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図表1-3-95 親世帯との同居意向について

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (親世代と同居をしてもよいと思う条件)

では、どのような条件ならば親世帯と同居してもよいと思うのか。同じ調査で、既婚者、未婚者含めて尋ねたところ、男女とも「配偶者（又は結婚相手）の理解が得られること」を挙げた人が最も多く（男性50.8%、女性42.8%）、次いで「親に対する生活支援（介護等）が必要になったこと」（男性31.6%、女性41.9%）だった（図表1-3-96）。

また、これ以外では、「仕事や通勤の条件が整うこと」が男性で29.7%いたほか、「改築や転居の費用が確保できること」を挙げた人も全体の21.0%いた。同居を望む人の希望の実現のために、こうしたことも考慮していくことが必要と考えられる。
図表1-3-96 親世代と同居してもよいと思う条件

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (親世代との同居や近居を望む人は、家族の助け合いを重視している)

では、同居や近居をする又はしたいと思う理由は何か。同じ調査で尋ねたところ、「親の安否がすぐに確認でき、安心できる」と答えた人が46.1％で最も多く、「親の介護や身の回りの世話等、老後の面倒を見ることができる」と答えた人が40.1％でこれに続いた。また、「親に孫の育児を手伝ってもらえる」と答えた人も26.5％、「親に家事など生活全般で助けてもらえる」と答えた人も26.2％いた。親の面倒を見ることや、親に子育てを手伝ってもらうことなど、家族の助け合いを念頭において同居や近居をしたいと思う人が多いようだ（図表1-3-97）。

親世代が子ども夫婦の育児支援に前向きなこと（図表1-3-91）も併せると、親世代と子ども世代がそれぞれ助け合う姿勢を持っていることが浮かび上がる。
図表1-3-97 親世代と同居・近居してもよいと思う人の理由

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (同居や近居で支え合う希望の実現と、社会全体での子育て支援に、あわせて取り組むことが重要)

このように、親世代と子ども世代が同居や近居をする住まい方は、子育ての支援、親の安否確認や身の回りの世話などのほか、それぞれが生活上の手助けを必要とするときに生活全般で家族が支え合い、つながりを保っていく上で意義深いものである。三世代同居については、家族の住まい方の意識の変化もあって減ってはきているものの、依然、その意向を持つ若い世代も存在する。また、特に子育て世代において、同居は難しくとも近居を指向する傾向がうかがえる。

このような、同居や近居によってお互いの生活を支え合っていきたいと願う、同じ家族としてのそれぞれの世代の希望を、後押ししていける取組みも今後重要である。そのためには、この後でも触れるように、生まれ育った地元で職を得たいと希望する若者の希望がかなうよう取り組んでいくことが、とりわけ重要となってくる。

なお、同居や近居によっても、祖父母世代に子育て支援の負担が大きくかかることのないよう十分留意していく必要があり、引き続き社会全体での子育て支援の充実を図っていく必要がある。

## 5 地域の中での子育てと地域のつながりの変化

地域におけるつながりの希薄化などが懸念される中、核家族による子育てが一般化し、子育て家庭において孤立感などから不安や負担を抱えやすくなっている現状にある。このため、今後、地域社会が子育てを支える機能をどのように維持し、担っていけるかという視点も重要である。ここでは、子どもや子育て家庭をとりまく地域社会の現状や意識について見ていく。
## (1) 地域社会で子育てを支えることの大切さ

(子どもの安全や安心できる子育てについて、地域社会が役割を担い、必要な支援体制を確保していくことが求められている)

地域と子育ての関係について、全世代に、子育てをする人にとっての地域の支えの重要性を尋ねたところ、「とても重要だと思う」「やや重要だと思う」と答える人の割合は9割を超えた（図表1-3-98）。

図表1-3-98 子育てにとって地域の支えが重要か否か

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

地域で子育てを支えるために重要なこととしては、「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること」が64.1%、「子育てに関する悩みについて気軽に相談できる場があること」が58.1%、「子育てをする親同士で話ができる仲間作りの場があること」が54.5%となっており、これらについては過半数の人が重要だと考えていた。性別でみると、女性の方が男性よりも「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守りをする人がいること」や「不意の外出や親の帰りが遅くなったときなどに子どもを預かる人や場があること」等が重要だと考える傾向にあった（図表1-3-99）。このように、子どもの安全や安心できる子育てのために、地域社会が一定の役割を担い、地域で必要な支援の体制を確保していくことが求められている状況がうかがえる。
図表1-3-99 地域で子育てを支えるために重要なこと

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

## (地域住民が、子育てを支える活動の担い手として参画しやすい環境が求められる)

そして、このような地域で子育てや子どもの育ちを支える取組みとして実際に参加したいと思う活動を尋ねたところ「子どもの防犯のために声かけや登下校の見守りをする活動」や「子どもと大人が一緒に参加できる地域の行事やお祭りなどを行う活動」を挙げた人が多く、これらは一般市民が比較的参画しやすい活動として考えられているものと思われる。一方で、例えば「子育てに関する悩みについて相談にのる活動」については、重要だと思う度合いが58.1%であるのに対し、参加したいと思う人の割合は17.9%にとどまっていた（図表1-3-100）。子育ての悩みを相談できる場を確保することの重要性はある程度認識される一方で、一般の市民が気軽に参画しやすい活動としては、必ずしも捉えられていない傾向もうかがえる。

このような地域で子育てを支える様々な取組みのうち、専門性を要する相談支援などに
ついては、有資格者や専門的知見のある人のいる専門機関が対応する体制が必要となる。これに加え、例えば子育て親子の集いの場とあわせて子育て経験者がアドバイスをするような、一般市民も参画しやすい取組みや、意欲のある一般市民が、相談や預かりなど様々な取組みに参画できるための知識や技術を得られる研修等の体制の充実も必要である。これらを通じて、地域住民が地域で子どもの育ちや子育て家庭を支えていく取組みの担い手として、参画しやすい環境を確保していくことが求められる。

図表1-3-100 地域で子育てを支えるため重要だと思うこと、参加したいと思うこと

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年) より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
## (多くの人は、子ども連れの親に対して配慮をしたいとの意識を持っている)

次に、一般の人は、日々の生活の中で子ども連れの親に対してどのような配慮の意識を抱いているであろうか。

街中や電車・バスなどの公共の場でベビーカーや子ども連れの親が困っている場面を見かけたら手助けをしたいと思う人の割合は92.1%（図表1-3-101）と、多くの人が子ども連れに対して配慮をしたいという状況がうかがえた。

そのうち具体的にしたいこととしては、「席をゆずる」は76.4％の人が、「ドアを開けて押さえておく」は75.7％の人が挙げており、これらを実際に行ったことのあるものとして挙げた割合も、それぞれ65.8%、68.5%と、交通機関などでの配慮は、かなりの人が意識している様子がうかがえる。一方で、「はげましの笑顔を向ける、話しかける」「子どもをあやす」といった行動を行ったことのある人は、3割弱程度となっている。都会で多くの人が行き交う中や、地域の住民同士のつながりが希薄化してきている中で、こうした行動はしづらくなっているようにも思われる（図表1-3-102）。

図表1-3-101 子ども連れの親に対して手助けをしたいと思う人の割合
図表1-3-102 子ども連れの親に対して「したいと思うこと」と「実際に行った行動」

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

## (2) 地域の中での子どもを通じた付き合いの変化

## (子育て中の親の、地域の中での子どもを通じた付き合いは弱まっている)

では、実際に子育て中の親は、地域や生活の中で子どもを通じた付き合いをどのように行っているのであろうか。

この点について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が未就学児の父母を対象に2014（平成26）年に行った調査では、「園の送り迎え等で挨拶をする人がいる」との回答が最も多く、父親で36.3%、母親で57.3%となっている。しかしながら、12年前（2002年）の同一の調査と比較すると、この割合は大きく減少している。また、父親・母親ともに「子どもを通して関わっている人はいない」と回答した人の割合が増加する一方、「子ども同士遊ばせながら立ち話をする人がいる」「子育ての悩みを相談できる人がいる」「子連れで家を行き来する人がいる」「子どもを預けられる人がいる」といった選択肢を選ぶ人の割合は軒並み大幅に低下している（図表1-3-103）。

また、母親に対して「子育てについての相談相手」を尋ねたところ、「近所の知人」と回答した人の割合は、12年前と比較して47.1％から20.0％と大幅に低下している（図表1-3-104）。地域の中での子どもを通した付き合いが弱まっていることや、家族以外に近所で子育てについて相談できる相手が減少している状況がうかがえる。
図表1-3-103 子育て中の親の地域の中での子どもを通じた付き合い

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「子育て支援策等に関する調査（未就学児の父母調査）」(2014年)

図表1-3-104 子育てについての相談相手

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「子育て支援策等に関する調査（未就学児の父母調査）」(2014年)

## (都市部・住宅街における保育所立地への受け止め方について、地域活動への参加度合いにより意識の差がある)

このように、地域の中や、子育て中の親同士でも子どもを通じた付き合いが減っていることもあり、従来よりも子育ての孤立や不安が生じやすくなっていることから、地域で子
育てを支える機運を維持し、必要な支援体制を整えることはますます重要になっていると思われる。

一方で、最近、都市部において依然として多い待機児童の解消のため保育の受け皿確保の必要性がますます高まる中、住宅地での保育所の立地や運営について、園児の声などにより居住環境が乱されてしまうことの懸念などから、近隣住民が反対するといったケースも生じてきている。

厚生労働省委託調査において、このように園児の声を騒音のように意識する等により保育所立地に反対する住民の立場に、同感できるか、できないかを尋ねたところ、「全く同感できない」「あまり同感できない」とした人は合わせて64.9%であった（図表1-3-105）。このように、理解を示して受け入れていく寛容な考え方の人が相対的には多い一方で、そのように考えない人も3割強の割合でいた。

なお、こうした保育所立地や園児の声などへの意識について、地域活動（NPO、ボランティア等を含む）への参加頻度別に比較してみると、参加頻度が高い人の方が、より寛容な傾向にあった。

図表1-3-105 保育園児の声を騒音と意識する住民の立場への共感度

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## コラム 都市部の保育所設置をめぐる状況と対応 ～地域とのつながりの中で子どもを育む世田谷区太子堂なごみ保育園～

都市部を中心に、保育所への入所を希望しながらも入れない「待機児童」は依然多く、その数は2014（平成26）年4月現在で約2万人に上り、そのうち約8000人が東京都に存在する。

現在、この待機児童の解消等のため、保育所の新規設置・拡充や保育士の養成、小規模保育を行う事業者への助成など、様々な施策が講じられ、保育の充実が図られている。その一方で、新たに保育所が設置されるようになった住宅地等において、住民から「子どもの声がうるさい」という苦情が寄せられるよ
うになるなど、地域との摩擦が生じるようなケースも発生しており、実際に防音措置を講ずる保育所なども出てきている。このように住民の居住環境へ配慮が必要となる一方で、子どもの声を騒音扱いするのではなく、地域社会が子どもの健やかな成長・育成を支えていけるようにする視点が重要であり、2014年には、東京都が、騒音について規制している条例から子どもの声を除外するなどの措置もとられている。

このような中、都市部の自治体が、保育所確保に苦心しつつも、建設計画段階から、地域と地道に相互理解を深める対話を重ね、設置・運営に至ったケースもある。そのような取組みの事例として、世田谷区太子堂の「太子堂なごみ保育園」を取り上げる。

## 地域で子どもを育てる～世田谷区太子堂～

ここは世田谷区の太子堂地区。

「子どもの声のない街に将来はありません。」

住民参加型まちづくりの中心である太子堂2，3丁目地区まちづくり協議会の梅津政之輔代表と、この地区に保育園を開設した社会福祉法人なごみ福祉会の栗田怜子統括園長は異口同音に語る。

ところが、この地区に保育園の建設が計画された当初、この2人は対立する立場にあったという。梅津さんをはじめとする地域住民は、この用地を防災拠点としての公園とすることを区に要望していたからだ。また、保育所ができれば、住宅街の静かな環境が乱されるのではないかとの不安も、住民の間に募った。

しかし、梅津さんは区などと話すうちに、地域で子どもを育てる大切さを感じるようになり、住民代表と

して、地域が保育所建設を何とか受け入れられないか考えた。区や保育所運営事業者に対しては地域住民の声をよく聞くよう要望しつつ、地域住民には意見や不安を正直に話すよう呼びかけた。その後1年弱の間、10回を超える近隣住民説明会が行われた。

「対立は第1歩、話し合うことが創造的解決策を生む。」

最初は説明会で怒鳴っていた住民が、説明会を重ねることでお互いの立場を徐々に理解するようになり、最後は、街を案内しながら園児のお散歩ルートを提案してくれる程までになったという。

栗田さんは、地域とともに運営できる園の設置を目指す立場から、近隣住民説明会を通じて地域住民の意見や不安などを真剣に受け止め、子育てにとっても大切である地域・住民とのつながりを大事にしていった。

そして、住民の様々な意見を取り入れながら、保育園を作り上げていった。

送迎用の駐輪場が園内にあるのは、狭い道路での送迎を懸念した住民の意見から。

敷地の中央に施設があるのは、出火時の飛び火という住民の不安から。

施設の地下に防火水槽を備え、地域の防災拠点となったのは住民の要望から。

そして、子どもの声の近隣への影響も考えながら、窓の配置など構造面で、できる限り工夫もした。

こうして生まれた「太子堂なごみ保育園」

「親ができる子育ては良くて1割、残り9割は地域や社会が育てていくもの。」

そんな意識が地域にも芽生えたのではないかと、梅津さんと栗田さんは感じている。

今では、園児がお散歩の途中で近隣住民のご自宅のトイレを借りることができるまで、
保育園は地域に溶け込み、住民は園児達を支えている。また、ご自宅の池に園児がカエルを見に来るようになり、子どもたちから「カエルのおじさ～ん」と呼ばれるようになったと笑顔で話す梅津さん。

さらに、園児をはじめ子ども達は、近所のお祭りでも欠かせない存在となっている。

お互いの顔を見ながら、時間と手間を惜しまず、率直に話し合うこと。

「太子堂なごみ保育園」の誕生には、近隣との関係が希薄化しつつある時代の流れの中で、地域住民とのつながりを育み、そのつながりの中で子どもを産み育てていくにはどうしたらよいかを考える上で、大切なヒントが隠されているのではないだろうか。

## (3) 地域のつながりの希薄化

## (地域のつながりの希薄化の原因として少子高齢化と人口減少を挙げる人が多い)

地域の中で子どもを通じた付き合いが減少している中で、地域のつながり自体についてはどのように感じられているのだろうか。

2015（平成27）年の厚生労働省委託調査で、地域のつながりが10年前と比べてどのようになっているかを尋ねたところ、「弱くなっている」又は「やや弱くなっている」と思う人の割合は、合わせて35.8%だった。2006（平成18）年度の国民生活選好度調査では、同一の質問に対して「弱くなっている」又は「やや弱くなっている」と答えた人の割合は30.9%であり、あまり変化はないが、いずれの調査でも、地域のつながりが弱くなっていると考える人が相対的に多いことが見てとれる（図表1-3-106）。

図表1-3-106 地域のつながりが10年前と比較してどうなったか

資料：内閣府「平成18年度国民生活選好度調査」(2006年)、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

そして、「弱くなっている」又は「やや弱くなっている」と答えた人に、そう思う理由を尋ねたところ、厚生労働省委託調査では「少子高齢化や人口減少」を選んだ人が46.9%で最も多かった。9年前の国民生活選好度調査では「人々の地域に対する親近感の希薄化」を選んだ人が55.3%で最も多く、今回も45.8%と2番目に多くの人がこの選択肢を選んでいた（図表1-3-107）。「少子高齢化や人口減少」は、2015年の厚生労働省委
託調査において新たに追加した選択肢であって、9年前の調査からは選択肢が1つ増えたため単純比較はできないが、人口減少が地域のつながりを希薄化させる影響をもたらすものと考えられていることがうかがえる。

図表1-3-107 地域のつながりが弱くなっていると思う理由

なお、地域のつながりが弱くなった理由を地域別にみると、人口5万人未満の自治体では「少子高齢化や人口減少」を選んだ人が56.2%と多かったのに対し、東京都では「集合住宅の普及」を選んだ人が22.5%と他の地域と比べて多かった（図表1-3-108）。地方において少子高齢化や人口減少の影響がより深刻であること、また都市部においては集合住宅が普及することで近所との往来が少なくなる現状があると考えられる。
図表1-3-108 地域のつながりが弱くなったと思う理由（地域別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (近所で挨拶程度の付き合いもないという人が、約2割に上る)

このように、地域のつながりが弱まっていることが懸念される中、実際に住民同士で、近所付き合いをする人数も減っているのだろうか。近所付き合いの程度について「挨拶程度の最小限の付き合いの人」「日常的に立ち話をする程度の付き合いの人」「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど生活面で協力し合っている人」がそれぞれどれくらいいるか、2006年と2015年の調査結果を比較した。この結果、全ての項目で、付き合いの人数が「0人」、「1人」、「2人」と比較的少ない人の割合が9年前よりも、それぞれ増える傾向にあった。そして、挨拶程度の最小限の付き合いすらも「0人」と答えた人が、約2割に上っている状況にある（図表1-3-109）。
図表1-3-109 地域で付き合いがある人の人数の変化

資料：内閣府「平成18年度国民生活選好度調査」(2006年)、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

具体的に、付き合い等をする平均人数の数値を見てみると、2015年の調査では「挨拶程度の最小限の付き合いの人」が6.72人「日常的に立ち話をする程度の付き合いの人」が2.94人「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど生活面で協力し合っている人」が0.90人となっている。これに対し2006年の調査では、それぞれ8.57人、3.80人、1.04人となっており、両調査の間で、付き合ったり支えあいをする人数が減ってきている（図表1-3-110）。

単身世帯の増加（図表1-3-64参照）や高齢化に伴い、1人暮らしの高齢者などの社会的孤立の問題が懸念されるようになっている。地域のつながりをはじめ、人との交わりを増やすことや支え合いを通じて、豊かな人間関係を築くことにより、人口減少社会にあっても、暮らしの中で豊かさを実感できるようにすることが重要である。

図表1-3-110 近所でつながりのある人数の平均

資料：内閣府「平成18年度国民生活選好度調査」(2006年)、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
## (小規模な自治体に居住する人や子どもがいる人の方が、近所付き合いが密)

近所付き合いの程度は、居住する自治体の規模や子どもの数、兄弟姉妹の数との相関関係が見られた。

まず、居住する自治体の規模別に見たところ、「挨拶程度の最小限の付き合いの人」「日常的に立ち話をする程度の付き合いの人」「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど生活面で協力し合っている人」が「0人」と答えた人の割合は、政令指定都市ではそれぞれ23.0%、41.9%、69.2%であったのに対して、人口5万人未満の自治体では13.9%、29.9%、55.7%だった（図表1-3-111）。小規模な自治体の方が、近所付き合いがない人の割合は低くなっており、近所付き合いが相対的に密である傾向はうかがえるが、小規模な自治体でも、挨拶程度の付き合いがない人の割合が13.9%に上っている。

また、子どもの人数別では、子どもが「0人」の家庭では、「挨拶程度の最小限の付き合いの人」「日常的に立ち話をする程度の付き合いの人」「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど生活面で協力し合っている人」が「0人」と答えた人の割合が、それぞれ33.5%、59.2%、76.3%であったのに対して、子どもが「3人」の家庭では、それぞれ7.1%、18.8%、53.2%となっていた（図表1-3-112）。子どもの数が多い人の方が、近所の人とのつながりがない割合は低くなる傾向にある。

また、兄弟姉妹数別では、1人っ子の人では「挨拶程度の最小限の付き合いの人」「日常的に立ち話をする程度の付き合いの人」「互いに相談したり日用品の貸し借りをするなど生活面で協力し合っている人」が「0人」と答えた人の割合が、それぞれ28.8%、46.7%、70.6%だったのに対し、3人以上兄弟姉妹がいる人では、それぞれ15.3%、32.9%、63.1%だった（図表1-3-113）。

図表1-3-111 居住自治体規模別の近所との交際度合い（交際人数が「0人」と答えた人の割合）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
図表1-3-112 子どもの数別の近所との交際度合い（交際人数が「0人」と答えた人の割合）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

図表1-3-113 きょうだいの数別の近所との交際度合い（交際人数が「0人」と答えた人の割合）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (4) 地域活動への参加状況

## (地域活動への参加状況も低下傾向)

また、地域活動への参加状況も低下傾向にある。

厚生労働省委託調査では、「町内会・自治会」へ参加していない人は61.8%、地域の「スポーツ・趣味・娯楽活動」へ参加していない人は80.5%であった。これに対して9年前（2006年）の国民生活選好度調査では、「町内会・自治会」へ参加していない人は51.3%、地域の「スポーツ・趣味・娯楽活動」へ参加していない人は67.2%となってお
り、地域活動へ参加する人が減ってきている現状にあることがわかる（図表1-3-114）。

図表1-3-114 地域活動へ参加していない人の割合

また、地域活動への参加状況について、「町内会・自治会」に「月1日程度以上」又は「年数回程度」参加する人は、全体で38.1%いるが、世代別にみると、20代では14.9%しかおらず、年代が上がるにつれて参加率が高くなっている（図表1-3-115）。

地域活動へ参加する際に苦労すること又は参加できない最も大きな要因としては「活動する時間がないこと」を挙げた人が最も多く（43.5%）、その割合は特に若い世代の方が高かった（図表1-3-116）。特に若い世代について、地域への関心があったとしても時間に余裕がない現状にあることがうかがえる。

図表1-3-115 年齢階級別の町内会・自治会への参加頻度
図表1-3-116 地域活動に参加する際に苦労すること、または参加できない要因

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)（注）10代は、15～19歳を対象とした。

## (5) 人々の地域への思い

## (つながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強い)

2010（平成22）年度の国民生活選好度調査において、住んでいる「地域に愛着がある」か否かを尋ねたところ、「あてはまる」又は「まああてはまる」と答えた人は、合わせて64.9%だった（図表1-3-117）。比較的多くの人が自分の住む地域に愛着を持っていることがわかる。

図表1-3-117 地域への愛着があると感じるか

資料：內閣府「平成22年度国民生活選好度調査」(2010年)

また、10代及び20代の若者を対象にした調査で、「今住んでいる地域（市町村）が好き」か否かを尋ねたところ、「好き」又は「どちらかといえば好き」と答えた人は、合わせて74.8%いた（図表1-3-118）。その理由としては、「家族がいる」と答えた人が
52.6％で最も多く、次いで「友達がいる」の50.4％となっており（図表1-3-119）、家族や友人といった人とのつながりの存在を理由にあげる若者が多い傾向にあった。

図表1-3-118 今住んでいる地域（市町村）が好きか否か（10代・20代）

資料：内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」(2013年)（注）10代及び20代を対象とした調査

図表1-3-119 今住んでいる地域が好きな理由（10代・20代）

## (東日本大震災後、地域のつながりを大切に思うようになったという人も多い)

また、別の調査で、2011（平成23）年の東日本大震災後の事情の変化について、震災後強く意識するようになったことは何かを尋ねたところ、最も多かったのが「家族や親戚とのつながりを大切に思う」と答えた人で67.2%、次いで「地域でのつながりを大切に思う」と答えた人が59.6%であった（図表1-3-120）。震災以後の助け合いの機運の中で、地域のつながりの大切さを改めて感じた人が多いことがわかる。
図表1-3-120 東日本大震災以降強く意識するようになったこと

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」(2012年)

## 6 人口減少の中での地域のつながりを維持するために

これまででみたとおり、地域は、子育てにとっても、子どもの育ちにとっても重要な存在であり、そのような重要な機能を持つ地域に対して、住民は愛着を持っているという現実がある。しかしながら、我が国の人口減少は避けられない情勢にあり、それによって地域のつながりが希薄化していると言われている。ここでは、そのような人口減少社会において、地域のつながりを維持していくために必要なものは何か、意識調査の結果を踏まえて分析する。

## (1) 地域に対する不安

(地域の将来に不安を感じる人は多く、特に地域を支える担い手の不足を懸念する人が多い)

地域のつながりが希薄化する中で、人々は住んでいる地域の将来に不安を感じるのだろうか。2014（平成26）年に内閣府が行った意識調査では、「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と答えた人が合わせて46.8%だった。年齢別でみると、こう答えた人は20代では32.4%に過ぎなかったが、50代では59.0%にも上った（図表1-3-121）。

不安の具体的な内容としては、「地域を支える担い手の不足」を挙げた人が最も多く55.7%、次いで「商店街などのまちの中心部のにぎわいの喪失」が48.0％となっており(図表1-3-122)、人口減少に伴う人手不足や活力の喪失に不安を覚える人が多いようだ。

また、不安に感じるものは居住地によって異なり、東京23区を含む政令指定都市では、他の地域に比べ「医療・介護施設の不足」を不安に感じる人の割合が多く、町村部では「商店街などのまちの中心部のにぎわいの喪失」や「地域を支える産業の衰退」を不安に感じる人の割合が多くなっている。都市における急速な高齢化の進展に伴う人口構造の変化と、地方における人口減少という問題が地域への不安につながっていることがわかる。
図表1-3-121 住んでいる地域の将来に不安を感じる人の割合

資料：内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)

図表1-3-122 地域の将来について不安に感じること

資料：内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)

## (2) 地方の人口減少へ歯止めをかける～地方へ住み続けたい人の希望を実現 (地方に住み続けたいと願う人は多く、人口減少に歯止めをかけるためには、その希望を実現することが重要)

地域のつながりが弱くなった原因や地域の将来への不安として人口減少に起因する問題を挙げる人も多く、人口減少が地域へ及ぼす影響の大きさがわかった。人口減少は地方においてより深刻で、特に本章第1節3(2)②でもみたとおり、若い世代の大都市圏への流
出という社会減と、これに伴う出生数の減少による自然減とが相まって人口減少が進んでいる状況にある。

また、東京をはじめとする首都圏において出生率が低いことから（図表1-3-44参照）、地方から人口が流出して首都圏に日本の人口が集中することが、日本全体の出生率の低下を招き、それが日本全体の人口減少につながっている状況がある。

では、実際に地方の人は、地方から都市へ移り住みたいと思っているのか。自分が農山漁村に居住していると考えている人に対し、都市地域への移住意向を尋ねたところ、「移住したい」と答えた人と「どちらかというと移住したい」と答えた人を合わせて2割以下にとどまっており、「どちらかというと移住したくない」と答えた人と「移住したくない」と答えた人を合わせると8割弱となった（図表1-3-123）。

地方からの人口減少に歯止めをかけ、さらには日本全体の人口減少に歯止めをかけるためにも、地方に住み続けたいと願う人々の希望が実現できるようにすることが重要であり、そのためにも、地方に住み続けられる環境を維持・確保していくことが必要である。

図表1-3-123 農山漁村住民の都市への移住意向

資料：内閣府「農山漁村に関する世論調査」(2014年)

## (地元で就職したいと希望する若者も多く、その希望を実現することも重要)

特に、地方生まれの若い世代で地元に留まりたいと望む人の希望を叶えることは、次の世代を再生産して人口減少に歯止めをかけるためにも特に重要となる。

就職情報会社である株式会社マイナビが大学生を対象として行った「Uターン・地元就職に関する調査」では、全体の約3分の2の学生が地元就職を「希望する」又は「どちらかというと希望する」と答えていた（図表1-3-124）。地域ごとにみても、全ての地域で過半数の学生が地元就職を「希望する」又は「どちらかというと希望する」と答えており、地元就職を望む人の割合は多い。

その理由としては「（自分の意思から）両親や祖父母の近くで生活したいから」と答えた人が最も多く41.4%、次いで「地元の風土が好きだから」と答えた人が40.1%、「実家から通えて経済的に楽だから」と答えた人が37.9%となっていた（図表1-3-125）。

地元で就職して、地域の中で働きたいという若者の希望を実現するためにも、地方における雇用の創出などが重要である。
図表1-3-124 大学生の地元就職希望の有無

資料：株式会社マイナビ「2016年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」

図表1-3-125 地元就職を希望する理由
# 国立大学法人福井大学～高い地元就職率達成のための取組み～

コラム

(個別企業説明会の様子)

(リラックスミーティングの様子)

## (高い地元就職率と低い離職率)

国立大学法人福井大学は、高い地元就職率、高い就職率及び低い離職率を達成していることで有名である。まず、地元出身者の地元就職率は、一番低い工学部で2013（平成25）年度は77％に達している。また、就職率は、卒業生1,000人以上の複数学部を有する国立大学の中で7年連続全国第1位を達成している（民間調べ）。さらに、離職率は、在職3年以内で、全国31.0％に対して7.1％と極めて低い水準となっている。このため、総理出席の「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」において、大学では唯一、その優れた就職支援の取り組みについて紹介された。

## （組織的取組みの本格化による就職支援の充実）

福井大学は、教育地域科学部、医学部及び工学部の3学部からなり、学生数約5千人である。就職支援体制としては、就職支援室に専任の事務職員3名とキャリアカウンセラー2名を置き、各学部に兼任就職担当教員として就職委員が計24名置かれている。2011（平成23）年の就職支援担当3名のみの体制からキャリアカウンセラーを配置して体制を強化、就職支援室長をはじめとする学内を挙げた組織的取り組みを本格化させ、就職支援が充実したことで、現在の就職率の高さにつながっている。

## （きめ細かな就職支援と地元企業の本質的魅力を伝えることによる地元就職率の向上）

福井大学の就職支援活動は、初年次教育プログラムや学内合同企業説明会など「教職協働・産学官連携」、求人票情報のデータベース化やメールによる就職情報発信など「キャリアサポートシステム」、就職ガイダンスや就職相談・模擬面接など「就職活動支援事業」の3本の柱からなっている。具体的には、特に福井大学ならではの地元企業就職に着目した特色ある取組みとして、①個別企業説明会、②福井県中小企業団体連合会との連携が挙げられる。

まず、①の個別企業説明会は、企業等の人事担当者を招き、会社の規模にかかわらず「1社・1教室・90分」で企業の特色や技術紹介をじっくりアピールできる機会である。説明会を通じて、内定につながるケースも多い。2009（平成21）年からの取組み開始以降、年々実施回数と参加者が増加し、2014（平成26）年は、のべ241社・1,766人となっており、うち県内企業が、のべ63社を占めている。個別企業説明会は、特に、地元中小企業とのマッチングに効果的である。

次に、②の福井県中小企業団体連合会との連携については、2014年から「ファクトリーツアーズ&リラックスミーティング」と称して、少人数で様々な業種・業界の会社を実際見学するとともに、経営者と気軽な雰囲気で直接本音で討論することにより、学生と
経営者の間の認識のずれを埋める機会となっている。

福井大学では、きめ細かく寄り添う学生支援により、学生が十分納得感を得ながら希望の就職を実現できるようサポートするとともに、実体験による地元企業の本質的な魅力を伝える機会の提供を通じて、地元就職率の向上に引き続き努めている。

## (3) 地方の人口減少へ歯止めをかける～地方へ住んでみたい人の希望を実現 (地方への移住の意向を抱く都市在住者は約4割)

都市に在住している人でも、地方へ関心を持って移住を希望する人もいる。2014（平成26）年に内閣官房が東京在住者に対して行った調査では、約4割の人が地方への移住に対し前向きな姿勢を示した（図表1-3-126）。

また、別の調査で都市から地方への移住意向を尋ねたところ、こちらも「移住したいと思う」又は「どちらかといえば移住してもよいと思う」と回答した人は、合わせて約4割に及んだ（図表1-3-127）。

図表1-3-126 東京在住者の地方への移住意向

資料：内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」(2014年)

図表1-3-127 都市在住者の地方への移住意向

資料：内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)
## (地方へ移住しても良いと思えるためには、日常生活の基盤や雇用が確保されていることが必要)

また、厚生労働省委託調査において、地方へ移住しても良いと思う人に対して、移住しても良いと思う条件を尋ねたところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」と答えた人が51.6％で最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」と答えた人が50.3％、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」と答えた人が42.5％となっていた（図表1-3-128）。地方への移住に関する希望を実現するためには、日常生活基盤の確保や雇用の創出・確保が重要な要素となる。

移住しても良いと思う条件については、男女で傾向が異なり、女性の方が男性よりも「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」(男性42.7%、女性61.6%)や「地域のしがらみが少ないなど、移住者を受け入れる環境にある」(男性23.7%、女性35.1%)等をより重視する傾向にあった（図表1-3-128）。

年齢階級別にみると、20・30代では、「子どもの教育環境が確保できる」を条件にする人が多く、30代では40.0%に上った。また、20代～40代では、「希望する仕事が確保できる」と答えた人の割合が最も多くなっており、特に40代では64.6%の人がこの選択肢を選んだ。60代では「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」を条件にした人が60.7%と平均を大きく上回った（図表1-3-129）。世代を問わず「生活基盤」が重要であることは共通しているが、現役世代では「仕事」「子どもの教育」、シニア世代では「居住費用」が重要となるなど、ライフステージに応じて移住のために必要な条件も変わってくることがわかる。

図表1-3-128 移住しても良いと思う条件（男女別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
図表1-3-129 移住しても良いと思う条件（年齢階級別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

移住しても良いという条件として「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」ことを挙げた人は、全体で3番目に多かった。実際に、都道府県別の持ち家住宅率や1人当たりの居住室の畳数をみると、東京都や大阪府といった大都市部の方が持ち家住宅率も低く、1人当たりの居住室の畳数も小さくなっており、地方の方が、都市部と比較してより良好な居住環境にあることがわかる（図表1-3-130、図表1-3-131）。

図表1-3-130 都道府県別の持ち家住宅率（上位・下位5都道府県）

資料：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」(2013年)
図表1-3-131 都道府県別1人当たりの居住室の畳数（上位・下位5都道府県）

## (地方への移住を希望しない人は、既に持ち家があることや今の地域に住み慣れていることを理由とする人が多い)

逆に、地方への移住を希望しない人にその理由を尋ねたところ、「既に持ち家がある」と答えた人（57.5%）と「今住んでいる地域が住み慣れている」（46.4%）と答えた人が多かった（図表1-3-132）。

地域ごとに見てみると、東京都では「交通が不便になる」を選んだ人が36.4%（全国24.5%）、「都市部や都会での利便や娯楽を失いたくない」を選んだ人が35.9%（全国19.7%）と、他の地方と比較して、日常生活の利便性を理由に挙げる人の割合が大きかった（図表1-3-132）。
図表1-3-132 地方への移住を希望しない人の理由

## (実際に移住した人では、仕事に関する事情を移住の理由に挙げる人が多い)

では、実際に移住した人の移住理由はどのようなものだろうか。

都市部から地方に移住した人にその理由を尋ねたところ、「希望する仕事があったため」と答えた人が22.6％と最も多く、次いで「自分や配偶者の転勤など仕事の事情のため」と答えた人が18.9％、「結婚のため」と答えた人が18.7％となっていた（図表1-3-133）。

これと反対に、地方から都市部に移り住んだ人の移住理由としては、「希望する仕事があったため」が26.4％と最も多く、次いで「結婚のため」と答えた人が22.3%、「自分や配偶者の転勤など仕事の事情のため」と答えた人が19.6％となっていた（図表1-3-134）。地方から都市部への移住でも、都市部から地方への移住でも、希望する仕事が得られるかどうかなど、職に関する事情が移住の決断や行動を左右する大きな要因となっていることがわかる。
図表1-3-133 都市部から地方へ移住した人の理由

図表1-3-134 地方から都市部へ移住した人の理由
# 「移住者誘致の先駆け」～北海道伊達市の取組み～

## コラム

ここでは、「移住者誘致の先駆け」として、先進的な取組みをしている北海道伊達市の事例を紹介する。

## (1) 伊達市の概要

伊達市は、北海道の南西部に位置する人口約3万6千人の市で、海洋性の温暖な気候から「北の湘南」ともよばれている。同市は、その温暖な気候から定年退職後の高齢者の転入が多く、北海道全体の人口が減少傾向にある中で、比較的穏やかな減少に留まっている。その反面、高齢化率は、全国平均・全道平均を上回っている。

そのため、市では、高齢化社会に対応するため、官民協働で中心市街地の整備と商業活性化が一体となったまちづくりを進めており、現在では、総合病院をはじめとした多くの医療機関や銀行、複数の大型スーパー、福祉・介護施設など、生活に必要な都市機能が市街地の半径2km以内にあり、買い物も用事も一度に済ませることができる「コンパクトシティ」となっている。

〈上空からみた伊達市〉

## (2) 「伊達ウェルシーランド構想」

市では、超高齢化・人口減少社会時代の到来を予測し、平成13年に行政と民間の共働による「伊達ウェルシーランド構想」を立ち上げ、少子高齢化が急速に進む中で、高齢者のニーズに応える新たな生活産業を創出することで、①全国の高齢者が住んでみたいと思う魅力あるまちづくり、②新たなサービスの導入により新たな雇用が創出され、女性や若者が働きがいのあるまちづくり、③働く人が住み続けたいと思う安心・安全のまちづくり、を目指している。

このため、伊達市では、以下のような取組みを行っている。

まず、第1に、主に市街地において、高齢者向けの生活支援サービスを組み合わせた建物を「安心ハウス」として認定し、市のホームページ等で広報して普及促進に努めており、2棟65戸（2015年4月1日現在）が供給されている。

また、市への移住を考えている方に対して、移住に対する不安を解消するために、移住体験も行っており、「安心ハウス」の一部は、移住体験施設としても活用している。

第2に、豊かな自然に囲まれた田園地域に建築条件付き宅地「伊達版優良田園住宅田園せきない」の造成を行い、全世代を対象として郊外における居住ニーズの取り込みを図っている。

第3に、公共交通が衰微する中で自動車の運転が困難な高齢者を中心とする住民の生活の足を確保すべく、負担が少なく安心して利用できる会員・予約制の乗り合いタクシー「愛のリタクシー」のサービスを提供している。

こうした取組みにより、道内各地や首都圏その他の地域から多くの方が伊達市に移住・居住している。「自然を育み未来に向かって挑戦する人にやさしいまち」をめざし、活力ある地域社会の実現に向けて、伊達市の挑戦は、さらに続く。
## (4) 人口減少社会の中で地域が活力を維持するために

## (地域が活力を維持するために、福祉・医療の充実や雇用の確保が必要)

人口減少は地方において特に深刻であり、それによって地域のつながりも希薄化しつつあるという現状にあった。そのような人口減少の流れの中で、地元に残りたい人がその希望を実現できるような取組みも重要ではあるが、一方で、それを実現できたとしても我が国全体の人口減少が避けがたいものであることも事実である。

では、人口減少社会の中で、地域が活力を維持していくためには、どのような取組みが必要だろうか。2014（平成26）年に内閣府が行った調査で、地域が活力を取り戻したり活性化するために期待する政策を尋ねたところ、「多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実」を挙げた人が45.5％と最も多く、次いで「地域に雇用を生み出す新産業の創出」が42.6％となっていた。5年前（2009年）の同一の調査でも「多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実」を挙げた人が59.2％で最も多く、次いで「安心して住み続けるための防犯、防災対策の充実」が49.0％となっていた（図表1-3-135）。

地域の活力を維持するために、生活基盤が整備されていることや、雇用が確保されていること、市街地の活性化などが重要であると考えている人が多いことがわかる。

図表1-3-135 地域が活性化するために特に期待する政策

資料：内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年)

## (地方において日常生活基盤を維持するためには、コンパクトシティが重要と考える人が多い)

また、都市部から地方への移住者を呼び込むためにも、日常生活の基盤が整備されていることや雇用が確保されていること、交通インフラが整備されていることは重要であると
考えられていた（図表1-3-128参照）。

そのため、地方都市において、医療・福祉・買い物などの日常生活の基盤を都市の中心拠点や生活拠点に集積することで、全ての世代の人にサービスを利用しやすくするとともに、街中への人の回遊を増やし中心市街地の活性化を図ることも重要になってくる。最近では、中心拠点や生活拠点に商業施設や公共施設を集約するとともに、郊外地域と拠点を公共交通で結ぶ「コンパクトシティ」を志向したまちづくりも各地で行われている。

国土交通省が行った意識調査で、このような「コンパクトシティ」の取組みを進めていくことが重要か否かを尋ねたところ、「重要であると思う」「やや重要であると思う」と答えた人が47.2%であり（図表1-3-136）、この取組みが比較的多くの人に支持されていることがわかる。

図表1-3-136 「コンパクトシティ」の取組みを進めていくことが重要だと思うか

資料：国土交通省「平成25年度国土交通白書」（2013年）

このほか、年齢を重ねても住み慣れた地域で住み続けたいという意思を尊重するために、医療や福祉に加えて日常生活の支援など様々なサービスが一体的に提供されるような包括的なケアシステムの整備も重要になってくる。

人口減少が避けられない我が国において、住み続けることのできる地域を維持していくためには、地域における雇用を充実させることや、都市機能を集約して地域の活力を保持するとともに生活の基盤となるサービスを維持することが重要である。

## コラム

## 公共交通を軸とした「コンパクト」なまちづくりをめざす富山市

少子高齢化・人口減少社会を迎えた我が国において、大都市圏に比べ地方において人口減少がより顕著となっている。そうした中、快適で持続可能な都市の構築を目的としたコンパクトなまちづくりが盛んとなっている。本コラムでは、その先進事例となる富山市の取組みを紹介する。
## （広大な面積を有し、県内随一の人口規模の富山市）

富山市は、富山県中央部に位置し、日本海から岐阜県境・長野県境までの3000m級の山々にまたがる広大な面積を有する。同市は江戸時代から城下町として栄えるとともに医薬品の製造販売が盛んであり、「くすりのとやま」として全国に知られるようになった。明治以降、富山県の県庁所在地として発展し、平成17（2005）年には周囲の6町村と合併して面積が6倍に拡大し、富山湾から立山連峰までをその市域に含むようになった。現在の人口は約42万人（富山県の人口の約4割）、面積は1,241.77km²（富山県の面積の約3割）である。

## （公共交通（串）と徒歩圏（団子）を中心としたコンパクトシティづくり）

富山市は、過去35年間で人口集中地区面積が2倍に増える一方で、当該地区の人口密度は2／3に減少し、全国の県庁所在地の中でも最も人口密度の低い市街地となっていた。

また、1 世帯当たり保有自動車台数は全国2位と自動車交通への依存度が高く、それが公共交通機関の衰退を招き、減便などによって利便性が低下し、公共交通機関の利用者数の減少を招くという悪循環に陥っていた。このような公共交通機関の衰退は、自動車を運転できない高齢者などの交通弱者にとって、日常生活を困難にするものであった。

さらに、自動車交通への過度な依存は、店舗の郊外への集積を招き、その結果、中心市街地が空洞化してまちの活力が損なわれたり、市街地が郊外へ拡大したことによって都市管理コストが増大するような事態が生じていた。

これらの問題について検討するため、市は、2002（平成14）年からコンパクトなまちづくり研究会を立ち上げ、これ以上の市街地の拡散に歯止めをかけ、コンパクトなまちづくりに取り組むこととし、鉄軌道をはじめとする公共交通（「串」）を活性化させ、その沿線に居住・商業などの都市機能を集積させることで、徒歩圏（「団子」）で日常生活に必要な機能を享受でき、環境にも高齢者にも子育て世代にもやさしい、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティ（「お団子と串の都市構造」）を目指すこととした。

## (公共交通の活性化や沿線地区への居住推進などにより都心が転入超過に)

コンパクトなまちの実現に向けて、富山市は、①公共交通の活性化、②公共交通沿線地区への居住推進、③中心市街地の活性化、の3つを柱として様々な施策に取り組んでいる。

①の公共交通の活性化の観点では、利用者の減少が続いていたJR富山港線を富山市が中心となって設立された第三セクター「富山ライトレール株式会社」に移管、路線をLRT（次世代型路面電車システム）化し、公設民営方式で運行することとした。LRT化と合わせて、運行本数を大幅に増加させ利便性を向上させるとともに、駅前広場や駐輪場の整備など沿線のまちづくりを一体的に推進したことで、利用者は2倍以上に増加した。

また、従来から存在した市内電車の環状線化やパークアンドライド駐車場（車を駐車させた後、公共交通機関を利用して目的地に向かうことができるシステム）の整備、LRTとフィーダーバス（地域自主運行バス）の乗換プラットフォームの同一化などを実施した。

②の公共交通沿線地区への居住推進策としては、全ての鉄道軌道と重要なバス路線を「公共交通軸」と位置づけた。それら「公共交通軸」について、ノンステップバスの導入支援などの利便性の向上を推進した上で、沿線に「公共交通沿線居住推進地区」を設定し、鉄軌道駅から500m、運行頻度の高いバス路線のバス停から300m以内に転居する者等に対する助成措置を行っている。

③の中心市街地の活性化のためには、①・②で挙げた公共交通の活性化と沿線への居住推進のほか、中心市街地の住宅を建設・購入した者に対する資金援助や、賃借人に対する家賃助成などを行う「まちなか居住推進事業」を実施している。また、積雪寒冷地の気候にも配慮した賑わいの核となる全天候型の多目的広場である「ブランドプラザ」を整備、65歳以上の高齢者が市内各地から中心市街地に出かける際の公共交通利用料金を1
# 第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

<富山ライトレール>

回100円とする「おでかけ定期券事業」を実施するなど、中心市街地に集える環境を整備している。

このような取組みの結果、都心地区の人口の社会動態は、平成20年には転入超過に転じ、公共交通沿線居住推進地区でも平成24年及び26年には転入超過となった。

## (「コンパクトシティ」の医療・福祉や環境への波及効果)

LRTの整備や「おでかけ定期券事業」によって、高齢者が家にこもらずに出歩くようになることで、日常生活における歩数を増加させ、健康寿命の延伸につながることも期待される。また、公共交通の整備によって、自家用車の利用が抑制され、CO₂排出量を削

＜富山グランドプラザ＞

減させることにもつながる。

このように、公共交通を軸とした富山型の「コンパクトシティ」は、単に都市政策であるということにとどまらず、医療・福祉や環境など様々な分野に波及効果を及ぼし始めている。

2015（平成27）年3月には北陸新幹線が金沢まで延伸され、富山から東京へ新幹線でのアクセスが可能になった。これと合わせて、富山駅の高架化が進められており、今後、富山駅北口のLRTと南口の市内電車が直通運転できるようになるなど、利便性の向上と市街地の一体化が更に進むことが予測される。

新幹線開業という転換点を迎えた富山市の今後の更なる取組みに期待したい。

## 地域で広域的に必要な生活機能を確保し、人口減少を食い止める～飯田市を中心とした南信州定住自立圏と下條村～

## コラム

人口減少社会の中で、地域が活力を維持していくためには、地域の中心となる都市と周辺市町村が連携して役割分担をし、地域圏全体で必要な生活機能を確保することが必要となる。本コラムでは、その先駆けとなった事例である長野県飯田市を中心とした南信州定住自立圏と、早くから少子化対策を行い人口減少を食い止めている長野県下條村について取り上げる。

## (1) 安心して暮らせる地域づくりのため全国で初めて形成された南信州定住自立圏

「中心市」の都市機能と「近隣市町村」のそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する仕組みとして、全国で定住自立圏構想が進んでいる。2014（平成26）年4月現在
79圈域が設定されており、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、2020（平成32）年度には定住自立圈を140の圈域とすることを目指すとされている。飯田市を中心とした南信州定住自立圈は日本で初めて2009（平成21）年7月に定住自立圈が形成された圈域である。

南信州定住自立圏は、飯田市及び下伊那郡13町村からなる。人口は飯田市が約10万人で南信州全体では約16万人、面積は飯田市が東京23区とほぼ同じ658.66平方キロで、南信州全体では大阪府とほぼ同じ1,929平方キロとなっている。

南信州では、定住自立圏構想以前の1999（平成11）年から広域連合 $ ^{1} $ を構成しており、首長が月1回会合を持ち、事務局レベルでも会合を持つなど、以前より自治体間のつながりがあった。しかしながら、広域連合では連合体としての意思決定のための機動性に欠け、協定による結びつきではないため、あいまいな面もあった。こうした課題を解消するため、日本最初の定住自立圏形成協定が締結された。

南信州定住自立圏では、医療、産業、公共交通などの分野で16の形成協定が結ばれている。

このうち、救急医療体制については、市立病院がその中核を担いながら、あわせて同病院への過度の集中を抑制し、住民にとって円滑で安心できる医療体制を実現するために、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療従事者及び圈域全自治体からなる包括医療協議会を設置し、その経費負担で、休日夜間急患診療所の設置や、開業医などからなる在宅当番医制、病院の輪番制が行われている。また、産科医療体制でも、包括医療協議会の枠組みも用いて、妊婦健診について、32週以降は市立病院及び1つの診療所が担う代わりに、32週以前はそれ以外の診療所が担い、市立病院の妊婦健診も医師の他に助産師外来による健診を増やすなど適切な役割分担により、増加する健診に円滑に対応する体制確保を図っている。さらに、若者が帰ってこられる「産業づくり」を推進するため、南信州・飯田産業センターを「ものづくりの拠点」に位置付け、圈域内の企業に対し人材育成、新事業展開、新規創業等への支援を行っている。特に、将来性、自立性を一層高めるために、新たな産業分野の開拓に取り組んでおり、航空宇宙・健康医療等の産業クラスター $ ^{2} $ の形成を図り、雇用創出、販路開拓をねらっている。

このように定住自立圏の枠組みは、圏域市町村の役割分担を協定で明確にし、具体的な相互連携の取組みにつなげていくもので、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方の人口定着促進、人口減少の克服に向けた取組みとして期待される。今後、南信州地域としては、リニア時代を見据えた二地域居住 $ ^{3} $ における定住促進や観光の分野についても、広域連合及び定住自立圏の枠組みを用いて南信州全体の取組みができないか考えている。