Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

事項	事業內容	27年度要求額(億円)
<第1 東日本大震災からの復興への支援>
(被災者 被災施設の支援)
①被災した子どもへの支援	被災した子どもへの支援を継続して行うため、子どもをもつ家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心と体のケアなど、総合的な支援を行う。	40
②介護等のサポート拠点に対する支援	仮設住宅に入居している高齢者等の日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援、地域交流等)の運営等の支援を引き続き行う。	18
③被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など、心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	18
④地域コミュニティ活動を活用した被災者の日常生活支援	地域におけるコミュニティ活動の活性化・活用を図りつつ、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築する。	25
⑤寄り添い型相談支援事業の実施	被災地において問題を抱える方からの電話相談を受け、必要に応じて、支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。	5
⑥被災地の健康支援	仮設住宅等に入居している方の健康状態の悪化を防ぐため、被災3県における保健師等の専門人材の確保等、各被災地の実情に応じて実施する事業への支援を行う。	8
⑦被災地における福祉介護人材確保対策	福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。	1.9
⑧避難指示区域等での医療介護障害福祉制度の特別措置	現在、避難指示区域等の住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除等の措置を延長する場合には保険者等に対する財政支援を実施しているが、平成27年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	157

事項	事業內容	27年度要求額(億円)
⑨ 被災地域における地域医療の再生支援	被災地における医療提供体制の再構築を図るため、地域医療再生基金を積み増し、医療機関の復興に向けた取組を推進する。	223
⑩ 被災した各種施設等の災害復旧に対する支援	被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設、水道施設等(自治体の復興計画上、27年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	279
(雇用の確保など)
⑪ 震災等対応雇用支援事業の実施期間の延長等	被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、自治体による直接雇用又はNPO等への委託により雇用を創出する震災等対応雇用支援事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	194
⑫ 事業復興型雇用創出事業の実施期間の延長等	被災地での安定的な雇用の創出を図るため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行う事業復興型雇用創出事業の基金を積み増すとともに実施期間を1年延長する。	242
<第2 原子力災害からの復興への支援>
⑬ 食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況等を調査し、基準値を継続的に検証するとともに、流通段階で買上調査等を実施する。	2
# ミクロデータを活用した 政策研究について

平成27年2月27日

内閣府経済社会総合研究所
## ミクロ経済分析活用の循環への課題

## I ミクロデータの 作成・収集・提供

・パネルデータの作成（日本では90年代からこれまでに20弱程度の調査。アメリカは60年代からパネルデータを収集開始）

・統計法の改正により2009年から政府統計の匿名データを提供

- 統計基本計画に基づき、リモートアクセスを含む政府統計のオンサイト利用等も検討中

海外データの活用（研究等に利用可能なミクロデータが限定され、海外データに依存）

・行政記録情報等の活用

・ビッグデータの活用に向けた取組（パーソナルデータの目的外利用を可能とする制度改正をIT本部等で検討中）

## Ⅱ ミクロデータを 利用した分析の進展

・学会等においてミクロ分析が隆盛

• 学術誌の投稿もミクロ分析が大半

・米国6大経済学雑誌の労働経済学論文では、70％がミクロデータを利用（北村（2013））

•「Japanese Economic Review」、「経済分析」での実証研究の大半がミクロデータを用いたもの。

・ミクロ分析はマクロ分析と補完する役割も

• 我が国の研究者のミクロデータの実証分析に関する経験の不足、政策立案に直結するような分析は少ないことなどの批判もある

## Ⅲ 政策決定過程 へのインプット

- 審議会など政策検討過程において、ミクロデータを利活用する取り組み例も

最近の事例：

経済財政諮問会議(診療群分類と医療の効率化)、中教審(教員養成、少人数学級)等(参考)各国では予算・政策の効果を検証も

ex)HM Treasury “Spending Analysis”(英国、2014)

インパクト分析の政策への反映に関する取り組みを大統領経済報告で紹介(米国、2014年)

・政策研究機関では、各種のミクロ経済分析を実施

ESRI: 政府統計、アンケート調査等による家計行動、少子化研究等

RIETI: 内外の政府統計ミクロデータや企業財務データを活用した産業・企業生産性向上分析 等 JICA: JICA事業のインパクト分析 NIER: 教育効果、教員育成、学校経営に関する分析
## 内容

Ⅰ．ミクロデータの作成・収集・提供にかかる取組

(1)統計調査、行政記録情報活用への取組

①統計調査の利活用の推進

②行政記録情報等の利活用の推進

③行政の持つパーソナルデータ活用に関する検討

④各国政府の統計調査・行政記録情報提供の取組

(2) 大学・研究機関でのパネルデータの収集

Ⅱ．ミクロデータを利用した分析の進展

(1) 学術誌等におけるミクロデータの活用

(2) 行政記録情報を利用した分析例

(3)ミクロデータの利用支援
## Ⅲ．政策決定過程へのインプット

## (1) 行政機関の分析利用

①近年の白書等におけるミクロ分析の例

②政策研究機関におけるミクロ分析の例

③日本における政策評価の取組

## (2) 海外での政策への活用

①欧州における政策評価への取りこみ

②米国における政策インパクト評価の活用

③Evidence Based Policy Act of 2014の提出

④ミクロデータを活用した政策研究推進のための米国における取組
## Ⅰ．ミクロデータの作成・収集・提供にかかる取組
## (1) 統計調査・行政記録情報活用への取組

## ①統計調査の利活用の推進

## 統計法の改正(2009年施行)

## 調査票情報の提供

以下の場合に限り、調査票情報の提供が可能（法改正により、以下の場合を明記

広義の二次的利用

・公的機関による利用、委託・共同研究

・公的機関の補助対象(科研費等)

・行政機関等が政策企画・立案・評価に有用と認めるもの

狭義の二次的利用

## ・オーダーメード集計【新】

一般の者(学術研究等目的)からの委託に応じ、調査票情報を利用して統計の作成等が可能に

・匿名データの作成・提供【新】

一般の者(学術研究等目的)からの求めに応じ、匿名データの提供が可能に

## 現在の検討状況

・調査票情報の提供について、

リモートアクセスを含むオンサイト利用やプログラム送付型集計・分析に向けた整理・検討

【平成28年度に体制整備・運用開始へ移行】

・オーダーメード集計における利用条件の緩和

オンデマンド集計の実用化に向けた検討

・匿名データの作成・提供の充実（対象となる統計調査の種類・年次の追加等）

現在の対象: 国勢調査、全国消費実態調査、社会生活基本調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査、労働力調査、国民生活基礎調査

「統計データ・アーカイブ（仮称）」の具体化（データ整備対象範囲等）に係る検討【平成28年度までに結論】
## ②行政記録情報等の利活用の推進

## 公的統計の整備に関する基本的な計画 第Ⅱ期基本計画(平成26年3月25日閣議決定) 抜粋

## ○行政記録情報等の活用

## 【問題意識】統計の負担軽減

正確な統計作成(統計調査に対する協力が得られにくい等の環境等)統計データの透明化、オープン化(骨太の方針)

## 【今後の取組】

・行政記録情報等(統計法第29条第1項)の保有期間に対する提供要請の規定活用

・特別集計による集計表の作成

・業務統計の作成、公表状況、統計への活用実態等を定期的に把握

## ○社会保障・税番号制度の統計への活用

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」の本格運用（平成28年1月から）

・法人番号は原則公表: 民間での利用も可能

・個人番号の利用: 社会保障給付・税の賦課徴収、防災に関する事務等に利用→法施行3年をめどに検討を行う。
## ③行政の持つパーソナルデータ活用に関する検討

ビッグデータ、とりわけパーソナルデータは特に利用価値が高いとされるが、利活用ルールが曖昧（事業者、研究者がその利活用に躊躇するケースが多いとの指摘）

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)において、個人情報保護関係法令等の制度見直し検討。2014年6月に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定。

行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」(2014年11月、2015年1月)とりまとめ。→オンサイト型提供の具体化、匿名化処理に関する検討

• 2015年常会「個人情報保護法改正法関連法案」を提出予定

#### パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(2014.6.24 IT総合戦略本部)

個人情報の第三者提供・目的外利用は現行法で本人同意が必要とされているが、特定個人が識別される可能性を低減した加工データについては、一定の規律の下で、本人同意がなくても行うことを可能とする枠組みを導入

保護の対象となる「個人情報」の範囲を明確化、人種、信条、社会的身分、前科・前歴等の情報を機儀情報として定め、これらの情報が含まれる場合は原則として取扱いを禁止

行政機関・独立行政法人等が保有するデータについては、その特質を踏まえ、利活用可能なデータの範囲、取扱いの在り方等に関し調査・検討。学術研究目的の第三者提供に当たって躊躇することのないよう、講じるべき措置を検討
④各国の統計調査・行政記録情報提供の取組

Public use microdata sample

秘匿処理高匿名データ

(備考) OECD(2014) Expert Group for International Collaboration on Microdata Access Final Report, 総務省「統計の二次利用促進に関する研究会配布資料」より作成。
## ○行政記録情報等の提供体制の具体例

## 北欧諸国

•Central Polulation Register(CPR)において、個人IDナンバーを持った情報について税、所得、賃金、労働等に関する情報をリンクして管理。

各国ごとに、匿名データの研究目的のためのデータ提供等も行われる。

デンマーク: 過去は統計局におけるオンサイトアクセスのみ。

現在はオーダーメイドによるデータ提供のほか、指定の研究機関等における非特定データのオンラインアクセスが可能となっている。

スウェーデン: MONAシステムのユーザーはインターネットアクセスにより、スウェーデン統計局のデータベースにアクセス可能。

## 英国

·行政記録情報研究ネットワーク(the Administrative Data Research Network)の開始（4つの地域の大学と連携してセンターを運営）

・エセックス大学を基盤にAdministrative data Serviceを実施。

社会保障経費、教育、税等の記録について、匿名データを提供
## (2) 大学・研究機関でのパネルデータの収集

実施機関	東京都*・東京大学・ミシガン大学	家計経済研究所	厚生労働省	大阪大学社会経済研究所	慶應義塾大学**	東京大学社会科学研究所	経済産業研究所・一橋大学***・東京大学
調査名	全国高齢者パネル調査(JAHEAD)	消費生活に関するパネル調査(JPSC)	①21世紀出生児縦断調査②21世紀成年者縦断調査③中高年者縦断調査	くらしの好みと満足度についてのアンケート	①慶應義塾家計パネル調査(KHPS)②日本家計パネル調査(JHPS)	働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS)①高卒パネル②若年・壮年パネル	くらしと健康の調査(JSTAR)
開始時期	1987,1990,1996,1999	1993,1997,2003,2008	①2001,2010、②2002,2012、③2005	・2003,2004,2006,2009～2013	①2004,2007,2012②2009	①2004②2007	2007,2009,2011
調査頻度	3-4年に1回	毎年	毎年	毎年	毎年	毎年	2年
対象、規模	・60歳以上(第1回)・2,200人(第1回)	・24-34歳女性(第1回)・1,500人(第1回)	①0歳、47,010人(第1回)②20-34歳、27,425人(第1回)③50-59歳、33,815人	・20-69歳・1,418人(第1回)	①20-69歳、4,005人(第1回)②20歳以上、4,022人	①18歳、2057人②20-40歳、4,800人	・50-75歳・4,163人(第1回)
備考	・残存率39.2%(第1回)	・残存率48.6-79.6%	・残存率44.0-74.9%	・残存率47.4%・アメリカ、中国、インドでも同様の調査を実施	・残存率52.8-70.1%・東日本大震災時に特別調査を実施	・残存率66.2%(若年・壮年パネル)	・残存率59.5-70.0%・CAPI(コンピュータ回答)導入

(備考)田中慶子(2013)「日本のパネル調査一パネル調査時代の到来と今後に向けて」『季刊家計経済研究』100、野村総合研究所(2012)『日

本におけるパネルデータの整備に関する調査報告書』等より作成

* 健康長寿医療センター研究所、** パネルデータ設計・解析センター、*** 経済研究所
## Ⅱ．ミクロデータを利用した分析の 進展
## (1) 学術誌等におけるミクロデータの活用

○各学術誌等に掲載された論文の使用データ類型別構成比

雑誌名・年代	アメリカの6大経済学雑誌に掲載された労働経済学分野の論文	「Japanese Economic Review」(2013年中)	「経済分析」(直近5号)	RIETI DP(2014年上半年)
1994-1997	1998-2000	2001-2003	2004-2007
実証分析(%)	82	73	82	80	65	100	93
ラちミクロデータ(%)	66	58	68	70	47	86	75
ラちパネルデータ(%)	31	30	36	43	30	54	38
論文総数(本)	197	302	290	405	23	22	40
## (2) 行政記録情報を利用した分析例

## ○世代間移転を含めた格差の研究(北欧)

- ノルウェイの税務・社会保障関係データ(年金データ、軍記録データ等を含む行政記録情報を組み合わせ): 20世紀初頭から1990年代生まれにかけて、収入や教育といった親子の社会的地位について示す。(Salvanes(Norwegian School of Economics) et al.“From Great Gatsby to Norway’s Equal Society”)

- スウェーデンの3世代にわたる教育データ:スウェーデンの義務教育改革について分析。もっとも最近のコーホートに対して、持続的にその影響が観察されることを指摘(Nybom(Stockholm University) et al. "Interpreting Trends in Intergenerational Mobility")

## ○政策分析例(英国)

学校支援策の検討:児童に関するデータベース(National Pupil Database (NPD))の利用

- 貧困地域のサポートに関する研究例: NHSにおける健康記録、歳入歳出データ(HMRC)における失業・税データ(HMRC)、労働年金局(DWP)による給付情報をリンクさせた利用
## (3) ミクロデータの利用支援

## ○東京大学社会科学研究所(社会調査・データアーカイブ研究センター)

社会調査等の個票データを収集・保管し、学術目的での二次的な利用のため、SSJDA(Social Science Japan Data Archive)を運営

1998年4月より個票データ提供開始

リモート集計システムや、オンライン上での利用申請・個票データダウンロード等を可能とするSSJDA Direct等の取組

累積公開データセット数(2013年度まで)は1586に及ぶ

独自のパネル調査(働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査(JLPS))を実施・公開

- 世界最大級のデータアーカイブであるICPSR(Inter-university Consortium for Political and Social Research)の日本国内ハブ機関として機能

（加盟機関：青山学院大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、立命館大学、明治大学、早稲田大学、大阪商業大学、大阪大学、学習院大学、奈良大学、日本大学、立教大学、明星大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、東北大学、横浜市立大学、中央大学、大阪経済大学、首都大学東京、名古屋大学、京都大学、一橋大学、山口大学、国際基督教大学、国立情報学研究所、大阪市立大学、法政大学、中京大学）

## ○一橋大学経済研究所(社会科学統計情報研究センター)等

・統計調査(政府統計)のミクロデータ利用支援活動

➢ (独)統計センターのサテライト機関として、学術研究を行う研究者等を対象に、統計調査(政府統計)に係る匿名データ、オンサイト利用施設を提供

※現在、匿名データを提供している機関は4機関(一橋大、神戸大、法政大、情報・システム研究機構)、オンサイト利用施設を提供している機関は2機関(一橋大、情報・システム研究機構)

➢ 統計調査(政府統計)に係る独自集計の実施・提供(現在、家計調査及び全国消費実態調査のみ)
## 〇データ利用のための手続き等の仲介、指導の実施

統計作成機関(行政)がデータを利用する人を対象とした研修等を実施

◆ 米国センサス局 特別宣誓資格(Special Sworn Status)を取得するための事前研修受講(一部データ対象)

◆ 英国国家統計局 データ利用前のトレーニングセッションの受講(オンライン、一部データ対象)

◆ ミネソタ大学 Resdac(Research data analysis center):米国メディケアデータ提供のサポート

## ○大学・政策実施機関における利用・トレーニング・研究拡大の機会

分析の実施、研究成果の公表の場・実践、専門家の育成を一貫して行う。
◆ PCS(Institute for Social Research, Population Studies Center) (ミシガン大学)
行政記録情報とその他データ等をリンクするプロジェクトを展開
（2016年9月まで科学振興基金から援助）
プロジェクト内研究において大学院生、博士号取得者に対して手法等トレーニングを実施。
◆ J-PAL(Poverty Action Lab) North America(MIT)
政策研究の実施、研究成果の発表・普及、研究者の育成を一元的に行う研究施設
◆ 世界銀行:職員等を教育するためのプログラムを実施
World Bank Training著 (2010) Impact Evaluation in Practice
## Ⅲ．政策決定過程へのインプット
## (1) 行政機関の分析利用

## ①近年の白書等におけるミクロ分析の例

## ○年次经济财政报告

## (平成25年度)

企業活動基本調査の個票データを用いた、各企業のTFPの試算

• 日経NEEDS、各銀行の決算説明資料を用いた、銀行の貸出供給曲線の推計等（平成24年度）

• 家計調査の個票データを用いた、消費のリスクシェアリングに関する分析

「インターネットによる家計行動に関する意識調査」の個票データを用いた、余計な支出に対するファイナンス方法の分析等

(平成23年度)

• 消費動向調査の個票データを用いた、物価予想の転換要因の分析

日経NEEDS等を用いた、株式保有構造と無形資産投資の関係に関する分析等（平成22年度）

- 日経NEEDS等を用いた、株式保有構造と無形資産投資の関係に関する分析等（平成22年度）

• 消費動向調査の個票データを用いた、物価予想が耐久消費財購入に与える影響の分析

- 科学技術研究調査及び企業金融調査の個票データを用いた、環境関連設備投資等が環境・エネルギー関連の研究開発に与える影響に係る推計

等

## 〇その他の白書

ミクロデータを使用しているものとしては以下のような例があるが、いずれも単純集計等にとどまる。

・平成26年版男女共同参画白書:日本版総合的社会調査(JGSS)の個票データを用いた集計

- 2012年版中小企業白書: (株)日本政策金融公庫「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の個票データを用いた、事業承継を契機とした経営革新の取組の分析
## ②政策研究機関におけるミクロ分析の例

## ○経済社会総合研究所(ESRI)

## 個票データの分析による家計行動の研究

家計調査、住宅・土地統計調査、消費生活に関するパネル調査、賃金構造基本統計調査等の世帯レベル

の統計調査個票データから家計の所得、資産、消費貯蓄等について分析

・ 少子化研究(インターネット調査により、夫婦の出生力、出生意欲等を分析)

・ 社会指標に関する研究(主観的幸福度を中心とする生活の質に関するパネルデータを構築・分析) 等

## ○ 経済産業研究所(RIETI)

• 產業·企業生產性向上

内外の政府統計ミクロデータや企業財務データを活用した、企業間生産性格差の要因、グローバル化や需要変動が企業のパフォーマンスに及ぼす影響、サービス産業における生産性向上策等についての研究など

- 貿易投資(貿易投資と、サプライチェーン、生産性等に関する研究)

・人的資本(ダイバーシティとワークライフバランスの研究、企業・従業員マッチパネルを用いた研究）等

## OJICA研究所(JICA—RI)

• JICA事業の体系的なインパクト分析

ミクロ経済分析の手法により、収集したミクロデータを活用して、JICA事業の効果測定

・（例）教育の効果、森林計画の置くか、農村インフラ(灌溉など)の効果の分析

国立教育政策研究所(NIER)

・各政策課題に合わせたプロジェクト研究の実施を行い、中央教育審議会や研究会への報告

(例)学級編成(少人数指導形態)の検証、全国学力・学習状況調査による学力規定要因の分析等
## ③日本における政策評価の取組

2001年の省庁再編以降、政策、施策、事務事業の各段階についての政策評価が行われている。

○政策評価の実施状況

## ☐人材育成等

日本評価学会「評価士認定審査委員会」による「評価士」「専門分野評価士」「上級評価士」の認定

公共事業、学校教育、福祉、ODA等をはじめとする様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリティが求められており、こうした社会一般からの需要に応えるために、評価システムの導入や事業評価の実施が進められているものの、評価に関する専門的能力を身につけた人材が不足していることから、その能力を認定し、各分野における評価の向上に資するもの
# (2)海外での政策への活用

# ①欧州における政策評価への取りこみ

## OEU：各分野における政策評価

## 科学技术分野

・科学技術開発に関する計画はフレームワークプログラムと呼ばれ、その進捗に関するFPM (Framework Programme Monitoring)が実施される。

教育分野「教育・訓練における欧州の協力のための戦略的枠組み」(ET 2020)

・幼児教育の普及率,読解力、数学・自然科学の学力等についてベンチマークとなる達成度を設定

・就業率75%等を含めた成長目標とリンク。

・欧州委員会とEU理事会の共同レポート(2年に一度)、欧州委員会の年次報告にて達成度報告

## ○英国: PSA(Public Service Agreement 公共サービス合意)等の取組

各省庁と財務省の合意事項として、目的、目標、行政目標、資源等が明記され、目標達成を前提に予算が配分される。

・最近の取り組みとしては、長期目標の再設定と、政府レベルの目標数縮減を実施。

• Spending Analysis 等の中長期的な評価を財務省(HR)が実施
## ②米国における政策インパクト評価の活用

## ○大統領経済報告(2014)

第7章を政策インパクト評価の記述にあて、過去5年間で、連邦政府において、政策インパクト評価(※)が政策決定に活用される例が増えてきているとしている。

・予算編成過程： OMBでは、2009年秋の2011年度予算編成から、新規要求は、信用できる成功例に基づくか、新規にエビデンスを集めることを促すこととした。

・政策評価方法：GAOの政策評価マニュアル (Designing Evaluations, 2012Revision)においても、control groupとtreatment groupの比較、セレクション・バイアス等ミクロ計量分析の留意点等を紹介）

・ホワイトハウス科学技術政策局：政策評価・設計支援のため、Social and Behavioral Science Teamを設置（※）政策インパクト評価（impact evaluation）・政策による効果を因果関係として計測する手法。ミクロ計量分析が多用される。

## 〇ミクロ分析が政策決定に活用された例(大統領経済報告(2014)より)

・失業給付：労働省が民間調査機関に委託した政策評価(ミクロ計量分析等により再就職プログラムへの参加等により失業期間を短縮できることを指摘)を踏まえ、2012年の法改正により、緊急失業給付を受給する際には再就職支援プログラムへの参加を義務付けた。

・高等教育奨学金：教育省の委託調査(NBER WP15361、奨学金情報を提供したり申請書の書き方を指導するだけで低所得者の大学進学率が8%上昇と指摘)を受け、申請手続きを簡略化

## ○CBOによる重要政策の経済分析

政策変更による労働市場へのインパクト(パラメータ)を推計(これまでの学術研究結果のパラメータの平均を取るような形)し、それを用いて、以下のような政策効果分析を公表し、政策の議論に貢献

(例)医療保険改革法(オバマケア)の導入：2017年に200万人の雇用が失われると指摘

(例)最低賃金：7.25ドルから10.1ドルへの引上げで、2016年に50万人の雇用が失われると指摘
## ③Evidence Based Policy Act of 2014（Murray-Ryan Bill）の提出

2014年11月

## Commission on Evidence-based policymakingの設置

メンバーは15人（大統領、議会により指名（大統領指名にはOMBのDirectorを含む）。

経済学・統計学・プログラム評価、データ保護、機密、データ管理に関する専門家からなる。)

## ○Commission が検討する内容について

## データの研究

·連邦政府の政策企画や統計、評価機関に関するデータ作成、インフラ、統計プロトコルについての包括的研究を実施。

・連邦の政策、税等の行政記録情報や関連データ系列をプログラム評価等に用いるためのアレンジ

## の検討

・インフラ整備及び統計プロトコルの提言

・具体的な成果測定や政策のランダム試行、厳格なインパクト分析の手法の提言

Clearinghouseの設置

・サーベイデータのための施設を設置。

・官民いずれの研究者もプログラム評価や政策研究に従事できるデータアクセス

・特に連邦の政策、税等の行政記録情報、関連データ系列について、政策研究のためのデータアクセスを容易とする。

・また、政策当局者がこれらの研究成果を十分把握することができるように整備する。

プライバシーや機密保持に関する検討
## ④ミクロデータを活用した政策研究推進のための米国における取組

### American Economic Association セッション(Jan.4^{th},2015)「行政記録のアクセス改善（The Use of Administrative Data in Economic Research: Rewards, Risk, and Demand）」

発表者	発表内容
J. Friedman(ハーバード大学ケネディスクール准教授、前NEC経済政策特別補佐官)	The Value of Public Administrative Data in Policy-Relevant Economic Research
A. Finkelstein(MIT経済学部教授,J.B.Clark賞2012)	The Value of Administrative Data for Randomized Evaluations
R. Jarmin(米国商務省センサス局 Research and Methodology)	Confidentiality, Privacy Protection and Other Constraints on Stewards of Public Administrative Records
K. Smith(COPAFSA Executive Director)	Demand and Preferences for Access to Federal Administrative Data: Results of a Survey

連邦統計に関する専門職団体の協議会 (COPAFs: Council of Professional Associations on Federal Statistics)

オバマ政権によって掲げられる「研究者の行政記録情報へのアクセスを高めるためのプログラム(Increasing Researcher Access to Federal Administrative Data)」の推進主体であり、2015年内に当該プログラムのアクションプランを作成予定。

会員団体(AEA, AAEA, AUBER, NAFE, NABE※)からなる。

2015年1月AEAと連携して上記セッションを実施。
2 Prefectural Public Safety Commission (PPSC)

Prefectural Public Safety Commissions supervise the prefectural police by undertaking many administrative tasks in relation to citizens' lives such as issuing drivers' licenses, regulating traffic, awarding benefit payments to victims of crime, supervision of various types of business such as antique dealing, and by receiving reports from Chiefs of Police at regular meetings and other assemblies and giving guidance on incidents and accidents occurring within the jurisdiction, incidence of disasters and subsequent efforts made by the police, the state of public safety and the various police policies implemented in view of the state of public safety, organizational status, personnel management, etc.

PPSCs generally convene three or four regular meetings a month and also strive to maintain an understanding of the state of public safety and police operations through participation in Police Station Councils, discussions with relevant organizations such as the board of education, and on-site inspections of police activities, etc.

Case: In August 2012, members of the Tottori PPSC held a meeting for an exchange of views with the Tottori Prefectural Board of Education on “Cooperation between the police and the Board of Education regarding bullying issues”, in which views on the status of progress against bullying and how future cooperation should be conducted were exchanged.

Members of the Tottori PPSC (farside) exchanging views with members of the Tottori Prefectural Board of Education

3 Mutual Communications between Public Safety Commissions

The NPSC and all PPSCs hold various liaison conferences in order to maintain constant close communications. During 2012, two liaison meetings between the NPSC and all PPSCs nationwide were held, in which views were exchanged concerning the status of police supervision by the PPSCs and other matters.

Additionally, during 2012, in each Regional Police Bureau and in Hokkaido, a total of fourteen liaison meetings were held between jurisdictional public safety commissions, and between the Hokkaido Public Safety Commission and the Area Public Safety Commission of Hokkaido. Members of the NPSC also attended these meetings which involved reports concerning the state of public safety and the efforts of each prefecture, and exchanges of views.

Furthermore, exchanges of views between PPSCs and liaison meetings between the PPSCs of the designated prefectures including Tokyo, Hokkaido, Kyoto, and Osaka were also held.

Case: During 2012, members of all PPSCs visited Fukushima prefecture. These visitors inspected the status of police activities in the affected areas and offered words of encouragement to dispatch unit officers and specially assigned personnel. In addition, taking advantage of these opportunities, views on how PPCS activities should be conducted in the event of large-scale disasters were exchanged with members of the Fukushima PPSC.

Exchange of views between Fukushima and Shizuoka PPSC members
(10)

## （3） 医療費マップ(市町村国民健康保険、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

(11)

(10)

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

(16)

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \sim0.95 $$
c 地域差指数の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

(市町村国民健康保険)

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
## （3） 医療費マップ（後期高齢者医療制度、都道府県別）

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

地域差指数(年齢補正後)

$$ \boxed{}\quad1.25\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim $$

$$ \boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95 $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$

$$ \sim0.85 $$

$$ \boxed{\quad}0.85\sim0.95 $$

$$ \sim0.85 $$
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度
c 地域差指数の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（後期高齡者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

（後期高齡者医療制度）

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
e 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（後期高齢者医療制度）

f 地域差指数(入院)の三要素(1日当たり医療費、平均在院日数、新規入院発生率)別寄与度
（3）医療費マップ(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度、都道府県別)

1人当たり実績医療費の対全国比(全国＝1)

$$ \begin{aligned}&\boxed{}\quad1.25\quad\sim\\&\boxed{}\quad1.15\quad\sim\quad1.25\\&\boxed{}\quad1.05\quad\sim\quad1.15\\&\boxed{}\quad0.95\quad\sim\quad1.05\\&\boxed{}\quad0.85\quad\sim\quad0.95\\&\boxed{}\quad\sim\quad0.85\end{aligned} $$

$$ \boxed{\quad}0.95\sim1.05 $$
## （4） 都道府県別地域差指数に対する各種寄与度

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を各属性の寄与度に分解したものである。

a 診療種別寄与度

(市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度)

b 年齡階級別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）
c 三要素(1日当たり医療費、1件当たり日数、受診率)別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 地域差指数の全国平均からの乖離(地域差指数−1)を参考3の計算式に従い分解したものである。

d 地域差指数(入院)に対する疾病分類別寄与度

（市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度）

※ 疾病分類不詳の医療費は年齢階級別に各疾病分類に按分して作成している。
## 第11章 行政体制の整備・情報政策の推進

## 第1節 独立行政法人に関する取組み

## 1 無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事務・事業や独立行政法人、特例民法法人（従来の公益法人）等の事業などの在り方について見直すなど、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成22）年度から2014（平成26）年度までで計2兆600億円の削減を行った。

（内訳：2010年度▲6,500億円、2011（平成23）年度▲5,500億円、2012（平成24）年度▲2,500億円、2013（平成25）年度▲4,800億円、2014年度▲1,300億円）今後も、継続的に改革に取り組むことしている。

## 2 独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2015（平成27）年4月1日現在20法人（他省との共管法人2法人を含む。）となっている。

## (1) 独立行政法人改革の推進

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが進められているが、2013（平成25）年12月24日に独立行政法人の制度や組織等を見直すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを踏まえ、業務の特性を踏まえた法人の分類、PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築等の内容を盛り込んだ独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）及び当該法律の施行に伴う整備法（平成26年法律第67号）が第186回国会において成立し、2015（平成27）年4月1日に施行された。

厚生労働省所管の独立行政法人については、第186回国会に提出・成立した、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成26年法律第38号）により、2015年4月1日から、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所が統合され、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が発足した。

また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の内容を踏まえた、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を第189回国会に提出し、2015年4月24日に成立、5月7日に公布されており、独立行政法人の組織等の見直しを行うこととしている。

※独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律の主な内容

【（独）労働安全衛生総合研究所及び（独）労働者健康福祉機構】

・両法人を統合し、「(独) 労働者健康安全機構」とする。

・化学物質の有害性調査（日本バイオアッセイ研究センター事業）を、新法人の業務と
する。

## 【(独) 勤劳者退職金共済機構】

・資産運用委員会の設置等による資産運用のリスク管理体制を強化する。

## 【(独) 福祉医療機構】

・福祉貸付事業及び医療貸付事業に対し、金融庁検査を導入する。

・ 回収した年金住宅融資等債権の元本部分について、年複数回、定期的に国庫納付する。

## 【(独) 労働政策研究・研修機構】

・理事数を削減する（3人以内→2人以内）。

## 【年金積立金管理運用（独）】

・年金積立金の管理及び運用の業務の体制強化のため、運用担当理事1名を法定の役員として追加する。

・法律上の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都とする。

## (2) 中期目標期間終了時の見直し

独立行政法人においては、3年から5年までの定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や業務全般の見直しが行われることになっているが、2014（平成26）年度中に中期目標期間が終了する以下の独立行政法人について、次のとおり見直しを行うこととした。

## 【国立高度専門医療研究センター6法人】

・その時々の政策課題により柔軟に対応できるよう、組織の在り方について、次期中長期目標期間の可能な限り早期に検討を行い、結論を得る。

・高度かつ専門的な新しい治療法の研究開発など各法人の果たすべき役割を、次期中長期目標に具体的かつ明確に記載し、法人として取り組むべき研究開発に重点化する。

【(独) 国立健康・栄養研究所及び(独) 医薬基盤研究所】

・研究開発成果の最大化と、統合効果発揮の観点から、両研究所の研究部門の横断的再編、研究ユニットの機動的再編や研究課題に応じた柔軟な研究員の配置の仕組みを構築する。

## 【年金積立金管理運用（独）】

・高度で専門的な人材の確保と、その活用を図るとともに、これらの人材の法人に対する貢献を適切に評価するためのシステムを構築・導入する。

## 第2節 広報体制の充実

## 1 新しい情報発信手段の活用

従来の報道発表資料等による情報発信に加え、国民の幅広い層にイベントや会議の案内、新制度の情報等をお知らせするため、ツイッター、YouTube等の新しい情報発信手段を活用している。

ツイッターについては、2010（平成22）年9月に開始し、約24万のフォロワー（閲
覧者）を持ち、月平均約42件ツイート（投稿）している。

YouTubeについては、約760本の動画を配信し、これまで延べ537万回の再生回数を数えている。

## 第3節 情報化の推進

## 1 情報化の推進

厚生労働分野では、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開かれた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著しいIT技術を活用して解決を図れないかという問題意識の下、厚生労働省としては、医療・健康・介護・福祉・労働・行政サービスの各分野において、2013（平成25）年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」なども踏まえつつ、引き続き、情報政策の推進による改革に取り組んでいくこととしている。

## 2 情報化の推進に向けた主な取組み

## (1) 厚生労働分野におけるIT利活用の促進

## 1 医療・健康・介護分野等の情報化

ICT（情報通信技術）の発展を受け、政府としては、2001（平成13）年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置して以来、高度なIT利活用社会の実現に向けた議論を続けてきており、2013（平成25）年6月には「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定された。

健康・医療・介護分野においても、ICTが課題解決のためのツールと適切に応用されれば、社会資源を有効に活用し、より質の高いサービス提供の実現に資することができるものと期待されることから、厚生労働省としては、2014（平成26）年3月に「健康・医療・介護分野におけるICT化推進ビジョン」を発表した。

本ビジョンでは、社会一丸となって情報共有や情報利活用の高度化を進め、医療・介護の質向上や国民の健康づくりを推進すること、ICTが生み出す利益を最大限国民に還元すること、国民や医療機関等がメリットを実感でき、かつ、社会保障制度改革の方向性を踏まえる形で、ICT化を推進することの3点を基本的視点として、次の2つの取組みを行う方向性を示している。

1 点目は、医療情報連携ネットワークの普及促進による医療の質の向上と効率化の実現である。これは、地域の医療機関や介護事業所の連携による患者・利用者の状態にあった質の高い医療・介護サービスを提供することが重要となっていることを踏まえ、迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有に向けて、ICTを活用しようとするものである。具体的には、目指すべきネットワークモデルの確立・普及や、在宅医療・介護を含めた標準規格の策定・普及、クラウド技術の活用等による費用低廉化方策の確立、個人による疾病・健康管理の推進、遠隔医療の推進に取り組むこととしている。

2点目は、医療等分野の様々な側面におけるデータ分析と利活用の高度化の推進である。今後の医療・介護政策においては、エビデンスに基づく効果的な施策立案、医療技術の向
上、医学研究の推進が不可欠であり、医療や介護のレセプト情報等の利活用の促進、データヘルスの推進、医療の質向上や研究開発促進へのデータの応用に取り組むことしている。具体的には、レセプトや特定健診情報の全国規模のデータベースを活用した分析・研究の推進、保険者等によるデータに基づく保健指導や健康づくり、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護・医療関連情報を広く共有するためのシステム構築（「見える化」）などの取組みを進めている。

以上に基づき、我が国の社会保障制度を持続可能なものとしていくため、ICTを、自己目的化することなく効率的に活用する取組みを、今後とも推進していくこととしている。

このほか、福祉分野においては、障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ICTを活用した支援機器等の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程におけるICT・情報教育の導入等の検討に取り組むことしている。

## 2 就労・労働分野の情報化

就労・労働分野においては、ハローワークインターネットサービスにおいて、全国のハローワークで受理した求人情報のほか、ハローワークの利用方法等、求職者や事業主に役立つ情報を提供している。

事業主がハローワークに対して行う雇用保険関係手続についてもオンライン申請を行うことが可能となっている。2011（平成23）年11月からは、新たに「離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届」の受付を開始するなどの利便性向上により活用促進に取り組んでいる。

また、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。

さらに、ハローワークを利用したことがない方も含めて、新規大学卒業者等に対して、就職活動に役立つ様々なイベントの情報や新規学卒者等を募集する企業の求人情報等をインターネットにより提供する「大卒等就職情報WEB提供サービス」も行っている。

## 3 「社会保障・税番号制度」の導入

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検討が進められ、2013（平成25）年5月には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立した。厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険の各分野における手続が対象となっており、これらの手続において、国民一人ひとりに付番されるマイナンバーを活用して安全かつ迅速に情報の連携を行うことで、所得証明書等の添付書類の省略や給付調整事務の効率化等のメリットが期待されている。施行時期としては、2015（平成27）年10月に住民へのマイナンバーの指定・通知、2016（平成28）年1月に行政機関等におけるマイナンバーの利用開始、2017（平成29）年1月に国の機関間の連携開始、2017年7月に地方公共団体との連携開始を予定している。
## (2) 行政サービス分野におけるIT利活用の推進

社会保险・労働保険分野等の行政手続については、「電子政府の総合窓口（e-Gov）」のホームページから、オンライン申請が可能となっている（図表11-3-1）。

オンライン申請については、「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」（平成26年4月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき「厚生労働省改善取組計画」を策定し、オンライン手続に係る更なる負担軽減、処理の迅速化等を図るための改善事項や評価指標を定めて、計画的に取り組むこととしている。

また、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）に基づき、情報システムの統廃合、クラウド化等の政府全体を通じた業務・システム改革の推進に取り組んでいる。

日本年金機構では、2011（平成23）年2月からいつでもご自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」のサービスを開始している。「ねんきんネット」では、自分の人生設計に合わせた働き方などの条件を設定して年金見込額を試算できる機能や、持ち主不明の年金記録を検索できる機能等に加え、年金の届書を作成する機能やスマートフォンへの対応など、更なるサービスの拡充を進めている。

## 3 個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定している。

2006（平成18）年2月には、政府として、法律に対する誤解等に起因するいわゆる「過剰反応」等に対して、法の解釈や運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携して推進すること「個人情報保護関