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## 4 ．2 競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けた課題の現状と改善の方向性について

競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けたこれまでの検討では、要望の強いものとして、①費目構成の統一化、②繰越手続きの簡略化・弾力化、③費目間流用ルールの統一化、④実績報告書の提出期限の延長・統一化、⑤研究費の合算使用、⑥間接経費の使途、などの個別課題がある。

以下にこれらの諸課題の現状と改善の方向性を示す。

なお、上記4．1に述べたように、競争的資金の中には、国からの補助金、国からの委託費（注）、独立行政法人運営費交付金（補助金、委託費）など、異なる性格の経費により措置されるものが含まれている。また、支援対象も研究者個人を対象とするもの、大学や企業など機関を対象とするものが含まれている。競争的資金制度の中にはこのように性格が異なるものがあり、使用ルールの差異にも、それが反映されている。これを前提としながらも、可能なものについてはルールの統一化や共通化を進めることが、今求められているのであり、競争的資金制度を所管する府省や資金配分機関には、本アクション・プランに定める方向性に沿って、今後、使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けて取り組むことを求める。

(注)

国（独立行政法人を含む）からの委託費は、国が本来は実施する研究を、特定の研究機関に委託して代わりに行わせる場合に、その反対給付として支出されるものである。したがって、国からの委託費は、補助金による研究資金のように研究者への財政支援の性格を有するものではなく、委託契約も、通常は研究者個人とではなく、大学などの研究機関と結ぶものである。また、国からの委託費にかかる使用ルールも、物品の調達と同じように、国との契約内容を受託機関に、いかに目的通り適切に遂行してもらうかということを念頭に定められている。
## ４．２．１　費目構成の統一化

## ☐ 現状

各競争的資金制度ごとに、費目構成の区分が区々である。

## ○ 改善の方向性

・経費は「直接経費」「間接経費」「再委託費・共同実施費」の３つの区分とする。

・直接経費の区分は、「研究資金の効果的活用に向けた勉強会」※での成果を踏まえ、「物品費」「人件費・謝金」「旅費」及び「その他」の4つの費目を基準とする。なお、制度により更なる簡素化を行うことを妨げるものではない。

・上記の費目に対応する中項目は以下の通りであるが、その具体的な支出内容については、各資金制度における事情や企業会計の内容も踏まえながら今後さらに検討し、標準化を行う。

※ 研究費配分機関と研究費受入機関の関係者が参集し、研究資金ルールの簡素化・標準化等の改善提案を行う任意の勉強会

費目構成の統一化案

[大項目]	[中項目]
直接經費	物品費	設備備品費
消耗品費
人件費・謝金	人件費
謝金
旅費	旅費
その他	外注費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額
間接経費
再委託費・共同実施費
## ４．２．２ 繰越手続きの簡略化・弾力化

## ☐ 現状

(国の補助金及び委託費による研究費について)

国からの補助金及び国からの委託費のうち、繰越明許費として予め国会の議決を経た経費については、繰越の手続きを経ることにより、年度内に使用し終わらなかった経費を不用とせず、翌年度に繰り越して使用することができる。この際、財政法第43条（各省各庁の長が、予算執行上やむを得ない事由がある場合においては、財務大臣の承認を得る）による明許繰越の手続きを経る事が必要となる。

研究を効果的に行い、研究費をより効率的に使用するためにも、繰越しの要件に合致する場合には、積極的に翌年度への研究費の繰越し制度を活用することが効果的である。

繰越に関しては、昨年10月には、「予算編成等の在り方の改革について」（平成21年10月23日閣議決定）において、繰越制度の一層の活用に向け、更なる取組を行う旨の方針が示され、繰越要件の明確化や手続きの簡素化等が図られたところである。これらの取組により、科学研究費補助金については、研究者が提出する資料の簡素化（研究者が提出していた3種類の資料を1種類に集約）が図られた。

## (運営費交付金による研究費について)

他方、現状の独立行政法人の運営費交付金による研究費（委託費を含む）は、国からの研究費と異なり当該独立行政法人の承認により繰越が可能であり、手続きとしては簡略なものとなっている。

しかし、中期計画期間（5 年程度）をまたぐ繰越は行われていない。中期計画終了後は、独立行政法人の存続を含めて評価が行われるため、中期計画をまたぐ複数年契約及びそれに伴う繰越も行わないという取扱が資金配分を行う独立行政法人においてなされている。この点については、平成 18 年 6 月に総務省行政管理局より「次期中期目標期間への積立金の繰越について」の通知がなされている。そこでは、積立金は原則国庫納付するものであるが、「競争的資金制度の円滑な運営のために、研究資金の繰越を行う合理的理由がある場合」については、次期中期計画期間に繰り越すことができるとされている。また、繰り越すことができる主な事例として、「競争的資金の配分を受けた研究開発を行う機関において、当初予測し得なかったやむを得ない事由に基づいてその研究計画に変更が生じ、当中期計画期間中の完了が困難になったために、競争的資金配分機関において次期中期計画期間への繰越が必要になる場合」が例示されている。この要件に沿って各省庁及び財務省と協議を経ることにより、中期計画期間をまたぐ繰越も可能である。
## ○ 改善の方向性

すべての資金制度において、繰越制度、繰越手続きの簡素化等の取組について周知・徹底を行う。応募要領等には繰越について明記する。

研究費のうち国からの補助金及び国からの委託費については、まずは、科学研究費補助金の事例を参考に、繰越に必要な書類の簡素化を図ることとする。あわせて繰越に必要な書類の標準化についても各制度横断的に検討する。

独立行政法人の運営費交付金による研究費については、現在進められている独立行政法人制度の抜本的な見直し及び研究開発法人の機能強化のための検討結果を踏まえて、対応する。
## ４．２．３　費目間流用ルールの統一化

## ☐ 現状

費目間流用については、一定範囲までの流用は、研究費を配分する府省や独立行政法人の承認を経ずに可能となっている。

しかし承認なしで流用が可能な範囲は、各制度で異なっている。

流用の範囲を直接経費総額の一定割合とする制度と、各費目ごとの予算額の一定割合とする制度の2つに大別される。

また、その一定割合も10％以内～50％以内までと区々である。

費目間流用ルールの現状

(例)	JSP科学研究費補助金	JST戦略的創造研究推進事業	医薬基盤研究所保健医療分野における基礎研究推進事業
現状	直接経費総額の50%未満は手続き不要	直接経費総額の50%未満は手続き不要	直接経費総額の20%未では手続き不要
備考	直接経費総額の50%の額が300万以下の場合には300万まで	直接経費総額の50%が500万に満たない場合には500万まで	20%を超えて変更する場合には変更申請の提出が必要

## ○ 改善の方向性

費目構成について、上記1.のように統一化を図ることに伴い、直接経費内における費目間流用のルールについても、流用可能な範囲を、各費目ごとの予算額をベースにするのではなく、各競争的資金において、直接経費総額の一定割合とすることとする。

なお、この一定割合をどのように取り扱うかについては、今後、さらに検討することとする。
## ４．２．４　実績報告書の提出期限の延長

## ○ 現状

研究に関する報告書の提出期限は、多くの競争的資金制度では、当該年度末もしくは次年度当初となっている。特に、補助金全体について補助事業等実績報告書の提出期限が、翌年度の4月10日までと、各府省の連絡会議で決定されており、これを踏まえて、補助金による研究費の実績報告書は多くの場合4月10日までの提出期限とされている。また、補助金について、概算払いが認められておらず、経費を精算して支出する必要がある制度は、会計法令との関係上その支出が翌年度の4月30日限りとされているため、翌年度当初に実績報告書を提出することが必要となる。

これについては、年度末まで研究を実施するために、実績報告書に係る提出期限を延長するよう、研究者より要望が寄せられている。補助金事業でも、科学研究費補助金は実績報告書の提出期限が5月末になっており、厚生労働科学研究費補助金についても5月末に期限を延長したところである。

また、委託費については、会計年度内に受ける給付が完了したことを確認する必要があるため、実績報告書の提出期限もこれに基づいて定められている。

## < 実績報告書提出期限 >
## ○ 改善の方向性

補助金については、三つの先行実例もあることから、研究期間内は研究者が研究に専念できるよう、実績報告書など必要な報告書の提出期限を5月末までと統一化することを目指す。

委託費についても、実績報告書の提出期限が3月下旬から4月10日となっており、この期限の統一化及び延長についても、委託費であることからの要請も踏まえながら、今後検討する。

また、独立行政法人の運営費交付金による研究費については、現在進められている独立行政法人制度の抜本的な見直し及び研究開発法人の機能強化のための検討結果を踏まえて、対応する。
## ４．２．５　研究費の合算使用

## ☐ 現状

複数の研究資金を合算して、研究に必要な装置や備品を購入する仕組みが実現できれば効果的と指摘されている。しかしながら、合算は、各々の研究費がどのように使用されているかが曖昧となり、交付決定の通りに資金が使用されているのか確認することが困難となるおそれがあるため、なかなか実現が困難な課題となっている。

そのため、合算をルールとして認めている競争的資金制度は多くはないが、次のような範囲で合算を認める制度も存在する。

旅費について、他の事業の用務とあわせて1回の出張を行う場合で、本事業との経費を区分できる場合

例)

科学研究費補助金	補助事業に係る用務と他の用務とをあわせて1回の出張をする場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費に使用する場合は可能。
グローバルCCEプログラム	補助事業に係る用務と他の用務とをあわせて1回の出張をする場合において、補助事業と他の経費の使用区分を明らかにする場合は、支出することが可能。
イノベーション創出基礎的研究推進事業	合理的な按分方法により本事業に係る金額を算出することが経理的に明確に区分できる場合は合算使用が可能。
産業技術研究助成事業	使用区分を明確にすることを前提に他の経費(使途に制限のある経費は除く)との合算使用が可能。

➢ 物品費について、他の事業の用途と合わせて 1 個の消耗品（1 ダースなども含む。）を購入する場合で、本事業との経費を区分できる場合

例)

科学研究費補助金	補助事業に係る用途と他の用途を合わせて1個の消耗品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合は可能。
戦略的創造研究推進事業	消耗品を購入する場合であって、本事業と他の事業との間でその使用区分を明確にした上で、その区分に応じた経費を合算し、一括して消耗品を購入する場合は可能。
大学の運営費交付金など使途に制限のない経費との合算使用を認める場合

地球規模課題対応国際科学技術協力事業	本事業の直接経費に使途に制限のない経費（自己収入、運営費交付金、寄付金等）を加えて本事業に使用する場合は可能。
戦略的創造研究推進事業	本事業の直接経費に使途に制限のない経費（自己収入、運営費交付金、寄付金等）を加えて本事業に使用する場合は可能。
保健医療分野における基礎研究推進事業	本事業以外の目的に使用しないことを前提として、「備品」、「借料及び損料」について、使途に制限のない経費（自己収入、運営費交付金、寄付金等）を合算することが可能。

なお、委託費については、委託事業によって得られた財産を国に引き渡さなければならないため、他の経費と合算して一定の資産価値を有する物品を購入することは困難となっている

## ○ 改善の方向性

合算使用については、ルール化していない制度が多数あるが、まず一部の制度で認められている上記の合算使用のルールを他の競争的資金制度において取り入れることとする。

複数の研究資金の直接経費を合算して機器などを購入することについては、当面は、実質的な合算使用を可能にする方策として、まずは、研究機関が研究者のニーズの強い機器を自ら購入し、適切な使用料規程を策定することにより、研究者は研究資金より使用料の支払いができるようにするという取扱が考えられ、この制度の取り入れを推進する。なお、合算使用については引き続き検討していく。
## 4 ．2．6 経費の使途に関する確認

## ☐ 現状

## (間接經費)

間接経費の使途については、平成13年4月の「競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ」で、間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当するとされた。

この申し合わせでは間接経費の使途について例示もされ、そこでは、○管理部門に係る経費、○研究部門に係る経費に区分して示されている。さらに、研究部門に係る経費としては、「研究部門に共通的に使用される物品等に係る経費」や、「当該研究の应用等による研究活動の推進に係る必要経費」も間接経費の使途として示されている。そこでは、さらに具体的に、研究者・研究支援者の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費が例示されている。

各競争的資金においては、この申し合わせを踏まえて間接経費の使途が示されている。

## (直接経費)

多くの競争的資金制度においては、直接経費の使途に関して「研究機関で通常備えが必要な備品を購入するための経費」としては使用しないこととされている。したがってこれらの物品を購入するには、研究機関独自の経費（研究機関の長が認めれば間接経費も含まれる）を使用することとなる。

これに関連しては、例えばパソコンが直接経費から購入できないとの声が研究者側から聞かれるところである。パソコンに関しては、資金を受けた研究に必要でその研究に専ら利用するものであれば、直接経費で購入することが可能となるように取扱うのが適当である。この場合、研究者においては、計画に従って適切に利用しなければならない。

## ○ 改善の方向性

## (間接經費)

間接経費は、各研究機関の長の責任に下で公正・適性かつ計画的・効率的に使用するべきものである。研究機関の長は、間接経費の使途に関する上記の申し合わせの内容を再確認した上で、自らの責任で使途を決定するとともに、研究者には間接経費の趣旨及びその使途を十分に周知し、円滑な活用に努める。

## (直接經費)

国や資金配分機関は、直接経費の趣旨に添った取扱を行うとともに、研究者に対しては直接経費の使途について誤解が生じないように、使途に関し十分な周知を行うことが必要である。
## ４．２．７　その他の課題

競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けた上記以外のニーズとしては、「申請書・報告書フォーマットの統一」、例えば、競争的資金で購入した装置を当該研究に支障のない範囲で、他の研究のためにも利用できるようにするなどの「研究資金で購入した装置などの効率的利用」、さらに、「研究費の公募時期及び交付時期の早期化」などがある。この点については、パブリックコメントにおいても有益なご意見をいただいた。

これらの課題についても、現場のニーズを最大限反映できるよう、統一化及び簡素化・合理化に向けた取組を進める。

また、以上の課題とあわせて、所管府省及び資金配分機関においては、研究費の配分を受ける研究者に対して、「国民との科学・技術対話」に取り組むことを、競争的資金の公募要項等に記載する。

### 4.3 ロードマップ

このアクション・プランに整理した方針を踏まえ、競争的資金制度を所管する府省や資金配分機関は、使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化を図るものとする。

また、使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化のために、さらに具体的な検討を要する課題については、「研究資金の効果的活用に向けた勉強会」などの場を活用して、所管府省などが協同して作業を行い、それを踏まえながら、「競争的資金の使用ルール等の統一化」に関するタスクフォースにおいて、さらに統一化及び簡素化・合理化に向けて取組み、平成23年度中において制度改正を行うことを目標とする。

以上の実施に向けたロードマップを下に掲げる。

なお、アクション・プランは、科学・技術予算編成プロセスの改革であることを踏まえ、競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けての取組の実行状況については、「概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定等」において、各競争的資金にかかる概算要求を判定する際の重要な要素とする。
競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化 ロードマップ

平成22年度	平成23年度	平成24年度
1.費目構成の統一化	·TF(タクリオ-ス)で検討·所管府省などで規程等改正
2.繰越手続きの簡略化・弾力化
①応募要領等に明記	所管府省等で明記
②必要書類の簡素化・標準化	TFで検討	所管府省等で改正
3.費目間流用ルールの統一化
①直接経費総額の一定割合とする	所管府省等で改正
②流用可能な一定割合の共通化	TFで検討	所管府省等で改正
4.実績報告書の提出期限の延長
①補助金に関し、5月末に延長	所管府省等で改正
②委託費に関し統一化・延長	TFで検討	所管府省等で改正
5.研究費の合算使用	所管府省等で検討・改正
6.その他の課題「申請書・報告書フォーマットの統一」「研究資金で購入した装置などの効率的利用」「研究者の公募時期及び交付時期の早期化」	TFで検討。結論を得たものから順次実施
參考資料 1：競爭的資金制度一覽（平成 22 年度）

平成22年4月

内閣府とりまとめ

省庁名	予算区分	担当機関	制度名	H22年度予算額(百万円)
内閣府	委託費	本府	食品健康影響評価技術研究	343
小計	343
総務省	委託費	本省	戦略的情報通信研究開発推進制度	1,787
委託費	本省	地球温暖化对策ICTイノベーション推進事業	566
運営費交付金	情報通信研究機構	新たな通信・放送事業分野開拓のための先進的技術開発支援	210
財政投融資	情報通信研究機構	民間基盤技術研究促進制度	1,400
委託費	消防庁	消防炎科学技術研究推進制度	254
小計	4,217
文部科学省	補助金	本省	科学研究費補助金	200,000
運営費交付金	科学技術振興機構	戦略的創造研究推進事業(「社会技術研究開発事業」を含む)	52,519
補助金	本省	科学技術振興調整費	29,643
補助金	本省	大学院教育改革推進事業(うちグローバルCOEプログラム)	26,474
補助金	本省	世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)	7,283
委託費	本省	キーテクノロジー研究開発の推進	18,349
委託費	本省	地球観測システム構築推進プラン	35
委託費	本省	原子カシステム研究開発事業	4,144
委託費	本省	政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業~近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究の推進~	114
委託費	本省	特色ある共同研究拠点の整備の推進事業	430
委託費	本省	海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム	700
委託費	本省	原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ	997
委託費	本省	ナノテクノロジーを活用した環境技術開発	410
運営費交付金	科学技術振興機構	地球規模課題対応国際科学技術協力事業	1,807
運営費交付金	科学技術振興機構	戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)	417
運営費交付金	科学技術振興機構	研究成果最適展開支援事業	16,580
委託費	本省	宇宙利用促進調整委託費	492
運営費交付金	科学技術振興機構	先端的低炭素化技術開発	2,500
運営費交付金	科学技術振興機構	産学イノベーション加速事業	6,224
小計	369,118
厚生労働省	補助金	本省	厚生労働科学研究費補助金	43,389
運営費交付金	医薬基盤研究所	保健医療分野における基礎研究推進事業	6,301
小計	49,690
農林水産省	委託費	本省	新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業	6,183
運営費交付金	農業・食品産業技術総合研究機構	イノベーション創出基礎的研究推進事業	5,994
小計	12,178
経済産業省	運営費交付金	新エネルギー・産業技術総合開発機構	産業技術研究助成事業	3,092
運営費交付金	新エネルギー・産業技術総合開発機構	大学発事業創出実用化研究開発事業	1,242
運営費交付金	石油天然ガス・金属鉱物資源機構	石油・天然ガス開発・利用促進型事業	267
委託費	本省	地域イノベーション創出研究開発事業	3,382
運営費交付金	新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネルギー革新技術開発事業	7,000
小計	14,983
国土交通省	運営費交付金	鉄道建設・運輸施設整備支援機構	運輸分野における基礎的研究推進制度	273
補助金	本省	建設技術研究開発助成制度	250
小計	523
環境省	補助金	本省	循環型社会形成推進科学研究費補助金	1,738
委託費・補助金	本省	地球温暖化对策技術開発等事業	5,022
委託費	本省	環境研究総合推進費	5,269
小計	12,029
合計	463,081
## 5 参考资料

グリーン・イノベーションタスクフォースでは、本アクション・プランで設定した4つの課題の解決のため、9つの方策を設定し、当該方策の推進に関係する施策をある程度広範にとらえて整理した。

これらの方策及びその推進の俯瞰図を以下に示す。

○ 課題「再生可能エネルギーへの転換」

方策 $ ^{①} $ 太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進（10ページ参照）

【方策推進の俯瞰図】

【太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進】
方策② バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進（14ページ参照） 【方策推進の俯瞰図】

【バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進】
○ 課題「エネルギー供給・利用の低炭素化」

## 方策③ 原子力発電による社会の低炭素化の推進

## ・ 推進方針と期待される効果

原子力発電は、我が国の総発電電力量の26％を支え、温室効果ガス排出削減に極めて大きく貢献するとともに、エネルギー安全保障上からも、エネルギー戦略の基幹に位置付けられることから、2020年の達成目標を明確にして、着実に推進すべきである。さらに、我が国は世界トップクラスの技術力を有しており、今後、アジア諸国をはじめとする社会インフラの国際展開により経済成長にも大きく貢献することが期待できる。

2030 年前後の大規模な代替炉建設需要を見据えた次世代軽水炉の研究開発、さらに、長期計画に基づいた高速増殖炉サイクル技術、核融合技術の研究開発は、長期的なエネルギー安全保障と温室効果ガス排出削減につながることから、我が国の国際競争力を維持しつつ、研究開発を戦略的に推進することが重要である。

【方策推進の俯瞰図】
## 方策④ 化石資源の効率的使用

## ・ 推進方針と期待される効果

我が国の高効率火力発電、製造プロセス技術、二酸化炭素回収・貯留（CCS）や、超電導送電技術は、温室効果ガス排出削減に大きく貢献するとともに、海外展開も拡大するとの期待が大きい。

ガスタービン複合発電（GTCC）、石炭ガス化複合発電(IGCC)を中心とした火力発電の高効率化は、温室効果ガス排出削減の寄与も大きい上に材料開発等、裾野の広い技術であり、産業育成の波及効果も見込まれる。さらに2020年以降も見据えたときにはCCSによる温室効果ガス排出削減も有力な選択肢の1つであり、石炭ガス化複合発電(IGCC)等とCCSとの組み合わせにより、ゼロエミッション火力発電の実現も期待できる。

また、我が国の製造プロセス技術は世界最高水準の省エネ化を達成しているが、さらに環境調和型製鉄プロセス等、革新的な製造プロセスの技術開発により、国際競争力を維持するとともに、国際展開を図ることができ、途上国等への展開による世界の温室効果ガス排出削減や市場拡大も可能である。

これらの国際競争力を有する技術は、持続的な研究開発により、今後も圧倒的な優位性を維持しつつ、積極的に海外展開を図るべきである。

【方策推進の俯瞰図】
○ 課題「エネルギー利用の省エネ化」

方策⑤ 次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化（17ページ参照）

【方策推進の俯瞰図】
## 方策⑥ オフィス・住宅の省エネ化

## ・ 推進方針と期待される効果

民生部門の省エネ化と温室効果ガス排出削減は、国民の理解と積極的な協力のもとに、官民一体となって進められることが期待される。住宅・オフィスの省エネ化に関する高断熱化、ヒートポンプ、定置用燃料電池、高効率照明の開発・普及、さらには情報通信・ネットワーク技術を活用した省エネマネジメントシステムを有機的に連携させて総合的に推進すべきである。

また、我が国の技術水準が高い、ヒートポンプ、燃料電池、高効率照明などは、研究開発によるブレークスルー創出、イノベーション創出が重要である。今後も優位な国際競争力を維持し続けるために、低コスト化や効率向上の研究開発を推進することが重要である。またその結果として、これらの導入に必要な費用の縮減が期待できることから、普及促進に対する研究開発の担う役割は非常に大きい。

## 【方策推進の俯瞰図】

【オフィス・住宅の省エネ化（1）】
【オフィス・住宅の省エネ化（2）】

住宅省エネ技術と高効率機器の大量導入による新規産業、新規雇用の創出と、居住空間の快適性生活の質の向上
方策 $ ^{⑦} $ 情報通信技術の活用による低炭素化（21ページ参照） 【方策推進の俯瞰図】

【情報通信技術の活用による低炭素化】
## ○ 課題「社会インフラのグリーン化」

## 方策⑧ 豊かな緑環境・自然循環の形成（24ページ参照） 【方策推進の俯瞰図】

## 【豊かな緑環境・自然循環の形成】

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2020以降

地球観測・気候変動予測・統合解析の高度化

地球観測データを活用したイバーションの創出

気候変動の観測・予測・統合解析

豊かな緑環境，自然循環の形成

気候変動に対応した森林、生物多様性の保全

気候変動に対応した自然生態系の保全と活用

森林資源のモニタリングや循環利用による気候変動への対応強化

循環型食料生産の推進

気候変動に対応した循環型食料生産の推進

グループ解読等を活用した循環型食料生産のイベーション創出

情報通信技術を活用した食料生産システムの開発

社会システム改革

○ 規制や制度の見直し ○ 低炭素型ライフスタイル セシネスモデル

○ 地域住民参加、NPO支援、普及啓発、気候変動のリスクミュニケーション

国際展開

○ ビジネスとしての社会イララの国際展開

○ 我が国の技術による途上国支援等の国際貢献

気候変動に柔軟に対応した社会システム

豊かな緑環境，自然循環の形成を目指す。

より豊かで多様な自然環境形成

気候変動に対応した安心で豊かな食生活の確保

社会・生活・産業への浸透

国際市場進出と途上国等での気候変動対応策実施
## 方策⑨ 住まい、交通、地域の環境先進化

## ・ 推進方針と期待される効果

社会インフラのグリーン化に向けて、環境先進技術による都市の生活・生産基盤の再構築を図るため、本方策を設定する。住まいの環境先進化、情報通信技術を活用した交通・エネルギー・地域づくりの環境先進化、水イノベーションにおいて環境技術のブレークスルー創出を進める。同時に社会システム・制度改革を一体的に推進し、技術開発の成果を活かしたイノベーション創出を実現する。推進に際しては、市民参加・産学官連携の枠組み構築や、都市の特性を考慮し複数の主要施策を組み合わせた社会実証の実施が重要である。これにより、環境への配慮と高い生活の質を両立した「誰もが住みたくなる」都市づくりを科学技術の面から後押しする。

【方策推進の俯瞰図】

【住まい、交通、地域の環境先進化】
## 6 卷末資料

6.1 グリーン・イノベーション関係

6.1.1 タスクフォース構成員

主查 相澤 益男 総合科学技術会議議員

副主查 白石 隆 総合科学技術会議議員

構成員 石谷 久 東京大学名誉教授

佐和 隆光 滋賀大学学長

中村道治株式会社日立製作所取締役/社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会重点化戦略部会長

松岡 俊和 北九州市環境局環境モデル都市担当理事

三村信男茨城大学広域水圈環境科学教育研究センター教授、学長特別補佐

山田 興一 独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター

副センター長 / 東京大学総長室顧問

注：第2回目から第4回目の会合には、エネルギー分野の専門家として高津 浩明氏（東京電力株式会社執行役員技術開発本部副本部長）にもご出席いただいた。

6.1.2 タスクフォース開催状況

第1回：平成22年3月31日（水）10:00～12:00

(1) 科学・技術重要政策アクション・プランの策定について

1) 科学技術重要政策アクション・プランについて

2) タスクフォースの使命

3) グリーン・イノベーションの範囲

(2)主要推進項目等について

1) 主要推進項目について

2) 主要政策項目について

(3) その他

第2回：平成22年4月15日（木）13:00～15:00

(1)主要推進項目、主要政策項目について

(2) 今後の審議の進め方について

(3) その他

第 3 回：平成 22 年 4 月 28 日（水）10:00～12:00

(1)主要推進項目と主要政策項目について

(2) グリーン・イノベーションのロードマップについて

(3) その他

第4回：平成22年5月25日（火）10:00～12:00

(1) ロードマップについて
(2) ポートフォリオについて

(3) その他

第 5 回：平成 22 年 6 月 9 日（水）13:00～15:00

(1) アクション・プランのパブリックコメントへの対応について

(2) アクション・プラン（案）について

(3) その他

また、グリーン・イノベーションのアクション・プランの検討にあたり、グリーン・イノベーションタスクフォースのほか、「グリーン・イノベーションのアクション・プラン等の検討会」を下記のとおり2回開催し、下記の方にご出席いただいた。

第 1 回：平成 22 年 5 月 12 日（水）

## 【出席者】

三村信男茨城大学広域水圈環境科学教育研究センター教授、学長特別補佐

松岡 俊和 北九州市環境局環境モデル都市担当理事

中井 検裕 東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻教授

第2回：平成22年5月14日（金）

## 【出席者】

三村　信男　茨城大学広域水圈環境科学教育研究センター教授、学長特別補佐

川嶋 弘尚 慶應義塾大学名誉教授 / コ・モビリティ 社会研究センター 特別顧問

村上 周三 独立行政法人建築研究所理事長
6.2 ライフ・イノベーション関係
6.2.1 タスクフォース構成員
主査	本庶	佑 総合科学技術会議議員
副主査	奥村	直樹 総合科学技術会議議員
構成員	池田	康夫 早稲田大学理工学術院先進理工学部生命医科学科 教授
稲垣	暢也 京都大学大学院医学研究科糖尿病・栄養内科学 教授
菊地	真 防衛医科大学校 副校長（医学教育部長）医用工学講座 教授
徳田	英幸 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長
比留川博久	（独）産業技術総合研究所知能システム研究部門 研究部門長
三木	哲郎 愛媛大学プロテオ医学研究センター加齢制御ゲノミクス部門 教授
山崎	達美 中外製薬株式会社 取締役専務執行役員

6.2.2 タスクフォース開催状況

第 1 回 : 平成 22 年 3 月 30 日 ( 火 ) 16:00 ~ 18:00

(1) 科学・技術重要政策アクション・プランの策定について

1）科学・技術重要政策アクション・プランについて

２）タスクフォースの使命

(２)主要推進項目等について

1) ライフ・イノベーションについての考え方

２）主要推進項目等について

第2回：平成22年4月13日（火）16:00～18:00

(1) 主要推進項目等について

1) ライフ・イノベーションについての考え方（案）について

2）主要推進項目等に関するデータについて

3）主要政策項目等について

第3回：平成22年4月28日（水）16:00～18:00

(1) 主要政策項目等について

1）主要推進項目、主要政策項目等（案）について

2）主要政策項目工程表（案）について

3）アクション・プランに係る基本的考え方（案）について

(２) その他

第4回：平成22年5月26日（水）15:00～17:00

(1) アクション・プラン（案）に関する意見募集について

（２）方策ごとの個別施策の考え方

1）ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発
２）早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発

3）高齢者・障がい者の科学技術による自立支援

（３）その他
## 6 ．3 競争的資金のルール等の統一化関係

6.3.1 タスクフォース構成員

主查 本庶 佑 総合科学技術会議議員

副主查 白石 隆 総合科学技術会議議員

構成員　松本洋一郎　東京大学理事・副学長

高橋 宏 科学技术術振興機構総務部主幹

大隅 典子 東北大学大学院医学系研究科教授

#### 6.3.2 タスクフォース開催状況

第 1 回 : 平成 22 年 3 月 30 日 ( 火 ) 11:00 ~ 12:30

(1) 科学・技術重要政策アクション・プランの策定について

1）科学・技術重要政策アクション・プランについて

2）タスクフォースの使命

（２）競争的資金の使用ルール等の現状と課題について

(3)その他

第2回：平成22年4月27日（火）18:00~19:00

(1) 科学・技術重要政策アクション・プランの策定について

(２) その他

第3回：平成22年6月9日（水）10:30~12:00

(1) 科学・技術重要政策アクション・プランの策定について

(２) その他

※ 各タスクフォースの資料及びアクション・プラン策定にあたっての各省との意見交換会

の概要については、http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/action.htmを参照して下さい。
平成 26 年度

# 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查

調查報告書

平成 27（2015）年 3 月

環境省自然環境局生物多様性センター
# 平成 26 年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查

## 要 約

### 1. 目的

2011 年3月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波（以降、東日本大震災という）は、東北地方太平洋沿岸を中心とする地域の自然環境、生活環境、社会環境に極めて大きな影響を与えた。本調査では、東日本大震災による自然環境への影響が特に顕著であった東北地方太平洋沿岸地域等において、干潟、アマモ場、藻場、海鳥の調査を行うとともに、地震等による自然環境等への影響を把握することを目的とした。

### 2. 調査結果

## （1） 干潟調査

干潟では、16つのサイトにおいて、定量調査及び定性調査により底生動物の個体数及び出現の有無を記録した。一部のサイトでは、震災以前に確認されていた種が、依然として確認できないサイトがあるものの、全体的には、震災直後に比べると、年々干潟環境は安定してきており、各サイトの干潟に出現するベントスの種数が増えてきていることがわかった。また、各サイトの干潟では、出現種の回復は進んでいるが、個体数密度は低い状態が続いているサイトが多く、回復にはまだ時間がかかると考えられた。

## (2) アマモ場調査

アマモ場では、各サイト（山田湾、広田湾、万石浦、松島湾）の岸側と沖側に調査地点を設定し、方形枠に出現する海草種及び被度を記録した（万石浦を除く）。震災前の第7回基礎調査（藻場調査）と比べると、一部のサイトを除いて調査サイトのアマモ類は全体的に減少しており、アマモ類の密度が低い状態が継続していた。一方で、若干ではあるがアマモ類の回復傾向もみられた（例えば、松島湾）。今後は、回復状況を把握するためにも継続して調査を実施する必要があると考えられる。

## (3) 藻場調査

藻場では、山田湾、女川湾、北茨城市地先沿岸（五浦）、那珂湊地先沿岸（大洗）において方形枠及びライン調査を行い、出現する海藻種及び被度を記録した。各サイトの結果から、一部のサイトでは、震災後、減少傾向の場所もあったが、全体的にみると、概ね藻場群落は回復している状況であった。ただし、周辺環境の状況によっては、今後、藻場群落が変化する可能性もある。

## (4) 海鳥調査

海鳥調査では、蕪島、日出島、三貫島、足島において、営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。各サイトの結果から、地震及び津波による海鳥類への直接的な影響については不明であった。ただし、各サイトにおいて、土壤流出、植生の変化等が観察されている。この土壤流出や植生の変化等は、今後、海鳥類の繁殖を妨げる可能性もあることから、引き続き生息環境の状況も含め、継続的な調査を行っていく必要があると考えられた。
## 目次

1. 調査の背景と目的 …… 1

2. 調査の概要 …… 2
2.1. 調査対象サイト …… 2
2.2. 調査体制及び調査実施状況 …… 5
2.3. 調査方法 …… 7

3. 調査結果 …… 17
3.1. サイト毎のとりまとめ …… 17
3.1.1. 干潟調査 …… 18
3.1.2. アマモ場調査 …… 138
3.1.3. 藻場調査 …… 157
3.1.4. 海鳥 …… 175

3.2. 生態系毎のとりまとめ …… 224
3.2.1. 干潟 …… 224
3.2.2. アマモ場・藻場 …… 229
3.2.3. 海鳥 …… 233

参考資料 1 生態系監視調査（定点調査）アマモ場・藻場・干潟 調査マニュアル
参考資料 2 生態系監視調査データシート
### 1. 調査の背景と目的

環境省生物多様性センターでは、東北地方太平洋沿岸地域を含む全国的な調査として、自然環境保全法第4条に基づく「自然環境保全基礎調査」を昭和48年（1973年）から、また、「第二次生物多様性国家戦略」に基づく「重要生態系監視地域モニタリング事業」（通称：モニタリングサイト1000）を平成15年（2003年）から実施してきており、東日本大震災発生以前の東北地方太平洋沿岸地域の自然環境の状態が記録されている。

本調査では、特に東北地方太平洋沿岸地域において、主に地震等の影響を受けたと思われる、アマモ場、藻場、干潟、海鳥について、地震等による自然環境等への影響把握、今後の継続的なモニタリングに向けたベースラインの把握及び自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等で把握された東日本大震災発生以前の状況との比較を目的とした。
### 2. 調査の概要

#### 2.1. 調査対象サイト

本業務では、東北地方太平洋沿岸地域における干潟、アマモ場、藻場、海鳥を調査対象とした。調査は青森県から千葉県までを対象範囲とし、調査対象サイトは以下のとおり（図2-1、2-2）

## 干潟

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（干潟調査）（以下、「第 7 回基礎調査（干潟調査）」という。）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（福島県の松川浦サイト）を除く 16 サイト（2013 年度、広田湾（小友浦）を追加）。今年度は 16 サイト全てで調査を実施した。

## アマモ場

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場調査）（以下、「第 7 回基礎調査（藻場調査）」という。）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（岩手県の大槌サイト（大槌湾、船越湾））を除く 5 サイト。今年度は平成 25 年度と同様に 4 サイトで調査を実施した。

## 藻場

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回基礎調査（薬場調査）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（宮城県の志津川サイト）を除く 4 サイト。今年度は平成 25 年度と同様に 4 サイトで調査を実施した。

## 海鳥

モニタリングサイト 1000 海鳥調査における東北太平洋沿岸地方の調査サイトである 4 サイト。今年度は 4 サイト全てで調査を実施した。
図2-2 生態系監視調査におけるアマモ場、藻場、海鳥調査の対象サイト
#### 2.2. 調査体制及び調査実施状況

生態系監視調査の実施体制を図2-3に、また、生態系監視調査における各調査サイト代表者と所属、実施時期を表2-1に示した。

本業務の請負事業者は調査事務局として、干潟、アマモ場、藻場、海鳥の専門家・専門団体への調査実施依頼、調査内容・方法等の調整（調査マニュアルの作成）、調査のための諸手続、調査結果の集計・とりまとめ等を行った。

干潟、アマモ場、藻場調査については、平成14年度～平成18年度に実施した第7回基礎調査（干潟調査）及び第7回基礎調査（藻場調査）において、本業務の調査対象サイトと同一サイトの調査を担当した有識者に、本調査における各サイトの代表者として調査参画を依頼した。

海鳥調査は、「平成26年度モニタリングサイト1000（海鳥調査）」受託団体である、公益財団法人山階鳥類研究所に対し、本調査の実施を依頼した。

図2-3 生態系監視調査（干潟、アマモ場、藻場、海鳥）の実施体制
表 2-1 生態系監視調査（干潟、アマモ場、藻場、海鳥）の実施状況

サイト名	サイト代表者	調査日(2014年)
干潟	小川原湖湖沼群(鷹架沼)	鈴木孝男(東北大学大学院生命科学研究科)	7月29日
小川原湖湖沼群(高瀬川)	7月29日
陸中リアス海岸宮古湾 津軽石川河口	松政正俊(岩手医科大学·全学教育推進機構·教養教育センター·生物)	7月12～13日
陸中リアス海岸山田湾 織笠川河口	7月29日
鶏住居川	8月26日
小友浦	8月12日
北上川河口	7月31日
長面浦	8月1日
万石浦	鈴木孝男(東北大学大学院生命科学研究科)	7月15日
松島湾	7月1日
蒲生	6月16日
井土浦	6月27日
広浦	6月26日
鳥の海	6月25日
一宮川	多留聖典(東邦大学東京湾生態系研究センター/(株)ディー・アイ・ブイ)	7月9日
夷隅川	7月10～11日
アマモ場	山田湾	仲岡雅裕(北海道大学北方生物圏71-11科学センター)	10月29日
広田湾	10月30日
万石浦	玉置 仁(石巻専修大学理工学部)	8月21日
松島湾	12月9日
藻場	三陸海岸(山田湾)	田中次郎(東京海洋大学大学院海洋科学技术綱研究科)	9月24日
女川湾*	8月29日
北茨城市地先沿岸(五浦)	7月24日
那珂湊地先沿岸(大洗)	7月23日
海鳥	蕪島	公益財団法人山階鳥類研究所	5月17～18日
日出島	7月24～26日
三貫島	7月28～30日
足島	7月17～19日

* 第7回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査(藻場調査)では、本調査地の「藻場の名称」を「仙台湾」と記載している。しかし、仙台湾は、宮城県石巻市の牡鹿半島黒崎と福島県相馬市鵜ノ尾崎の間の湾を指す名称であり実際の調査地は、宮城県牡鹿郡女川町の大貝埼と同町の赤根埼を結ぶ線及び陸岸によって囲まれた海域の「女川湾」の中にあるため、本業務ではサイト名を「女川湾」とした。
#### 2.3. 調査方法

本調査は干潟、アマモ場、藻場、海鳥について、東日本大震災による自然環境等の現況を把握し、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000調査等で把握されている東日本大震災発生以前の状況と比較すること、また、今後の変化状況を明らかにすることを目的としている。

地震等の影響が及んだ地域は広範囲にわたっており、各調査の対象サイトの立地条件等によって震災後の自然環境の状況が様々なことが想定されたため、可能な限り多くのサイトで調査を実施することが望ましいが、その一方で、例えば地盤沈下による干渦の水没等の自然条件や、被災した地域社会の状況等から調査が困難な場所が多いことも想定された。

そのため、本調査は「モニタリングサイト 1000 沿岸域調査モニタリングマニュアル」やモニタリングサイト 1000 の「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアル」に準じた調査の実施を基本としつつ、特に干潟調査、アマモ場調査、藻場調査については各調査のサイト代表者に、震災後の各調査対象サイトの自然環境や地域社会の状況、調査の基本的な考え方と効率的で実現可能な調査項目・調査方法・調査体制等についてヒアリングを実施し、本調査用の調査マニュアル（参考資料1）を作成して調査を実施した。

各調査方法を以下に示す。
各調査ポイントにおいて、15 cm 径のコアサンプラーを用いて深さ 20 cm までの底土を無作為に 3 箇所で採取した。得られた底土は 1 mm 目で篩い、篩上に残ったサンプルは全てポリ袋に入れ、10 % 中性ホルマリンで固定して持ち帰り、底生生物のソーティング、同定、計数を行った。標本はコアごとにまとめて 80% エタノール中で保管した。

可能な場合、コアサンプラーで採取した近傍において底土表層の酸化還元電位を3回測定し、合わせて表層5 cmまでの底土試料を適量（にぎりこぶし大）採取した。

水深が深くコアサンプラーによる底土の採取が困難な場合は、エックマンバージ採泥器（15 cm × 15 cm）を用いて底土の採取を試みた。ただし、調査方法は現場の状況に応じて調査者が適宜検討した。

## 定性調査

生息密度が低い、移動性が高い、あるいは底質深くに生息する生物種は、調査面積・深度が限られる定量調査では把握できない。これらの生物の存在を確認するため定性調査を実施した。なお、近傍に塩性湿地等の植生帯がある場合は、別途に探索した。

調査ポイント毎に2名で15分間探索した。表層だけでなく、スコップ等で掘るなどして、生息する生物を可能な限り多く記録できるよう努めた。発見した生物（植生を含む）の種名を記録した。現場での同定が困難な種については持ち帰った。
## アマモ場調査

アマモ場調査では、調査サイトによっては第7回基礎調査（藻場調査）等による定量的な調査が行われていた場合があるため、過去の調査履歴も踏まえて各サイトで以下のように調査を実施した。

山田湾サイト、広田湾サイト、松島湾サイト

山田湾サイト、広田湾サイト、松島湾サイトの3サイトは第7回基礎調査（藻場調査）の簡易調査地1であったことから、下記の調査方法で実施した。

## 調査人員と日数

3～4名で原則として1日で実施した。人員の配属は、2名潜水要員、1～2名水上サポートとした。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、7月～11月に実施した。

## 調査地点の設定

調査地点は以下の点を考慮し、調査者が決定し設定した（図2-5）。

東北地方太平洋沖地震発生前のデータと比較するため、第7回基礎調査（藻場調査）の調査場所又は既存データがある近傍のアマモ場を優先的に選定する。

現存するアマモ場以外に「過去の調査データがあり、現況が良好な場所」、「過去のデータがあり、地震後にアマモ場が消失又は著しく縮小した場所」、「過去のデータはないが、新規にアマモ場が確認された場所」など優先順位を付け、調査場所を設定する。

調査地点数は概ね 6 地点以上とし、それらの配置は複数のアマモ場群落（パッチ）に分散してもよい。

## 調查方法

## 写真撮影

調査開始前に調査サイト全体の写真を撮影した。海から陸に向かった写真と、陸から海に向けた写真を2枚撮影した。

## 生物定量調查

GPS を利用して、各調査地点の緯度・経度を測定し、設定した調査地点にブイを投入した。ブイの位置において、水深、見た目の底質（砂・泥・小礫など、景観としての底質）を記録した。

ブイの周辺（直径20 m程度の範囲、ただし水深が急に変わる場所の場合は、同じ水深帯にとどまること）に50 cm × 50 cmの方形枠をランダムに20個設置し、出現種の被度、優占する海草の種、及び全体被度を記録した。植物の被度は方形枠を上から見た際の投影面
## 万 石浦サイト

万石浦サイトは、第7回基礎調査（藻場調査）の重点調査地であったことから、東日本大震災発生前の定量データと比較するため、過去の調査方法に準じて実施した。

## 調査人員と日数

3～4名で原則として1日で実施した。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、8月に実施した。

## 調査地点の設定

第 7 回基礎調査（薬場調査）の調査地点と同じ場所の岸に調査起点を設け、沖合に向けて調査側線を設定した。GPS を用いて調査起点の緯度経度を測定した。

## 調查方法

## ライン調査

調査側線の周辺、幅約2mの範囲に生育するアマモ場の水深・離岸距離などに応じた分布状況を記録した。生育する海草類は必要に応じて適宜写真撮影を行った。調査側線上のアマモ場の底質の状態を記録した。

## 方形桦調查

第 7 回基礎調査（藻場調査）で方形枠を設置した地点（それが困難な場合にはアマモが濃密な地点）に 0.25 m² の方形枠をおき、アマモの生育密度と草丈データを取得した。なお、アマモが僅かに残存する状態であれば、群落維持のため、採取・つぼ刈りは行わないこととした。
## 藻場調査

## 調査人員と日数

3〜4人で、原則として1日で実施した。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、8月～10月に実施した。

## 調査地の設定

第7回基礎調査（薬場調査）の調査地点付近の薬場を調査地とした。

## 方形枠と調査ライン等の設定

## 方形枠の設定

各調查地を代表する海藻が優占的に生育する群落を潜水により確認した。群落でもっとも被度が高い場所に、2m×2m の方形枠を設定した。なお、優占する海藻種が複数ある場合（アラメ類とホンダワラ類等）には、各群落に方形枠を設定した。方形枠の位置情報を GPS によって計測した。

## 調査ラインと調査地点の設定

方形枠調査の対象となる海藻群落を横断するように 100m の調査ラインを設定した（図2-6）。調査ラインの岸側の起点となる潮上帯もしくは浅所の岩盤上に、ボルトなどの耐久性のある目印を付し、調査ラインの方角を測定した。起点の位置情報を GPS によって計測した。

起点から約 10m 毎に 10 箇所程度の調査地点を設定した。なお、津波の影響は岸側の潮間帯で大きい可能性もあるため、調査地点の設定にはそれらの影響を考慮した。

## 調查方法

## 写真撮影

調査ライン起点から終点方向、調査ライン終点から起点方向の景観写真を各1枚撮影した。各調査地点で観察される代表的な海藻種の写真を種類数に合わせて適宜撮影した。海藻種を撮影する際には50cm辺の枠をスケールとして設置した。なお、撮影時には距離を記したプレートを入れた。

## 定量調查

2m×2m の方形枠内に生育する優占種の被度、水深、時刻、底質の性状を記録した。被度は5%単位で記録し、5%未満と判断された場合には“+”と記録した。

## 定性調查

調査ラインに沿って潜行し、調査区間毎に出現する主な海藻種名を記録した。10m毎に水深、時刻、底質の性状を記録した。また、参考資料として、調査ラインの起点から終点までビデオ撮影を行った。
## サイト概観図

## 優占海藻群落

・各サイトに出現する優占種の海藻群落に2m四方の方形枠を1個配置（優占種が複数ある場合は群落毎に1個）

・各方形枠の被度を計測

・各サイトに1本の100m調査ラインを設定

・調査区間毎（10m間隔）の出現種を記録し、生態写真を撮影

・調査ラインに沿ってビデオ撮影

図2-6 藻場調査のサイト概観図（海藻群落と調査ライン、方形枠の関係）
## 海鳥調査

海鳥調査の対象である、蕪島（青森県）、日出島、三貫島（岩手県）、足島（宮城県）は、モニタリングサイト1000海鳥調査の調査サイトとなっており、日出島（2006年、2010年）と三貫島（2004年、2009年）は5年おきに、蕪島と足島（ともに2004年、2007年、2011年）は3年おきに調査が行われている。そこで本調査ではモニタリングサイト1000の調査サイクルで調査対象とならないサイトで調査を行うこととしている。今年度はいずれのサイトもモニタリングサイト1000海鳥調査の対象サイトではなかったため、全4サイトで調査を行った。なお、本調査はモニタリングサイト1000海鳥調査の「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアル」に従って調査を実施した。

本調査マニュアルでは、調査対象となる海鳥の分類ごとに調査手法が設定されている。各調査サイトの調査対象と調査方法は以下の通り。

①燕島（青森県）

調査対象：ウミネコ

調査方法：営巣面積と営巣密度からの繁殖数の推定、及び巣数の直接カウントによる繁殖数の推定を併用した。

②日出島（岩手県）

調査対象：オオミズナギドリ、ウミツバメ類（クロコシジロウミツバメ、コシジロウミツバメ）

調査方法：営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。

③三貫島（岩手県）

調査対象：オオミズナギドリ、ウミツバメ類（クロコシジロウミツバメ、コシジロウミツバメ）

調査方法：営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。

④足島（宮城県）

調査対象：ウトウ

調査方法：営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。

＜営巣面積と営巣密度又は巣穴密度からの繁殖数の推定＞

· 営巣面積把握

ウミネコは陸上と海上からの観察、オオミズナギドリ、ウミツバメ類、ウトウは全島の踏査により、地形図にコロニー範囲を記入した。可能な場合、GPSで繁殖地外周を記録した。コロニーに異なる植生環境がある場合は植生の境界を記入した。必要に応じて空中写真を参考にし、環境別の営巣面積、及び全営巣面積を推定した。

·営巣密度・巣穴密度調査

コロニーを代表する環境に固定調査区を設定し、ウミネコの場合は巣数を、オオミズナギドリ、ウミツバメ類、ウトウの場合は巣穴数を記録し、また、植生を記録した。調査区