Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２－２）方策「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」

## （ i ）推進方針と期待される効果

バイオマスは、自然循環系で二酸化炭素を吸収・貯留する重要な役割を果たすとともに、再生可能エネルギーとして、熱利用、発電、バイオ燃料など多様な利用技術が研究開発及び導入展開されている。バイオマス利用技術の世界市場は大きいが、原材料の収集・運搬コストの低減や、食料と競合しない非食料バイオマスの転換技術など、克服すべき課題が多い。

特に、木質系バイオマスを原料とした高効率エタノール生産は、次世代バイオ燃料の喫緊の課題である。我が国が強みを有する植物科学、バイオテクノロジーを活かした目的基礎研究を推進するとともに、次世代バイオ燃料生産の革新及び木材の直接液化・ガス化技術の実用化に向けて研究開発を重点推進する。

さらに、地域に賦存するさまざまなバイオマスを集約し、その地域で消費するなど、効率的に利活用することにより、地域社会の活性化に結びつく地産・地消型エネルギー需給システムの確立など普及拡大に向けた、各種施策を総合的に展開する。
(ⅱ) 施策パッケージ

# 【木質系バイオマス利用技術の研究開発】

## ① 现状

・ 食料と競合しないセルロース系バイオマスからのエタノール製造技術の実用化が世界的に望まれている。現在、我が国のセルロース系バイオマスからのエタノール製造技術及び液化・ガス化技術において、将来を見据えた基礎研究は世界トップレベルにある。しかしながら実用化には未だ変換効率向上及び低コスト化の課題が残っているのが現状である。特に、木質バイオマスの利用技術においては、欧州に比べて原料の確保を含めた低コスト化に関して遅れているのが現状である。

## ② 成果目標

• 2015年にセルロース系バイオマスからのエタノール製造コスト100円/Lを目指す。

• 木材の直接液化・ガス化技術の実用化に向けた変換効率の向上

※（農林水産省 農林水産研究基本計画、経済産業省 技術戦略マップ 2009 を参照して成果目標を設定）

## ③ 施策パッケージを構成する必要性

・バイオマスの中で、まず最も優先すべきは未利用賦存量が大きく経済性に優れる木質系バイオマス（林地残材、工場残材、建設廃材）利用の普及・拡大であり、農林水産省と経済産業省が主体となり、文部科学省、環境省が協力して研究開発を行う必要がある。

## ④ 民間との役割分担

木質系バイオマス利用のブレークスルーを実現する研究開発は、先進的でリスクが大きいため、官が中心となり民間企業と連携して推進する必要がある。その際、政府によるバイオマスを原料とした電力の全量買取方式の固定価格制度をはじめとする社会制度の整備を推進し、バイオマス産業の育成に力を入れる必要がある。研究開発のフェーズが進展し、実用化に近づくにつれて、民間企業が主体となり国内外におけるバイオマス産業の拡大・発展を目指す。

## ⑤ 施策パッケージを構成する取組

## 【構成施策】

・木質バイオマス利用技術のための目的基礎研究（文部科学省）

- 木質ハイオマス利用技術のための目的基礎研究（文部科学省）

- 木質バイオマスからのエタノール製造の低コスト化の研究開発（農林水産省、経済産業省、環境省）

- 木材からの直接液化・ガス化効率向上研究（農林水産省）

## 【施策パッケージを推進する上での留意点】

木材の直接液化・ガス化技術、木質バイオマスからのエタノール製造の新技術・低コスト化の研究開発に対して、各省の棲み分けが原料の違いによっているところが大きく、解決すべき技術課題が共有されていない問題がある。

また、「地産・地消型エネルギー需給システム」を確立するため、農林水産省と経済産業省が協力して、基礎研究、実証研究、そして事業化を考慮し、産学官を巻き込んだオールジャパン体制を早急に整え、研究を実施する。

## ⑥ 平成 23 年度に特に実施すべき事項

・文部科学省は木質系バイオマス利用技術のための新技術創出の研究を進める。

・農林水産省、経済産業省、環境省が抱えている木質バイオマスからのエタノール製造の前処理・変換技術の共通課題を明らかにさせ、農林水産省、環境省の技術を活用し経済産業省が主体となり製造コスト削減のための研究を実施する。

・農林水産省が主体となり木材の直接液化・ガス化効率向上研究を実施し木材利用の促進を図る。

(ⅲ)施策パッケージのロードマップ

【木質系バイオマス利用技術の研究開発】
２．３．２ 課題「エネルギー供給・利用の低炭素化」

## ○ 当該課題の概要、期待される効果

我が国のエネルギー供給は、化石燃料を主力とし、次いで原子力発電に依存している。エネルギー供給は様々な技術分野にまたがっており、各分野における技術の低炭素化を加速的に進めることにより、温室効果ガス削減に貢献できるとともに、関連産業の活性化や雇用創出が期待できる。また、我が国のエネルギー供給に関する技術は今後途上国を中心に世界各国での利用拡大が見込まれ、国際展開により経済成長に大きく貢献することが期待できることから「エネルギー供給・利用の低炭素化」を課題として設定した。

「エネルギー供給・利用の低炭素化」にあたっては、原子力発電、高効率火力発電、超電導送電、石油関連技術など、多様な技術を多面的に展開すべきである。これら各技術の有する温室効果ガス排出削減ポテンシャルを最大限に活かし、それぞれの特徴に応じた導入・展開を図るための研究開発と普及促進の取組が必要である。

温室効果ガス排出削減量や国際競争力などの観点から、推進すべき方策として、「原子力発電による社会の低炭素化の推進」（55ページ参照）及び「化石資源の効率的使用」（56ページ参照）を設定した。

但し、これらの施策は、重要ではあるが、既に役割分担等が明確になっていることから、今回、施策パッケージは作成していない。
２．３．３　課題「エネルギー利用の省エネ化」

## （１）当該課題の概要、期待される効果

我が国は、世界トップクラスの省エネ技術の研究開発を持続的に推進してきたが、国際的な技術開発競争も激しくなってきており、特に、省エネ技術の更なる効率化、さらにスマートグリッド、エネルギーマネージメント等による革新的なトータルシステムの確立が重要である。

一方、我が国の最終エネルギー消費の52%を占める民生部門と運輸部門は、省エネ化による多様なイノベーションが進展すると期待され、温室効果ガス排出量の削減が可能である。さらに、自動車、ものづくり等我が国が国際競争力を有する省エネ技術は、国際展開により海外市場を獲得することにより今後も成長し続けることが期待される。これらのことから「エネルギー利用の省エネ化」を課題として設定した。

「エネルギー利用の省エネ化」の重要方策は、次世代自動車（ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、天然ガス自動車等）高効率輸送機器（高効率船舶、高効率航空機等）住宅の高断熱化、ヒートポンプ、定置用燃料電池、情報家電・情報機器の省エネ、情報通信システムによる省エネ化の推進である。これら各技術の有する温室効果ガス排出削減ポテンシャルを最大限に活かし、それぞれの特徴に応じた導入・展開を図っていくための研究開発と普及促進の取組が必要である。

温室効果ガス排出削減量や国際競争力の観点から、推進すべき3方策「次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化」「オフィス・住宅の省エネ化」（58ページ参照）及び「情報通信技術の活用による低炭素化」を設定した。

このうち「オフィス・住宅の省エネ化」については重要ではあるが、既に役割分担等が明確になっていることから、今回、施策パッケージは作成していない。

（２－１）方策「次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化」

## ( i ) 推進方針と期待される効果

運輸部門における温室効果ガス排出削減へ大きな貢献が期待できる次世代自動車の開発・普及について、蓄電池や燃料電池の開発、軽量材料の開発、パワーエレクトロニクスによる高効率電力制御技術の開発、充電インフラや水素供給システム（製造・輸送・貯蔵）スマートグリッドの開発・普及を含めて総合的に推進する。

今後の研究開発による蓄電池や燃料電池の低コスト化や性能向上により、次世代自動車の導入に必要な費用の縮減が期待できることから、普及促進に対する研究開発の担う役割は非常に大きい。また今後の大幅導入による新規産業、新規雇用の創出により経済成長に貢献することも期待できる。

我が国は蓄電池や燃料電池の分野で世界トップクラスの技術力を有しており、世界市場規模も大きいことから、今後、海外展開による大きな経済効果が期待できる分野である。しかし、次世代自動車を巡る競争は国際的に一層激化しており、今後とも強い
国際競争力を維持するために、ブレークスルー創出に向けた研究開発を加速的に推進する。

蓄電池技術や燃料電池技術の研究開発の推進と、充電インフラや水素供給システム、スマートグリッドの研究開発・普及をあわせ、施策を総合的に推進する。
(ii) 施策パッケージ

【蓄電池／燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発】
① 現状
• 我が国は世界に先駆けた本格電気自動車の量産で先行しており、世界をリードしているところであり、キーテクノロジーのリチウムイオン電池のシェアも高いが、諸外国が技術開発を進め、市場獲得を狙って続々と参入している。研究開発においても我が国が優位性を維持しているものの、近年、海外勢、特に中国勢が猛追している。
• 燃料電池の研究開発おい了我が国は世界をリードしているところであり、ガソリン車に匹敵する航続距離を有する車両の開発に成功するなど、世界トップの技術力であるが、燃料電池自動車の2015年前後の商業化を目指し、日欧米の各社がしのぎを削っている。
② 成果目標
• 2020年における蓄電池（電気自動車）のエネルギー密度を2006年（100Wh/kg）の2.5倍（250Wh/kg）に、蓄電池（プラグインハイブリッド車）のエネルギー密度を2006年（70Wh/kg）の約3倍（200Wh/kg）に、蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド車）のコストを2006年（約20万円/kWh）の約1/10（約2万円/kWh）に、また燃料電池（自動車）のシステムコストを約80万円、耐久性を現状（約2,000時間）の約2.5倍（5,000時間）に、水素供給価格を約60円/Nm²にすることを目指す。※（経済産業省技術戦略マップ2009を参照して成果目標を設定）
③ 施策パッケージを構成する必要性
• 成果目標を達成するためには、蓄電池、燃料電池及び水素供給に係る機器・システムの性能向上とコスト低減を実現するプレークスルー技術の研究開発に力点をおいて、経済産業省が主体となり、文部科学省が協力して研究開発を行う必要がある。
④ 民間との役割分担
• 既に実用化されている蓄電池／燃料電池の高効率化、低コスト化に関する研究開発は民間主導で研究開発を推進し、政府は普及拡大へ向けた公的支援を実施する。
• 蓄電池／燃料電池のプレークスルーを実現する研究開発は、基礎的な研究から推進する必要があるため、政府主導で推進する必要があるが、民間企業も研究開発の早期段階から可能な限りプロジェクトに参画し、官民一体となった研究開発の推進が望まれる。研究開発のフェーズが進展し、実用化に近づくにつれて、政府による研究開発投資を減少させ、民間企業の研究開発投資を増やしていくことを目指す。
• 燃料電池自動車の普及に向けては官主導の水素供給システムの整備に向けた取組みも必要。
⑤ 施策パッケージを構成する取組
【構成施策】
• メカニズム解明、新原理、革新材料などプレークスルーのための目的基礎研究（文部科学省）
• 自動車用蓄電池の高エネルギー密度化、長寿命化、低コスト化研究（経済産業省）
• 自動車用燃料電池の低コスト化、耐久性向上研究（経済産業省）
• 水素供給に係る機器・システムの性能向上と低コスト化研究（経済産業省）
【施策パッケージを推進する上での留意点】
• 研究開発の効率的・効果的な推進と加速化のため目的基礎研究と出口志向の研究開発の連携を一層深めることが課題である。
• 目的基礎研究は文部科学省が中心となって進め、推進にあたっては、同省の各種施策間の位置付けを明確にし、一体的な運営に努め、効率的な推進を図るとともに、経済産業省との密接な連携の下、産業界のニーズを把握して研究開発目標を設定する。
• 出口志向の研究開発は経済産業省が中心となって進め、文部科学省の目的基礎研究を活かすことにより、研究開発の加速化・強化を図る。
• 研究開発の推進にあたっては、民間、大学、研究開発機関及び各府省が、現状認識や将来のビジョンの共有化を図り、研究開発の推進に関する具体的戦略を協働で検討する場（プラットフォーム）を構築する。
• 国際標準化ロードマップを含む競争力強化戦略（知的財産推進計画2010）と連携した研究開発の推進が必要である。
• 燃料電池の研究開発は、水素供給システムの研究開発と各種安全規制への対応、これらの成果適用時期等の時間的な整合を図り、連携して推進することが重要である。
⑥ 平成23年度に特に実施すべき事項
• 経済産業省は、以下の研究開発を実施し、文部科学省の目的基礎研究を活かして研究開発のさらなる強化・加速化を図る。
• リチウムイオン蓄電池の高性能化・低コスト化やポストリチウムイオン蓄電池の研究開発
• 燃料電池の低コスト化、耐久性向上のための電極触媒、電解質膜改良、高度計測・解析技術の研究開発
• 高効率化・低コスト化のための水素製造技術、輸送・貯蔵容器の研究開発
• 文部科学省は経済産業省の施策等で生じた基礎研究への立ち返りが必要となった課題の解決に向けた先端的・革新的研究開発を実施する。
## （ⅲ）施策パッケージのロードマップ

## 【蓄電池／燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発】

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2020以降

電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車

## 蓄電池の飛躍的な性能向上と低コスト化研究の推進

・メカニズム解明、新原理、革新材料などのプレークスルーのための目的基礎研究 (文部科学省)

・蓄電池の高エネルギー密度化、長寿命化、低コスヒ化研究 (経済産業省)

2015年研究開発目標

蓄電池 0 ラクティブリッド車、

電気自動車）

【ネルキ - 密度】2006年比約1.5倍

【ロスト】2006年比約1/7

誌行距離】120km (電気自動車）

## 燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化研究の推進

革新材料などのプレークスルーのための目的基礎研究 (文部科学省)

燃料電池の低コスト化、耐久性向上研究 (経済産業省)

水素供給システムの性能向上と低コスト化研究 (経済産業省)

2015年研究開発目標

燃料電池 (自動車)

【耐久性】現状比約2.5倍（5,000時間）

【FCVシステムコスト】約100万円

## 普及規制施策 國際展開

・ビジネス環境を支える充電インフラ、水素供給インフラの整備

・ITSなどのフィールト実証実験の推進

・関連技術の国際標準化の推進

・国際共同研究

・環境エネルギー性能に応した自動車の優遇措置等の検討

・制度見直し法規制整備

2020年までに、以下

を目指す。

蓄電池の「ラグイン

ルイプリド車）

【ネルキー-密度】

2006年比約3倍（200Wh/kg）

□スト

2006年比約1/10

（約2万円/kWh）

蓄電池（電気自動車）

【ネルキ-密度】

2006年比約2.5倍

（250Wh/kg）

□スト

2006年比約1/10

（約2万円/kWh）

【走行距離】

200km

燃料電池（自動車）

耐久性】

現状比約2.5倍（5,000時間）

【CVシステムコスト】

約80万円

水素供給システム

【水素供給価格】

60円/Nm³
（２－２）方策「情報通信技術の活用による低炭素化」

## ( i ) 推進方針と期待される効果

情報通信技術は、エネルギー供給・需要、社会インフラなど多様な分野で、特に環境・エネルギー技術との融合により、ブレークスルー創出、イノベーション創出が期待される。特に民生部門においては、情報家電・情報通信機器やネットワーク関連機器の省エネ化の研究開発・普及を推進するとともに、ネットワークシステム全体の最適制御、情報通信技術を利用したシステムによる省エネ化の研究開発・普及を総合的に推進することにより、大幅な温室効果ガス排出削減が期待できる。

我が国の情報家電・情報通信機器はトップランナー制度等により世界のトップクラスの省エネ技術水準にあるが、今後も国際的に優位を持続するためには、引き続き研究開発によるブレークスルー創出、イノベーション創出を展開することが重要である。また情報通信機器の適用分野は広く、その省エネルギー化は、我が国全体の温室効果ガス排出削減効果に大きく寄与することが期待できる。これらにより、省エネ化のための情報通信機器・システムの研究開発を進めるとともに、スマートグリッド、情報通信ネットワークシステムの最適化による省エネ化の研究開発を効果的に推進する。
# (ⅱ) 施策パッケージ

# 【情報通信技術の活用による低炭素化】

## ① 现状

・ 省エネ化のための情報通信機器・システムは、半導体デバイスの微細化、革新的材料や構造による新規デバイス等の研究開発がなされ、世界のトップレベルにある。また、大幅な省エネ効果が見込まれる、オール光ネットワークのための機器・システムの研究開発も世界のトップレベルにある。

ネットワークシステムについては、情報爆発時代に伴い、その消費電力量が急増する中、日本においてはクラウド等のネットワークシステムの省エネ化と、これらのシステムの利活用による省エネ化に重点的に取り組み、省エネ化の観点では世界トップレベルにある。一方スマートグリッドに関しては、新たな研究開発分野として世界最先端群の中で競争をしている分野である。

## ② 成果目標

情報通信機器・システムと、ネットワークシステムの2つの分類について、以下を2020年までの目標とする。

1）情報通信機器・システム関連

・超低電圧デバイスにより消費電力を $ 1/10^{(*1)} $

・光ルータにより消費電力を $ 1/50^{(*2)} $

・パワー半導体の電力損失を 1/100 $ ^{(*3)} $

2）ネットワークシステム関連

・ネットワークシステム及びその活用により消費電力を30%以上削減 $ ^{(*4)} $

$ ^{*1} $ ：経済産業省商務情報政策局平成22年度情報政策の概要

*2：総務省地球温暖化問題への対応に向けた ICT 政策に関する研究会配布資料ベース

その後の研究開発の進展により目標年度を 2020 年へ前倒し

*3：経済産業省商務情報政策局平成22年度情報政策の概要

*4：経済産業省 Cool Earth エネルギー革新技術技術開発ロードマップ

以上を参照して成果目標を設定

## ③ 施策パッケージを構成する必要性

様々な情報通信機器・システムは個々の省エネ化の推進が必要であると共に、それらにより構成されるネットワークシステム全体の最適化による一層の省エネ化の推進が必要である。成果目標を達成するためには、総務省と経済産業省が連携して研究開発を推進する必要がある。

## ④ 民間との役割分担

省エネ化のための情報通信・システムの研究開発は、先進的な技術開発であるため、実用化には大きな研究開発投資が必要であり、リスクも大きいため、官による研究資金支援と官民が一体となった研究開発の推進が必要である。ネットワークシステムについて、官民が一体となった研究開発を、官による社会制度の整備とあわせて推進することで、社会への導入、国際競争力の強化、国際標準化を加速し、日本の強みをさらに強化する必要がある。

## ⑤ 施策パッケージを構成する取組

## 【構成施策】

1）情報通信機器・システム関連

省エネ化のための情報通信機器・システム（総務省、経済産業省）

○ 超低電圧デバイス

オール光用機器・システム

○ 高効率パワーエレクトロニクスデバイス

2）ネットワークシステム関連

・ クラウド・システムの省エネ化（総務省、経済産業省）

・ クラウドサービスを支えるネットワーク

・ データセンター・ネットワーク機器

・ スマートグリッドによる省エネ化（総務省、経済産業省）

○ スマートグリッドを構築するための機器・システム

○ スマートグリッドの最適化の実証

## 【施策パッケージを推進する上での留意点】

情報通信機器・システムの省エネ化に向けた研究開発や、ネットワークシステムに関連した省エネ化の研究開発は、個々に推進されているが、それらの研究成果の総合的な活用を考慮し、研究段階での連携を一層深めることが課題である。

経済産業省が超低電圧デバイス、パワー半導体等の情報通信機器の省エネ技術の開発を行い、総務省が光ネットワークの省エネ技術の開発を行い、両省の連携により、システムとして一層の省エネ化を図る。

総務省のネットワークの省電力化と経済産業省のデータセンターの省エネ化を連携し、クラウド・システムの省エネ化を推進する。

経済産業省と総務省が連携して、スマートグリッドを構成する情報通信機器・システムの研究開発およびスマートグリッドの最適化の実証実験を推進し、省エネモデルを開発し、国内普及および海外展開を推進する。

上記の技術開発においては、省内連携（部局間連携）を行った上で、省間連携を推進し、情報通信機器・システム全体での省エネ化を効率的に実施する。

- 上記の技術開発においては、省内連携（部局間連携）を行った上で、省間連携を推進し、情報通信機器・システム全体での省エネ化を効率的に実施する。
なお、文部科学省は目的基礎研究を中心に取組むこととし、総務省及び経済産業省と密接な連携を図る。

## ⑥ 平成 23 年度に特に実施すべき事項

省エネ化のため、超低電圧デバイスと高効率パワーエレクトロニクスの研究開発を経済産業省が行い、光ネットワークの研究開発を総務省が行い、両省が連携して省エネ化のためのシステムの研究開発として推進する。

クラウド・システムの省エネ化のために、総務省が主にネットワークの省電力化、経済産業省が主にデータセンターの省エネ化の研究開発を連携して行う。

スマートグリッドについては、経済産業省と総務省が連携して、スマートグリッドを構成する情報通信機器・システムの研究開発およびスマートグリッドの実証実験を推進する。

・これらにより、従来独立していた施策について、府省連携の推進により実現する。

## （ⅲ）施策パッケージのロードマップ

【情報通信技術の活用による低炭素化】

情報通信機器・システムおよびネットワークの省エネ化

☐ 国際共同研究
2．3．4 課題「社会インフラのグリーン化」

## （１）当該課題の概要、期待される効果

持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会の実現には、豊かな緑や水に恵まれ、便利・快適で高い生活の質を確保できる、社会インフラ全体のグリーン化が必須である。特に、国民が、気候変動の課題解決に取り組むグリーン・イノベーションを都市や地域レベルで実感できることが大切である。このため本課題を設定する。

環境技術の革新と社会システム・制度改革を一体的に推進し、水と緑、資源、土地、住まい、交通などを低エネルギー・低資源消費型で、自然と調和しながらも国民の生活やビジネスニーズを満たす新しい社会インフラとして再構築する。

これにより、循環型食料生産の推進や気候変動に対応した森林・生物多様性の保全など豊かな緑環境・自然循環の形成を図る。同時に、都市の環境先進化や情報通信技術を活かした交通・エネルギー・地域づくりの環境先進化などを進め、住まい、交通、地域の環境先進化を達成する。このようにして、環境への配慮と国民生活の質の向上を両立した次世代に誇れる「環境先進国日本」を実現する。このための方策として、「豊かな緑環境・自然循環の形成」及び「住まい、交通、地域の環境先進化」（62ページ参照）を設定する。

このうち「住まい、交通、地域の環境先進化」については、多岐に渡る施策分野を有機的に結合する必要があり、十分な検討を要するため、今回、施策パッケージの対象とはしていない。

## （２）方策「豊かな緑環境・自然循環の形成」

## ( i ) 推進方針と期待される効果

社会インフラのグリーン化のためには、都市の生活・生産基盤の再構築を図るだけでなく、豊かな緑環境、自然循環の形成といった国土全体のグリーン化を推進する必要があり、そのため本方策を設定する。具体的には、地球観測・気候変動予測・統合解析の高度化、気候変動に対応した循環型食料生産、情報通信技術を活用した水防災、生物多様性の保全に焦点を置き、実証実験と社会システム改革を一体化して進めることにより、イノベーション創出を推進し新しい技術・制度の定着を図る。まずは2011年度に主要な技術分野で先行的フィールド実証実験に着手し、その後2020年までに必須となる環境技術を整備する。本方策においては、関係機関が積極的に情報共有する仕組みや市民が参加する枠組みを構築する。またフィールド実証に際しては複数の主要施策の組み合わせや国内外でのフィールド実証実験の推進も重要である。

これにより、新しい技術・制度を速やかに定着させて豊かな緑環境・自然循環を形成し、持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会の実現を加速する。
# 【地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化】

## ① 现状

我が国は世界で唯一の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GCSAT)をはじめ、降雨、海面水温、土壌水分等の地球観測システムや、地球シミュレータ等の解析システムを運用しており、地球観測・予測・解析体制は世界でも最先端の位置にある。また、我が国は南北に細長く様々な自然環境、生活環境を有しており、気候変動への対応に関しても地域の特性に応じた多様で世界に先駆けた研究開発を進めているため、その成果を多くの国々に展開できるという点において、世界をリードし得る立場にある。

## ② 成果目標（2020 年）

地球観測データの統合化を進め、統合データが全体に占める割合を90%以上に引き上げる

日本が地球観測・予測・統合解析成果創出・利用の世界ハブに成長

農林水産業からの温室効果ガスを26%削減（1990年対比）するとともに、気候変動に対応した循環型食料生産システム確立

• 気象海洋予測に基づく資源管理、赤潮被害半減

・ ゲリラ豪雨（局地的大雨）対策システム大都市圏配備完了

• 気候変動に対応した生物多様性保全技術の確立と全国適用により、レッドリスト上の新たな生物種の絶滅をゼロにする

## ③ 施策パッケージを構成する必要性

社会インフラのグリーン化では、気候変動への対応と経済成長両者への貢献が求められており、地球観測・予測・解析から具体的な対策まで一貫した施策として取り組むと同時に、これらが新たなイノベーションを誘発することが重要である。そのような分野の中でも、気候変動に対応し持続可能な循環型食料生産の確立、激甚な自然災害に対する迅速で効率的な対応、生物多様性の保全や生態系サービスの維持といった分野は喫緊の最重要課題であるとともに、複数の府省にまたがる対応を必要とするため、本パッケージを構成し、施策連携により取り組む。

## ④ 民間との役割分担

各府省は相互に連携しつつ、地球観測・予測・解析から具体的な対策まで一貫した技術開発を進めるとともに、制度や社会システムの改革に取り組む。民間、自治体、NPO等は研究開発成果を活用し気候変動への対応の普及・推進に務める。各府省と民間、自治体、NPO等は研究開発の実施段階からフィールド実証等による連携を進め、新市場の開拓やイノベーション創出を図る。

## ⑤ 施策パッケージを構成する取組

## 【構成施策】

## 地球観測・予測・統合解析技術の強化

気候変動の把握・予測を実施するため現在膨大な量のデータが収集・解析・蓄積されている。これら大量の情報を、他分野のシステム・データと融合しイノベーションを創出する。このため、地球観測体制の強化を図る一方で観測データ・システムの多分野活用など出口をにらんだ取得データの種類拡大、精度向上及びシステムを融合するための技術開発を検討、推進する。（文部科学省、国土交通省、環境省）

## ・地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化

上記の地球観測成果を広い分野で活用し、新たな知の創出、先進的な社会システムの導入、新市場の開拓を進めることにより、イノベーションの創出を図る。具体的には、気候変動に対応した循環型食料生産の推進（農林水産省）、グララ豪雨（局地的大雨）対策（国土交通省）、自然生態系の保全（環境省）でのイノベーション創出を目指す。

## 【施策パッケージを推進する上での留意点】

・これまで地球観測・予測・統合解析体制は、観測・予測自体に重点を置いた開発・構築が進められてきており、情報の利活用という面では十分な検討が進んでいなかった。そのため利用者側もこれまで地球観測情報の活用が必ずしも十分でなかった面がある。今後はニーズを踏まえた地球観測情報の提供とその活用のための技術開発、体制整備を進めることが必要である。

・民間企業、研究機関、NPOを含めたあらゆる関係者が地球観測情報を融合、活用しオープンイノベーションを創出するための連携プラットフォームを平成23年度に設置、定期的に具体的な連携を進める。（内閣府、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、他）

## ⑥ 平成 23 年度に特に実施すべき事項

データ統合・解析システム（DIAS）の高度化・拡張を行う。（文部科学省）

・地球温暖化の影響評価とこれに対応した安定的生産システム及びゲノム情報を活用した適応品種の開発を行う。（農林水産省）

・地球観測情報を活用した気象予測システムと、レーダー観測技術の開発を行う。(国土交通省)

・地球観測情報を活用した生物多様性の影響予測、生態系サービス把握の技術開発を行う。（環境省）
## （Ⅲ）施策パッケージのロードマップ 【地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化】

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2020以降

地球観測・予測・統合解析技術の強化

・地球観測・予測・統合解析技術の強化 ヌ部科学省、国土交通省、環境省

地球観測と利用体制の一体化

地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化

・気候変動に対応した循環型食料生産の推進 農林水産省】

気候変動に対応した循環型食料生産システム構築

地球観測成果を活かした循環型水産生産システムの構築

・気候変動に対応したゲリラ豪雨 (局地的大雨)対策 国土交通省】

・気候変動に対応した生物多様性保全技術の確立と全国適用 環境省】

## 地球観測・活用コミュニティの形成

地球観測情報利活用のための連携プラットフォーム構築

【内閣府、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、他】

社会システム改革

・防災システム等における制度改革 関係省庁】

・イバーション創出に必要な規制 制度・体制の整備 関係省庁】

国際展開

・社会インフラグリーン化技術の海外展開 関係省庁

・東アジア・サイエンス＆イバーション・エリアの構築への貢献 関係省庁

## 2020 年目標

・地球観測データの統合化を進め、統合データが全体に占める割合を90%以上に引き上げる

・日本が地球観測・予測・統合解析成果創出・利用の世界ハブに成長

## 2020 年目標

・農林水産業からの温室効果ガスを26%削減（1990年対比）するとともに、気候変動に対応した循環型食料生産システム確立・気象海洋予測に基づく貧源管理、赤潮被害半減

・ゲリラ豪雨（局地的大雨）対策システム大都市圏配備完了

・気候変動に対応した生物多様性保全技術の確立と全国適用により、レッドリスト上の新たな生物種の絶滅をゼロにする

豊かな緑環境・自然循環の形成を目指し、地球観測情報の活用によるイノベーションの推進を図る
## 3 ライフ・イノベーション

《ポイント》
○ 心身健康活力社会、高齢者・障がい者自立社会（「病気にならない」「病気に罹っても苦しまずに治る」「自立した生活を過ごせる」）の実現に役に立つ科学・技術を開発し、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の願いを実現する。
○ 我が国が急速に少子・高齢化時代を迎える中でこのような社会を実現することにより、世界共通の課題解決へ貢献すると同時に、この分野における我が国の新産業の育成・成長、雇用の拡大を図る。
○ このような、元気にあふれ、いきいきと働き暮らせる「健康大国日本」を世界に先駆けて構築することを目指し、以下の構成によりまとめる。
将来像	課題	方策
心身健康活力社会の実現	予防医学の推進による罹患率の低下	ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発
革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上	早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発
高齢者・障がい者自立社会の実現	高齢者・障がい者の科学技術による自立支援	高齢者・障がい者の生活支援技術の開発
○ 今回は、上記3方策について施策パッケージを作成。

### 3.1 ライフ・イノベーションが目指す社会の将来像

「新成長戦略」に基づき、ライフ・イノベーションにより「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の目標を達成するため、健康大国日本の実現を目指す。

科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションについての考え方は「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展、成長を目指す。」こととする。

来年度のアクション・プランにおいては、「心身健康活力社会の実現」、「高齢者・障がい者自立社会の実現」という大きな目標の実現を目指す。

### 3.2 その将来像を実現するために解決すべき課題

「心身健康活力社会の実現」、「高齢者・障がい者自立社会の実現」を目指し、来年度は先行的に以下の三つの課題を重点的に進める。

第1に、「予防医学の推進による罹患率の低下」として、特に、後述の治癒困難で要介護・障がいの主要な原因となる疾患や就労世代で増加し社会的影響が大きい疾患（特にアルツハイマー病等の認知症、脳卒中、心筋梗塞）について戦略的に取り組むこととした。

第2に、「革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上」として、特に、我が国における死因の第一位の「がん」を対象として、戦略的に取り組むこととした。

第3は、「高齢者・障がい者の科学技術による自立支援」として、科学・技術の視点からの自立支援について戦略的に取り組むこととした。
### 3.3 課題解決に向けた取組

3.3.1 課題「予防医学の推進による罹患率の低下」

## （１）当該課題の概要、期待される効果等

現在、治癒困難で障がいや要介護の主要な原因となる疾患や就労世代で増加し社会的・家庭的影響が大きい疾患（特にアルツハイマー病等の認知症、脳卒中、心筋梗塞）については、治療に向けた研究に加え、疾患の原因や発症機構を解明し、それに基づいた疾患の予防を推進することが必須とされている。生活習慣、生活環境等の影響と個人の遺伝的素因等との関係の研究成果を基にした予防医学の推進によって、将来における疾患の罹患率の低下、要介護者数の低減及び医療費の軽減に寄与することが期待される。そのため「予防医学の推進による罹患率の低下」を挙げることとした。

（２）方策「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」

## (i) 推進により期待される効果

国民の健康状態を長期に追跡調査し、生活習慣、生活環境等の影響、個人の遺伝的素因等の総合的な疫学情報にゲノム、バイオマーカー等の新しい技術による生体情報を加えたゲノムコホート研究で得られる疫学情報と電子化された医療情報をネットワークを活用して統合することにより、大規模な疫学調査が可能になる。その推進により、ゲノムレベルでの疾患リスクや疾患メカニズムの解明が進展し、治療法の開発はもとより、科学的根拠に基づいた予防法が開発される。そのため、「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」を課題解決に必要な方策とした。

対象疾患としては、要介護、障がいの原因疾患として割合が多いこと、就労世代で増加し社会的・家庭的影響が大きいことから、アルツハイマー病等の認知症、脳卒中、心筋梗塞を重視した。本方策の推進により、アルツハイマー病等の認知症においては治癒が困難であることから予防医学による罹患率の低下、社会的課題である、糖尿病等の進行防止による脳卒中、心筋梗塞の罹患率の低下が期待される。

## （ ii）本方策の推進目標

アクション・プランでは、科学・技術の観点から、以下の2020年時点の目標の実現に向け、方策を推進する。

・ ゲノムコホート研究で得られる疫学情報と電子化された医療情報の統合により、疾患に関する原因因子の解明を目指す

## （辻）推進方針

治癒困難な疾患の予防法の開発のために、以下のように大規模なゲノムコホート研究を進める。

・ 標準化した方法で、10万人規模のゲノムコホート研究の推進体制の完成

・ 対象者の登録バンクを作成し、基本情報を収集、データベース化

・ 対象者から生体試料の収集、保管、解析のシステムの完成

採取した試料の解析を行い、ゲノム情報を含む生体情報を収集、データベース化

・医療情報の電子化とITネットワーク化による、医療情報の効率的な集約
・個人情報に配慮した医療情報の研究利用システムの構築

・電子化医療情報とゲノム情報を含む生体情報を統合したデータベース構築

国際連携（特に東南アジア）によって、コホート間の比較やコホート研究の母集団を増やす

・ 上記の情報を統合し、上記疾患原因因子の疫学的解明を行う
# (iv) 施策パッケージ

【ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発】
① 現状近年、EU 韓国等で、大規模コホート研究が始められたところである。コホート研究にあたっては、遺伝的背景の違い、生活環境の特殊性の観点から、日本人固有のデータの解析が必須であり、我が国においても新たにオールジャパンの体制で当該研究を実施することが必要である。また、データの統合による解析精度の向上に貢献するため、国際連携も積極的に進めていく必要がある。
② 成果目標• 大規模ゲノムコホート推進体制の完成• 横断的解析からの疾患関連マーカーの同定• 疾患に関わる遺伝・環境因子の同定と相互作用の解明
③ 施策パッケージを構成する必要性社会的・家庭的影響が大きい疾患（特にアルツハイマー病等の認知症、脳卒中、心筋梗塞）については、治療に向けた研究に加え、疾患の原因や発症機構を解明し、それに基づいた疾患の予防を推進することが必須とされている。ゲノムコホート研究の推進により、疾患の罹患率の低下、要介護者数の低減及び医療費の軽減に寄与することが期待される。目標実現に向けて、各省の個別施策を組み合わせたパッケージにより、効率的に推進することが必要。
④ 民間との役割分担国が中心となって、関連の研究事業や関係学会とも密に連携し、体系的な共同研究を行うことによってゲノムコホート研究を推進する。得られた研究成果が、疾患予防に活用できるように、産学官で連携して実用化研究を進める。
⑤ 施策パッケージを構成する取組• ゲノムコホート研究体制の整備新規事業であるため、事業体制、実施項目から検討を開始し（内閣府が中心となって、文部科学省、厚生労働省等の協力を得て実施）パイロット事業等により研究企画を決定。10万人規模のゲノムコホート研究の推進体制を整備。対象者を追跡調査し、疾患・死因等の情報を集約、データベース化。併せて、生体試料の収集、保管、管理システムを構築。• ゲノム疫学解析生体試料の解析を行い、ゲノム情報を含む生体情報を収集、データベース化。電子医療情報とゲノムコホート研究の成果であるゲノム情報を含む生体情報を統合し、疾患原因遺伝子の疫学的解明を行う。• 医療情報、情報基盤の整備現在ライフサイエンス統合データベースを構築中（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）であり、データベース間の連携を図る。電子的医療・健康情報が整備されるため、医療情報を効率的に利用することが可能になる。
⑥ 平成23年度に特に実施すべき事項事業体制の検討、実施項目の検討を内閣府が中心となって、文部科学省、厚生労働省等の協力を得つつ実施する。
## （✓）施策パッケージのロードマップ

【ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発】
3.3.2 課題「革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上」

## （１）当該課題の概要、期待される効果等

高齢者のみならず就労世代で増加し、社会的・家庭的影響が大きい疾患として、がん、うつ病等が挙げられる。がん、うつ病については、原因解明、早期診断、治療について研究が進められているが、なお一層の推進が望まれる。来年度は先行的に、死亡率が高く、5年生存率等の治癒率の一層の向上を図る必要があるがんを取り上げることとした。特に、がんは、社会活動、生産活動の中心であり、家庭を支えている就労世代において死亡数、死亡率も急増し、個人だけでなく社会全体への影響の大きさを鑑みて、特筆することとした。科学・技術の観点から10年後の出口を見据えて、早期発見や、新規治療法（医薬品、医療機器、治療技術）の開発や、現在進められている研究開発の一層の加速が必須であることから「革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上」を選定した。

（２）方策「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」

## (i) 推進により期待される効果

「革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上」では、早期診断を目指す診断・治療機器の開発と治癒を目指す医薬品の開発を分けて考えるのではなく、医工連携など異分野技術の統合的な取組が必要である。そこで、「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」を設定した。

本方策では以下のことが期待される。

(a) 新たなバイオマーカーを利用した精度の高い早期診断技術の開発による治癒率の向上

(b) スクリーニング用の簡便な検査技術、機器の開発

(c)革新的治療用機器の研究・開発、がんの増殖阻害や転移の防止等を目指した新規標的薬等の開発と低侵襲な治療法の開発の統合的推進による治癒率の向上

## （ ii）本方策の推進目標

がんについて、以下の政府レベルの目標が公表されている。アクション・プランでは、科学・技術の成果を具現化して、この目標の実現に貢献する施策を推進する。

・がんの年齢調整死亡率 (75歳未満)の20%減少 (2015年)【がん対策推進基本計画】

## （辶）推進方針

「がん」の治癒率の向上のため、以下の方針で進める

・早期診断のため、バイオマーカーの探索、診断機器の開発（新規技術の研究・開発、既存機器の感度向上）及びこれらを統合した早期診断技術開発を推進

・治療のため、がんの特性解明による新規標的の探索（増殖阻害、分化制御、転移防止、細胞死等）、治療薬の研究・開発（低分子、抗体医薬等）、治療用の機器（放射線、低侵襲性機器等）の開発を推進

・上記を統合した治療法の開発を推進

・新規に開発された医療機器、医薬品の実用化を加速し、併せて、関連産業の国際競争力の強化
## (iv) 施策パッケージ

# 【早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発】

## ① 现状

我が国の診断技術、治療法、医療用放射線機器等の研究開発のレベルは、全体として世界と肩を並べており、最先端のものも少なくない。しかしながら、「がん」の治癒率の向上のためには、診断から治療までの統合的な研究開発の推進が必要である。

## ② 成果目標

- 新たなバイオマーカーを利用した精度の高い早期診断技術の開発

- スクリーニング用の簡便な検査技術、機器の開発

- 革新的治療用機器の研究開発、がんの増殖阻害や転移の防止等を目指した新規標的薬等の開発と低侵襲な治療法の開発の統合的推進

## ③ 施策パッケージを構成する必要性

社会的・家庭的影響が大きい疾患であるがんについて、来年度は先行的に、死亡者が多く、5年生存率が低く、早期診断が困難なことから、膵臓がん、肺がん、肝臓がんを対象とした。目標実現に向けて、各省の個別施策を組み合わせたパッケージにより、効率的に推進することが必要。

## ④ 民間との役割分担

国が中心となって早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発を推進する。得られた研究開発成果については、民間とも協力して、橋渡し研究事業、先端医療開発特区等を通じ、実用化・普及に繋げていく。

## ⑤ 施策パッケージを構成する取組

## 早期診断

早期診断のための診断機器の研究開発を実用化に向け促進する（経済産業省）とともに、画期的なバイオマーカーを探索・発見する（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）ことにより、それらを利用した精度の高い革新的な早期診断法の開発を目指す。

## · 治療

がんの増殖阻害や分化制御、転移の防止等、がんの特性解明は基礎研究の大きな役割であり、ブレークスルーが必要である。同時に、新規標的の探索（文部科学省、経済産業省）に加え、低侵襲な治療法の開発（総務省、文部科学省、経済産業省）及びそれらを統合的に推進することにより、がんの治癒率の向上を目指す。

## ⑥ 平成 23 年度に特に実施すべき事項

• 本アクション・プランで示した目標や方針に沿うもので、かつ、2020年（平成32年）までに実現可能、または革新性があると担当省で判断した③に関わる施策について、総合科学技術会議が厳選し、先行的に推進するべく、予算要求に反映する。

平成 23 年度は例えば、診断機器の開発（経済産業省）バイオマーカーの探索（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）治療用機器の開発（総務省、文部科学省）統合した治療法の開発（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）等について、府省連携の下、実用化に向け推進。

・パッケージ化による府省連携により、目標が早く達成される施策を優先して取り組む。
(✓) 施策パッケージのロードマップ

【早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発】
3.3.3 課題「高齢者・障がい者の科学技術による自立支援」

## （１）当該課題の概要、期待される効果等

高齢化社会の急速な進行につれて増加してきている要介護者、疾患や障がいを持つ人々に対する日常生活の質の向上や自立を支援することに加え、介護する人達の過重負担を軽減する必要性が高いことを理由に、2020年までの実用化を目指し、「高齢者・障がい者の科学技術による自立支援」を課題として設定した。

## （２）方策「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」

## (i) 推進により期待される効果

課題「高齢者・障がい者の科学技術による自立支援」では、高齢者・障がい者が楽に安全に使える介護機器・サービスの開発、介護者に負担の少ない補助機器等を研究開発し普及させる。10年後の2020年での出口目標が明確であり、利用者の直接的な効果が見込まれ、市場性も期待できることから「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」を課題解決に必要な方策とした。

本方策の推進により、介護の QL の改善、介護者の負担軽減、高齢者・障がい者が楽に安全に使える介護機器・サービス、介護者に負担の少ない補助機器・システムの開発がなされ、高齢者・障がい者の気持ちに配慮しつつ、自立が進むことが期待される。

加えて、国際競争力の高い介護機器の一層の研究開発強化、加速を実現し、我が国の生活支援機器産業の発展を促進する。

## (ⅱ) 本方策の推進目標

アクション・プランでは、科学・技術の観点から、以下の2020年時点の目標の実現に向け、方策を推進する。

・障がい者の機能支援（コミュニケーションを含む）による社会活動への参加機会の増加

・介護予防を推進する支援技術による要介護者の増加率の抑制

・介護の質の向上と効率化

・介護者の身体的・精神的負担の大幅な軽減化

## （辻）推進方針

・高齢者の認知機能・身体的機能を補助・代償する機器の開発・導入

・障がい者が使いやすい支援機器の開発・導入

・介護者の身体的・精神的負担の大きな支援に対する省力機器の開発・導入

・在宅における見守り・健康情報管理サービスによる介護の質の向上と効率化

・上記の機器、サービスを広く普及させるための施策、制度の整備、及び国際展開の推進により、新産業や雇用の創出
# 【高齢者・障がい者の生活支援技術の開発】

## ① 现状

・生活支援ロボット技術は、日本が世界最先端のレベルである。世界に先駆けて高齢化社会を迎える日本では、生活支援ロボット技術の研究開発の加速とその成果の社会への早期導入が必要である。

## ② 成果目標

・ 障がい者の機能支援（コミュニケーションを含む）による社会活動支援

- 介護予防を推進する支援技術による要介護者の増加率の抑制

- 介護の質の向上と効率化

介護者の身体的・精神的負担の大幅な軽減化

## ③ 施策パッケージを構成する必要性

高齢者人口の増加等の社会状況を踏まえ、高齢者・障がい者の自立支援・社会参加支援のために認知機能・身体的機能を補償・代償すること、また介護者の身体的・精神的負担を大きく低減することが期待されている。これらの課題に対処するため「高齢者・障がい者の自立支援・社会参加支援」「介護者の負担の大幅な軽減」を選定した。目標実現に向けて、各省の個別施策を組み合わせたパッケージにより、効率的に推進することが必要。

## ④ 民間との役割分担

・国が中心となり研究開発を企画、推進する。研究開発成果を社会へ早期に導入するため、民間は研究開発の早期から事業に参加し、共同開発に移行することが必要である。

・円滑な社会導入のため、国による社会制度の整備も推進する。

## ⑤ 施策パッケージを構成する取組

高齢者・障がい者の生活支援技術の開発においては、新たな機器・システムの研究開発において実証実験等を行うと同時に、安全認証や導入に関わる規制・制度の整備を進めることが課題である。

## ・ 高齢者・障がい者の自立支援・社会参加支援

高齢者・障がい者の認知機能・身体的機能を補助・代償する機器・システムを開発することにより、高齢者・障がい者の自立と社会参加の支援を行う。文部科学省は政策課題対応型研究開発や目的基礎研究を行う。その成果を活かしつつ、総務省、経済産業省、厚生労働省は機器・システムの研究開発を推進し、必要に応じて実証実験、機器・システム利用のための指導者の育成を行い、早期に社会へ導入する。

## 介護者の負担の大幅な軽減

介護者の身体的・精神的負担の大きな支援を省力化する機器・システムの研究開発を経済産業省が行い、厚生労働省は必要に応じて実証等を行い、早期に社会へ導入する。また、安全認証や導入に関わる規制・制度の整備についても、両省が連携して推進する。

○ 在宅における見守り・健康情報サービス等による介護の質の向上と効率化のため、経済産業省、総務省により機器・システムの研究開発を行い、厚生労働省は必要に応じて実証等を行い、早期に社会への導入を実施する。

## ⑥ 平成 23 年度に特に実施すべき事項

• 本アクション・プランで示した目標や方針に沿うもので、かつ、2020年（平成32年）までに実現可能で、加速の可能性があると担当省で判断した③に関わる施策について、総合科学技術会議が厳選し、先行的に推進するべく、予算要求に反映する。

平成23年度は、高齢者・障がい者の認知機能・身体的機能を補助・代償する機器の開発（ベッド移乗支援機器、食事支援機器、歩行支援機器、日常会話支援機器）介護者の身体的・精神的負担を大幅に軽減する機器の開発（認知症者介護支援機器）在宅における見守り・健康情報サービスによる介護の質の向上と効率化のための機器・システムの研究開発（見守り支援、外出支援）及びこれらの機器・システムを社会へ導入するための実証や制度の整備に取組む施策を推進。

その際、主に経済産業省は機器・部品類の高性能化、総務省はネットワークシステムの高度化、文部科学省は基本原理の研究、厚生労働省は介護現場への導入に向けた開発と実証研究、それぞれの主体的役割を基に相互連携を密にして施策を推進。

在宅または施設の特性を活かして、適用可能性が明確な施策を推進。

・パッケージ化による府省連携により、目標が早く達成される施策を推進。
（✓）施策パッケージのロードマップ

【高齢者・障がい者の生活支援技術の開発】

推進目標

障がい者の機能支援（ミュテーションを含む）による社会活動支援

介護予防を推進する支援技術による要介護者の増加率の抑制

介護の質の向上と効率化

介護者の身体的精神的負担の大幅な軽減化
### 3 \.4 参考资料

参考資料 1：疾患別の比較（患者数/死亡率/死亡者数）

患者数（千人）

【資料】患者数：平成20年患者調査」（厚生労働省）

死亡率：平成20年人口動態統計（確定数）の概況（人口10万対）

死亡者数：平成20年人口動態調査」（厚生労働省）

参考資料 2: 介護が必要となった原因疾患とその疾患による死亡者数 (2007年)
## 参考資料 3：長期病休者数及び長期病休者率の推移

【資料】「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査」(人事院)
《ポイント》

○ 研究者、研究機関が研究資金を効果的・効率的に活用できるようにするため、競争的資金の使用に関わる各種ルール等の統一化及び簡素化・合理化を行う。

研究資金の使い勝手が向上し、研究者は的確に研究資金を活用し、研究により専念できることとなる。これにより、同じ研究資金から、より多くの、より優れた研究成果を期待できる。

競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化は、研究の生産性の向上につながり、ひいては、科学・技術を通じた、国民生活の質的向上及び我が国経済の持続的成長へ寄与するものである。

## 4 ．1 競争的資金の経費種類により発生する制約の解消について

現在、政府の競争的資金は、制度により、補助金、委託費、独立行政法人運営費交付金等の経費により措置されているため、経費により資金を使用する際に準拠すべき法制度等が異なっており、そのことが競争的資金の使用ルール等の統一化を困難としている要因ともなっている。

第3期の科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）では、「競争的資金の配分機能を独立した配分機関へ移行させることを基本とし、方針が定まっている制度は着実な移行を進めるとともに、方針が定まっていない制度は実態を勘案しつつ早期に結論を得て適切に対応する」とされている。競争的資金制度のルール等について区々である現状を改善するに当たっては、この方針に沿って、国の委託費や補助金として措置されている競争的資金については、その制度の趣旨・目的に照らし合わせ、可能なものについては配分機関へ移行させ、より弾力的な資金運用を実現させることが求められる。

昨年度から運用が開始された「最先端研究開発支援プログラム」については、研究資金の効果的・効率的な活用の観点からも有効な新たな取組であり、この基金制度の活用による具体的成果が期待される。

現在、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）に基づき独立行政法人制度の抜本的な見直しが予定されており、また、資金配分法人を含めた研究開発法人について、その機能強化のための検討が行われているところである。このアクション・プランは、これらの動きについても十分勘案して推進することとする。