Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
田中 きく代	関西学院大学	教授	18・19世紀北大西洋海域における海民の文化空間と海のリテラシー	6,500,000	2,470,000	4,030,000	2,990,000
長田 典子	関西学院大学	教授	スキル獲得プロセスにおける愉しみの喚起とその構造に関する研究：ピアノ演奏への応用	6,500,000	2,730,000	3,770,000	3,120,000
古川 彰	関西学院大学	教授	コミュニティによる災害文化の実践的可能性に関する環境社会学的研究	6,500,000	2,730,000	3,770,000	3,120,000
松田 祐介	関西学院大学	教授	海洋性琵薬における無機炭素獲得分子動態のモデリング	6,500,000	3,380,000	3,120,000	4,030,000
宮西 正宜	関西学院大学	研究員	高次元アフィン代数多様体の構造とユニポテント幾何	6,500,000	1,300,000	5,200,000	1,560,000
山本 昭二	関西学院大学	教授	選好構成理論の実証のためのシステム開発とショッピングサイトへの応用	6,500,000	2,080,000	4,420,000	2,470,000
井野濑 久美惠	甲南大学	教授	「ヴィクトリア朝幻想」の形成と解体	6,500,000	1,820,000	4,680,000	2,210,000
三好 大輔	甲南大学	准教授	グラフエンナノ表面における核酸の定量解析と核酸結合リガンド選択システムの構築	6,500,000	4,940,000	1,560,000	5,720,000
森 茂起	甲南大学	教授	児童養護施設入所に見られる諸問題の成因に関する研究	6,500,000	2,470,000	4,030,000	2,990,000
山本 常夏	甲南大学	准教授	電波望遠鏡による最高エネルギー宇宙線検出	6,500,000	3,250,000	3,250,000	3,770,000
佐野 光彦	神戸学院大学	講師	発展途上国の貧困、障害者、地域に根ざしたリハビリテーションに関する総合的研究	6,500,000	3,770,000	2,730,000	4,290,000
松尾 雅文	神戸学院大学	教授	低分子化合物を用いたエクソンスキッピング誘導によるジストロフィン発現法の確立	6,500,000	4,420,000	2,080,000	5,200,000
向 高弘	神戸業科大学	教授	マルチモダリティ分子イメージングを目的とする自己組織化ナノデバイスの開発	6,500,000	4,810,000	1,690,000	5,720,000
田中 孝彦	武庫川女子大学	教授	教師の専門性の再検討と教師教育における「子ども理解のカリキュラム」の構想	6,500,000	2,730,000	3,770,000	3,120,000
脇谷 滋之	武庫川女子大学	教授	骨髓間葉系幹細胞からの生体外作成軟骨シートによる鏡視下関節軟骨欠損修復術の開発	6,500,000	2,990,000	3,510,000	3,510,000
岡村 春樹	兵庫医科大学	教授	胃がん腹膜播種に対する新しい免疫細胞を用いた治療開発	6,500,000	2,340,000	4,160,000	2,600,000
島 正之	兵庫医科大学	教授	中国大都市における大気汚染の特性と健康影響に関する疫学研究	6,500,000	2,080,000	4,420,000	2,340,000
善本 知広	兵庫医科大学	教授	Ｉレ〜３３と好塩基球によるアレルギー性鼻炎病態形成に関する研究	6,500,000	3,380,000	3,120,000	4,030,000
若林 一郎	兵庫医科大学	教授	新しい血圧脈波検査を用いた末梢動脈疾患に関する疫学研究	6,500,000	4,160,000	2,340,000	4,810,000
石原 武政	流通科学大学	その他	特定商業集積整備法の検証を通して考察する商業・まちづくりの理論的・実践的展望	6,500,000	1,560,000	4,940,000	1,690,000
土田 敏恵	兵庫医療大学	准教授	集団感染予防のための環境を汚染しない陰部洗浄とおむつ交換技術の開発	6,500,000	1,040,000	5,460,000	1,300,000
梶田 叡一	奈良産業大学	教授	いのちの教育カリキュラムモデルの開発的研究	6,500,000	2,340,000	4,160,000	2,730,000
吉岡 隆之	奈良産業大学	その他	感性・イメージ表現療法システムの開発と緩和ケアへの応用	6,500,000	4,940,000	1,560,000	5,850,000
桑木 賢也	岡山理科大学	准教授	惑星探査ロボットの走行性能評価のためのPEPTによる粉体三次元解析	6,500,000	4,680,000	1,820,000	5,590,000
柏原 直樹	川崎医科大学	教授	慢性腎臓病の基盤病態と心血管病との連関機序の統合的理解と新規治療法開発	6,500,000	3,120,000	3,380,000	3,640,000
紹谷 亮一	ノートルダム清心女子大学	准教授	アナトリアにおける都市化過程の実態解明・メソボタミア都市国家の相対化に向けて-	6,500,000	2,210,000	4,290,000	2,470,000
杉山 博昭	ノートルダム清心女子大学	教授	戦前期における社会事業の展開－自由と全体性の変遷をめぐって-	6,500,000	2,340,000	4,160,000	2,730,000
竹野 英敏	広島工業大学	教授	力覚・触覚疑似体験型のものづくり技能学習プログラムの開発	6,500,000	6,110,000	390,000	7,020,000
金原 達夫	広島修道大学	教授	多国籍企業における環境経営と国内・海外サブライヤーへの波及に関する研究	6,500,000	2,730,000	3,770,000	3,250,000
位藤 邦生	福山大学	教授	学びのプロセスと日本語書記史を統合する学習材の開発と検証	6,500,000	2,470,000	4,030,000	1,300,000
二宮 皓	比治山大学	その他	PISAの受容に見る国際標準化とダイバーションの対話の可能性に関する実証的研究	6,500,000	2,340,000	4,160,000	2,730,000
角 大悟	徳島文理大学	准教授	慢性ヒ素中毒における免疫機能障害の関与に関する研究	6,500,000	5,200,000	1,300,000	5,980,000
姫野 誠一郎	徳島文理大学	教授	東アジアのヒ素汚染地域住民におけるヒ素毒性修飾因子に関する研究	6,500,000	2,470,000	4,030,000	2,730,000
青木 浩樹	久留米大学	教授	大動脈解離の分子メカニズム：細胞間相互作用による大動脈壁強度制御機構の解明	6,500,000	3,380,000	3,120,000	3,900,000
鷹野 誠	久留米大学	教授	Hcn4ノックインマウスを使ったバイオベースメーカー細胞の高効率スクリーニング	6,500,000	4,030,000	2,470,000	4,680,000
(单位円)

研究代表者名	所属研究機関名	役職	研究課題名	交付決定額	平成24年度交付額	平成24年度前倒し交付額	未交付額	平成24年度補助金交付額
北風 政史	独立行政法人国立循環器病研究センター	その他	DPP-4 阻害薬によるアデノシンの心血管保護を介した新しい心不全治療の開発	6,500,000	5,850,000	650,000	6,760,000
妙中 義之	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	単独操作者によるポータブル使用が可能で耐久性に優れた超小型心肺補助システムの開発	6,500,000	2,080,000	4,420,000	2,340,000
高見沢 計一	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	走查型触觉頸微鏡の高機能化設計：電荷・密度の同時計測の可能性の追求	6,500,000	3,380,000	3,120,000	4,030,000
築谷 朋典	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	体内植込み型面心補助循環システムのために最適化された右心補助循環用ポンプの開発	6,500,000	1,430,000	5,070,000	1,560,000
中谷 武嗣	独立行政法人国立循環器病研究センター	その他	脱細胞小口径血管の早期内皮化処理と長期開存性の達成	6,500,000	2,340,000	4,160,000	2,600,000
宮田 敏行	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	抗血栓性因子プロテインSとADAMTS13の研究を通した血栓症と血管障害症の解明	6,500,000	3,510,000	2,990,000	4,160,000
宮本 惠宏	独立行政法人国立循環器病研究センター	その他	慢性開塞性肺疾患と冠動脈動脈硬化の共通リスク要因に関する国際比較研究	6,500,000	2,080,000	4,420,000	2,470,000
望月 直樹	独立行政法人国立循環器病研究センター	研究員	スフィンゴシン1-熵酸輸送体Spns2の嘧乳類での機能	6,500,000	3,640,000	2,860,000	4,160,000
駒野 淳	大阪府立公衆衛生研究所	研究員	タンバク質導入系LENAによる安全な分化・脱分化誘導法の確立	6,500,000	3,250,000	3,250,000	3,900,000
井上 正宏	地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立成人病センター（研究所）	研究員	新しい初代癌細胞培養法を用いた、癌における破壊・再生連鎖の解析	6,500,000	3,900,000	2,600,000	4,680,000
井上 義一	独立行政法人国立病院機構（近畿中央胸部疾患センター臨床研究センター）	その他	肺胞蛋白症における環境要因と自己免疫機序に関する国際疫学調査：稀少肺疾患研究基盤	6,500,000	3,120,000	3,380,000	3,640,000
宇野 真由美（音羽真由美）	地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所	研究員	3次元有機トランジスタを用いた有機チャネル高周波特性解明と高速デバイスの開発	6,500,000	2,210,000	4,290,000	2,470,000
角田 慎一	独立行政法人医業基盤研究所	研究員	タンバク質機能改変技術による自己免疫疾患の分子病態解明と画期的治療法の開発	6,500,000	3,250,000	3,250,000	3,640,000
古江 美保	独立行政法人医業基盤研究所	研究員	ヒト多能性幹細胞から顕骨・歯への分化誘導カスケードの解明	6,500,000	2,990,000	3,510,000	3,380,000
小原 真司	公益財団法人高輝度光科学研究センター	研究員	無容器溶融法による非平衡バルクガラス合成プロセスの研究	6,500,000	5,200,000	1,300,000	5,980,000
松村 恵司	独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所	その他	和同開孫の生産と流通をめぐる総合的研究	6,500,000	1,690,000	4,810,000	1,950,000
林 奉権	公益財団法人放射線影響研究所	その他	原爆被爆者の長期追跡に基づく炎症関連疾患発生の分子疫学研究	6,500,000	2,730,000	3,770,000	3,120,000
今津 節生	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	三次元データに基づく文化財研究と新展示手法の開発－興福寺 国宝阿修羅像を中心に－	6,500,000	4,160,000	2,340,000	4,940,000
谷 豊信	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	三次元デジタル計測技術を活用した中国古代青銅器の製作技法の研究	6,500,000	2,210,000	4,290,000	2,600,000
原田 あゆみ	独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館	研究員	タイコにおける異文化の受容と変容－13世紀から18世紀の対外交易品を中心として－	6,500,000	3,120,000	3,380,000	3,510,000
松山 明人	国立水俣病総合研究センター	その他	海水中における水銀の有機化（メチル化）反応に及ぼす環境要因の影響に関する研究	5,360,000	3,800,000	1,560,000	5,760,000
永岡 昭二	熊本県産業技術センター（ものづくり室、材料・地域資源室、食品加工室）	研究員	有機系光電変換エコデバイスへの新規光有効利用層の提案とその配設に関する研究	6,500,000	2,210,000	4,290,000	2,470,000
傑 毅彦	日本電信電話株式会社NTT物性科学基礎研究所	研究員	酸化工ルビウム結晶におけるポピュレーション操作と量子メモリへの応用	6,500,000	5,720,000	780,000	6,760,000
倉本 繁	株式会社豊田中央研究所	研究員	f c c 結晶構造を有する金属材料の理想強度化	6,500,000	1,820,000	4,680,000	2,080,000
川錦 一晃	株式会社国際電気通信基礎技術研究所	研究員	強化学習モデルによるヒトの潜在的な心理状態の予測に基づく共適応BMI	6,500,000	2,990,000	3,510,000	3,380,000
基盤研究（B）合計	2,438件	（うち前倒し請求課題数52件）	15,819,666,000	8,038,871,000	65,715,000	7,780,795,000	9,164,469,632
# 昭 和 53 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和53年度一般会計予算参照書添付)

第 84 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

昭和53年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	879
甲号歳入歳出予算	15	コード番号について	889
乙号継続費	55
丙号繰越明許費	56
丁号国庫債務負担行為	68
(添付)
財政法の規定により昭和53年度に発行を予定する公債及び昭和53年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	79
昭和53年度一般会計予算参照書
昭和53年度一般会計歳入予算明細書	81
昭和53年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	133
## 昭和53年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管52
自治省所管54

乙号继続費55
総理府所管55

丙号繰越明許費56
皇室費56
国会所管56
裁判所所管56

会計検査院所管56
総理府所管56
法務省所管56
通商庠業省所管59
外務省所管60
大蔵省所管60
文部省所管60
厚生省所管60
農林水産省所管61
通商庠業省所管64
運輸省所管65
郵政省所管66
建設省所管66
自治省所管67

丁号国庫債務負担行為68
国会所管68
裁判所所管68

計檢査院所管68
総理府所管68
法務省所管72
外務省所管73
大蔵省所管73
文部省所管73
厚生省所管74

農林水産省所管74
通商庠業省所管75
外務省所管75
通輸省所管75
郵政省所管76
建設省所管76

通商庠業省所管64
運輸省所管65
郵政省所管66
建設省所管66

丁号国庫債務負担行為68
国会所管68
裁判所所管68

計檢査院所管68
総理府所管68
法務省所管72
外務省所管73
大蔵省所管73
通商庠業省所管75
外務省所管59
通商庠業省所管75
外務省所管60
運輸省所管75
大蔵省所管60
通商庠業省所管64
運輸省所管65
郵政省所管66
建設省所管66
自治省所管67
## (添 付)

## 昭和53年度一般会计予算参照書目錄

昭和53年度一般会计歳入予算明細書
81

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
83

裁 判 所 主 管
89

会 計 檢 查 院 主 管
91

内 閣 主 管
93

総 理 府 主 管
94

法 務 省 主 管
95

外 務 省 主 管
101

大 蔵 省 主 管
103

文 部 省 主 管
111

厚 生 省 主 管
113

農 林 水 産 省 主 管
116

通 商 産 業 省 主 管
119

運 輸 省 主 管
122

郵 政 省 主 管
125

労 働 省 主 管
127

建 設 省 主 管
129

自 治 省 主 管
132

昭和53年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
133

予定經費要求書主要
經費別表
135

皇 室 費
137

甲号予定經費要求書
137

丙号線越明許費要求書
139

国 会 所 管
141

甲号予定經費要求書
141

衆 議 院
141

參 議 院
144

国 立 国 会 図 書 館
146

裁判官訴追委員会
148

裁判官弾劾裁判所
149

丙号線越明許費要求書
150
丁号国庫債務負担行為要求書 151 総 理 府 所 管 195
予算定員及び俸給額表 152 甲号予定経費要求書 195
裁判 所 所 管 159 総 理 本 府 196
甲号予定経費要求書 159 青少年対策本部 202
裁判 所 所 159 北方対策本部 204
検 察 審 查 会 162 日本学術会議 205
丙号線越明許費要求書 163 公正取引委員会 206
丁号国庫債務負担行為要求書 164 警 察 庁 208
予算定員及び俸給額表 165 官 内 庁 213
会計検査院所管 177 行政管理庁 214
甲号予定経費要求書 177 北海道開発庁 217
会計検査院 177 防衛本庁 228
丙号線越明許費要求書 179 防衛施設庁 234
丁号国庫債務負担行為要求書 180 経 济 企 画 庁 238
予算定員及び俸給額表 181 科学技術庁 241
内閣所管 183 環境庁 249
甲号予定経費要求書 183 沖縄開発庁 256
内閣官房 183 国土庁 268
内閣法制局 185 乙号継続費要求書 280
人事院 186 丙号線越明許費要求書 281
国防会議 188 丁号国庫債務負担行為要求書 291
予算定員及び俸給額表 189 予算定員及び俸給額表 299
法務省所管355甲号予定經費要求書413甲号予定經費要求書355大蔵本省413法務本省355財務局423法務総合研究所359税関425法務局361国税厅427検察庁363丙号線越明許費要求書431矯正官署365丁号国庫債務負担行為要求書432更生保護官署368予算定員及び俸給額表433地方入国管理官署370文部省所管451公安審査委員会372甲号予定經費要求書451公安調査庁373文部本省452丙号線越明許費要求書374文部本省所轄機関470丁号国庫債務負担行為要求書375文化庁475予算定員及び俸給額表376丙号線越明許費要求書482外務省所管399丁号国庫債務負担行為要求書485甲号予定經費要求書399予算定員及び俸給額表487外務本省399厚生省所管503在外公館404甲号予定經費要求書503丙号線越明許費要求書406厚生本省504丁号国庫債務負担行為要求書407厚生本省試験研究機関526予算定員及び俸給額表408検疫所529大蔵省所管413国立らい療養所530
国立更生援護機関 532 甲号予定経費要求書 669
地方医務局 534 通商産業本省 669
麻薬取締官事務所 535 通商産業本省検査機関 679
丙号線越明許費要求書 536 工業技術院 680
丁号国庫債務負担行為要求書 538 資源エネルギー庁 687
予算定員及び俸給額表 539 特許庁 690
農林水産省所管 559 中小企業庁 692
甲号予定経費要求書 559 通商産業局 695
農林水産本省 560 鉱山保安監督官署 697
農林水産技術会議 589 丙号線越明許費要求書 698
農林水産本省試験研究機関 591 丁号国庫債務負担行為要求書 703
農林水産本省検査指導機関 594 予算定員及び俸給額表 704
地方農政局 597 運輸省所管 727
北海道統計情報事務所 600 甲号予定経費要求書 727
食糧庁 601 運輸本省 728
林野庁 603 運輸本省試験研究機関 738
水産庁 611 運輸本省教育機関 740
丙号線越明許費要求書 625 海運局 742
丁号国庫債務負担行為要求書 631 港湾建設局 743
予算定員及び俸給額表 634 地方航空局 745
通商産業省所管 669 船員労働委員会 746
海上保安厅747予算定員及び俸給額表816
海難審判厅750建設省所管827
気象厅751甲号予定経費要求書827
丙号線越明許費要求書754建設本省828
丁号国庫債務負担行為要求書756国土地理院842
予算定員及び俸給額表757建設本省試験研究機関845
郵政省所管787地方建設官署847
甲号予定経費要求書787丙号線越明許費要求書849
郵政本省787丁号国庫債務負担行為要求書852
電波研究所791予算定員及び俸給額表855
地方電波監理局793自治省所管865
丙号線越明許費要求書794甲号予定経費要求書865
丁号国庫債務負担行為要求書795自治本省865
予算定員及び俸給額表796消防庁871
労働省所管801丙号線越明許費要求書873
甲号予定経費要求書801予算定員及び俸給額表874
労働本省801(参考)
労働本省研究機関810
中央労働委員会811予定経費要求書中の項の索引879
公共企業体等労働委員会812コード番号について889
労働保護官署813
職業安定官署815
昭 和 53 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 53 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 昭和53年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ34,295,011,306千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により昭和53年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和53年度において公債を発行することができる限度額は、6,050,000,000千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)とする。

2 「昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、4,935,000,000 千円とする。

3 前 2 項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第７条「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院	衆議院施設費 参議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	総 理 本 府 警 察 署 北 海 道 開 発 厅	体育センター施設費 警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。) 北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 筑波研究学園都市共同利用施設費、科学技术庁試験研究所施設費 環境庁(検診施設整備費補助金に限る。)、国立水俣病研究センター施設費、自然公園等施設整備費 沖縄開発庁(離島振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(救急医療施設等施設整備費補助金及びへき地診療所施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費 国土庁(過疎地域総合センター建設事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島復興事業費(小笠原諸島復興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、
所 管	組 織	項
離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費(一般庁舍等施設費特定国有財產整備特別会计へ繰入に限る。)、万国博覧会記念施設整備費
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、学校教育振興費(高等学校産業教育施設整備費補助金及び高等学校産業教育実習船建造費補助金に限る。)、社会教育助成費(社会教育施設整備費補助金に限る。)、体育施設整備費、学校給食費(学校給食施設整備費補助金に限る)、私立学校助成費(私立幼稚園施設整備費補助金及び私立高等学校新增設建物整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校実習船建造及施設費
文 部 本 省 所 轄 機 関	文部本省所轄機関
文 化 厅	文部本省所轄所施設費、国立青少年教育施設整備費
文化庁施設費、文化振興費(地方文化施設整備費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費
厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費
国 立 5 1 療 養 所	国立51療養所施設費
国 立 更 生 援 護 機 関	国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(同和対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金及び広域営農団地整備事業費補助金に限る。)、へき地震山漁村電気導入事業費、農蚕園芸振興費(麦生産土地条件整
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	備事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産団地整備育成事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、栽培漁業振興施設整備費補助金及び同和対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	工業用水道事業費工木ルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費(本州四国連絡橋公団工事費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
所 管	組 織	項
郵政省	郵政本省電波研究所	電波監理施設費電波研究所施設費
建設省	建設本省	官厅営繕費、河川管理施設整備費、市街地再開発事業費補助、有料道路災害復旧事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設官署	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、3,800,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和53年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和53年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	43,100,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	4,800
「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定による金額の限度	アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出する金額の総額	187,766,667
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	10,224
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和53年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和53年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	59,846
6 予算総則

区分	限度額
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和53年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額 6,486,920千円

債務	根拠規定	金額の限定
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の
保証に関する法律」	額面総額 212,000,000 千円及びその利息に相
当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 15,000,000 千円及びその利息に相当
する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の
元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 68,500,000 千円及びその利息に相当
する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の
償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 700,000,000 千円及びその利息に相
当する金額
5 日本住宅公団
公募により発行する住宅債券及び借入金に
係る債務	「日本住宅公団法」第51条	額面総額及び元本金額の合計額 30,000,000
千円並びにその利息に相当する金額
6 日本道路公団
公募により発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 75,200,000 千円及びその利息に相当
する金額
債務	根拠規定	金額の限定
7 首都高速道路公園公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公園法」第38条の2	額面総額36,000,000千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公園公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公園法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額25,000,000千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公園公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公園法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額6,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公園公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公園法」第29条の2	額面総額75,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 石油開発公園公募により発行する石油開発債券及び借入金に係る債務	「石油開発公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額340,200,000千円並びにその利息に相当する金額
12 地域振興整備公園公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公園法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額20,900,000千円並びにその利息に相当する金額
13 畜産振興事業団借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額1,200,000千円及びその利息に相当する金額
14 金属鉱業事業団公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額45,100,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本蚕糸事業団
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限定
借入金に係る債務	「繭系価格安定法」第12条の48第4項	元本金額24,900,000千円及びその利息に相当する金額
16 中小企業振興事業団公募により発行する中小企業振興債券及び借入金に係る債務	「中小企業振興事業団法」第28条	額面総額及び元本金額の合計額13,200,000千円並びにその利息に相当する金額
17 動力炉・核燃料開発事業団公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計8,900,000千円並びにその利息に相当する金額
18 日本下水道事業団借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,800,000千円及びその利息に相当する金額
19 大阪国際空港周辺整備機構公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額2,500,000千円並びにその利息に相当する金額
20 東北開発株式会社公募により発行する東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「東北開発株式会社法」第12条ノ2	額面総額2,900,000千円及その利息に相当する金額
21 電源開発株式会社公募により発行する社債に係る債務	「電源開発促進法」第27条	額面総額13,000,000千円及その利息に相当する金額
22 日本航空株式会社公募により発行する社債に係る債務	「日本航空株式会社法」第9条	額面総額20,000,000千円及その利息に相当する金額
23 日本航空機製造株式会社借入金に係る債務	「航空機工業振興法の一部を改正する法律(昭	元本金額5,000,000千円及びその利息に相当する金額
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限定
和34年法律第45号)附則第3条の2	する金額
24「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外資をもつて支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	引受契約締結の日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は同条第2項に規定する裁定外国為替相場により換算した金額が110,000,000千円に相当する外貨表示の額面総額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2政府は、予見し難い経済事情の変動により前項第2号から第12号までの各号若しくは第18号から第21号までの各号に掲げる法人の事業資金又は同項第24号に掲げる法人の外貨債の発行により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3第1項第1号から第12号まで、第14号、第16号、第17号、第19号、第20号、第21号、第22号及び第24号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することできない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替をすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府
行 政 管 理 庁
北 海 道 開 発 庁	未来問題調査研究費
行政情報処理調査研究費
北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
施設運営等関連諸費
国民生活安定特別対策費、政策推進調査調整費
特別研究促進調整費、海洋開発調査研究促進費、原子力平和利用研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会儀(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁、水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設官署(公園事業工事諸費)

第 2 表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
口 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 開 発 庁	工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項と口の各項イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省地方 農 政 局林 野 庁水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
## (公共事業等予備費の使用)

第15条「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費は、第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。

(俸給予算等の制限)

第16条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	945,405
諸 収 入	237,084
国會議員互助年金法納金	237,084
許 可 及 手 数 料	708,321
弁 償 及 返 納 金	667,472
物 品 壳 払 収 入	63
雜 入	719
39,849
218
977,545
399,957
399,957
577,588
3,458
386,272
65,986
12,297
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	雑 収 入	雑 入	109,575
9,808
9,690
118
108
10
12,539
12,115
12,115
424
82
342
2,371,441
2,371,441
2,371,441
247,269
104,383
104,383
142,886
1,885
141,001
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	国有財産利用収入	73,853,646
3,667,013
3,486,174
178,080
2,759
諸収入	70,186,633
16,966
78,120
66,117,843
1,503,091
719,323
611
1,750,679
76,472,356
76,574,157
403,634
403,634
76,170,523
62,220,560
601,063
12,959,869
141,781
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	247,250
国有財産貸付収入	2,280,104
利 子 収 入	203,700
許 可 及 手 数 料	200,917
弁 償 及 返 納 金	2,783
物 品 壳 払 収 入	2,076,404
雑 入	798,838
1,255,256
20,158
2,152
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	20,754,000,000
所 法 人 税	20,651,000,000
相 綻 税	8,097,000,000
酒 税	7,262,000,000
砂 糖 消 費 税	366,000,000
揮 発 油 税	1,416,000,000
石 油 ガ ス 税	55,000,000
航 空 機 燃 料 税	1,283,000,000
石 油 税	16,000,000
物 品 税	22,000,000
162,000,000
916,000,000
主管	部	款	项	金额(千円)
専 専 専 専
主管	部	款	项	金 额(千円)
雑 収 入	国有財産利用収入	国際連合公債償還収入	67,072
国有財産貸付収入	755,344,259
国有財産使用収入	15,672,115
配 当 金 収 入	14,143,570
利 子 収 入	2,035
日 本 銀 行 納 付 金	2,750
雑 納 付 金	1,523,760
諸 収 入	670,806,523
669,005,000
1,801,523
68,865,621
21,379,978
5,681,655
2,463,801
1,293,589
183,832
40,750
37,437,686
384,330
1
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	公 債 金 特 例 公 債 金	6,050,000,0004,935,000,00012,668,75212,668,75233,255,018,201992,631725,85955,585670,274266,77219,06020,7051,775143,39255,93025,91045,64845,64845,6488,331,03263,380
雑 収 入	国有財產利用収入
諸 収 入	国有財產貸付収入
授業料及入学檢定料
許 可 及 手 数 料
受託調查試験及役務収入
弁 償 及 返 納 金
物 品 壳 払 収 入
雑 収 入
政府資產整理収入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入
雑 収 入	国有財產利用収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
農林水産省	雑 収 入	諸 収 入	国有財産貸付収入利 子 収 入授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 計	55,6317,7498,267,6521,40033924,9338,085,36437,016118,6008,376,680150,728,115578,242529,32448,918117,983,746117,983,74632,166,12716,397,79612,245,19283,1242,414309,372
国有財産利用収入
納 付 金
諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入日本中央競馬会納付金特 別 会 計 受 入 金	529,32448,918117,983,746117,983,74632,166,12716,397,79612,245,19283,1242,414309,372
公共事業費負担金授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	弁 償 及 返 納 金物 品 受 払 収 入雑	725,4321,457,131945,6663,012,1153,012,1153,012,115961,86616,43616,436945,4304,766940,6643,510,071504,64193,997405,4015,2433,005,43043,00060,516553,799
政府資産整理収入	国有財産処分収入	国有財産売払収入
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入貸付金等回収金収入
国有財産利用収入	国有財産貸付収入国有財産使用収入利 子 収 入
諸 収 入	授業料及入学検定料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金
主管	部	款	项	金额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	国有財産処分收入	物品 壳 払 収 入	2,313,996
雑 計	34,119
7,484,052
45,969
45,969
1,668,799
436,584
389,182
47,402
1,232,215
372,908
132,280
743
68,855
12,709
637,571
7,149
郵 政 省	租 税 及 印 紙 収 入	印 紙 収 入	印 紙 収 入	1,714,768
696,000,000
696,000,000
696,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	43,266
諸収入	弁償及返納金	39,482
物品売払収入	3,784
雑計	2,124
1,638
22
696,043,266
1,857,194
74,323
71,623
2,700
1,782,871
26,712
324,878
1,195
1,430,086
建設省	政府資産整理収入	収金等収入	貸付金等収金収入	1,448,250
雑収入	1,448,250
1,448,250
14,066,344
1,087,466
主 管	部	款	項	金 額(千円)
自 治 省	雑 収 入	納 付 金 諸 収 入	国有財產貸付収入国有財產使用収入雑 納 付 金	368,886718,5802,336,6152,336,61510,642,2639,155,173127,146272,95065,9171,021,07715,514,5949,8914,0724,0725,8197181015,000
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	34,295,011,306
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入	34,295,011,306
弁 償 及 返 納 金物品 壳 払 収 入	34,295,011,306
計	34,295,011,306
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	190,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,175,350
皇 族 費	117,920
計	2,483,270
衆 議 院	31,883,940
衆 議 院 施 設 費	3,093,271
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	34,934,211
參 議 院	參 議 院	18,429,999
參 議 院 施 設 費	405,659
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	18,840,658
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	6,116,949
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	21,273
計	6,138,222
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	76,045
裁判官彈劾 裁判所	裁判官彈劾 裁判所	66,197
国 会 所 管 合 計	60,055,333
裁 判 所	裁判 所	最高 裁判 所	32,620,241
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	110,738,6055,324,2079,575,1668,000158,266,2193,980,603162,246,8227,273,622327,3077,600,9294,224,720484,5464,644,932115,8589,470,05626,464,35450,000422,274191,2461,208,932,7018,604,7157,722,940
会計檢查院	会計檢查院	7,273,622327,3077,600,9294,224,720484,5464,644,932115,8589,470,05626,464,35450,000422,274191,2461,208,932,7018,604,7157,722,940
內	內	內	4,224,720
內	內	484,546
內	內	4,644,932
內	內	115,858
総理府	総理本府	総理本府	26,464,354
未来問題調查研究費	50,000
新生活運動助成費	422,274
体育センター施設費	191,246
恩給費	1,208,932,701
恩給支給事務費	8,604,715
統計調查費	7,722,940
所 管	組 織	項	金 額(千円)
青少年対策本部	国 勢 調 查 費計	346,244
青少年対策本部	1,252,734,474
青少年健全育成対策費	173,611
国民健康体力増強費	1,701,267
計	326,841
北方対策本部	北方対策本部	2,201,719
日本学術会議	日本学術会議	397,585
公正取引委員会	公正取引委員会	641,905
警 察 厅	警 察 厅	2,199,376
船 舶 建 造 費	76,544,219
科 学 警 察 研 究 所	390,081
皇 宮 警 察 本 部	659,772
警 察 厅 施 設 費	3,929,000
都道府県警察費補助	3,328,213
計	42,542,006
公 害 等 調 整 委 員 会	公 害 等 調 整 委 員 会	127,393,291
宮 内 厅	宮 内 厅	336,182
行 政 管 理 厅	行 政 管 理 厅	5,897,528
国連アジア統計研修協力費	17,690,739
行政情報処理調査研究費	121,937
66,100