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## (2) いち早く少子化対策に取り組み高い 出生率となっている下條村

長野県下條村は、合計特殊出生率の高さで全国的にも注目されている。厚生労働省の公表している市町村別合計特殊出生率の数値は周辺市町村の数値も加味しているので低くなるが、村単独の出生・死亡数から独自試算したところでは、2013（平成25）年の出生率は1.88と全国の1.43に比べて非常に高い。

民間有識者による「日本創成会議」が2014（平成26）年5月にとりまとめた推計では、若年女性人口（20～39歳）が2040（平成52）年に2010（平成22）年比で5割以上減少する自治体は896自治体（全体の49.8%）に上るとし、これらを「将来消滅する可能性が高い」自治体、としている。こうした、地方の今後についての切実な問題提起がなされる中、この推計において下條村に関しては、長野県では南箕輪村と並んで唯一、減少率がひと桁代に止まるとされた。

下條村は、人口約4千人、面積は約38平方キロの村である。約7割が山村で、最寄りの大きな町である飯田市の中心部まで車で約20分の距離である。ほとんどの集落が村役場から半径5キロ以内と比較的近距離だが、まとまった平地が少なく、数十軒からなる集落が点在している。2014（平成26）年5月の時点で、村立の保育園に人口規模からすればかなり多い109人が通い賑わっている。

下條村が少子化対策に本格的に取り組んだきっかけは、今の村長が就任した1992（平成4）年にさかのぼる。村の人口減少に対する並々ならぬ危機感から、①役場の職員の意識改革及び職員数の削減、②農道などの整備に対して村が資材のみ支給して住民自ら整備する資材供給事業、③下水道について公共下水ではなく合併浄化槽の選択などで経費削減を行った上で、1997（平成9）年から補助金を使わない若者定住促進住宅の建設へとつながっていった。

若者定住促進住宅は、家質を相場より安くする代わりに、入居条件を「子どもがいる」か、これから「結婚をする若者」に限定し、また、入居者には村や地区の行事、消防団活動に参加してもらうこととした。これにより、若者同士が意思疎通をより密にできるコミュニティが生まれ、子育てなどで助け合う姿が見られるようになった。現在、10棟が稼働しているが、まとまった土地が少ないことが幸いし、これらの住宅は点在しており、村内全域に子育て世代が居住している。また、子どもの成長に伴い部屋が手狭になるが、子育て世代が地域との関係を構築できていることから、転居しても約4割が引き続き下條村に住んでいる。

下條村ではそのほか、保育料や給食費などの引き下げなども行っているが、財政状況を見据えて過度の自治体間子育て給付競争に巻き込まれることなく、地域とのつながりを重視した、子育て世代が子育てしやすいまちづくりに努めている。
く下條村の村立保育所>

<若者定住推進住宅>

## まとめ

ここまで、我が国の少子化や人口減少を取り巻く背景、現状や国民の意識について分析するとともに、それらを通じて留意や重視をすべき視点や、求められる取組みの方向性について見てきた。改めてまとめてみると、次のようになる。

## (1) 結婚について

我が国の未婚率は年々高まりつつあるが、一方で、未婚の若者の多くは結婚を望んでいる。結婚に至っていない主な理由としては、

・適当な相手にめぐり合わないこと

・結婚資金がないことや雇用が不安定なこと（経済的な問題）

・自由な時間が失われることや、結婚後の出産、子育てや仕事との両立などへの不安といったものである。

このため、結婚の希望を抱く若者の希望の実現に向けて、

・若者の雇用の安定による生活面での経済的基盤の確保

・出会いの機会の確保や、関連する支援の取組みを進めていくこと

・仕事と家庭の両立ができる環境整備

といったことに一層取り組んでいくことが重要である。

## (2) 出産・子育て・家族のあり方について

ほとんどの夫婦が子どもを持ちたい希望を抱いている一方、夫婦が抱く理想の子ども数と現実とが乖離している状況にある。

この要因としては、

・子育てに係る様々な負担や不安があること

・仕事と子育て（家庭）との両立ができる環境が十分とはいえないこと

・晩婚化・晩産化に伴い、子どもを持とうとした時点で出産・育児の負担感が大きいことや、妊娠を望めない状況にあること

などが挙げられる。

このため、若い世代が出産の希望を実現し、より前向きに安心して子育てできるように
するため、

・安定した雇用と収入が確保できること

・子育て支援サービスの更なる充実や利用により、子育てに係る様々な負担が軽減されること

・保育サービスの充実や企業の取組み促進により、女性が出産後も就業継続できる環境を整備するなど両立支援を進めること

・妊娠・出産に関する正しい知識の普及を図ること

といった取組みが重要である。

また、女性の就業、社会での活躍が進む一方で、家事や育児のほとんどは妻が担っている現状にあり、性別役割分担の意識が依然として残っている状況にもある。そして、男性が育児に関わるのが難しい理由として長時間労働の実情が改善されていない状況もあることから、働き方の見直しを進めることも重要である。

さらに、子育て世代と、その親（祖父母）世代の双方が支え合いたい意識を抱いている。双方の同居や近居の希望の実現を後押しすることも重要であり、またあわせて、祖父母世代による子育ての手助けにあたり、過度の負担とならないよう、引き続き社会全体での子育て支援サービスの充実に取り組んでいくことが重要である。

## (3) 地域について

地域における子育ての相談支援や、地域社会が子育てを支える一定の役割を担うことが重要視されており、必要な体制確保と、地域住民が、子育てを支える活動の担い手として参画しやすくなるよう取り組むことが重要である。

また、地方では、人口減少・高齢化の影響、都市部では人付き合いの希薄化などから、それぞれ、地域のつながりや支え合い機能は弱まりつつある。その一方で、人々の地域への愛着は未だ強い。地方における人口減少に歯止めをかけるためには、地域に住み続けたいと願う人や、地方に移住したいと考える人の希望を実現できるよう取り組むことが重要である。そしてこれは、厳しい住宅事情や子育て環境などから、地方に比べて低い出生率にある首都圏に若者が集中する流れに歯止めをかけ、そのことが、日本全体での人口減少に歯止めをかけていくことにもつながる。
## 第4節

## 諸外国の動き

本節では、人口に関する問題の中でも特に少子化問題に関する諸外国の指標や施策について、我が国と比較しつつ紹介していく。

## 1 合計特殊出生率の水準

(日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスやスウェーデンでは2前後まで回復)

図表1-4-1で日本と諸外国の合計特殊出生率の動きをみていくと、1970年から1980年代半ばにかけておおむね低下傾向にある。

その後、1980年代半ば以降、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、直近では、我が国やドイツの出生率が1.4前後で推移する一方で、アメリカや英国、フランス、スウェーデンの出生率は2前後で推移している。特にフランスやスウェーデンは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後に回復傾向となっている点で特徴的である。フランスでは1993（平成5）年には1.66まで低下したが、その後は回復して2013（平成25）年には1.99となっており、またスウェーデンでは、近年二度にわたって出生率の低下と回復を経験しており、直近では1999（平成11）年に1.50まで低下した後に回復し、2013年には1.89となっている。

図表1-4-1 諸外国の合計特殊出生率の推移

[〜2012年] 資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料」を参照（出所）人口動態統計（日本）、Eurostat（英国）、Bilan demographique（フランス）、Statistisches Bundesamt（ドイツ）、Summary of PopulationStatistics（スウェーデン）、National Vital Statistics Reports（アメリカ）

[2013年～] 資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を参照

(出所) 人口動態統計（日本。2013年は確定数、2014年は概数）、Eurostat, Population and Social Conditions(英国、フランス、ドイツ、スウェーデン)、National Vital Statistics Reports（アメリカ）
## 2 出生率と関連する各種指標

このように、我が国の合計特殊出生率が1.4程度に留まる一方、諸外国の中には合計特殊出生率が2前後で推移しているところもある。このような状況を踏まえ、ここでは、我が国と諸外国の出生率と関連すると考えられる各種指標について、諸外国の状況を概観する。

## （1） 女性の出産年齢や結婚年齢について

(日本の第1子出生時の母の平均年齢は、アメリカを除く諸外国と比べ、大差はみられない)

はじめに、女性の出産行動や結婚行動に着目して比較をしていく。

まず、図表1-4-2で第1子の出生時の母の平均年齢をみると、25.1歳と比較的低いアメリカを除くと、いずれの国も平均年齢が28歳～30歳の間にあり、我が国と他の諸外国との間に大差はみられない。

図表1-4-2 第1子出生時の母の平均年齢

(注) データの対象は、日本は2014年、英国は2010年、フランスは2006年、ドイツは2011年、スウェーデンは2011年、アメリカは2005年。

(出所) 第1子出生時の母親の平均年齢：欧州はEurostat、アメリカはCenters for Disease Control and Prevention、National Center for Health Statistics “National Health Statistics Report” (2012年3月22日)

また、図表1-4-3で女性の平均初婚年齢をみると、我が国は29.4歳であり、25.8歳のアメリカよりも高い一方で、他の国よりも低くなっている。ただし、出生率との関連で考えると、我が国の場合は婚外子の割合が低く、出生する子どもの約98％が結婚している母親からの出生であるのに対し、諸外国では婚外子の割合が高い場合もみられる。例えばスウェーデンでは、出生する子どもの半数以上が結婚していない母親からの出生である。このため、出生行動との関係で平均初婚年齢を諸外国と比較する際には、この点に留意が必要である（図表1-4-4）。
図表1-4-3 女性の平均初婚年齢の比較

(注) 日本は2014年、英国は2006年、フランス・ドイツ・スウェーデンは2008年、アメリカは2006年から2010年までの平均値。

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計（概数）」、英国・フランス・ドイツ・スウェーデンは「OECD Family Database」(Age at first marriage)、アメリカは「選択する未来」委員会」内閣府資料より抜粋

図表1-4-4 婚外子の割合の比較

日本	英国	フランス	ドイツ	スウェーデン	アメリカ
婚外子の割合	2.11%	43.66%	49.51%	29.96%	55.47%	38.50%

※2006年における、結婚していない母親からの出生数が全出生数に占める割合を比較したもの資料：OECD「Society at a Glance 2009」

## (2) 女性の年齢別の就業率

## （日本の女性就業率は、諸外国と異なり30代～40代前半が低い）

次に、女性の年齢別の就業率をみると、我が国は、30代から40代前半の女性の就業率が低下する「M字カーブ」が見られる（図表1-4-5）。これは、子育て期に仕事から離れ、子育てが一段落したところで再び仕事に復帰している場合が多いためとみられている。

一方、諸外国では、30代から40代の女性の就業率の低下はほぼみられず、日本のような明確な「M字カーブ」とはなっていない。
第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

図表1-4-5 女性の年齢別の就業率の比較

資料：(独) 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2014」

(注) アメリカ、英国、スウェーデンの「15～19」は「16～19」のデータ、スウェーデンの「65～」は「65～74」。

## (3) 夫の家事・育児時間について

## (夫の家事・育児時間は、日本は諸外国に比べて少ない)

続いて、夫の家事・育児時間の平均についてみると、我が国は、67分であるのに対し、諸外国ではいずれも150分を超えている。中でもスウェーデンは200分ほどで、これは日本のおよそ3倍であり、日本の夫の家事・育児時間が諸外国に比べて非常に少ないことがわかる（図表1-4-6）。
図表1-4-6 夫の一日の家事・育児時間の比較

資料：日本は、総務省「社会生活基本調査」（2011）より、夫婦と子どもの世帯のうち、6歳未満の子どもがいる世帯の夫の「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計時間

日本以外は、「選択する未来」委員会 内閣府資料より抜粋

(出所) Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men” (2004), Bureau of Labor Statistics of the U.S. “American Time-Use Survey Summary” (2006)

## (4) 長時間労働者の割合について

## (特に男性では長時間労働者の割合が、日本は諸外国に比べて非常に高い)

さらに、仕事と子育ての両立のしやすさと関連する、長時間労働者の割合についてみていく。男女合計では、日本は22.7%であり、スウェーデンの7.6%、ドイツの11.2%、フランスの11.6%、英国の12.0%、アメリカの16.4%よりも高いことがわかる。

男性のみについてみると、日本は31.6％であり、10.7％のスウェーデン、16.1％のフランス、16.4％のドイツ、17.3％の英国、21.8％のアメリカとの差はより大きくなっている。また、女性についても10.6％と、諸外国よりも高くなっている（図表1-4-7）。

図表1-4-7 長時間労働者（週49時間以上）の割合

(出所) ILO データベース。2012年における週49時間以上の長時間労働者の割合。

資料：「選択する未来」委員会 資料
## 3 諸外国の施策

これまで出生率との関連が考えられる指標をみてきたが、諸外国では、どのような施策がとられているのか、以下で概観する。

## (1) 主要国の政策の概要

## (出生率が回復した国の施策の特徴は、保育サービスの充実や、仕事と家庭の両立支援の推進)

出生率が回復しているフランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育サービスの充実や、仕事と家庭の両立支援を図る方向へ政策転換した。その後、1990年代半ばより、出生率が大きく回復している。

また、同じく出生率が回復しているスウェーデンでは、1970年代より、保育サービスや、仕事と家庭の両立支援環境が整備されてきたが、近年は、雇用・経済情勢の影響等による出生率の上下がみられる。1990年代末からの上昇については、雇用経済情勢の改善に加え、育児休業給付や児童手当の給付の改善等が指摘されている。（これらフランスとスウェーデンの政策については、以下4を参照）

また、英国については、2000年代前半から、出生率が向上しているが、政策面では2002年雇用法による出産休暇や育児休暇を含めた柔軟な働き方の実現、1997年に発表された全国児童ケア戦略をはじめとする保育サービスの拡充、就労支援などが指摘されている。

一方、日本よりも出生率が低い水準にあるドイツでは、従来から家族手当等の経済的支援が中心であった。最近では、両親手当及び両親休暇が改正され、2015（平成27）年7月に施行される予定であり、また保育所も更なる整備が進められることとなっている。

なお、アメリカは、比較的高い出生率を維持しているが、貧困家庭への扶助及び州・地域を通じた保育サービスへの支援を除き、基本的に欧米諸国にみられるような育児休業給付、児童手当制度などの国の家族政策はとられていない。

## (2) 家族関係支出の比較

## (政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準)

政府による支出のうち、児童手当、保育、育児休業給付等といった家族を支援するための支出である「家族関係支出」が各国のGDPに占める割合を図表1-4-8でみていくと、日本は1.36%であり、英国の3.78%、スウェーデンの3.46%、フランスの2.85%、ドイツの2.11%に比べ低い水準であることがわかる。なお、アメリカは日本よりも低く0.72%である。

また、これら家族関係支出は、児童手当や出産・育児休業給付などの「現金給付」と、保育などの「現物給付」に分けることができるが、家族関係支出に占める現物給付の割合をみると、日本では約35％となっている。この割合について、英国は約34％で日本より低い一方で、フランスは約47%、ドイツは約45%、スウェーデンは約59%、アメリカは約86％と日本よりも高くなっている。
図表1-4-8 家族関係社会支出の対GDP比の比較

資料：OECD Social Expenditure Database（2015年2月取得データ）。2011年のデータ。

## （日本の政府の社会支出は、諸外国に比べ、家族関係支出の割合が低く高齢支出の割合が高い）

また、政府の社会支出の内訳をみると、家族関係支出が占める割合は、日本は5.7%であり、16.9%の英国、13.2%のスウェーデン、9.4%のフランス、8.4%のドイツよりも相対的に低いことが分かる。

一方で、同じく政府の社会支出のなかで、高齢者に対する年金や介護サービスにかかる支出である「高齢支出」をみると、日本は46.5%であり、諸外国よりも相対的に高くなっている（図表1-4-9）。

図表1-4-9 政策分野別社会支出の内訳

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成24年度社会保障費用統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成（データは2012年度）
## 4 フランス・スウェーデンの出生率向上の取組み

フランス及びスウェーデンは、いったん出生率が低下しながら、その後、回復している国として、日本のみならず世界的にも注目されている実例である。2014（平成26）年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においても、先進国における出生率低下は避けられないのではないかとの意見に対する反論として、両国の事例を引用して、「国民負担率が6割程度であることなどから、我が国と単純に比較できないが」と留保しながらも、「示唆に富む実例と言えよう」と高く評価している。フランス、スウェーデンの主な取組みについての日本との比較は以下の表のとおりである。ここでは、フランス・スウェーデンの取組みのうち、特に厚生労働分野に関連する施策を中心に紹介する。

日本、フランス、スウェーデンの主な施策の比較

日本	フランス	スウェーデン
経済的給付	児童手当	• 0歳～中学校3年生まで
• 3歳未満、第3子以降は加算有
• 所得制限有
• 所得制限以上一律5000円給付(当分の間の特例給付)	• 第2子(20歳未満)以降
• 第3子以降と14歳以上は加算有・所得制限有
※子どもの多い世帯ほど税負担軽減	• 第1子から
• 16歳未満
(義務教育中は延長)
• 多子世帯への加算有
• 所得制限なし
育児休業給付	• 休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67%相当額、それ以降は50%相当額	• 第1子が1歳になるまで両親が6か月ずつ、第2子以降は3歳まで一方の親が24か月、もう一方の親が12か月、休業給付を受給可	• 子が12歳又は小学校5年修了までの間、両親合わせ最高480日の休業給付を受給可
保育サービス等	• 3歳未満児の27.3%が保育を利用(1・2歳児では35.1%(2014年4月)、待機児童解消加速化プランにより46.5%に上昇見込み)
• 義務教育は6歳から
• 保育所待機児童約2万人	• 3歳未満児の約半数が保育を利用
• 義務教育は6歳から
• 3歳以上の子どもの幼稚園(保育学校)への就学を保障	• 育児休業制度の充実により、0歳児の保育利用は極めて稀
• 義務教育は7歳から(6歳児を対象とする就学前クラス有)
育児休業制度	• 子が1歳になるまで
• 保育所に入所できない場合等は1歳6か月まで	• 子が3歳になるまで、3人以上の子を持つ親は子が6歳になるまで
(休職又は労働時間の短縮)	• 子が1歳6か月になるまで全日休暇、8歳になるまで部分休暇

## (1) フランスの取組み

## (仕事と子育てを親が望む形で両立できる仕組みを提供)

フランスの出生率は、1993（平成5）年には1.66まで低下したが、2010（平成22）年には2.0まで回復している（図表1-4-10）。フランスの出生率向上に関連する取組みとして、以下、①経済的給付、②保育サービス、③出産・育児と就労の両立支援施策について、取り上げる。
図表1-4-10 フランスの合計特殊出生率の推移

[〜2012年] 資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料」を参照（出所）人口動態統計（日本）、Bilan demographique（フランス）

[2013年～] 資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を参照

(出所) 人口動態統計（日本。2013年は確定数、2014年は概数）、Eurostat, Population and Social Conditions（フランス）

## 1 経済的給付

フランスでは、子育て世帯への経済的支援として、家族手当と乳幼児受入手当の2つの制度があり、家族手当と乳幼児受入手当の基礎手当については、企業の拠出金、一般福祉税などの租税、国及び県の負担金を財源としている。

まず、家族手当については、子ども（20歳未満で、月の収入が893.25ユーロを超えない者（2014年））が2人以上いる家庭に支給される。子どもが2人の場合は、月額で129.35ユーロ、3人の場合は295.050ユーロ、（以降1人につき165.727ユーロ加算）が20歳になるまで支給される。また、14歳～20歳までの子どもには、月額64.67ユーロが加算される（ただし、子どもが2人以下の場合には、その年長子には加算措置は適用されない。）。(2014年)

この家族手当については、これまで、すべての子どもの育児を社会全体で支援するという哲学のもと、所得要件はなく、全ての家庭に対して同額が支給されてきた。しかし、経済成長率が低い中で、国家予算の財政赤字削減及び社会保障制度の持続可能性への信頼性を高めるため、2015年の社会保障予算法において、所得要件を設けることとなり、7月1日から施行される予定である。

次に、乳幼児受入手当は、3歳未満の乳幼児の養育者となる者に支給される手当であり、出産手当、基礎手当、補助手当からなっている。出産手当と基礎手当には、所得上限が設けられているが、補助手当には所得上限はない。出産手当は、出産に係る費用の補てんとして子ども一人当たりに定額が支給されるものであり、基礎手当は、乳幼児一人当たりに毎月定額が支給されるものである。補助手当は、保育費用補助か賃金補助を保育方法により決定するようになっている。認定保育ママなどに子供を預けて働く親への助成として
は、保育費用補助が支給され、育児のために労働時間を削減する親には、賃金補助が支給される。

この、育児休業期間中の所得保障を行う基礎手当、補助手当については、男性の育児休業取得促進という趣旨のもと、2015年1月1日より制度改正で期間が変更となった。第1子は1歳になるまで6か月ずつ両親が受給でき、第2子以降は3歳になるまで一方の親が24か月、もう一方の親が12か月受給できるようになり、母親だけで36か月の休業給付を受給することはできなくなった。

フランスの出生率向上に関連する取組み

経済的給付	保育サービス	両立支援策
労働時間制度	出産・育児休業制度
○家族手当
(子が2人以上の家庭に支給)
○乳幼児受入手当
(乳幼児の養育者に支給)
•出産手当
•基礎手当
•補助手当	○託児所
(3歳未満の子を預かる施設)
○認定保育ママ
(6歳未満の子が対象の事業)
○幼稚園
(3～5歳の子の就学を保障)	○時間外労働の制限
→1日10時間超、週48時間かつ12週平均44時間超の労働は認められない
○休息時間
→2労働日間11時間
○年次有給休暇
→年間30日、12日以上の連続休暇を1年1度以上	○出産休業制度
→母親：産前6週間・産後10週間
→父親：出産時3日+父親休暇11日
○育児休業制度
→子が3歳になるまで、休業がパートタイム労働への移行を選択可
→3人以上の子の親は、子が6歳になるまで取得可能

## 2 保育サービス

保育サービスについては、託児所によるものと、認定保育ママによるものがある。

託児所は、主に3歳未満の子どもを預かる施設で、集団託児所、ファミリー託児所、親が組織するペアレント保育所などの形態が認められている。利用者負担は、所得や扶養家族数によって異なる。

認定保育ママは、6歳未満の子どもを対象とした事業であり、家族・社会扶助法典に基づき、県議会議長が許可する。事業開始に当たっては、60時間の研修を受ける必要があり、事業開始後2年以内にも、再び60時間の研修を受ける必要がある。認定保育ママによるサービスについては、料金や時間帯について利用者と認定保育ママとの間で自由に取り決めを行うことができるが、子ども一人当たり、最低賃金×0.281に相当する額以上の報酬を支払うなどのルールがある。認定保育ママの従事者数は約31万人である。認定保育ママ等を雇用して6歳未満の子どもを預けながら働いている親には、保育費用補助として手当が支給されるほか、税額控除がある。

また、3歳～5歳の子どもについては、幼稚園への就学が保障されており、ほぼ100％が幼稚園に就学している。

## 3 出産・育児と就労の両立支援施策

両立支援施策に関連するものとしては、労働時間制度、出産・育児休業制度がある。

まず、労働時間制度については、フランスの法定労働時間は、原則として1週35時間となっている。週35時間の法定労働時間を超える労働については、割増賃金又は代替休息を付与する必要がある。1日について10時間を超える労働、又は、週48時間かつ12
週間平均で週44時間を超える労働は、割増賃金を付与しても認められない。また、年間時間外労働時間として220時間が規定されており、220時間を超える時間外労働に対しては、企業規模に応じて代償休息を付与する義務が課されている。休息については、雇用主は、2労働日の間に、少なくとも連続11時間の休息時間を保障しなければならない、とされているとともに、1週につき6日を超えて労働させることは認められておらず、週休は、少なくとも連続24時間（休息時間と合わせて35時間）としなければならない、とされている。年次有給休暇については、労働者は年間30労働日を取得することができる。年次有給休暇の取得方法については、最低12労働日～最大24労働日の連続した休暇を、1年に1度以上取得させなければならない、とされている。

次に、出産・育児休業制度のうち、出産休業制度については、出産予定の女性労働者に対して、産前2週間・産後6週間の休暇を取得させることが義務づけられており、また、最大で、産前6週間、産後10週間の休暇を取得することが認められている。休暇期間中は、医療保険制度から、休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される。また、父親は、母親の出産時に、3日の休暇を取得する権利が保障されている。また、父親休暇の取得も認められており、子どもの誕生から4か月以内に11日間（多胎の場合は18日間）の休暇を連続して取得することができる。休暇期間中は医療保険制度から賃金の日額基本給と同額が支給される。

また、育児休業については、子どもが3歳になるまで取得できるが、2014年の法改正により、3人以上の子どもを持つ親は、子どもが6歳になるまで育児休業を取得できることとなった。この間、全日の休業、又は、パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親と母親がともに取得でき、両方が同時に、あるいは交代で取得できる。

育児休業中は、働いていない期間は賃金は支払われないが、乳幼児受入手当の基礎手当や、就労や保育の状況に応じて補助手当が支給される。

## (2) スウェーデンの取組み

## (きめ細やかな給付と質の向上が図られた保育サービス)

スウェーデンは、近年、二度にわたって出生率の低下と回復を経験しているが、最近では、1999年に出生率が1.50にまで低下し、11年後の2010年に、1.98まで回復している（図表1-4-11）。スウェーデンの出生率向上に関連する取組みとして、以下、①経済的給付、②保育サービス、③出産・育児と就労の両立支援施策について、取り上げる。
図表1-4-11 スウェーデンの合計特殊出生率の推移

〔～2012年〕資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン 参考資料」を参照（出所）人口動態統計（日本）、Summary of Population Statistics（スウェーデン）

[2013年～] 資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を参照

（出所）人口動態統計（日本。2013年は確定数、2014年は概数）、Eurostat, Population and Social Conditions（スウェーデン）

## 1 経済的給付

スウェーデンでは、子育て世帯への経済的支援として、両親保険、児童手当、住宅手当の3つの制度がある。

まず、両親保険は、育児休業期間中の所得保障を行うものであり、その財源は、使用者の保険料（両親保険料）である。1974年から導入された。両親保険の給付は、妊娠手当、両親手当、一時的両親手当からなっている。

両親保険のうち妊娠手当は、女性が妊娠により身体的に負担がかかる仕事に就くことができない場合で配置転換もできない場合に、出産直前の2か月のうち最高50日間支給される。
スウェーデンの出生率向上に関連する取組み

経済的給付	保育サービス	両立支援策
労働時間制度	出産・育児休業制度
○両親保険
(育児休業期間中の所得保障)
・妊娠手当
(妊娠により身体に負担が
かかる仕事に就けない場
合に最高50日支給)
・両親手当
(育児休業期間に計480
日間支給。受給期は12歳
又は小学校5年修了まで)
・一時的両親手当
(12歳未満の子の看護等
のため、子一人につき年
60日支給)
○児童手当
(16歳未満の子の親に支給)
・基礎児童手当
(全ての16歳未満の子の
親に支給)
・延長児童手当
(子どもが16歳を過ぎて
も義務教育相当の学校に
通っている間支給)
・付加的児童手当
(多子加算)	○保育所
(1～6歳児が対象)
○放課後保育所
(就学児が対象)
○家庭保育
(1～12歳児が対象)
○就学前学級
(5・6歳児が対象)
※3歳～就学前の子どもに、
年525時間の保育所サー
ビスの提供を保障
※保育サービスは教育政策
の一環として位置付けられ
ている	○時間外労働の制限
→4週48時間以内、年200
時間以内(特別な事情が
ある場合は350時間以内)
○休息時間
→毎日、連続11時間以上
○年次有給休暇
→年間25日、6～8月に少
なくとも4週間	○出産休業制度
→出産予定の女性は、産前
産後少なくとも7週間ず
つ、フルタイムの妊娠休
暇を取得可能
○育児休業制度
→両親は、子どもが1歳6
か月になるまで全日休暇、
8歳になるまで部分休暇
の取得の権利有
○住宅手当
(子の数、住居の大きさ、所
得に応じた額を支給)

両親保険のうち両親手当は、子どもの出生・養子縁組に際し育児休業をした期間について合計480日間支給される。父親・母親はそれぞれ240日間の受給権を有するが、そのうち各60日間（いわゆる「パパ月・ママ月」）を除けば、父親・母親間で受給権を移転できる。出産10日前（父親は出産後）から子どもが8歳になるまで、又は、小学校の第1学年を修了するまで受給することが可能であり、その支給額は480日間のうちの390日までは従前所得の80％相当額である。なお、従前年収が低くても、最低保障額として日額225クローナが支給される。残り90日間については年収に関わりなく一律日額180クローナが支給される。

また、学校行事への参加等、子どもが成長した後の両親の休暇取得ニーズに対応するとともに、両親によるケアの必要性の高い幼児期に、両親手当の大部分を受給するようにするため、2014年1月1日以降に生まれた子どもについては、受給期は12歳になるまで、又は、小学校の第5学年を修了するまでに延長され、4歳以降に受給可能な日は最大96日とされた。両親手当は、勤務時間を短縮した場合に、通常の勤務時間との差分を受給することも可能である。2008年には、男性の育児休業取得促進を目的として、2008年7月以降に生まれた子どもを対象に、390日のうち「パパ月・ママ月」分を超えて両親のそれぞれが取得した育児休業日数をもとに、事後的に税還付を行う均等ボーナスが導入された。また、2012年からは、子どもが0歳の間、30日間は両親が同時に両親手当を受給することが可能となった。

両親保険のうち一時的両親手当は、原則として12歳未満の子どもの看護や、通常子どもをみている者が病気である場合の休業期間について子一人当たり年60日間まで支給さ
れる。子どもが病気の場合には、120日間まで支給される。また、父親については、出産前後の付き添いのための休業について、10日間の一時的両親手当の受給が認められている。

次に、児童手当は、1948年より導入されたものであり、（基礎）児童手当、延長児童手当、付加的児童手当（多子加算）からなっている。財源は、全額国庫負担である。基本的に、国内に居住する16歳未満の子どもを持つ親は、子ども一人当たり月額1,050クローナの児童手当を受け取ることができる。延長児童手当は、子どもが16歳を過ぎても義務教育相当の学校に通っている間支給されるものである。さらに、複数の子どもを持つ親に対しては、子の人数分の基礎手当に加えて、人数が増えるごとに多子加算が行われる（第2子150クローナ、第3子454クローナ等）。この多子加算は、2010年7月から増額された。

最後に、住宅手当は、1960年代より導入されたものであり、子どものいる家庭と18歳以上28歳以下の子どものいない若年者を対象に、子の数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものである。財源は、全額国庫負担である。所得制限があり、支給額ベースでみた場合、約60％が女性の単親又は独身世帯向けとなっている。

## 2 保育サービス

スウェーデンでは、1990年代後半の改革により、保育サービスは、社会福祉ではなく、教育政策の一環として位置付けられている。制度の所管も社会省から教育省に移管されており、公費（税財源）と低額の利用者負担により費用をまかなっている。

スウェーデンの保育サービスには、1歳～6歳児（就学前）を対象とする保育所、就学している子どもを対象とする放課後保育所、1歳～12歳児を対象とする家庭保育（教育的保育）がある。なお、5～6歳児については、義務教育の準備段階として、就学前学級制度が設けられている。

2013年には、1～5歳児の84.2％が保育所、2.6％が家庭保育を、6～9歳児の82.3％が放課後保育所、0.2％が家庭保育を、10～12歳児の19.7％が放課後保育所を利用している。また、6歳児の多くは、就学前学級を利用している。

保育サービスの利用者負担については、3歳～就学前の全ての子どもには、少なくとも年525時間の無料の保育所サービスの提供が保障されている。また、保育サービスの自己負担額については、2002年1月から上限額を設定する制度が導入されている。

2011年6月には、改正教育法及び新カリキュラムが施行され、保育所は明確に学校の一分類とされ、教育目標の明確化、評価・改善の実施、保育士教育の充実等、教育政策の観点から質の向上を図る改革が実施された。

## 3 出産・育児と就労の両立支援施策

両立支援施策に関連するものとしては、労働時間制度、出産・育児休業制度がある。

まず、労働時間制度については、スウェーデンの法定労働時間は、原則として1週40時間以内となっている。労働時間を増やす特段の必要性がある場合には、4週間で48時間以内、年200時間以内で時間外労働を行わせることができる。また、特別の事情があり、別の方法で対応できない場合には、これに加えて、年最大150時間以内の追加的時間外労働を行わせることができるが、4週間で48時間を超えてはならないとされている。
また、時間外労働を含む労働時間の合計については、7日間の期間ごとに平均48時間を超えてはならないとされている。

休息については、全ての労働者に、毎日、原則として24時間ごとに、深夜0時から5時までの時間帯が含まれる11時間以上の連続した休息時間が確保されなければならないとされている。また、毎週の休息期間として、原則として7日間ごとに、可能な限り週末を含む36時間以上の連続した休息時間が確保されなければならないとされている。

年次有給休暇については、労働者には、1年間で25日の年次有給休暇を取得する権利が保障されている。別段の合意がない限り、労働者は6月～8月に少なくとも4週間の休暇期間となるよう年次有給休暇を取得する権利を有している。20日を超える年次有給休暇については、翌年以降、最大5年後まで、繰り越しをすることができる。また、25日を超える年次有給休暇の繰り越し分については、相当の休暇手当が支給される。

次に、出産・育児休業制度については、両親休暇法により、労働者には、出産・育児のための休暇と所得が保障されている。出産・育児休暇期間中の所得は、社会保险制度である両親保険制度により、従前所得の概ね8割が支給される。

出産予定の女性は、産前産後少なくとも7週間ずつについて、フルタイムの妊娠休暇を取得することができる。このうち、産前産後2週間の休暇取得は義務となっている。また、両親は、子どもが18か月に達するまでの間、フルタイムの休暇を取得する権利を有する。これらの休暇は、両親手当の支給に関わらず、取得することができる。両親は、両親手当が満額支給されている間は、全日休暇を取得する権利を有し、手当が一部支給されている間は、それに応じた部分休暇を取得する権利を有する。また、両親手当支給なしで、子どもが8歳になる前、又は、小学校1年生を終わるまでの間、最大4分の1の労働時間短縮による時短勤務の権利が認められている。子どもの看護等に関しての一時的両親手当受給の間についても、休暇を取得する権利が認められている。

## 第5節 まとめ 〜人口減少克服に向けた取組みのあり方〜

前節までにおいて、我が国の人口の長期的な推移とこれまでの人口にかかわる施策を振り返り、また人口減少を取り巻く現状・背景や意識の状況、さらには諸外国の関連の取組みなどの動向について見てきた。これらを踏まえ本節では、今後の人口減少の克服に向けた取組みのあり方を考えていく。

## 1 これまでの人口減少と関連する取組みや状況を振り返って

前節までにおいて紹介した、我が国のこれまでの人口推移や人口に関わる政策、人口減少の背景の分析について、要点は次のようにまとめられる。

①第2次ベビーブーム直後の1974（昭和49）年から、合計特殊出生率が人口置換水準を下回るようになった。

②1990（平成2）年の「1.57ショック」により、出生率の低下について社会的に問題認識が高まることとなり、国として少子化対策を重要な政策課題として位置づけるようになった。（その後、1994（平成6）年の「エンゼルプラン」の策定をはじめ各種の少子化対策が政府全体で実施されてきた）
③合計特殊出生率は、2005（平成17）年に過去最低の1.26を記録。その後は上昇しているものの、人口置換水準を下回る状況が続いている。（2015（平成27）年の「少子化社会対策大綱」の閣議決定など、政府をあげた取組みが継続している）

④結婚を望む若者は依然として多く、また、結婚した夫婦の希望子ども数と現実の出生数が乖離している。（若い世代の経済的安定、出会いの機会の創出、子育ての様々な負担の軽減、仕事と家庭の両立支援の推進等が重要な課題である）

⑤子育てにとって地域の支えも重要である。また地域のつながりを維持し、安心した生活を維持するためには、都市機能の集約等が必要となる。

## 2 人口減少の克服に向けて必要な基本的姿勢

このように、これまでの関連の取組みや状況を振り返ると、今後の人口減少克服に向けての取組みに当たって、次のような基本的姿勢が必要となるものと考えられる。

## （1） 人口減少に対する危機認識の共有の重要性

今後、人口減少の克服のためには、これまで以上の取組みが必要となるが、その前提として人口減少に対する危機認識の共有がより重要になってくるものと考えられる。

これまで、「1.57ショック」を経験した1990（平成2）年以降、現在に至るまで、国としても人口減少社会の到来への危機感を強めながら総合的に取組みを進めてきているが、人口減少が現実となって進行し始めている今こそ、改めて、国や地方自治体だけでなく、企業や地域も含め、国民全体での危機認識を高め、それぞれの主体における取組強化の原動力としていくことが重要である。

## (2) 人々の意識や地域の実情を切実に受け止め、人口減少の背景の的確な把握・分析等をもとに、有効な対応策を見出していくことの重要性

我が国では1974（昭和49）年以降、合計特殊出生率が人口置換水準を下回ってきた。この時期以降の出生率の低下の主な要因は、若い世代の未婚率の上昇であり、これが、晩婚化のみならず非婚化（生涯未婚率の上昇）にもつながっていった。その大きな背景のひとつに、女性の就業と社会での活躍が進む中でも、家庭で妻が育児・家事負担の大半を担う性別役割分担の構図や、仕事と家庭の両立が難しい状況が依然として続き、結婚や出産を希望しつつも、仕事か子育てかの二者択一に直面せざるを得なかった女性の切実な要請に、社会全体が十分に応えてこられなかった状況がある。

また、待機児童が多いなど子育て環境の厳しい状況にある東京や首都圏において、とりわけ出生率が低く、首都圏に日本の人口が集中することにより、日本全体の出生率の低下につながっている状況がある。

これらのことは、今後の人口減少の克服のための取組みを考えるにあたり、あらためて、人々の行動・意識やその変容、地域の実情などを切実に受け止め、その背景の的確な把握・分析等をもとに、有効な対応策を的確に見出して、実行していくことが重要であることを示唆している。
(3) 若者の結婚、出産、子育ての希望の実現に総力をあげて取り組む。取組みの着実な継続・強化と、希望がかなう実感の積み重ねにより、希望・理想の更なる高まりにつながっていくことが重要

若者の結婚、出産、子育てに関わる希望と現実が乖離している状況のなか、若者が実際に希望する子どもの数を持てるようにするなど、理想や希望を実現できる環境を整備すべく、様々な対策に取り組んでいくことが重要である。とりわけ重要となるのが、安定した雇用の確保、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、男女ともに仕事と家庭を両立できる環境整備と支援等、子育ての様々な負担の軽減の取組みである。

このような、希望の実現のための施策の充実や環境整備に総力をあげて取り組むとともに、充実した新たな制度や取組みの進捗や改善点を国民に向けて分かりやすく示し、安心して子どもを産み育てられるための各種制度、サービスが備わっていることを、国民が広く認識でき、十二分に活用していけるようにすることも、あわせて重要である。国民が出産や子育ての不安を抱えたままでいたり、様々な施策や制度の情報を十分に知らずに、活用できない中では、希望の実現をあきらめてしまうことにもつながる。このためにも、妊娠・出産・子育て期を通じて一貫して利用できる包括的な相談・支援を、子育て家庭が身近に利用できる体制を確保し、ここであわせて、必要な制度、サービスや支援の情報も気軽に入手できる体制が求められる。

このような様々な支援の取組みや、子育て世代がサービスを利用することにより、子育ての不安や負担が軽減され、男性の積極的な育児参画なども通じて夫婦で子育てをする喜びと楽しさを実感でき、出産後も就業を継続して仕事と家庭が両立できるようになる中で、結婚や子育ての希望がかない、喜びを感じる実感が積み重なっていき、希望や理想の更なる高まりにもつながっていくようにすることが重要である $ ^{*20} $ 。

## (4) 非婚化・晩婚化への一層のアプローチの重要性

これまでの人口減少に関わる施策としては、保育等の子育てに関する支援がまず先行して実施され、充実されてきた。しかし、人口減少の背景に関する分析を通してわかるとおり、そもそも安定した雇用環境にないことや、結婚や出会いの機会に恵まれないことから、非婚化・晩婚化が進んでいる実態もうかがえる。

このような状況の中で、今後の人口減少対策・少子化対策の取組みとしては、従来の保育の受け皿などの子育てに関する支援の充実に加え、若年者の雇用の安定など非婚化・晩婚化へのアプローチの視点が一層重要となる。

## (5) 地方創生の取組みをはじめ様々な施策が少子化対策と連動し、人口減少の流れを変えていくことの重要性

これまでの人口減少の対策のための取組みを振り返ると、例えば保育の受け皿整備といった、個々の施策で見れば、その充実が図られ、一定の成果が得られてきた。

その一方で、保育の受け皿整備が、これを上回る保育ニーズの増加に追いつかず、主に首都圏や都市部において、現在に至るまで待機児童の解消に至っていない状況もある。
このような中、今後は、更なる保育の受け皿の整備に努め、保育ニーズにしっかりと対応していく一方で、地方での雇用の創出等の、地方創生の取組みを更に推進し、首都圏に人口が集中する流れを変えていくことが、結果として保育ニーズの充足につながることからも、少子化対策と地方創生の連動が一層重要になる。

このように、人口減少の克服に向けての取組みの実効性をより高めていくために、さまざまな施策が横断的・総合的に講じられ、それが連動し相まって人口減少の全体の流れを変えていけるようにすることが重要となる。

このほか、人口減少と高齢化が同時に進行することによる労働供給の制約は、我が国の経済の成長を押し下げる方向に働くことになる。我が国が持続可能な成長を続けるためには、少子化対策を進めるとともに、女性や高齢者の雇用拡大により、生産年齢人口及び高齢人口における労働力率を引き上げることで労働供給を確保することが必要である。また、若者の雇用の安定や障害者の雇用促進を図ることも重要である。

## (6) 人口減少・高齢化が進む中でも安心して生活できる基盤を維持する施策の検討

人口の減少に歯止めをかけるため、人口減少の要因や背景に着目した取組みを進める必要がある一方、人口推移の分析も踏まえると、今後ある程度の人口減少が引き起こされることは避けられない状況にある。

この点、人口減少がもたらす影響の中でも特に、地域社会に対する影響は、国民の日々の生活に直結する大きな問題であるが、国民の意識の分析からも、地方で人口減少が進む中にあってもその地方に愛着をもって住み続けたい者は多いことがみえてくる。こうしたそれぞれの地域での住民の居住を支え、安心した生活を維持していくためには、人口減少やそれに伴う高齢化が進む中でも必要な生活基盤を維持するための取組みや工夫が必要となり、このことが、人口減少の克服の一つの側面として重要となってくる。

## 3 人口減少克服のために必要となる具体的施策の方向性

今後の人口減少克服のためには、上で述べた基本的姿勢に則った取組みの推進が必要と考えられる。中でも厚生労働行政分野における今後の具体的な施策の方向性については、人口減少の克服の2つの観点、すなわち、人口減少に歯止めをかける観点と、人口減少が進む中でも必要な生活基盤を維持する観点とに分けて、特に次のような方向性が重要となってくる。

## （1） 人口減少に歯止めをかける観点

まず、人口減少に歯止めをかける観点からは、若い世代が結婚の希望を実現し、新しい世代を希望どおり生み育てられるようにしていくことが重要となり、とりわけ、以下の取組みが求められる。

①若者の雇用の安定を確保すること。また、地方で雇用を拡大し、地元に住み続けたい人や地方に住みたい人が地方で就業して、結婚・子育てなど生活を営めるようにし、地方からの人材の流出を食い止めて、東京への一極集中に歯止めをかけること

②すべての子育て家庭が安心して子育てできる環境の実現のために、保育の受け皿整備による待機児童の解消のみならず、妊娠、出産、子育て期にわたる総合的な相談・支
援を地域で身近に利用できる体制を整備するなど、地域で子育てを支える取組みや体制を充実させること

③ワークライフバランスを実現し、仕事と子育てを両立できる環境が整備されるよう、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しを進めるとともに、両立支援に関わる企業等の取組みを一層促進すること

## (2) 人口減少やそれに伴う高齢化が進む中でも必要な生活基盤を維持する観点

人口減少に歯止めをかける取組みを進めつつも、ある程度の人口減少は避けられない中で、それに応じて、地域の実情に合わせた安心して暮らせる地域を作ることも重要となっており、そのためには次のような取組みが求められる。

①住み慣れた地域や自宅で生活を続けることができるよう、日常生活を支えるサービス基盤を確保するとともに、多様な主体による地域の支えあいの取組みを促進すること

②人材確保やサービス提供が困難な地域の増加を想定し、限られた施設で様々な福祉サービスの一体的な提供を可能とすること

③さらに、福祉サービスの担い手が不足する中で生活基盤を維持する観点から、福祉ニーズの変動等に即応できる福祉サービスの提供の仕組みや総合的な福祉人材の育成等についても検討すること