Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－（3）－3図 日米独の実質労働生産性上昇率の要因分解

○ 我が国の労働生産性上昇率の水準は近年では米国及びドイツと同水準。

○ 成長会計による投入要素別の寄与をみると、我が国では非 IT 資本の寄与が多いのに対し、米国では IT 資本の寄与が大きく、ドイツでは TFP の寄与が大きい。

資料出所 EU KLEMS データベースをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）労働生産性上昇率は各年上昇率の5か年平均値。

## ● 米国と比較すると、我が国の労働生産性の水準は非製造業を中心に低くなっている

これまで成長会計に基づき、他国と比較して我が国の労働生産性の上昇率にどのような差があるのかをみてきた。ここからは上昇率でなく、労働生産性の水準に着目するとともに、産業横断的に米国と比較した場合、投入要素にどのような違いがみられるか確認していこう $ ^{31} $ 。なお、先述の購買力平価の留意点とも関係するが、産業別の労働生産性水準の国際比較の際、特に非製造業に関してはサービスの質が十分に反映されていない可能性があるなど、サービスに対する価格の国際比較が困難であるため、結果の解釈には留意が必要である。また、米国と比べた産業別の労働生産性水準は各産業内の企業の平均値であるが、同一産業内でも企業間でその水準にはバラツキがあり、労働生産性が高い企業もあることに留意が必要である。

第2－（3）－4図では、米国の水準を1として、我が国の産業別の労働生産性の水準にどのような違いがあるのか、1990年代と2000年代（データの制約から2000年から06年まで）を産業横断的に比較 $ ^{32} $ している。いずれの年代でも確認できる傾向としては、製造業は米国と比較しても一定の生産性水準を保っているのに対し、非製造業の生産性水準は常に米国を下回り、就業者数の多い卸売・小売業、飲食・宿泊業は半分以下の水準となっている。また、製造業も、中国・韓国等のアジア諸国との競争が激しい電気機器においては労働生産性の対米比の水準は、2000年代で大きく落ち込んでいる。

## 米国と比較して我が国では労働投入が多く、労働生産性が低くなっている可能性がある

それでは、産業別の労働生産性の水準の日米差が生じている原因はどこにあるのだろうか。まず、労働生産性の分母である労働投入の特徴についてみていこう。

労働生産性の対米比の逆数が付加価値1単位当たりの労働投入の対米比と同値であることに
## 第2－（3）－4図 日米の産業別の労働生産性の水準の比較（1990年代・2000年代）

米国と比較すると、我が国の労働生産性の水準は非製造業を中心に低くなっている。

[1990-99 年平均] 日本の産業別の労働生産性水準（米国=1）

[2000-06 年平均] 日本の産業別の労働生産性水準 (米国=1)

資料出所 GGDC（Groningen Growth and Development Center）よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）労働生産性はマンアワーベース。横軸の長さは産業別の労働投入量（総労働時間×就業者数）を表す。

着目し、第2－（3）－5図で産業別に労働投入を比較してみると、概ねどの産業でも米国よりも労働投入が多くなっている。中でも、労働生産性の最も低かった飲食・宿泊では米国よりも我が国では約3.6倍労働投入が多く、卸売・小売でも約2.2倍投入が多くなっている。

我が国の生産活動においては、米国よりも多くの労働が投入されていることになるが、その

## 第2－（3）－5図 日米の産業別の付加価値1単位当たり労働投入の比較（2000年代）

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）横軸の長さは産業別の労働投入量（総労働時間×就業者数）を表す。
ことは日米のマクロの労働市場に関してどのような意味をもつのだろうか。日米のマクロの労働市場の状況として就業率と失業率の推移を付2－（3）－1図からみると、我が国では男性の就業率水準は米国に比べ概ね高く、ほぼ横ばいで推移しており、女性就業率も上昇傾向で推移し、近年では米国と同水準となっている。また、失業率についてはリーマンショックを経て米国で失業率が高止まっている一方で、我が国では低い水準で推移しているのが分かる。

このように、我が国では多くの者が労働参加しており、それが労働生産性に対しては、分母の値を引き上げることにより押下げに寄与している可能性がある。しかしながら、労働参加が進むことはマクロ経済成長にとっては好ましく、労働参加を通じて成長の果実が幅広く均てんされることを考慮すれば、この状況を必ずしもネガティブに評価する必要はないと考えられる。むしろ、労働参加にあわせて分子の付加価値を十分に上昇させる取組を考えていくことが必要である。

## ● 資本投入に着目すると、我が国では非 IT 資本投入が多く、IT 資本投入は少なくなっている

次に、資本投入の状況について米国と比較するとどのような特徴がみられるだろうか。第2－（3）－6図により、非IT資本投入の水準を産業別に比較してみると、我が国では幅広い産業で米国よりも非IT資本投入が多くなっている。これは、先にみた労働生産性上昇率の成長会計でも我が国の生産性上昇は主として非IT投資によって起きていることと整合的であり、我が国では幅広い産業で米国よりも物質的な資本投資が多いことが指摘できる。

一方、第2－（3）－7図により、IT資本投入について比較してみると、1990年代では多くの産業において米国と比較して投入水準にそれほど差がみられなかったが、2000年代ではほとんどの産業が対米比で1を下回っており、米国と大きな差がみられるようになったことが分かる。

## 第2－（3）－6図 日米の産業別の非IT資本投入の比較（1990年代・2000年代）

○ 米国と比較すると、非 IT 資本投入は製造業・非製造業ともに概ね上回っている。

[2000-06 年平均] 日本の産業別の非 IT 資本投入（米国=1）

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）非 IT 資本投入はマンアワーベース。横軸の長さは産業別の労働投入量（総労働時間 × 就業者数）を表す。
## 第2－（3）－7図 日米の産業別のIT資本投入の比較（1990年代・2000年代）

○ 米国と比較すると、2000 年代以降、製造業・非製造業ともに IT 資本投入は大きく低下した。

[1990-99 年平均] 日本の産業別の IT 資本投入（米国=1）

[2000-06 年平均] 日本の産業別の IT 資本投入 (米国=1)

資料出所 GGDC よりデータの提供を受け厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）IT 資本投入はマンアワーベース。横軸の長さは産業別の労働投入量（総労働時間 × 就業者数）を表す。

## ● 我が国では企業改革への消極姿勢が IT 導入を遅らせている可能性

米国と比較して、なぜ我が国において IT 投資がそれほど進まなかったのだろうか。その理由として、我が国の企業においては現場レベルのコスト削減に関連した IT 導入効果は確認されるものの、上層部の意思決定など経営面や新規開拓などの価値創造の場面で他国よりも IT 導入効果に見劣りがみられるとの報告があり、結果、企業改革への消極姿勢が IT 導入を遅らせている可能性が指摘される $ ^{33} $ 。

## ● IT 投資は組織改革・人的資本への取組を積極的に行うほど効果が発揮される

それでは、IT 化の進展によってどのような企業が成長力を高めることができるのだろうか。総務省「ICT による経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」によれば、業績を向上させている企業は、IT 化や組織改革・人的資本への取組を積極的に行っている（第2－（3）－8表）。また、後にみるように、産業レベルの投入要素と産業成長力に関する分析においても、IT 投資とその他の投入要素を組み合わせることによって、付加価値成長力に相乗効果が発揮されることを確認することができる（第2－（3）－13図）。

このように、IT 投資は、IT の持つ潜在力を発揮させるような組織改革、人的資本への取組を同時的に行うほど、効果が発揮されるといえる。

## ● ドイツにおいても IT 資本投入において、米国と比べ大きな差が生じている

労働生産性の産業横断分析について、米独の比較についても付2-(3)-2図に示しているが、ドイツにおいても、我が国同様に、米国と比べればIT資本投入に立ち後れがみられている。
第2－（3）－8表 業績向上に資するIT化と組織改革・人的資本の取組項目

ICT化の進展項目	組織改革・人的資本への取組項目
農林水産業	・社内ポータルサイトの設置	・意思決定権限の集中化
製造業	・社員へのスマートフォンの貸与
・外部向けSNSアカウントの開設	・雇用者の社内における流動性の促進
・業務に関するノウハウの社外との共有
・ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材の新卒採用
・CIOやICT担当役員を設置
建設業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用
・社内ポータルサイトの設置
・収集したデータを元に業務の見える化（実態の把握）に活用	・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の社内での評価を外部の第三者（コンサルティング会社、ベンダーなど）に委託
・業務の国内でのアウトソーシング
・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施
・CIOやICT担当役員を設置
電気・ガス等	・社員へのスマートフォンの貸与	・ICTツールやICTサービスの運用や構築に関する専門の人材を新卒採用
・組織のフラット化
商業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用	・業務の海外へのアウトソーシング
・組織のフラット化
・社内業務のベーパーレス化
・事業部門の分割や分社化
・CIOやICT担当役員を設置
金融・保険業	・社員への携帯電話端末の貸与	・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を費用対効果の面から社内で定量的評価
不動産業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用	・業務の海外へのアウトソーシング
・業務に関するノウハウの社外との共有
・従業員の社内もしくは社外研修の充実
・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施
運輸	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用
・部門を超えて企業内でネットワーク化を行いICTシステムを活用
・収集したデータを元に業務の予測（業績/実績/在庫管理等）に活用	・業務の海外へのアウトソーシング
・意思決定権限の分散（権限移譲）
・組織のフラット化
・社外取引のベーパーレス化
情報通信業	・収集したデータを元に業務の自動化に活用
・部門を超えて企業内でネットワーク化を行いICTシステムを活用	・経営障と中間管理職の間での権限の見直し
・ICT投資やICT利活用における効果測定・導入後の評価を社内で実施
サービス業	・取引先・顧客等を含めネットワーク化を行い自社を超えてICTシステムを活用
・収集したデータを元に業務の自動化に活用	・組織のフラット化
・CIOやICT担当役員を設置

※統計分析で有意となった項目

資料出所 総務省「ICT による経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究」(2014 年)

一方、我が国で労働生産性の対米差が大きかった卸売・小売、飲食・宿泊については、ドイツでは我が国ほどの生産性格差は確認できず、卸売・小売に至っては米国よりも労働生産性の水準が高くなっている。ドイツでは閉店法等の営業時間規制 $ ^{34} $ の存在が労働生産性の水準を押し上げている可能性があることに留意が必要であるが、これらの産業におけるIT資本投入をみていくと、我が国よりも対米差が小さく、飲食・宿泊ではむしろIT投資が多くなっているように、より積極的なIT投資がドイツでは行われており、それが生産性水準にも良い影響を与えていることが示唆される。

## ● 我が国の資本生産性は低下

これまでみてきたように、我が国ではIT関連ではない、建物・機械器具等の非IT投資を中心とした物的な資本投入の増大が成長に対して寄与してきたが、我が国が今後労働生産性を高めていくに際して、そうした資本投入を引き続き行っていくことが望ましいだろうか。

まず、労働生産性を上昇させる手段はいくつか存在する。すでに成長会計でも明らかなように、TFPを上昇させること、また資本深化（労働投入に対する資本投入比率）を進めることも生産性向上に寄与することとなる。しかしながら、単純に資本蓄積を進めるだけでは効率的な経済は実現しない。この理由としては、資本蓄積を過度に進めることは経済全体として、資本効率の悪い資本設備を抱え込むことにつながる可能性があり、我が国の長期的な成長に悪い影響を与えることが予想されるためである。

これを確認するために、資本の限界生産性がどのように推移してきたか確認してみよう。資
本の効率化の動きを示す限界生産性は、非 IT 資本を多く含む有形固定資産 $ ^{35} $ が1単位当たりに生み出す利益、すなわち有形固定資産利潤率として近似されるが、その推移を第2－（3）－9図からみると、1980年代までは3～4％ほどだった利潤率がバブル崩壊を経て、急速に低下し、2000年初頭には1％近傍まで低下し、近年では2％弱程度の水準となっている。収益率の低い非効率な蓄積がバブル崩壊後進んだ可能性があり、それがTFPの向上を妨げた可能性が示唆される。

このため、我が国では非 IT 資本投資が主となるのではなく、より労働生産性の向上に影響を与えるような資本投資を模索していく必要があると考えられる。

第2－（3）－9図 固定資産利潤率の推移

○ 固定資産利潤率は長期でみると低下している。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（季報）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）金融業・保険業除く全産業。固定資産利潤率=営業利益／固定資産（当期末）

## 2 効率的な資本投資の在り方と我が国の課題

## ● 我が国では無形資産の労働生産性上昇率に対する寄与は、欧米諸国に比べ小さい

近年、生産性の研究において、従来考えられてきた投入要素のみならず、ソフトウェア、著作権・商標権、ブランド力や企業固有の人的資本等の「無形資産」を組み込んだ成長会計分析が注目を集めている。この新たな手法においては、第2－（3）－10図でまとめられるように、従来の成長会計では考慮されてこなかった無形資産投入を定量的に把握し、これらを考慮した成長会計を行うことで、無形資産の成長に対する寄与を分析している。

まず、無形資産を考慮した成長会計の結果をみる前に、そもそも無形資産が内在的にもつ成長を強化させる特質について整理してみよう。OECD（2013） $ ^{36} $ によると、無形資産は、

・物的な資本とは異なり、R&D、組織改編、商品デザインなどの投資は、新たな知識を生み出し、当該投資があまりなされていない他部門の経済においても波及・利用しやすいという正の外部性を持つこと、

・一度生み出されたソフトウェアやデザインなどは、さらに別の生産を行う際に極めて小さなコストで投入することができること、

などの経済成長にとって有益な特質を持つことが考えられ、無形資産投資が経済的に効率的な投資であることが指摘される。

こうした無形資産が労働生産性に対して与える影響をみるために、無形資産を組み込んだ
資料出所 宮川・比佐（2013）等を参考に厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

労働生産性の要因分解の結果を第2－（3）－11図で示している。ここから言えることは、日本の無形資産の寄与は0.2％と欧米諸国と比べると最も小さくなっており、欧州ではドイツが0.3％と小さいが、フランス0.6%、英国0.7%、スウェーデン0.8%と我が国やドイツより大きく、米国では0.9％と労働生産性上昇率の3割強が無形資産に起因することが分かる。

このように、欧米諸国と比べて我が国の無形資産の労働生産性上昇への寄与が小さいことは、逆に成長の伸びしろとも捉えることができ、無形資産の蓄積を進める努力が必要であることを示している。

第2－（3）－11図 無形資産を考慮した労働生産性の要因分解

## ● IT 資本投資、無形資産投資の TFP へのスピルオーバー効果

無形資産投資は、無形資産の装備率が高まることによって直接的に労働生産性の上昇に寄与するほか、より注目したい間接的な影響として生産効率を高めることにより TFP の向上が促され、それが労働生産性を上昇させる可能性も考えられる。

TFP は概念的には技術革新を表す指標とされ、成長会計において「残差」として計測され
ることとなるが、もう少し経済学的に考えると、TFPは技術進歩に伴う生産関数自体の変化、投入要素の生産効率性、投入要素の配分の効率性等に分解することもできる $ ^{37} $ 。こうしたTFPの経済学的意味を前提とすると、無形資産投資はその直接的な成長への寄与のほかに、先に説明した無形資産の特質が持つ正の外部性等によってTFPに対して正の「スピルオーバー効果」が期待されることとなる $ ^{38} $ 。

そこで、様々な資本投入がTFPへどのような影響を与えているか、諸外国の資本投入とTFPの散布図を第2－（3）－12図により確認する。ここでは、IT資本・非IT資本といった区分だけでなく、有形・無形資産を組み合わせた資本区分で散布図を作成している。

まず TFP と建物・機械器具等の有形・非 IT 資本の関係をみると、正の相関関係は認められず、むしろ負の関係が示唆されている。我が国においても、有形固定資産利潤率が下がっていることが確認されたが、こうした物的な資本投入だけでは生産効率を高めることは難しいことが国際比較の観点から読み取れる。

一方、強い正の関係が認められるのは、TFPと革新資産や経済的競争力といった無形・非IT資本であり、研究開発やデザインといった革新的資産やブランド力、企業が行う人的資本投資等の経済的競争能力がTFPに対して強い関係性を持つことが分かる。

また、TFPとIT資本、それ自体には国際比較の観点からは有意な関係はみられなかったが、IT資本と無形・非IT資本の間には弱いながらも正の関係が示唆される。IT化や組織改革・人的資本への取組が同時的に起こることで企業の成長に相乗効果を持つ可能性があることは既

## 第2－（3）－12図 TFPと資本投入の関係性（国際比較）

資料出所 M. Iommi（2014） "Sources of labor productivity growth in the EU and the US: The role of intangible and ICT capital" LLEE W. P. No.111 における成長会計の寄与度を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）各投入要素の成長会計上の寄与度（%）の散布図。

2）イタリア、デンマーク、スペイン、ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、英国、フィンランド、スウェーデン、米国を取っている。
に説明したとおりであるが、OECD（2013）においても、企業が組織改編によって利益を高めようとする際にはITの導入が図られることが指摘されており、無形資産とIT資本との関係性がうかがえる。

## ● 我が国における無形資産と付加価値成長率との関係

我が国においても無形資産投資が個々の産業の成長に対しても影響を与えることが想定される。そこで産業別に無形資産ストックと産業毎の付加価値成長力の散布図をとってみると、付2－（3）－3図で示されるように、無形資産投資と産業別の付加価値成長率には弱いながらも有意な正の相関関係が認められる。

また、国際比較からは無形資産投資と IT 資本投資に補完性がみられることが分かったが、我が国においても無形資産投資と別の要素が組み合わさった時に、より成長に寄与するといった相乗効果がみられるだろうか。

例えば、無形資産をより効率的に活用するためにはある程度の人的資本の蓄積が必要である可能性も考えられる。コラム2－1の事例1で紹介するように、厚生労働省が2015年3月に小売業のA社に対して企業ヒアリングを行ったところ、同社においては自社開発ソフトウェアで要員管理等を行うLSP（Labor Scheduling Program）の運用に成功し、日々の需要変動を踏まえた要員管理を行うことによってより高い生産性を達成しているが、LSPを使いこなすためには、一定の職務経験とともに、LSPのデータに基づき作業の優先順位や段取りを考えることが従業員には求められるとのことである。このように、IT投資のみをするだけでなく、実際にそれを使いこなす人材がいなければ、そうした投資も本来の効果を発揮することができないということである。こうしたことからも、労働者のスキルは無形資産に対して何らかの補完性を持つことが予想される。

そこで、産業別に無形資産と IT 資本、専門・技術職業従事者割合についてプロットし、それぞれの要素の平均で 4 ケースに産業群を場合分けし、それぞれに区分される産業の成長力に差がみられるかどうか、バブルチャートで確認してみよう。

第2－（3）－13図において、無形資産・IT資本投入別に産業の成長力をバブルの大きさで示すバブルチャート分析を行っているが、投入要素の平均線を軸として、その第3象限に位置する産業群、すなわち無形資産ストックが平均以下でIT資本ストックも平均以下の産業群では、付加価値成長率のマイナスの産業が多くなっており、プラスの産業は少ない。逆に、第1象限に属する産業群、すなわち無形資産ストックとIT資本ストックも平均以上である産業群においては、付加価値成長率の高い産業群が多いことが分かる。このため、無形資産とIT資本には補完性があり、両者をともに高めていくことが産業の成長に重要なことが示唆される。

さらに、無形資産と専門・技術職業従事者との組み合わせと産業成長力をみていくと、同様に、どちらも平均以上の産業群（第1象限）において成長力が高く、第3象限ではマイナスの産業群が目立っており、両者ともに補完性があることが示唆される。

一方、無形資産と非 IT 資本と産業成長力の関係をみると、そもそもバブルに散らばりがみられること、また第1象限・第4象限に一定の大きさを持った成長している産業群が散らばっていることから、無形資産と非 IT 資本の間には補完性があるようにはみえない。

## ●米独と比較して我が国では「経済的競争能力」への投資割合が小さい

無形資産投資は成長にプラスの影響があることを確認してきたが、それでは、諸外国と比較
## 第2—（3）—13図 無形資産とIT資本，専門・技術職業従事者，非IT資本の組み合わせと産業別付加価値成長率の関係

○ 無形資産と IT 資本及び専門・技術職業従事者がどちらも多い産業では付加価値成長率がプラスとなる産業が目立つ。

資料出所 （独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）バブルの大きさが成長率の大きさを示す。また、成長率がプラスの産業は、濃い色のバブルとして表示されている。

2）データは2005年から2010年の平均値。

して我が国の無形資産投資の動向にはどのような特徴がみられるだろうか。

第2－（3）－14図により有形資産も含めた国際比較をみると、すでに確認してきたように、我が国では有形資産投資がその多くを占める一方で、無形資産投資は比較的小さいといえる。その中でも、特にブランド力、人的資本投資、組織改編等を含む経済的競争能力に対する投資割合が小さくなっている。

一方、米国においては、有形資産への投資に比べ、無形資産への投資割合が高くなっており、経済的競争能力への投資が一番大きくなっている。また、ドイツにおいては、有形資産投資の割合は高い一方で、経済的競争能力への投資も我が国よりは投資割合が大きくなっている。

## 第2－（3）－14図 資本投入の国際比較

我が国は有形資産に対する投資割合が大きい一方で、無形資産への投資割合は比較的小さい。 ○ 我が国は有形資産に対する投資割合が大きい一方で、無形資産への投資割合は比較的小さい。 無形資産の中でも、経済的競争能力の投資割合が特に小さい。

资料出所 OECD（2013）"Supporting investment in knowledge capital, growth and innovation"

（注）「修正付加価値」は無形資産投資を考慮した付加価値として計算されている。日本、カナダ、韓国以外は2010年の値。
## ●「経済的競争能力」の中でも「企業が行う人的資本投資」の割合が米独と比べて低くなっており、将来の人的資本の蓄積がなされないことが懸念される $ ^{39} $

さらに、経済的競争能力を企業が行う人的資本投資とそれ以外（ブランド資産・組織改編）に分解し、無形資産投資の内訳とその時系列的な推移をみてみよう。

第2－（3）－15図は各国の貨幣換算値なので単純に投資水準の比較ができないことに留意が必要であるが、米国では無形資産投資が堅調に進んでいるのに対し、我が国ではその動きはやや鈍いといえる。また、大きな特徴としては企業が行う人的資本投資が2000年代に入って急激にその割合を低下させ、2010年では無形資産投資の中のわずか1.3%しか占めない状況となっている。他国においてもその割合は若干の低下がみられるが、それでも米国では2010年

第2－（3）－15図 日米独の無形資産投資の状況

○ 経済的競争能力（ブランド資産・組織改編、企業が行う人的資本投資）の中でも、企業が行う人的資本投資の割合が米独と比べて低くなっており、将来の人的資本の蓋積がなされないことが懸念される。

资料出所 INTAN-Invest データベース及び JIP データベースをもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

39 本分析では、学習院大学経済学部宮川努教授にデータを提供頂いている。
で11.7%、ドイツでは14.7%と日本の10倍を超える投資がなされている。

企業が行う人的資本投資については、企業内外の研修費用等が推計されたものであり、職場における上司からの指導など、いわゆるOJTを含まないことには留意が必要ではあるが、OFF－JTが国際的にみても極めて低い水準にとどまっており、経年的にみて投資割合が大きく低下していることを踏まえると、将来的に我が国の人的資本が十分に蓄積されないおそれがあることが指摘される $ ^{40} $ 。

## コラム 2−1 生産性の向上に資する企業等の具体的な取組事例

本文中にあるように、持続的な経済成長のためには労働生産性の向上が必要であるが、労働生産性の向上は個別企業等の取組に負う部分も大きい。そこで、厚生労働省で行ったヒアリング結果から、労働生産性の向上に成果を上げている企業等の取組を紹介しよう。

## 事例 1 スーパーマーケットの運営に LSP を導入し、サービスレベルの維持・向上と効率的な人員配置を実現

（業種）小売業 （従業員数）約 15,000 名

100 店舗以上のスーパーマーケットを展開する A 社は、店舗運営に LSP（レーバー・スケジューリング・プログラム）を導入している。LSP とは、サービスのスタンダードレベルを明確にし、作業量・作業時間を分析して、作業割当表を作成した上で、その作業割当表を活用し、店舗を効率よく運営・管理するシステムである。

同社では、LSP の導入に当たって、店舗で行っている作業を全て洗い出し、各作業の定義（始めと終わり）と出来栄えの水準を決め、それぞれの作業の所要時間の合理的な期待値を測定した。この期待値を基に、各店舗において日々の売上げ予測を入力すると、各作業の時間帯ごとの必要人員が出力されるシステムを自社開発した。これを用いて作業割当表を作成し、人員の不足が生じた場合に他部門から応援を行うなど、ムリ・ムダ・ムラのない効率的な人員配置を実現している。

同社が LSP を導入している目的は、生産性を必ずしも上げることではなく、適切な水準にすることである。生産性が低い場合は作業環境や作業方法などが適切ではない可能性があるが、逆に生産性が高すぎる場合は、サービスレベルが十分ではないなどの可能性があり、LSP を基準としてこうした問題点の改善を行っている。ただ、LSP の導入当初はコストが上昇したが、長期的にみると、結果として生産性は着実に向上している。

各作業の出来栄え、即ちサービスレベルの決定は会社の政策そのものであるが、日本人の求めるサービスレベルは高く、例えば、アメリカのようなエクスプレスレジの導入は、顧客の理解を得るのが難しいという。また、同社では、店内調理に手間のかかる総菜品等の高付加価値商品に注力しており、これにより人時売上高による生産性は低下するが、人時付加価値による生産性は上昇し、収益向上に貢献している。
## 事例2 トップの強力なリーダーシップにより、残業の削減と有給休暇の取得を促進し、その結果、生産性が着実に上昇

## （業種）情報サービス業 （従業員数）約7,500名

システム開発、IT マネジメントなどの IT サービスを総合的に提供する B 社では、かつて、24 時間 365 日稼働のシステムへの対応が必要、優秀な人材に難しい仕事が偏るといった IT 技術者の仕事の特性もあって、長時間労働が恒常化し、慢性的な疲労感や健康被害、自己成長のための勉強時間の不足、女性の活躍の阻害などが懸念されていた。こうした状況に危機感を抱いた経営トップが、トップダウンで残業の削減、有給休暇の取得促進といった働き方の改善を強力に推進している。

具体的には、まず、「残業半減運動」として、残業の多い部署を対象に、残業の半減を命じ、各部署の工夫で、残業の削減に取り組んだ。各部署で行った工夫は、ノー残業デーの推進、フレックスタイムの活用、日次・週次での業務の確認（優先順位・無駄の見極め）、会議の効率化など基本的な取組ばかりであったが、残業時間は目に見えて減少した。

その後、有給休暇の完全取得、月間平均残業時間20時間以下を目標に掲げ、部門ごとの目標を達成した場合、その部門の社員に賞与を一律上乗せするインセンティブを導入した。また、労働時間のマネジメントはマネジメントの基礎の基礎であるという認識の下、各部門の役員の評価にその部門の残業時間や有給休暇取得率を反映している。

その他、裁量労働制を導入し、月間の見なし残業時間をその時点の平均残業時間を6時間上回る水準に設定することにより、成果に着目した働き方への意識改革を促す、有給休暇取得の完全取得のため、不測の事態に備えたバックアップ休暇制度を導入するなど、様々な取組を実施している。

このような取組により、平均残業時間は月間27時間から20時間を下回る水準まで減少、平均有給休暇取得日数は12日から19日まで増加している。

こうした中、従業員数は増加していないにもかかわらず、同社の営業利益は倍増している。当社が働き方の改善を始めたときは、利益が減ることも覚悟していたが、結果として、労働時間の短縮を上回る生産性の上昇が実現している。

この要因としては、労働時間短縮による社員の疲労度の低減、モチベーションの向上、自己研鑽の進展に伴う社内の高位資格の取得が進んだといった効果の他、事業モデルの見直しが進んだことがあると考えられる。従前は、時間精算方式の契約が多く、社員を長く働かせるほど売上が増えるというモデルであったが、成果物に対して報酬が発生する契約方式に切り替えることにより、時間管理、働き方の工夫を自社の手に取り戻した。また、各事業を収益性や将来性により分類し、高収益のあがる事業を選択することにより、限られた人材を最大限活用している。

## 事例 3 病院運営に企業経営的な視点を取り入れ、QC教育の導入や積極的なIT投資等により、医療サービスの高付加価値化、効率化を実現

## （業種）医療業 （從業員数）約 2,000 名

C 法人は、4つの病院等の運営を行う医療法人である。同法人では、医療サービスの高付加価値化、効率化に積極的に取り組み、顧客サービスの向上、地域医療充実への貢献を図っている。
具体的な取組としては、物流倉庫に電子カルテと連動したデジタルピッキングシステムを導入し作業効率の向上を図る、IC入りバンドを用いた検診システムを導入しスムーズな検診サービスを実現するなど、IT投資を含む設備投資を積極的に実施し、医療サービスの質の向上と効率化に結びつけている。また、同法人の病院と地域の医療機関をインターネット上の暗号化通信で結び診療情報の共有などを行うシステムを導入し、地域医療機関との効率的な病診連携を圏域内で展開している。

従業員に対しては、企業の製造現場などで行われている QC 教育を導入することにより、「改善の習慣」「考える力」「コスト意識」の定着を図り、現場レベルでの改善を積み重ねている。また、教育を充実し、診療情報管理士、認定看護師、認定薬剤師等各分野のスペシャリストの育成に力を入れることなどにより、従業員の能力の向上を図っている。更に、食堂や院内保育所の整備などの福利厚生施設の充実や勤務体制の見直しなど職場環境の改善を進めたことにより、離職率の低下など、人材確保の面で成果を上げている。

病院運営に企業経営的な視点が取り入れられていることが、上記のような積極的な取組を推し進め、成果を上げている大きな要因の1つとなっていると考えられる。
新たな学校施設づくりのアイディア集

～充実した教育活動と豊かな学校生活のために～

平成22年1月

生きる力
## ～新たな時代の学校施設づくりに向けて～

今年度から全国の小学校・中学校において、新しい学習指導要領の一部が先行実施され、21世紀を生きる子どもたちのための学校教育が始められています。

また、近年、学校についても地球温暖化対策をはじめとする環境配慮が求められており、さらに、学校、家庭、地域の連携がこれまで以上に重要になるなど、学校施設を取り巻く社会状況が変化しています。

このような状況の下、学校施設の整備に当たっては、学校施設に求められている学習活動円滑化や環境配慮、地域との連携といった機能を高めるため、関係者が十分に話し合って整備を進めていくことが重要です。

こういった検討に際しては、新たな時代の学校教育等に対応するため、既成の学校施設の形態の枠にとらわれず、実情に応じ、柔軟な発想を含めた検討が有効であると考えられます。

そこで、これまで実際に整備された学校の中から、新しい工夫があり他の学校にも参考になると思われる施設的な提案について、情報提供をすることとし、小中学校の施設を新增改築、あるいは大規模な改修をするときに、関係者にとって参考になると思われる30のアイディアを集めました。

このアイディア集の対象としては、教職員、保護者、地域住民、教育委員会、地方公共団体の建設担当部局、設計事務所などを想定しています。

学校の設計をするときに勘案するべき条件は、当該学校の教育目標、教育課程、特色ある活動、規模、立地・気候、敷地周囲の状況、地域連携の状況などたくさんあります。

この冊子の各アイディアは、実例に基づくものですが、ある条件の下で最も適切なものとして設計されたものです。そのため、そのアイディアがねらう同様な効果を得るためには、当該学校の状況に応じたより適切な方策を見つける必要があります。

また、実際の設計では、実現したいことに優先順位を付け、限られた面積や予算の中に可能な範囲で当てはめていかなければならないのが通常です。

このため、このアイディア集の各アイディアがそのまま、どの学校にも導入できるわけではないこと、また、30のアイディア全部を採用するのは難しいこと、といった本アイディア集の性格をご理解の上ご活用いただき、豊かな教育環境づくりを進めていただくことを期待しています。

このアイディア集の作成に当たっては、学校長、教育学の専門家、建築学の専門家、教育委員会の施設担当者などからなる会議で議論の上取りまとめております。

関係各位の御協力に深く感謝いたします。
## Ⅰ．はじめに

1. 背景－21世紀の教育の考え方……1
2. これからの学校づくり……2
3. 学校施設の耐震化の推進等……3
4. 本アイディア集について……3
本アイディア集の使い方……4

## Ⅱ．新たな学校づくりのアイディア例

## 新しい教育への対応

## 確かな学力

児童生徒の自主的な学習活動を支える空間

1. クラスルームでできることを増やす ..... 9
2. 複数のクラスでフロアをのびやかに使う ..... 11
3. すぐに集まったり分かれたり ..... 13
4. 教科学習の魅力を高める ..... 15

観察・実験，体験活動の充実のための空間

5. ゆとりあるスペースで多様な体験やものづくり ..... 17
6. いつでも本が手に取れる ..... 19
7. ICTで学習活動が広がる ..... 21
8. ここに行けば作品が見られる ..... 23

児童生徒の表現力を育む活動を支える空間

9. 大階段が劇場に ..... 25
10. 外国語にもっと親しむ ..... 27

## 豊かな心

児童生徒、先生の交流を生む空間
11. 子どもたちを気持ちよく迎え入れる……31
12. 学校中が出会いの場……33
13. 心地よいトイレや手洗い……35
14. 先生がもっと身近に……37
豊かな芸術空間
15. 晴れの舞台を作る……39
16. 自分たちの作品が学校を飾る……41

## 健やかな体

日常的な体力づくりを支える空間
17. 校内どこでも気軽に体力づくり……43
18. 思いきり運動できるスペース……45

食育の充実のための空間
19. 調理する・食べるがワンフロアで……47

## 今日的課題への対応

## 環境との関わり

環境教育をすすめる空間
20. 学校全体が環境教育の教材……51
快適な学習・生活環境づくり
21. まぶしくない、暑くない教室……53
22. 風が通るさわやかな教室……55
23. 木の学校で学ぶ……57
24. 豊かな緑にかこまれながら……59
長く使い続ける
25. 地域性を活かしたデザイン……61
26. 長く使い続けられる学校……63

## 地域との関わり

地域の力を最大限に活かす学校づくり
27. 地域みんなで子どもを守る……65
28. 何かができる、みんなに会える……67
新たな公共施設としての学校
29. 学校をまちづくりの拠点に……69
30. 体を動かしに学校へ行こう……71

## Ⅲ．改修による学校施設の再生の例

古い学校を安全・安心な校舎に

事例1 耐震化等の安全性の向上と教育環境の改善……75
事例2 安心な空間を作ろう……76

快適な学習空間に

事例3 自然光で明るい学校にする……77
事例4 過ごしやすく快適な室内環境……78
事例5 あたたかみと潤いのある空間に……79

余裕空間の活用

事例6 より多様な学習空間を……80
事例7 誰もが足を運ぶ地域の拠点……81

改修で学校はこんなに変わる！

事例8 空間の可能性を広げる……82
事例9 心安らぐ場所を作ろう……83
事例10 地域の顔として生まれ変わる学校……84

## 參考資料

参考 1 学校施設の在り方に関する調査研究について……87
参考 2 新学習環境ワーキンググループ委員名簿……90
参考 3 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議検討経緯
(小中学校施設部会 新学習環境ワーキンググループ関連)……91
参考 4 施設整備事業の概要……92
## はじめに

### 1. 背景 - 21 世紀の教育の考え方

## 新しい学習指導要領に係る経緯

平成17年2月に、文部科学大臣から、21世紀を生きる子どもたちの教育の充実を図るため、教員の資質・能力の向上や教育条件の整備などと併せて、国の教育課程の基準全体の見直しについて検討するよう中央教育審議会に対して要請があり、同年4月から審議が開始されました。この間、教育基本法改正、学校教育法改正が行われ、知・徳・体のバランス（教育基本法第2条第1号）とともに、基礎的・基本的な知識・技能、思考力・判断力・表現力等及び学習意欲を重視し（学校教育法第30条第2項）、学校教育ではこれらを調和的にはぐくむことが必要である旨が法律上規定されました。中央教育審議会では、このような教育の根本にさかのぼった法改正を踏まえた審議が行われ、2年10か月にわたる審議の末、平成20年1月に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申が行われました。

この答申では、上記のような児童生徒の課題を踏まえ、

① 改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂

②「生きる力」という理念の共有

③ 基礎的・基本的な知識・技能の習得

④ 思考力・判断力・表現力等の育成

⑤ 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保

⑥ 学習意欲の向上や学習習慣の確立

⑦ 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

を基本的な考え方として、各学校段階や各教科等にわたる学習指導要領の改善の方向性が示されました。

この答申を踏まえ、平成20年3月28日に学校教育法施行規則が改正されるとともに、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が公示されました。小学校学習指導要領は、平成21年4月1日から移行措置として算数、理科等を中心に内容を前倒しして実施するとともに、平成23年4月1日から全面実施することとしています。

## 21 世紀の教育の考え方

「小学校学習指導要領解説 総則編」（平成20年6月）では、21世紀の教育の考え方について、以下のように記述しています。

「21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は、アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を

加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。

今後、上記の考え方のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむため、多様な教育課題に対応するとともに、一人一人の子どもに教員が向き合う環境づくりの観点から、きめ細かな対応ができる環境を実現するなど、質の高い教育を目指し条件整備を図る必要があります。

### 2. これからの学校づくり

## 基本的な考え方

学校施設は、質の高い教育を実現するための重要な教育条件の1つであり、学校で行われるあらゆる活動の基盤となるものです。21世紀の教育に求められる「生きる力」をはぐくむためには、学校施設についても、子どもたちが一日の大半を過ごす学習・生活の場としてふさわしいものとなるよう、環境改善に取り組むことが求められます。特に、これからの学校づくりでは、各地域・学校の多様な教育目標・活動を支え、促進するため、これまで以上に地域や学校関係者との協力のもとで計画・設計を進めていくことが求められます。

## 確かな学力の確立に向けた対応

学習指導要領においては、「確かな学力」の確立として、「読み・書き・計算」などの基礎的・基本的な知識・技能は、例えば、小学校低・中学年では、体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど、発達の段階に応じて徹底して習得させ、学習の基礎を構築していくことを重視しています。また、思考力・判断力・表現力をはぐくむため、観察・実験、レポートの作成、論述など知識・技能を活用する学習活動を発達の段階に応じ充実させています。

これらの活動を支える空間としては、児童生徒の自主的な学習活動を支える空間や観察・実験、体験活動の充実のための空間、児童生徒の表現力をはぐくむ活動を支える空間などが考えられます。

## 豊かな心を育成するための施設づくり

学習指導要領においては、「豊かな心」の育成として、言語の能力の重視や体験活動の充実により、他者、社会、自然・環境とかかわる中で、これらとともに生きる自分への自信を持たせることを重視しています。また、基本的な生活習慣を確立させるとともに、社会生活を送る上で人間として持つべき最低限の規範意識を身に付けさせる観点から、道德教育を改善・充実させています。

これらの学習活動を支える空間としては、児童生徒同士の交流を生む空間や豊かな芸術空間などが考えられます。

## 健やかな体をはぐくむ施設づくり

学習指導要領においては、「健やかな体」の育成として、運動を通じて体力を養うとともに、望ましい食習慣など健康的な生活習慣を育成することを重視しています。

これらの学習活動を支える空間として
は、日常的な体力づくりや食育の充実のための空間などが考えられます。

## 今日的課題への対応

近年、地球温暖化などの地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されています。このような中、学校施設についても、地球環境の保全を進める観点やエネルギーの効率的利用を図る観点が、ますます重要になってきています。

また、近年は、地域における教育力の低下が問題視されており、学校と地域の連携を推進する様々な取り組みが行われているところです。学校施設においても、地域コミュニティ一の拠点として、学校施設のより一層の活用を図るなど地域と連携した施設とすることが求められています。

### 3. 学校施設の耐震化の推進等

## 耐震化の推進等

学校施設の耐震化については、学校施設が児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時の地域の人たちの応急避難場所としての役割も果たすものであることから、早急な対応が求められています。

また、地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題です。学校においても、地球環境問題に対応するため、環境負荷の軽減や自然との共生、また環境教育に役立てる観点から、学校施設のエコ化が求められています。

## 教育環境の総合的な向上

学校施設の喫緊の課題への対応として、耐震化、エコ化等を一体的に推進することで、安全・安心で環境にやさしい学校づくりにつながります。

また、耐震化やエコ化等とあわせ、教育内容・教育方法等の変化への対応として、少人数指導のための小空間を設けるなど、教育環境を総合的に向上させることが期待されています。

### 4. 本アイディア集について

## 本アイディア集のねらい

本アイディア集は、学習環境づくりの先進的なアイディアの例について、広く学校関係者に情報提供を行うことを目的としています。このため、可能な限り計画・設計の専門的な表現は用いず、一般的な表現で、写真やイラスト等によりわかりやすく解説しています。

また、取りまとめに当たっては、教育基本法等の改正を踏まえた新たな教育のための学校施設の在り方に関する検討を行うとともに、耐震化やエコ改修の機会を最大限活用できるよう、既存建物への適用を考慮しました。

なお、ここに示すアイディアは、学習環境の向上に資するアイディアの一例であり、網羅的に示しているものではありません。本アイディア集を参考に、個々の学校や地域の実情に応じた様々なアイディアが創造され、学習環境の向上につながることを期待します。

## 本アイディア集の使い方

ここに示された学習環境の向上に資するアイディアについては、その全てを実現することを想定しているものではありません。

本アイディア集は、学校が抱えている課題について、教職員や保護者を含む学校関係者がその解決策を検討する中で、例えば「こんな教育がしたいのに、そのために必要な空間のイメージが湧かない」「今ある学校の施設的な課題を解決したいのに改善方法が浮かばない」といった場合に、ヒントを得るための参考資料として活用いただくことを企図したものです。

本アイディア集は、新增築や改築はもとより既存学校の改修においても参考になると思われる30のアイディアと、それらのアイディアを活用した10の改修事例で構成されており、それぞれのページ構成は以下の通りです。

## Ⅱ．新たな学校づくりのアイディア例

期待される効果：実現できる教育活動方法を具体的に示しています。

アイディアの要点：空間の特徴・意義、また、導入による教育面の効果・意義を解説しています。

計画のポイント：アイディアを実現するための設計・計画上の留意点を具体的に示しています。

イラスト、写真等：空間のイメージを分かりやすく示しています。

補足説明：配慮したい補足事項や代替案を示しています。

## 効果的に利用するための注意点：実施する際の課題とその対応策を示しています。

## Ⅲ．改修による学校施設の再生の例

改修のねらい：改修の目的と工夫した点を示しています。

引用：該当するアイディアを示しています。

具体的事例：写真等により改修内容を分かりやすく示しています。
アイデイア	ページ	どの空間のアイデイアカ	改修向きか
全体	教室	図書室	ランチルーム	多目的室等	体育馆	観員室	トイレ	階段廊下	設備	屋外
1. クラスルームでできることを増やす	9	●	○
2. 複数のクラスでフロアをのびやかに使う	11	●	●
3. すぐに集まったり分かれたり	13	●	○
4. 教科学習の魅力を高める	15	●	●
5. ゆとりあるスペースで多様な体験やものづくり	17	●	○
6. いつでも本が手に取れる	19	●	●	●
7. I C Tで学習活動が広がる	21	●	●	◎
8. ここに行けば作品が見られる	23	●	●	◎
9. 大階段が劇場に	25	●
10. 外国語にもっと親しむ	27	●	◎
11. 子どもたちを気持ちよく迎え入れる	31	●	◎
12. 学校中が出会いの場	33	●	◎
13. 心地よいトイレや手洗い	35	●	◎
14. 先生がもっと身近に	37	●	◎
15. 晴れの舞台を作る	39	●	●	●
16. 自分たちの作品が学校を飾る	41	●	●	◎
17. 校内どこでも気軽に体力づくり	43	●	●	◎
18. 思いきり運動できるスペース	45	●	○
19. 調理する・食べるがフンフロアで	47	●
20. 学校全体が環境教育の教材	51	●	●	●	◎

アイデイア	ページ	どの空間のアイデイアカ	改修向きり
全体	教室	図書室	ランチルーム	多目的室等	体育館	職員室	トイレ	階段廊下	設備	屋外
21. まぶしくない、暑くない教室	エコ	53	●	○
22. 風が通るさわやかな教室	エコ	55	●	●	○
23. 木の学校で学ぶ	エコ	57	●	●	○
24. 豊かな緑にかこまれながら	エコ	59	●	●	◎
25. 地域性を活かしたデザイン	61	●	○
26. 長く使い続けられる学校	63	●	●
27. 地域みんなで子どもを守る	65	●
28. 何かができる、みんなに会える	67	●	●	○
29. 学校をまちづくりの拠点に	69	●	●
30. 体を動かしに学校へ行こう	71	●	●

事例	ヘ	該当するアイディア番号
1. 耐震化等の安全性の向上と教育環境の改善 耐震	75	2, 23
2. 安心な空間を作ろう	76	11
3. 自然光で明るい学校にする エコ	77	21
4. 過ごしやすく快適な室内環境 エコ	78	22
5. あたたかみと潤いのある空間に エコ	79	23
6. より多様な学習空間を	80	5, 6, 7
7. 誰もが足を運び地域の拠点	81	28, 29
8. 空間の可能性を広げる	82	2, 23
9. 心安らぐ場所を作ろう	83	12, 13
10. 地域の顔として生まれ変わる学校	84	23, 28
# 12月5日からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

## 1 気象状況（気象庁調べ：12月11日9:00現在）

## (1) 積雪の深さの状況

北・東日本日本海側では、積雪深が平年を上回っている所が多い。

## (2) 積雪の観測値

○道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

◎谷峠(たにとうげ)(石川県白山市)	146cm	(12月11日08時)
◇横岳(よこだけ)(岩手県奥州市)	130cm
酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市)	103cm	平年比 130%
◇悪沢(水機構)(わるさわ)(群馬県みなかみ町)	97cm	(12月11日06時)
朱鞠内(しゅまりない)(北海道幌加内町)	93cm	平年比 108%
肘折(ひじおり)(山形県大蔵村)	75cm	平年比 183%
◇湯原(ゆのはら)(宮城県七ヶ宿町)	70cm
◇中河内(なかかわち)(滋賀県長浜市)	66cm
◆栃尾田代(とちおたしろ)(新潟県長岡市)	65cm	(12月11日08時)
湯の岱(ゆのたい)(秋田県湯沢市)	57cm	平年比 438%

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。
気象庁アメダス（無印、322か所）、
国土交通省データ（◇印、130か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、21か所）、自治体データ（◎印、162か所）
※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

## (3) 気象の見通し及び注意・警戒事項（12月11日10:00現在）

・今日(11日)は全国的に雨となるため、積雪の多い地域は、なだれや融雪に注意。北海道では、今日(11日)夕方から明日(12日)明け方にかけて、日本海側を中心に暴風や猛ふぶき等、大荒れの天気となる見込み。

・明日(12日)以降の天気は、冬型の気圧配置や強い寒気の影響で、20日頃まで、北日本と東日本から西日本の日本海側を中心に雪の降る日が多い見込み。大雪や暴風、猛ふぶき等、大荒れの天気となる所もある見込み。

・交通障害等に警戒するとともに、雷や竜巻などの激しい突風にも注意。各地の気象台が発表する気象情報等に留意。
## 2 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：12月10日9:30現在）

## (1) 人的被害

死者 2 名

都道府県名	市区町村名	人 的 被 害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	程度不明	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	青森市	1	3
新潟県	小千谷市	1
十日町市	1
糸魚川市	1
妙高市	1
上越市	3
南魚沼市	1	2
胎内市	1
田上町	1	1	0
津南町	1
石川県	白山市	1
徳島県	吉野川市	2
合計	2	0	5	12	0	0	0	1	0	0	1	0	0

く死者の状況>

【徳島県】（計2名）

・吉野川市の高越山において、行方不明となっていた83歳男性と43歳男性が発見され死亡を確認（12月6日）

吉野川市高越山で行方不明となっていた2名について、徳島県防災へりが発見。

高知県防災へりが応援出動（ヘリによる救助活動は天候不良により打ち切り）

徳島中央広域連合消防本部の消防隊が救助に向かい2名の心肺停止を確認。

地上から救助活動を実施し搬送完了（6日18:34）。

搬送先の病院で死亡を確認（6日19:05）。

## くその他情報>

【徳島県】（計1名）

・つるぎ町において、孤立地区の安否確認を行っていた自衛隊員と町役場職員が自宅内で倒れている98歳女性（心肺停止状態）を発見し、高知県防災へりが徳島県美馬市内の病院へ搬送（12月8日12:34）。

→ 搬送先の病院で死亡を確認（12月8日）。※雪害との関連を確認中

## (2) 建物被害

現在のところなし

## 3 避難の状況等

(1) 避難の状況（徳島県情報：12月10日9:00現在）

・徳島県三好市において、市が開設した避難所に2世帯2名が自主避難中。

(2) 孤立の状況（消防庁調べ：12月10日16:20現在）

全ての孤立が解消

※全世帯の安否確認を完了。

※安否確認済の地域からの救助要請等は無い。