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## (2) 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

## (就労と出産・子育ての二者択一構造の解決に向けて「ワーク・ライフ・バランスの実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を目指す)

「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」において示された少子高齢化についての一層厳しい見通しや社会保障審議会の「人口構造の変化に関する特別部会」の議論の整理等を踏まえ、2007（平成19）年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）が取りまとめられた。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」（「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み）を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされた。

働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された。なお、これらの憲章や行動指針は、その後の施策の進歩や経済情勢の変化を踏まえ、2010（平成22）年6月に新たな視点や取組みを盛り込んだ内容に改定し、取組みを推進している。

また、重点戦略を踏まえ、2008（平成20）年2月に、政府は、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消を始めとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。

## (3) 少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱（子ども・子育てビジョン）の策定

## (2010年、「子ども・子育てビジョン」を閣議決定。子ども・子育て支援の3つの姿勢)

「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」（2008年12月、少子化社会対策会議決定）を受け、2009（平成21）年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、少子化対策担当大臣の下、全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年6月には提言（“みんなの”少子化対策）をまとめた。

その後、2009年10月、内閣府の少子化対策担当の政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）で構成する「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」を立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010（平成22）年1月29日、少子化社会対策会議を経て、少子化社会対策基本法に基づく二度目となる新たな大綱として「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。この中で、子ども・子育て支援施策を行っていく際の三つの大切な姿勢として、「1 生命（いのち）と育ちを大切にする」、「2 困っている声に応える」、「3 生活（くらし）を支える」が示され、この三つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組みを進めることとされた（図表1-2-8）。
## 図表1-2-8 「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定) 概要

子どもと子育てを応援する社会

家族や親が子育てを担う

《個人に過重な負担》

●子どもが主人公（チルドレン・ファースト）●「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ●生活と仕事と子育ての調和

社会全体で子育てを支える

《個人の希望の実現》

基本的考元方

1 社会全体で子育てを支える

○子どもを大切にする

○ライフサイクル全体を通じて社会的に支える

○地域のネットワークで支える

3つの大切な姿勢

☐生命（いのち）と育ちを大切にする

目指すべき社会への政策4本柱と12の主要施策

1. 子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

(1) 子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

(2) 意欲を持って就業と自立に向かえるように

(3) 社会生活に必要なことを学び機会を

2. 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

(4) 安心して妊娠・出産できるように

(5) 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

(6) 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

(7) ひとり親家庭の子どもが困らないように

(8) 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

2 「希望」がかなえられる

○生活、仕事、子育てを総合的に支える

○格差や貧困を解消する

○持続可能で活力ある経済社会が実現する

資料：内閣府資料を参照

◎困っている声に応える

◎生活（くらし）を支える

3. 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

(9) 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

(10) 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

4. 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

(11) 働き方の見直しを

(12) 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

## (4) 待機児童の解消

## (2010年以降、保育所の待機児童の解消に向けた取組みが加速)

都市部を中心に深刻な問題となっている保育所の待機児童の解消を図るため、2010（平成22）年に「子ども・子育てビジョン」において、潜在的な保育需要を含めた数値目標を設定し、同年より「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」が推進された。さらに、待機児童解消のための取組みを加速化させるため、2013（平成25）年4月、新たに「待機児童解消加速化プラン」が策定され、同年度から5年間で約40万人分の保育の受皿を確保するため、2015（平成27）年度を予定している子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体に対して、それを全面的に支援することとされた。（詳細は、第2章を参照）

## (5) 「子ども・子育て支援法」の成立と「子ども・子育て支援新制度」

## (社会保障・税一体改革のなかで、2015年から「子ども・子育て支援新制度」が開始)

2012（平成24）年3月に、政府が平成24年通常国会（第180回国会）に提出した「子ども・子育て関連3法案」は、国会審議による修正等を経て、同年8月10日に成立し、8月22日に公布された。子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるものであり、2015（平成27）年度から本格施行されている。（詳細は、第2章を参照）

## (6) 児童手当制度の見直し

## (児童手当は1972年に創設され、少子化対策として見直しが進められてきた)

1972（昭和47）年に創設された児童手当については、累次見直しが行われてきたが、2000（平成12）年以降は支給対象となる児童の拡大、支給額の引上げが行われてきた。その後、2010（平成22）年度、2011（平成23）年度に子ども手当が支給され、2012（平成24）年度から、現行の児童手当が支給されている（図表1-2-9）。
図表1-2-9 児童手当制度の主な変遷

時期	見直し等
1972 (昭和47) 年	児童手当制度創設 (第3子以降の児童を対象) (対象年齢は、義務教育修了前まで)
1986 (昭和61) 年	第2子以降の児童に対象を拡大 (対象年齢は、義務教育就学前まで)
1992 (平成4) 年	第1子まで対象を拡大 (対象年齢は、3歳未満に重点化)
2000 (平成12) 年	義務教育就学前まで対象を拡大
2001 (平成13) 年	所得制限を緩和
2004 (平成16) 年	小学校第3学年修了前まで対象を拡大
2006 (平成18) 年	小学校修了前まで対象を拡大。所得制限を緩和
2007 (平成19) 年	3歳未満児 (第1子、第2子) の手当額を引上げ (乳幼児加算)
2010 (平成22) 年	中学校修了前まで対象を拡大
2010 (平成22) 年～2011 (平成23) 年度前半	子ども手当の創設 (平成22年度子ども手当支給法)
中学校修了前まで対象を拡大
2011 (平成23) 年後半	手当月額の見直し (平成23年度子ども手当支給特別措置法)
2012 (平成24) 年	新たな児童手当制度の構築
中学校修了前まで対象を拡大、所得制限を改正
手当月額の増額
特例給付の導入

## (7) 育児休業制度の経過

## (1992年に創設された育児休業制度は、育児休業給付とともに改善が続く)

上述した1995（平成7）年の育児休業給付に関し、ここで育児休業制度の経過を概観してみる（図表1-2-10）。

我が国の育児休業制度は、1992（平成4）年に育児休業法の施行により育児休業制度が創設されたところから始まる。その後、育児休業給付の創設がされ、1999（平成11）年には、介護に関する休業ともあわせた育児・介護休業法となり、そのほか幾度もの改正が繰り返され、制度の改善が進められている。

最近では2014（平成26）年に、育児休業給付の給付率の引上げ（育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%）が行われ、両立支援の一翼を担っている。
図表1-2-10 育児休業制度の主な変遷

時期	見直し等
1992 (平成 4) 年	育児休業法施行 (30以下事業所適用外)
1995 (平成 7) 年	改正育児休業法施行
→ 育児休業給付創設 (休業前賃金の25%)、全事業所適用、社会保险料の労働者負担分
免除
1999 (平成11) 年	育児・介護休業法施行
→ 深夜業の制限の創設
2000 (平成12) 年	厚生年金保険料の事業主負担分免除
2001 (平成13) 年	・健康保険料の事業主負担分免除
・育児休業給付の引上げ (休業前賃金の40%)
2002 (平成14) 年	改正育児・介護休業法施行
・時間外労働の制限
・子の看護休暇制度創設 (努力義務)
・所定労働時間の短縮措置の拡充
2005 (平成17) 年	・育児休業制度の拡充
・子の看護休暇制度の義務化
2010 (平成22) 年	改正育児・介護休業法 改正 (※について、100人以下企業は2012 (平成24) 年施行)
・所定外労働の制限 (※)
・短時間勤務制度の義務化 (※)
・子の看護休暇制度の拡充 (※)
・パパ・ママ育休プラス
・父親の育児休業の再取得を可能とする 等
2014 (平成26) 年	育児休業給付の引上げ (育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の
67%)

### 5 「1.57ショック」のあとの取組みの進展と最近の動き

これまでに述べたように、1990（平成2）年の「1.57ショック」の後、上述のように、政府は地方公共団体や企業とともに、様々な取組みを進めてきた。

以上で紹介したもののほか、直近の政府の取組みとして、2013（平成25）年3月から内閣府特命担当大臣（少子化対策）の下で発足した「少子化危機突破タスクフォース」での議論や提案を踏まえ、同年6月7日には、少子化社会対策会議において「少子化危機突破のため緊急対策」が決定された。また、少子化社会対策基本法に基づく大綱については、2015（平成27）年3月に3度目となる「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、各種目標が設定されたところである（詳細は第2章を参照）。

## （「少子化社会対策会議」の設置や取組方針等の閣議決定など、政府全体で対応へ）

政府の検討体制を振り返ってみると、1999（平成11）年には「少子化対策推進関係閣僚会議」が設置され少子化対策に関して閣僚が出席する会議が設けられ、その後2003（平成15）年には、少子化社会対策基本法に基づき内閣総理大臣を会長として全閣僚が委員に任命される「少子化社会対策会議」が設置されて、政府全体での検討体制が確保されるに至った。

また、政府の取組方針等の位置づけ等についても、「1.57ショック」を契機とする検討を通じて1994（平成6）年に策定された「エンゼルプラン」及び「緊急保育対策等5か年事業」は、関係大臣間の合意であった。しかしその後、少子化社会対策基本法に基づく大綱として、2004年に「少子化社会対策大綱」が、2010年に「子ども・子育てビジョン」がそれぞれ閣議決定される等、政府全体での取組みに向けて閣議決定での策定が続い
ている。

## (取組方針の設定目標は、より広範かつ詳細な項目へ)

これらの取組みに関する方針における目標の設定についても、進展がみられる。

図表1-2-11は、「緊急保育対策等5か年事業」の策定以降の各種取組方針の策定時期ごとに、特徴的な主な取組み（数値目標設定の項目）と当時の実績をまとめたものである。

政府の取組方針等で設定された数値目標の項目をみてみると、1994年に策定された「緊急保育対策等5か年事業」では、保育所の受入枠数や放課後児童クラブの箇所数など保育サービスに関する項目の設定に限定されていたが、1999年に策定された「新エンゼルプラン」では、保育サービスに関する項目に加え、働き方、母子保健、相談、教育、まちづくり等の事業も加えられた。また、「新エンゼルプラン」では、親の就労の有無にかかわらず全ての子育て家庭を対象に子どもの預かり等の支援を行う「ファミリー・サポート・センター事業」も目標項目に入った。

さらに、2004年に策定された「子ども・子育て応援プラン」では、働き方の見直しの観点で「男性の育休取得率」や、若者の生活基盤の強化を図る視点から「若年者試行雇用の活用」での常用雇用移行率や「新規学卒就業者」の就職後の離職率なども目標設定の項目とされた。

そして、2010年に策定された「子ども・子育てビジョン」での目標項目では、「乳児家庭全戸訪問事業」といった出産に関して全ての子育て世代を対象とした目標や、「第1子出産前後の女性の継続就業」といったより具体的な目標が設定されるとともに、社会的養護の充実に係る項目などが追加されるなど、広範な目標設定を試みていることがわかる。
図表1-2-11 緊急保育対策等5か年事業の策定以降の目標設定項目（主なもの）と実績推移

1994年12月 → 1999年12月 → 2004年12月 → 2010年1月 → 2015年3月
「緊急保育対策等5か年事業」策定	「新エンゼルプラン」策定	「子ども・子育て応援プラン」策定	「子ども・子育てビジョン」策定	「少子化社会対策大綱」策定
子育て関係
保育所定員	194万人「緊急保育対策等5か年事業」から目標項目
(※)	(※)
放課後児童クラブ	5,300箇所「緊急保育対策等5か年事業」から目標項目
地域子育て支援拠点	118箇所「緊急保育対策等5か年事業」から目標項目
ファミリー・サポート・センター事業	-	62箇所「新エンゼルプラン」から目標項目
出産関係
乳幼児全戸訪問事業	-	-	-	1,512市町村「子ども・子育てビジョン」から目標項目
働き方関係
第1子出産前後の女性の継続就業	39.3%	38.1%	39.8%	38.0%「子ども・子育てビジョン」から目標項目
男性の育休取得率	-	0.42%	0.56%	1.72%	2.03%

## (保育の受け皿確保や地域の子育て支援体制整備など、個々の取組みは着実に前進してきた)

このような中、取組方針等で目標に設定された項目も含め各種の指標の推移をみると、例えば、保育所の定員については、利用児童数の変動も踏まえて増加が図られてきており、近年の待機児童数については、2010（平成22）年をピークに減少傾向にある（図表1-2-12、図表1-2-13）。

また、上の図表1-2-11でみた目標設定項目の実績の推移をみると、「放課後児童クラブ」については、1994（平成6）年には約5,300箇所であったが、2015（平成27）年には約94万人が利用するに至り、また「ファミリー・サポート・センター」は1999（平成11）年に62箇所であったが、平成26年度の交付決定ベースでは738市町村で取り組まれていることがわかる。

2015（平成27）年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」の目標設定でも更な
る推進が目指されていることからわかるように、少子化対策に関わる取組みは、「1.57ショック」以降、着実に一定の前進がなされてきた。

図表1-2-12 保育所の定員・利用児童数の推移

(注) 2011年の数値は、東日本大震災の影響により、宮城県・岩手県・福島県の8市町村を除く数値。

資料：2010年以前：福祉行政報告例（各年について4月1日現在の確定数）

2011～2013年：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

2014年：福祉行政報告例（4月1日現在の概数）

図表1-2-13 待機児童数の推移（2007年以降）

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ
## (出生率は近年やや回復傾向がみられるものの、依然、人口置換水準を下回る水準が続いている)

合計特殊出生率については、2005年には過去最低の1.26であったのに対し、2014（平成26）年には1.42 $ ^{*12} $ と、近年はやや回復傾向がみられる。

しかしながら、依然として合計特殊出生率は人口置換水準を下回る水準が続いており、少子化の流れが変わったとまでは言えず、日本が人口減少局面に入った今、引き続き、多岐にわたる少子化対策の総合的な推進を継続し、強化していくことが、極めて重要となっている。
## 第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識

前節までにおいて、これまでの我が国における人口、出生等の動向や、人口に関わる施策の変遷についてみてきた。我が国では、出生のほとんどは婚姻関係にある男女から生じるため、非婚化・晩婚化は出生率の低下に直結することとなる。このような中、結婚、出産、子育てに関わる若者の理想や希望を着実に実現していけるようにすることが重要であり、そのためには、これらを取り巻く家族、社会、地域の環境や在り方が重要な要素となる。そこで、本節では、結婚・出産・子育てという一連のライフイベントと、それを支える家族や地域について、様々なデータや意識調査の結果を取り上げつつ、考察していきたい。

## 1 結婚をめぐる状況と意識

## (1) 我が国の結婚の状況

## (我が国の婚姻件数は減少傾向にある)

2014（平成26）年に、我が国では、約64万組が結婚しており、そのうち初婚の割合は男女とも8割強となっている。婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が結婚適齢期を迎えた1970年代前半には年100万組を突破していたが、若者人口の減少とともに大幅に減少して1978年には80万件を割り込み、さらに減少を続けた。その後、1990年代には第2次ベビーブーム世代の結婚の影響もあってやや持ち直したものの、長期的に減少傾向にある。また、婚姻率 $ ^{*13} $ も、1970年代前半と比較すると、半分程度になっている（図表1-3-1）。

図表1-3-1 婚姻数と婚姻率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 2013年までは確定数、2014年は概数

*13 人口1000人当たりの婚姻件数。人口構造の変化の影響も受ける。
## (男性の2割、女性の1割が「生涯未婚」であり、その割合は増えていくと推計)

こうした状況の背景となっているのが、若者人口の減少による人口構造の変化に加え、未婚化、晩婚化の流れである。本章第1節でみたとおり、結婚する男女の間でも初婚年齢が上昇して晩婚化が進んでいるのに加え、そもそも結婚しない人の割合も増えており、50歳時点での未婚率である生涯未婚率は、2010（平成22）年時点で男性の2割、女性の1割に達している。

今後も、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、生涯未婚率はさらに上昇すると推計されている（図表1-3-2）。

図表1-3-2 生涯未婚率の推移（将来推計含む）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2015年版）」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計2013年1月推計）」

(注) 生涯未婚率とは、50歳時点で1度も結婚をしたことのない人の割合。2010年までは「人口統計資料集（2015年版）」、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均である。

## (2) 未婚者の結婚に関する希望

## (未婚者の大半が結婚を望んでいる)

非婚化・晩婚化が少子化の大きな要因とされる中で、若者たちの結婚に関する意識はどのようになっているのだろうか。

2010（平成22）年に国立社会保障・人口問題研究所が行った調査で、未婚者を対象に一生を通じての結婚に対する考えを聞いたところ、「いずれ結婚するつもり」と答えた人が、18～34歳の未婚者において、男性で86.3%、女性で89.4%となっており、未婚の若者の多くは将来的な結婚の希望を抱いている（図表1-3-3）。

また、18～34歳の未婚者における希望する結婚の年齢については、女性の約6割が20代のうちに、また男性については約65％が31歳までに結婚したいと考えている（図表1-3-4）。

その一方で、2010年における20代後半での未婚率は女性で60.3%、男性で71.8%に上り（図表1-1-10）、希望する結婚年齢と実際との乖離が生じている状況にある。
図表1-3-3 独身者の結婚意向

图表1-3-4 希望结婚年龄

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」（2010年）

（注）18～34歳の未婚男女を対象

また、別の調査において、20代及び30代の未婚男女の結婚の意向について、恋人や交際経験の有無別に集計したところ、「恋人あり」の人の方が「恋人なし」の人や「交際経験なし」よりも結婚の意向がより強い傾向にあった。もっとも、30代で交際経験のない人においても、その6割以上が「結婚したい」との希望を抱いている（図表1-3-5）。
図表1-3-5 恋人の有無／交際経験別の若者の結婚意向

| 96.2 | 88.6 | 69.0 | 97.9 | 90.9 | 77.8

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

## (3) 未婚者が結婚に至っていない背景

## 1 結婚できていない・していない理由

## (未婚者が結婚できていない主な理由は「適当な相手にめぐり合わない」「結婚資金・生活資金が足りない」)

では、未婚の若者が独身にとどまっている理由はどのようなものであろうか。内閣府が行った意識調査で、20代・30代の結婚を希望する未婚者に「今まで結婚していない理由」を尋ねた結果を「結婚できていない理由」と「結婚していない理由」とに区分したのが図表1-3-6である。これを見ると、「結婚できていない理由」としては、男女とも「適当な相手にめぐり合わないから」と答えた人が最も多く（男性55.0%、女性58.2%）、次いで、「結婚後の生活資金が足りないと思うから」「結婚資金が足りないから」を選んだ人が多かった。こうした経済的な理由を挙げる人は、特に男性で多い状況にあった。

また、「結婚していない理由」としては、「自由や気楽さを失いたくないから」が男女とも多く、女性では「必要性を感じないから」「仕事（学業）にうちこみたいから」と答えた人が男性よりも多かった。

男性は経済面を懸念し、女性は自分の自由な時間が失われることを懸念する傾向があるが、その背景として、若者を取り巻く厳しい雇用の状況や（本節1（5）①参照）、依然として、女性が家事・育児の多くを負担し、仕事と家庭の両立が容易ではない状況にあること（本節3（2）、4（4）参照）も影響しているものと思われる。
図表1-3-6 今まで結婚していない理由（20代・30代）

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

## (恋人のいる人では、経済的な懸念から結婚に踏み切れない人が最多)

また、未婚者が結婚していない理由について、恋人や交際経験の有無別にみると、「恋人あり」の人では「結婚後の生活資金が足りないと思うから」など経済的な事情を懸念する傾向にあるのに対し、「恋人なし」の人や「交際経験なし」の人では、「適当な相手にめぐり合わないから」と答えた人が最も多く、また「交際経験なし」の人では「異性とうまくつきあえないから」と答えた人も47.0%いた（図表1-3-7）。

図表1-3-7 今まで結婚していない理由（恋人の有無・交際経験別）

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
## 2 結婚相手に求める条件

## (男女とも性格重視。男性は女性に家事能力を、女性は男性に経済力を求める傾向も)

次に、20代・30代が「結婚の決め手となった条件」や「結婚相手に求める条件」としては、未婚・既婚を問わず、男女とも「性格」を挙げた人が最も多かった（男性91.9%、女性95.0%）。

一方で、男女で傾向が異なる項目としては、女性は相手の「経済力」をとりわけ重視しているほか、「職種」「学歴」「親の同意」を重視し、また、男性は「容姿」「家事能力」を重視する傾向にあり、従来からの性別役割分担意識（本節4(3)参照）にも通ずるものがうかがえる。そして、このような男女それぞれが結婚相手に求める要素が、先の図表1-3-6でみたような、男性の経済面の懸念、女性の自由を失う懸念という、結婚に至っていない要因にも影響を及ぼしていることがうかがえる（図表1-3-8）。

図表1-3-8 結婚相手に求めること

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

## (4) 結婚に至るまでのプロセス

## 1 恋爱結婚と見合い結婚

## (結婚している人のほとんどは恋愛結婚)

先に図表1-3-6で見たとおり、若者が独身にとどまっている理由として最も多かったのは「適当な相手にめぐり合わないから」であった。
では、そもそも現代の若者はどのようなプロセスを経て結婚に至っているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、2005（平成17）年から2009（平成21）年に結婚した夫婦の88.0％が恋愛結婚で、見合い結婚は5.3％に過ぎなかった。恋愛結婚と見合い結婚の割合は、1965（昭和40）年ころに逆転し、その後、見合い結婚による夫婦の割合は年々減少している（図表1-3-9）。

図表1-3-9 恋愛結婚と見合い結婚の割合の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」(2010年)

(注) 初婚同士の夫婦について調査したもの。

「その他・不詳」と回答した人もいるため、「恋愛結婚」と「見合い結婚」の和が100％にならない。

## 2 交際プロセス

## (結婚相手と知り合ったきっかけは、仕事関係や友人関係が多い)

では、恋愛結婚に至るまでの交際プロセスはどのようになっているのか。

そもそも、男女はどのようなきっかけで知り合い、結婚に至っているのだろうか。内閣府が行った調査では、20代から40代の既婚男女が結婚相手と知り合ったきっかけとしては「社会人になってからの仕事関係」と答えた人が最も多く、男女とも3割を超えていた。職場のつながりが薄くなったと言われる中においても、職場や仕事関係における出会いが結婚に結びつくきっかけとなることは、まだ多い現状にある。次いで「友人などの紹介」「高校、大学時代の学校、サークル関係（社会に出る前）」が続き、友人関係からの出会いが多いことがわかる（図表1-3-10）。

出会いのきっかけは多様なものがある一方で、仕事関係や友人関係などが、結婚に至る出会いの多くを占め、これら以外の機会から結婚に至る交際に発展するケースは、相対的には少ない状況となっている。
図表1-3-10 結婚相手と知り合ったきっかけ

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)

## 3 交際の現状

## (交際している異性がいない人が増えている)

では、このような結婚に至るような出会いのない若者の現状はどのようになっているのか。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、18歳から34歳の未婚者のうち、男性の61.4%、女性の49.5%が「交際している異性はいない」と答えており、この割合は増加傾向にある（図表1-3-11）。

図表1-3-11 交際している異性はいない人の割合の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」(2010年)

(注) 18～34歳の未婚男女を対象
また、別の調査では、未婚の20代・30代で「交際経験なし」の人は男性30.9%、女性19.3%に上っている。これを年齢別に見ると、20代前半の時点で男性の38.8%、女性の25.3%いた「交際経験なし」の人の割合は、20代後半になって大幅に減少する（男性で2割強、女性で1割強）も、20代後半以降は割合に大きな変化はみられない（図表1-3-12）。

図表1-3-12 年齢別の交際経験なしの人の割合

| 未婚 (交際経験あり) | 未婚 (交際経験なし)
合計(20代・30代) | 69.1% | 30.9%
20代前半 | 61.2% | 38.8%
20代後半 | 73.6% | 26.4%
30代前半 | 73.0% | 27.0%
30代後半 | 72.2% | 27.8%
合計(20代・30代) | 80.7% | 19.3%
20代前半 | 74.7% | 25.3%
20代後半 | 84.0% | 16.0%
30代前半 | 85.4% | 14.6%
30代後半 | 85.3% | 14.7%

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」（2010年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

（注）ここでいう「未婚（交際経験あり）」とは、本意識調査における「未婚（恋人あり）」と「未婚（恋人なし）」をいう。

## 4 恋人が欲しい人の割合

## (独身者の多くは、恋人を求めている)

では、現在独身で恋人がいない人は、特段交際相手を求めていないのだろうか。内閣府の調査で、現在恋人がいない人に対して「今、恋人が欲しいか」を尋ねたところ、20代では男女とも「交際経験あり」の人の約8割、「交際経験なし」の人の5割強が、「恋人が欲しい」と答えていた。30代後半では、「交際経験あり」の人では「恋人が欲しい」人の割合に大きな変化はないが、「交際経験なし」の人では4割強となっている（図表1-3-13）。交際経験が無い人の場合、年齢が上がるにつれて恋人を欲しいと思う人は減る傾向にある。
図表1-3-13 「恋人が欲しい」と思う人の割合

## 5 恋人が欲しいと思わない人の理由

## (恋人が欲しいと思わない人は、「趣味に力を入れたい」「恋愛が面倒」と考えている)

では、逆に恋人が欲しいとは思わない人の場合、その理由は何か。20代・30代の現在恋人がいない人を対象に尋ねたところ、男性では「自分の趣味に力を入れたい」を挙げる人が55.7%（女性57.0%）と最も多く、女性では「恋愛が面倒」と答えた人が60.1%（男性52.6%）と最も多かった（図表1-3-14）。また、一部には「異性と交際するのがこわい」や「異性に興味がない」と答えた人もいた。

図表1-3-14 「恋人が欲しい」と思わない人の理由

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
## 6 異性と交際する上での不安

## (異性と交際する上での不安を抱きつつも結婚を希望する若者を支援する取組みが求められる)

先に見たとおり、未婚の若者の多くが、いずれ結婚することを希望している一方で、交際している異性がいない若者は、男性で約6割、女性で約5割に上る。

そこで、異性と交際する上での不安について、現在恋人がいない人に聞いたところ、男女とも「自分は異性に対して魅力がないのではないかと思う」と答えた人の割合が最も多かった（男性46.0%、女性49.8%）。

性別では女性の方が男性よりも「そもそも異性との出会いの場所がわからない」（女性47.1%、男性38.8%）、「自分が恋愛感情を抱くことが出来るのか不安だ」（女性40.3%、男性23.2%）と答えた人の割合が多い一方で、男性では「気になる異性がいても、どのように声をかけてよいかわからない」と答えた人の割合が多かった（男性37.9%、女性29.9%）（図表1-3-15）。

図表1-3-15 異性と交際する上での不安

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

将来的な結婚の希望を抱きながら、このように交際を進めるにあたっての様々な不安や課題を抱えている若者も、多いのではないだろうか。

先に図表1-3-9や図表1-3-10でもみたように、見合い結婚が大幅に減少し、出会いのきっかけは多様で自由なものとなっている反面、交際やコミュニケーションの進めづらさを抱える若者にとっては、かえって交際の機会が確保しづらくなっているように思われる。

このような不安や課題を抱きつつも、出会い、交際のステップを経て結婚を目指していく若者の希望が実現できるよう、支援していく取組みを進めていくことが求められる。
# 大学における「婚育」教育～明治大学における「婚育」講義

コラム

本編でも述べたとおり、人口減少の大きな要因の1つとして、晩婚化と非婚化が挙げられる。この流れを食い止めるべく、各地の大学で「結婚」をテーマとした講義が開講されている。本コラムでは、そうした「結婚」をテーマとした講義を、早い段階から行ってきた、明治大学の「婚育」講義を取り上げる。

## (必要なコミュニケーション能力を育てる「婚育」講義）

明治大学（本部：東京都千代田区）は、1881（明治14）年に法律学校として神田駿河台に設置された私立大学で、現在では4つのキャンパスと10の学部に約3万人の学生が学び総合大学である。「婚育」の講義は、文学部の諸富祥彦（もろとみよしひこ）教授が2008（平成20）年から、文学部の1・2年生を対象に「こころの科学」という授業の中で、和泉キャンパス（東京都杉並区）で行っている。

諸富教授は、カウンセリングの専門家であり、学生の不登校・退学予防と卒業後に就職先でいきいきと働くための力を養うために、前任校の千葉大学時代から、授業の一環で「人間関係育成プログラム」を行ってきた。しかし、授業の中で、特に、男子学生が女子学生と比較しておとなしいことが多く、総じてコミュニケーション能力、特に異性とのコミュニケーション能力が低い傾向がみられた。そのため、仲間との人間関係を構築する力のみならず、将来の結婚にもつながる異性とのコミュニケーション能力を育成することが必要であると考え、本講義で結婚のために必要なコミュニケーション能力を育てようとしている。

諸富教授は、最近の生涯未婚率の上昇の原因として、若者の経済力や自尊感情、コミュニケーション能力の低下を挙げている。特に、若年男性については、コミュニケーション能力の低下に危機感を感じている。

そこで、本講義では、受講者が毎回男女混合6人のグループを組みグループワークを実施し、その中で、①「質問力」などを用いた人間関係構築力、②自分が他人に与える印象を意識する力、③会話をつなげて2者間の関係を深める力、④相手の良いところを見つけて積極的に伝える力、⑤相手の話を「傾聴」する力、⑥相手のことも大切に配慮しながら自分の言いたいことを上手に伝えていく力（アサーティブな関係の構築力）などの、若者の結婚に関する希望の実現にもつながるコミュニケーション上の資質・能力（コンピテンシー）が身につけられるように図っている。

## (豊かな人生のためには家庭生活について考える機会も大切)

諸富教授は、「何も大学でそこまでしてあげなくても」と思う人がいることも理解はしつつも、職業生活にフォーカスしたキャリア教育が行われている一方で、家庭生活について考える機会がないことに危機感を覚えており、若者が今後の人生について考えるきっかけ作りとしてこのようなプログラムが有用であると考えている。また、高校段階から「婚育」教育が必要であるとも指摘している。

写真：明治大学和泉キャンパス
## (5) 経済的な余裕がなく結婚に踏み出せない若者

## 1 結婚に関する正規雇用と非正規雇用の現状

## (若い世代の間でも、非正規雇用が増加傾向にある)

若い世代が結婚を希望しながらも実現できていない理由として、経済的な理由も多く挙がっているが、若者の雇用の状況と結婚との関係はどのようになっているだろうか。

2014（平成26）年には、雇用者の37.4％が非正規雇用となっており、若い世代でも15～24歳（在学中を除く）で30.7%、25～34歳で28.0%、35～44歳で29.6％と約3割を占めており、その割合はおおむね増加傾向にある（図表1-3-16）。

図表1-3-16 非正規雇用労働者の割合の推移

資料：総務省「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1994年及び1999年における15～24歳（在学中を除く）については、当時の公表値（非農林業）の「うち在学中」の者を除いている。

## (非正規雇用の男性は、正規雇用の男性と比較して配偶者のいる割合が低い)

非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較して収入が低いことが多いことから（図表1-3-17）、近年の非正規雇用労働者の増加が、若者の非婚化・晩婚化に拍車をかける一因となっていると考えられる。

実際に、男性については正規雇用労働者と非正規雇用労働者で配偶者の有無に大きな差が生じており、たとえば30代前半の男性では正規雇用労働者の60.1％に配偶者がいるのに対し、非正規雇用労働者では配偶者のいる割合が27.1％に留まっている（図表1-3-18）。
図表1-3-17 雇用労働者の収入の分布（男性）

資料：総務省「労働力調査（詳細集計）」（2014年）より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

図表1-3-18 雇用形態別の配偶者がいる割合（男性）

2024歳	正規の職員・従業員	9.6
非正規の職員・従業員	3.7
2529歳	正規の職員・従業員	33.4
非正規の職員・従業員	14.5
3034歳	正規の職員・従業員	60.1
非正規の職員・従業員	27.1
3539歳	正規の職員・従業員	71.7
非正規の職員・従業員	33.5

## 2 結婚に関する正規雇用と非正規雇用の意識の差異

## (非正規雇用の男性では、経済的な理由で結婚に不安を持つ人が多い)

では、結婚に関して、正規雇用の人と非正規雇用の人とでどのような意識の違いがあるのだろうか。

30代前半の独身男性に対して、現在結婚していない理由を尋ねたところ、正社員では「適当な相手にめぐり合わないから」と答えた人が最も多かったのに対し、非正社員では「収入が十分でなく結婚後に生活していくためのお金に不安があるから」を選んだ人が最も多かった（図表1-3-19）。
図表1-3-19 30代前半男性の結婚しない理由（雇用形態別）

資料：内閣府「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」(2011年)

また、別の調査で、独身者に対して結婚生活を送っていく上で不安に思っていることを尋ねたところ、男性では「経済的に十分な生活ができるかどうか」が56.8％で第1位、女性では「配偶者の親族とのつきあい」が61.3％で第1位だった（図表1-3-20）。女性では男性と比べて「配偶者の親族とのつきあい」「出産・子育て」「配偶者や自分の親の介護」をより不安視する傾向にあった。

図表1-3-20 未婚者が結婚について不安に思うこと

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
同じ質問を、別の調査で正社員／非正社員別にしたところ、「経済的に十分な生活ができるかどうか」が不安な人は30代前半の正社員で49.2%だったのに対し、非正社員では63.1%であった。また、他の選択肢について、正社員と非正社員を比較したところ、非正社員では「雇用が安定していない」ことを不安に思う人の割合が36.4%と圧倒的に多かった（正社員では8.3%）（図表1-3-21）。

非正社員が、経済的な理由から結婚に対して不安を持ち、消極的にならざるを得ないことがわかる。

図表1-3-21 30代前半の独身男性が結婚について不安に思うこと（雇用形態別）

資料：内閣府「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」(2011年)

また、非正規雇用では、正規雇用と比較して「交際経験なし」という人の割合も高く（図表1-3-22）、雇用形態の違いが、交際の実現にも影響を及ぼしている状況がうかがえる。

図表1-3-22 雇用形態別の20代・30代男性の交際状況

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
## (6) 結婚を希望する若者の支援のために求められる取組み

## (雇用の安定、出会いの支援、仕事と家庭の両立環境が重要)

以上を振り返ってみると、若者の結婚に関する希望の実現を支援していくために重要な視点は概ね次のように整理できる。まずは「相手にめぐり合えない」若者を後押しする、出会いの機会の確保や適切な支援である。次に、とりわけ重要なのが、若者の安定した雇用による経済的基盤の確保である。さらに、結婚により「自由な時間を失うこと」「仕事に差し支えること」への懸念や、結婚後の出産・子育てへの不安を払拭していけるよう、仕事と家庭・子育ての両立が実現できるように環境を整備していくことである。

## (婚活支援も自治体の取り組む課題として理解されつつある)

近年、出会いの場の提供など、婚活支援に取り組む地方自治体は増えてきている。2015（平成27）年に厚生労働省が実施した委託調査（以下「厚生労働省委託調査 $ ^{*14} $ 」という。）において、自治体がいわば公費で、このような取組みを進めていくことについての意見を聞いたところ、59.6％の人が「積極的に取り組むべき」「ある程度は取り組むべき」と答えている（図表1-3-23）。若者の未婚化が、人口減少に直結する問題であり、結婚を個人の問題として見過ごすのではなく、行政が支援に取り組んで行くべき課題として、理解されつつあることがうかがえる。

一方で「最低限必要な範囲にとどめるべき」などの見方もある。今後は、取組内容が、ニーズを抱える若者への的確な支援となっているか、地域活性化に寄与するか、といった点や、取組みの実効性、創意工夫も求められていくと思われる。

図表1-3-23 公的な婚活支援の取組みについての見解

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (結婚を支援するために行政に求められる取組み)

では、実際にはどのような取組みが求められているのだろうか。

内閣府が実施した調査で、「行政に実施してほしい取組」と「地方自治体やNPOに行っ
## 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

てもらいたい結婚支援事業」を分けて聞いたところ、前者としては「安定した雇用機会の提供」や「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」と答えた人の割合が多かった（図表1-3-24）。また、後者としては「出会い関連事業」を選んだ人が最も多かった（図表1-3-25）。「出会い関連事業」の中身としては、「パーティー、スポーツ、レクリエーションや旅行等「レジャー型」出会い事業」を望む人が多かった（図表1-3-26）。

国、自治体を問わず行政全体に求める取組みとしては、雇用の安定や、長時間労働など雇用環境の改善を、また自治体に求める結婚支援の取組みとしてはイベントなどを伴った自然な出会いの創出が期待されている状況にある。

図表1-3-24 結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取組
図表1-3-25 地方自治体に行ってもらいたい結婚支援事業

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

(注) 「出会い関連事業」は「結婚観や生き方の話し合い等「講座型」出会い事業」、「パーティ、スポーツ、レクリエーションや旅行等「レジャー型」出会い事業」、「地域産業を生かした「体験型」出会い事業」、「ボランティアや祭りなどの伝統行事等「共同作業型」出会い事業」、「結婚講座（交際術、ファッション、マナー等）」、「親や地域住民を対象とする若い世代の結婚に関する講習会」のうちのいずれかを選択した割合

図表1-3-26 地方自治体に行ってもらいたい出会い関連事業

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
## (若者の間に立つ世話役に改めて光を当てる取組みも意義深い)

なお、行ってほしい取組みとして「結婚に関する悩み相談」「結婚相談員の配置」「結婚講座」といったものも、挙がっている。先に図表1-3-15のところでも述べたとおり、見合い結婚が減少し、結婚に至るプロセスは多様化している反面、結婚の希望を抱きつつも、交際の進めづらさを抱える若者にとっては、かえって結婚に向けたステップを進めにくくなっているとも思われる。そのようなニーズに的確に応えていける取組みを、創意工夫しながら進めていくことも大事ではないだろうか。

具体的には、この後のコラムでも紹介するが、結婚を希望する若者の出会いや交際を支援する「マリッジサポーター」や「こうのとり大使」といった制度により、サポーター役を市民が担い、若者にきめ細かく寄り添って相談・支援を行って成果を上げている自治体の取組みもある。このように、若者の間に立つ世話役の意義に改めて光をあてる試みは、希薄化する地域の支え合い機能を再生していく観点からも、注目に値するものと思われる。

最後に、図表1-3-27は、「結婚を希望する人に対して、行政はどのような支援をすればよいと思うか」を30代後半の未婚男性に、雇用形態別に尋ねたものである。これを見ると、正社員では「男女の出会いの場の提供」と答えた人が4割を超え最も多かったのに対し、非正社員では「安定した仕事に就くための機会の確保」を選んだ人が5割弱で最も多かった。特に非正規雇用により雇用が不安定な若者にとって、安定した雇用の確保が、結婚の希望の実現のためにとりわけ重要視されていることがうかがえる。

図表1-3-27 30代後半の未婚男性が結婚に関して行政に望む支援（雇用形態別）

資料：内閣府「未婚男性の結婚と仕事に関する意識調査」(2011年)
コラム

# 少子化対策の一環としての婚活支援事業

非婚化と晩婚化は、我が国の人口減少の大きな要因となっている。意識調査の結果でも、結婚しない大きな要因の1つは「適当な相手に巡り会わない」ことであり、異性と知り合うきっかけの不足が考えられる。また、異性と交際するきっかけを掴めないまま年齢を重ね、結婚する意向を抱かなくなる人もいる傾向もうかがえる。より多くの人が結婚の希望を実現できるようにするには、まずは出会いの段階からのサポートも重要になってくる。

このため、最近では多くの自治体が婚活支援に取り組んでおり、一定の成果を挙げているものもある。本コラムでは、そうした取組みの中から兵庫県と茨城県の取組みを紹介する。このような取組みによって、非婚化や晩婚化の流れに歯止めがかけられることを期待したい。

## ひょうご出会いサポートセンターの取組み

## (工夫された様々な取組みによる充実した婚活支援)

兵庫県は、1999（平成11）年に開始された「こうのとりの会」事業から、婚活支援に取り組んできた。この事業は、県内の調和のとれた均衡ある発展を目的として農山漁村の住民と都市住民の交流を図るもので、そのメニューの1つとして、県内の農山漁村に住む男性との出会いの場を創出したものであった。その後、2006（平成18）年からは、対象を県内在住・在勤の全ての独身者に拡大した「ひょうご出会い支援事業」を開始し、これを受託した公益財団法人兵庫県青少年本部「ひょうご出会いサポートセンター」（以下「ひょうごセンター」という。）が様々な取組みを行っている。

具体的には、独身男女の出会いの場を提供する「出会いイベント事業」や県内10箇所に設置された「地域出会いサポートセンター」の専用端末を利用してお見合いをセッティングする「ひょうご縁結びプロジェクト」、男女の出会いを支援する「こうのとり大使」の任命や、結婚に必要なコミュニケーション能力の習得を目指す「婚活力アップ講座」などの取組みを行っている。

ひょうごセンターは、これらの取組みの実施に当たって、様々な工夫を凝らしている。たとえば、出会いの場を設けるイベントを開催するに当たっては、お膳立てされたのではない自然な出会いを演出できるよう、ハイキングや料理などコミュニケーションの図りやすい機会を創出している。また、お見合いのセッティングに際しても、氏名や連絡先を伏せた上で各地域出会いサポートセンターの会議室等を用いて第1回目をセットするなど、利用者のプライバシーにも配慮することで、安心感を与えるよう努めている。

## (成果を上げている婚活支援と実態に合わせたさらなる展望)

これらの取組みの結果、2014（平成26）年度には年間171組が結婚に至っており、2015（平成27）年4月には累計1000組の成婚を達成している。ひょうごセンターでは、お見合いに関するルールを明確にしているところや、公的機関が運営している信用感、営利目的ではないため廉価に利用できることなどが支持されていると考えている。

ひょうごセンターでは、現在、農山漁村部で男性の独身者が多く、都市部では女性の独身者が多い現状にあると分析しており、今後、この格差の是正に努めていきたいとも考えている。また、兵庫県内へのUIリーンを増加させるために、新たに東京にセンターを開設するとともに、兵庫県内に在住・在勤等とする現行の会員要件を緩和させることしている。
## いばらき出会いサポートセンターの取組み

## (出会いのための3つのチャンネル)

茨城県における婚活支援は、1997（平成9）年から、茨城県労働者福祉協議会が勤労者福祉向上の一環として「結婚相談センター」を運営することから始まったが、その取組みを県域全体に広め、かつ、継続して実施していくため、2006（平成18）年に、県が事業に参画して「いばらき出会いサポートセンター」（以下「いばらきセンター」という。）が設立された。

いばらきセンターでは、①会員制のパートナー探しのサポート、②「マリッジサポーター」の育成・支援、③ふれあいパーティーの開催の3つを出会いのためのチャンネルとして展開している。

①会員制のパートナー探しのサポートでは、会員自らタブレット型の端末からお見合い相手を探すことができ、その上で、選択した相手に対して、いばらきセンターの相談員が意思確認を行い、相互の意思が合致した場合に、お見合いを行うシステムを採用している。お見合いから交際まで至る確率は約35％と、比較的高い数字になっている。なお、お見合い後、双方の交際の意思が合致するまで、互いの氏名や連絡先は伝えないなど、利用者のプライバシーにも配慮している。

②「マリッジサポーター」は、結婚を支援するボランティアであり、地域における世話役として、出会いの相談やお見合いのマッチングなどを行っている。マッチングに当たっては、マリッジサポーターどうしがそれぞれの保有する身上書を持ち寄ってプロフィール交換会を行うなどして、男女の出会いの機会を広げるようにしている。また、希望する人にはマリッジサポーターを紹介することも行っている。さらに、いばらきセンターとマリッジサポーターは、利用者に対してお互いの事業を紹介し連携を図っている。

③「ふれあいパーティー」は、料理教室やゴルフなど共通の趣味を活かしたものを主催したり、参加者がカードに沿ったテーマで話をする練習を行う「みんなでしゃべらないと！」を開催するなど、男女のコミュニケーションが円滑に行われるような工夫がされている。

## (取組みが結実している要因と今後の目標)

これらの取組みの結果、2014（平成26）年度には年間204組（いばらきセンター開設の2006年からの通算では1386組）が結婚に至っている。その要因としては、会員登録制のパートナー探しのサポート（①）に加えて、自分で結婚相手探しをするよりも相手を紹介されることを好まれる方に対してはマリッジサポーター（②）で、プロフィールの情報次第で出会いが左右されてしまうような方に対してはふれあいパーティー（③）で、と複層的に出会いの機会を創出していることや、いばらきセンターの運営に際して、市町村からも負担金を拠出してもらうなど市町村の当事者意識を喚起していることが挙げられる。

いばらきセンターでは、2018（平成30）年度に成婚組数2000組を目指して、引き続き取組みを続けていくとともに、より多くの独身者にこの事業を知ってもらうための周知広報にも力を入れたいと考えている。
## 2 出産をめぐる状況と意識

これまで、我が国の出生率の低下の原因にある非婚化・晩婚化の背景について考察した。ここでは、出生そのものに関する状況を取り上げた上で、それに関する意識を探る。

## （1） 我が国の妊娠と出産の状況

## (過去最低を更新し続けている我が国の出生数)

第1節で述べたとおり、我が国の合計特殊出生率は、戦後ほぼ一貫して減少傾向にあり、2005（平成17）年に1.26を記録してからはやや持ち直したものの、低い水準で推移している。出生数は、2014（平成26）年の1年間で100万3,532人となっており、2011（平成23）年以降、毎年、戦後の過去最低を更新し続けている。

出生数の動向に影響を与える要素としては、合計特殊出生率 $ ^{*15} $ のほか、15～49歳の女性人口等がある。2014年の15～49歳の女性人口は2,566万7,165人で、1997（平成9）年以降、減少傾向となっている。この傾向は今後も続くことから、「合計特殊出生率」が変わらなければ、出生数は今後も減少することになる $ ^{*16} $ 。

図表1-3-28 我が国の出生数と合計特殊出生率の推移
## (晩婚化に伴い、出産年齢も高齢化している)

このような出生数の減少の背景として、親世代の人口規模の減少や未婚率の上昇とともに、暁婚化に伴って出産年齢が上昇する「晩産化」が進んで、夫婦の持つ子どもの数が減少してきていることが挙げられる。

まず、第1子出生時の母の平均年齢をみると、1950（昭和25）年には24.4歳だったのが、1980（昭和55）年には26.4歳に、2014年には30.6歳となっており、初めて子どもを生むときの平均年齢が30代となっている（図表1-3-29）。

図表1-3-29 初婚年齢と出生時の母の平均年齢の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2010年までは確定数、2014年は概数

また、生まれた子どもの母親の年齢をみると、1980年には25～29歳が51.4％と最も多く、20～24歳の割合も2割弱を占めていたが、これらの割合は年々低下し、2014年には、25～29歳が26.7%、20～24歳が8.6％となっている。その一方で、35～39歳の割合は、1980年には3.7％に過ぎなかったが、2014年には22.5％となっており（図表1-3-30）、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化がうかがえる。
図表1-3-30 母の年齢別出生割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）2010年までは確定数、2014年は概数

## (2) 晩婚化に伴う出生数の低下

## (夫婦の平均出生子ども数も減少している)

年齢が高くなると、妊娠・出産に至る確率が低下していくこともあり、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化は、一夫婦あたりの出生数の低下につながっている。これについては、本章第1節の図表1-1-11で見たように、1960年代以降に生まれた女性世代の夫婦の平均出生児数が減少してきていた。そして、図表1-3-31でもみられるように、晩婚化の推移に伴って、夫婦の完結出生児数 $ ^{*17} $ は低下傾向にある。

図表1-3-31 夫婦の完結出生児数の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」(2010年)（注）対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。

$ ^{*} $ 17 結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。