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## (3) 高次脳機能障害者の支援

高次脳機能障害とは、交通事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害が分かりにくいことが多い。

高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」により、病院などの支援拠点機関に相談支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障害者支援の普及を図っている。

また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会の開催や、支援拠点機関などの職員の研修会などを実施するとともに、高次脳機能障害情報・支援センターを設置して、高次脳機能障害に関する情報を集約しホームページで発信している。

## 4 難病患者等への対応

2013（平成25）年4月から施行された障害者総合支援法においては、障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等（障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援）が利用できることとなった。また、障害者総合支援法における難病等の範囲については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病と同じ範囲として施行されたが、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る今後の検討を踏まえ、見直しを行うこととしている。

## 第3節 障害者の社会参加支援について

障害者の社会参加を支援するため、地域生活支援事業や身体機能を補完する補装具を給付する事業などを行っている。地域生活支援事業は、各地方自治体が、地域の実情や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業であり、例えば、意思疎通を図ることに支障がある障害者等へ手話通訳を行う者の派遣などを行い意思疎通を支援する事業、日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業、屋外での移動が困難な障害者等への移動を支援する事業、身体障害者補助犬の育成事業、障害者のスポーツや芸術文化活動への参加を促進する事業など様々な事業を行っている。これらの事業に加え、障害者総合支援法によって、「障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援」や「障害者に対する理解を深めるための研修・啓発」等が新たに必須事業（法律で定められている各地方自治体が行う事業）として追加された。

また、2012（平成24）年には、英国でロンドンパラリンピック競技大会が開催され、日本代表選手134名を派遣し、金メダル5個を含む16個のメダルを獲得したほか、障害者スポーツの全国的な祭典である「全国障害者スポーツ大会」を岐阜県で開催（2013年は東京都で開催予定）し、大会での選手の競技などを通じて、国民の障害への理解と障害者スポーツの振興を深める取組みを行っている。
さらに、障害者の文化芸術活動の全国的な発表の場である「全国障害者芸術・文化祭」を佐賀県で開催（2013年は山梨県で開催予定）し、国民の障害への理解と障害者の文化芸術活動の振興を深める取り組みを行っている。

ロンドンパラリンピック 金メダルを獲得したゴールボール

©エックスワン

第12回全国障害者スポーツ大会「ぎふ清流大会」

第12回全国障害者芸術・文化祭 さが大会

## 第4節

## 今後の精神保健医療福祉の在り方

## 1 精神保健医療福祉の現状と課題について

精神疾患者は、2011（平成23）年は320.1万人となっており、いわゆる4大疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）よりも多い状況となっている。

治療薬の発展などにより近年の新規患者の入院期間は短縮化傾向にあり、約9割の新規入院患者が1年以内に退院しており、特に統合失調症の入院患者数が減少している。これに伴い、精神病床の病床数は減少傾向にあるが、依然として1年以上の長期入院患者は20万人を超えている。

また、うつ病等の気分障害や認知症の患者数が増加し、薬物依存や発達障害への対応等の社会的要請が高まっているなど、精神科医療に対する需要は多様化している。さらに、近年は、身体拘束の判断や本人の同意によらない入院の判断等を行う資格を持つ精神保健指定医の診療所開業が増えている一方で、ニーズの高まっている病院での急性期医療に携わる人材が不足するなどの課題が生じている。

## 2 精神保健医療福祉の取組み状況について

精神保健医療福祉に関しては、2004（平成16）年9月に、厚生労働大臣を本部長とし、省内の関係部局長を本部員として発足した精神保健福祉対策本部において、精神保健福祉施策の改革ビジョン $ ^{*2} $ を決定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念を示した。その後、2009（平成21）年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書 $ ^{*3} $ では、精神保健医療福祉体系の再構築や精神医療の質の向上などに関する様々な提言がなされたところである。

さらに、1の現状と課題を踏まえ、2010（平成22）年6月閣議決定において、①「社会的入院」の解消に向けて2011（平成23）年内に結論を得ること、②精神障害者に対する
る強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、2012（平成24）年内を目途に結論を得ること、③精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、2012年内を目途にその結論を得ることとされた。

①については、病院からの退院に関する目標についての指針を示し、都道府県の定める第3期障害福祉計画で明確な目標値を定めるとともに、（i）できる限り入院を防止しつつ、適切な支援を行うアウトリーチ（訪問支援）の充実、（ii）夜間・休日の精神科救急医療体制の構築、（iii）医療機関の機能分化・連携を進めるため医療計画に記載すべき疾病への追加、（iv）退院や地域での定着をサポートする地域移行支援、地域定着支援の創設、（v）地域生活に向けた宿泊型自立訓練の充実など、地域移行・地域定着を可能とする地域の受け皿整備の取組を取りまとめ、随時実施している。

②については、2010年10月から2012年6月まで「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(厚生労働大臣政務官を主担当とし、当事者、家族、医療関係者、有識者などから構成される検討チーム)*4で検討が行われ、保護者制度については、保護者のみに課せられた責務を廃止し、また、医療保護入院については、保護者の同意によらずに早期退院を目指した入院手続きとする、などのとりまとめが行われた（図表8-4-1）。

## 图表8-4-1

## 【新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）】入院制度に関する議論の整理（平成24年6月28日）（概要）

＜精神保健福祉法で定める入院制度＞

自傷他害のある人を対象に都道府県知事が行う措置入院、本人が入院に同意する任意入院のほか、両入院に該当しない人で、保護者の同意を要件とする医療保護入院の3種類が定められている。

(※)「保護者」は、精神保健福祉法に基づき精神疾患のある人につき一人決められることになっている。

○1 年間に精神科病院に入院する 38万人の4割（14万人）が医療保護入院による入院

○このほか、本人の同意を得られない場合に、医療保護入院のために移送させる仕組みもある（「34条移送」）

<医療保護入院の課題>

○本人の同意なく入院させている患者に対する権利擁護が十分か。

☐入院の必要性があっても保護者の同意がなければ入院できない。

☐保護者の同意がなければ退院することができない状況もあり得るため、入院が長期化しやすい。

☐本人の意思に反し保護者の判断で入院させるため本人との間にあつれきが生まれやすく、保護者には大きな負担

## 医療保護入院の見直し

①保護者による同意を必要としない入院手続きとする。

②本人の同意によらない入院の期間をできる限り短くするため、入院当初から早期の退院を目指した手続きを導入する。

◆入院当初からの院外の地域支援関係者の関与

◆入院期限の設定と更新の審査の実施等

③権利擁護のため、入院した人は、自分の気持ちを代弁する人を選べることとする。

④早期の退院を促進するよう、入院に関する審査を見直す。

◆精神医療審査会（都道府県の精神保健福祉センターに設置）

に、退院に向けた具体的な指示を行う権限を新たに付与

◆必要な人には精神医療審査会が病院に出向いて審査等

## 退院後の地域生活の支援

・本人を含め病院等関係者が治療計画を作る仕組みの導入

・急に症状が悪化した場合、1週間など期間限定で医療的支援を行う短期宿泊支援の導入

## 入院の契機（34条移送関係）

・34条移送の保護者の同意要件は外す。

・対象者の緊急性の要件の撤廃

・事前調査の明確化と地域支援関係者の参画

## 措置入院

・保健所の関わりの強化（入院中・退院時への関与を明確化）と相談支援との連携 等

今後、本人の同意によらない入院の状況を踏まえながら、今回の議論を終着点とすることなく、よりよい仕組みを目指して、検討を深めて行くことが必要。また、こうした仕組みの運用が担保されるように一定期間ごとに評価するとともに、検証し、よりよい仕組みとなるよう見直しを行っていくことが必要。
また、③については、2012年3月から同年6月まで、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長：武藤正樹国際医療福祉総合研究所所長） $ ^{*5} $ にて、精神科医療現場における人員体制の充実のための方策について検討を行い、精神病床の機能分化を進め、急性期（3か月未満）では一般病床と同等の人員配置とする、などのとりまとめが行われた（図表8-4-2）。

これらを踏まえ、精神科医療の提供の確保に関する指針（厚生労働大臣告示）の策定、保護者に関する規定の削除、医療保護入院の見直し等を盛り込んだ精神保健福祉法改正法案を、2013（平成25）年通常国会へ提出し、同法案は本年（2013年）6月13日に成立し、同月19日に公布された。

## 精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会 今後の方向性に関する意見の整理（平成24年6月28日）（概要）

＜精神科医療の現状＞
○新規入院者のうち、約6割は3か月未満で、約9割は1年未満で退院。一方、1年以上の長期在院者が約20万人（入院者全体の3分の2）
○精神病床の人員配置は、医療法施行規則上、一般病床よりも低く設定（医師は3分の1、看護職員は4分の3）
＜精神病床の今後の方向性＞
○精神科医療へのニーズの高まりに対応できるよう、精神科入院医療の質の向上のため、精神疾患患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進める。
○機能分化にあたっては、退院後の地域生活支援を強化するため、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療などの入院外医療の充実も推進する。
○機能分化は段階的に行い、人材・財源を効率的に配分するとともに、地域移行をさらに進める。結果として、精神病床は減少する。

【機能分化を進めた場合の今後の入院患者のイメージ】

○3か月未満について、医師・看護職員は一般病床と同等の配置とし、精神保健福祉士等の退院支援に関わる従事者の配置を規定する。

○3か月～1年未満について、医師は現在の精神病床と同等の配置とし、看護職員は3対1の配置を基本としつつ、そのうち一定割合は、精神保健福祉士等の従事者の配置を可能とする。精神保健福祉士等の退院支援に関わる従事者の配置を規定する。

○重度かつ慢性について、調査研究等を通じ患者の基準を明確化し、明確かつ限定的な取り扱いとする。

○ 精神科の入院患者は、「重度かつ慢性」を除き、1年で退院させ、入院外治療に移行させる仕組みを作る。

○現在の長期在院者について、地域移行の取組を推進し、外来部門にも人員の配置が実現可能な方策を講じていくと同時に、地域移行のための人材育成を推進する。

医師は現在の精神病床の基準よりも少ない配置基準とし、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士、理学療法士、看護補助者（介護職員）等の多職種で3対1の人員配置基準とする。

さらに、開放的な環境を確保し、外部の支援者との関係を作りやすい環境とすることで、地域生活に近い療養環境にする。

以上のように、機能分化を着実に進めていくことにより、今後、精神科医療の中心となる急性期では一般病床と同等の人員配置とし、早期退院を前提としたより身近で利用しやすい精神科医療とする
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策にまたがる計数（例：施設整備費等）及び複数の施策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

4. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

5. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示している。
## 様式2

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)総務省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虧出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(5)電波利用料財源電波監視等の実施	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	56,533,562	6,572,991	-	-	-	63,106,553	55,050,941	5,154,046	2,901,565
電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	6,506,491	3,699,979	-	-	-	10,206,470	9,806,862	-	399,607
総合通信局	電波利用料財源電波監視等実施費	電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,465,817	-	-	-	-	3,465,817	3,010,851	-	454,965
(6)ICT分野における国際戦略の推進	総務本省	情報通信国際戦略推進費	ユビキタスネット社会実現のための国際戦略に必要な経費	2,281,982	-	-	-	-	2,281,982	2,161,684	-	120,297
6 郵政行政	468,688	59,928	-	-	-	528,616	384,412	119,404	24,799
(1)郵政民営化の確実な推進	総務本省	郵政行政推進費	郵政行政推進に必要な経費	468,688	59,928	-	-	-	528,616	384,412	119,404	24,799
7 国民生活と安心・安全	530,428,949	33,216,292	1,582,236	-	-	565,227,477	551,076,875	9,155,587	4,995,013
(1)一般販販死没者追悼等の事業の推進	総務本省	一般販販死没者追悼等事業費	一般販販死没者の追悼等に必要な経費	678,822	-	-	-	-	678,822	606,980	-	71,841
(2)恩給行政の推進	総務本省	恩給費	文官等に対する恩給支給に必要な経費	15,237,101	-	-	-	-	15,237,101	14,909,586	-	327,514
旧軍人遺族等に対する恩給支給に必要な経費	463,459,596	76,129	1,582,236	-	-	465,117,961	464,917,252	-	200,708	平成25年12月16日予備費使用決定1,582,236千円
恩給支給事務に必要な経費	1,440,724	-	-	-	-	1,440,724	1,399,801	-	40,922
(3)公的統計の体系的な整備・提供	総務本省	統計調査費	統計調査等の実施に必要な経費	25,554,468	-	-	-	-	25,554,468	24,618,185	198,590	737,692
独立行政法人統計センター運営費	独立行政法人統計センター運営費交付金に必要な経費	7,615,735	-	-	-	-	7,615,735	7,615,735	-	-
(4)消防防災体制の充実強化	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災体制等の整備に必要な経費	16,051,748	31,423,680	-	-	-	47,475,428	35,599,000	8,530,287	3,346,139
消防防災体制等の整備に必要な経費	382,316	-	-	-	-	382,316	374,414	-	7,901
東日本大震災復旧・復興消防防災体制等整備費	東日本大震災復旧・復興に係る消防防災体制等の整備に必要な経費	-	732,592	-	-	-	732,592	510,889	-	221,703
沖縄北部連携促進特別振興事業費	沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	-	919,750	-	-	-	919,750	458,833	426,710	34,207
地域自主戦略推進費	地域自主戦略推進費	-	64,141	-	-	-	64,141	58,847	-	5,294
災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整費必要な経費	1,229	-	-	-	-	1,229	681	-	547	内閣府所管から移替1,229千円
科学技術・学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	7,210	-	-	-	-	7,210	6,667	-	542	文部科学省所管から移替7,210千円
8 公害等調整委員会の任務の遂行	60,185	-	-	-	-	60,185	48,724	-	11,460
(1)公害紛争の処理	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	<60,185>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<60,185>の内数	<48,724>の内数	<→>の内数	<11,460>の内数
(2)土地利用の調整	公害等調整委員会	公害等調整委員会	公害紛争処理等に必要な経費	<60,185>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<→>の内数	<60,185>の内数	<48,724>の内数	<→>の内数	<11,460>の内数
合計	18,292,973,582	143,708,687	3,188,312	-	1,393,440,538	19,833,311,119	19,761,377,282	46,266,369	25,667,468

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段く > 外書きは、複数政策にまたがる計数(例: 施設整備費等)及び複数の施策にまたがると整理できる計数であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省 (会計)交付税及び譲与税配付金特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	減出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	54,973,699,022	890,306,812	-	-	-	-	55,864,005,834	53,749,010,093	1,797,593,894	317,401,846
地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び議与稅配付金勘定	地方交付稅交付金	地方交付稅交付金必要な経費	18,003,350,754	219,893,208	-	-	-	-	18,223,243,962	17,088,379,645	1,134,864,317	-
東日本大震災復興に係る地方交付稅交付金必要な経費	662,729,577	670,413,604	-	-	-	-	1,333,143,181	507,073,873	662,729,577	163,339,731
地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	125,522,000	-	-	-	-	-	125,522,000	125,522,000	-	-
国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入れ必要な経費	33,591,895,408	-	-	-	-	-	33,591,895,408	33,469,192,730	-	122,702,677
分権型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び議与稅配付金勘定	地方議与稅議与金	地方揮発油議与稅議与金必要な経費	275,600,000	-	-	-	1,036,621	-	276,636,621	276,636,621	-	-
石油方又議与稅議与金必要な経費	11,000,000	-	-	-	-	-	11,000,000	10,377,017	-	622,983
自動車重量議与稅議与金必要な経費	269,600,000	-	-	-	△2,003,533	-	267,596,467	264,101,039	-	3,495,428
航空機燃料議与稅議与金必要な経費	14,000,000	-	-	-	920,139	-	14,920,139	14,920,139	-	-
特別とん議与稅議与金必要な経費	12,500,000	-	-	-	46,773	-	12,546,773	12,546,772	-	0
地方法人特別議与稅議与金必要な経費	2,007,500,000	-	-	-	-	-	2,007,500,000	1,980,260,251	-	27,239,749
地方道路議与稅議与金必要な経費	1,283	-	-	-	-	-	1,283	5	-	1,277

合計	54,973,699,022	890,306,812	-	-	-	-	55,864,005,834	53,749,010,093	1,797,593,894	317,401,846

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省（会計）東日本大震災復興特別会計

## 様式3

(单位:千円)

(所管)国金、裁判所、会计核定院、内阁、内阁府、复典厅、总检省、法检省、外检省、外部科省、库方

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計のうち、総務省所管分のみ掲記している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「─」で表示している。
ESRI Discussion Paper Series No.200

自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン

by

田中賢治

上野山智也

November 2008

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 自然災害リスクマネジメントとサプライチェーン $ ^{*} $

田中賢治

上野山智也

2008年11月

## 概要

本研究では、企業の自然災害リスクマネジメントがサプライチェーンの脆弱性の補完としての機能を持つことに着目し、製造業へのインタビュー調査により、自然災害リスクマネジメントの取り組みの現状を把握するとともに、サプライチェーンの中でみられる自然災害リスクマネジメント促進のためのメカニズムについて理論的な考察を行った。

自然災害リスクマネジメントが進んでいる企業では、取引先との信頼関係が重視され、製品を安定的に供給するという義務感が強いとともに、自然災害リスクマネジメントを怠ると市場からの信頼を失墜し、市場から閉め出されるという危機感があった。そこには、安定供給が果たされなかった場合には以降は取引をしないという暗黙の要請が長期的な取引関係の背後で機能している可能性がある。サプライチェーンには、ある企業の小さな途絶でさえ連鎖的に他社へ波及するという脆弱性がある一方で、それを補完する対策は、サプライチェーンの中での相互依存関係という性質から自社単独では不可能であるという難しさがある。サプライチェーンの性質に基づくその難しさが他社への自然災害リスクマネジメントの要求につながり、現在のところ、そのことが自然災害リスクマネジメントを促す最も大きな要因であると考えられる。
# Disaster Risk Management and Supply Chains

Kenji Tanaka

Toshiya Uenoyama

## Abstract

We explore the difficulties among corporations that manage disaster risk. What encourages a company to manage its risks? We interview Japanese manufacturing companies to find out, noting that disaster risk management compensates for the vulnerability of supply chains. We also theoretically examine mechanisms that encourage companies to embark on risk management strategies.

The company that has managed disaster risk carefully typically considers customer relations to be important. It also realizes that it has an obligation to secure a stable supply of the materials and products it requires, and that disregarding risk management can result in a loss of trust. When it is not able to maintain a stable supply, it may claim to be unable to trade henceforth. The characteristics of supply chains are such that companies depend on one another: the vulnerability of the supply chain completely depends on the mutual cooperation of all involved. Even small problems within any one company can affect everyone else. The difficulties based on the character of supply chains have led to the demand of disaster risk management for companies.
### 1. はじめに

現代社会においては、各企業は相互に取引関係を結びながら生産活動を行い、複雑な相互依存関係のもとに、製品やサービスの供給を実現している。このように、企業同士はサプライチェーンで強く結びつけられており、かつ、そのサプライチェーンは長く複雑である。仮に、このサプライチェーンの中のどこか一ヶ所で障害が発生した場合には、ちょうど水面に投げた石の波紋が広がっていくように、その影響はサプライチェーンを通じて、他の企業、他の産業へと波及していくことになる $ ^{1} $ 。

従って、サプライチェーンには、たった一ヶ所の小さな途絶が連鎖的に他社へ波及し、結果として大きな被害を生み出すことすらあるという脆弱性があり、これを補完するための対策が求められる。特に、地震、台風、豪雨、津波などによる災害は、サプライチェーンを寸断させ本来の機能を麻痺させてしまう危険性を持つ。適切な自然災害リスクマネジメントを行うことで、サプライチェーンの脆弱性を補完することは、単に企業の利益に貢献するだけでなく、モノやサービスの流れを円滑にし、経済社会の安定性を高めることにもつながる。

仮に障害が発生しても即座に回復できるようにあらかじめ準備することで、レジリエンシー（弾力性のある回復力：resiliency）を強化するという考え方は、サプライチェーンの脆弱性を補完するための有効な手段である。このような考え方に基づいた具体的な管理手法に、事業継続マネジメント（BCM: Business Continuity Management）がある。BCMとは、不測の事態が発生し事業が中断した場合であっても、目標復旧時間内に事業を再開させることで、企業価値の低下を防ぐためのリスク管理手法である。この事業継続を遂行するための計画を「事業継続計画（業務継続計画）」（BCP：Business Continuity Plan）と呼ぶ。内閣府（2004）「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本提言」によると、BCPとは、バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、要員の確保、安否確認の迅速化などにより、災害時に事業活動が中断した場合に可能な限り短時間で重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略と説明されている。本来のBCMの考え方は、自然災害だけを対象としたものではないが、自然災害リスクに備えた対策として有効な手段の一つであると位置づけられることができる。

しかし、日本企業ではBCPの導入があまり進んでいない。平成20年版防災白書によると、大手企業の事業継続計画（BCP）の策定率が、欧米企業では5～6割であるのに対し、日本企業では1～2割とその取り組みが遅れていると報告されている。一方で、日本企業を取り巻く事業環境は、BCMの導入を促す方向へと変化が進みつつある。例えば、製造業においては、近時の欧米企業との取引の際に、自然災害の不可抗力性を認めない動きが出始めており、自然災害時における事業継続体制整備が要求される事例がみられ、一部の企業では
その対応に迫られている。また、2006年6月の金融商品取引法の成立により、上場企業は財務報告に関する内部統制の強化が義務づけられ、自然災害を含むあらゆるリスクに対してその評価と対応を実施し、株主に対して説明責任を負うこととなった $ ^{2} $ 。こうした事業環境の変化は、今後、企業の自然災害リスクマネジメントを大きく前進させる可能性がある。

企業の自然災害リスクマネジメントに関する公式の統計は存在しないため、BCMの実態を把握するために、これまで、日本経団連防災に関する委員会（2007）、日本政策投資銀行（2008）、野村総合研究所（2007）などで、企業向けのアンケート調査が行われてきた。これらの調査は、主としてBCMの取り組み状況や具体的な対策の内容などを把握することで、企業の自然災害リスクマネジメントの実態を明らかにすることを目的としたものであり、単一の企業で取り組める範囲の内容が中心となっている。しかし、BCMの難しさはサプライチェーンの持つ性質そのものに含まれている面もある。自然災害によって、ある一つの企業の操業停止やシステム障害などが起こると、その影響がサプライチェーンでつながれた企業群へ連鎖的に広がっていく。すなわち、自社の取引先だけでなく、直接的に取引関係のない企業も含め、サプライチェーンでつながれたあらゆる企業が関係するため、自社だけで完璧な対策を行うことはほとんど不可能であり、他の意志決定主体である他社の協力が不可欠である。サプライチェーンの脆弱性への補完としてBCMを扱った先行研究として、機械振興協会経済研究所（2006）がある。この研究では、企業アンケート調査により、サプライチェーンの脆弱性の対応の有無や災害に備えたサプライヤーとの協議の有無などが分析対象となっており、我々の問題意識に近い $ ^{3} $ 。しかし、我々の知る限り機械振興協会経済研究所（2006）以外にはサプライチェーンの視点からBCMを扱った先行研究は存在せず、企業がBCMに取り組む際の障害やBCMを促進するためのインセンティブ設計など、より踏み込んだ実態把握のフィールド・スタディが必要であると考えられる。

そこで、本研究では以上のような問題意識に基づき、自然災害リスクマネジメントの持つサプライチェーンの脆弱性の補完としての役割に焦点を当て、製造業へのインタビュー調査を行い、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害や、取り組みを促進させる要因について明らかにする。その際、近時の企業を取り巻く事業環境の変化に注意を払い、そうした変化が企業の自然災害リスクマネジメントの取り組みを促進させているのか現状を把握するとともに、その理論的なメカニズムを考察する。さらに、幅広く収集した企業の「生の声」に基づいて理論モデルを構築し、企業の自然災害リスクマネジメントを促進させるためのメカニズムについて検討する。
本研究の特徴は、単なる理論的な考察ではなく、大規模なインタビュー調査を実施することで、幅広く収集した企業の「生の声」に基づいて理論的な分析を行った点にある。これまでのアンケート調査では、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害や、取り組みを促進させた要因などが十分に把握できていなかったが、インタビュー調査によって現実に何が起こっているのかを正確に把握することで、自然災害リスクマネジメントを促進させるメカニズムについて検討することが、初めて可能になった。

本稿の構成は以下の通りである。まず、第2節では、田中（2008）に従い、自然災害リスクマネジメントに関する先行研究の中から、企業がBCMなどの自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害となり得る要因を抽出するとともに、自然災害リスクマネジメントを促進させる可能性がある近時の事業環境の変化について整理する。

続く第3節では、企業インタビュー調査を通じて、企業の自然災害リスクマネジメントの実態を明らかにする。サプライチェーンの脆弱性の補完という視点から、企業の生の声を集約することで、企業の自然災害リスクマネジメントの進捗状況を評価し、何がその取り組みの障害となっており、何が取り組みを促進しているのかを分析する。

第 4 節では、企業の自然災害リスクマネジメントの意志決定に重要な影響を与えた要素を組み込んだ簡単な理論モデルを構築し、モデルを用いた考察を行う。部品の取引関係をプリンシパル・エージェント・モデルで表現し、インタビュー調査から把握した自然災害リスクマネジメントの促進メカニズムを考察する。

## 2 ．自然災害リスクマネジメントと企業を取り巻く環境

### 2.1 自然災害リスクの特殊性

先行研究では、自然災害リスクマネジメントの困難性の多くは、自然災害リスクの持つ特殊性に起因すると論じられている。田中（2008）では自然災害リスクマネジメントに関する先行研究をサーベイすることで、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、障害となり得る要因について検討している。以下では、田中（2008）に従い、先行研究で論じられてきた内容について整理する $ ^{4} $ 。

田中（2008）では、自然災害リスクを企業活動における経済リスクと同じように確率的事象として扱う際には、自然災害リスクに特有の以下の性質に留意すべきであり、これらの特徴が自然災害リスクマネジメントに取り組む際に、様々な難しさを生み出す可能性があると整理されている。自然災害リスクの特徴として指摘されたのは以下の5つである。第1は、発生頻度が非常に低いこと、第2に、自然災害が発生した場合の被害の規模が非常に大きく、面的な広がりを持つという、いわゆるカタストロフ性があること、第3に、自然災害の発生確率や損害の見積もり自体に不確実性が大きい点、第4に外部性の問題、
最後に 5 番目特徴として、情報の非対称性の問題が挙げられた。

まず、自然災害リスクの第1の特徴である発生頻度の低さは、人々が経験を通じて自然災害について学習することを困難にし、人々の自然災害リスクに対する認知にバイアスを生じさせる可能性を高めるため、リスク認知を困難にする一つの要因であると考えられる。加えて、発生頻度の低さは、発生確率や損害想定規模を把握するために必要な材料を不足させ、現状得られる情報集合から導出される自然災害の発生確率や損害の見積もり自体の不確実性を大きくするという、第3の特徴の原因となる。この第3の特徴である不確実性の大きさは、第1の特徴である発生頻度の低さや、第2の特徴であるカタストロフ性とともに、自然災害リスクの評価やリスクマネジメントの経済評価を困難にするという問題を生じさせる。

第2のカタストロフ性には、災害保険の成立を困難にするという側面もある。自然災害、とりわけ地震のように被害が集合的に発生するような災害では、大数の法則の成立条件である事象発生の独立性が成立しないため、被害が集合的に発生するようなカタストロフ性を持った被害に対して、保険金が満額支払われなくなる可能性が十分にあり、カタストロフ性という特徴が保険システムそのものの持続性を困難にする。

第 4 の外部性の問題は、自然災害リスク以外の他のリスクでも多かれ少なか散見される性質ではあるが、自然災害リスクにおいても無視することの出来ない特徴である。まず、自然災害の発生によって生じる、建物や構築物、機械などの物理的な損壊が、他者の施設の損壊へと波及したり、道路を寸断させることで、他者の経済活動に負の影響を与える可能性がある。外部性の問題はこれだけにとどまらず、自然災害によるサプライチェーンへの影響も指摘される。ある企業が被災し財・サービスの供給ができなくなると、他者へ経済的被害をもたらす可能性がある。その影響は、サプライチェーンを通じて連鎖的に波及するため、たった一社の被害が、無数の企業に影響を与えるだけでなく、全く違った産業や、海外の企業に経済的被害をもたらす可能性すらある。

最後に、自然災害においても情報の非対称性に伴う問題が発生する可能性があり、5番目の特徴として指摘されている。自然災害リスクマネジメントの努力水準や取り組み姿勢については、取引先企業や投資家などのステークホルダーからは正確には見えにくい。このような情報の非対称性の存在は、企業の経営者にとって、ステークホルダーを裏切ってでも自己の利益を追求することを可能にする余地を生み出す。そう考えると、自然災害リスクマネジメントは企業統治の問題としてとらえることができるが、情報の非対称性がエージェンシー問題を引き起こす可能性もある。

### 2.2 サプライチェーンの中での要請

第 2.1 節で指摘した自然災害リスクの特殊性は、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害となる可能性が指摘できるものの、その一方で、取引先からの圧力や内部統制に関する法制度の整備などの事業環境の変化が、自然災害リスクマネジメントを促す
可能性もある。

事業環境の変化の一つとして指摘できるのは、サプライチェーンの中でのステークホルダーである取引先から、製品の安定供給のための対策を要請されるケースが見られ始めたことである。

黄野・青地・奥山（2005）によると、そのきっかけとなったのは、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロだという。この「9.11テロ」は、米国の半導体産業に強い衝撃を与え、テロに限らず、災害などによって生産拠点や材料の供給拠点などが被害を受けた場合に備えるよう取引先に対策を迫る誘因となり、これを契機に米国の半導体産業でBCMに対する取り組みが始まったと報告されている。2002年には、米国内に存在する半導体関連の半導体装置メーカーや材料メーカーに、「BCMを知っていますか」や「BCPを導入していますか」などの質問が届くようになり、翌年03年には、日本の本社に対してもBCMに関する問い合わせがみられるようになったという。

黄野（2007）によると、半導体業界には、国際的な業界団体 $ ^{5} $ が策定したSSQA（Standards Suppliers Quality Assessment）と呼ばれる、サプライヤーが提供する材料、部品、サービス、製品などの継続的な品質向上と、品質を向上するためにサプライヤーの経営を継続的に改善することを目的とした、ユーザーからサプライヤーに対して求める認証システムが存在し、2002年秋にこのSSQAの第4版にBCM条項が追加されたと報告されている。その内容は、災害や事故、事件などに遭遇した場合でも、製品の安定供給を維持しサプライチェーンを守ることを求めるものである $ ^{6} $ 。黄野（2007）は、SSQAにBCM条項が追加されたことが、世界の半導体業界にBCMを拡散させ、その後、他の製造業などにBCMが広まったと指摘する。

BCM は、事件、事故、災害などに遭遇した場合において、ビジネスフローが切断されないための方策は何か、あるいは、仮にどこか一部が切断された時にどのように補完することが可能であるかをあらかじめ検討しておくことに他ならない。そのためには、自社の意思決定の仕組み、情報伝達の流れ、それぞれの部署の役割、製品やサービスの生産プロセス、仕入れ先や納品先など、自社のビジネスそのものを理解したうえで対策を練る必要がある。自社のビジネスを理解すると、サプライチェーンの中での相互依存関係という性質から、BCM は自社単独では取り組むことが出来ないことに気づく。そのことが、サプライチェーンの中で相互依存関係にある他社への BCM の要求へとつながる。

半導体に限らず、製造業では、最終製品メーカー、一次サプライヤー、二次サプライヤー、三次サプライヤー・・・とサプライチェーンが長く、広範囲につながっており、その中の1企業で原材料・部品などの供給が滞ると、最終製品の製造に影響が出る可能性がある。このようなサプライチェーンの脆弱性を補完するために、サプライチェーンの中で相互依存関係にある他社に対して、製品の安定供給の要請があっても不思議ではない。樋口
（2006）によると、日本が得意とする高品質の部品製造業では、欧米企業への納品契約にあたり、自然災害を理由とする不可抗力性は認められず、納品遅延の損害賠償義務が課せられた契約をかわすこともしばしばあると報告されている。

以上のような企業を取り巻く経営環境の変化は、BCM をはじめとした自然災害リスクマネジメントの引き金となる可能性がある。

### 2.3 内部統制強化の法制度の整備

企業を取り巻く事業環境の変化として、もう一つ指摘できるのは、内部統制に関する法制度の整備である。内部統制とは、企業が自社の業務を適正かつ効果的に遂行するための体制を企業の内部に確立し運用することである。日本では、2006年5月施行の新会社法が内部統制に関する法制度の整備のスタートと位置づけることが出来る。新会社法では、「内部統制」という言葉は使われていないが、業務の適性を確保するための体制整備や、損失の危険の管理に関する体制整備などが求められており、事実上、内部統制の考え方が盛り込まれた。これ以降、大企業では、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」などの体制整備が広がることになる。さらに、2007年9月施行の金融商品取引法では、上場公開企業に対して、08年4月1日以降の決算年度より内部統制報告書制度が義務づけられることになった。

企業が内部統制を構築するには、まず、自社にとってのリスクが何か見極めることが重要である。その上で、リスクを受容可能な程度まで低減していくための対策と体制づくりが求められる。企業の直面するリスクや、その中で管理すべきリスクは、それぞれの企業によって異なる。資源相場や金利・為替の変動などの経済的要因の他、情報システムの故障、会計処理の誤謬、不正行為、個人情報の流出に加え、自然災害も、その企業にとって管理すべきリスクとなる可能性がある。しかし、2007年9月施行の金融商品取引法では、違法行為や不正が行われることなく業務が適正に行われる体制を企業の内部に確立することに焦点が絞られた。従って、現在の金融商品取引法によって、自然災害リスクの管理を法制度で厳密に縛られることはないと考えられる。とはいえ、内部統制が企業に浸透していくと、自社のリスクを洗い出す過程において、自然災害リスクを適切に管理する必要性が認識されていく可能性もある。

日本に先行して内部統制の法整備が進んだ米国では、サーベンス・オクスレー法（通称SOX法；Sarbanes-Oxley）に基づき既に2004年から内部統制報告制度が導入されている。金融商品取引法が一般に日本版SOX法と呼ばれるのはそのためである。米国のSOX法でも、違法行為や不正のリスクが重視されており、自然災害リスクマネジメントやBCMといった言葉はSOX法には登場しない。しかし、Moeller（2004）は、SOX法第404条で求められているとおりに内部統制が有効であることを証明するためには、洞察力のある企業トップであれば、組織に有効なBCPが存在し機能していなければならないことを理解するはずである、と指摘している。
日本でも米国と同様に、内部統制に関する法制度において、リスクの評価や対策は各社に任されている。従って、企業が自主的に自然災害リスクを認識し、その対策を検討し取り組む意欲が醸成されなければ、自然災害リスクマネジメントは進捗しない。しかし、法制度の整備を契機として、企業の経営者が自社のリスクを適切に管理することで企業価値を高めようという動きが出てくれば、一連の内部統制に関する法整備が自然災害リスクマネジメントの契機となる可能性もある。

## 3 ．企業の自然災害リスクマネジメントの実態

### 3.1 企業インタビューの実施

第 2 節では、先行研究のサーベイから、自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害となり得る要因について整理した。加えて、サプライチェーンの中での要請や内部統制に関する法制度の整備といった事業環境の変化が、自然災害リスクマネジメントを促進させる可能性について述べた。これらを検証するためには、フィールド・スタディによって、企業の自然災害リスクマネジメントの実態を明らかにする必要がある。そこで、製造業 36 社に対してインタビュー調査を実施した。

本研究のインタビュー調査の目的は、日本企業の平均的な姿を表すことではなく、自然災害リスクマネジメントの持つサプライチェーンの脆弱性の補完としての役割に着目しつつ、企業が自然災害リスクマネジメントに取り組む際の障害は何か、何が取り組みを促進させる要因なのか、について明らかにすることである。従って、対象企業を無作為抽出するのではなく、長く裾野の広いサプライチェーンが想定される製造業に属する企業の中で、サプライチェーンの川下に位置する最終製品メーカーと、1次サプライヤーに相当する企業をインタビュー対象とした。製造業のうち対象としたのは、自動車産業、電気機械産業、精密機械産業、化学産業、金属産業の5業種である。対象業種、対象企業の選び方に関して、ある種の恣意性が残るため、サンプルバイアスの存在については否定できない。加えて、図3-1にインタビュー対象企業の属性を示したとおり、必然的に規模の大きく財務体質の良好な企業が中心であることにも留意すべきである。

インタビュー調査の実施方法は、事前に付注 1 に示した項目の質問内容を送付し、その後、その企業に訪問しインタビューを行った。実施時期は、2007 年 7 月から 12 月である。以下の結果はその時点での状況を示す。

$$ < 図 \;3-1\quad インタビュー対象企業の属性 > $$

### 3.2 インタビュー結果の概要

まず、付注1で示した各質問項目の回答結果の概要を示す。
## (1) 自然災害リスクマネジメントのきっかけ

・1995 年の阪神淡路大震災でリスク認知が進み、それ以降、対策が強化されたという意見が全 36 社中 23 社あった。それを契機に、耐震補強などのハード面の強化を進めた企業では、現在、相対的に自然災害リスクマネジメントが進んでいる。

・取引先から、BCP の有無や事業継続のための取り組みなどについて問い合わせがあったり、事業継続への取り組みの要請を受けた事例は 24 社でみられた。こうした取引先からの要求は 2000 年頃から散見されはじめ、徐々に増加している。それが BCP に取り組む契機となった企業が多い。

・半導体関連の企業では、事業継続への取り組み状況を納品先から評価されたり、製品の安定的な供給のための具体的な対策の要請を受けたことがあるという回答があった。

・自然災害の不可抗力性が認められず、製品の納期遅延の原因が自然災害であってもペナルティが課せられる契約を結んでいるという回答もあった。

・大規模地震での同業他社の被害や、他社のコンプライアンスに関わる事件などから、リスク管理の重要性を認識し、自然災害リスクマネジメントが促進されたという回答もある。

・自然災害リスクマネジメントが進んでいる企業では、製品の安定供給が出来ない場合には、取引先や業界などから信頼を失い、市場から閉め出されるという危機感があるという意見が多い。

## (2) 製品の安定的な供給のための方策

・BCP 策定済みまたは策定中と回答した企業は 19 社。社内で BCP と呼んでいないものの、BCP の考え方を盛り込んだ計画を進めている企業を含めると 22 社となる。

・BCP 策定済みまたは策定中の企業のうち半数程度は、外部コンサル企業による BCM コンサルティング・サービスを活用している $ ^{7} $ 。

・複数の工場を保有している企業では結果的に分散生産体制が進んでいるが、自然災害に備えて分散生産体制を構築した例はほとんどない。

・少量多品種の製品を製造する企業では分散生産は困難という理由から、耐震化・免震化などハード面の強化で被災しない体制づくりを進めたり、早期に復旧するための体制整備に注力している企業もある。

・仕入れの複数化は全体的に進んでいるが、一部の特殊製品では供給先が限定されているために複数化ができていない。

・災害に備えた在庫の積み増しは、コスト増加要因となるという理由でほとんど行われていない。

・半導体や電子部品では、他の業界よりも、最終製品メーカーがサプライヤーの自然災害リスクマネジメントに深く関与しており、最終製品メーカーがサプライヤーのBCM
策定の援助やそれに伴う資金負担をしたり、サプライヤーを吸収して事業の内部化を実施する事例もあった。

・自動車では、完成車メーカーが部品会社などでつくる協力会などを通じて、サプライヤーに自然災害リスクマネジメントの重要性を啓蒙して促すという回答があった。完成車メーカーはサプライヤーに自然災害リスクマネジメントを強制するのではなく、製品の安定供給はサプライヤーの果たすべき役割として自助努力に任せ、メーカー側が対策の資金負担をすることはないが、被災した場合には早期復旧のために協力するという意見がみられた。

・化学や金属などの素材産業では、事故や災害があった場合には、半ば慣例的に他メーカーが代替生産を行ってきたが、事前に業界でそのような取り決めを行っているわけではない。

## (3) その他の取り組み

・サーバーの2重化などIT関連のバックアップ体制は、ほとんどの企業で実施されている。

・地震保険は15社で活用されている。保険料が割高なため地震保険には入らないという意見が多い。

・緊急連絡網、安否確認システム導入など、職員の安全面の対策はほとんどの企業で実施されている。

## (4) 自然災害リスクマネジメントの基本的な考え方

・重点項目として社員の人命・安全を挙げた企業は28社と最も多く、続いて製品の安定供給を挙げた企業が16社みられた。

・対策の意志決定を費用便益分析に基づいて行っている企業はなかった。

・災害のケースをいくつか想定して、それに基づいて対策を検討したり、耐震対策については、社内で決めた特定の震度に耐えられる水準を満たすように対策を決定するという方法をとっている企業が多い。

## (5) 自然災害リスクマネジメントと財務戦略との関係

・財務部門と連携して自然災害リスクマネジメントが行われている企業は少ない。自然災害リスクを財務戦略の一環として考える企業は1社のみ。

## (6) 内部統制強化の法令整備との関係

・日本版 SOX 法が、自然災害リスクマネジメントを促進させたという回答はなかった。内部統制報告制度で求められているのは、違法行為や不正が行われることなく業務が適正に行われる体制を企業の内部に確立することであり、自然災害リスクマネジメントは対象外と受け止められている。

・新会社法への対応とともに、自然災害リスクマネジメントが進捗したという回答が 2 社あった。

## (7) 自然災害リスクマネジメントに取り組む上での障害