設置（12月6日13:30）

## (4) 防衛省の対応

## <<自衛隊の災害派遣>>

要請日時：平成26年12月6日14:00

要請元：徳島県知事

要請先：陸上自衛隊第14旅団長（善通寺）

要請概要：倒木等による孤立集落解消のための道路啓開

発生場所：徳島県東みよし町、つるぎ町及び三好市池田町、井川町

派遣規模：人員約160名（延べ約1390名）

車両約50両（延べ約360両）

航空機 0 機（延べ 22 機）

撤收要請：平成26年12月11日17:00

## 【6 日の活動状況】

・徳島県知事から陸上自衛隊第14旅団長に対し、災害派遣要請（14:00）

・第 15 普通科連隊（人員約 30 名、車両約 10 両）が駐屯地を出発。以後、活動準備。(14:55)

· 第 14 施設隊（人員約 15 名、車両 1 両）が駐屯地を出発。以後、活動準備。（16:25）

・第14施設隊（人員約10名、車両約5両）が駐屯地を出発。（20:00）

· 中部方面通信群（人員約 10 名、車両 3 両）が駐屯地を出発。（21:00）

## 【7 日の活動状況】

・第 15 普通科連隊増援部隊（人員約 50 名、車両 15 両）が駐屯地を出発（4:30）し、7:10 に現地到着。

・中部方面航空隊の UH-1 × 1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施（5:39）

・中部方面航空隊の UH-1 × 1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施（5:41）

· 第 15 普通科連隊（人員約 30 名、車両約 10 両）が道路啓開活動を開始（6:00）

・第14飛行機のUH-1×2機が離陸。以降、情報収集活動を実施（6:59）

· 第 14 施設隊（人員約 25 名、車両約 5 両）が道路啓開活動を実施（7:00）
・第 14 飛行隊の UH-1 × 1 機が離陸。以降、隊員等のホイストによる降下を実施し、地上偵察活動等を実施（12:59）

・第14飛行隊のUH-1×1機が物資輸送のため離陸（13:21）

・第 15 普通科連隊増援部隊（人員約 60 名、車両約 10 両）が駐屯地を出発。以降、道路啓開活動のための情報収集活動を実施（14:00）

## 【8 日の活動状況】

・第15普通科連隊及び第14施設隊が道路啓開活動を開始（6:00）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が離陸。以降、隊員等のホイストによる降下を実施し、地上偵察活動等を実施（6:38）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が離陸。以降、情報収集活動実施（7:12）。

・第 14 飛行隊の $ 0H-6 \times 1 $ 機が離陸。以降、情報収集活動実施（7:30）。

・中部方面航空隊の UH-1×2 機が離陸。以降、情報収集活動実施（8:08）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が避難者の輸送のため離陸（9:33）。

・第 15 普通科連隊増援部隊（人員約 75 名、車両約 20 両）が駐屯地を出発。以降、活動準備（18:00）。

## 【9 日の活動状況】

・第14飛行隊のUH-1×1機が離陸。以降、隊員等のホイストによる降下を実施し、地上偵察活動等を実施（6:14）。

・第 15 普通科連隊及び第 14 施設隊が道路啓開活動を開始（6:40）。

・第15普通科連隊の車両による物資輸送を開始（9:19）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が人員輸送のため離陸（9:20）。

・中部方面航空隊の UH-1 × 2 機が離陸。以降、情報収集活動実施（9:59）。

・中部方面航空隊の0H-1×2機が離陸。以降、情報収集活動実施（10:30）。

・中部方面航空隊の UH-1 × 1 機が物資輸送のため離陸（10:40）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が物資輸送のため離陸（11:01）。

· 第 50 普通科連隊（人員約 120 名、車両約 25 両）が駐屯地を出発。以降、道路啓開活動実施（12:08）。

## 【10 日の活動状況】

・第15普通科連隊及び第14施設隊が停電復旧支援を開始（6:00）。

・第 15 普通科連隊及び第 50 普通科連隊が道路啓開活動を開始（7:30）。

・第 15 普通科連隊及び第 14 施設隊が車両による物資輸送を開始（8:00）。

・中部方面航空隊の UH-1×2 機が離陸。以降、情報収集活動を実施（9:13）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が離陸。以降、物資輸送を実施（10:19）。

・第14飛行隊のUH-1×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施（10:30）。

・中部方面航空隊の UH-1×1 機が離陸。以降、物資輸送を実施（10:33）。

・中部方面航空隊の UH-1×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施（15:50）。

## 【11 日の活動状況】

・第 15 普通科連隊及び第 14 施設隊が停電復旧支援を開始（7:40）。

· 撤收要請（17:00）。

## (5) 金 融 庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、徳島県内の関係金融機関等に対し、財務省四国財務局

徳島財務事務所長と日本銀行高松支店長の連名で「12月5日からの大雪にかかる災害
に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（12月9日）

## (6) 総 務 省の対応

・NHKからの申出を受け、徳島県の一宇明谷中継局に対する非常用送信車による救済のため、臨機の措置により免許(12月8日)

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（12月8日徳島県三好市、美馬郡つるぎ町、三好郡東みよし町）。

## (7) 財務省の対応

・12月5日からの大雪に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（12月11日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、徳島県に係る被災中小企業への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚生労働省・中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出(12月11日)

## (8) 経済産業省の対応

・平成26年12月5日の大雪による被害に関して、災害救助法が適用された地域及び隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（12月10日）

・平成26年12月5日からの大雪に係る災害に関して、徳島県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（12月11日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、徳島県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出した。（12月11日）

・平成26年12月5日からの大雪に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出した。（12月11日）
## (9) 国土交通省の対応

・今後の異例の降雪にあらかじめ備えるため、これまでの対応で得られた知見や教訓を踏まえ、異例の降雪となった場合において被害を最小化するための対応を迅速かつ的確に実施することを目的として、「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を常設（12月9日）。

・国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める。

<<リエゾンの派遣>>

・自治体支援（徳島県三好市）のため2名派遣（12月5日、12月7～8日）、

3 名派遣（12 月 9～10 日）

・自治体支援（徳島県つるぎ町、東みよし町）のため各2名派遣（12月7～9日）<>

・除雪作業の支援のため、四国地方整備局より TEC-FORCE5 名を徳島県三好市に派遣（12 月 9～10 日）。

〈自治体からの要請への対応〉

・凍結防止剤 210 袋を支援（つるぎ町）

・タイヤショベル2台、スコップ103個を提供（三好市）

・徳島県トラック協会において、石油ストーブ（10個）、ポリタンク（300個）（4t車1台）の緊急物資輸送を実施（12月9日：徳島県板野郡藍住町→県防災センター）

<<機械の支援・災害出動等>>（12月11日11:00現在）

・中国地方整備局の小型除雪機11台等により、孤立集落の除雪を支援。

·災害対策用資機材（可搬型発電機10台）が待機中。

整備帡	出動先	出動理由	機械名	台数	状況	期間
(災害対策用機械の派遣)
四国	徳島県三好市池田町	孤立集落対応支援	対策本部車	1	稼働中	12月9日～
四国	徳島県三好市池田町	孤立集落対応支援	待機支援車	1	稼働中	12月9日～
四国	徳島県三好市池田町	孤立集落対応支援	照明車	2	待機中	12月9日～
(除雪機械の地整間広域派遣)
中国	四国地方整備局(徳島県三好市)	除雪作業支援	小型除雪機	8	稼働後待機中	12月9日～
中国	四国地方整備局(徳島県)	除雪作業支援	小型除雪機	3	待機中	12月9日～

○災害対策用機械の出動台数（台・日）

月日機械名	12	合計
5	6	7	8	9	10	11
除雪トラック	2	2	4
除雪グレーダ	2	1	3
ロータリ除雪車	1	1
小型除雪車	1	1	2
小型除雪機	11	11	11	33
照明車	1	1	2	2	2	8
対策本部車	1	1	1	3
待機支援車	1	1	1	3
合計	7	5	0	0	15	15	15	57

## (10) 気 象 庁の対応

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
論文

# 地方交付税制度が徴収率に与える効果の推定 $ ^{*} $

一行革インセンティブ算定の効果と交付税制度に内在する歪みの検証一

石田 三成 **

## <要旨>

しばしば、地方交付税は地方公共団体の税収を確保するインセンティブを阻害しているという批判がなされる。こうした批判を受けて、平成17年度に徴収率の実績値に応じて地方交付税額も変動する「行革インセンティブ算定」と呼ばれる算定方法が導入された。

本稿では地方税の基幹的税目である純固定資産税のうち土地分に焦点を当て、(1) 行革インセンティブ算定が導入されてから同税の徴収率は向上したか、(2) 行革インセンティブ算定が導入される以前から、交付団体と不交付団体で徴収努力に違いはあったのか、の二つを理論的・定量的な視点から検証した。その結果、以下が明らかになった。

まず、行革インセンティブ算定は純固定資産税（土地分）の徴収率に対して有意な影響を与えていないことが確認された。その原因として、行革インセンティブ算定の規模が小さすぎたことや、地方公共団体がこの制度をあまり評価していないといった理由により、インセンティブとしてあまり機能しなかったことが考えられる。次に、行革インセンティブ算定の影響を取り除くと、徴収率は不交付団体よりも交付団体のほうが0.16%～0.18%ポイント高く、交付団体の徴収努力は低いわけではないことが示された。しかし、地方交付税制度が課税ベースの減少の一部を補てんする仕組みとなっていることを踏まえると、この結果は、交付団体の徴収努力は過少というよりも、むしろ過剰であることを示唆している。

JEL Classification Number : H70, H71, H77

Key Words：地方交付税、行革インセンティブ、徴収率
# Estimating the Effect of Local Allocation Tax Grants on Local Tax Collection Rates: Verifying the Effect of the Administrative Reform Incentive Assessment and the Distortion Underlying Local Allocation Tax Grants

By Mitsunari ISHIDA

## Abstract

As part of the Trinity Reform, the Japanese Ministry of Internal Affairs and Communication (MIC) established the Administrative Reform Incentive Assessment (ARIA) program under the local allocation tax (LAT) system during the fiscal year of 2005. This program was aimed at motivating local governments with LAT grants to raise their tax collection rates (TCRs), since a number of economists had asserted that LAT grants eroded the fiscal discipline of local governments.

Our paper uses empirical methods to estimate the effect of the ARIA program and of the distortion underlying LAT grants on the fixed asset tax for land. The major results are follows. First, the ARIA does not stimulate local governments to improve their TCRs with respect to the fixed asset tax. It seems that the amount of the ARIA is insufficient to improve their TCRs, and, furthermore, that the ARIA is not widely appreciated by local governments. Second, the TCRs of local governments with LAT grants were 0.16%~0.18% higher than the TCRs of those that did not. This result implies that local governments with the grants have excessive incentives to collect taxes because the LAT system compensates these authorities for a portion of shrinking their tax base.

JEL Classification Number : H70, H71, H77

Key Words : Local Allocation Tax, Administrative Reform Incentive Assessment, Tax Collection Rate
### 1. はじめに

平成 16 年度から 3 年間にわたって実施された三位一体改革では、地方の財政的な自主性・自立性の向上のため、国庫補助・負担金、地方交付税および地方税の一体的な改革や見直しが行われた。なかでも、地方交付税については、地方交付税および臨時財政対策債の総額が抑制されたことに注目が集まったが、平成 17 年度に地方公共団体の課税努力と歳出削減への取り組みを基準財政需要額に反映させる行革インセンティブ算定と呼ばれる新しい算定方法が導入された $ ^{1} $ 。

行革インセンティブ算定の創設の背景には、地方交付税制度が地方公共団体の課税努力や歳出削減へのインセンティブを阻害しているという批判があると思われる $ ^{2} $ 。今日でもこうした批判は根強く、平成21～22年にかけて行われた行政刷新会議の事業仕分けでは、評価者は地方交付税制度に対して、「行革のインセンティブを持たす分配の仕組みにしてください」、「行革に努力する地方にインセンティブを持たせる仕組みを組み込むべき」といった要望を出している。だが、行革インセンティブ算定はこうした批判を受けて導入されたにも関わらず、その効果について十分な検証が行われないまま、同じ議論が繰り返されている。

地方交付税制度と課税努力の関係に着目すると、理論的・制度的視点から俯瞰した代表的な研究として田近ほか(2001)や赤井ほか(2003)があり、これらの知見は上記のような地方交付税のディス・インセンティブ論の嚆矢ともなった。その一方で、地方交付税制度が課税努力にもたらした歪みを定量的に明らかにした研究は少ない。わずかな例外である田近・宮崎(2008)は交付税比率（一般財源に占める普通交付税の割合）が高い団体ほど地方税、個人住民税、法人住民税、固定資産税の税収が低くなることを示し、地方交付税によって課税努力が弱められていると結論付けた。

ところで、税収は課税ベース、税率および徴収率の積で表されることから、地方交付税制度と課税努力に関する議論は、基準財政収入額に算入される地方税の(1)課税ベースの拡大（税源涵養）、(2)課税ベースの算定、(3)税率、(4)徴収率に対するインセンティブに分けることができる $ ^{3} $ 。田近・宮崎(2008)の議論は上記の(1)から(4)を合わせた税収に焦点を当てていたが、(1)から(4)のうちどこに問題があるのだろうか。それを明らかにすることは、地方交付税制度、ひいては政府間財政移転制度を考えるうえで決して無駄なことではなかろう。

以上を踏まえ、本稿では(4)の徴収率に焦点を当て、交付団体と不交付団体との間で徴
収努力に違いが見られるのか、そして、平成17年度に導入された行革インセンティブ算定により交付団体の徴収率が改善したのかを理論的・定量的に検証する。

本稿の構成は以下の通りである。続く第2節では地方交付税制度と徴収率との関係を検討した先行研究を展望する。第3節では行革インセンティブ算定の概要を略説し、地方公共団体が徴収率を向上させることで基準財政需要額も増加する仕組みとなっていることを確認する。第4節では徴収率の現状を概観する。第5節では簡単な理論モデルを提示し、土地に係る純固定資産税の徴収率と地方交付税制度との関係について理論的な視点から検討を加える。第6節では昭和63年度から平成21年度までの市町村を対象として、徴収率に関して交付団体と不交付団体との間で差が存在したのか、そして、行革インセンティブ算定により交付団体の徴収率がどれだけ改善したのかを、CRE (Correlated Random Effect) トービットモデル等を用いて検証する。最終節では本稿で得られた結論と課題を述べる。

### 2. 先行研究

地方交付税制度と徴収努力の関係を検討した先行研究として、堀場ほか(2003)、西川・横山(2004)、西川(2006)が挙げられる。一連の研究のポイントは、地方公共団体が徴収率を操作することによって、基準財政収入額の算定の基礎となる「標準的な税収入額」を変化させ、地方交付税の額に影響を与えられるか否かである。もし、それができるならば、地方公共団体は地方交付税を獲得するために徴収率を操作する可能性がある。特に危惧されていたことは、こうした理由により交付団体が徴収努力を怠ることであった。

堀場ほか (2003) は、標準的な税収入額の算定においては、各地方公共団体の徴収率の実績値ではなく、「捕捉徴収率」と呼ばれる全国一律の数値が適用されることを指摘し、仮に地方公共団体が固定資産税の徴収率を操作しても、地方交付税の額に影響を与えられないと述べている。

それに対して、西川・横山（2004）では、捕捉徴収率は全ての地方公共団体に対して一律に適用されるとしても、徴収率の実績を参考に決められていることに着目して理論・実証分析を行っている。理論的には、交付団体・不交付団体に関係なく、ある地方公共団体が徴収率を引き上げれば、捕捉徴収率の上昇を通じて全ての団体の基準財政収入額が増加する。交付団体が徴収率を引き上げると、自身の基準財政収入額を増加させ、交付税額が減少するというペナルティを受けるが、不交付団体は交付税を受け取っていないので、このようなペナルティを受けない。西川・横山（2004）は、こうした差異を「地方交付税制度における『貧困の罠』」と捉え、交付団体の徴収率が不交付団体のそれよりも低くなると予想した。しかし、平成10、11年度の市区を対象としたパネルデータ分析の結果からは、交付団体と不交付団体の徴収率に有意な差異は認められなかった。

西川 (2006) は、西川・横山 (2004) を拡張し、地方公共団体の徴収活動の違いやヤード
スティック競争を考慮した実証分析を行っている。また、人口規模に応じて幾つかのグループに分けたうえで徴収率を推定しており、人口5万人以下の団体の場合、不交付団体は交付団体と比較して徴収率が1.2%から19.7%高いことが示された。この推定結果に関して、西川(2006)は次のような解釈をしている。不交付団体のうち人口規模が小さい団体では、原子力発電所や大型レジャー施設周辺からの固定資産税収が地方財政に大きく貢献していることが多い。このような納税者が地方税収の大部分を占める場合、彼らが完納してしまえば、小口の滞納者が多かったとしても全体の徴収率は高くなると考えられる。こうした理由により、小規模団体において、不交付団体であることと徴収率との間に正の相関が現れたと推測している $ ^{4} $ 。

これらの先行研究で関心が払われていなかった点として次の二つがあると思われる。ひとつは、徴収率から基準財政収入額へ至る経路である。堀場ほか (2003) や西川 (2004) は捕捉徴収率に着目していたが、経路はそれだけに限らない。林 (2006) が「実際の税率が上昇し課税標準が縮小するならば、基準財政収入額の仕組みにより、基準財政収入額が減少し地方交付税が増加する」可能性に着目したように、徴収率が変動すると、実質的な税の負担割合も変化し、課税標準を経由して基準財政収入額に影響を与えるかもしれない。

もうひとつは被説明変数の分布が制限されていることによって引き起こされる計量経済学的な問題である。定義上、徴収率は0から1までの間しか取ることができないため、徴収率が0%あるいは100%に張り付くケースがある。実際に徴収率が100%となるサンプルは少なくなく、こうした変数を被説明変数としてOLSあるいは通常のパネルデータで分析すると、求められた係数は一致性を持たなくなることが知られている。そのため、標準的なパネルデータ分析を行っている西川・横山 (2004) や西川 (2006) の推定にはバイアスが生じている可能性がある。これら二つの論点は第5節および第6節で改めて議論する。

## 3 ．行革インセンティブ算定の概要

平成 17 年に行革インセンティブ算定が導入された当初、行革インセンティブ算定は歳出削減の取り組みを反映する算定と微税強化の取り組みを反映する算定の二つから構成されていた。前者の算定は人件費、物件費、維持補修費等の決算額の増減率が全国平均の増減率よりも低ければ（高ければ）「その他の諸費」の基準財政需要額を割り増す（割り落とす）ものである $ ^{5} $ 。後者の算定は地方税の徴収率が全国平均よりも高ければ（低ければ）、あるいは当該団体の徴収率が上昇（低下）すれば「徴税費」の基準財政需要額を割り増す（割り落とす）ものである。平成 19 年に入ると行革インセンティブ算定そのものが「頑張る地方応援プログラム」に改組・拡充された。「頑張る地方応援プログラム」では従来の行
革指標に加えて、転入者人口、製造品出荷額、事業所数、ごみ処理量、出生率等の指標の増減に応じて、関連する費目の基準財政需要額を割り増す（割り落とす）こととされた。

平成17年度の「徴税費」の基準財政需要額（市町村分）は、単位費用8,060円に測定単位である世帯数と補正係数を乗じることで求められる。「徴税費」で適用される補正係数には段階補正、密度補正、普通態容補正、寒冷補正、経常態容補正および世帯急増補正の六種類があり、これらの補正係数のうち経常態容補正で徴収率の実績に応じて割り増し（割り落とし）が行われる $ ^{6} $ 。具体的には、以下のようにして経常態容補正が計算される。

$$ 経常態容補正係数 =Z_{1}+\left(Z_{2}\times\left(0.5\times\left(\left(\alpha_{1}+\alpha_{2}\right)+1\right)+0.5\times\alpha_{3}\right)\right) $$

$ Z_{1} $ ：単位費用における微税の取り組み強化に要する経費以外の割合（983/1000）

$ Z_{2} $ ：単位費用における徵税の取り組み強化に要する経費の割合（17/1000）

$ α_{1} $ ：前3年平均の徴収率よりも上昇（下落）することによる割増（割落）係数

$$ \begin{aligned}& 算 \quad 式 \quad\binom{n-2 年度 \mathcal{D}}{ 当該団体徵 収率 }-\binom{n-5 から n-2 年度 \mathcal{D}}{ 当該団体平均徵 収率 }\times0.5\end{aligned} $$

α₂：全国平均の徴収率よりも高い（低い）ことによる割増（割落）係数

$$ \begin{aligned}& 算 \quad 式 \quad\begin{pmatrix}n-2 年度の \\ 当該団体徵収率 \end{pmatrix}-\begin{array}{c}n-2 年度の \\ 全国平均徵収率 \end{pmatrix}\times0.5\end{aligned} $$

$ \alpha_{3} $ ：標準団体における微税の取り組み強化に要する経費の1/2（世帯数37千世帯段階においては、5,000千円）相当額を基準として、世帯数段階に応じて設定した額（300千円～18,000千円）を算入するための係数

上記のうち、 $ Z_{1} $ 、 $ Z_{2} $ および $ \alpha_{3} $ は地方公共団体にとって所与と見なしうるが、 $ \alpha_{1} $ と $ \alpha_{2} $ は地方公共団体が操作可能な変数であり、徴収率を改善させることができれば基準財政需要額が増える仕組みとなっている。むろん、徴収率を改善させて基準財政需要額が増えたとしても、不交付団体は交付税を受け取れないから、徴収率を引き上げるインセンティブは交付団体にしか与えられていない。

## 4 ．徴収率の現状：現年分比率との関係

### 4.1 徴収率の現状と推移

地方税は地方公共団体の歳入の約3割を占める基幹的な財源である。もし、徴収活動が適切に行われていなければ、納税者と滞納者との間で負担の公平性が確保されないだけで
なく、公共サービスも十分に供給できなくなくなるため、地方公共団体にとって徴収活動は疎かにできない業務であることは言うまでもない。だが、徴収活動の結果である徴収率は税目別、団体別に見ても開きがある。

表 4－1 では平成 22 年度の市町村税の現年課税分、滞納線越分、合計の徴収率を表している。現年課税分は当該年度に新たに課税するものを指し、滞納線越分は前年度以前に課税したが徴収できなかった分のうち、当該年度においても引き続いて課税するものを指す。現年課税分の徴収率（＝収入済額/調定済額）は市町村税全体で98.2％と高く、税目別に見ても90%台後半となっている。現年課税分で生じた滞納額は市町村税全体で3,635億円にのぼり、このうち個人住民税所得割の滞納額は1,587億円、固定資産税の滞納額は1,597億円で、この2税で現年課税分の滞納額のうち約9割を占めている。現年課税分の滞納額から不能欠損処分した額を控除したものが翌年度以降の滞納線越分の調定額に加算される。

表 4－1 市町村税の徴収率（平成22年度）

(单位：億円)

個人住民税所得割	法人住民税法人税割	固定資産税	輕自動車稅	都市計画稅	市町村稅合計
現年課稅分	調定済額	66,513	15,425	89,960	1,796	12,589	203,717
收入済額	64,926	15,358	88,363	1,739	12,377	200,082
徵收率	97.6%	99.6%	98.2%	96.8%	98.3%	98.2%
滯納線越分	調定済額	5,772	298	6,195	181	779	13,652
收入済額	1,230	50	1,249	37	178	2,819
徵收率	21.3%	16.8%	20.2%	20.4%	22.8%	20.6%
合計	調定済額	72,286	15,723	96,155	1,978	13,368	217,369
收入済額	66,156	15,409	89,612	1,776	12,555	202,901
徵收率	91.5%	98.0%	93.2%	89.8%	93.9%	93.3%

(注 $ ^{1} $ ) 超過課税分および法定外普通税を含み、地方消費税分は含まれない。

(注2) 東京都が都税として徴収している市町村税相当分を含む。

（注 $ ^{3} $ ）固定資産税は土地、家屋、償却資産および交付金の合計である。

（出典）総務省自治稅務局 web site「地方税滞納額及び徴収率（平成22年度決算）」

(http://www.soumu.go.jp/main_content/000165258.pdf、最終アクセス：平成25年6月15日)より。

滞納線越分の徴収率は市町村税全体で20.6%に過ぎず、現年課税分の徴収率と比べると非常に低い。税目別に見ても滞納線越分の徴収率は概ね20%前後に留まることから、現年課税分は集めやすく、反対に滞納線越分は集めにくい傾向にある。現年課税分の滞納額の大半が個人住民税所得割と固定資産税の2税で占められていたことから、滞納線越分の調定済額もこの2税でほとんどであることは容易に想像できるだろう。事実、滞納線越分の調定済額13,652億円のうち、この2税だけで11,967億円に上る。

次に、昭和63年度から平成22年度までの滞納額と徴収率の推移を示した図4－1を見てみると、滞納額の大半を個人住民税と固定資産税が占めているという傾向はここ20年近く変わっていない。バブル崩壊以降、個人住民税と純固定資産税の徴収率は大きく低下し、95%～96%程度だった徴収率は平成14年度には91%前後にまで落ち込み、地方税全体の滞
納額も 17,531 億円に達した。その後、平成 19 年度までは徴収率に改善の兆しが見られたが、個人住民税の徴収率は再び悪化に転じた。

ところで、西川・横山 (2004) の理論モデルは、基準財政収入額の算定で用いられる捕捉徴収率は徴収率の実績値をもとに決定されると仮定していた。図4－1より、個人住民税や純固定資産税の徴収率は市町村全体で91%前後から95%～96%まで変動しているが、それに対して捕捉徴収率はどれだけ変化したかというと、この期間の捕捉徴収率は個人住民税（均等割）で98%、個人住民税（所得割）で97.5%、純固定資産税で98%とまったく変わっていない。このことから、徴収率の実績が捕捉徴収率に与える影響は限定的、あるいはより長期において成立する議論だと考えられる。

図4－1 市町村税の滞納額・徴収率の推移

（注1）東京都が徴収する都税として徴収している市町村税を含む。

(出典)『地方財政白書』各年版より作成。

### 4.2 徵收率と現年分比率

現年課税分と滞納線越分を区別し、それぞれの徴収活動における効率性要因を分析した梅村・小川 (2006) のように、本稿でも両者を区別して地方交付税制度が徴収率に与える影響を検討することも興味深い。だが、本稿の関心事である行革インセンティブ算定は、現年課税分と滞納線越分を合わせた徴収率の変化を基準財政需要額に反映させる仕組みとなっていることや、本稿では最終的にどれだけの税収を確保できたのかを重視していること
とから、両者を区別せず、全体の徴収率を分析対象とするほうが直截的であると考える。しかし、全体の徴収率を分析対象とする場合、仮に団体間で現年課税分の徴収率が等しく、かつ滞納線越分の徴収率も等しかったとしても、現年課税分と滞納線越分を合わせた徴収率は団体間で異なりうることに注意しなければならない。その理由は、全体の徴収率は現年課税分と滞納線越分の徴収率の加重平均で表されることになるが、その重みが地域間で異なるからである。

いま、団体間で現年課税分の徴収率 a に違いはなく、かつ滞納線越分の徴収率 b も違いはないとしよう。他方で、調定済額は団体間で異なり、地方公共団体 i における現年課税分、滞納線越分の調定済額をそれぞれ $ A_{i} $ 、 $ B_{i} $ とする。現年課税分と滞納線越分を合わせた収入済額は $ aA_{i} + bB_{i} $ だから、地方公共団体 i の全体の徴収率 $ \theta_{i} $ の定義式を変形することで(1)式が得られる。

$$ \begin{aligned}\theta_{i}&\equiv\frac{aA_{i}+bB_{i}}{A_{i}+B_{i}}\\&=b+(a-b)\frac{A_{i}}{A_{i}+B_{i}}\end{aligned} $$

表 4−1 より、平均的に現年課税分は滞納線越分よりも集めやすいこと $ (a>b) $ を思い起こせば、(1)式の右辺第2項にある現年課税分と滞納線越分を足した調定済額の総額 $ (A_{i}+B_{i}) $ に占める現年課税分の調定済額 $ (A_{i}) $ の割合（以下、現年分比率と呼ぶ）が高い団体ほど、合計した徴収率 $ \theta_{i} $ も高くなると予想される。この予想が成り立つかを確認するため、平成元年度から平成21年度までの市町村（延べ59,822団体）を対象に、純固定資産税および個人住民税の合計した徴収率と現年分比率との関係をプロットしたものが図4−2と図4−3である。徴収率と現年分比率の相関係数は純固定資産税で0.976、個人住民税で0.966と非常に高く、相関係数がゼロであるという帰無仮説は0.1%有意水準でともに棄却される。

図4－2 徴収率と現年分比率(純固定資産税)

図 4－3 徵收率と現年分比率(個人住民税)

見方を変えれば、合計した徴収率が同じ90%であっても、もともと滞納が少ない（現年（出典）図4-2、図4-3ともに「地方財政状況調査票」より作成。
分比率が高い）地域で徴収率90%を達成することと比べて、もともと滞納が多い（現年分比率が低い）地域で徴収率90%を達成することはより困難であることを考慮する必要がある。したがって、合計した徴収率を推定する際には現年分比率を用い、その地域が地方税を集めやすい地域かどうかをコントロールするべきであろう。

### 5. 理論的背景

### 5.1 基本モデル

地方交付税制度は徴収率に対してどのような影響を与えるのだろうか。実は、政府間財政移転と徴収率との関係を扱った理論研究は見当たらなかった。そこで、政府間財政移転と地方政府の直面する課税の限界費用との関係を吟味したSmart(1998)や、ドイツ連邦内の市町村を対象に、政府間財政移転が税率に与えた影響について実証分析を行ったBuettner(2006)を参考に、理論的な視点から検討を加える。

地域 i を管轄する地方公共団体は、土地に課される固定資産税収と地方交付税を合わせた歳入から微税にかかる経費を控除した純歳入（不交付団体の場合には純税収）、すなわち微税費を除く政策経費に充当可能な財源 $ R_{i} $ を最大化するものとしよう。

井堀（2003）にならい、地価は以下のように決まるものとする。rは全国共通の利子率、 $ d_{i} $ は地域iに存する土地を1単位保有することで得られる地代である。単純化のためにrと $ d_{i} $ は時間を通じて一定で、各地域に存する土地の量は全て1と基準化する。 $ p_{it} $ を地域iのt年度における土地1単位あたりの価格とすれば、資本と土地の裁定条件は(1)式のように表すことができる。

$$ \frac{d_{i}+p_{it+1}}{p_{it}}=1+r $$

(1)式の左辺は地域iの土地を1単位保有したときの収益率、右辺は他の金融資産を保有したときの収益率を意味し、 $ p_{it} $ の変化を通じて両辺が等しくなるまで裁定が働く。(1)式を $ p_{it} $ について解くことで以下の式が得られる。

$$ \begin{aligned}p_{it}&=\frac{d_{i}+p_{it+1}}{1+r}\\&=\frac{d_{i}}{1+r}+\frac{d_{i}}{(1+r)^{2}}+\frac{p_{it+2}}{(1+r)^{3}}\\&=\frac{d_{i}}{r}\end{aligned} $$

地方公共団体が固定資産税として地価に課税すると、(1)式の裁定条件が変化する。地方公共団体が課税する固定資産税率を $ \tau_{i} $ 、固定資産税の徴収率を $ \theta_{i} $ としよう。土地を保有したときの収益率は税引き後の収益で計られるため、裁定条件式は(2)式のように書き直すこ
とができる。

$$ \frac{d_{i}+(1-\theta_{i}\tau_{i})p_{it+1}}{p_{it}}=1+r $$

これを $ p_{it} $ について解き、長期において $ p_{it} = p_{i} $ が成り立つものとすれば、固定資産税が課税されたときの地価は(3)式のようになる。

$$ \begin{aligned}&p_{it}=\frac{d_{i}+(1-\theta_{i}\tau_{i})p_{it+1}}{1+r}\\ &\therefore p_{i}=\frac{d_{i}}{r+\theta_{i}\tau_{i}}\\ \end{aligned} $$

固定資産税の課税は割引率を高めることと同じ効果を持ち、税率や徴収率を引き上げれば地価は下落する $ ^{7} $ 。いま、地代が地域特性 $ x_{i} $ の一部で説明されるとすると、地価は徴収率、税率、そして地域特性の関数で、 $ p_{i}=p(\theta_{i},\tau_{i},\mathbf{x}_{i}) $ と表される。

次に、徴収にかかる費用 $ C_{i} $ は徴収率と地域特性に依存し、 $ C_{i}=C(\theta_{i},x_{i}) $ と表記する。その形状は、徴収率についての一階微分および二階微分ともに正值と仮定する。

地方公共団体 i に配分される交付税額は、基準財政需要額 $ D_{i} $ から基準財政収入額を引いた額とし、負になるときはゼロとする。基準財政収入額は、基準税率 $ \gamma $ （留保財源率は $ 1-\gamma $ ）、捕捉徴収率 $ \bar{\theta} $ 、標準税率 $ \bar{\tau} $ 、および課税ベースである地価 $ p_{i} $ を乗じることで求められる $ ^{8} $ 。地方公共団体にとって $ \gamma $ 、 $ \bar{\theta} $ 、および $ \bar{\tau} $ は外生的な変数であり、さしあたり、 $ D_{i} $ も外生変数として扱うことにしよう。固定資産税収は地価に徴収率と税率を乗じた $ \theta_{i}\tau_{i}p_{i} $ だから、地方公共団体 i の純歳入 $ R_{i} $ は以下のように書き表すことができる。

$$ R_{i}=\theta_{i}\tau_{i}p(\theta_{i},\tau_{i},\boldsymbol{x}_{i})-C(\theta_{i},\boldsymbol{x}_{i})+\max\{D_{i}-\gamma\bar{\theta}\bar{\tau}p(\theta_{i},\tau_{i},\boldsymbol{x}_{i}),0\} $$

(4)式のうち地方公共団体が選択できるのは徴収率と税率のふたつだが、本稿では前者に関心があるので、 $ \tau_{i} $ は外生変数とみなす。地方公共団体が限界的に $ \theta_{i} $ を引き上げたとき $ R_{i} $ に与える効果として、

$$ \frac{\partial R_{i}}{\partial\theta_{i}}=\left\{\begin{aligned}&\tau_{i}p+\theta_{i}\tau_{i}\frac{\partial p}{\partial\theta_{i}}-\frac{\partial C}{\partial\theta_{i}}&\left( 不交付団体のケース \right)\\ &\tau_{i}p+\theta_{i}\tau_{i}\frac{\partial p}{\partial\theta_{i}}-\frac{\partial C}{\partial\theta_{i}}-\gamma\bar{\theta}\bar{\tau}\frac{\partial p}{\partial\theta_{i}}&\left( 交付団体のケース \right)\end{aligned}\right. $$

が得られ、(5)式を0にする$\theta_{i}$を選択することで$R_{i}$を最大化できる。

議論を単純化するために、(5)式では地域特性 $ x_{i} $ の違いは十分にコントロールされており、不交付団体と交付団体の違いは単に交付税を受け取っているかだけとしよう。(3)式より $ \partial p/\partial\theta_{i}<0 $ が成り立つから、徴収率を限界的に引き上げることで得られる純歳入は不交付団体よりも交付団体のほうが多いため、最適な徴収率も交付団体のほうが高くなる。その
理由は以下のとおりである。徴収率を引き上げると、交付団体か否かに関係なく、(i)徴収率の改善を通じた増収効果（(5)式右辺第1項）、(ii)課税ベースの縮小による減収効果（同第2項）、(iii)徴収コストの上昇による減収効果（同第3項）の三つの効果をもたらす。だが、交付団体ではこれらの三つの効果に加えて、(iv)課税ベースが減少すると同時に基準財政収入額も減少し、交付税額が増加するという増収効果（同第4項）が追加されるためである。言い換えれば、交付団体では課税ベースが減少しても交付税によってその一部が補填されるため、不交付団体よりも徴収率を引き上げるインセンティブが生じるのである。

徴収率の課税ベースに与える影響がゼロ、あるいは無視できるほど小さいようなケース $ (\partial p/\partial\theta_{i}=0) $ では、上記の(ii)と(iv)の効果は消え、交付団体・不交付団体ともに $ \tau_{i}p-\partial C/\partial\theta_{i}=0 $ を満たすような $ \theta_{i} $ を選択するため、最適な徴収率は等しくなる。つまり、交付団体と不交付団体で徴収率が異なるかどうかは、徴収率が課税ベースに対して影響を与えるかどうかで決まる $ ^{10} $ 。

ところで、徴収率が課税ベースに対して一定の影響を与えているような状況では、最適な徴収率は不交付団体よりも交付団体のほうが高くなることから、交付団体のほうが純稅収を確保する努力をしているように思われるかもしれない。しかし、交付団体は「純稅収」ではなく「純歳入」を最大化しているため、交付団体の純稅収は不交付団体の純稅収よりも低くなるということに注意したい。交付団体と不交付団体の歳入の差異は交付税が含まれているかだけだから、不交付団体の選択する徴収率、すなわち純稅収を最大化する徴収率よりも高い水準を交付団体が選択すれば、交付団体の純稅収は不交付団体のそれよりも低くなるはずである。したがって、純稅収に着目すれば、地方交付税制度は交付団体に対して過剰な徴収を行うインセンティブを与えていると言える。

### 5.2 行革インセンティブ算定の効果

第 5.1 節のモデルでは、行革インセンティブ算定の効果は考慮しておらず、基準財政需要額 $ D_{i} $ を外生変数として扱っていた。そこで、第 3 節の議論より、基準財政需要額が徴収率の関数で表されるものとし、 $ D_{i}^{\prime}>0 $ , $ D_{i}^{\prime\prime}<0 $ と仮定する。このとき、交付団体における