Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 御社が、自然災害リスク管理（地震や台風等の自然災害に対する防災）に取り組みはじめたのは、いつごろからですか。また、何がきっかけですか。

（例）阪神淡路大震災など巨大災害を目の当たりにしたため、各種法令に対応するため、国内の取引先からの要求、海外の取引先からの要求、外国人株主や大口株主からの要求など

(2) 御社では、製品の安定的な供給のために、具体的にどのような対策をとっていますか。（例）事業継続計画（BCP）の策定、代替生産体制の整備、製品在庫の確保、仕入先の二重化、原材料在庫の確保、ハード面の強化（耐震補強など）、取引先と連携した防災など

(3) 上記以外の自然災害リスク管理について、具体的にどのような取り組みを行っていますか。

（例）防災担当部署の設置（複数ある場合は役割分担とそれぞれの関係について教えてください）災害保険、キャプティブの設置、リスクファイナンス、地域と連携した防災、緊急連絡網の整備、安否確認システム、職員の訓練、職員への啓蒙（自宅の家具止めなど）など

(4) 御社の自然災害リスク管理の基本的な考え方についてお聞かせください。

A）御社の自然災害リスク管理において、重点項目は何ですか。

（例）製品等の安定的な供給、損失の最小化、災害復旧のための財務手当、地域への公害防止などB）自然災害リスク管理の際に、対策にかかる費用と便益を比較する「費用便益分析」を通じてリスク管理を行っていますか。それとも、地震などの具体的なケースを想定して対策を講じていますか。

(5) 最近、自然災害リスクを数値管理し、災害保険などの活用でリスクを外部移転するのと、自社でリスクを保有するのとどちらが効率的か、あるいは、どこまでリスクを外部移転できるか、などを見極め、リスクと自己資本とのバランスをどのようにコントロールするか検討するというような、自然災害リスク管理を財務戦略の一環として考える例がみられるようになっています。御社の財務戦略において自然災害リスクをどのようにとらえているのか、差し支えのない範囲でお聞かせください。

(6) 金融商品取引法では、上場企業に対して2008年4月1日以降に開始される事業年度から「内部統制報告書」が要求されます。その中で、自然災害リスクについてのリスク管理も求められています。御社は、こうした法制度の整備に伴い、自然災害リスク管理に関して特別な対応をとっていますか。

(7) 御社が自然災害リスク管理を進めていく上での制約要因は何ですか。

（例）自然災害のリスクを十分に理解できない、自然災害リスク管理の効果が分かりづらい、緊急性が認められないため後回しになりがち、完全にリスク回避が可能な手段がない、自社だけの取り組みでは完全にリスク回避ができないなど

以上
企業の自然災害リスクマネジメントの取り組みが進捗するためには、企業自身がその取り組みに力を入れることが重要であることは言うまでもないが、それと同時に、対事業所サービス産業において、ユーザーのニーズにあった防災ビジネスが展開され、ソリューションが提供されることも、企業の自然災害リスクマネジメントの進捗につながると考えられる。とりわけ、BCMに関しては企業が取り組む際に外部コンサルタントを活用するケースが多く見受けられ、BCMコンサルティング・ビジネスの役割も見逃すことができない。そこで、BCMコンサルティング・ビジネスを展開している企業に対してインタビュー調査を実施し、BCMコンサルティング・ビジネスの実態を把握するとともに、BCMコンサル企業からみた、製造業のBCM導入に伴う課題の抽出を行った。対象社数は8社で、実施時期は2007年11月から12月である。インタビュー結果の概要は以下の通りである。

・BCM コンサルティングの相談案件は内閣府で「事業継続ガイドライン」が策定された 2005 年頃から増え始め、その後年々増加している。

・BCM に積極的なのは大企業だけであり、中小企業まで浸透していない。

・BCM コンサルティングは、企業の事業・事務フローやサプライチェーンの見極め、リスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合のインパクト分析、対策の検討、復旧手順の検討、社内教育・訓練、評価・改善などのフェーズに分割される。本来は、PDCA サイクルを回して BCM を進化させていかなければならないが、マニュアルを作って満足してしまう企業も多い。

・BCM 構築には、社内の多くの部署（総務部、経営企画部、情報システム部など）が関わるため、これらの横の連携が重要であり、そのためには経営者の関与が必要である。

・コンサルティングでは、リスクを明らかにし、その対策案を提示するが、どの対策を採用し、どこまでリスクを保有するかは経営者の意志次第である。

・BCM コンサルティング・ビジネスは、損保系リスクコンサル、電機メーカー系、ゼネコン系、監査法人系等で提供されている。電機メーカー系は IT 関連の事業継続サポートなど、ゼネコン系は耐震診断、耐震補強などのハード対策などを柱に据え、それぞれ本業の延長線上でコンサルティング・サービスを展開する傾向がある。

・BCM コンサル企業が、他社と連携して、耐震補強、損害保険、IT バックアップなどの対策を提供するような、総合的なサービス供給はみられない。

・機械設備の耐震性診断や補強・固定のニーズは高いが、ノウハウが必要かつ手間のかかる作業なので、十分な供給体制が整っていない。
図 3-1 インタビュー対象企業の属性

図 3-1-1 業種

□素材(化学·金属)自動車電機·精密機械

図 3-1-2 資本金

☐ 500億円未満 ☑ 500億円以上1000億円未満 ☒ 1000億円以上

図3-1-3 売上高（連結ベース）

☐ 5000億円未満 ☑ 5000億円以上1兆円未満 ☒ 1兆円以上

図3-1-4 従業員数（連結ベース）

☐ 10000人未滿 ☑ 10000人以上 30000人未滿 ☒ 30000人以上
図 3-1-5 自己資本比率（連結ベース）

図 3-1-6 自己資本利益率（連結ベース）

図 3-1-7 海外売上高比率（連結ベース）

図 3-1-8 外国人株主比率

図 3-1-9 製品特性（最終製品型・中間製品型）
表 3-1 自然災害リスクマネジメントの進捗度の評価基準

評定	評価基準
1	自然災害時の安全管理を目的に耐震補強等の対策がとられているが、製品の安定供給のための検討が不十分。
2	製品の安定供給のための対策が検討されており、分散生産や仕入の二重化、適正な在庫保有など、部分的な対策がとられている。
3	製品の安定供給のための部分的な対策だけでなく、BCP導入を検討するなど、体系的な対策が検討されているが、その対策は自社の範囲内にとどまっている。
4	BCP策定の取り組みなどで、自社だけでなくサプライヤーを含めて製品の安定供給のために向かうべき方向性が検討されているが、自社の対策は進捗しつつあるものの、サプライヤーの対策が進んでいない。
5	サプライヤーを含めて製品の安定供給の取り組みが進められるなど、体系的な体制整備がとられつつある。

図 3-2 自然災害リスクマネジメントの進捗度
図 3-3 業種別の動向

図 3-4 資本金別の動向

図 3-5 売上高（連結ベース）別の動向

図 3-6 従業員数（連結ベース）別の動向
図 3-7 自己資本比率（連結ベース）別の動向

図 3-8 自己資本利益率（連結ベース）別の動向

図 3-9 海外販売比率（連結ベース）別の動向

図 3-10 外国人株主比率別の動向
図 3-11 製品特性別（最終製品型・中間製品型）の動向

図 3-12 中間製品型企業に対する取引先からの圧力

☐なし☒問い合わせあり☑事実上の要請あり

(備考)1.「問い合わせあり」、「事実上の要請あり」は以下の内容をいう。

・問い合わせあり：取引先企業から、BCP の有無や事業継続のための取り組みなどについて問い合わせがあったり、アンケート調査などが行われたことがある。

・事実上の要請あり：事業継続への取り組み水準を取引先から評価されたり、製品の安定的な供給のための具体的な対策の要請を受けたことがある。

2. 図 3-13 も同様。

図 3-13 取引先からの圧力（中間製品型の場合）別の動向
図 4-1 意志決定のタイミング

（注） $$ $$ 内は確率、到達点の（）内の左はサプライヤーの利得、右はメーカーの利得。

表 4-1 サプライヤー企業とメーカー企業の 1 期末の期待利益（基本ケース）

サブライヤー企業の期待利益	メーカー企業の期待利益
努力水準	eH	V1H=θpH R+(1-θ)R-C	U1H=θpH (X-R)+(1-θ)(X-R)
eL	V1L=θpL R+(1-θ)R	U1L=θpL (X-R)+(1-θ)(X-R)

（注） $ V_{、} $ U の右下の添え字は、1 期末を表す。

表 4-2 サプライヤー企業とメーカー企業の期待利益（無限繰り返しケース）

サブライヤー企業の期待利益	メーカー企業の期待利益
努力水準	e^{H}	$ \sum_{n=1}^{\infty}V_{n}^{H}=R\sum_{n=1}^{\infty}\left\{\theta p^{H}+\left(1-\theta\right)\right\}^{n}-C $	$ \sum_{n=1}^{\infty}U_{n}^{H}=\left(X-R\right)\sum_{n=1}^{\infty}\left\{\theta p^{H}+\left(1-\theta\right)\right\}^{n} $
e^{L}	$ \sum_{n=1}^{\infty}V_{n}^{L}=R\sum_{n=1}^{\infty}\left\{\theta p^{L}+\left(1-\theta\right)\right\}^{n} $	$ \sum_{n=1}^{\infty}U_{n}^{L}=\left(X-R\right)\sum_{n=1}^{\infty}\left\{\theta p^{L}+\left(1-\theta\right)\right\}^{n} $

（注） $ V_{、} $ U の右下の添え字は、n 期末を表す。
表 4-3 サプライヤー企業の1期末の期待利益（基本ケース）

B社の努力水準
e^{H}	e^{L}
A社の努力水準	e^{H}	$ \left(\theta(p^{H})^{2}+1-\theta\right)R-C $	$ \left(\theta p^{H}p^{L}+1-\theta\right)R-C $
$ \left(\theta(p^{H})^{2}+1-\theta\right)R-C $	$ \left(\theta p^{H}p^{L}+1-\theta\right)R $
e^{L}	$ \left(\theta p^{H}p^{L}+1-\theta\right)R $	$ \left(\theta(p^{L})^{2}+1-\theta\right)R $
$ \left(\theta p^{H}p^{L}+1-\theta\right)R-C $	$ \left(\theta(p^{L})^{2}+1-\theta\right)R $

（注）表の各マスの上段は A 社の利得、下段は B 社の利得を示す。

表 4-4 サプライヤー企業の期待利益（無限繰り返しケース）

e^H	e^L
A社の努力水準	e^H	R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)2+(1-θ))^n - C	R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)p^L)+(1-θ))^n - C
R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)2+(1-θ))^n - C	R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)p^L)+(1-θ))^n
e^L	R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)p^L)+(1-θ))^n	R∑∞∞n=1∘(θ(p^L)2+(1-θ))^n
R∑∞∞n=1∘(θ(p^H)p^L)+(1-θ))^n - C	R∑∞∞n=1∘(θ(p^L)2+(1-θ))^n

（注）表の各マスの上段は A 社の利得、下段は B 社の利得を示す。
平成25年度学生納付金調査結果

【平成25年度:大学昼間部】

单位: 円

番号	大学名	入学檢定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
1	釧路公立大学	17,000	242,000	302,000	535,800
2	公立はこだて未来大学	17,000	226,000	310,000	535,800
3	札幌医科大学	17,000	282,000	282,000	535,800
4	札幌市立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
5	名寄市立大学	17,000	282,000	420,000	535,800
6	青森県立保健大学	17,000	225,600	338,400	535,800
7	青森公立大学	17,000	156,600	313,200	535,800	「地域外」欄では、県内219,200、県外313,200だが、後者を選択。
8	岩手県立大学	17,000	225,600	338,400	535,800
9	宮城大学	17,000	282,000	564,000	535,800
10	秋田県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
11	国際教養大学	17,000	282,000	423,000	696,000
12	秋田公立美術大学	17,000	282,000	423,000	535,800
13	山形県立保健医療大学	17,000	282,000	564,000	535,800
14	会津大学	17,000	282,000	564,000	520,800
15	福島県立医科大学	17,000	282,000	846,000	535,800	「地域外」欄では、看護学部564,000、医学部846,000だが、後者を選択。
16	茨城県立医療大学	17,000	282,000	564,000	535,800
17	群馬県立県民健康科学大学	17,000	141,000	282,000	535,800
18	群馬県立女子大学	17,000	141,000	282,000	535,800
19	高崎経済大学	17,000	141,000	282,000	520,800
20	前橋工科大学	17,000	141,000	282,000	535,800
21	埼玉県立大学	17,000	211,500	423,000	621,000
22	千葉県立保健医療大学	17,000	282,000	423,000	535,800
24	首都大学東京	17,000	141,000	282,000	520,800
25	神奈川県立保健福祉大学	17,000	282,000	564,000	535,800
26	横浜市立大学	22,000	141,000	282,000	573,000	「授業料」欄では、国際総合科学部及び医学部看護学科は557,400、医学部医学科は573,000だが、後者を選択。
27	新潟県立看護大学	17,000	282,000	564,000	535,800
28	新潟県立大学	17,000	282,000	564,000	535,800
29	富山県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
30	石川県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
31	石川県立看護大学	17,000	282,000	423,000	535,800
32	金沢美術工芸大学	17,000	282,000	423,000	535,800
33	福井県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
34	都留文科大学	18,000	141,000	282,000	520,800	入学検定料について、推薦の場合は25,000円。
35	山梨県立大学	17,000	282,000	470,000	535,800
36	長野県看護大学	17,000	282,000	282,000	535,800
37	岐阜県立看護大学	17,000	226,000	338,000	535,800
39	岐阜薬科大学	17,000	282,000	504,000	535,800
40	静岡県立大学	17,000	141,000	366,600	535,800
41	静岡文化芸術大学	17,000	141,000	366,600	535,800
42	愛知県立大学	17,000	282,000	282,000	535,800
43	愛知県立芸術大学	17,000	282,000	282,000	535,800
44	名古屋市立大学	17,000	232,000	332,000	535,800
45	三重県立看護大学	17,000	188,000	376,000	535,800
46	滋賀県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
47	京都市立芸術大学	17,000	282,000	482,000	535,800
48	京都府立大学	17,000	169,200	282,000	535,800
49	京都府立医科大学	17,000	282,000	493,000	535,800	「入学料」欄では、医学部看護学科は「地域内」169,200で「地域外」282,000、医学部医学科が「地域内」282,000で「地域外」493,000だが、後者を選択。
50	大阪市立大学	17,000	222,000	342,000	535,800
【平成25年度:大学昼間部】

单位：円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
51	大阪府立大学	30,000	282,000	382,000	535,800	H21年度入学の獣医学科生より、実験機器・実習充実負担金も徴収(185,000)
52	神戸市外国語大学	17,000	282,000	423,000	535,800
53	神戸市看護大学	17,000	282,000	423,000	535,800
54	兵庫県立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
55	奈良県立大学	17,000	176,000	352,000	535,800
56	奈良県立医科大学	17,000	282,000	802,000	535,800	「地域外」欄では、看護学科423,000、医学科802,000だが、後者を選択。
57	和歌山県立医科大学	17,000	282,000	752,000	535,800	「地域外」欄では、保健看護学部423,000、医学部752,000だが、後者を選択。
58	鳥取環境大学	17,000	188,000	282,000	535,800
59	島根県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
60	岡山県立大学	17,000	188,000	282,000	535,800
61	新見公立大学	17,000	188,000	282,000	486,000
62	尾道市立大学	18,000	282,000	423,000	535,800
63	県立広島大学	17,000	282,000	394,800	535,800
64	広島市立大学	17,000	282,000	423,000	535,800	入学検定料について、編入学の場合は30,000円。
65	福山市立大学	17,000	253,800	423,000	535,800
66	下関市立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
67	山口県立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
68	香川県立保健医療大学	17,000	197,400	366,600	535,800
69	愛媛県立医療技術大学	17,000	282,000	423,000	535,800
70	高知県立大学	17,000	141,000	282,000	535,800
71	高知工科大学	15,000	150,000	300,000	535,800	入学検定料について、推薦の場合は30,000円。
72	北九州市立大学	17,000	282,000	423,000	535,800
73	九州歯科大学	17,000	282,000	520,000	535,800
74	福岡県立大学	17,000	282,000	520,000	535,800
75	福岡女子大学	17,000	282,000	520,000	535,800
76	長崎県立大学	17,000	176,500	353,000	535,800
77	熊本県立大学	17,000	207,000	414,000	535,800
78	大分県立看護科学大学	17,000	232,000	332,000	535,800
79	宮崎県立看護大学	17,000	232,000	332,000	535,800
80	宮崎公立大学	17,000	229,000	335,000	535,800
81	沖縄県立看護大学	17,000	282,000	512,000	535,800
82	沖縄県立芸術大学	17,000	282,000	512,000	535,800
83	名桜大学	30,000	125,000	250,000	535,800
81大学平均値	17,383	232,422	397,909	537,933

【平成25年度:大学夜間部】

单位：円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
19	前橋工科大学	17,000	141,000	282,000	401,800	夜間主コース
52	神戸市外国語大学	15,000	141,000	211,500	267,900	夜間部
71	北九州市立大学	10,000	141,000	211,500	267,900	夜間主コース、夜間特別枠
3大学平均値	14,000	141,000	235,000	312,533

大学院大学、学生募集停止中の大学は除く。

※入学料について、地域内・地域外の区別がない場合は同額を記入している。
【平成25年度: 大学院昼間部】

单位: 円

番号	大学名	入学檢定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
2	公立はこだて未来大学	30,000	226,000	310,000	535,800
3	札幌医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
4	札幌市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
6	青森県立保健大学	30,000	225,600	338,400	535,800
7	青森公立大学	30,000	156,600	313,200	535,800	「地域外」欄では、県内219,200、県外313,200だが、後者を選択。
8	岩手県立大学	30,000	225,600	338,400	535,800
9	宮城大学	30,000	282,000	564,000	535,800
10	秋田県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
11	国際教養大学	0	282,000	423,000	696,000
13	山形県立保健医療大学	30,000	282,000	564,000	535,800
14	会津大学	30,000	282,000	282,000	520,800
15	福島県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
16	茨城県立医療大学	30,000	282,000	564,000	535,800
17	群馬県立県民健康科学大学	30,000	141,000	282,000	535,800
18	群馬県立女子大学	30,000	141,000	282,000	535,800
19	高崎経済大学	30,000	141,000	282,000	520,800
20	前橋工科大学	30,000	141,000	282,000	535,800
21	埼玉県立大学	30,000	211,500	423,000	621,000
23	産業技術大学院大学	30,000	141,000	282,000	520,800
24	首都大学東京	30,000	141,000	282,000	520,800
26	横浜市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
27	新潟県立看護大学	30,000	282,000	564,000	535,800
29	富山県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
30	石川県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
31	石川県立看護大学	30,000	282,000	423,000	535,800
32	金沢美術工芸大学	30,000	282,000	423,000	535,800
33	福井県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
34	都留文科大学	30,000	169,200	282,000	520,800
35	山梨県立大学	30,000	282,000	470,000	535,800
36	長野県看護大学	30,000	282,000	282,000	535,800
37	岐阜県立看護大学	30,000	226,000	338,000	535,800	「授業料」について、修業年限が3年の者は年額357,200。
38	情報科学芸術大学院大学	30,000	226,000	338,000	535,800
39	岐阜薬科大学	30,000	282,000	504,000	535,800
40	静岡県立大学	30,000	141,000	366,600	535,800
41	静岡文化芸術大学	30,000	141,000	366,600	535,800
42	愛知県立大学	30,000	282,000	282,000	535,800
43	愛知県立芸術大学	30,000	282,000	282,000	535,800
44	名古屋市立大学	30,000	232,000	332,000	535,800
45	三重県立看護大学	30,000	188,000	376,000	535,800
46	滋賀県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
47	京都市立芸術大学	17,000	282,000	482,000	535,800
48	京都府立大学	30,000	169,200	282,000	535,800
49	京都府立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
50	大阪市立大学	30,000	222,000	342,000	535,800	「授業料」について、法学研究科法曹養成専攻は804,000。
51	大阪府立大学	30,000	282,000	382,000	535,800
52	神戸市外国語大学	26,000	297,000	423,000	535,800
53	神戸市看護大学	26,000	297,000	423,000	535,800
54	兵庫県立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
56	奈良県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
57	和歌山県立医科大学	30,000	282,000	282,000	535,800
58	鳥取環境大学	30,000	188,000	282,000	535,800
59	島根県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
60	岡山県立大学	30,000	188,000	282,000	535,800
62	尾道市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
【平成25年度: 大学院昼間部】

单位: 円

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
63	県立広島大学	30,000	282,000	394,800	535,800	「入学検定料」、「入学料」について、助産学専攻科は18,000、169,200(地域内)、236,900(地域外)。
64	広島市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
66	下関市立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
67	山口県立大学	30,000	282,000	282,000	535,800
68	香川県立保健医療大学	30,000	197,400	366,600	535,800
70	高知県立大学	30,000	141,000	282,000	535,800
71	高知工科大学	30,000	150,000	300,000	535,800
72	北九州市立大学	30,000	282,000	423,000	535,800
73	九州歯科大学	30,000	282,000	520,000	535,800
74	福岡県立大学	30,000	282,000	520,000	535,800
75	福岡女子大学	30,000	282,000	520,000	535,800
76	長崎県立大学	30,000	176,500	353,000	535,800
77	熊本県立大学	30,000	207,000	414,000	535,800
78	大分県立看護科学大学	30,000	232,000	332,000	535,800
79	宮崎県立看護大学	30,000	232,000	332,000	535,800
81	沖縄県立看護大学	30,000	282,000	512,000	535,800
82	沖縄県立芸術大学	30,000	282,000	512,000	535,800
83	名桜大学	30,000	125,000	250,000	535,800
72大学平均	29,292	230,717	365,175	538,167

【平成25年度: 大学院夜間部】

番号	大学名	入学検定料	入学料	授業料	備考
地域内	地域外
25	神奈川県立保健福祉大学	30,000	282,000	564,000	535,800

单位：円

※入学料について、地域内・地域外の区別がない場合は同額を記入している。
# 平成 23 年度科学・技術重要施策アクション・プラン

平 成 2 2 年 7 月 8 日

科学技術政策担当大臣

総合科学技術会議有識者議員
## 目次

1 アクション・プランの基本的考え方.....1
1.1 アクション・プランとは.....2
1.2 平成23年度に向けて策定するアクション・プラン.....3
1.3 次年度以降のフォローアップと対象の拡充.....6
2 グリーン・イノベーション.....7
2.1 グリーン・イノベーションが目指す社会の将来像.....8
2.2 その将来像を実現するために解決すべき課題.....8
2.3 課題解決に向けた取組.....10
2.3.1 課題「再生可能エネルギーへの転換」.....10
方策「太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進」.....10
方策「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」.....14
2.3.2 課題「エネルギー供給・利用の低炭素化」.....16
2.3.3 課題「エネルギー利用の省エネ化」.....17
方策「次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化」.....17
方策「情報通信技術の活用による低炭素化」.....21
2.3.4 課題「社会インフラのグリーン化」.....24
方策「豊かな緑環境・自然循環の形成」.....24
3 ライフ・イノベーション.....27
3.1 ライフ・イノベーションが目指す社会の将来像.....27
3.2 その将来像を実現するために解決すべき課題.....27
3.3 課題解決に向けた取組.....28
3.3.1 課題「予防医学の推進による罹患率の低下」.....28
方策「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」.....28
3.3.2 課題「革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上」.....32
方策「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」.....32
3.3.3 課題「高齢者・障がい者の科学技術による自立支援」.....35
方策「高齢者・障がい者の生活支援技術の開発」.....35
3.4 参考資料.....38
4 競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化.....40
4.1 競争的資金の経費種類により発生する制約の解消について.....40
4.2 競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化に向けた課題の現状と改善の方向性について.....41
4.2.1 費目構成の統一化.....42
4.2.2 繰越手続きの簡略化・弾力化 ..... 43
4.2.3 費目間流用ルールの統一化 ..... 45
4.2.4 実績報告書の提出期限の延長 ..... 46
4.2.5 研究費の合算使用 ..... 48
4.2.6 経費の使途に関する確認 ..... 50
4.2.7 その他の課題 ..... 51
4.3 ロードマップ ..... 51
4.4 参考資料 ..... 53
5 参考資料 ..... 54
6 巻末資料 ..... 64
6.1 グリーン・イノベーション関係 ..... 64
6.1.1 タスクフォース構成員 ..... 64
6.1.2 タスクフォース開催状況 ..... 64
6.2 ライフ・イノベーション関係 ..... 66
6.2.1 タスクフォース構成員 ..... 66
6.2.2 タスクフォース開催状況 ..... 66
6.3 競争的資金のルール等の統一化関係 ..... 68
6.3.1 タスクフォース構成員 ..... 68
6.3.2 タスクフォース開催状況 ..... 68
## 《ポイント》

アクション・プランとは、新たな取組として、我が国を取り巻く課題の克服を目指し、2020年を見据えて策定するものであり、政府全体の科学・技術予算編成プロセスを変革。

○ 平成 23 年度は、先行的に以下のアクション・プランを策定。

新成長戦略の重要課題であるグリーン及びライフの2大イノベーションの中で、特に具体的な実現目標が明確で、達成時に効果の大きい課題に重点化して推進

研究の生産性向上に速効性が期待できる競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化

○ これにより、予算編成プロセスを、概算要求後に調整する「受動的な仕組み」から、アクション・プランを中心に行動する「能動的な仕組み」に改め、総合科学技術会議の科学・技術政策における「司令塔」機能を発揮し、責任の所在を明確化。

なお、2大イノベーション以外の基礎研究、人財育成、国家を支え新たな強みを生み出す研究開発など、我が国将来を切り拓く上で充実・強化が必要。次年度以降アクション・プランの取組を2大イノベーション以外にも広げ、科学・技術予算の向上に努める。

## 科学技術予算編成プロセス改革 (平成23年度予算編成~)

◎ 新しい科学・技術予算編成プロセスの効果 予算編成プロセスの

○ 政府全体が協力して早期に検討

通年化

譲論の公開やパブリックコメントを実施

透明化

○ 課題解決に特に重要な施策を各府省に提示

重点化

○ 各府省連携の推進と予算要求の重複排除

効率化
1.1 アクション・プランとは

《アクション・プランとは》

○ アクション・プランとは、新たな取組として、我が国を取り巻く課題の克服を目指し、2020年を見据えて策定する政府全体の科学・技術政策の行動計画。

国民生活や経済の向上との結びつきがはっきりした目標と目標実現のための施策パッケージを概算要求前に明確化し、これに沿って各府省が予算要求する仕組みを構築。

○ 平成 23 年度は、先行的に以下のアクション・プランを策定。

新成長戦略の重要課題であるグリーン及びライフの2大イノベーションの中で、特に具体的な実現目標が明確で、達成時に効果の大きい課題に重点化して推進

研究の生産性向上に速効性が期待できる競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化

○ これにより、予算編成プロセスを、概算要求後に調整する「受動的な仕組み」から、アクション・プランを中心に行動する「能動的な仕組み」に改め、総合科学技術会議の科学・技術政策における「司令塔」機能を発揮し、責任の所在を明確化。

《なぜ、アクション・プランなのか？～従来の予算編成プロセスの問題点克服～》

○ 従来は概算要求後の調整が中心のため、概算要求時点での府省間の連携が不十分となり、

・ 府省間で重複する施策が概算要求される

・ 施策が各府省に分散し、規模が小さく、欠落もあり、結果として重点化が不十分という問題点があると、総合科学技術会議は考えている。

《アクション・プランのねらいと効果》

財源が国民の皆様の貴重な血税であることを再認識し、アクション・プランの策定により、以下の実現に取り組む。

① 総合科学技術会議が「司令塔」機能を発揮し、府省連携を促進する。

② 府省連携による科学・技術予算のムダの排除と質的充実で、科学・技術政策を重点的かつ効率的に展開することにより、迅速に重要課題を解決する。

③ 国民の皆様に成果を実感してもらえるよう、プロセスと結果の共有を図る。

○ さらに、アクション・プランは、パブリックコメントを募集するなど、国民参加型で検討。予算編成プロセスの透明性と科学・技術政策の見える化を確保。
1.2 平成23年度に向けて策定するアクション・プラン

○ 我が国が目指す将来のあるべき姿・社会を実現するため、成長を支える基盤として以下をはじめとする科学・技術全体の底上げが重要

・基礎研究や人材育成の強化による我が国の基礎体力強化

国家を支え新たな強みを生む課題解決型研究開発

・イノベーション創出に資する研究開発システム改革

○ 平成 23 年度は予算編成プロセス改革の初年度として、以下に示すように、グリーン及びライフの 2 大イノベーションの一部及び競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化についてアクション・プランを策定する。

（１）グリーン及びライフの２大イノベーションを対象とする考え方

2 大イノベーションは、世界に先駆けて我が国の強みを活かして課題を解決し、その成果を国際社会に展開することで我が国の成長を実現するのにふさわしい課題である。

イノベーション創出は、「新たな価値を生み出し、経済・社会の大きな変化をもたらすこと」であり、目標実現に向けて多様な知恵を競わせて最適に統合化した施策のパッケージにより推進することが必要である。目標を事前に提示するアクション・プランの仕組みを適用することにより、科学・技術・イノベーション政策の一体的な推進が可能となる。

このため、本アクション・プランでは、各イノベーションについて、

① イノベーションが目指す社会の『将来像』

② その将来像を実現するために解決すべき『課題』

③ 課題解決に向けて取り組むべき『方策』

・ 推進方針及び効果等

・ 施策パッケージ $ ^{※} $

・ 施策パッケージのロードマップ

を記述している。

※「施策パッケージ」は、方策推進に当たっての具体的な成果目標、その目標に向けた具体的取組（施策）その取組を担う府省とその連携・分担関係を簡潔にまとめ、重複を排除し、重点化したものであり、以下の観点で作成。

複数の府省にまたがるものであり、どのように府省連携するかを明確化して進めることが急がれるもの（ただし、複数府省が連携すべき方策でも、既に役割分担が明確なもの等は、今回、施策パッケージを作成していない）

2020 年までの目標が明確であること

なお、平成 23 年度に向けては、後述する課題解決に必要な方策の中から、府省連携の必要性や 2020 年の目標設定等を踏まえて、先行的に、施策パッケージを取りまとめる。総合科学技術会議は、今後の予算編成プロセスにおいて、各施策パッケージの推進に万全を期す。

○ 各施策パッケージを構成する個別施策の評価については、より客観性を高めるために、パブリックコメントの募集に加え、第一線の若手研究者などからの意見を求め、優先度判定に反映することとする。
○ なお、予算執行後においても、PDCAサイクルを確立する観点から、個別施策ごとのレビューを行い、事後チェックを徹底することとする。

ただし、施策パッケージの策定対象外の2大イノベーション施策についても、具体的成果目標と明確な期限が設定され、別途優先度判定等において実施すべきと確認した施策は、施策パッケージを構成する施策と同様に推進する。

(1 - 1) グリーン・イノベーション

《ポイント》

○ 地球的規模の課題である気候変動問題の克服に向けて、グリーン・イノベーションを推進し、環境に配慮した国民生活の質の向上を実感できる、持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会の実現を目指す。

○ 我が国の強みである環境・エネルギー技術を国内外に普及・展開する。同時に、課題解決を目的とした研究開発によるブレークスルー創出、社会システム・制度改革を含めたイノベーション創出を戦略的に推進する。

○ グリーン・イノベーションの推進により、気候変動問題の解決に貢献するとともに、「新成長戦略」のエンジン役を担い、国内外に新規産業を創出し、新たな雇用を生み出すことが期待される。

国民が低炭素・自然共生・循環型社会を実現できる環境先進国日本」を世界に先駆けて構築することを目指し、以下の課題と方策を設定する。

将来像	課題	方策
地球的規模の課題である気候変動問題を克服し、世界に先駆けた環境先進国日本	再生可能エネルギーへの転換	①太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進
②バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進
エネルギー供給・利用の低炭素化	③原子力発電による社会の低炭素化の推進
④化石資源の効率的使用
エネルギー利用の省エネ化	⑤次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化
⑥オフィス・住宅の省エネ化
⑦情報通信技術の活用による低炭素化
社会インフラのグリーン化	⑧豊かな緑環境・自然循環の形成
⑨住まい、交通、地域の環境先進化

○ 平成 23 年度は、先行的に以下の施策パッケージを作成する。

【作成する施策パッケージ】

§ 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発（方策①関係）

§ 木質系バイオマス利用技術の研究開発（方策②関係）

§ 蓄電池 / 燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発（方策⑤関係）

§ 情報通信技術の活用による低炭素化（方策⑦関係）

§ 地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化（方策⑧関係）
(1 - 2) ライフ・イノベーション

《ポイント》

○ 心身健康活力社会、高齢者・障がい者自立社会（「病気にならない」、「病気に罹っても苦しまずに治る」、「自立した生活を過ごせる」）の実現に役に立つ科学・技術を開発し、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の願いを実現する。

○ 我が国が急速に少子・高齢化時代を迎える中でこのような社会を実現することにより、世界共通の課題解決へ貢献すると同時に、この分野における我が国の新産業の育成・成長、雇用の拡大を図る。

このような、元気にあふれ、いきいきと働き暮らせる「健康大国日本」を世界に先駆けて構築することを目指し、以下の構成によりまとめる。

将来像	課題	方策
心身健康活力社会の実現	予防医学の推進による罹患率の低下	ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発
革新的診断・治療法の開発による治癒率の向上	早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発
高齢者・障がい者自立社会の実現	高齢者・障がい者の科学技術による自立支援	高齢者・障がい者の生活支援技術の開発

○ 今回は上記3方策について、施策パッケージを作成。

（２）競争的資金 $ ^{※} $ の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化を対象とする考え方

平成23年度は、2大イノベーションに加え、予算の効率的・効果的な執行による研究の生産性の向上の面で、速効性が期待できる競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化を対象とする。

《ポイント》

○ 研究者、研究機関が研究資金を効果的・効率的に活用できるようにするため、競争的資金の使用に関わる各種ルール等の統一化及び簡素化・合理化を行う。

研究資金の使い勝手が向上し、研究者は的確に研究資金を活用し、研究により専念できることとなる。これにより、同じ研究資金から、より多くの、より優れた研究成果を期待できる。

競争的資金の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化は、研究の生産性の向上につながり、ひいては、科学・技術を通じた、国民生活の質的向上及び我が国経済の持続的成長へ寄与するものである。

※ 「資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」（第3期科学技術基本計画）

本アクション・プランでは、国の財源に基づく競争的資金を対象としている。
1．3 次年度以降のフォローアップと対象の拡充

☐ 毎年4～5月までに、

- 前年度に策定されたアクション・プランを検証し、内容の見直し

アクション・プランの策定対象について、前年度策定対象以外の拡充について検討し、PDCAサイクルを徹底。

○ アクション・プランの対象範囲を拡充する等の見直しに伴い、より広範な分野から産学官の関係者の参画を得た検討の場の構築により、検討体制を一層充実。
## 《ポイント》

○ 地球的規模の課題である気候変動問題の克服に向けて、グリーン・イノベーションを推進し、環境に配慮した国民生活の質の向上を実感できる、持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会の実現を目指す。

○ 我が国の強みである環境・エネルギー技術を国内外に普及・展開する。同時に、課題解決を目的とした研究開発によるブレークスルー創出、社会システム・制度改革を含めたイノベーション創出を戦略的に推進する。

○ グリーン・イノベーションの推進により、気候変動問題の解決に貢献するとともに、「新成長戦略」のエンジン役を担い、国内外に新規産業を創出し、新たな雇用を生み出すことが期待される。

国民が低炭素・自然共生・循環型社会を実感できる「環境先進国日本」を世界に先駆けて構築することを目指し、以下の課題と方策を設定する。

将来像	課題	方策
地球的規模の課題である気候変動問題を克服し、世界に先駆けた環境先進国日本	再生可能エネルギーへの転換	①太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進
②バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進
エネルギー供給・利用の低炭素化	③原子力発電による社会の低炭素化の推進
④化石資源の効率的使用
エネルギー利用の省エネ化	⑤次世代自動車の普及による交通運輸分野の低炭素化
⑥オフィス・住宅の省エネ化
⑦情報通信技術の活用による低炭素化
社会インフラのグリーン化	⑧豊かな緑環境・自然循環の形成
⑨住まい、交通、地域の環境先進化

○ 平成 23 年度は、先行的に以下の施策パッケージを作成する。

## 【作成する施策パッケージ】

S 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発（方策①関係）

§ 木質系バイオマス利用技術の研究開発（方策②関係）

§ 蓄電池／燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発（方策⑤関係）

§ 情報通信技術の活用による低炭素化（方策⑦関係）

§ 地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化（方策⑧関係）
2．1 グリーン・イノベーションが目指す社会の将来像

地球的規模の課題である気候変動問題の克服に向けて、グリーン・イノベーションを推進し、環境に配慮した国民生活の質の向上を実感できる、持続可能な低炭素・自然共生・循環型社会の実現を目指す。

アクション・プランは、我が国の国際的な強みである環境・エネルギー技術を国内のみならず海外に普及・展開するとともに、課題解決を目的とした研究開発によるブレークスルー創出、社会システム・制度改革を含めたイノベーションを持続的に創出する戦略的な取組を示す。

グリーン・イノベーションの推進により、気候変動問題の解決に貢献するとともに、「新成長戦略」を推進するエンジンの役割を担い、国内外に新規産業を創出し、新たな雇用を生み出すことが期待される。

・国民が低炭素・自然共生・循環型社会を実感できる「環境先進国日本」を世界に先駆けて構築することを目指す。

### 2.2 その将来像を実現するために解決すべき課題

平成 23 年度は、低炭素・自然共生・循環型の社会の実現を目指し、エネルギー供給側、エネルギー需要側、制度・インフラの充実の観点から、先行的に以下の 4 つの主要な課題を設定した。

○ エネルギー供給面での課題：「再生可能エネルギーへの転換」

「エネルギー供給・利用の低炭素化」

○ エネルギー需要面での課題：「エネルギー利用の省エネ化」

○ 制度・インフラの充実での課題：「社会インフラのグリーン化」

それぞれの課題について、課題解決のために、政府全体が戦略的に取り組むべき方策を提示する。

さらに、今回のアクション・プランは先行的に策定するものとして、方策の中から、以下の観点により、施策パッケージを作成することとした。

・複数の府省にまたがるものであり、どのように府省連携するかを明確化して進めることが急がれるもの（ただし、複数府省が連携すべき方策でも、既に役割分担が明確なもの等は、今回、施策パッケージを作成していない）

・2020 年までの目標が明確であること

これを受け、今回は以下の施策パッケージを作成した。

• 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発

・ 木質系バイオマス利用技術の研究開発

・蓄電池／燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発
情報通信技術の活用による低炭素化

・ 地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化
### 2.3 課題解決に向けた取組

２．３．１　課題「再生可能エネルギーへの転換」

持続可能な低炭素社会を実現する鍵は、化石燃料から太陽光発電、バイオマス利活用、風力発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、海洋エネルギー（潮力・波力発電）などの再生可能エネルギーへの転換である。既に EU をはじめ諸外国は再生可能エネルギーへの転換を意欲的、戦略的に展開している。我が国においても、低炭素社会の実現、エネルギー安全保障、気候変動問題解決における国際貢献の観点から、官民連携の下で、再生可能エネルギーへの転換を強力に加速していく必要がある。同時に、再生可能エネルギーの大量導入に向けた系統安定化システムの構築も不可欠である。さらに、このような再生可能エネルギーへの転換は、国内外の新たな産業や雇用を創出し、経済成長の原動力になるものと期待される。

再生可能エネルギーの導入は、多くの場合、量的効果によるコスト低減を誘導する公的支援の下に行われているが、一層の導入拡大のためには、科学・技術によるイノベーションが必要である。

その中でも太陽光発電は大規模導入と大量の温室効果ガス排出削減効果が期待されているものの、現状ではコスト高であり、科学・技術のブレークスルーによる飛躍的な高効率化と低コスト化の実現が喫緊の課題である。また、国際競争の激化と世界市場の急速な拡大から、官民連携を強化した我が国の戦略的対応が求められているところであり、太陽光発電の研究開発を重点的に推進する必要がある。

また、バイオマスは、植物の二酸化炭素の吸収・貯留効果を含むカーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして、導入に向けた取組みが推進されており、石油代替の手段の1つとしても期待されている。しかし、本格導入に向けては科学・技術のみならず、社会システム・制度改革を含むイノベーションが必要である。特に、導入拡大への期待が大きいバイオ燃料については、食料と競合しない木質系バイオマスの大量導入を目指して革新的製造技術の研究開発を重点的に推進する必要がある。

これらにより、「太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進」及び「バイオマスによる再生可能エネルギーへの転換の促進」を推進すべき方策として設定した。

（２－１）方策「太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換の促進」

## ( i ) 推進方針と期待される効果

太陽光発電の世界市場は急速に成長し、国際競争が激化している。我が国の太陽電池生産量は世界トップであったが、諸外国の生産拡大により、生産量は増加しているものの、現在は世界第2位となっている。我が国の競争力を強化・維持するために、持続的なイノベーション創出と国際戦略の強化に向け、太陽光発電の研究開発を加速的に推進する。
具体的には、太陽光発電のメカニズム解明、新原理、革新材料などの目的基礎研究を推進するとともに、太陽光発電の低コスト化やエネルギー変換効率の飛躍的な向上を実現するブレークスルー創出を目指した研究開発を連携して推進する。これらにより、再生可能エネルギーへの転換を加速するイノベーションが展開すると期待される。
(ⅱ) 施策パッケージ

【太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発】
① 現状
· 我が国の太陽電池生産量は世界トップの地位であったが、諸外国の企業が生産拡大により、生産量としては増加しているものの、現在は世界の第2位となり、日本企業が世界の太陽電池生産量に占める割合は低下している。次世代太陽光発電の研究開発においては世界最高変換効率を記録するなど世界最高水準でリードしているが、欧米の追い上げでその差は縮まっている。
② 成果目標
· 2020年に太陽光発電コスト14円/kWhを、2030年に他の発電方式並みの7円/kWhを目指す。※
※（経済産業省技術戦略マップ2009を参照して成果目標を設定）
③ 施策パッケージを構成する必要性
· 成果目標を達成するためには、太陽光発電の課題である高効率化とコスト低減を実現するブレークスルー技術の研究開発に力点をおいて、経済産業省が主体となり、文部科学省が協力して研究開発を行う必要がある。
④ 民間との役割分担
· 既に実用化が進んでいる結晶シリコン太陽電池等は民間主導で研究開発を推進し、政府は大量導入へ向けた公的支援を実施する。
· 革新的な太陽光発電の研究開発は、先進的でリスクが大きいため、政府主導で推進する必要があるが、民間企業も研究開発の早期段階から可能な限りプロジェクトに参画し、官民一体となった研究開発の推進が望まれる。研究開発のフェーズが進展し、実用化に近づくにつれて、政府による研究開発投資を減少させ、民間企業の研究開発投資を増やしていくことを目指す。
⑤ 施策パッケージを構成する取組
【構成施策】
· メカニズム解明、新原理、革新材料などブレークスルーのための目的基礎研究（文部科学省）
· 太陽光発電の大量導入へ向けた大幅な低コスト化の研究開発（経済産業省）
· 新材料・新構造を活用して飛躍的な効率向上を図る太陽光発電の研究開発（経済産業省）
【施策パッケージを推進する上での留意点】
· 研究開発の効率的・効果的な推進と加速化のため目的基礎研究と出口志向の研究開発の連携を一層深めることが課題である。
· 目的基礎研究は文部科学省が中心となって進め、推進にあたっては、同省の各種施策間の位置付けを明確にし、一体的な運営に努め、効率的な推進を図るとともに、産業界等のニーズを把握して研究開発目標を設定する。
· 出口志向の研究開発は経済産業省が中心となって進め、文部科学省の目的基礎研究を活かすことにより、研究開発の加速化・強化を図り、太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指す。
· また、太陽光発電の研究成果の速やかな展開にあたっては、スマートグリッドの実証プロジェクトとの連携は重要であり、経済産業省が中心となって太陽光発電・スマートグリッドの共同フィールド実証事業の一体的な取組を進めることが重要である。
· 以上を効果的に推進するために文部科学省と経済産業省が中心となって、民間、大学、研究開発機関及び各府省が、現状認識や将来のビジョンの共有化を図り、研究開発の推進に関する具体的戦略を協働で検討する場（プラットフォーム）を構築する。
⑥ 平成23年度に特に実施すべき事項
· 経済産業省は以下を実施し、文部科学省の目的基礎研究を活かして研究開発のさらなる強化・加速化を図る。
· 太陽電池モジュールの高効率化のための次世代セル製造方法や、コスト低減のための材料、セル、モジュール等の各製造過程での低コスト化の研究開発
· 変換効率40%超を目指した革新型太陽電池の研究開発
· 文部科学省は経済産業省の施策で生じた基礎研究への立ち返りが必要となった課題解決に向けた先端的・革新的研究開発を実施する。
## （ⅲ）施策パッケージのロードマップ

【太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発】