Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
竹島靖浩	奈良県立医科大学	助教	内在性神経幹細胞を利用した脳靜脈虛血治療の研究	2,210,000	1,430,000	0	0
西尾福英之	奈良県立医科大学	助教	MRIの分子画像を用いた肝腫臼に対する分子標的治療業の早期治療効果診断	2,600,000	1,040,000	0	0
深見伸一	奈良県立医科大学	助教	時間的・空間的遺伝子発現システムと環境要因操作による統合失調症モルマウスの開発	4,160,000	2,080,000	0	0
北東大督	奈良県立医科大学	研究員	肝細胞癌のT細胞不活化経路を標的とした癌治療法の臨床導入を目的とした研究	3,900,000	1,950,000	0	0
右田和寛	奈良県立医科大学	研究員	新たなT細胞不活化経路を標的とした癌治療法の臨床導入を目的とした研究	3,900,000	1,950,000	0	0
柳生貴裕	奈良県立医科大学	研究員	乳菌菌臓由来細胞による唇顎口蓋裂患者の顎裂治療	4,290,000	1,430,000	0	1,820,000
斉藤宗之	奈良県立大学	准教授	環境資源保全と失業—開放経済下における分析—	2,730,000	650,000	0	650,000
飯田武	和歌山県立医科大学	その他	腫瘍微小環境におけるＩｌ－１７／Ｉｌ－２１ａｓｉｓの解明と新規免疫療法の開発	2,600,000	910,000	0	0
石川伸之	和歌山県立医科大学	その他	光触媒表面処理Ｉｏｌによる新たな後発白内障抑制方法の検討	3,770,000	1,170,000	0	1,170,000
大森晶子	和歌山県立医科大学	研究員	正常な前立腺上皮細胞分化過程における骨形成因子、アンドロゲンシグナルの機能解析	4,290,000	1,690,000	0	0
勝田将裕	和歌山県立医科大学	その他	食道癌に対する新規アジュバントＨＶ－Ｅ併用癌ワクチン療法の開発	2,470,000	780,000	0	780,000
神塁奈美	和歌山県立医科大学	その他	視険害者における皮膚交感神経活動測定と局所温熱療法の作用機序の解明	2,990,000	650,000	0	1,690,000
国本佳代	和歌山県立医科大学	助教	遺伝性プロテアソーム不全症である中懐－西村症候群の病態解明と酵素補充療法の試み	4,160,000	2,080,000	0	0
島友子	和歌山県立医科大学	助教	メサンギウムＩｇＡ受容体に着目した小児ＩｇＡ腎症発症メカニズムの解明	4,290,000	1,820,000	0	910,000
住岡孝吉	和歌山県立医科大学	講師	ＴＲｏｃａｃンネル制御における難治性神経麻痺性角膜上皮障害の新規治療法の開発	4,290,000	1,040,000	0	1,690,000
高橋隼	和歌山県立医科大学	助教	ＧＡＢＡ機能に着目した統合失調症の認知機能障害の病態解明と神経生理学的指標の確立	1,560,000	650,000	0	0
竹井慎	和歌山県立医科大学	助教	インフルエンサ菌に対する最小バイオフィルム抑制濃度に基づく新治療戦略の研究	3,640,000	1,560,000	0	0
竹村重輝	和歌山県立医科大学	助教	薬物治療を受けていない高血圧患者における梅酢ポリフエノールの降压作用	4,420,000	2,470,000	0	910,000
玉川俊次	和歌山県立医科大学	その他	マイクロＲＡＩによる頭顎部癌転移のリスク診断の試み	4,160,000	2,210,000	0	0
丹下和晃	和歌山県立医科大学	助教	敗血症の経時的変化に対するカリウムチャネル阻害作用を有する鎮痛薬の効果	4,420,000	910,000	0	1,820,000
平井慶充	和歌山県立医科大学	助教	特発性自然気胸における新規弾性線維形成異常の同定	4,420,000	910,000	0	1,820,000
本郷正武	和歌山県立医科大学	講師	薬害ＨＩＶ感染被害者による「当事者運動」理念の再構成と分析	2,730,000	1,040,000	0	650,000
松丸大輔	和歌山県立医科大学	その他	胎児後部器官群の協調的発生における細胞移動、血管・神経系組織の影響に関する研究	4,550,000	2,210,000	0	0
安岡弘直	和歌山県立医科大学	助教	甲状腺未分化癌におけるＰｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏｃｏ
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成25年度交付額	平成25年度前倒し交付額	未交付額
川上賀代子	岡山県農林水産総合センター生物科学研究所	その他	腸管免疫賦活作用をターゲットとした米抽出物によるアレルギー予防の研究	4,420,000	1,300,000	0	1,820,000
濱崎幹也	公益財団法人放射線影響研究所	研究員	胎児期被ばくマウスに生じる染色体異常の組織による違いの解明	4,550,000	1,560,000	0	1,300,000
岡田麻美	独立行政法人国立病院機構（與医療センター臨床研究部）	研究員	うつ病の新規治療標的分子としてアストロサイト由来トロンポスポンジンに関する研究	4,420,000	2,600,000	0	1,820,000
新谷一朗	海上保安大学校（国際海洋政策研究センター）	講師	終末期医療における意思決定と刑法	1,200,000	400,000	0	400,000
阿部真比古	独立行政法人水産大学校	助教	未利用海藻資源を活用した新規養殖種の探索	4,030,000	1,430,000	0	650,000
臼井将勝	独立行政法人水産大学校	講師	甲齢類アレルギーリスクと摂食方法の関係に関する研究	4,160,000	1,690,000	0	0
小竹直樹	独立行政法人水産大学校	助教	運動に伴う神経伝達物質動態の検出	4,550,000	1,820,000	0	0
辻野泰之	徳島県立博物館	その他	古生物タイプ標本における3Dデジタルアーカイブの構築に関する研究	4,030,000	780,000	0	1,040,000
下村通誉	北九州市立自然史・歴史博物館	その他	超寄生性生物カクレマドリム類の起源と進化に関する研究	4,680,000	1,170,000	0	1,040,000
守友隆	北九州市立自然史・歴史博物館	研究員	近世後期日朝間における情報流通の研究—対馬藩宗家史料を素材として—	3,250,000	1,040,000	0	1,170,000
及川将弘	独立行政法人国立病院機構（九州がんセンター臨床研究センター）	その他	乳癌におけるゲノム不安定性を利用した新規診断法・治療法の開発	4,160,000	650,000	0	0
土屋陽一	公益財団法人九州先端科学技術研究所	研究員	分子認識を活用したヘテロ接合型色素包接結晶の創製	4,550,000	910,000	0	0
安田貴德	公益財団法人九州先端科学技術研究所	研究員	非可換構造を用いた多变数多項式公開鍵暗号の設計と解析	4,030,000	1,300,000	0	1,430,000
周善寺清隆	福岡県工業技術センター	研究員	マイクロアイスジェット洗浄ノズルにおける永生成率の制御	4,550,000	1,040,000	0	1,040,000
川畑憲子	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	中国・山東省荷澤出土の螺鈿箱（高麗経箱）に関する調査研究	4,550,000	1,950,000	0	650,000
遠藤啓介	福岡県立アジア文化交流センター	研究員	15-18世紀のベトナム海域沈没船引き揚げ中国陶磁器に関する基礎的研究	3,100,000	800,000	0	800,000
下原幸裕	九州歴史資料館	研究員	古境時代墓制の終焉過程からみた律令国家形成期の北部九州	3,300,000	700,000	0	1,500,000
渡部邦昭	九州歴史資料館	研究員	戦前期地域交通と政党・軍部の経済的関係の研究	3,400,000	900,000	0	900,000
丸本幸治	国立水俣病総合研究センター	研究員	大気および大気液相中におけるメチル水銀濃度の測定と濃度変動要因の解明	3,200,000	1,000,000	0	900,000
須原弘登	宮崎県木材利用技術センター	研究員	リグニン選択的分解能を有する担子菌をもちいたタケ材からのバイオエタノール生産	4,680,000	1,820,000	0	0
桃木昌平	飛鳥建設株式会社技術研究所	研究員	打音検査しながら内部の健全性評価が可能な打音検査応答トモグラフィの開発	4,550,000	1,430,000	0	0
相原孝次	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	ヒトの知覚における確率共振現象の生理学的メカニズムの解明	4,420,000	1,300,000	0	130,000
錦戸信和	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	吃音者と非吃音者との聴覚フィードバック制御機構の差異の検証に関する研究	4,550,000	650,000	0	650,000
野田智之	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	ヒトーロボット相互作用の局在性に注目したセンサトポロジに基づく特徴抽出	4,420,000	1,300,000	0	1,300,000
加藤正晴	日本電信電話株式会社NTTコミュニケーション科学基礎研究所	研究員	顔認知における視線バタンの役割とその発達	3,120,000	1,170,000	0	0
若手研究（B）合計	5917件	（うち前倒し請求課題数50件）	22,861,710,029	8,442,642,639	24,437,000	3,127,086,000
統計法に基づく基幹統計

作物統計

年 産	都道府県	地域 センター	市区町村	客体番号
指標コード	2	0	☐	☐	☐	☐	☐

4	3	2	1

# 平 成 年 產 果 樹 収 穫 量 調 查 郵 送 調 查 票 （ 団 体 用 ）

政府統計

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧ください。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、月日までに同封の封筒に入れて返送してください。

## 【1】結果樹面積及び出荷量について

本年産の結果樹面積及び出荷量について、記入してください。

年 座	結果樹面積	出荷量
前年座	ha	t
本年座	:	t

注：1 結果樹面積は、当該年産の収穫を意図して結果させた面積を記入してください。単位は「ha」とし、小数第一位（10a単位）まで記入してください。

なお、パイヤルのアイデアを収穫して、収穫面积を記入してください。

なお、パインアクセスについては、収穫面積を記入してください。

2 出荷量のうち加工向けについては、みかん、りんご及びパインアップルのみ記入してください。

## 【2】結果樹面積、生育、作柄及び被害の状況について

結果樹面積の増減理由、生育、作柄及び被害の発生状況等について、記入してください。

結果樹面積の増減理由：	生育、作柄及び被害状況：

【問い合わせ先】
名 称	住所	FAX番号
住 所	担当者名
電話番号	FAX番号
都道府県	地域の一	市町区村	旧市区町村	農業集落	調査区	経営体	品目コード

# 平 成 年 産

# 果 樹 収 穫 量 調 查

## 郵送調査票（経営体用）

政府統計

( )

統計法に基づく国の統計調査です。調査票情報の秘密の保護に万全を期します。

この調査は、農林水産省が統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施するものです。

記入する前に、「調査票の記入の仕方」をご覧、ださい。

なお、この調査票は秘密扱いとし、統計以外の目的に使うことは絶対ありませんので、ありのままを記入してください。

記入していただいた調査票は、日までに同封の封筒に入れて返送してください。

☆ 調査票の記入に当たっては、鉛筆またはボールペンではっきりと記入してください。

☆ 調査及び調査票の記入に当たって、不明な点等がありましたら、下記「問い合わせ先」にお問い合わせください。

【問い合わせ先】

名称

名 称 ___

住所 ___

担当者名

___

電話番号 ___ FAX番号 ___
## 【1】 生産の状況について

1 本年の栽培状況について教えてください。（該当するものに○印を記入してください。）

栽培を行った

栽培を行わなかった

栽培を中止した

→【3】その他に進んでください。

2 1 で栽培を行ったとお答えの場合は、本年産（主として平成年 月から平成年 月までに収穫・出荷したもの）の結果樹面積、収穫量、出荷量及び自家消費等について記入してください。

## 記入上の注意

結果樹面積とは、収穫をするために果実をならせた栽培面積をいいます。

自家消費用を含めた全ての結果樹面積（収穫面積）を記入してください。

農協や農協以外の集出団体等への出荷、直売所への出荷、消費者への直接販売等、販売した全ての量を記入してください。

自家消費用、贈答分を記入してください。

年 座	結果樹面積	收 穫 量	出荷量	自家用及び贈答用
①ha(町)(反)(畝)	a	②=③+④kg	③kg	④kg

注：出荷量について、「箱」、「袋」、「t」等で把握されている場合は、「kg」に換算して記入してください。（例：10kg箱で150箱出荷した場合→1,500kgと記入）

32で記入した出荷量について、該当する出荷先に出荷した割合(%)を記入してください。記入上の注意

- 「消費者へ直接販売」とは、直売所、庭先販売、宅配便、インターネット販売などです。

- 「その他」は、加工業者、消費者へ直接販売、市場、農協以外の集出荷団体及び農協のいずれにも該当しない出荷先の割合を記入してください。

なお、〔〕欄は、その他の出荷のうち、最も多い出荷先を記入してください。

加工業者	消直費接者販へ売	市場	農の団協集体以出外荷	農協	その他	合計
[ ]	100%
## 【2】作柄及び被害の状況について

1 本年産の作柄・被害の状況は、前年産に比べてどうでしたか。

(それぞれ該当する欄に〇印を記入してください。)

良かった	前年産並み	悪かった
作柄の良否

少なかった	前年産並み	多かった
被害の多少

2 被害が多かったとお答えの場合は、その要因について記入してください。

該当する全ての欄に〇印を記入してください。

なお、被害の最も多かった要因に1つ〇印を記入してください。

高温	低温	日照不足	多雨	少雨	台風	病害	虫害	その他
被害の要因

## 【3】その他

来年以降の栽培予定についてお聞きします。

(該当するものに〇印を記入してください。

来年以降、栽培する予定がある（他の果樹の栽培予定がある場合（栽培予定の果樹名：___））
来年以降、栽培を行う予定はない
今のところ未定である

調査はここで終わりです。同封の封筒にて返送ください。ご協力ありがとうございました。
# 御嶽山の噴火状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平 成 26 年 11 月 6 日

12時00分現在

非常災害対策本部

## 1 火山活動の状況（気象庁情報：11月5日17:00現在）

## (1) これまでの火山活動状況等

・9月27日11時41分頃から火山性微動が発生し始め、同11時52分頃に噴火が発生。中部地方整備局設置の滝越カメラにより、南側斜面を火砕流が3キロメートルを超えて流れ下るのを観測。噴火警戒レベル3（入山規制）を発表し、火口から4キロメートル以内に立ち入らないように呼びかけ。現在も引き続き、火山活動は高まった状態で推移。

・御嶽山で噴火が発生したのは、平成19年（2007年）3月下旬のごく小規模な噴火以来。

・9月27日に気象庁が降灰の拡がりについて聞き取り調査を行った結果、御嶽山の西側の岐阜県下呂市萩原町から東側の山梨県甲府市飯田にかけての範囲で降灰を観測。

・9月27日の噴火前から連続して発生している火山性微動は、検知できない程度の大きさになり、10月7日以降は観測されていない（11月5日16時00分現在）。

・傾斜計などの観測データに特段の変化はみられない(11月5日16時現在)。

・11月5日15時50分現在、山頂付近に雲がかかり噴煙の状況は不明である。なお、11月5日7時50分時点では、噴煙は白色で、高さは火口縁上200メートルで北東に流れていた。

## 【噴火警報の発表状況等】

☐9月27日12時36分 噴火警報発表（火口周辺警報）

噴火警戒レベル1（平常） → レベル3（入山規制）

※噴火警戒レベル3は、平成20年3月31日の御嶽山の噴火警戒レベルの運用開始以来初めて。

☐9月27日13時35分 ~ 10月10日15時5分 降灰予報を約6時間毎に発表し、降灰の予想される地域を図示（火口縁上300m程度の有色噴煙が観測された場合に発表することとしているが、現在噴煙の高さが低く、白色であるため、発表していない。）

☐9月27日16時 ~ 10月17日21時 火山の状況に関する解説情報を概ね3時間毎に発表

☐9月28日19時30分 噴火警報（火口周辺警報）を更新し、火砕流に対して警戒を呼びかける

○对象市町村等

·長野県：王滝村、木曽町

·岐阜県：高山市、下呂市

○防災上の警戒事項

・火口から4キロメートル程度の範囲では大きな噴石の飛散や火砕流に警戒が必要

・風下側では4キロメートル以遠も含めて降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

・爆発的な噴火に伴う大きな空振に注意が必要
## 2 人的・住家被害の状況

## (1) 人的被害

ア死者（警察庁情報：10月28日14:00現在）

57 人（身元判明者 57 人）

行方不明者（長野県御嶽山噴火災害対策本部情報）

6 人

※問合せの情報等を基に集計したものであり、今後も変動することがある。

ウ負傷者（消防庁情報：10月17日18:30現在）

69 人（長野県 59 人（重傷 27、軽傷 32）、岐阜県 10 人（重傷 2、軽傷 8））

(2) 建物被害（消防庁情報：10月17日18:30現在）

確認中

## 3 避難等の状況

(1) 避難等の状況（警察庁調べ：10月28日14:00現在）

・9月27日15:15頃、頂上山荘約100人の登山者は下山開始との情報。御嶽神社の山小屋の46人については、下山中との情報。

・9月28日6:15、五の池小屋の残留者については、岐阜県警察山岳警備隊等の誘導により下山を開始。11:19、全員無事下山。

・これまでに、約190人（長野県側約160人、岐阜県側30人）の下山を確認。

・山小屋等に残留していた生存者は全員下山。残留者なし。（9月28日16:20）

(2) 避難勧告等の状況（消防庁調べ：10月17日18:30現在）

· 長野県木曽町 避難勧告発令26世帯71名（10月13日16:30）→解除（10月14日5:50）

· 長野県王滝村 避難勧告発令10世帯14名（10月5日16:37）→解除（10月6日13:33）

避難勧告発令10世帯14名（10月13日15:30）→解除（10月14日5:00）

## 4 その他の状況

(1) 土砂災害（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

· 土石流等（1 県で 2 件発生）

長野県 2 件（王滝村 2）

(2) ライフライン

ア 電力（経済産業省調べ：10月7日16:30現在）

被害情報なし

イ ガス（経済産業省調べ：10月7日16:30現在）

被害情報なし

ウ通信（総務省調べ：10月14日16:00現在）

· 固定電話、攜帶電話等

被害なし

· 放送関係

被害なし
工 水道（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

【長野県】

・降灰量の多かった木曽町、大滝村及び下流の木曽地域4町村には注意を呼びかけており、各町村において施設の見回り等を実施。

【長野県木曽町】

河川原水の水質検査の強化を実施。万が一異常が発見された場合は取水を一時停止し、対処する体制を整えている。

・木曽町北部簡易水道の水源に白濁を確認したため取水を一時停止。木曽町自己所有の給水車（2台：1.5t、6.5t）と松本市、塩尻市、安曇野市（各市1台：2t）より派遣された給水車により配水池への給水を行い断水は回避。（10月5日22:20頃）

・水源の水質検査を行い、安全性が確認出来たため、河川からの取水を再開。これに伴い配水池への応急給水終了。断水は行わず。(10月6日18:30頃)

(3) 道路関係（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

・現時点で被害情報なし

(4) 鉄道関係（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

・御岳ロープウェイは運転休止（9月27日12:55）。

(5) 農林水産関係（農林水産省調べ：11月5日15:00現在）

・被害情報なし

(6) 文教施設関係（文部科学省調べ：9月28日20:00現在）

・現時点において、被害情報なし

(7) その他

(7) DMATの活動関係（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

・長野県がEMISを災害モードに切り替え（9月27日15:43）

・岐阜県がEMISを警戒モードに切り替え（9月27日18:05）

・岐阜県がEMISを災害モードに切り替え（9月27日22:14）

・岐阜県がEMISを警戒モードに切り替え（9月28日14:29）

・長野県から近隣5県に対しDMATの派遣要請（9月27日20:00）

・長野県はDPATの派遣を決定（9月28日12:41）

・長野県立木曽病院にDPATを1チーム派遣し、活動開始（9月28日14:40）

・役割を分担し、DPATは長野県立木曽病院で精神科医療的な支援を継続し、日赤こころのケア班は遺体安置所でご遺族に対する心理的なケア、保健師は待機されているご家族の方への対応、精神保健福祉センターはコーディネートを担当。

・長野県立こころの医療センター駒ヶ根及び日赤こころのケア班等の医療関係者が集まり、「被災者家族サポートチーム」を結成し、家族待機施設3か所を巡回し、常駐している町保健師と連携し、待機しているご家族の心身のケアに対応（10月1日～）

・DPATの活動を終了。また、「被災者家族サポートチーム」を縮小し、以降は家族待機施設1か所において対応。（10月3日）

・DMATの活動（10月1日8:00現在）

長野県側：活動終了（最大時26チーム）

岐阜県側：活動終了（最大時1チーム）

(イ) 御遺体の搬送（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

・長野県からの要請により、長野県トラック協会、全国霊柩自動車協会が御遺体の搬送のための車両を手配（延べ56両）（9月28日～）
## 5 政府の主な対応

## (1) 官邸の対応

·情報連絡室を設置（9月27日13:23）

·官邸連絡室へ改組（9月27日14:30）

·官邸対策室へ改組（9月28日14:00）

## (2) 総理指示

・御嶽山の火山活動に関し、安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(9月27日14:30)

1. 早急に被災状況の把握を行うこと

2．被災者の救助に総力を挙げるとともに、避難誘導等登山者や住民の安全の確保に万全を期すこと

3. 火山の観測を強化し、登山者及び住民に対する迅速的確な情報提供を行うこと

## (3) 非常災害対策本部の設置等

・御嶽山噴火に係る関係省庁担当者会議を開催（9月27日15:00）

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）、松本内閣府大臣政務官出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った（9月27日16:40）

· 関係閣僚会議を開催（9月27日）

· 関係省庁関係局長級会議を開催（9月27日19:28）

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、阿部長野県知事、山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。(9月28日13:00)

・西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団を長野県に派遣（9月28日12:50）

・内閣危機管理監より捜索関係省庁担当局長に対し、以下の内容が通知された。(9月28日14:30)

1. 被害者の迅速な救出・救命に全力を尽くすこと

2．火山活動の監視、滑落の防止等、捜索従事者の安全確保に万全を期すこと

3．危険を察知した場合には、直ちに作業を中止し、安全なところに退避すること

御嶽山の噴火により多数の犠牲が生じており、なお多数の行方不明者が存在するという事態を踏まえ、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第24条第1項の規定に基づき、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害対策本部を格上げ設置するとともに、長野県庁に松本内閣府大臣政務官を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定した。（9月28日17:00）

·山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、第1回非常災害対策本部会議を開催し、西村内閣府副大臣による政府調査団の報告を行った。また、山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を行うとともに、今後の火山活動の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行い、災害応急対策に関する基本方針を決定した。（9月28日19:00）

$$ 【災害応急対策に関する基本方針】 $$

関係地方公共団体と連携を密にし、国民の生命、財産を守るため、対応に全力を尽くす。

① 引き続き、行方不明者の安否確認、救助に全力を尽くすこと

② 噴石、火山ガス、土石流発生などによる二次災害を防止し、救助活動の安全確保に万全を期すこと

③ 火山活動に対する徹底した監視体制を確保し、さらなる被害の拡大防止を図ること
※1) 山岡名古屋大学大学院環境学研究科教授とテレビ会議を実施

· 非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、平成26年（2014年）御嶽山噴火非常災害現地対策本部（本部長：松本内閣府大臣政務官）を設置（構成：内閣府、警察庁、消防庁、農林水産省、林野庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、防衛省）（9月28日22:00）

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を長野県に派遣（10月11日）

・災害対策基本法第25条第6項の規定に基づき長野県に設置している現地対策本部について、所管区域内における救助捜索活動の終了に伴い廃止した（10月17日13:30）。

・第15回非常災害対策本部会議において「火山噴火に関して緊急的に行う主な被害防止対策」について決定した（10月28日16:20）。

【非常災害対策本部の実施状況】（第2回以降）

回	实施日時	出席者
第2回	9月29日 17:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第3回	9月30日 17:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第4回	10月1日 18:10	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第5回	10月2日 17:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第6回	10月3日 17:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第7回	10月5日 16:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第8回	10月6日 16:40	西村非常災害対策副本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第9回	10月7日 18:10	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第10回	10月8日 18:00	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第11回	10月10日 18:15	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他
第12回	10月14日 17:05	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第13回	10月15日 17:15	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第14回	10月16日 19:30	山谷非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他( $ ※1 $ )
第15回	10月28日 16:20	山谷非常災害対策本部長、西村非常災害対策副本部長 他( $ ※2 $ )

※2) 山岡名古屋大学学院環境学研究科教授ご出席

## (4) 自衛隊の災害派遣

① 概要

· 要請日時 平成 26 年 9 月 27 日 14:31

· 要請元 長野県知事

· 要請先 陸上自衛隊第 13 普通科連隊長（松本）

・要請の概要 人命救助

· 発生場所 長野県御嶽山

② 活動規模（10月16日17:30現在）

· 人員 約 600 名（延べ 7,150 名）

· 車両 約 130 両（延べ 1,835 両）

· 航空機 17 機（延べ 298 機）

③ 活動內容

航空偵察（映像配信）、人命救助（23名）、心肺停止者の搬送（56名）、関係機関職員の輸送（1,150名）

・山頂付近一帯の航空偵察を実施（9月27日～）

・黒沢口、田の原口及び開田口の各登山口より徒歩又はヘリコプター（CH-47）で山頂付近へ移動し、到着後捜索・救助活動を実施（9月28日～）

・ヘリコプター（UH-60）によるホイスト吊り上げ等により、剣ヶ峰山荘付近で6名、覚明堂付近で17名をそれぞれ救助（9月28日）

・徒歩及びヘリコプター（UH-60 及び CH-47）により、頂上付近の心肺停止者 56 名を搬送（9月 28 日～）

・航空機による関係機関職員（警察延べ485人、消防延べ665人）の輸送（9月29日～）

## (5) 災害救助法の適用

・平成26年9月27日の御嶽山噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。
長野県：木曽郡木曽町（きそぐんきそまち）（9月27日適用）

木曽郡王滝村（きそぐんおうたきむら）（9月27日適用）

## 6 各府省庁の対応

## (1) 内閣府の対応

・情報対策室を設置（9月27日12:36）

・内閣府参事官を団長とする情報先遣チーム（団長以下3名）を長野県へ派遣（9月27日）

## (2) 警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月27日13:23）

・警備課長を長とする災害警備連絡室へ改組（9月27日14:30）

・警備局長を長とする災害警備本部へ改組（9月28日14:00）

・次長を長とする非常災害警備本部へ改組（9月28日17:00）

## 【警察措置】

## (9 月 27 日)

・長野県警がへりにより情報収集

· 長野県警察機動隊 12 人出動（9 月 27 日 13:55）

· 長野県警察管区機動隊員約 70 人出動（9 月 27 日 14:17）

・長野県警察機動隊、管区機動隊は登山口の黒沢口、王滝口、開田口で各10人が待機

・岐阜県警察山岳警備隊3人は登山客等とともに五の池小屋に残留

・長野県警察は、警察本部及び木曽警察署に登山者に関する情報・相談フリーダイヤルを設置。（県警本部：0120-008-046、木曽警察署：0120-007-285）

・岐阜県警察は、相談ダイヤルで情報を受付。(県警本部:058-271-2424、下呂署:0576-52-0110、高山署:0577-32-0110)

・現地指揮所を田の原観光センターに設置。

## (9月28日：12:00現在)

・長野県警察は、7:40 から黒沢口より 16 人、9:56 から王滝口より 27 人が消防及び自衛隊とともに登頂を開始。(長野県警察は総勢約 160 人体制) 山頂付近で救出救助活動を実施、生存者 7 名を救助。)

・岐阜県警察は、4:30 から山岳警備隊等 11 人が市職員 14 人及び DMAT2 人とともに登頂、6:15 から五の池小屋の残留者の下山誘導を実施、11:19 に全員無事下山。また、総勢 80 人体制で災害警備活動を実施。

・岐阜県警察が、ヘリにて五の池小屋かた下山中の40歳女性をホイスト救助。

・他、詳細は既報のとおり

## (9 月 29 日)

・長野県警察は約 300 人体制で、岐阜県警察は約 80 人体制で、捜索及び救出救助活動を実施。

・他、詳細は既報のとおり

## (9 月 30 日)

・長野県警察は400人体制で、岐阜県警察は80人体制で、捜索及び救出活動を実施。

・他、詳細は既報のとおり

## (10月1~4日)

・長野県警察は約 600 人体制で、岐阜県警察は約 100 人体制で、救出救助、捜索、検視等を実施。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月5日)

・長野県警察は約600人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索、検視等を実施予定であったところ、降雨のため、5:04に捜索活動中止が決定。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月6日)

・長野県警察は約600人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索、警察へリ
による情報収集等を実施予定であったところ、台風第 18 号接近の影響により、捜索活動中止が決定。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月7~8日)

・長野県警察は約600人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索等を実施。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月9日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索等を実施。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月10日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索等を実施。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月11日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索等を実施。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月12日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約100人体制で、救出救助、捜索等を実施。

・長野県警察は、台風 19 号の接近に伴う長野県災害対策本部の決定を受け、10 月 13、14 日の捜索活動中止を決定。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月13日)

・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。

## (10 月 14 日)

・長野県警察では、被災者に関する情報収集や被災者家族への支援等の諸活動を実施。

・警視庁は、機動隊員 90 名を長野県警察に派遣。

## (10月15日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約120人体制で、救出救助、捜索等を実施。

・11:00、山頂付近の天候により、全部隊の捜索活動中止が決定。(15:35下山完了)

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月16日)

・長野県警察は約750人体制で、岐阜県警察は約120人体制で、救出救助、捜索等を実施。

・警視庁は、6:00、機動隊員等80人が黒沢口、王滝口から順次登頂、救出救助活動に従事。

## ・他、詳細は既報のとおり

## (10月17日～)

・長野県警察では、約260人/日体制で、引き続き、遺留品の返還や遺留者の割り出し、被災者に関する情報収集、被災者家族への支援、入山警戒等諸活動を実施。

・岐阜県警察では、約50人/日体制で、引き続き、被災者に関する情報収集、入山警戒等を実施。

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策室設置（9月27日14:30）

・消防庁長官を長とする災害対策本部へ改組（9月28日17:00）

・9月27日20:30、長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請。ただちに消防組織法第44条第1項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材（LCD3.3）を保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都、山梨県の4都県に対して出動要請（9月28日20:30）

・緊急消防援助隊の活動調整等のため、消防庁職員1名を長野県に派遣（9月28日6:00）。以下、10月17日まで順次交代要員を派遣（延べ6名）。

・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セットを配布（9月30日20:30）

・火山ガスに対応するためのガス検知器2台を配布（10月1日18:00）

・長野県、岐阜県に対し「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する注意事項について」を発出（10月1日21:30）
・火山ガスに対応するためのガス検知器30台を配布（10月4日10:00）

・火山ガスに対応するための防毒マスク 100 セット、フィルター70 個を配布(10 月 6 日 17:30)

・消防庁長官が消防隊員の安全管理の状況を視察（10月9日13:50）

・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第44条第1項に基づき、消防庁長官から岐阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10月14日9:30）

・長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定（10月16日19:30）。

【消防機関の活動】（10月17日18:30現在）

<<消防機関の活動体制>>

・長野県知事の方針により大規模な捜索救助活動については、10月16日をもって終了。

(これまでの消防機関の活動)

活動規模	合計
長野県	岐阜県	緊急消防援助隊
木曽広域消防本部	消防団(木曽町·王滝村)	県内応援消防本部	下呂市消防本部	消防団(下呂市)	県内応援消防本部
9月28日(日)	約60名	約70名	約100名	約10名	約10名	約10名	約210名	約470名
29日(月)	約60名	約30名	約110名	-名	-名	-名	約220名	約420名
30日(火)	約60名	約5名	約90名	-名	-名	-名	約230名	約385名
10月1日(水)	約60名	-名	約90名	約10名	-名	約5名	約240名	約405名
2日(木)	約60名	-名	約80名	-名	-名	-名	約230名	約370名
3日(金)	約60名	約10名	約80名	-名	-名	-名	約240名	約390名
4日(土)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約230名	約365名
5日(日)	約60名	約40名	約70名	-名	-名	-名	約230名	約400名
6日(月)	約60名	約50名	約70名	-名	-名	-名	約230名	約410名
7日(火)	約60名	-名	約70名	-名	-名	-名	約220名	約350名
8日(水)	約60名	-名	約70名	-名	-名	-名	約210名	約340名
9日(木)	約60名	-名	約70名	-名	-名	-名	約210名	約340名
10日(金)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約210名	約345名
11日(土)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約210名	約345名
12日(日)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約220名	約355名
13日(月)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約70名	約205名
14日(火)	約60名	約5名	約70名	-名	-名	-名	約70名	約205名
15日(水)	約60名	-名	約80名	-名	-名	-名	約300名	約440名
16日(木)	約60名	-名	約90名	-名	-名	-名	約300名	約450名
延べ	約1,140名	約235名	約1,490名	約20名	約10名	約15名	約4,080名	約6,990名

(消防機関による救助・搬送患者数)

長野県	岐阜県	計
ヘリによる救助・搬送	-	2名	2名
担架による救助・搬送	59名	-	59名
救急搬送	22名	3名	25名
計	81名	5名	86名

※救助・搬送手段を併用している場合や、各部隊が共同で救助・搬送を実施している場合があり、救助数等は重複を含む。

## <<地元消防機関の活動状況>>

(長野県)

・木曽広域消防本部が、9月27日から10月16日まで（20日間）活動。

・長野県防災へリコプター1機が捜索活動及び情報収集活動を実施。

(岐阜県)

・岐阜県防災へリコプター1機が救急搬送等を実施。

<<県内応援消防本部の活動状況>>

(長野県)

・県内13本部（最大）が、9月27日から10月16日まで（20日間）捜索救助活動等を実施。<<緊急消防援助隊>>

・長野県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の派遣要請（9月27日20:30）

・ただちに消防組織法第44条第1項に基づき、消防庁長官から火山性ガス検知資機材(LCD3.3)
を保有する高度救助隊及び山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都及び山梨県の4都県に対して、出動要請。

・航空体制強化のため、東京消防庁大型へリコプターに出動要請（9月30日）

・捜索活動の体制強化を図るため、消防組織法第44条第1項に基づき、消防庁長官から岐阜県及び富山県に対して、高度救助隊及び山岳救助隊の出動要請（10月14日9:30）

・東京消防庁へリ1機（消防庁へリ/ヘリサット搭載）が捜索活動及び情報収集活動を実施。

・10月16日19時30分、長野県知事からの通知を受け、緊急消防援助隊の引揚げを決定。

・9月27日から10月16日まで（20日間）捜索救助活動等を実施。

## (4) 金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、財務省関東財務局長野財務事務所長と日本銀行松本支店長の連名で「御嶽山噴火にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（9月28日）

## (5) 総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9/27長野県木曽郡木曽町、長野県木曽郡王滝村）・ソフトバンクから携帯電話基地局（岐阜県下呂市小坂町落合字唐谷）に係る空中線の指向方向変更の申請があり、臨機の措置により許可（9月30日）

（独）情報通信研究機構（NICT）において、御嶽山噴火周辺地域を分解能30cmの「高分解能航空機搭載映像レーダー（Pi-SAR2）」で観測を実施。火口周辺の詳細な観測結果を火山噴火予知連絡会に提供するとともに同機構のホームページに公開（10月2日）

http://www2.nict.go.jp/aer/rrs/pisar2-ontake/

・長野県王滝村及び木曽町に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（現金交付は10月8日）。繰上げ交付額はそれぞれ55百万円と373百万円。（10月7日）

## (6) 財務省の対応

・王滝村に使用可能な未利用財産(H26.6に情報提供済)があり、改めて、村に対し利用可能である旨電話連絡済。長野県災害対策本部及び自衛隊長野地方協力本部に対し情報提供済。（9月29日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚労省・中企庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（9月29日）

・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）

## (7) 文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（9月27日16:40）

・関係県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（9月27日17:50）

・大臣官房長を長とする文部科学省災害応急対策本部を設置（9月28日17:00）

・独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は陸域観測技術衛星2号「だいち2号」により、御嶽山の緊急観測を行い、取得したデータをJAXAと防災関連機関との間の災害に関する衛星情報提供協力の枠組みに基づき、火山噴火予知連絡会（事務局：気象庁）及び内閣府（防災担当）からの要請により随時提供中（9月28日～）。

・科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会を開催し、災害の軽減に貢献するための研究の充実・強化、研究人材の育成方策等について検討（10月10日～）。

・御嶽山で発生した水蒸気噴火に関する総合調査について、名古屋大学等の研究者に、科学研究費補助金（特別研究促進費）を交付することを公表（10月17日）。

## (8) 農林水産省の対応

・中部森林管理局がヘリコプターによる現地調査を実施（9月28日）
・木曽町役場、王滝村役場、長野県木曽地方事務所にリエゾンを派遣（9月28日）

・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、関東農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月29日）

・御嶽山の噴火に伴う降灰等による農作物被害等に対する技術指導に当たっての留意事項及び農業共済の対応について通知を発出（9月29日）

・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、治山ダムの除石工事を実施（10月1日）

· 林野庁担当官1名と専門家（森林総合研究所）を現地へ派遣（10月1日～2日）

・中部森林管理局が噴火により発生した土石等の流出による二次災害防止対策として、監視カメラ及び土石流センサーを関係機関と連携して設置（10月4日）

・中部森林管理局が濁沢川に設置した土石流センサーが作動したことから監視カメラ等により確認するとともに下流に被害が及んでいないことを確認（10月5日）

・中部森林管理局が濁沢川の状況を確認するために中部地方整備局及び専門家（信州大学教授、国土技術政策総合研究所、土木研究所）とともに濁沢川流域の調査を実施（10月6日）

・中部森林管理局が台風18号通過後の御嶽山周辺の国有林の状況を把握するため、専門家（信州大学教授、森林総合研究所）とともにヘリコプターによる調査を実施（10月7日）

・中部森林管理局が台風18号による降雨で中断していた治山ダムの除石工事を再開（10月8日）

(9) 厚生労働省の対応

·厚生労働省情報連絡室を設置（9月27日15:00）

·厚生労働省災害対策本部を設置（9月28日18:00）

·厚生労働大臣指示

①関係地方自治体と連携し、状況の把握に努めること

②被災者の人命救助のため、医療の提供に万全を期すこと。

· 通知等の発出状況

(医療保険関係)

1）各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（9月29日）

2）被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡（9月29日）

(被災した要介護高齢者等への対応)

1）9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要介護者の対応について、保険者に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）

(被災した要援護障害者等への対応について)

1）9月27日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要援護障害者等の対応について、長野県に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知（9月29日）

（被災者及び家族（遺族含む）への心理的ケアの対応について）

1）各都道府県・指定都市に対し、被災者および家族への心理的ケアに関する相談について精神保健福祉センター等での対応を依頼。さらに国立精神・神経医療研究センターの災害時こころの情報支援センターにおいて支援者に対する技術的な支援等を行うことができる旨周知（10月1日）。

(復旧工事等における労働災害防止の徹底について)

1）公共工事発注機関等に対し、緊急復旧工事その他建設工事の発注及び施工管理に当たっての労働災害防止対策の徹底について要請した。（10月9日）

## (10) 経済産業省の対応

・長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月29日）
・御嶽山噴火に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（9月29日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出（9月29日）

## (11) 国土交通省の対応

【国土交通省本省体制】

· 非常体制（9月27日13:45）

· 非常災害対策本部（9月28日17:00）

【リエゾンの派遣】

・自治体支援（長野県、長野県王滝村、長野県木曽町、岐阜県、岐阜県高山市、岐阜県下呂市）のため最大11名派遣（9月27日～10月17日）。

【専門家の派遣】

・国総研、土研より砂防専門家最大3名を派遣（国総研1名：9月27～29日、10月2～3日、10月5～7日、10月13～15日）（土研1名：9月27日～10月1日、1名：9月27日～10月3日、1名：10月5～7日、1名：10月13～14日）（噴火・降灰の状況把握と二次災害防止対策の検討・助言するため）

【災害対策用機械等出動状況】（11月5日10:00現在）

出動先	出動理由	機械名	台数	状況
長野県木曽郡木曽町開田高原西野(鹿ノ瀬川現場)	砂防堰堤設置作業	分解組立型遠隔操作式パックホウ	1	稼働後撤収資
長野県木曽郡王滝村濁川	土石流監視	Ku-SAT	1	稼働後撤収資
名古屋大学地震火山緊急センター	映像配信	Ku-SAT	1	稼働後撤収資

$ ^{*} $ 災害対策用機械を最大16台派遣

・9月27日より照明車両5台が徒歩下山者及び自衛隊等入山の支援のため稼働

・木曽町の要請を受け、町道の降灰除去作業を中部地整の路面清掃車3台、散水車2台で実施。町道鹿ノ瀬線の降灰除去は4:20作業終了。

## 【二次災害防止対策】

○土砂災害防止法に基づく緊急調査に着手（9月28日）

OTEC-FORCE の派遣

・救助・下山支援及び被災状況把握、応急対策実施ため、最大19名派遣（9月27日～10月15日）

○防災へリコプターによる被害状況調査

・中部地方整備局防災へリコプターによる御嶽山上空からの調査を実施(9月27日15:20〜)。山頂南西側大きく開いた3カ所の噴火口、山頂付近に厚さ50cmの降灰を確認。

・中部地方整備局防災へリコプターによる砂防専門家等の御嶽山上空からの降灰状況調査を実施(9月28日2回、9月29日1回、9月30日1回)。

・関東地方整備局防災へリコプターによる御嶽山上空からの降灰状況調査を実施（9月30日1回）

・中部地方整備局防災へリコプターによる御嶽山上空から台風第18号に伴う降雨後の被災状況調査を実施(10月7日)

・中部地方整備局防災へリコプターによる御嶽山上空から台風第19号に伴う降雨後の被災状況調査を実施(10月15日)

〇地上における状況調査

・地上より降灰調査を実施。UAV（無人へリ）を用いて立入規制区域を含めて調査を実施（9月29日）

○関係自治体への情報提供

・関係する県、市町村、関係機関等に、今後の注意事項をとりまとめた「救助活動等における土砂災害への警戒について」を配布し、救助関係機関が活用。

・関係自治体に対して、「御嶽山周辺地域における今後の降雨に対する土砂災害に関する