Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、結婚持続期間15～19年の夫婦の子どもの数について、3人子どもがいる夫婦の割合は、1982（昭和57）年には27.4%であったが、2010（平成22）年には19.4%に減少している。これに対し、子どもが1人の夫婦は9.1%から15.9%に増加している（図表1-3-32）。

また、結婚したときの妻の年齢が若い方が、より多くの子どもを持つ傾向にある（図表1-3-33）。

図表1-3-32 夫婦の出生子ども数（1982年と2010年の比較）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

（注）対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）

図表1-3-33 結婚時の妻の年齢別の完結出生児数

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

（注）対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）

なお、このような晩婚化・晩産化に伴う出生数や出生力の低下に関しては、(7) 以降の「年齢と出産の関係とリスク」のところでも詳しく説明する。
## (3) 子どもを持つことについての希望

## (子どもが欲しいと思う人が多数)

では、若い世代の子どもを持つことについての希望は、どのようになっているであろうか。20代・30代を対象とした内閣府の調査から、子どもが欲しいと思う人の割合は、既婚者では男女ともに9割を超え、また未婚者でも、男女ともに8割を超えていることがわかる（図表1-3-34）。このように若い世代には、既婚、未婚にかかわらず男女ともに子どもを欲しいと思う人が多数いる。

図表1-3-34 「子どもが欲しい」と思う人の割合

(注) 数值は、「子どもを何人くらい欲しいか」との質問に「1人」以上を回答した者の割合

## (子どもが欲しい理由と欲しくない理由)

この調査で、子どもが欲しい理由についても聞いたところ、男女ともに「子どもがいると生活が楽しくなる」と答えた人が最も多かった（男性68.8%、女性69.6%）。また、理由のうち、「両親や親戚を喜ばせたい」と答える人の割合は、男性が38.4%であったのに対し、女性は56.6%と、男女による差が特に大きかった（図表1-3-35）。
図表1-3-35 子どもが欲しい理由

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)

一方、子どもが欲しくない理由については、男女で傾向が異なり、男性では「経済的余裕がない」が最も多かったのに対し、女性では「子育てするのが大変そう」や「自分のために使える時間やお金を減らしたくない」と答えた人の方が多かった。また、「子育てしながら仕事をすることが難しそう」「夫婦2人の生活を大事にしたい」「仕事を優先したい」と答えた人の割合も女性の方が多く（図表1-3-36）、子どもを持つことを望んでいない女性の場合、その理由としては、生活の余裕など経済的な理由よりも、子育ての負担感への懸念や、自らの仕事や生活を重視したい傾向にあることがうかがえる。

図表1-3-36 子どもが欲しくない理由

資料：内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」(2010年)
## (「子どもを持つのが不安」という人は増えつつある)

また、2014年に実施された別の調査で、現在子育て中の人に、子どもが生まれる前に抱いていた子育て観を聞いたところ、「子どもが好きで、欲しいと思っていた」が父親、母親ともに7割を超えるなど、前向きな子育て観が見受けられる。しかし同時に、「子どもを持つのが不安だった」と答えた人の割合が、2002（平成14）年調査時点と比較して増加しており（図表1-3-37）、子どもを持ちたいと思いつつも、何かしらの不安を持つ人が増えているという現状にあることがわかる。

図表1-3-37 子どもが生まれる前の子育て観（2002年調査と2014年調査の比較）

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「子育て支援策等に関する調査（未就学児の父母調査）」(2014年)

## (4) 理想子ども数と現実の乖離

## 1 理想子ども数と現実が乖離している現状

## （「理想子ども数」は減少傾向にあるも、なお9割以上が2人以上を理想と回答）

それでは、実際に何人くらい子どもがいることが理想的だと思われているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚している夫婦（初婚同士）の理想的な子どもの人数は2.42人であったが、予定する子ども数は2.07人にとどまっており、理想と予定する数とに乖離が生じている。また、経年変化をみると、理想・予定数ともにやや減少傾向にはあるものの（図表1-3-38）、9割を超える夫妻において、2人以上の子ども数が理想であるとしている（図表1-3-39）。
第1部 人口減少社会を考える —希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して—

図表1-3-38 理想子ども数と予定子ども数の乖離

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」(2010年)

(注) 対象は妻の年齢50歳未満の初婚どうしの夫婦。理想・予定子ども数は8人以上を8人とし、予定子ども数は現存子ども数と追加予定子ども数の和として算出

図表1-3-39 理想子ども数の分布
## 2 理想子ども数と現実が乖離している理由

## (主な理由は経済的負担感や仕事と子育ての両立困難、高齢や不姪)

内閣府が行った別の調査で、理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由について尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が61.2％と最も多く、次に多いのが「自分または配偶者が高年齢で、産むのがいやだから」の24.1％となっていた（図表1-3-40）。また、「働きながら子育てができる職場環境にないから」と答えた人が21.8％、「欲しいけれども妊娠しないから」と答えた人が19.5％、「雇用が安定しないから」と答えた人が19.0％いた。

図表1-3-40 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)

年齢階級別にみると、若い世代ほど「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答える人の割合が高くなる傾向にあり、30代前半では75.2%もの人がこの選択肢を選んでいる（40代前半では55.6%）。また、若い世代ほど「働きながら子育てができる職場環境がないから」や（30代前半で31.4%、40代前半で17.5%）「保育サービスが整っていないから」（30代前半で25.6%、40代前半で12.8%）と答えた人が多い（図表1-3-41）。

若い世代の経済的負担感が高いことの背景として、先に見たとおり、若年男性の非正規雇用の労働者割合の増加や、これによる所得の低迷が大きく影響していると考えられる。このような中で、子育て世代は共働き等の手段によって、世帯としての収入の増加を図らなければならない状況となるが、一方で、保育の受け皿不足や、この後述べる男性の長時間労働など、仕事と家庭の両立が困難な状況にも直面し、理想の子ども数が実現できない状況にあるものと考えられる。

また、「自分または配偶者が高年齢で、産むのがいやだから」と答えた人の割合は、30代前半では10.4%に過ぎないが、35歳を超えると急増し、40代前半の人では32.6%に
上る。同様に「欲しいけれども妊娠しないから」と答えた人の割合も40代前半では21.9%（30代前半では14.0%）に上り（図表1-3-41）、晩婚化が出産に関する理想と現実の乖離を生んでいる現状にあることがわかる。

特に女性において、「欲しいけれども妊娠しないから」と答えた人の割合が約25％となっている。晩婚化等により、事実上、不妊のために理想の子ども数を実現できない既婚女性が4人に1人に上る状況がうかがえる（図表1-3-42）。

図表1-3-41 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由（年齢階級別）

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)

図表1-3-42 理想とする子どもの数より現実的に持つつもりの子どもの数が少ない理由（男女別）

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)
## (5) 子どもを持つ「3人目の壁」

## (「3人目の壁」としては、経済的な理由を挙げる人が多い)

国立社会保障・人口問題研究所の調査で、予定子ども数が理想子ども数を下回る理由を、予定子ども数別に分析したところ、予定が2人以上（理想は3人以上）の人、いわば3人目の壁に直面している人の場合は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた人が71.1％と最も多かった（図表1-3-43）。また「家が狭いから」といった住環境を理由に挙げる割合も、理想が2人以下の人の場合より相対的に多い。

一方、予定が1人以下（理想は2人以下）の場合、つまり2人目の壁、1人目の壁に直面している人の場合、「高齢だから」「欲しいけれどもできないから」など、年齢・身体的理由が多く挙げられている。

図表1-3-43 予定子ども数別の理想子ども数を下回る理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

(注) 対象は、予定子ども数が理想子ども数を下回る初婚同士の夫婦

## (6) 地域ごとの出生の状況

## (都市部では出生時の母の年齢は高く、出生率は低い)

都道府県ごとの出生の状況をみると、合計特殊出生率は東京などの都市部において低く、地方において高い傾向にある（図表1-3-44）。

また、都道府県別の出生順位ごとの母の平均年齢も、東京都や神奈川県などの都市部で高く、地方では低い状況にある（図表1-3-45）。夫婦の出生に関する希望を実現するためには、このような地域による特性も踏まえて対応していくことも重要であり、とりわけ、第1子の出生年齢が高い都市部では、未婚化・晩婚化対策として、男女ともに仕事と家庭が両立できるワークライフバランスの実現や働き方の見直しが、特に求められる。

そして、この両立支援を進めるためには、依然として待機児童を多く抱えている首都圏を中心とした都市部において、保育の受け皿の整備を着実に進めていく必要がある。
図表1-3-45 都道府県別にみた出生順位ごとの母の平均年齢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成25年人口動態統計」
## (7) 年齢と出産の関係とリスク

## (加齢に伴って妊娠・出産に至る確率は低下するが、それについてあまり認識していない人も多い)

先に（2）でも述べたとおり、晩婚化に伴い夫婦の出生数や妊娠・出産に至る確率が低下している状況にある。また（5）でも述べたとおり、理想の子ども数として1人、2人を思い描いていても、晩産・高齢を理由に望めない実情があることも浮かび上がった。

医学的にも、男性、女性ともに妊娠・出産には適した年齢があることが指摘されており、特に女性は35歳くらいまでが妊娠等の適齢期であり、それ以降年齢が上がるにつれて女性や子どもの健康を害する様々なリスクが相対的に高くなり、妊娠・出産に至る確率が低くなっていくことが指摘されている。

このような妊娠と年齢の関係について知っているかについて、15～39歳の男女に質問した結果、約3割は「聞いたことがあるがよく知らない」「知らない」と回答している（図表1-3-46）。

図表1-3-46 妊娠と年齢の関係について知っている若者の割合

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「若者の意識に関する調査」(2013年)

（設問）妊娠と年齢の関係では、男女ともに年齢が高くなるほど妊娠する確率が下がることや、妊娠の年齢が高くなるほど自然流産率が高くなること、妊娠中の異常（産科合併症）の発症頻度が高くなること、子どもの染色体異常のリスクが高くなることなどが分かっています。このような妊娠と年齢の関係についてご存じですか。当てはまるもの一つを選択してください。

では、子どもを産むとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきだと考えているか。15～39歳の男女に質問した結果、女性が30歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えている割合は約半数にとどまっていた。一方で、30歳以降と考えている人の割合は約37%に上っていて、このうち約8%は高齢出産でリスクが高くなるとされる35歳以上と回答している（図表1-3-47）。
図表1-3-47 子どもを産むとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えているか

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「若者の意識に関する調査」(2013年)

（設問）自分の人生設計上、子どもをもうけるとすれば、遅くとも女性が何歳になるまでに最初の出産を迎えるべきと考えていますか。（既に子どものいる方は、子どもが生まれる前にどのように考えていましたか。）

(注) 「子どもを持つつもりはない」と回答した人を除いた割合

## (もっと早く子どもを持つべきだったと考える人も多い)

全国の20歳以上49歳以下の男女のうち、子どものいる既婚者に対して、「実際に第1子が生まれた時の年齢」と「第1子を産むのに望ましいと思う年齢」を質問した調査結果によると、20歳代後半で第1子が出生した人でも、男性の約半数、女性の7割近くが、実際に第1子が生まれた年齢よりも早い年齢での出産が望ましいと回答しており、30歳代で第1子が出生した女性の9割以上が実際に第1子が生まれた年齢よりも早い年齢での出産が望ましいとしている。晩婚化が進み、第1子出生時の母の平均年齢は上昇しているが、20歳代後半以降の男女について見れば、「もっと早く産めばよかった」と思う人が多いようである（図表1-3-48）。

このように、第1子を持つ年齢の理想と現実にギャップが生じていることも、実際の子ども数が理想の子ども数より少ないという結果につながっているものと考えられる。
図表1-3-48 第1子が実際に生まれた時の年齢と第1子を産むのに望ましいと思う年齢の関係（男女別、第1子出生時の年齢別）

資料：株式会社明治安田生活福祉研究所「第7回結婚・出産に関する調査」(2013年)

## (理想の結婚、出産を実現できるために、年齢と出産の関係やリスクについて理解を深めることも重要である)

結婚や出産の年齢が遅くなるにつれて、夫婦が持ちたいと願う理想の子ども数が、妊娠・出産に至る確率の低下や不妊などにより、必ずしも希望どおり実現できなくなっていくこと、つまり、年齢と出産のリスクについての情報や知識を、若い世代が適切に持てるように、情報提供、理解の浸透を図っていくことが重要ではないだろうか。これは、若い世代が、正しい知識と適切な判断のもとに、希望するライフプランを思い描けるようにし、それにより、就職、結婚、出産、子育てといったライフステージのステップを歩んでいく願いをかなえるためにも、大切なことと思われる。

## コラム 不妊について

不妊を心配したことがある夫婦の割合は、2010（平成22）年時点で31.1％と、2005（平成17）年時点と比べて5ポイント増加している。子どものいない夫婦に限定すると、この割合は52.2％にのぼる。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は全体で16.4%、子どものいない夫婦では28.6%であった。不妊を心配したり、検査や治療経験のある夫婦の割合は、近年増加傾向にある。結婚後15～19年の夫婦でみると、不妊を心配した経験のある割合は、2002（平成14）年の20.0％から、2005年の21.7％を経て、2010年には27.6％となっている。また、検査や治療の経験がある割合も増加傾向にある。
子どもの有無別にみた、不妊についての心配と治療経験

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

(注) 対象は初婚どうしの夫婦、「子どものいない夫婦」については、妻20歳未満の夫婦を除いている。

不妊について心配したことのある夫婦の割合と治療経験（調査・結婚持続期間別）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）

(注) 対象は初婚どうしの夫婦。

## 3 子育てをめぐる状況と意識

これまで見たとおり、若者が、理想の子ども数の出産を実現できない理由として、主に、子育てに当たっての経済的な負担や、仕事と子育ての両立ができる環境が十分でないことなどをあげる人が多かった。ここでは、子育ての負担や家庭における役割分担の現状
について、意識とともに分析する。

## (1) 子育ての負担感

## (子育て中の人の多くは、出費のほか、様々な悩みを抱えている)

20代から40代の子育て中の人に対し、子どもを育てていて負担に思うことや悩みについて聞いたところ、「子育てで出費がかさむ」と答えた人が53.2％と最も多く（図表1-3-49）、経済面で負担を感じている人が多いことがわかる。

図表1-3-49 子どもを育てていて不安に思うことや悩み

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)

また、男女別でみると、ほぼ全ての項目について父親より母親の方が悩みが強い傾向にあり、特に、「気持ちに余裕を持って子どもと接することができない」については男性が16.4%だったのに対し女性では35.5%、「仕事や家事が十分にできない」が男性では13.6%だったのに対し女性では30.9%と、男女で20%程度差が開いている（図表1-3-50）。その一方で、「特に負担や悩みに思うことはない」と答えた人が男性では23.7%、女性で14.6%と男性の方が多くなっている。これは、後述するように家事や育児の負担を主として母親が担う傾向にあることもあり、具体的な子育てについて、母親が悩みを抱えている現状にあることがわかる。
図表1-3-50 子どもを育てていて不安に思うことや悩み（男女別）

資料：内閣府「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」(2012年)

また、子育て中の妻に対して、子育ての費用の中で負担に感じている出費は何かを尋ねたところ、「学校外教育費（塾・習い事など）」と答えた人が44.9%で最も多く、次いで「食費」が41.3%、「生活用品費」が33.7%だった（図表1-3-51）。

図表1-3-51 子育ての費用の中で負担に感じている出費

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)
## （子育て中の女性の8割近くが子育ての負担・不安感を抱き、とても負担・不安とする人も3割）

そもそも子育てをしていて不安や悩みに思う人はどれくらいいるのだろうか。厚生労働省委託調査で、15歳以下の子どもがいる人に、子育てをしていてどの程度負担・不安に思うか尋ねたところ、負担・不安が「とてもある」と答えた人と「どちらかといえばある」と答えた人は、男性で67.4%、女性で77.3%となっており、子育て中の女性の8割近くが、程度の差はあれ、子育てに関わる負担感、不安感を抱いている状況にある（図表1-3-52）。

図表1-3-52 子育てをしていて負担・不安に思う人の割合

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)（注）0歳～15歳の子どもがいる人を対象に質問

## (2) 子育てにおける夫・妻の関わりの状況

## (育児・家事時間の大半を妻が担っている)

では、夫婦における育児負担・分担の状況はどのようになっているのだろうか。2011（平成23）年の「社会生活基本調査」では、夫婦と子どもの世帯で末子が6歳未満の子育て中の夫・妻の育児・家事時間（1日あたり）は、夫が1時間7分、妻が7時間41分と、妻の方が圧倒的に多くの時間を育児・家事に割いていた（図表1-3-53）。夫婦と子どもの世帯で共働きの世帯でみてもこの傾向は変わらず、共働きで子育て中でも育児・家事は主に妻が負担している現状にある。特に末子が0歳の場合では、夫が1時間45分、妻が9時間17分（1日あたり）と、妻の負担がとりわけ大きいことがわかる（図表1-3-54）。

共働き世帯では仕事と家庭の両立が課題になるが、現状では妻に育児・家事の負担が偏っている。専業主婦家庭においては子育ての孤立感を感じやすい状況にあり、妻の負担・不安の軽減と安心できる子育てのために、共働き・専業の別を問わず、男性の育児・家事への一層の参画が求められる状況にある。
図表1-3-53 1日あたりの末子6歳未満の夫婦の育児・家事時間（夫婦と子どもの世帯）

資料：総務省「社会生活基本調査」(2011年)

(注)「その他家事関連時間」は、「家事」「介護・看護」「買い物」時間の合計

図表1-3-54 1日あたりの共働き世帯の夫婦の育児・家事時間（末子年齢別）(夫婦と子どもの世帯)

資料：慫務省「社会生活基本調査」(2011年)

(注) 「その他家事関連時間」は、「家事」「介護・看護」「買い物」時間の合計
## (共働きの家庭でも、妻が育児のほとんどを担っている)

さらに、妻の就業形態別にみた妻の育児の分担割合の分布を示したのが、図表1-3-55である。

第1子が12歳未満の女性に育児分担割合がどの程度か尋ねたものであり、全就業形態平均では妻が79.8%、夫が20.2%であった。妻の就業形態別にみると、妻が80%以上担っていると答えた人が「専業主婦その他」で77.8%、「自営」で67.9%、「パート」で63.6%、「常勤労働者」で46.8%となっている。妻が働いている家庭であっても、育児のほとんどを妻が担っている家庭が多いことがわかる。

図表1-3-55 妻の育児分担割合（妻の就業形態別）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」(2013年)

## (出産や育児に関わる相談は、夫よりも親を頼りにしている)

妻が、子育てに関して困ったときに誰に相談するか、その相手について尋ねたところ、「出産や育児」については「夫」が37.8%であったのに対し、「親」が46.9%と夫を上回った。一方、「子どもの教育や進路を決めるときの相談」では、「夫」が86.8%と圧倒的に多かった（図表1-3-56）。
図表1-3-56 妻が子育てにおいて相談する相手

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」(2013年)

妻が働きに出た場合など、妻が子どもの世話をするのが難しいような状況にあるときに誰が子どもの世話をするかについては、「妻が働きに出るとき」「妻が第2子を出産するとき」の場合、「親」が最も多くなっており、「妻が介護をするとき」「妻が病気のとき」には「夫」が最も多くなっている。

なお、いずれの場合でも「妻」と答えた人の割合が少数ながら一定数おり（図表1-3-57）、子どもの世話が困難な状況にあってなお、妻自身が世話をせざるを得ない状況にある。

図表1-3-57 子どもの世話をする支援提供者（妻の状況別）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」(2013年)

(注) 長期的な世話における「その他」には、「公共の機関など」が含まれている。
## (子育ての関わり度合いについての自己評価は、夫の方が妻より低い)

では、夫、妻はそれぞれ、自分自身の子育てへの関わり度合いについて、どのように考えているのだろうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査では、自分自身の子育てへの関わり度合いが「十分」又は「ある程度十分」と考えている割合は、母親においては85.9%、父親は63.2%となっている。父親においても自分自身の子育て参画に一定の評価をしているものの、母親と比べると、十分と自己評価している割合が少ない（図表1-3-58）。

図表1-3-58 子育てへの関わり度合いに関する自己評価

## (十分に子育てに関われていない夫は、仕事が忙しすぎるためと考えている)

また、子育てへの関わり度合いが「あまり十分ではない」又は「不十分である」と考えている父親自身にその理由を尋ねたところ、「仕事が忙しすぎる」と答えた人が6割を超えていた。多くの父親が、子どもの世話を主に妻に任せつつも、自分としてはある程度十分にこなしており、こなしていないとしてもそれは仕事が忙しいからだと考えている傾向がわかる。

もっとも、父親の子育てへの関わりが不十分であると考える母親に対してその原因を尋ねたところ、「仕事が忙しすぎる」と答えた人は46.9%であった。これ以外にも、母親は、父親の子育てへの関わりが十分でない原因を「個人的な楽しみの方を大切にする」(18.7%)又は「子育ての大変さを理解していない」(12.0%)と考えているのに対して、父親ではそのように考えている人は少なく（前者が8.1%、後者が3.0%）、夫婦間で評価の差が見られる（図表1-3-59）。
図表1-3-59 父親の子育てへの関わりが十分でない理由

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「子育て支援策等に関する調査（未就学児の父母調査）」(2014年)

そこで、男性の労働時間の実情を改めて見てみると、実際、我が国の30代男性の約6人に1人は、週60時間以上就業している（図表1-3-60）。父親の育児参加を促進していくためには、その妨げとなっている長時間労働の実情を改善していくことが重要であり、「働き方の改革」も急務となっている。

図表1-3-60 男性就業者の1週間当たりの労働時間

資料：慫務省「労働力調査」(2014年)

(注) 農林業を除いた数字。割合は、各内訳の合計に占める割合
## (3) 子育て支援で行政に望むこと

それでは、行政に望まれる支援は何だろうか。

2011（平成23）年に内閣府が18歳以下の子どもを持つ20代～40代の妻を対象に行った調査では、「教育費の支援、軽減」を望む人が65.7％と最も多く、次いで「子育ての経済的負担を軽減するための手当の充実」（54.5％）、「小児医療の充実」（43.6％）、「子育ての経済的負担を軽減するための税制上の措置」（40.1％）、「保育所の時間延長など多様な保育サービスの充実」（36.4％）となっていた（図表1-3-61）。

図表1-3-61 行政に望む子育て支援策（子どもの年齢別）

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)

## (4) 若者世代が出産・子育てに前向きになれるために

## (出産・子育てにより前向きになれるための重要な要素は「安定した雇用と収入」)

図表1-3-62は、若者世代が出産・子育てにより前向きになれて、安心して楽しく子育てできるために求められる「要素」について、行政の施策に限らず、社会の取組みや環境、意識、価値観なども含めて、それぞれどの程度必要又は大事と思うか尋ねた結果を示したものである。この質問は、子育て世代だけでなく、子育てを終えている世代も含め全世代に尋ねた。

これを見ると、「安定した雇用と収入」について「とても必要、大事」と答えた人が、72.4％と他の選択肢を大きく上回って多く、「ある程度必要、大事」という人も含めると、96.8％の人が必要な要素であると評価している。

その他の項目では、「安心して保育サービスが利用できること」「仕事と家庭の両立支援、長時間労働などの働き方の見直し」「配偶者が家事・育児への参画・分担に理解があり、積極的なこと」といった、仕事と家庭の両立に必要な要素が重視される傾向にあり、さらに「安心できる出産・小児医療の体制確保」も重視されている。

また、「周産期・小児医療費や保育料など経済的負担の軽減」や「教育費の軽減や奨学
金制度の充実」などの経済的負担の軽減の取組みが重視されている。

さらに、これらに続いて「出産する世代が、子ども時代に暖かい家庭で育つこと」「家族や子育てに明るいイメージや肯定的な価値観を持っていること」といった項目も重視されており、次代の出産・子育てを担っていく若者が家庭や家族に関して明るく前向きな価値観を培っていることも、大事な要素として認識されていることがうかがえる。このため、家族の役割や支え合い機能に改めて着目していくことも重要であり、さらには、子どもが成長してさらに次の世代の育成を担っていけるようにするため、育児の孤立化や児童虐待などを防ぎ、暖かい子育て環境を確保して子どもの育ちを支えていくことが重要となる。

なお、図表1-3-62は、全ての世代の回答結果を示したものであるが、子育て期の世代にあたる20代～40代における回答も、同様の傾向にあった。

家族やその形態、役割に関する意識や現状については、次で、さらに見ていく。
図表1-3-62 若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要なこと

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
## 4 家族をめぐる状況と意識

これまで見てきた中で、子育て家庭において経済的負担をはじめとする様々な負担感があり、その軽減が求められていることや、実際の育児や家事は母親がその多くを担っていることなどがわかった。また、出産や子育てにより前向きになれるために、子育て世代の安定した雇用と収入がとりわけ重視されていることについても見てきた。ここでは、子どもが育つ基本単位である「家族」について、その世帯形態などの現状や意識、仕事と家庭の両立の状況や、子育て世代とその親世代との関係の現状と意識などについて見ていく。

## （1） 平均世帯人員の減少と共働きの増加

## (我が国の平均世帯人員は減少を続けており、子どものいない世帯が増えている)

我が国の平均世帯人員は、1955（昭和30）年には4.68人だったが、年々小規模化し、2014（平成26）年現在では2.49人となっている（図表1-3-63）。

図表1-3-63 我が国の世帯数と平均世帯人員の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2014年)

(注) 1995年の数値は兵庫県を、2011年の数値は岩手県、宮城県及び福島県を、2012年の数値は福島県を除いたものである。

世帯構造も変化し、単独世帯や夫婦のみの世帯の割合が増えている（図表1-3-64）。また、児童 $ ^{*18} $ のいる世帯は、1989（平成元）年には4割を超えていたものの、2014年には2割強となっており、子どもがいない世帯が増えつつある（図表1-3-65）。
図表1-3-64 世帯構造の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2014年)（注）1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。

図表1-3-65 児童のいる世帯の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(2014年)

児童とは、18歳未満の未婚の者をいう。

(注) 1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。
## (共働き世帯の割合は増加)

近年では夫婦が共働きの世帯の割合も増加する一方で、専業主婦世帯の割合は低下していて、2014年における共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の比率は、概ね6：4となっている（図表1-3-66）。

図表1-3-66 「夫婦のいる世帯」に占める共働き世帯と夫が雇用者で妻が無業者の世帯の割合

資料：総務省「労働力調査（基本集計）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）2011年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

「共働さ世帯」は夫・妻ともに「非農林業」かつ「雇用者」の世帯、「夫が雇用者で妻が無業者の世帯」は夫が「非農林業」かつ「雇用者」で妻が「非労働力人口」又は「完全失業者」の世帯
## (2) 家族が果たす役割

## (家族の形が変わる中でも、ほとんどの人が家族のつながりを大切に感じている)

このように、家族の構成人員の減少、三世代世帯の減少や共働き世帯の増加など家族の形態が変化してきている中において、日本人は家族にどのような役割を期待しているのだろうか。

内閣府が2013（平成25）年に行った調査で、「あなたにとって大切と思う人間関係やつながりは何か」を尋ねたところ、「家族」と答えた人が96.9％と、他の選択肢を大きく上回った（図表1-3-67）。家族の形が変わりつつある現代においても、依然として家族が人間関係の根本にあるものだと認識されていることがわかる。

図表1-3-67 大切と思う人間関係やつながり

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

## (家族の最も重要な役割は、生活面で助け合うことだと考える人が多い)

また、家族の役割として重要だと思うことについては、「生活面でお互いに協力して助け合う」と答えた人が51.0%で最も多かった。性別でみると、男性は女性に比べ「経済的に支え合う」と答えた人が41.4%（女性で27.9%）、「家を存続させる」と答えた人が18.1%（女性で9.8%）と多かった一方で、女性は男性に比べ「喜びや苦労を分かち合う」と答えた人が39.0%（男性で26.6%）と多かった（図表1-3-68）。男性の方がより社会的な面での役割を、女性の方がより精神的な面での役割を重視する傾向にあることがうかがえる。
図表1-3-68 家族の役割として重要なこと

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

そして、理想の夫婦関係についての意識の推移をみたのが、図表1-3-69である。これによると、1973（昭和48）年には「父親は仕事に力を注ぎ、母親は任された家庭をしっかりと守る」という「性役割分担」型が理想と答えた人が39.2％と最も多く、「父親は一家の主人として威厳をもち、母親は父親をもり立てて、心から尽くしている」という「夫唱婦随」型が理想と答えた人が21.9％でこれに続いていた。

しかし、2013年の調査では、「父親はなにかと家庭のことにも気をつかい、母親も暖かい家庭づくりに専念している」という「家庭内協力」型が48.0％と最も多くなっている。次いで多いのが「父親も母親も、自分の仕事や趣味をもっていて、それぞれ熱心に打ち込んでいる」という「夫婦自立」型で、1980～90年代にかけて増えてきている一方で、それ以降はそれほど変化が見られていない。これに併せて「性役割分担」型も1970年代の状況からすると減ってきているが、1990年代以降はそれほど変化は見られない。
図表1-3-69 理想の夫婦関係についての意識の推移

資料：NHK放送文化研究所「第9回『日本人の意識』調査」(2013年)

## (3) 妻が働くことに関する意識

## (女性の就業と社会での活躍が進む中でも、性別役割分担意識は依然としてある程度支持されている)

我が国では、農業や自营業世帯が主流を占めていた1950年代前半ごろまでは、家庭が生産活動の主たる場であり、妻も夫も共に働くことが一般的であった。しかしその後、高度経済成長期を通じた第2次・第3次産業への産業構造の転換に伴って、急速にサラリーマン化が進んだ。このため職住分離が進み、妻や子どもの労働力としての役割は薄れ、専業主婦世帯が増加してゆく中で「夫は外で仕事、妻は家庭で家事・育児を担う」という役割分業が確立していったとされる。

その後、1986（昭和61）年の男女雇用機会均等法の施行もあり、女性の就業が増加していき、特に2000年代では、図表1-3-66でもみたように、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る流れが今日まで拡大してきている。

このように女性の就業と社会での活躍が進んできた中、性別役割分担意識の変化については、どのように考えたらよいであろうか。図表1-3-69にもあるように、それを理想の夫婦関係という形で意識する人は少なくなってきているが、この分担意識の変化について、もう少し詳しく見てみる。

図表1-3-70は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との性別役割分担意識の賛否を示している。これを見ると、分担意識に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人の割合は44.6%である一方で「反対」「どちらかといえば反対」とする人の割合は49.4%と、賛否は拮抗しており（図表1-3-70）、今日のように女性の就業が従前に比して大きく進んできている中においても、仕事と家庭についての性別役割分担意識が依然と
してある程度支持されている状況にあることがうかがえる。

ただし、性別役割分担意識に「賛成」「どちらかといえば賛成」とする人の割合は、男女ともに低下傾向にある（図表1-3-71及び図表1-3-72）。

図表1-3-70 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方について

資料：内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)

図表1-3-71 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方についての賛成／反対の割合の推移（男性）

資料：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(2009年以前)、「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)
資料：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(2009年以前)、「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)

## (性別役割分担意識への賛成理由と反対理由)

では、このような分担意識に賛成、反対するそれぞれの理由はどのようなものか。まず、分担意識に賛成の理由としては「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」と考える人が59.4％と最も多い。次いで「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」が37.3％となっており、特に女性においてこの理由を挙げる人が42.5％と、男性（31.2%）よりも高くなっている（図表1-3-73）。分担意識に賛成する女性の割合がかなりの比率に上っているのには、このような仕事と家庭の両立の難しさが依然として背景にあることがうかがえる。また、男性の場合、従来的な価値観もあるものの、長時間労働で育児に十分参画できず、妻の仕事と家庭の両立を十分後押しできない事情もあり、分担意識から脱却しきれていない側面もあるように思われる。

一方で分担意識に反対の理由としては「固定的な夫と妻の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」(48.5%)、「妻が働いて能力を発揮した方が、個人や社会にとっても良いと思うから」(42.6%)、「夫も妻も働いた方が、多くの収入を得られると思うから」(42.3%)の順となっている（図表1-3-74）。
図表1-3-73 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する理由

資料：内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)

図表1-3-74 「夫は外で働き妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する理由

資料：内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」(2014年)
## (4) 女性の就業継続の状況

## (第1子出産前後で退職する女性は約6割に上る)

女性が仕事と家庭を両立していく上で、就業を継続できるかどうかが極めて重要であるが、出産前に就業していた既婚女性が、第1子出産前後で継続して就業できている割合は、2005年から2009年に第1子を出生した女性でみると約38％にとどまっており、約6割の女性が出産・育児により退職している（図表1-3-75）。また、出産1年前の就業状況別にみた出産半年後の就業状況を見ると、就業継続できている人のうちの多くは元常勤の人であり、非常勤の人の就業継続は難しい状況にあることがうかがえる（図表1-3-76）。

図表1-3-75 第1子の出生年別、第1子出産前後の妻の就業変化
図表1-3-76 第1子出産前後の女性の就業状況の変化

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）結果」（2012年）

（注）特定年（2010年）の一定時期に出生した子の母の就業状況（育児休業中等の休業を含む。）を見たものであり、出産後の継続就業率についての図表1-3-75（出生動向基本調査）の結果（複数年平均）との比較については留意を要する。

女性が結婚・出産後も正規雇用として仕事を続けるためには、女性自身の職場環境のみならず、配偶者の職場の両立環境も良好であることが重要だが、夫の職場の両立環境について、妻の就業形態別にみたところ、妻が正規雇用の場合、有期雇用、無職の場合に比べ、夫の職場の両立環境についても肯定的に評価する傾向にあった（図表1-3-77）。

図表1-3-77 夫の職場の両立環境についての妻の評価（妻の就業形態別）

資料：内閣府「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」(2013年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成対象：25歳以上40歳未満の既婚女性（事実婚を含む。子どもがいる人については、末子年齢が6歳未満まで）

(注)「子どもが急に病気になったとき、配偶者の職場は、子育てと仕事が両立しやすい環境が整っていると思うか」という質問に対する回答。
既婚女性の職場における育児休業制度の整備状況と第1子出生確率についてみると、「育児休業制度なし」又は「育児休業制度があるかわからない」と答えた人の方が、「育児休業制度あり」と答えた人よりも第1子出生確率が低くなっており（図表1-3-78）、就業する女性にとって、子どもを生み育てる希望を実現するためには、育児休業を取得しやすい環境と、それによる仕事と子育ての両立の実現が重要であることが、改めてうかがえる。

図表1-3-78 妻の職場での育児休業制度と第1子出生

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」(2013年)（注）「育児休業制度あり」を100とした場合の第1子出生確率

## (地方の方が夫婦共働きの人の割合が高い)

また、「夫」「妻」ともに就業者の人の割合を都道府県別に見てみると、東京や大阪などの都市部とその近県でその割合が低く、地方の方が比較的高い傾向にあった（図表1-3-79）。地方の方が、地元で親が近くにいる人にとって親からの支援を受けやすいこと（都道府県別の三世代世帯の割合について図表1-3-89参照）や、首都圏や都市部と比べて保育の受け皿が充足していること、通勤がしやすいことなど、全体としてより仕事と家庭の両立がしやすい環境にあることが考えられる。
図表1-3-79 都道府県別の共働きの人の割合
## (5) 働く女性の意識

## (既婚女性の就労する理由は「生計の維持」が最多)

では、働いている女性は、就労する意義や理由について、どのように考えているのだろうか。現在就労している既婚女性にその理由を尋ねたところ、「生計を維持するため」と答えた人が60.1％と最も多く、次いで「家計を補助するため」が55.2％であった。一方、「仕事を通じて達成感を得たいから」と答えた人（17.2%）や「自分の能力や可能性を試したいから」と答えた人（13.2%）はあまり多くなかった（図表1-3-80）。自己実現や社会貢献よりも、経済的な理由から働いている人が多いことがわかる。

図表1-3-80 現在就労している既婚女性の働く理由

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)

また、これとは反対に、現在就労していない既婚女性にその理由を尋ねたところ、「子育てに専念したい」と答えた人が57.5％と多かった（図表1-3-81）。
図表1-3-81 現在就労していない既婚女性の就労していない理由

## (現在就労していない既婚女性でも、今後の就労を希望する人が多い)

現在就労していない既婚女性に、今後の就労意向を尋ねたところ、「今後は（今後も）働かない予定」とした人は1割程度で、多くの女性が就労を希望していた（図表1-3-82）。また、就労を希望する時期については、「できるだけ早く」「子どもが幼稚園・保育所に入園したとき」「子どもが小学校に入学したとき」がそれぞれ2割程度ずつだった（図表1-3-83）。子育てのために一旦離職した場合でも、子どもの成長を契機に再就職を望む人が多いことがわかる。

図表1-3-82 現在就労していない既婚女性の今後の就労に関する意向

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)
資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)

## (6) 親世代と子世代

## 1 親世代との関係

## (既婚女性の親世代との関係についての意識)

家族の構成人員が減少し、また、女性の就業と社会での活躍が進んで共働き世代が増加するなど、我が国の家族の形態は大きく変わってきた。そのような中で、親世代と子ども世代との関係についての意識は、どのようになっているだろうか。

全国家庭動向調査 $ ^{*19} $ において、親世代との関係を含む家族に関する様々な意見について賛否を問うた。その結果、「年をとった親は子ども夫婦と一緒に暮らすべき」という考え方については、反対だと考える人の割合が過半数を占めたが、「年老いた親の介護は家族が担うべき」という考え方については、賛成の方が多い状況にあった（図表1-3-84）。経年変化をみると、両方とも「賛成」とする人の割合は減少傾向にある一方、「夫や妻は、自分たちのことを多少犠牲にしても、子どものことを優先すべきだ」に「賛成」とする人の割合は増加傾向にあり（図表1-3-85）、既婚女性の意識が親世代より子ども世代を重視する方向にシフトしつつある様子がうかがえる。
図表1-3-84 既婚女性の親世代との関係についての意識

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」(2013年)

図表1-3-85 親世代・子ども世代との関係についての意識の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第5回全国家庭動向調査」(2013年)

(注)「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」については1998年の調査から追加された。
## 2 親世代（祖父母）による子育て支援

## (祖父母が子ども夫婦の子育てを支援することは、望ましいと思われている)

子育てをする世代が、子育ての相談や、仕事時の子どもの世話など、多くの場面で最も頼りにしているのが親であった（図表1-3-57参照）。そこで、親世代（祖父母）から子育て世代への支援についての意識や現状について見ていきたい。

まず、親世代（祖父母）がその子どもの子育て（祖父母からみると孫育て）を助けることについて、一般的にどのように受け止められているのだろうか。

内閣府が2013（平成25）年に行った調査では、「子どもが小学校に入学するまでの間子どもからみた祖父母が育児や家事の手助けをすること」について「望ましい」と考える人が8割近くに上っている（図表1-3-86）。

そして、祖父母に期待される手助けとしては、祖父、祖母ともに「子どもの話や遊び相手をする」ことや「子どもに自分の経験や知恵を伝える」こと、「日常生活上のしつけをする」ことが望まれている（図表1-3-87）。祖母に対しては「食事の用意」や「掃除・洗濯」などの日常家事の手助けが望まれる一方、祖父に対しては「教育費の支援」などの経済的な手助けが望まれる傾向にある。

図表1-3-86 祖父母が育児や家事の手伝いをすることは望ましいか
図表1-3-87 祖父母に期待される手助け

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

## (首都圏では子育て世代の25％が、親世代からの支援を十分受けられていないと感じている)

では、実際に支援を受ける側の、子育てをする世代の受け止めはどうであろうか。20代～40代の子育て中の妻を対象に行った調査では、「とてもよく支援をしてもらっている」「よく支援をしてもらっている」を合わせて、6割近くの人が親世代からよく支援をしてもらっていると考えている（図表1-3-88）。

これについて、首都圏でみると、「とてもよく支援をしてもらっている」「よく支援をしてもらっている」と答えた人の割合は54.5%である一方、「あまり支援をしてもらっていない」「全く支援をしてもらっていない」と答えた人の割合は24.8%である。これに対して、例えば親世代との同居率の高い地域の1つである北陸では、「とてもよく支援をしてもらっている」「よく支援をしてもらっている」と答えた人の割合は64.1%と高い傾向にある。首都圏、とりわけ東京において、三世代世帯の割合が低いことや、地方出身者で親が遠方にいることにより、特に子どもの世話や預かりなどの支援が受けにくいことも影響しているものと思われる。
## (三世代世帯の割合は、首都圏や関西圏などで低い)

図表1-3-89は、都道府県別の三世代世帯の割合についてみたものである。全体的な傾向をみると、東北・北陸・山陰などで相対的に高い傾向にあり、首都圏や関西圏で低くなっている。
図表1-3-89 都道府県別の三世代世帯の割合

また、実際に親世代から受けている子育て支援の内容としては、「物資（農作物など）の仕送り」「金銭的な支援」などの物質的な支援が多い傾向にあった。夫側の親と妻側の親では、全ての支援項目について妻側の親が上回っており、夫側の親からは「ほとんどない」とした人も3割近くいた（図表1-3-90）。実際に家事や育児の多くを主に妻が担って
いる現状において、妻側の親の方が夫側の親よりも心理的な距離が近く支援を受けやすいという事情があるように思われる。

図表1-3-90 実際に親世代から受けた子育て支援

資料：内閣府「都市と地方における子育て環境に関する調査」(2011年)

## 3 子ども世帯の子育てを支援することについての親世代（祖父母）の意識

## （親世代（祖父母）は子ども世帯の育児支援に前向きであるが、「できる範囲で」支援したい人が多い）

次に、支援をする側の祖父母世代の意識についてはどうなっているだろうか。厚生労働省委託調査において、子どもがいる人を対象として「あなたの子ども夫婦の育児（子どもが未婚又は既婚でも孫がまだいない場合は、今後できた場合の育児）の支援をすることについて、どう思うか」を尋ねたところ、「積極的に支援したい（又は現にそうしている）」と答えた人は14.1％で、「できる範囲で支援したい（又は現にそうしている）」と答えた人が60.0％であった（図表1-3-91）。祖父母世代の多くが、自分の子どもの育児の支援に前向きな意向を持っているが、支援に当たっては「できる範囲で」と考えている人が多いことがわかる。
図表1-3-91 子ども夫婦の育児を支援することについての祖父母世代の意識

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)

## (祖父母世代も子ども夫婦への支援にあたり、経済・生活・体力面など様々な支障となる事情を抱えている。)

その一方で、自分の子どもの育児について「あまり支援したくない、できない（又は現にあまり支援していない）」又は「支援したくないか、できない（又は現に支援していない）」と答えた祖父母世代も合わせて12.9%いた。そのように答えた人に対して、その要因など、支援にあたって支障となる要素を尋ねたところ、「自分達に経済的な余裕がない」と答えた人が35.0%で最も多かった。それ以外の理由も、生活面や仕事などでの事情や、体力・健康面での制約、遠方に居住していることなどを挙げた人が多く、支援できない人でも、育児を支援したくないというよりは、それぞれが抱える事情が支障となって支援をできない現状にあることがわかる（図表1-3-92）。

図表1-3-92 子ども夫婦の育児支援の制約要因

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年)
上の図表1-3-92は、子ども夫婦への支援が難しい状況にある祖父母に尋ねた結果を示したものではあるが、図表1-3-91で見たとおり、支援をしたい祖父母世代においても「できる範囲で」とする人が多数であった。現に支援をしている祖父母世代においても図表1-3-92に挙がっているような制約要素をある程度抱えながら、支援をしていることが想定される。

## (祖父母が孫の世話をする際に、気遣いや負担もある)

また、株式会社第一生命経済研究所が行った調査で、祖父母世代の孫に対する意識を尋ねたところ、「孫がいることに張り合いや生き甲斐を感じる」や「親として子育てをした頃より精神的なゆとりを持って孫に接している」と答えた人が多かった一方で、「孫に接するとき、怪我をさせたり体調を崩させないか気をつかう」とする人や「孫に接すると身体的に疲れを感じる」人、「孫に接すると精神的に疲れを感じる」人も一定割合いた（図表1-3-93）。

図表1-3-93 祖父母世代の孫との関係に関する意識

資料：株式会社第一生命経済研究所「子育て世代のワーク・ライフ・バランスと〝祖父母力〟」(2007年)

対象：50～79歳の男女

(注) 「そう思う」「まあそう思う」と答えた人の割合

共働き世帯の増加により、祖父母が自分の子ども、特に自分の娘から孫の世話を頼まれることは多くなってきていると思われ、その中で、子どものためと思いつつ負担を抱え込んでしまうようなケースがあることも指摘されている。また、晩婚・晩産化が進んだことで、孫ができるころには祖父母世代も高齢となり、体力や健康面での不安、あるいは場合により介護等の様々な生活の事情も抱えながら、子ども世代の育児支援を頼まれるといっ
た状況もあると思われる。

祖父母世代が子ども世代の子育てを支えることは、この後見る三世代同居のような家族形態や世代間相互の生活の支え合いとも相まって、従来から日本の家族において育まれてきた文化的な側面ともいえよう。そして、核家族化の進展など家族形態が変化した今日においても、子育て世代にとって、その親（祖父母世代）からのサポートは、安心できる子育てや、仕事と家庭の両立にあたって期待される力強い味方であり、支援を受けたい子育て世代と、その手助けをしてサポートしたいと考える祖父母世代のそれぞれの希望がかなえられるように取り組んでいくことが重要である。しかし、その一方で、祖父母世代が自らの生活を極力大切にしながら育児支援をしていけるような、望ましい世代間の助け合いを実現していくために、祖父母世代が抱える様々な制約要素にも十分留意していくことが、併せて重要なことではないだろうか。

## (7) 親世代（祖父母）との同居や近居に関する意識

以上において、祖父母世代による子育て世代への支援に関する意識や実情について見てきたが、子育て世代が支援を受けることを実現する最も重要な要素の一つが、それぞれの世帯の同居や近居といった両世帯の住まい方である。そこで、それぞれの世帯の住まい方についての意識や現状を見ていく。

## (親世代との同居や近居を理想とする人が過半数。子育て世代は近居を志向する傾向)

親世代と同居しているいわゆる「三世代世帯」の割合の推移をみると、1986（昭和61）年の15.3%から、2014（平成26）年には6.9%にまで減少してきている（図表1-3-64参照）。核家族化の進展などを背景としたこのような世帯形態の変化によって、親から子への経験や知恵の継承がしづらくなることや、親子世代間での意思疎通や支え合い機能がさらに低下してきていることが懸念される。

そのような中、理想の家族の住まい方や世帯構成について、一般的にはどのように意識されているだろうか。これについて、全ての世代を対象に意識を聞いたところ、「親と子どもの世帯で父方の祖父母（夫の親）と近居」と「親と子どもの世帯で母方の祖父母（妻の親）と近居」が合わせて31.8％、「親・子ども・父方の祖父母（夫の親）の三世代世帯（同居）」と「親・子ども・母方の祖父母（妻の親）の三世代世帯（同居）」が合わせて20.6%（図表1-3-94）と、同居や近居が望ましいと答える人の割合が過半数を占めた。

ただし、子育て世代にあたる30代について見ると、同居を理想とする人は男性で14.9%、女性で10.7%に止まっているものの、近居を理想とする人は男性で50.0%、女性で48.5%に上っており、子育て期の世代では、より近居を指向している傾向がうかがえる。同居には抵抗があっても、近居することにより、仕事と子育ての両立の手助けを得やすくなることなどが背景にあるものと思われる。
図表1-3-94 理想の家族の住まい方

資料：内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年)

## (現に親世代と同居していない既婚者にも一定の同居意向があるが、男女で差がある)

それでは、親世代との同居や近居に関する意向はどのようになっているのであろうか。厚生労働省委託調査で、親がいるが現在親とは同居していない既婚者に、今後の親世代との同居意向・近居意向について尋ねたところ、「今後親世帯と同居の意向があるか、してもよい」と答えた人は16.9%だった（図表1-3-95）。現に親世代と同居していない人でも、今後同居の意向等がある人が、あまり多くはないものの2割近くいることがうかがえる。

同居意向については、年齢や男女によって差があった。男性では「今後親世帯と同居の意向があるか、してもよい」と答えた人が21.2%だったのに対し、女性では13.2%であった。また、40歳未満でみても、男性では「今後親世帯と同居の意向があるか、してもよい」と答えた人が26.2%だったのに対し、女性では15.7%だった。40歳未満の場合、子育て中の人も多く、親世代の助けを得たい意向もあると考えられるが、この世代においても男女で同居意向に相違があることがわかる。