Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16 日本国有鉄道

区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04資本勘定より受入
資本勘定より受入	193,840,314	239,820,833	0	239,820,833	433,661,147
合計	3,026,664,314	239,820,833	△ 275,791,125	△ 35,970,292	2,990,694,022
支	出
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01給与其他諸費	1,705,094,540	21,815,258	0	21,815,258	1,726,909,798
11職員給	1,295,516,375	16,943,389	0	16,943,389	1,312,459,764
11休職者給与	2,552,566	38,167	0	38,167	2,590,733
11諸手当	205,152,499	2,482,914	0	2,482,914	207,635,413
15共済組合負担金	190,295,968	2,350,788	0	2,350,788	192,646,756
61児童手当外3目	11,577,132	0	0	0	11,577,132
02営業費	354,192,491	198,804	△ 9,245,127	△ 9,046,323	345,146,168
13役務費	30,954,155	0	△ 667,444	△ 667,444	30,286,711
13物品費	26,089,636	0	△ 4,220,887	△ 4,220,887	21,868,749
13動力費	152,747,168	198,804	0	198,804	152,945,972
15業務委託費	121,994,034	0	△ 4,356,796	△ 4,356,796	117,637,238
12旅費外1目	22,407,498	0	0	0	22,407,498
03保守費	404,595,845	1,764,874	△ 1,822,367	△ 57,493	404,538,352
13保守工事費	352,067,581	1,764,874	△ 1,822,367	△ 57,493	352,010,088
15道路分担金外4目	52,528,264	0	0	0	52,528,264
04管理共通費	99,515,196	0	△ 21,541,462	△ 21,541,462	77,973,734
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
12旅費	6,393,953	0	440,557	440,557	5,953,396
13賃金	639,728	0	63,973	63,973	575,755
13役務費	21,182,663	0	235,317	235,317	20,947,346
13物品費	15,851,962	0	791,402	791,402	15,060,560
13在外事務費	167,192	0	8,475	8,475	158,717
19交際費	3,128	0	313	313	2,815
33諸税公課	24,299,025	0	0	0	24,299,025
99賠償金及払戾金	30,977,545	0	20,001,425	20,001,425	10,976,120
05受諾工事費	10,000,000	0	0	0	10,000,000
06利子及債務取扱諸費
99利子及債務取扱諸費	413,266,242	0	3,440,272	3,440,272	409,825,970
09予備費(89)	40,000,000	0	23,700,000	23,700,000	16,300,000
合計	3,026,664,314	23,778,936	59,749,228	35,970,292	2,990,694,022
(2)資本勘定
収入
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02資產充当	25,000,000	0	0	0	25,000,000
03鉄道債券及借入金
鉄道債券及借入金	1,355,900,000	275,200,000	0	275,200,000	1,631,100,000
18 日本国有鉄道

区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 地方交通線特別貸付金受入	21,400,000	0	0	0	21,400,000
06 大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000	0	0	0	20,520,000
合 計	1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
支	出
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債 券 及 借 入 金 償 還	334,351,211	0	0	0	334,351,211
04 損 益 勘 定 へ 繰 入
36 損 益 勘 定 へ 繰 入	193,840,314	239,820,833	0	239,820,833	433,661,147
02 工 事 勘 定 へ 繰 入
36 工 事 勘 定 へ 繰 入	892,128,475	35,379,167	0	35,379,167	927,507,642
03 出 資	2,500,000	0	0	0	2,500,000
合 計	1,422,820,000	275,200,000	0	275,200,000	1,698,020,000
(3)工事勘定
收
区分	昭和52年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01資産勘定より受入
資産勘定より受入	892,128,475	35,379,167	0	35,379,167	927,507,642
支
区分	昭和52年度成立予算额(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01基幹施設増強費	131,436,000	0	0	0	131,436,000
05一般施設取替改良費	228,788,000	0	0	0	228,788,000
02車両費	142,665,414	0	0	0	142,665,414
06東北新幹線等建設費
24建設工事費	237,824,353	35,000,000	0	35,000,000	272,824,353
04総係費	89,286,233	929,578	△	929,578	0	89,286,233
(基幹施設増強等)	61,910,586	645,371	△	645,371	0	61,910,586
21職員給	39,782,541	527,712	0	527,712	40,310,253
21休職者給与	78,181	1,168	0	1,168	79,349
21諸手当	3,754,530	45,749	0	45,749	3,800,279
25共済組合負担金	5,733,647	70,742	0	70,742	5,804,389
22旅費	3,661,379	0	△	219,144	△	219,144	3,442,235
23賃金	1,735,671	0	△	82,271	△	82,271	1,653,400
23役務費	3,874,791	0	△	80,685	△	80,685	3,794,106
23物費	2,051,473	0	△	144,496	△	144,496	1,906,977
20 日本国有鉄道

区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 証 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
23 保 守 工 事 費	1,187,752	0	118,775	118,775	1,068,977
61 児 童 手 当 外 1 目	50,621	0	0	0	50,621
(東北新幹線等建設)	27,175,647	284,207	284,207	0	27,175,647
21 職 員 給	17,499,732	232,392	0	232,392	17,732,124
21 休 職 者 給 与	34,430	515	0	515	34,945
21 諸 手 当	1,644,203	20,147	0	20,147	1,664,350
25 共 济 組 合 負 担 金	2,524,973	31,153	0	31,153	2,556,126
22 旅 費	1,612,391	0	96,506	96,506	1,515,885
23 賃 金	764,352	0	36,230	36,230	728,122
23 役 務 費	1,424,301	0	35,532	35,532	1,388,769
23 物 品 費	1,125,884	0	63,633	63,633	1,062,251
23 保 守 工 事 費	523,060	0	52,306	52,306	470,754
61 児 童 手 当 外 1 目	22,321	0	0	0	22,321
(新幹線調査)
23 新幹線調査費	200,000	0	0	0	200,000
07 建 設 関 連 利 子	62,128,475	379,167	0	379,167	62,507,642
29 基幹施設増強関連利子	12,823,386	0	0	0	12,823,386
29 東北新幹線等建設関連利子	49,305,089	379,167	0	379,167	49,684,256
合 計	892,128,475	36,308,745	929,578	35,379,167	927,507,642
# 日 本 国 有 鉄 道

一般勘定

昭 和 52 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	昭和52年度予定額(円)	区	分	昭和52年度予定額(円)
損益	勘定	2,990,694,022,000	事業	収入	2,398,462,000,000
資本	勘定	337,730,174,000	助成	金受	158,570,875,000
債券及借入金償還	334,351,211,000	不用施設等売却収入	25,000,000,000
出資	3,378,963,000	鉄道債券及借入金	1,679,666,815,520
工事勘定	1,028,556,642,000	地方交通線特別貸付金受入	21,400,000,000
貯蔵品の増加額	10,769,247,845	大都市交通施設整備費補助金受入	20,520,000,000
計	4,367,750,085,845	計	4,303,619,690,520
翌年度への線越金	67,786,648,653	前年度よりの線越金	131,917,043,978
合計	4,435,536,734,498	合計	4,435,536,734,498
## 昭 和 52 年 度 日 本 国 有 鉄 道 補 正

一般勘定

予定損益計算書

費用 の 部	収益 の 部
区 分	昭和52年度予定額(円)	区 分	昭和52年度予定額(円)
給与其他諸費	1,726,909,798,000	運輸収入	2,305,888,000,000
営業費	345,146,168,000	雑収	92,574,000,000
保守費	404,538,352,000	助成金受入	158,570,875,000
管理共通費	77,973,734,000	収入計	2,557,032,875,000
受託工事費	10,000,000,000
利子及債務取扱諸費	409,825,970,000
減価償却費	274,553,068,000
固定資産除却費	20,599,255,000
繰延資産償却費	28,424,428,000
予備費	16,300,000,000
經費計	3,314,270,773,000
営業外經費	2,808,672,000	営業外収入	25,000,000,000
本年度純損失	735,046,570,000
合計	3,317,079,445,000	合計	3,317,079,445,000
## 昭 和 52 年 度 日本 国 有 鉄 道 補 正

一般勘定

予定貸借対照表

資産部	負債·資本部
科目	昭和52年度末予定額(円)	区分	昭和52年度末予定額(円)
固定資産	6,458,922,898,023	長期負債	6,830,937,895,413
土地	343,433,378,259	長期借入金	3,476,312,095,413
2建物	725,345,839,678	鉄道債券	3,354,625,800,000
2線路設備	3,435,800,539,849	短期負債	455,652,172,306
2電線路	512,317,521,294	未払金	310,345,237,695
2工作物	282,170,515,975	連絡未払金	916,678,973
2車	1,536,276,893,565	未払利子	13,615,428,039
2船	36,142,202,664	仮受金	69,450,888,498
2自動車	34,752,253,238	前受金	31,737,360,267
2機器	597,928,178,023	預り有価証券	25,943,530,000
2公団連絡施設	85,581,036,417	引当金
2受託施設	21,449,472,265	修繕引当金	3,643,048,834
無形固定資産	35,057,980,483	その他負債	127,550,508,682
2建設仮勘定	1,623,117,679,731	大都市交通施設整備見返勘定	20,520,000,000
小計	9,269,373,491,441	公団連絡施設見返勘定	85,581,036,417
2減価償却引当金	2,810,450,593,418	受託施設見返勘定	21,449,472,265
投資資産	資本金	456,016,822,774
出資金	104,760,166,076	固有資本	4,916,822,774
24 日本国有鉄道

資産部	負債·資本の部
科目	昭和52年度末予定額(円)	区分	昭和52年度末予定額(円)
作業資産	57,667,067,166	出資資本	451,100,000,000
2貯蔵品	50,000,000,000	資本積立金	859,562,914,494
2予備品	6,256,284,776	固定資産再評価積立金	560,441,946,239
2未成品	1,410,782,390	受贈施設積立金	299,120,968,255
流動資産	245,499,126,760
現金·預金	45,276,458,740
預託金	5,714,410,718
仮拟金	51,734,277,518
未収金	92,071,092,306
連絡未収金	7,963,578,283
有価証券	42,739,309,195
繰延資産
繰延資産	153,599,396,508
繰越欠損金
繰越欠損金	1,709,271,659,136
合計	8,729,720,313,669	合計	8,729,720,313,669
昭和52年度1030日本電信電話公社
甲号 收入支出予算補正予定計算書
1032 資 本 勘 定
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
2 支 出	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 電信電話債券及借入金	50,000,000	0	50,000,000	建設改良等の資金に充てるため、電信電話債券を追加して発行することによる収入見込額の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
02 建設勘定へ繰入	建設勘定へ繰入	50,000,000	0	50,000,000	建設改良等のための資金としての建設勘定への繰入れ
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
01 損益勘定より受入	1,356,575,979	0	0	0	1,356,575,979
02 資 庁 充 当	97,486	0	0	0	97,486
03 設 備 料	200,128,000	0	0	0	200,128,000
04 電信電話債券及借入金	809,444,000	50,000,000	0	50,000,000	859,444,000
收 入 合 計	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
支 出
01 債券及借入金等償還	746,235,465	0	0	0	746,235,465
02 建設勘定へ繰入	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
03 出 資	10,000	0	0	0	10,000
支 出 合 計	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
1033 建設勘定
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入2 支出	1,620,000,0001,620,000,000	50,000,00050,000,000	00	50,000,00050,000,000	1,670,000,0001,670,000,000
[收入支出予算補正予定額内訳]
収入項の区分並びにその見積の事由及び計算の基礎
項	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 資本勘定より受入	50,000,000	0	50,000,000	建設改良等の資金として資本勘定からの受入見込額の増加
支出事項別内訳
項	補正予定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 電信電話施設費	39,257,053	0	39,257,053	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する電信電話施設の整備
02 局舍建設費	10,308,110	0	10,308,110	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として景気の着実な回復等を図るため施行する局舍の整備
04 総係費	434,837	0	434,837	電信電話施設及び局舍の各種施設を整備するための事務費
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
01資本勘定より受入	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
支出
01電信電話施設費	1,252,131,516	39,257,053	0	39,257,053	1,291,388,569
02局舍建設費	177,701,520	10,308,110	0	10,308,110	188,009,630
03諸施設費	35,258,848	0	0	0	35,258,848
04総係費	154,908,116	434,837	0	434,837	155,342,953
支出合計	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
丁号 債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	負担となる 年度	支 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 (千円)	昭和52年度 (千円)	昭和53年度 以 降(千円)	事 由
建設勘定	電信電話施設費 既 定	327,000,000	昭和52年度	昭和52年度 及び昭和53 年度	(項) 電信電話施設費	129,000,000	198,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経 済対策の一環として景気の着実な回復 等を図るため施行する電信電話施設の 整備には、多くの日数を要するものが あるため
追 加 改 定	17,000,000	同	同	4,000,000	13,000,000	211,000,000
344,000,000	-	-	133,000,000	211,000,000
局 舍 建 設 費 既 定	129,000,000	昭和52年度	昭和52年度 以降3箇年 度以内	(項) 局 舍 建 設 費	38,000,000	91,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経 済対策の一環として景気の着実な回復 等を図るため施行する局舎の整備に は、多くの日数を要するものがあるた め
追 加 改 定	3,000,000	同	昭和52年度 及び昭和53 年度	1,000,000	2,000,000
132,000,000	-	-	39,000,000	93,000,000
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 52 年 度 補 正 事 業 計 画

1 電信電話施設の補正建設計画

補正建設計画

区 分	昭和52年度	補 正 予 定	改昭和52年度
追 加	修正 减 少	差 引
1 サ 一 ビ ス 工程
(1) 一 般 加 入 電 話	2,200,000加入	0加入	0加入	0加入	2,200,000加入
(2) ビ ル 電 話	40,000加入	0加入	0加入	0加入	40,000加入
(3) 地 域 集 团 電 話	4,000加入	0加入	0加入	0加入	4,000加入
(4) 公 衆 電 話	50,000個	0個	0個	0個	50,000個
2 基 礎 工 程
(1) 都市における新電話局建設	399局	10局	0局	10局	409局
サ 一 ビ ス 開 始 局	107局	0局	0局	0局	107局
工 事 继 统 局	292局	10局	0局	10局	302局
(2) 方式变更に伴う新電話局建設	624局	0局	0局	0局	624局
(3) 市 外 電 話 局 建 設	31局	0局	0局	0局	31局
(4) 同 軸 一 ブ ル	91区間	4区間	0区間	4区間	95区間
(5) 極 超 短 波	171区間	6区間	0区間	6区間	177区間
3 デ 一 夕 通 信
(1) 販売・在庫管理システム	1システム	0システム	0システム	0システム	1システム
(2) 科学技術計算システム	1システム	0システム	0システム	0システム	1システム
(3) 各 種 シ ス テ ム	15システム	0システム	0システム	0システム	15システム
区 分	昭和52年度	補 註	正 予 定	改昭和52年度
追 加	修正減少	差 引
(4)特定通信回線	18,000回線	0回線	0回線	0回線	18,000回線
(5)公眾通信回線	3,000端末回線	0端末回線	0端末回線	0端末回線	3,000端末回線
2 收入支出予算補正予定額內訳(1)資 本 勘 定
收
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 註	正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 損益勘定より受入	1,356,575,979	0	0	0	1,356,575,979
02 資 產 充 当	97,486	0	0	0	97,486
03 設 備 料	200,128,000	0	0	0	200,128,000
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	809,444,000	50,000,000	0	50,000,000	859,444,000
合 計	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
支
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 註	正 予 定	改昭和52年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 債券及借入金等償還	746,235,465	0	0	0	746,235,465
02 建設勘定へ繰入
36 建設勘定へ繰入	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
03 出 資	10,000	0	0	0	10,000
合 計	2,366,245,465	50,000,000	0	50,000,000	2,416,245,465
(2)建設勘定
收入
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01資本勘定より受入
資本勘定より受入	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
支	出
区分	昭和52年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和52年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01電信電話施設費	1,252,131,516	39,257,053	0	39,257,053	1,291,388,569
22旅費	20,982,142	666,515	0	666,515	21,648,657
23庁費	654,968,458	20,196,732	0	20,196,732	675,165,190
23貯蔵品割掛費	17,985,246	140,783	0	140,783	18,126,029
24請負費	522,588,089	17,367,026	0	17,367,026	539,955,115
23諸經費	35,607,581	885,997	0	885,997	36,493,578
02局舍建設費	177,701,520	10,308,110	0	10,308,110	188,009,630
22旅費	728,495	49,881	0	49,881	778,376
23庁費	3,627,911	248,406	0	248,406	3,876,317
24施設購入費	32,002,320	331,950	0	331,950	32,334,270
24請負費	139,929,512	9,581,104	0	9,581,104	149,510,616
23諸經費	1,413,282	96,769	0	96,769	1,510,051
03諸施設費	35,258,848	0	0	0	35,258,848
04総係費	154,908,116	434,837	0	434,837	155,342,953
22旅費	5,469,511	168,412	0	168,412	5,637,923
区 分	昭和52年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和52年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
23 庁 費	17,084,835	266,425	0	266,425	17,351,260
21 職 員 給 外 6 目	132,353,770	0	0	0	132,353,770
合 計	1,620,000,000	50,000,000	0	50,000,000	1,670,000,000
日 本 電 信 電 話 公 社

昭 和 52 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	昭和52年度予定額(円)	区	分	昭和52年度予定額(円)
損益	勘定	2,004,180,357,000	事業	収入	3,407,787,000,000
資本	勘定	746,245,465,000	設備	料	200,128,000,000
建設	勘定	992,657,310,000	電信電話債券及借入金	859,444,000,000
中間勘定	未収金回収箱	97,486,000
貯蔵品割掛勘定	19,272,933,000	計	4,467,456,486,000
貯蔵品購買費	705,100,421,000	前年度よりの繰越金	77,971,487,122
計	4,467,456,486,000
翌年度への繰越金	77,971,487,122
合計	4,545,427,973,122	合計	4,545,427,973,122
昭和52年度日本電信電話公社補正

予定貸借対照表

資産部	負債·資本部
科目	昭和52年度末予定額(円)	区分	昭和52年度末予定額(円)
流動資産	流動負債
現金	118,816,249	未払金	202,788,969,582
預託金	36,561,542,906	仮受金	35,674,202,857
預金	8,198,499,329	流動負債合計	238,463,172,439
未着資金	33,092,628,638	固定負債
未収金	89,976,420,586	電話設備負担金	1,741,119,000
仮拡金	47,968,970,939	電信電話債券	5,252,234,782,920
2整理品	8,600,768,491	借入金	82,561,685,082
2貯藏品	21,525,613,428	固定負債合計	5,336,537,587,002
2積送品	7,598,005,552	その他の負債	1,566,079,763
2供給材料	71,676,274,107	資本金	18,847,581,775
流動資産合計	325,317,540,225	資本剩余金	1,678,421,697,178
固定資産	利益剩余金	371,240,265,014
2電気通信機械施設	5,274,667,785,650
2電気通信線路施設	4,595,347,399,300
土地	358,974,799,159
2建物及び工作物	1,205,492,462,918
2諸施設	206,482,465,284
2未完成施設	309,732,128,784
有形固定資産合計	11,950,697,041,095
36 日本電信電話公社

資産部	負債·資本部
科目	昭和52年度末予定額(円)	区分	昭和52年度末予定額(円)
2減価償却引当金	4,878,030,968,353
差引純有形固定資産額	7,072,666,072,742
無形固定資産	98,965,562,753
固定資産合計	7,171,631,635,495
繰延資産
債券発行差損	132,673,125,000
その他の資産	15,454,082,451
合計	7,645,076,383,171	合計	7,645,076,383,171
②－2 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の学校種別在籍状況（都道府県別）
## 特集2 ヒトiPS細胞等を活用した再生医療・創薬の新たな展開

2012年10月8日、ノーベル委員会は、2012年のノーベル生理学・医学賞を山中伸弥・京都大学教授・京都大学iPS細胞研究所（以下、「CiRA」という）所長らに贈ることを発表した。日本人のノーベル賞受賞は19人目であり、生理学・医学賞としては25年前に利根川進・理化学研究所脳科学総合研究センター長が受賞して以来、2人目となる。受賞理由は、「成熟（分化）した細胞が初期化され多能性をもつことの発見」である。この成果はこれまでの常識を覆し、「細胞の運命は変えることができる」という新たな認識を世界中にもたらした。

カール16世グスタフ国王からメダルと賞状を手渡される山中教授 Copyright © Nobel Media AB 2012 Photo: Alex Ljungdahl

山中教授が基礎研究を始めるきっかけは、整形外科の臨床医であった当時の「難病の患者さんを、なんとか治す方法を探したい」という強い思いからであった。また、ノーベル賞受賞後に「メダルは大切に保管しておき、もう見ることはない。また一科学者として自分がやるべきことを粛々とやっていきたい。」と述べた山中教授の言葉から、基礎原理の解明のみにとどまらず「病気の根本的原因を解明する」という意志は、ノーベル賞を受賞した後も変わっていないことが伝わってくる。ヒトiPS細胞樹立という偉大な成果を達成したものの、「まだ一人の患者さんも救っていない」という山中教授の言葉が示す通り、新たな挑戦が始まっている。
## 1 i P S 細胞とは何か

## (1) i P S 細胞とは

i P S 細胞（induced pluripotent stem cells：人工多能性幹細胞）とは、体中のほぼ全ての細胞に分化し得る能力を人工的に誘導した幹細胞 $ ^{1} $ である。具体的には、人間の血液や皮膚などの体細胞に約2万個存在すると言われるヒト遺伝子の中のわずか4つの特定遺伝子（山中ファクター $ ^{2} $ ）を導入し、数週間培養すると、体細胞が初期化 $ ^{3} $ （リプログラミング）されて多能性幹細胞に変化する。この様々な組織や臓器の細胞に分化する能力と、ほぼ無限に増殖する能力をもった多能性幹細胞がi P S 細胞である（図1）。

このiPS細胞作製方法は、比較的容易であるにも関わらず、高い再現性が得られる画期的な技術であり、幹細胞研究におけるブレイクスルーとなった。

図 1／i PS 細胞作製の流れ

資料：文部科学省「i P S細胞等研究ネットワーク i P S細胞物語 第6回」

## （２）多能性幹細胞研究の進展とｉＰＳ細胞の特徴

再生医療とは、傷ついたり、機能を損なったりした臓器や組織に、体外で培養した細胞等を移植し、その損傷した組織や臓器の機能の復元を目指すもので、iPS細胞が樹立される以前からその研究が進められていた。

現在、再生医療の実現に向け研究されている主な幹細胞としては、体性幹細胞 $ ^{4} $ 、胚性幹細胞（以下、「ES細胞」という）、iPS細胞がある（表2）。

表 2 ／再生医療研究に用いられる主な幹細胞の種類と特徴

幹細胞種
体性幹細胞	ES細胞	i PS細胞
由来	体内に存在	胚を壊して作製	体細胞から作製
特徴	分化能力	限定的	多能性	多能性
生命倫理問題
(胚利用に関する問題)	問題なし	問題あり	問題なし
拒絶反応の有無	自己細胞の場合:無
他家細胞の場合:有	有
(体細胞由来ES細胞5
の場合:無)	自己細胞の場合:無
他家細胞の場合:有
医療応用上の問題	生体外での増殖・維持に課題	腫瘍化の可能性あり	腫瘍化の可能性あり

資料：文部科学省作成
いずれも実用化に向けた研究開発の途上であり、次のような特徴と課題がある。

体性幹細胞は、生物の体にもともと備わっており、自己の細胞を用いて組織を再生した場合には倫理的な問題や拒絶反応の心配もないことから、細胞移植における重要な細胞供給源として期待される。一方で、体性幹細胞を生体外で増殖させる際、自己複製能と分化能をいかにして維持するのかという点が研究の大きな課題になっている。

ES細胞及びi PS細胞は、生体外にて、理論上全ての組織に分化する分化多能性を保ちつつ、ほぼ無限に増殖させることができるため、再生医療への応用に注目されている。

ヒト E S 細胞は、不妊治療で使われずに破棄される受精卵や胚を用いて作製する（図3）ため、子宮に戻せばいずれヒトになり得る受精卵や胚を壊さなければつくれないという生命倫理的な問題が生じる。また、受精卵の遺伝情報を受け継いでいるため、移植される患者の免疫反応により拒絶反応を引き起こす場合があるが、この点については、2013年5月に、体細胞核移植技術を用いて作製したヒトクローン胚から E S 細胞を作ることに成功したとの報告もあり $ ^{1} $ 、再生医療への応用の可能性が模索されている。

図3／ES細胞作製の流れ

資料：文部科学省「i P S細胞等研究ネットワーク i P S細胞物語 第5回」

このES細胞が抱える大きな障壁を一挙に飛び越え、再生医療実現への道を切り拓いたのがiPS細胞である。iPS細胞は、血液や皮膚などの体細胞を用いるので受精卵や胚は使用せず、この点についての生命倫理上の問題はない。更に自己細胞を用いて作製すれば拒絶反応の心配はないと考えられる。

一方で、iPS細胞、ES細胞に共通して存在する課題として、移植する細胞・組織の中に、分化し損なった細胞が残存している場合に、腫瘍を形成するリスクがあり、現在、このリスクを低減させるための研究も進められているところである。

## (3) i P S 細胞の初期化メカニズムの解明

i P S 細胞を医療に活かす研究を進めるとともに、基礎研究の成果に基づく技術開発も進め、これまでに腫瘍化リスクが低く、安全性の高いi P S 細胞作製法や目的細胞への分化誘導法の確立、未分化なi P S 細胞を排除するシステムの開発などの成果が得られている。

平成18年に山中教授らにより4つの遺伝子(Oct3/4、Sox2、Klf4、c-Myc)が同定され、体細胞の初期化を誘導する方法が明らかにされた。しかし、これら4つの遺伝子がどのようなメカニズムで既に分化した細胞を初期化するのかいまだ解明されていない。今後、iPS細胞の初期化メカニズムを解明することで、より安全かつ効率的なiPS細胞が樹立できることが見込まれており、研究の進展が期待される。また、iPS細胞だけでなく、ES細胞も含めた多能性幹細胞に関する基礎的な知見の蓄積も重要である。
## i P S細胞以外の新たなアプローチ

i PS細胞は、再生医療研究及び創薬研究等に新たな道を切り開いた。しかし、腫瘍化リスクなどへの懸念や目的細胞・組織への分化・誘導技術の確立など、移植医療に利用するために、どのような操作をすればいいか、全てが明らかになっているわけではなく、越えなければならないハードルがいまだ数多く残されている。このような問題を回避するため、i PS細胞を経すに再生医療等の実現を模索するダイレクトリプログラミング研究も進められている。

ダイレクトリプログラミングとは、i P S細胞を介さずに直接、目的の細胞へ転換する技術である。これまでの研究成果としては、2010年1月にスタンフォード大学Marius Werning博士らのグループがマウスの皮膚細胞に3つの遺伝子（Asc1, Brn2, Myt1）を導入すると、皮膚細胞から直接、神経細胞へ変化することを発見し、全く異なる系譜へのダイレクトリプログラミングを初めて報告した $ ^{1} $ ことが挙げられる。

## 2 再生医療・創薬研究の現状と課題

体中のほぼ全ての細胞に分化でき、ほぼ無限に増殖できるiPS細胞の能力は、医療へ幅広く応用できる可能性を秘めている。前述した再生医療をはじめ、創薬・疾患研究や遺伝子治療と融合した新しい医療への道を開くものとして世界中から期待されている。

現在、本格化しているiPS細胞等を用いた医療応用について以下に紹介する。

## （１）再生医療の現状と課題

## ① 再生医療における現在の取組

再生医療とは、けがや病気で失った臓器や組織に体外で培養した細胞等を移植して失われた機能の一部を補うことを目的とした医療であり、上記の幹細胞を用いて行われる。

我が国における体細胞や体性幹細胞を用いた再生医療研究の現状は、臨床研究では心不全や肝硬変、角膜損傷、脳梗塞等を対象とした治療が約70件（平成25年4月末現在）、治験では、熱傷や軟骨欠損症を対象とした製品開発が8件（平成25年4月末現在）実施済み又は実施中であり、このうち2品目が既に保険適用されている。

i P S 細胞については、理化学研究所及び公益財団法人先端医療振興財団先端医療センターが、i P S 細胞由来の網膜色素上皮細胞を用いた加齢黄斑变性治療の臨床研究計画を厚生労働省に申請している（後述）。その他の疾患については、心不全、血小板減少症、網膜色素变性症は平成28年度頃、脊髓損傷及びパーキンソン病は平成29年度頃に臨床研究の開始が見込まれている（平成25年2月1日 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会決定）（図4）。
図 4 ／ i P S 細胞を用いた再生医療研究ロードマップ

i P S細胞研究ロードマップ

資料：文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 幹細胞・再生医学戦略作業部会
# Prediction of Term Structure with Potentially Misspecified Macro-Finance Models near the Zero Lower Bound

Tsz-Kin Chung, Hirokuni Iiboshi

March 2015

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan

The views expressed in “New ESRI Working Paper” are those of the authors and not those of the Economic and Social Research Institute, the Cabinet Office, or the Government of Japan. (Contact us: https://form.cao.go.jp/esri/en_opinion-0002.html)
The views expressed in New ESRI Working Paper are those of the author(s) and do not necessarily reflect those of the Economic and Social Research Institute, Cabinet Office, or the Government of Japan.

New ESRI Working Paper may contain preliminary results and the contents of the paper may be revised in the future. Quotation or reproduction of the contents of the paper is prohibited unless otherwise approved by the Economic and Social Research Institute and the author(s) in advance.
# Prediction of Term Structure with Potentially Misspecified Macro-Finance Models near the Zero Lower Bound $ ^{*} $

Tsz-Kin Chung $ ^{\dagger} $

Tokyo Metropolitan University

Hirokuni Iiboshi $ ^{\dagger} $

Tokyo Metropolitan University

Economic and Social Research Institute, Cabinet Office

March 2015

## Abstract

In this paper, we study the forecasting performances of the affine term structure model (ATSM) and the quadratic term structure model (QTSM) with macro-finance features under the zero interest rate policy of Japan. As both the two models can be potentially misspecified, we adopt the optimal pooling prediction scheme following the recent work by Geweke and Amisano (2011). We find that the QTSM provides a more realistic statistical description when bond yields are close to the zero lower bound. The ATSM gives a good fit to the macroeconomic variables and bond yields simultaneously, however, it predicts a large probability of negative interest rates and hence is not appropriate for the forecasting of bond yields. The Markov-switching prediction pool dominates individual models as well as the static and dynamic pools. Our results suggest that both of the ATSM and QTSM macro-finance models are potentially misspecified and one should use a combination of the two models for the prediction of future bond yields during different time periods. Our analysis sheds light on the macro-finance modeling using US data amid the Federal Reserve's zero interest rate policy since December 2008.

Keywords: Term structure; Forecasting; Financial markets and the macroeconomy; Optimal pool; Dynamic prediction pool; Markov-switching mixture; Bayesian estimation

JEL Classifications: C52, E43, E44,
## 1 Introduction

The Gaussian affine term structure model (ATSM) has been a popular choice in the modeling of yield curve given its analytical tractable bond pricing formula as well as the linear dependence of the model-implied bond yields to the underlying factors or state variables (Piazzesi, 2010). The model allows one to summarize the complex movements of bond yields into a small number of factors while imposing the no-arbitrage restrictions among bond yields with different maturities. Traditionally, these factors are regarded as latent and are usually related to the first three principal components of bond yields, including the level, slope and curvature factors. From an economic perspective, bond yields should interact closely with the macroeconomy and it is very tempting to relate these factors driving bond yields to various macroeconomic variables such as measures of inflation, real activity and monetary stance. This exercise of linking bond yields to macroeconomic variables, called the macro-finance term structure modeling, allows researchers to explain the movements in bond yields with a richer economic interpretation and potentially improve the prediction of future bond yields by incorporating information beyond the bond market. There have been a number of papers that explore the role of macroeconomic variables in the arbitrage-free term structure modeling. Ang and Piazzesi (2003) employ two measures of inflation and real activity and find that these macroeconomic factors explain up to 85% of the time-series variation of bond yields. Diebold et al. (2006) study the dynamic interaction between the macroeconomy and the yield curve. They find that macro variables strongly affect future movements in the yield curve with a feedback from the yield curve to the macroeconomy. Ang et al. (2006) explore the Taylor rule interpretation of a macro-finance model by taking the inflation rate and output gap as the state variables. Li et al. (2012) extend the idea to model a time-varying Taylor rule by incorporating regime-dependent policy response coefficients. Diebold and Rudebusch (2013) provide a succinct summary on the recent development in term structure modeling with macro-finance features.

Despite its popularity in the macro-finance literature, there is one major shortcoming of the Gaussian ATSM: it does not constraint the interest rate to be non-negative. $ ^{1} $ This may be problematic for the prediction of future bond yields when interest rates are very close to the zero lower bound, such as the cases of the Japanese government bond (JGB) yields since 1995 and the US treasury yields after the financial crisis of 2008. Against this background, an alternative is the quadratic term structure model (QTSM) as advocated by Ahn et al. (2002) and Leippold and Wu (2002), which naturally accommodates non-negative interest rates. Indeed, the quadratic models have been widely adopted by market participants in the pricing and hedging of interest rate derivatives given its nice analytical tractability and the guarantee of