Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 低炭素社会の実現に関する取組

第1章第2節5で触れたように、豪雨や大型台風の背景に地球温暖化による影響があると考えられています。そのため、低炭素社会の実現に向けた取組を実施していくことは、地球温暖化を緩和するのみならず、長期的な観点で防災・減災に資するものと言うことができます。

我が国では、東日本大震災における電力需給逼迫の経験を踏まえ、既存の大規模発電所からのエネルギー供給にのみ依存するのではなく、エネルギーを消費するそれぞれの地域・建物等において、再生可能エネルギー等により、エネルギーを自立・分散的に確保できる体制を整えようとする取組が広まりつつあります。この自立・分散型エネルギーの構築は、災害発生後に省庁や地方公共団体、企業等が事業を継続するためのBCP（事業継続計画）などの防災対策のほか、非常時電源として危機管理に寄与するのみならず、結果として、CO₂の削減、エネルギー効率の向上や資源利用量の節減によるエネルギー購入代金の海外流出減少等につながるなど、様々な効果が期待できます。

例えば、エネルギー効率に関する比較があります。従来の発電システムでは、発電所で投入された化石燃料等の一次エネルギーが燃焼した熱を利用して電気が生み出され、消費場所である家庭に届けられます。しかし、発電時に発生したエネルギーのうち、利用されない排熱が55～60％発生するとともに、送電の間にも送電ロスが発生するため、当初発電所で発生したエネルギーのうち、35～40％が電力として活用されるに過ぎません。一方で、家庭用の燃料電池に代表される分散型電源の場合、使う場所で化石燃料から水素を取り出し、その水素を燃料電池に供給して発電するため、そこで得られる電気のみならず、発電時に発生した熱も給湯などに利用することができ、全体のエネルギー効率が80～90％へ上昇します（図3-1-11）。同量のエネルギー（熱・電気）を得るために投入されるエネルギー量を比較する観点に立てば、投入される資源が節約できることに加え、結果として排出されるCO₂排出量の削減にも寄与することになります。

また、平成26年12月に一般社団法人創発的地域づくり・連携推進センターが中心となって実施した地方自治体を対象にしたアンケートによると、再エネ事業による地域貢献の意義として地方自治体が期待するものとして、地域での独立電源や防災対策が最も多い結果となりました（図3-1-12）。東日本大震災を経て、各地域が「災害に強い」というイメージで、再生可能エネルギーを捉え直していることが推測されます。

こうした背景を踏まえ、我が国では、再生可能エネルギーや未利用エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入により、低炭素な地域づくりのみならず、災害にも強い地域づくりの実現を目指しています。第2章第2節でも紹介した平成23年度から実施しているグリーンニューディール基金は、各都道府県や指定都市が選定する避難所

図3-1-11 従来の商用電力と家庭用コジェネレーションシステムとのエネルギー利用率比較

資料：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構資料等より作成

図3-1-12 自治体が地域の再エネ事業に期待する地域貢献
や防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入を支援し、自立・分散型の地域づくりを後押しする事業です。地震や台風等による大規模な災害の発生によってライフラインが途絶した場合でも、非常用電源などの機能を保持できるよう備えることができます。役所庁舎への太陽光発電設備及び蓄電池の設置等、これまでに日本全国で3,000件を超える事業が実施され、事業を実施した都道府県・政令指定都市における防災拠点の再エネ・蓄電池普及率を3ポイント上昇させることができました。

## コラム 緊急時に備え、電気を水素としてためておく

自立・分散型のエネルギー供給システムが抱えるコスト面や性能面の制約をクリアし、緊急時対応という観点からも、いかに効果的に普及させていくか——。この課題に対して、株式会社東芝と川崎市は、二次エネルギーである水素に焦点を当て、太陽光と水があれば電気と温水を供給できるシステムの共同実証を平成27年4月から行うことを発表しました。

従来、再生可能エネルギーによる発電は、発電量が季節や天候等によって左右されやすいほか、出力の調整ができないため、発電された電気は機器ですぐに利用するか、すぐに利用できない場合には蓄電池にためる以外の方法がなく、また蓄電池も長期間・大量の電気をためておくことが難しいという弱点を抱えていました。一方、同システムは太陽光発電由来の電力によって水を電気分解し、発生した水素をためておく点が特徴で、ためておいた水素は燃料として燃料電池の稼働に用いられます。

今回の共同実証では、川崎市内の災害時における周辺地域帰宅困難者の一時滞在施設に同システムを導入する予定です。平常時は補助電源の機能を果たし、設置場所における使用電力のピークシフト及びピークカットに寄与する一方、緊急時には約300人の避難者に対して、約1週間分の電気と温水を供給することが可能となります。また、同システムは、トレーラー等に積んで運ぶことができるサイズである点を生かし、災害発生時においては被災地やオフィスビルなどの非常用移動電源としても活躍が期待されています。

各種電力貯蔵システムの出力容量と蓄電時間

資料：株式会社東芝

水素貯蔵と蓄電池のメリット・デメリットの比較

水素貯蔵システム	リチウムイオン 蓄電池	参考/非常用発電機 (ディーゼル等)
発電能力	○	△	○
長期間動作	○	×	○
外部からの 燃料調達	○ (不要)	○ (不要)	× (必要)
施設管理者の 要否	○ (不要)	○ (規模によって必要)	○ (規模によって必要)
導入コスト (大容量時)	○	△	○

資料：株式会社東芝

## 3 人口減少・高齢化時代の持続可能な土地利用

第1章で示したとおり、我が国は人口減少・高齢化の進行に伴い、耕作放棄地の増加など里地里山の荒廃や、それに伴う鳥獣被害の増加及び営農意欲の低下が生じているほか、市街地の拡散が伴う人口減少が進む中での行政コストの増大や高齢者の交通手段の減少等も懸念されています。こうした経済・社会的課題は、環境問題とも深く関連しているため、環境施策の実施により経済・社会的課題の解決にも貢献できる可能性があります。ここでは人口減少や高齢化、人口密度の低下等によって生じる環境への影響や、その解決に向けた取組について紹介します。
## (1) 市街地のコンパクト化

第1章で述べたとおり、市街地の拡散によって、経済・社会的な面では、行政コストの増大、中心市街地の衰退、高齢者の交通手段の減少等の問題が生じ、環境面では、自動車依存度・走行量やオフィス、店舗等の床面積の増大により運輸部門、業務部門等におけるCO₂排出量が増加しています（図3-1-13）。

中長期における温室効果ガスの大幅削減に向けては、市街地のコンパクト化を進めて、自動車の走行量や店舗等の床面積を適正化することが重要です。さらに、熱需要の多い施設を計画的に一定の範囲内で配置し、建物間の距離を縮めることで、地域熱供給システムの導入によるエネルギーの有効活用も期待されます。これと同時に、市街地のコンパクト化は中心市街地の活性化や高齢者の交通手段の確保などの経済・社会的な課題解決にも寄与し、第1章第

図3-1-13 市街化区域の人口密度と一人当たり自動車CO₂排出量（路面電車有無別、東京圏・関西圏を除く中核市）

資料：総務省「平成22年国勢調査」、国土交通省「平成23年都市計画年報」、環境省「土地利用・交通モデル（全国版）」より作成

3節で示した環境、経済、社会の統合的向上の実現につながると考えられ、政府でもその取組を推進しているところです。

しかし、市街化区域を有する都市を見ると、依然として郊外の開発は進んでおり、我が国の多くの都市では、市街地のコンパクト化に向けた取組が進んでいるとは言えない状況です。地方圏で、平成17年から平成22年の間に、市街化区域を拡大した都市は107都市、縮小した都市は15都市、現状を維持した都市が106都市ありますが、市街化区域を拡大した都市のうち54都市は、面積とは逆に市街化区域の人口が減少しています。また、市街化区域の人口密度は、地方圏全体の半数以上の地域で低下しています。今後、人口減少を見据えて、前述の環境、経済、社会の課題解決を図るためには、各都市において市街化区域の範囲の適正化や、郊外道路の沿道開発の抑制など、市街地の人口密度を維持・向上させる取組が重要です。

この点に関し、平成18年版環境白書において、路面電車が市街地の拡散を防止する上で一定の役割を果たしたことを紹介しています。多くの都市で、市街地のコンパクト化等の効果を期待して路面電車やLRT（Light Rail Transit：次世代型路面電車システム）の延伸や新設に向けた検討が進められており、富山市においては富山港線（LRT）が新設されました。路面電車やLRTの拡大や新設が市街地のコンパクト化に寄与することで、CO $ _{2} $ 排出量の削減、行政コストの削減、中心市街地活性化、都市全体の自動車依存度の低減など、多様な効果が得られると考えられることから、導入に向けて議論の深化が期待されます。

さらに市街地のコンパクト化は、土地の有効活用にもつながる可能性があります。愛媛県松山市と栃木県宇都宮市は、都市全体及び市街地の人口がほぼ同じでありながら、市街化区域の面積は、松山市が約70km²、宇都宮市が約92km²と宇都宮市が約22km²広くなっています（次頁コラム内の図参照）。今後、宇都宮市のような拡散型の市街地を有する都市は市街地のコンパクト化を図る余地があると言うことができます。市街地のコンパクト化を進めることで、元々市街地であった土地において、自然再生を行って森林や草地を復活させることや、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備を設置することなど、新たな土地の利活用が進む可能性があります。
松山市と宇都宮市は、人口、面積がほぼ同規模の都市ですが、自治体単位で見ると、市街地の構造に大きな違いがあります。松山市は、市内の中心部に路面電車が存在し、その周辺等に人口密度の高い人口集積地区があります。他方、宇都宮市は、環状道路周辺等に広く人口が分布するとともに、松山市に比べると中心部の人口密度はそれほど高くなく、市街地は拡散しています。

温室効果ガス排出量の面では、運輸部門においては、松山市の自動車分担率は約50%、宇都宮市は約66%である一方、松山市の徒歩・自転車分担率は約38%、宇都宮市は約26%となっており、一人当たりの年間の自動車CO₂排出量（乗用、貨物）は、松山市が約1.3トン、宇都宮市が約2.2トンとなっています。また、業務部門との関連においては、一人当たりの商業床面積は松山市に比べて宇都宮市が約17%大きくなっています。これと関係して、単位面積当たりの小売りの売上げは、松山市の方が1割近く大きくなっています。

松山市と宇都宮市の比較

項目	宇都宮	松山
基本	人口(人)	511,739	517,231
面積(km²)	417	429
市街化区域面積(ha)	9,199	7,029
市街化区域人口(千人)	422.9	445.5
市街化区域人口密度(人/km²)	4,631	6,349
DID人口密度(人/km²)	5,414	6,307
運輸	一人当たり自動車保有台数(台)	0.67	0.54
自動車分担率(%)	66.2	49.9
徒歩・自転車分担率(%)	26.1	38.2
公共交通機関分担率(%)	6.4	4.0
一人当たり自動車CO₂排出量(トン-CO₂/人)	2.2	1.3
一人当たり道路延長(m/人)	6.0	4.0
①市街地間、②市街地と市内農村部等の間、③市街地と市外との貨物の発着回数(万回)	①897、②295、③655	①1,106、②391、③335
業務	業務床面積(m²)	6,509,585	6,326,805
第三次産業従事者一人当たり業務床面積(m²/人)	30.7	27.6
昼間人口一人当たり商業床面積(m²/人)	1.4	1.2
小売り売上効率(円/m²)	812,829	889,601
家庭	共同住宅世帯割合(%)	39.0	41.2
医療・福祉	高齢者外出頻度	11.4	13.3
財政	人口一人当たり維持補修費(千円)	4.19	2.40

資料：総務省「平成22年国勢調査」、「平成21年経済センサス」、「平成22年度市町村別決算状況調」、「平成24年度固定資産概要調書」、国土交通省「平成23年都市計画年報」、「平成22年全国都市交通特性調査」、経済産業省「平成19年商業統計」、環境省「土地利用・交通モデル（全国版）」より作成

社会面では、高齢者の外出頻度を見ると、松山市が2割近く多くなっています。また、財政面では、道路や学校等の人口一人当たりの維持補修費は、宇都宮市が松山市の約1.7倍で、総額で約9億円の差額
が生じています。

仮に宇都宮市の市街地が松山市と同等の人口密度にコンパクト化し、併せて公共交通機関の利便性を高めたなどと仮定した場合、どの程度自動車（乗用車）からのCO₂排出量が減少するかを、「平成23年度地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアルに関する低炭素化手法（土地利用・交通関係）の検討業務報告書」に掲載されている試算モデルに基づいて推計しました。

その結果、宇都宮市の都市内交通の自動車からの排出量は、自動車の総走行距離が減少することによって3割程度（約27%）削減されるとの推計が得られました。その地域における自動車からのCO₂総排出量は、総走行距離と距離当たりのCO₂排出量（平均燃費に相当するもの）の積で求められます。例えば、総走行距離と平均燃費がそれぞれ3割削減される場合、総排出量は半減する（0.7×0.7=0.49）ことになります。地域における中長期の自動車のCO₂総排出量の大幅削減のためには、自動車の環境性能の向上とともに、市街地のコンパクト化等による総走行距離の削減が重要と考えられます。

試算の前提条件の概要

試算の前提条件	具体的内容
市街地のコンパクト化	●市街地(市街化区域とその外延部)をコンパクト化し、その人口密度を松山市と同程度(約6,300人/km²)にする(自動車が本格的に普及する以前の1960年の宇都宮市の市街地の人口密度は、現在の2倍近い約9,300人/km²)。
●農村部は現状維持。
公共交通等の整備	●LRTの敷設
●公共交通の便数の増加
●自転車利用環境の向上

資料：環境省

## (2) 里地里山の保全

里地里山は、約3,000年という長い歴史を通じて、農業や林業などの営みを通じ、人が自然に働き掛けることによって形成、維持されてきた多様な生態系であり、多面的な機能を有する重要な地域です。しかし、第1章で見たように、産業構造や資源利用の変化と、人口減少や高齢化による無居住地の拡大・活力の低下に伴い、自然に対する働き掛けが縮小することによる里地里山の荒廃が継続・拡大しています。

今後無居住地化する全ての里地里山において、従来どおり人の手を掛けて維持管理していくことは現実的ではありません。里地里山の状態のまま、手を加え続けて保全すべき地域と、自然の遷移に任せ、本来人間の手を加えない状態で成立する森林にまで移行させていく地域を区分するなど、総合的な判断の下に国土の将来あるべき姿を描いていく必要があります。

図3-1-14 未来に引き継ぐ里地里山のイメージ

資料：武内和彦・鷲谷いづみ・恒川篤史[編] 装画 松村千鶴「里山の環境学」

環境省では、平成24年度から生物多様性保全上の観点から重点的に保全すべき里地里山を「生物多様性保全上重要な里地里山（以下「重要里地里山」という。）」として選定のための検討を行ってきました。選定に当たっては、生物多様性保全の重要性を示すデータや専門的知見を活用するほか、地域特性も踏まえ、「多様で優れた二次的自然環境」、「里地里山に特有で多様な野生動植物の生息・生育環境」、「生態系ネットワークの形成への寄与」の三つの観点から抽出しています。抽出した重要里地里山は、平成27年に全国に
公表し、里地里山の保全・活用の理解や取組の促進・拡大に役立てるとともに、保全活動時に発生する間伐材等のバイオマス資源の活用促進等、具体的な保全活用策の検討を行っていくことで、重要里地里山の保全管理を促進していく必要があります。さらに、別途検討・抽出が行われている生物多様性の保全上重要な海域や湿地との間で、人と豊かな自然とのつながりを作り出し、国土レベルでの生態系ネットワークの構築に向けた検討が必要です。これにより、野生生物の生息・生育空間の確保、良好な景観や人と自然との触れ合いの場の提供など多面的な機能を生かし、里地里山での持続可能な暮らしの支援と、生物多様性保全に資する国土利用を目指しています。里地里山の保全を目指すこれらの取組は、鳥獣被害の減少や営農意欲低下の抑止にも資すると考えられます。また、里地里山は環境教育の場としても活用されています。我が国では児童・生徒が農山漁村での宿泊体験活動を通じて、自然体験や農林漁業体験等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しています。環境省では、人と自然が織り成す風景地として、自然公園に含まれている里地里山における自然体験を推進しています。自然体験を通じて、自然保護の大切さや人や自然に対する思いやりの心を学ぶと同時に、豊かな人間性が育まれます。

一方、自然の遷移に任せて森林に移行させていく地域について、東北地方南部から南西諸島の範囲では、常緑広葉樹林が最終的な森林（極相林）になるのが通常です。しかし、一部ではアズマネザサというササが林床を覆ってしまって他の植物が生育できなくなったり、竹林が進入・拡大し、通常とは異なる経過をたどる「偏向遷移」が生じる場合があります（図3-1-15）。偏向遷移は、単調な植生により生物多様性が低いため、自然の遷移に任せて森林に移行させる地域については、地域の自然環境や里地里山の分布状況、周辺環境等を踏まえ、偏向遷移防止やその解消が課題となります。

図3-1-15 植生遷移の一例

資料：石井実「里山の生態学」（石井実、植田邦彦、重松敏則著『里山の自然をまもる』築地書館所収）より作成

## コラム 淡水魚保全のための検討会

日本列島には、約400種の汽水・淡水魚が生息していますが、環境省が作成したレッドリストでは、絶滅危惧種数が改訂の度に増加しており、平成25年2月に公表した第4次レッドリストでは167種と、評価対象種に対する絶滅危惧種の割合が42％と分類群の中で最も高くなりました。この中には、ドジョウ、メダカ等の近年まで身近であった種のほか、アユモドキ、スイゲンゼニタナゴ等の生息数が非常に
少なくなった種もあります。

これらの淡水魚は、河川のほか、水田、水路、ため池等、人間の活動により維持されている二次的自然に依存していることから、人間活動の影響を受けやすく、戦後から現在に至る土地利用や人間活動の急激な変化等が、その生息環境を劣化・減少させた要因だと考えられます。

このような淡水魚を取り巻く危機的な状況を打開し、その生息環境を改善していくためには、これらの淡水魚が二次的自然に依存し、河川、水田、水路等の水域間のネットワークを利用するという生活環の特性を踏まえ、生息環境の保全や再生に係る技術的な対策を行うほか、危機に至った社会的な背景・要因についても視野に入れた総合的な保全策を講じていくことが必要です。

このため、環境省では、関係省庁とも連携し、有識者による「淡水魚保全のための検討会」を平成26年度から開催しています。同検討会では、絶滅の危機にある淡水魚の保全上の課題、対応の方向性、種の特性に応じた技術的な対策等の検討を行っています。同検討会の成果は、国、自治体、市民、農業者、研究者等の多様な主体が淡水魚の保全に取り組む上で活用できるよう、平成27年度末を目途に淡水魚保全のための提言について取りまとめる予定です。

アユモドキ

写真：阿部司

スイゲンゼニタナゴ

写真：環境省

## コラム 適正な資源ストック社会の実現

人口減少や高齢化は、廃棄物発生量にも影響を与えると考えられます。人口減少によって、生活に伴う廃棄物発生量の減少が見込まれる一方で、高齢単身世帯の増加を始めとする世帯数の増加に伴う一人当たりの家庭ごみ排出量の増加や、高齢単身世帯の増加に伴って、家庭からのごみ出しに困難を伴うケースの増加が予想されます。さらに、過疎化により利用者が減って不要となったり、税収減少により更新が困難になるインフラの増加、空き家の増加など、社会資本等の廃棄物化により、将来的なインフラ起因の廃棄物量の増加なども懸念されます。

そのため、こうした人口減少・高齢化社会では、買い物や食事の宅配サービス時に「通い箱（使い捨てでない配送箱）」の使用や食器・容器包装のリユースが行われるなど、高齢化社会・単身世帯化に対応した3R活動が営まれることが必要です。また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅の設計、製品を長期間使用していくための修理や維持管理、リフォームなどにより古い住宅や空き家を最大限活用するなどの観点も重要となります。さらに、新しい商品の購入・所有にこだわらないリースやレンタルなど、モノの「共有」が所有形態の一つとして定着することで、共有を通じた人と人とのつながりにも新たな価値観が見いだされることとなります。

さらに、人口減少や無居住地化の拡大によって利用や需要が減少し、財政状況によって適正な維持管理が難しくなるインフラについては、老朽化してリユース、リサイクルが困難となる前に、例えば想定した耐久年数が過ぎた時点など適切なタイミングで縮減し、資源として有効利用を図ることも必要となります。こうした製品やインフラの寿命の長期化や適切なリユース、リサイクルにより、潜在的に廃棄物となり得る負のストック（将来的に老朽化・不要となるインフラなど）が可能な限り縮減され、豊かさを生み出す有用なストックが多く蓄積された、「ストック型社会」が形成されていくこととなります。
第1章第3節で示した循環共生型の地域を実現するためには、それぞれの地域が有する地形、自然環境、人的資源、伝統文化、その地域を支える市民・住民などそれぞれの地域の特性を把握し、生かすことにより、地域を活性化していくことが重要です。そうした地域の特性は、正にその地域に根ざした「地域資源」と言うことができます。地域資源という用語は様々な定義がされますが、既存の分析では「地域内に存在する資源であり、地域内の人間活動に利用可能な（あるいは利用されている）、有形、無形のあらゆる要素」と定義されており、ある資源は他の地域資源と関係を持ち、一つの地域資源は人間活動に多様な機能を提供するものとして整理されています（表3-2-1）。

地域資源は多種多様であり、どの地域にも存在するものですが、地域住民にとっては身近過ぎて、それが地域資源であると気付いていないことも少なく

表3-2-1 地域資源の分類

地域条件	気候的条件	降水、光、温度、風、潮流等
地理的条件	地質、地勢、位置、陸水、海水等
人間的条件	人口の分布と構成等
自然資源	原生的自然資源	原生林、自然草地、自然護岸等
二次的自然資源	人工林、里地里山、農地、寺社林等
野生生物	希少種、身近な生物、山野草等
鉱物資源	化石燃料、鉱物素材等
エネルギー資源	太陽光、風力、熱等
水資源	地下水、表流水、湖沼、海洋等
環境総体	風景·風致、景観等
人文資源	歴史的資源	遺跡、歴史的文化財、歴史的建造物(寺社等)、歴史的事件、郷土出身者等
社会経済的資源	伝統文化、芸能、民話、祭り等
人工施設資源	構築物、構造物、家屋、市街地、街路、公園等
人的資源	労働力、技能、技術、知的資源、人脈·ネットワーク、ソーシャルキャピタル等
情報資源	知恵、ノウハウ、電子情報等
特産的資源	農·林·水産物、同加工品、工業部品·組立製品等
中間生産物
(付随的資源、循環資源)	間伐材、家畜養尿、下草や落葉、産業廃棄物、一般廃棄物等

資料：三井情報開発株式会社総合研究所「いちから見直そう！地域資源」より作成

ありません。しかし、ありふれた地域資源であっても、その活用方法によって、地域活性化の源泉となることがあります。例えば、徳島県勝浦郡上勝町は、昭和30年には約6,300人であった人口が、平成22年には1,800人を切るまでに減少し、65歳以上の人口割合（高齢化率）が52.4％と、四国4県の中で最も高くなりました。しかし、高齢化と過疎化が進む中で、高齢者自身が木の葉や野草を料理のツマモノとして販売する「葉っぱビジネス」という地域興しのビジネスを考案し、その結果、億単位の売上げを収めています。これは、表3-2-1で言うところの、植物の生育地である里地里山といった「自然資源」がある地域において、高齢者という「人的資源」が、自身の持つ「情報資源（地域に存在していた美しい木の葉や野草を地域資源として再発見し、それを料理のツマモノとして活用・販売するという発想を含む）」を生かした事例と言えます。

地域資源と人間活動の関わりは、社会・経済システムの変化（時代の変化）と共に変化してきました。地域資源の中には、例えば里地里山の薪炭林などのように、二次的自然が地域資源として活用されなくなるとともに、その活用の知恵という知的資源やノウハウを有した人的資源等も失われつつあるという例も見られます。一方で、近年では、気候や地理的条件といった地域特性資源、伝統や豊かな自然に根ざした文化・社会資源、そして、地域活性化を図る主体となる人的資源を有効活用しようという動きが見られます。

本節では、地域資源を効率的に活用したり、複数の地域資源を組み合わせるなど、地域資源を有効活用することで、地域活性化につなげる可能性について紹介していきます。

## 1 地域資源の活用

島根県隠岐郡海士町は、平成23年に「ないものはない」宣言を行いました。この独特の表現には[1]無くてもよい、[2]大事なことはすべてここにある、という二重の意味が込められています。離島である海士町は、都会のように便利ではなく、モノも豊富とは言えないまでも、潤沢な自然や郷土の恵みを生かせば暮らすためには十分にそろっていて、だからこそ今あるものの良さを上手に生かしていこうとする考え方です。海士町のこの取組は島内外から関心を呼び、平成26年9月の第187回臨時国会における安倍内閣総
理大臣の所信表明演説でも取り上げられました。

このように、それぞれの地域に備わる様々な特性が「地域資源」として認識され、さらには付加価値が加わることにより、地域の人々の暮らしのために役立てられ、地域活性化が実現し、持続可能な地域づくりの源泉にできる可能性があります。本項ではそうした問題意識に立って、代表的な資源を四つ取り上げて紹介していきます。

## （1） エネルギー資源

## ア再生可能エネルギー資源活用の概況

第1章でも触れたように、我が国は資源小国としてエネルギー資源の大部分を海外に依存しており、自給率が低いという脆弱なエネルギー供給構造を抱えています。また、東日本大震災以降、火力発電による発電量の増大によって燃料調達コスト及びCO $ _{2} $ 排出量の増加が顕著となっています。こうした課題を解決する手段として、再生可能エネルギーの活用が注目を浴びています。

こうした背景によって、平成25年度の我が国の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約2.2%（水力除く、前年度比+0.6%）となっています。また、我が国の再生可能エネルギーについて、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である導入ポテンシャルに関する調査結果を見ると、それぞれ種類によって地域の偏りはあるものの、国内の多くの地域は、何らかのエネルギー資源が備わっていることが分かります（図3-2-1）。

図3-2-1 自然エネルギーによるCO₂削減ポテンシャルマップ

我が国では、エネルギー政策を考える際の一つの視点として、「3E + S」を挙げています。三つのEとは[1] Energy Security：安定供給、[2] Economic Efficiency：経済効率性の向上、[3] Environment：環境への適合を指し、SとはSafety：安全性を指しています。これらの視点を踏まえバランスよくエネルギー政策を実現していくため、国では固定価格買取制度（以下「FIT」という。）によって再生可能エネルギーの導入推進を図っているほか、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画では「有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置付けています。

以下では、地域の再生可能エネルギー資源の一例として、賦存量が東北地方を始め特に地方圏に多く分布する木質バイオマスに焦点を当て、その活用について紹介します（図3-2-2）。

図3-2-2 地域別未利用材賦存量
## イ地域の自然エネルギー活用による活性化～木質バイオマスを事例として～

木質バイオマスについて、前項で触れたように、我が国には賦存量が広く分布していることが分かっています。その大きさを示す指標である森林蓄積を見ると、日本には60億m³が賦存し、バイオマスに関して先進的な取組をしているドイツの34億m³を大きく上回っています。

バイオマスは、エネルギーとして利用しても温室効果ガスの実質的な増大がない（カーボンニュートラル）ことから、その利活用を地域の土地利用計画や産業構造とうまく合致させることができれば、特に農山漁村にエネルギー等の供給という新たな役割を与えて林業の衰退を食い止めるとともに、森林の適正管理により農林漁業の自然循環機能（森・里・川・海の連環）を維持増進させ、持続的な地域の発展につなげることが期待されています。また、地域密着型で小規模分散型のバイオマス活用に関しては、その活用が地域への経済効果や雇用機会の増大といった効果のみならず、自立・分散型のエネルギー源となるため、前節でも触れた地域の防災・減災にも寄与します。

この地域密着型の木質バイオマスの活用について、国内の先進事例として挙げられるのが北海道の北部に位置する下川町です。下川町は人口約3,500人、町の面積6万4,420haの約9割を森林が占める町で、「森林未来都市」を目指す一環として平成16年からバイオマスボイラーを導入しました。現在では、数十kW～千kW級の比較的小規模のボイラーが複数稼働し、地域の公共温泉、学校、福祉施設等に熱エネルギーを供給しています。その結果、公共施設全体の熱需要量の約6割を木質バイオマスで賄っています。町は今後もバイオマス利用率を高めることで、地域の収支を示す域際収支の更なる改善に努め、地域活性化を図る方針です。具体的には、現在54％となっているバイオマス利用率を平成30年に65%、平成34年に78％と次第に高めることにより、林業・林産業の域内生産額を平成25年の25.2億円（域内総生産額の約15%）から平成30年には35億円へと、林業・林産業の雇用人数については平成25年の271人から平成34年には380人へとそれぞれ拡大させることを目標としています。

現在、FITの対象の中でも、バイオマスを利用した発電の認定容量は大きく伸びており、注目を集めていることが分かります。現状のFITにおけるバイオマス発電のうち、最も高い売電価格が設定されているのは、伐採後に未利用のまま林地に放置される間伐材などの「未利用材」であり、導入件数の増加も顕著です（図3-2-3）。

様々な効果が期待されるバイオマス発電事業を持続可能な形で導入するためには、配慮しなければならない点が幾つかあります。まずはエネルギーの効率です。未利用材を既存の発電ボイラーで使用する場合、製材工場等残材等と比べて含まれる水分が多いため、乾燥に多くのエネルギーを消費し、エネルギー効率が低くなります。また、FIT 施行後に計画されたバイオマス発電は、未利用材を利用して採算が合うとされる5,000kW以上の大規模設備に集中しています。用地確保等の制約により発電時に発生する熱を有効利用する需要を近隣に確保できないため、エネルギー効率が20%程度と低くとどまる弱点も抱えています。

図3-2-3 FIT導入以降のバイオマス発電の認定容量の内訳及び認定容量全量に占める割合の推移

注：平成26年度から集計手法を変更し、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。

資料：資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト」より作成

次に考えなければならないのが原料確保です。5,000kW級の大規模設備を稼働させるためには年間6～10万m³もの木質バイオマス燃料が必要になりますが、年間10万m³という規模は一県の年間木材生産量にも匹敵します。さらに、未利用材は、製材して様々な用途に用いられる素材の副産物も多く含まれているため、今後の未利用材の増産余地は限定されるとの試算もあります。

事業の継続のためには、長期にわたって価格・質・量の全ての面で求められる要件を満たした燃料を安定的に確保することが必要になります。もし未利用材の確保が難航し、安価な木質バイオマス燃料を輸入した場合、燃料の輸送に伴う温室効果ガスの排出が加わるなど、環境保全の効果が大幅に低下してしまいます。近年は原料の確保の見通しが立たないという理由で木質バイオマスによる発電の事業化を断念するケースも
みられます（図3-2-4）。

バイオマス発電を円滑に導入するために、今後は森林資源の持続可能性を考慮して木質バイオマス発電事業間の燃料の配分や林業、製材業、製紙業等との原料の配分についても整理しながら計画していくことが必要です。また、地域密着型の小規模熱電併給（コジェネレーションシステム）による木質バイオマス利用により、エネルギー効率を80～90%まで高めながら、限られた資源の効率的に活用することも必要です。国ではFITの制度内容の見直しも視野に入れつつ、小規模な木質バイオマス発電に推進に向けて、[1] 森林整備の加速化・林業再生対策、[2] 木質燃料製造施設やボイラー等の利用促進施設の整備、[3] サポート体制の構築や技術開発等に関する支援による利用拡大を図っています。

図3-2-4 木質バイオマス発電を断念した要因

資料：資源エネルギー庁「第16回調達価格等算定委員会資料」より作成

## コラム 熱は熱で

国内の運輸・民生（家庭・業務）・産業分野で消費されるエネルギーのうち、7割程度が使われない熱（未利用熱）エネルギーとして環境中に排出されているという推計があります。また、この未利用熱の大半を占める150℃未満の熱の9割以上は、回収して発電等に利用することが困難とされています。

一方で、民生部門の最終エネルギー使用量のうち、約4割を占める家庭部門のエネルギー消費は、暖房や給湯といった数十℃レベルの比較的低温の用途が5割以上を占めるという特徴があります。現在こういった家庭部門の熱需要は、ほぼ全てが電力や化石燃料を使用し、熱に変換することによって賄われていますが、電力を熱エネルギーに変換して利用することは、発電時の効率まで考慮すると、投入する一次エネルギーの20～30%しか利用できていない計算となり、エネルギーの効率的な利用方法とは言えません。このことからも、エネルギーの効率的な利用に向けて、未利用熱エネルギーの活用が課題となっています。

産業分野からの排熱温度と年間排熱量

資料：財団法人省エネルギーセンター「工場群の排熱実態調査」より作成

その点で、産業等における比較的低い温度の排熱を家庭に導いて直接給湯や暖房に活用し、太陽熱システムや太陽光発電システム、地中熱を利用するヒートポンプシステム等の分散型電源を家庭に導入すれば、発電の際に生じる排熱等を家庭内の熱エネルギー需要に有効活用することが可能となるため、家庭における電力消費の節減が期待されるだけでなく、エネルギーの効率的な使用を通じ、CO₂排出削減や資源の有効活用につなげることができます。

こうした未利用熱に着目し、その積極的な活用を図る動きが地域で見られます。例えば東京都は平成24年に「熱は熱で」というキャンペーンを開始し、平成26年から首都圏九都県市と民間企業・団体の共同キャンペーンとして、インターネット広告を制作して配信を行うなど積極的な普及啓発活動を行っています。
## 地域が抱える課題を地域の工夫で解決する

冬場の暖房の確保や融雪といった雪国ならではの課題について、地域に眠る未利用資源を利活用することによって、より低炭素な方法で解決でき、更には地域活性化にもつなげることができるとしたら──。

山形県最上郡最上町は、冬期の暖房用のエネルギー消費に関して、灯油が大きな割合を占めるという特徴があり、域外への資金流出が課題となっていました。そこで、同町は地球温暖化の原因となるCO₂排出量を削減しながら、医院及びデイケアセンターを含む住宅団地の整備等から構成される「若者定住環境モデルタウン」を具体化し、人口減少に歯止めをかける構想を掲げ、平成26年7月に、国が実施しているグリーンプラン・パートナーシップ事業（以下「GPP事業」という。）の採択を受けました。

同町は、GPP事業を活用し、暖房用灯油の代替燃料として木質バイオマス（未利用間伐材）を活用した給湯・暖房の地域熱供給設備や地下水熱を利用した道路融雪設備の導入等を進めており、これらの一連の施策によって、地域のCO $ _{2} $ 排出量の削減（153トン/年）のみならず、新規雇用の創出（5人）のほか、燃料購入代金の域内留保（256万円/年）など持続可能な地域づくりの実現を見据えています。今後は一般家庭への導入促進を図り、更なるCO $ _{2} $ 削減につなげたいとしています。

GPP事業は、国が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づき、地方自治体が策定する「地球温暖化防止地方公共団体実行計画」に計上されたプロジェクトの実現に必要な設備導入等を支援する事業です。こうした事業も活用しながら、それぞれの地域の特性や創意工夫も生かした地域やコミュニティと一体となった豊かな低炭素地域づくりの進展が期待されます。

環境モデルタウン（イメージ）

資料：山形県最上町

## (2) 観光資源としての自然の活用

## ア エコツーリズム

## （ア）エコツーリズムとは何か

地域の自然環境そのものを貴重な資源とみなし、歴史・文化も含めた地域固有の魅力も資源として捉え、地域ぐるみで観光旅行者に伝えて、活力ある持続的な地域づくりにつなげる取組として、エコツーリズムが挙げられます。国では、エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づいてエコツーリズム推進基本方針を定めていますが、そこでは、エコツーリズムを推進する意義を、[1] 自然環境の保全と自然体験による効果、[2] 地域固有の魅力を見直す効果、[3] 活力ある持続的な地域づくりの効果の三つの効果が相互に影響し合い、好循環をもたらすこととしています。エコツーリズム推進法では、動植物の生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源と自然環境に密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源を「自然観光資源」として定めています。核となる自然観光資源について、現在国内で行われているプログラムの例を挙げてみると、様々なものが資源として活用されていることが分かります（表3-2-2）。こうして挙げてみると、中には意外と思われるものもあるように、普段は「観光資源ではない」と捉えられがちなものであっても、エコツーリズムによって活用することができると言えます。
表3-2-2 エコツーリズム全体構想の認定を受けた6地域の自然観光資源とエコツアーの例

自然環境に係る資源	生活文化に係る資源	主なエコツアー
埼玉県
飯能市	「ニッコウムササビ」や「オオタカ」
など貴重な動植物の生育・生息地	「獅子舞」など伝統文化
「西川林業」や「飯能焼」など伝統産業	里山散步、農業体験・郷土料理
生物観察ナイトツアー
カヌーに乗ってブラックバス駆除体験
沖縄県
渡嘉敷村
座間味村	慶良間のサンゴ礁
阿波連ビーチ、阿真ビーチ	集落内の御獄
貝塚や史跡・遺跡
戦跡	スキューバダイビング
シュノーケリング
ホエールウォッチング
群馬県
みなかみ町	「ムササビ」など動物
「ベニヒカゲ」など生物
「氷河地形」など地形・地質	「富士浅間神社奥の院」など史跡
「JR土合駅」など産業資源	エコハイキング
自然散策ツアー、山麓ツアー
三重県
鳥羽市	「ニホンザル」など動物
「ヒトデ」など海の生物
「多島海」など地形・地質	「鳥羽城跡」など史跡
「海女文化」「しろんご祭り」
など生活文化	シーカヤックツアー
アワビ・ナマコを味わうウォーキング
無人島での生き物ふれあい
三重県
名張市	「テン」など鳥獣
「ノハナショウブ」など植物
「柱状節理」など地形・地質	「松明講」や「忍者」など風俗習慣・
歴史的資源	忍者修行体験ツアー
雑木林や沢での生き物観察や自然体験
滝に打たれる修験道体験
京都府
南丹市	「イヌワシ」など鳥獣
「リュウキンカ」など植物
「芦生研究林」など自然景観	「樫原の田楽」や「かやぶき民家」、「西
の鯖街道」など風俗習慣・歴史的資源	野草葉草教室
天狗の修行体験
鹿肉ソーセージ作り

資料：環境省

## （イ）エコツーリズムによる地域活性化の可能性

財団法人経済広報センターが、国内3,000人の会員を対象として行った観光に関する意識・実態報告によると、国内の観光地を選ぶ決め手として、58％が「自然の豊かさ」と回答しています（図3-2-5）。加えて、訪日外国人消費動向調査を見てみると、我が国を訪問する外国人観光客が期待を寄せる日本観光の魅力として、「自然・景勝地」が食・ショッピングに次ぐ高さとなっています（図3-2-6）。この結果から、各地域が有する多様で豊かな自然環境には、国内外問わず大きな関心が寄せられており、地域活性化のための貴重な地域資源として、大きなポテンシャルを有していると言えます。

図3-2-5 国内の観光客が観光地を選ぶ決め手

図3-2-6 外国人観光客が訪日前に期待していたこと

また、エコツーリズムによる地域づくりは、地域住民から賛同が得られやすいと考えられます。平成26年に実施した内閣府の「平成26年度環境問題に関する世論調査」によれば、エコツーリズムによる地域づくりに対する意識として、「自分の住む地域でエコツーリズムによる地域づくりを行いたいと思うか」という問いに対して「思う」とする回答が58.2％を占めました。都市規模別に見ると、「思う」とする者の割合は、東京都区部で53.0％、政令指定都市で61.2％、中都市で57.3％、小都市で55.7％、町村で65.2％と、小規模な自治体の住民ほど高いという結果となっており、地域活性化の手段としてエコツーリズムに期待を寄せていることがうかがえます。また、年代別では、「思う」とする回答が20代で72.5％と最も多くなっており、若い世代ほど関心が高いという点では、将来にわたってエコツーリズムを通じた地域活性化の取組
の継続が期待できる結果となっています。

実際に、エコツーリズムの参加者は増加傾向にあると考えられます。例えば、里地里山の地域資源を生かしたエコツーリズムに取り組み、エコツーリズム推進法に基づく「全体構想」を策定して、平成21年に国による認定第1号となった埼玉県飯能市のデータを見ると、参加者数は上昇傾向にあり、それに比例してツアーの企画数も次第に増加していることが分かります（図3-2-7）。

図3-2-7 埼玉県飯能市におけるエコツアー数および利用者数の推移

資料：飯能市エコツーリズム推進協議会 埼玉県飯能市

## （ウ）エコツーリズムを実施することの目的・効果

平成27年3月に特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）日本エコツーリズム協会が同協会の会員に対して実施したアンケート（図3-2-8）によると、エコツーリズムに取り組む目的として、地域の活性化や観光の振興を挙げる回答が78％と最も多く、地域資源の有効利用や環境保護の推進がそれに続いています。

また、エコツーリズムによって実感した効果として、環境保全や伝統継承への貢献のほか、参加者との出会いや地元行政・住民の関心の高まりなどネットワークの強化に関する回答が約60％で並び、地域の活力が生み出された（生み出されつつある）実感が続く結果となっています。

このように、エコツーリズムは地域活性化も含めて様々な社会的効果を得られる手段として、その活用について注目が集まっていることが分かります。今後は、現在取り組まれている活動が更なる深化を遂げるのみならず、エコツーリズムの取組が全国的に普及・定着することも期待されます。

図3-2-8 エコツーリズム推進の取組に関するアンケート

資料：NPO法人日本エコツーリズム協会資料より作成

## （エ）エコツーリズムの推進

ここまで見てきたように、エコツーリズムは自然観光資源の保全に配慮しながら地域の創意工夫を生かし、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の場等として活用され始めています。

現在、国内の各自治体においては、地域発のエコツーリズムを企画するため、エコツアーに関わる事業者、地域住民、非営利団体（以下「NPO」という。）、専門家などや行政機関など多様な主体と協議会を組織して、自然観光資源を利用するにあたってのルールやガイダンス方法などを定めたエコツーリズム推進全体構想を作成する事例が広がっています。国では、各自治体の全体構想の申請を認定することで、その内容を広報しています。またエコツーリズム推進法においては、協議会がエコツーリズムに係る事業を実施するために必要な許可等の行政処分を求めた場合には、その事業が円滑かつ迅速に実施されるよう適切に配慮することとされるなどによりエコツーリズムの取組を後押しする規定も設けられています。
環境省では、平成17年度から、環境をテーマにした観光に関する取組の表彰を行っています。第10回目となる今年度は、農業経営の傍ら、長年にわたって、敷地内で持続可能な森林経営を目指した植林活動を実施し、また観光客向けの自然観察や森林散策などのツアーを開催してきた小岩井農牧株式会社が大賞を受賞しました。

同社の森林づくりによって、動植物の生息・生育数、種数が共に増加したのみならず、森林の防災やしずくいし

保水の機能にも注目が集まっています。また、この取組はその継続性のほか、農場のある雫石町だけでなく、周辺自治体のエコツーリズムと連携するなどして「環岩手山エコツーリズム」の核となっている点も評価されました。

同社は「小岩井農場物語」と題し、1891年（明治24年）創業当時の制服に身を包んだガイドが随行し、農場の歴史や文化の紹介や森歩き、畜産林業体験などを催行しています。同社の企画には平成24年から3年連続で全国から延べ3万人以上の来場があり、うち東北地方以外からの来場者の割合が約67%を占めています。ここから、ガイドツアーに参加された来場者によってもたらされる岩手県への経済効果は、年間でおよそ2.6億円以上と試算されています。

ガイドによるツアーの様子

写真：小岩井農牧株式会社

## イ 国立公園の利用

我が国は、傑出した自然の風景地を自然公園法（昭和32年法律第161号）に基づき国立公園に指定しています。平成27年3月に妙高户がくしれんさん隠連山国立公園が新しく誕生したことで、国立公園の数は32か所となりました（写真3-2-1）。

国立公園は我が国の国土面積の約5.6％を占め、緯度や標高、地形等の変化により、それぞれ異なる自然の魅力を有しています。また日本の国立公園の制度は、国有地しかない米国等と異なり、国有地・公有地だけでなく民有地も含まれていることが特徴です。そのため、国有地・公有地等にほとんど手付かずの自然が残されているところがある一方、自然と人の暮らしが営まれていることの多い民有地では、そ

写真3-2-1 野尻湖全景と黒姫山（左） ・妙高山（右）

写真：環境省

の地域の織り成す歴史や文化、里地里山や草原等の人が利用することで維持されてきた自然にも触れることができ、そのことは日本の国立公園の大きな魅力の一つとなってきました。

国立公園には、年間延べ3億人を超える利用があります。国立公園を有する地域では、公園利用者が周辺の宿泊施設や公共交通機関、飲食店を利用することにより、経済波及効果がもたらされていると考えられます。例えば、阿蘇くじゅう国立公園の阿蘇地域には2万2千haもの広大な草原が広がっており、これは野焼きやあか牛の放牧等によって長い年月をかけて地域住民による農業の営みにより成立した自然です。当地には、平成25年には一年間で約1,600万人の観光客が訪れ、牧歌的な草原の風景やこの草原で育った地元名産のあか牛を使った食事を楽しんでいます。

また、観光立国を目指す我が国にとって、海外からの旅行者の獲得も重要な課題です。日本政府観光局(JNTO）の発表する訪日外客数は、平成24年の836万人から平成25年には1,036万人に増加しました。環境省の調査によると、訪日外客のうち国立公園を訪れた外国人旅行者数の割合は、平成24年の約22%から平成25年の約24%へと伸びており、平成25年に国立公園を訪れた外国人旅行者数は約256万人となりました。観光庁による訪日外国人旅行者を対象にした活動内容の満足度の調査では、活動実施率上位10種について、「日本の生活・文化体験」を期待以上だったと回答した割合が70.0％と、最も高い結果となって
います。自然に関する活動においても、「自然・景勝地観光」は62.5％、「自然体験ツアー・農漁村体験」は66.2％と、期待以上と感じる外国人が多い結果となっています。このことから、訪日外国人による我が国の自然ひいては国立公園に対する関心の高さが推察されます。

さらに、国立公園別に見ると、平成25年に国立公園を訪れた外国人旅行者数のうち約4割が富士箱根伊豆国立公園を訪れており、これは平成25年に世界文化遺産に登録された富士山や箱根の国際的な知名度の高さによるものと推察されます。我が国の他の国立公園も富士箱根伊豆国立公園と同様に日本の優れた自然を代表する傑出した風景地であり、観光資源としてのポテンシャルが高いことから、その魅力を国内外に一層積極的にアピールすることにより、利用者数の更なる増加が期待できます。

上述したように、国立公園は、豊かな自然環境を保全すると同時に、その自然資源を持続的に活用する場となっています。今後は、地域と協働した管理運営を行うことで、地域ごとの実態に即したきめ細やかな利用サービスを提供する魅力ある国立公園の創設を目指していきます。加えて、地域の自然の魅力を維持しながら、より多くの観光客を獲得することで、国立公園を持続的に自然観光資源として利用していくことが可能となり、長期的な消費の増大や雇用の創出も期待できます。この機能を更に効果的なものとするためにも、国立公園管理に携わる国と地域の人々が、利用実態、課題等の情報を共有し、共通の目標を持ちながら連携することで、それぞれの特徴を生かした取組を協働で進めることが重要です。

こうした中、国では国立公園の戦略的活用に向けて、インターネット等を活用した宣伝や、四季折々の美しい国立公園の風景を毎月楽しむことができるカレンダーの作成等を行い、広くアピールを行っています。2020年（平成32年）には、第32回オリンピック競技東京大会・第16回パラリンピック競技東京大会（以下「2020年東京大会」という。）の開催を控え、更なる訪日外客数の増加が見込まれます。このため、外国人利用者に対する受入れ体制の強化策として、「人と自然の共生」という日本の国立公園の特徴を生かした外国人向け利用プログラムの開発や地域におけるネットワークの構築などの地域によ

http://www.env.go.jp/park/expedition/

る外国人の受入体制づくり、イベントの開催といった取組の充実を図っていきます（図3-2-9）。また、国立公園整備に関係する団体、事業者等に対し多言語対応ガイドラインを周知する等、国立公園の標識やビジターセンター等の多言語対応を推進しています。これらの取組を総合的に進めることは、国立公園による観光面からの地域経済への更なる貢献が期待できるだけでなく、地域の人々が自分の地域の自然に触れることで、地域の魅力を再認識し、誇りを持つという、地域活性化における重要な要素を生み出すことが期待できます。

## (3) 害獣のブランドへの転化

第1章第2節1でも述べたとおり、シカやイノシシといった野生鳥獣による農作物被害が深刻化しています。中国山地の山間にある島根県邑智郡美郷町も農作物被害に悩まされてきた町の一つですが、同町はこの状況を逆手にとって、地域の活性化につなげています。

野生鳥獣による農作物被害は、特に山間地域において、かねてから大きな懸案となってきました。かつては害獣の進入を防ぐ目的で木や竹などを組み、石を積み上げるなどして、山と農地との間に「シシ垣」を築く文化も見られました。しかし、国の推定では平成元年に約25万頭だった全国のイノシシの生息数が、平成24年度末には約89万頭にまで増加しています。一方で、有害鳥獣捕獲等によって得られるイノシシの肉については、食品衛生法により、捕獲した個人が許可なく販売できません。そのため、狩猟者自身が自家消費する以外は、大半が廃棄物として焼却するか、埋設するなどして処理せざるを得ず、有害鳥獣の捕獲が進まなかったという面もあります。

こうした中、美郷町では住民が主体となり、猟友会のみならず、農家や自治会関係者も巻き込んで、平成16年に「おおち山くじら生産者組合」を結成しました。同組合では、地域の多様な主体が連携・協働して
イノシシの捕獲・解体から販売までを手掛ける仕組みづくりを行い、6次産業化を図っています。組合は休止中であった町内の既存の鴨肉処理施設を再活用するとともに、当該施設に対して付与されていた食品衛生法上の許可を「食鳥」から「食肉」に変更することにより、捕獲したイノシシの解体処理を行って、精肉に「おおち山くじら」というブランドを名付けて、ジビエとして販売を行っています（図3-2-10）。他にも美郷町内の女性グループが中心となって、イノシシの皮革製品への加工・販売、惣菜や弁当の販売も行っており人気を集めています。

これらの取組の結果、捕獲したイノシシを活用できた割合（食肉や皮革として活用したイノシシ数÷捕獲したイノシシ数）を示す「資源利用率」は上昇傾向にあるだけではなく、イノシシ関連の売り上げも平成26年度見通しで1,000万円を超えることが見込まれています（図3-2-11）。また、美郷町によれば、町にもたらされたのは経済効果ばかりではなく、町が抱える問題に主体的に取り組もうとする住民の意識の変化もあったとしています。その一例として、美郷町でも高齢化と人口減少が進む中で、町内で狩猟免許を取得してイノシシの駆除に当たる人員はここ10年で、ほぼ一定数で推移してきています。このように、美郷町は害獣をブランド化し、有効活用するという逆転の発想で、地域の活性化に取り組んでいます。

図3-2-10 山くじらブランド

資料：島根県美郷町

図3-2-11 資源利用率と売上高の推移

資料：島根県美郷町資料より作成

## コラム 生きものの力で引き出す地域の活力

各地域に生息・生育する希少種を地域の象徴として取り上げ、それを地域資源として地域の産品のブランド力を強化する取組は、その地域の生産農家の所得を向上させ、個性的で魅力的な地域づくりに寄与するだけでなく、地方や県という物理的な距離を越えて、波及効果を生み出す可能性があります。

長崎県の対馬では、平成21年に地元の農家等がツシマヤマネコとの共生を目指し、「佐護ヤマネコ稲作研究会」を立ち上げました。同研究会では、環境保全型農業を実施し、生産したお米を「ツシマヤマネコ米（以下「ヤマネコ米」という。）」としてブランド化しています。一方、栃木県那須町にある那須どうぶつ王国では、ツシマヤマネコの保全に協力するため、平成26年から園内のレストラン「ヤマネコテラス」において、ヤマネコ米を使用した料理を提供しています。那須どうぶつ王国では、ヤマネコ米を使用することによってレストランの売上げ自体が増加する効果があったことから、対馬におけるヤマネコ米の年間生産量の2.8トンを超える3トンを毎年購入する契約を生産農家と結び、持続可能な営農を支援しています。

このように、ヤマネコによりブランド化された米の流通を通じて、ツシマヤマネコの保全に貢献したいとする両者にとってメリットのある関係が築かれています。

ヤマネコ米を提供するヤマネコテラス

写真：那須高原リゾート開発株式会社

## (4) 地域風土・文化

## ア 自然環境と地域文化との共存

地域文化の中には、自然環境と人間の長きにわたる共存関係によって育まれて来たものがあります。例えば、今でも日本各地に存在する「鎮守の森」は、その地域文化が表現される場所の一つです。私たちは鎮守