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## (1) 事件の概要

平成26年5月12日、神奈川県横浜市の住民1人から、横浜市及び近隣住民3人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成13年に被申請人横浜市が行った下水管工事以降、申請人宅前道路が振動しており、申請人は、この振動により腰椎圧迫骨折を発症したことに加え、家の補修金が発生したほか、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人横浜市に対し、損害賠償金1,117万7,500円の支払を求めたものである。また、被申請人A及びBは、申請人宅裏側の土地内にある排水管を2世帯で使用しており、大量の水が流れるたびに申請人宅に振動を発生させている。さらに、被申請人Cは、C宅擁壁外側の排水管から夜遅くまで申請人宅前道路に振動を発生させるため、申請人は毎日深夜まで寝られず、頭痛等を発症している。以上により、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人A、B及びCに対し、それぞれ損害賠償金111万7,750円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、手続を進めたが、平成26年6月19日、申請人から申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 39 横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成26年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年7月4日、神奈川県横浜市の住民2名から、隣人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている不眠症及び目まい症等の健康被害は、被申請人が自らの所有する土地に設置した給湯機から発生する騒音及び低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 40 沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成26年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年8月26日、静岡県沼津市の住民1名から、自動車修理加工会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人工場では、洗浄及び廃油処理スペースで洗車や部品洗浄等の作業及び廃油処理を行っており、作業中、ディーゼルエンジンに由来する排気ガス・粉じん・悪臭・騒音等が発生し、これにより、申請人は、精神的苦痛を受けるとともに、申請人宅のベランダの屋根、ガレージのシャッター及び二重窓の設置や建物外観及び内部の清掃などの対策費用を支出したなどとして、被申請
人に対し、損害賠償金250万1,100円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 41 水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成26年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年9月5日、茨城県水戸市の医薬品販売会社及び住民1人から建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、申請人法人所有の本件ビルに隣接したビルの解体工事を実施したところ、同工事の振動により、本件ビルが損傷し、また、申請人個人が精神的苦痛を被ったとして、被申請人に対し、申請人法人が524万2,653円、申請人個人が200万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 42 横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件（平成26年（セ）第9号事件）

## (1) 事件の概要

平成26年9月11日、神奈川県横浜市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、工事用仮橋（ゲート）建設、宅地造成工事及びマンション建設工事に伴う掘削機・重機の使用、杭打ち、最大90台/日に及ぶ大型工事用車両の通行等により、激しい振動、騒音、土埃の粉塵、悪臭を発生させている。特に、振動と騒音は、精神的・肉体的に許容範囲を超えるほど激しく、申請人は、精神的・肉体的苦痛等を受けた。

申請人は、工事開始前に市長に対し、紛争調整申出を行い、車両制限を要請したが、不調に終わり、また、工事開始後も被申請人及び市に対し、苦情を申し立てたが、改善されなかった。その後も、被申請人等と話し合いを行ったが、補償は拒否され、さらには、弁護士を代理人として交渉したが、改善されなかった。このため、建物補修費用、慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金356万5円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 43 多摩市における悪臭被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第10号事件)
## (1) 事件の概要

平成26年9月19日、東京都多摩市の住民1人から、近隣住民1人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人の洗濯用洗剤又は香り付き柔軟剤を使用した洗濯物から発生する悪臭により、ほぼ毎晩、不快感・圧迫感・恐怖感を感じるなど、多大な精神的苦痛を受けているとして、被申請人に対し、損害賠償金100万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成27年1月16日、申請人から申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 44 田原市における風力発電施設による騒音被害責任裁定申請事件

## (平成26年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年9月26日、愛知県田原市の住民1人から発電事業会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する著しい騒音により、申請人は、睡眠不足に悩まされ、ホテルへの避難や二重サッシの設置及びアパートを借りるなど精神的・肉体的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成26年12月15日、公害紛争処理法第42条の26第2項の規定に基づき、裁定手続を中止した。

## 45 稲城市における温泉施設からの騒音・振動等による健康被害原因裁定申請事件

(平成26年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年10月23日、東京都稲城市の住民1名から、レジャー施設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人に生じた頭痛、吐き気、めまい等の健康被害は、被申請人が運営する温泉施設の設備から低周波音・騒音・振動が発生・拡散したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 46 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件
(平成26年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年10月28日、神奈川県横浜市の住民1人から、横浜市及び近隣住民3人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成13年に被申請人横浜市が行った下水管工事以降、申請人宅前道路が振動しており、これが申請人宅にも及んだ結果、申請人は、この振動により腰椎圧迫骨折を発症したことに加え、家の補修金が発生したほか、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人横浜市に対し、損害賠償金2,464万5,000円の支払を求めたものである。また、被申請人A及びBは、申請人宅裏側の土地内にある排水管を2世帯で使用しており、これらに大量の水が流れるたびに申請人宅に振動が発生している。さらに、被申請人Cは、C宅擁壁外側の排水管から申請人宅前道路の下水管に排水を落下させることにより夜遅くまで申請人宅前道路に振動を発生させるため、申請人は毎日深夜まで寝られず、頭痛等を発症している。以上により、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人A、B及びCに対し、それぞれ損害賠償金246万4,500円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、手続を進めた結果、平成26年11月25日、責任裁定をすることが相当でないと認められることから、公害紛争処理法第42条の12第2項の規定により、申請を受理しない決定を行い、本事件は終結した。

## 47 行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年11月4日、茨城県行方市の住民1人から、自動車部品製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人工場は、工場内排液を多量に町道側へ放流していた。申請人は飲料水として井戸水を利用していたが、被申請人工場に係る排液が地下水に浸透し、井戸水が飲用できないことが判明した。井戸水に発ガン性物質が含まれていることを知ってからは、スーパーで飲料水を購入しており、申請人長女はアパートに転居しているほか、申請人妻もアパートを借りた。また、それ以外にも申請人はガン手術を行ったなど肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金1,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 48 江東区における建設工事からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件

(平成26年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要
平成26年11月6日、東京都江東区の住民15名から、運送会社及び建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の目、喉、皮膚などに生じた健康被害は、被申請人らが自社のトラックターミナル棟及び社宅棟の建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 49 南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件

(平成26年（ゲ）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年11月7日、沖縄県南城市の住民1名から、建設会社及び国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の養鶏場で発生した鶏の健康被害（死亡、うつ状態）、異常行動（イライラ、痒み、過食、パニック、逃避、産卵減少）は、被申請人らの工事現場から発せられた騒音や振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項により準用する第42条の12第3項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 50 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第14号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年11月27日、鹿児島県西之表市の住民10人から土地開発会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが沿岸漁業を営んでいる馬毛島周辺の海域において、トコブシ、アサヒガニ等海産物の漁獲量が減少したのは、被申請人が施工している飛行場建設工事において森林の伐採抜根を行ったことに加え、工事中止後も十分な泥水流出の防止策を講じなかった結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことによるものであるとして、被申請人に対し、申請人各自に損害賠償金100万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## 51 戸田市における工場からの大気汚染・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件（平成27年（セ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成27年1月6日、東京都練馬区の運送会社及び住民1人から金属加工会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、申請人法人所有の倉庫に隣接した工場において、操業に伴い発する硫化水素を処理することなく排出し、大気汚染及び悪臭を発生させている。これにより、申請人個人は、頭痛やのどの痛みを発症し、精神的・肉体的苦痛を受けるとともに、申請人法人は腐食した面格子や冷房機の室外機の交換費用を支出したなどとして、被申請人に対し、申請人法人が160万8,000円、申請人個人が384万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 52 神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件（平成27年（ゲ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成27年1月13日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、横浜地方裁判所小田原支部から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。神奈川県清川村住民2人（原告ら）が所有する建物に生じた傾き、クラック等の被害は、建設会社（被告A）が清川村（被告B）から請け負って行った各村道改修工事に伴う地盤沈下及び振動によるものであるかについて、原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
用語の解説
### 1. 世带類型

世帯類型は、次の分類による。

## (1) 高齡者

男 65 歳以上、女 60 歳以上の者だけで構成されているか、またはこれらの者に 18 歳未満の者が加わった高齢者世帯をいう。

## (2) 母子

現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明および未婚等を含む。）18歳以上60歳未満の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）だけで構成されている母子世帯をいい、「死別」「離別」と「その他」に区分する。

## (3) 障害

世帯主が障害者加算を受けているか、身体障害、知的障害等の心身上の障害のため働けない者である障害者世帯をいう。

## (4) 傷病

世帯主が入院しているか在宅患者加算を受けている世帯、又は世帯主が傷病のため働けない者である傷病者世帯をいう。

## (5) その他

上記のいずれにも該当しない世帯をいう。

### 2. 就労の状況

就労の状況は以下の分類による。

## (1) 自营

他人に雇われることなく製造、生産、加工、仕入れ、販売またはサービスの提供もしくは、これらの仲介事業等（内職を除く。）を個人または共同で営んでいる場合をいい、次の区分により記入する。

## ①農業

農作物、果樹、茶、花類の栽培もしくは、養蚕、養畜（鶏）等に従事している場合をいう。

## ② 農業外

上記「農業」以外の自营事業に従事している場合をいう。

## (2) 常用

１か月以上の雇用契約によって他人に雇われ、給料、賃金等を得ている場合をいう。

## (3) 日尾

形式の如何にかかわらず、日々または1か月未満の期間を定めて雇われ、給料、賃金等を得ている場合をいう。

## (4) 内職

問屋、その他から材料の全部、または一部の支給を受けて、自分の家庭内で必要な加工を行い、その製品を注文主に納めて報酬を受けている場合等であって、その仕事がいわゆる内職とみなされる程度のものをいう。
## (5) その他

就労内容が上記のいずれにも該当しない仕事に従事している場合をいう。(入院患者等が院内・院外作業で収入を得ている場合を含む。)

## (6) 不就劳

調査時現在、不就労である場合をいう。

### 3. 障害・傷病の状況

障害・傷病の状況は以下の分類による。

## （1） 障害者

次の１～３により、障害者加算を受けている者または障害、知的障害等の心身上の障害のため働くことができない者、もしくはそれと同等の状態にある者をいう。ただし、「１精神障害」については、障害者加算を受けている者のみとする。

## ① 精神障害

精神病等の精神障害による者をいう。

## ② 知的障害

知的障害による者をいう。

## ③ 身体障害

身体障害による者をいう。

## （2） 傷病者

次の１～３を主傷病として、入院しているか在宅患者加算を受けている者または傷病のために働くことができない者、もしくはそれと同等の状態にある者をいう。

## ① アルコール依存症

アルコール依存症及びアルコール精神病による者をいう。

## ② 精神病

精神病（精神障害）による者をいう。

## ③ その他

①、②以外の傷病による者をいう。
# 長野県北部を震源とする地震の被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、前回からの変更箇所。

平成26年12月16日 18時00分現在 内閣府

## 1 地震の状況及び気象の見通し（気象庁情報）

(1) 発生日時

平成26年11月22日 22:08頃

(2) 震源地及び規模（暫定値）

·震源地：長野県北部（北緯36度41.5分、東経137度53.4分）

・震源の深さ及び規模：震源の深さは約5km、地震の規模（マグニチュード）は6.7

## (3) 各地の震度（震度 5 弱以上）

震度 6 弱 長野県 長野市戸隠 (*)、長野市鬼無里 (*)、小谷村中小谷 (*)、小川村高府 (*)

震度 5 強 長野県 長野市箱清水、長野市豊野町豊野 (*)、長野市中条 (*)、白馬村北城 (*)、信濃町柏原東裏 (*)

震度 5 弱 長野県 長野市信州新町新町 (*)、長野市大岡 (*)、中野市豊津 (*)、大町市八坂 (*)

新潟県 糸魚川市能生 (*)、妙高市関川 (*)

$ ^{*} $ は気象庁以外の震度観測点

## (4) 津波

この地震による津波の心配はなし

## (5) 余震

・12月16日13:00現在、震度1以上の余震は119回観測されている。(22日22:37最大震度5弱)
2 人的・物的被害の状況（消防庁情報：12月16日13:00現在）

長野県	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
長野市	2	10	5	25	988	1018	31
松本市	1	1
岡谷市	1	1
中野市	5	5
大町市	2	6	85	91
飯山市	1	1
安曇野市	1	1
松川村	1
白馬村	4	19	37	22	136	195	110
小谷村	3	1	6	27	33
信濃町	1
小川村	1	2	11	197	210
飯綱町	2	11	11
合計	0	0	10	36	50	91	1,426	0	0	1,567	141

新潟県	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
糸魚川市	1	2	3
合計	0	0	0	0	0	1	2	0	0	3	0	0

※被害状況については、現時点で報告のあったものであり、今後、数値の変動はあり得るものである。

## <<参考：人的被害の状況>>（警察庁情報：12月16日11:00現在）

## · 長野県で負傷者 46 人（重傷 10 人、軽傷 36 人）

※自治体等との摺合せ結果を計上しているものであり、今後、変動があり得る。

(重傷者の状況)

・長野市内において、71歳男性が、タンスが倒れてきたことにより、頭部挫創、肋骨骨折等

・長野市内において、67歳女性がタンスの下敷きになり左足首骨折

・白馬村において、32 歳女性がストーブ上から倒れたやかんの熱湯により、両下肢熱傷

・白馬村において、67歳女性がタンスの下敷きになり骨盤骨折等

・白馬村において、67歳男性が自宅から避難する際に玄関ドアに衝突したことにより顔面裂傷

・白馬村において、98歳男性が胸部圧迫による吐血（少量）

・松川村において、65歳女性が地震に驚き立ち上がろうとして、股関節脱臼

・小谷村において、84歳女性が転倒し、左大腿骨骨折

・小谷村において、85歳女性が転倒し、腰部圧迫骨折

・小谷村において、87歳男性が転倒し、腰部骨折の疑い

## <<参考：物的被害の状況>>（消防庁情報：12月16日13:00現在）

## <長野県>

・中野市でビニールハウスの重油の配管が外れ、1,000ℓの漏洩→処置完了

・白馬村で水道管が破裂し断水 →復旧済み

・信濃町で水道管の破裂が2箇所 →復旧済み

・飯綱町で水道管の破裂が1箇所 →復旧済み

・小川村で断水が30～40棟発生 →復旧済み
3 避難狀況（消防庁情報：12月16日13:00現在）

都道府県名	市区町村名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
長野県	白馬村	18	51	11月23日 12時25分	12月9日 15時30分
7	10	11月23日 15時25分	12月12日 15時10分
11	26	12月9日 15時30分
小谷村	17	38	11月25日 18時30分	17	38	11月23日 16時30分	11月25日18時30分に避難指示に切替
14	31	11月23日 16時30分
48	105	11月25日 18時30分
14	28	11月25日 18時30分
1	2	11月25日 18時30分	11月27日 18時00分
8	13	11月28日 18時00分
48	122	11月28日 18時00分
小川村	2	5	11月23日 17時30分
2	6	11月25日 17時00分	12月3日 19時30分
1	2	12月4日 18時30分	1	2	11月25日 17時00分	12月4日18時30分に避難指示に切替
1	4	11月25日 17時00分	12月6日 8時30分
2	2	11月25日 17時00分
小計(発令中)	51	107	114	265
小計	77	170	135	315
合計(発令中)	51	107	114	265
合計	77	170	135	315

## ４ その他の被害状況等

(1) 道路（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

ア 高速道路

・被災による通行止めなし

直轄国道

・被災による通行止めなし

ウ補助国道

・被災による通行止め：0区間

路線名	区間	被災狀況	備考
国道148号	長野県北安曇郡白馬村北城新田～同郡小谷村千国	土砂崩れ	·通行止め開始日時：11/23 0:00·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり·通行止解除日時：12月9日10:00
国道406号	長野県北安曇郡白馬村堀田～上水内郡小川村境	路面亀裂	·通行止め開始日時：11/23 0:00·人身物損なし、孤立なし、迂回路あり·通行止解除日時：12月7日16:30

## 工 都道府県道（12月15日15:00現在）

・長野県で１か所通行止め（路面陥没１）

※上記の他に、長野県白馬村道3か所、小谷村道1か所に通行止めの報告あり。【孤立情報：なし】
## (2) ライフラインの状況

ア 電力（経済産業省調べ：12月16日14:00現在）

· 中部電力（11月26日17:50時点）

①停電戸数 0 戸（述べ停電戸数：約 1,780 戸）

· 東北電力（12月16日14:00時点）

①主な設備被害 水力発電設備：高沢発電所は12月5日に水槽の漏水補修完了。

同日 17:25 に運転開始。

イガス（経済産業省調べ：12月16日14:00現在）

・一般ガス 被害情報なし

・簡易ガス 0 戸（復旧）（11月23日4:12時点）

ウ 水道（厚生労働省調べ：12月16日14:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【新潟県】糸魚川市(中尾·新戸簡易水道)	4戸	0戸	H26.11.22～11.23	(復旧済)
【長野県】長野市(上水道事業)	469戸	0戸	H26.11.22～12.1	(復旧済)
【長野県】白馬村(上水道事業)	271戸	28戸	H26.11.22～	·神城(堀之内)·野平
【長野県】小谷村(中土簡易水道)	209戸	10戸	H26.11.22～	·中谷地区→導水、送水、配水管の破損
【長野県】小川村(小川村簡易水道)	150戸	0戸	H26.11.22～11.23	(復旧済)
【長野県】大町市(美麻簡易水道、八坂簡易水道)	20戸	0戸	H26.11.23～11.25	(復旧済)
【長野県】飯山市(太田南部簡易水道)	160戸	0戸	(復旧済)
【長野県】信濃町(信濃町上水道)	5戸	0戸	(復旧済)
計1,288戸	計38戸

## <<応急給水等>>

※白馬村野平地区は冬期間、里に降りる地域のため早期復旧は要しない

※白馬村神城（堀之内）、小谷村中谷地区は倒壊等による住居不能等のみ給水不能

工通信関係（総務省調べ：12月1日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT 東日本	・被害なし
NTT 西日本	・被害なし
NTT コミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレコム	・被害なし
携帯電話等	NTT ドコモ	・復旧済み
KDDI (au)	・被害なし
ソフトバックモバイル	・被害なし
ワイモバイル	・被害なし
UQ コミュニケーションズ	・被害なし
ワイレスティプラニング	・被害なし

## 才放送関係（総務省調べ：12月1日17:00現在）

・被害なし

## (3) 河川（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

ア 国管理河川

点検対象河川：姫川（高田河川）、千曲川（千曲川河川）

二次点検完了（異常なし）

県管理河川

点検対象河川：新潟県内及び長野県内の河川が対象二次点検完了（河岸斜面崩落、護岸崩壊あり）

## (4) 土砂災害等（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

ア 土砂災害発生情報

(ア) 土石流等 (1 県で 9 件)

長野県：9件 （白馬村3、小谷村4、長野市2）

(イ) 地すべり (1 県で 16 件)

長野県：16件 （小谷村10、小川村1、白馬村2、長野市3）

(う) がけ崩れ（1 県で 3 件）

長野県 : 3 件 （長野市 2、白馬村 1）

## 亻砂防関係施設点検状況

(直轄)

・松本砂防事務所：点検終了（異常なし）

(補助)

・震度6弱 長野県：点検終了（異常なし）

・震度 5 弱 新潟県：点検終了（異常なし）

ウ 土砂災害警戒情報の発表状況等

・現在、発表されている地域はなし。

・今回の地震による地盤の緩みを考慮し、今後の雨に伴う土砂災害に警戒するための発表基準を引き下げて運用

長野市（鬼無里戸隠）、小谷村、小川村：通常基準の6割（震度6弱）

長野市（長野）、白馬村、信濃町：通常基準の8割（震度5強）

工 土砂災害危險箇所等

・揺れが大きかった長野県長野市（震度5強以上）、小谷村（震度6弱）、小川村（震度6弱）、白馬村（震度5強）、信濃町（震度5強）の土砂災害危険箇所において点検を完了（12月1日）（点検対象土砂災害危険箇所：1,556箇所）。
## オ 河道閉塞（天然ダム）の発生状況

・22 日深夜から現地調査を行うとともに、23 日早朝からヘリ調査を行った結果、姫川、裾花川、土尻川について、下流に重大な影響を及ぼすおそれのある河道閉塞（天然ダム）の発生は確認されていない。

## (5) 交通機関

## ア 鉄道（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

運転休止路線なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	大糸線	白馬駅～南小谷駅間	22	22:08	12/7	始発	白馬大池駅～千国駅間、土砂流入築場～南小谷間、起動変位・電柱傾斜・路盤沈下南小谷駅ホーム一部損傷

## イ 空港（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

・異常なし

## (6) 住宅・建築物関係（国土交通省調べ：12月16日9:00現在）

## ア 公営住宅の被害

・長野県長野市（14戸）、大町市（9戸）、小川村（22戸）において、壁のひび割れ等の軽微な損傷の被害あり。

・長野県小谷村（4戸）において、タイル剥がれ等の一部損壊の被害あり。

## 被災建築物応急危險度判定

・長野県において、白馬村、小谷村、小川村、大町市の被災建築物応急危険判定を実施（11月23日～）。他県から応援ができるよう調整済み。

## ウ公的住宅等における被災者の受入れ

・白馬村、大町市、池田町、安曇野市、松本市、長野市、須坂市において、被災者受入用に、県営住宅、雇用促進住宅、県職員宿舍、県教育委員会住宅、県住宅供給公社住宅の公的住宅を準備し、受付を開始（12月4日～：243戸）。

(7) 農林水産関係（農林水産省調べ：12月15日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域（現在2県から報告あり）
農作物等	農作物等の損傷	272トン	長野県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	149箇所	長野県
農業用施設の損壊	100箇所	長野県
林野関係	林地荒廃	30箇所	長野県
林道施設等	125箇所	新潟県、長野県
特用林産施設等	6箇所	長野県
水産関係	水産物	5,000匹	長野県

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。
(8) 原子力発電所関係（原子力規制庁調べ：11月22日22:56現在）

核施設異常情報なし

(9) がれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：平成26年11月26日17:00現在）現在発生状況の詳細を調査中（長野県の市町村で被害報告あり。）

## (10) その他被害関係

・長野県内の医療施設2カ所で被災（ガラス破損、エレベータ停止、壁に亀裂）。人的被害なし。（厚生労働省調べ：12月1日16:00現在）

・長野県内の公立学校施設 44 校で、天井材の落下、壁の亀裂、ガラス破損等の被害が発生。人的被害なし。（文部科学省調べ：11 月 23 日 15:30）

・収容施設（刑事施設、入管施設）に被害情報等なし（法務省調べ：11月23日1:10）

・長野県白馬山麓環境施設組合におけるごみ処理施設・し尿処理施設で被害報告あり（環境省調べ：平成26年11月26日17:00現在）

## 5 政府の主な対応

(1) 官邸の対応

·官邸対策室を設置（11月22日22:10）

## (2) 総理指示

・以下のとおり総理指示が発せられた（11月22日22:40）

1 早急に被害状況の把握を行うこと

2 被災者の救命・救助を第一に応急対策に全力を挙げること

3 関係省庁連携し政府の総力を挙げて対応にあたること

## (3) 政府調査団の派遣等

・松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（11月23日）

・安倍内閣総理大臣が現地を視察し、長野県知事及び白馬村長等から被害状況等の報告を受けるとともに、意見交換を行った。(11月24日)

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）を団長とする政府調査団を長野県へ派遣（12月2日）

## (4) 関係省庁災害対策会議

・山谷内閣府特命担当大臣（防災）出席のもと、関係省庁災害対策会議を開催し、阿部長野県知事とテレビ会議を行うとともに、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った。(11月23日9:00)

・災害対策会議の実施状況（第2回以降）

回	日時	出席者	內容
第2回	11月23日17:00	山谷内閣府特命担当大臣（防災）等	·政府調查団調查結果報告（松本内閣府大臣政務官）
·被害状況及び対応状況等の情報共有
第3回	11月25日13:00	山谷内閣府特命担当大臣（防災）等	·安倍内閣総理大臣の現地視察に係る報告
·被害状況及び対応状況等の情報共有
## (5) 災害救助法の適用

平成26年長野県北部地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、長野県は災害救助法の適用を決定した。

長野県：北安曇郡白馬村、北安曇郡小谷村、上水内郡小川村（適用日：11月22日）

## (6) 被災者生活再建支援法の適用

·長野県：北安曇郡白馬村、北安曇郡小谷村（適用日：11月22日）

## (7) 激甚災害の指定

・「平成二十六年十一月二十二日の地震による災害」について、長野県北安曇郡白馬村及び小谷村を対象とする激甚災害に指定し、当該災害に適用すべき措置（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）を指定。（12月16日閣議決定、12月19日公布・施行予定）

## 6 各省庁等の対応

## (1) 内閣 府の対応

· 内閣府災害対策室を設置（11月22日22:10）

・内閣府先遣チームを派遣（11月22日23:40）

・被災都道府県に対し、住家の被害状況調査の適切な実施、被災者生活再建支援制度の適用又はそれに準じる都道府県独自支援措置の活用等について、被災者支援に万全の対応を行うよう要請(11月23日1:12)

・災害救助法を適用した長野県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請（11月23日2:15）

・災害救助法を適用した白馬村、小谷村及び小川村に対して長野県が開催する災害救助法現地説明会（白馬村）へ担当職員を派遣（11月25日）

・長野県白馬村（堀之内地区）における災害時の共助の取り組みに関する聞き取り調査を実施（12月5日）

## (2) 警察 庁の対応

·警察庁災害警備本部を設置（11月22日22:10）

・関東管区警察局管内広域緊急援助隊に対し出動待機指示（11月22日22:40）

・警視庁に対し、ヘリ出動指示（11月22日22:45）

・新潟県においては、110番通報1件（11月22日22:50現在）

・関東管区警察局内の広域緊急援助隊に対し出動指示（11月22日23:05）

・中部管区警察局内の広域緊急援助隊に対し出動指示（11月22日23:08）

・白馬村大字神城において、全壊した７棟から２６人を救出救助

・白馬村及び小谷村において安否確認活動を実施（11月23日6:30）

・新潟県部隊が小谷村内で3世帯8人に避難誘導を実施

・長野県警察では、約920名体制で災害警備活動に従事。うち、管区機動隊等40人及び所轄警察署等において、車両及び徒歩により被害地域内の防犯パトロール、警戒活動等に従事（夜間）。また、長野県警察生活安全部員12人が、白馬村、小谷村の避難所において、被災者の心のケア、相談等の対応を実施。（11月23日）

・長野県警察では、約600名体制で災害警備活動に従事。うち、管区機動隊30人及び所轄警察署員等において、車両及び徒歩により被害地域内の防犯パトロール、警戒活動等に従事。また、被災者支援隊7人が、避難所において、被災者の心のケア、相談等の
対応を実施。(11月24日)

・長野県警察では、約520名体制で災害警備活動に従事。うち、管区機動隊30人及び所轄警察署員等において、車両及び徒歩により被害地域内の防犯パトロール、警戒活動、

・長野県警察では、約210名体制で災害警備活動に従事（12月13～16日）

<<11月23、24日における部隊の出動状況>>

県	部隊別	人員
長 野	機動隊 34、管機 43、第二起動隊 148	225
警 視 庁	特殊救助隊	7
新 潟	機動隊・管機	54
静 岡	特別救助班	11
富 山	機動隊・管機	13
愛 知	機動隊・管機	16
石 川	機動隊	12
計	338

## <<ヘリフライト関係>>

長野（やまびこ1号） 11月23日5:57離陸

山梨（はやて） 11月23日6:29離陸

警視庁（はやぶさ2号） 11月23日5:55離陸

※警視庁へリ、おおとり7号は警視庁部隊搬送で11月22日フライト済み

## (3) 消防 庁の対応

・震度 5 弱以上を観測した長野県、新潟県に対し適切な対応及び被害報告について要請するとともに、震度 5 弱以上を観測した各消防本部に対し直接、被害情報の問い合わせをした。(11 月 22 日 22:10)

・消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部設置（11月22日22:08）

・震度 5 弱を観測した長野県、新潟県対し適切な対応及び被害報告について要請（11月22日 22:10）

・震度 6 弱を観測した長野市消防局に対し 119 番通報及び被害状況を確認「119 番通報多数」(11 月 22 日 22:36)

震度 5 強を観測した北アルプス広域消防本部に対し 119 番津報及び被害情報を確認「119 番通報多数」(11 月 22 日 22:36)

・長野市消防局に対し被害情報を確認「救急事案1件」（11月22日22:40）

・新潟県から第1報受領「現在のところ、被害情報なし」(11月22日22:56)

・東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、新潟県、富山県に対して緊急消防援助隊の求め（11月22日23:30）

・緊急消防援助隊活動調整のため、職員2名を長野県に派遣（11月23日6:30）

## 【消防機関の活動】

## <<緊急消防援助隊>>

・長野県知事から消防庁長官へ緊急消防援助隊の派遣要請（11月22日23:05）

・11月23日早朝から、以下の22隊104名により情報収集活動、救助活動を実施。

航空部隊（4 隊 30 名）：東京消防庁、埼玉県、群馬県、山梨県

指 揮 隊（2 隊 9 名）：東京消防庁（1 隊）新潟市消防局（1 隊）

救助部隊等（16隊65名）：東京都隊（5隊）、新潟県隊（6隊）、富山県隊（5隊）

○各隊の出動状況（22隊104名）

・東京消防庁指揮支援隊（1隊3名）が長野県庁へ向け出動（11月23日0:30）

・新潟市消防局指揮支援隊（1 隊 6 名）、新潟県隊（5 隊 18 名）が大町市（北アルプス広域消防本部）へ向け出動（11 月 23 日 1:05）
・東京都隊（5 隊 22 名）が大町市（北アルプス広域消防本部）へ向け出動（11 月 23 日 1:45）

・富山県隊（5隊21名）が小谷村（小谷道の駅）へ向け出動（11月23日2:30）

・東京消防庁指揮支援隊（1隊3名）が長野県庁に到着（11月23日4:30）

・富山県隊（5 隊 21 名）が小谷村（小谷道の駅）へ到着後、白馬村役場へ向け出動（11 月 23 日 4:50）

・新潟市消防局指揮支援隊（1 隊 6 名）、新潟県隊（5 隊 18 名）が大町市（北アルプス広域消防本部大町消防署）に到着（11 月 23 日 5:02）

・富山県隊（5隊21名）が白馬村役場に到着（11月23日5:30）

・消防庁へリ（埼玉県）が離陸。以降情報収集活動を開始（11月23日5:55）

・群馬県へりが離陸。以降、情報収集活動開始（11月23日6:20）

・山梨県へりが離陸。以降、情報収集活動開始（11月23日6:28）

・新潟県隊（1 隊 4 名）がヘリコプター活動拠点の地上支援のため、松本空港へ出動。（11 月 23 日 6:30）

・東京消防庁へリが離陸。以降、情報収集活動開始（11月23日6:35）

・東京都隊、新潟県隊、富山県隊は、大町市に出動。被害が少ないことから白馬村へ転戦。(11月23日7:00)

・東京都隊、新潟県隊、富山県隊は、白馬村嶺方地区で捜索活動後、すべての捜索活動を終了。(11月23日11:05)

・長野県知事の意向を受け、今後の余震に備え、緊急消防援助隊全隊は、各派遣元の本部待機に切替え（11月23日14:15）。→11月30日14:00解除。

## <<県内応援の活動>>

・10 消防本部から、35 隊 122 名が出動し、白馬村堀之内地区及び三日市場地区で活動中。→午前中で活動終了。

・長野県知事の意向を受け、不測の事態に備えるため待機。→11月30日15:00解除。

<<消防団の活動>>（震度5弱以上を観測した長野県内の消防団）

消防団の活動規模
長野市	中野市	大町市	白馬村	小谷村	信濃町	小川村	合計
11月22日(土)	575 名	76 名	180 名	108 名	126 名	84 名	87 名	1,236 名
11月23日(日)	755 名	76 名	33 名	159 名	156 名	65 名	93 名	1,337 名
11月24日(月)	- 名	- 名	- 名	51 名	57 名	- 名	14 名	122 名
11月25日(火)	- 名	- 名	- 名	60 名	21 名	- 名	- 名	81 名
11月26日(水)	- 名	- 名	- 名	26 名	26 名	- 名	- 名	52 名
11月27日(木)	- 名	- 名	- 名	24 名	- 名	- 名	- 名	24 名
11月28日(金)	- 名	- 名	- 名	28 名	- 名	- 名	- 名	28 名
11月29日(土)	- 名	- 名	- 名	27 名	- 名	- 名	- 名	27 名
延べ	1,330 名	152 名	213 名	483 名	386 名	149 名	194 名	2,907 名

## (4) 海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部設置（11月22日22:10）

· 第九管区海上保安本部对策本部設置（11月22日22:10）

・中部電力上越発電所、交際石油開発帝石直江津 LNG 基地、佐渡汽船直江津事務所、姫川港利用者協議会等からの被害情報なし（11 月 22 日 22:30～22:35）

佐渡市等関係機関から情報収集するも現在まで被害情報等なし。陸行班により両津港内調査するも被害なし（11月23日23:15）
## · 対応勢力

巡視船艇 13 隻

航空機 3 機

・航行警報等の発出

第九管区航行警報実施（11月22日22:21）

NAVTEX 航行警報実施（11月22日22:22）

日本航行警報実施（11月22日22:23）

## (5) 防衛省の対応

【派遣规模：11月23日16:30】

人員 81 名、車両 27 両、航空機 9 機

(22 日からの人員延べ 138 名、車両延べ 43 両、航空機延べ 19 機)

・第6航空団のF15×2機が情報収集のため離陸（11月22日22:32）

・ 第 12 ヘリコプター隊の 0H-6×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11 月 22 日 22:53)

・東部方面ヘリコプター隊の UH-1×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。第 4 航空群の P-3C×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11 月 22 日 22:59)

・第23航空隊のSH-60×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11月22日23:10)

・第 12 偵察隊（人員約 20 名、車両 4 両）が駐屯地を出発、以降、情報収集活動を実施。

(11 月 22 日 23:13)

・航空救難団の UH-60 × 1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11 月 22 日 23:25)

・第 12 ヘリコプター隊の UH-60×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11 月 22 日 23:32、23:36)

・第 13 普通科連隊（人員約 5 名、車両 1 両）が駐屯地を出発、以降、情報収集活動を実施。(11 月 22 日 23:50)

・第2普通科連隊（人員約5名、車両1両）が駐屯地を出発、以降、情報収集活動を実施。（11月23日0:55）

・第 12 ヘリコプター隊の UH-60×1 機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11 月 23 日 1:25、1:37)

・長野県知事より第13普通科連隊長に対して給水支援に係る災害派遣要請（11月23日2:25）

・第12ヘリコプター隊の0H-60×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施。(11月23日2:49、3:16、4:56、5:50、6:06)

・第13普通科連隊（人員約20名、車両10両（水トレーラー4両含む.））が駐屯地を出発。以降、給水支援活動実施（11月23日3:40）

· 第 13 普通科連隊が給水支援活動開始（11 月 23 日 6:12）

・長野県知事より撤収要請（11月23日20:00）（給水支援実績4910）

## (6) 法 務 省の対応

· 法務省災害情報連絡室を設置（11月22日22:08）

## (7) 金 融 庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、財務省関東財務局長野財務事務所長と日本銀行松本支店長の連名で「平成26年長野県北部地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月23日）
## (8) 総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（11月22日長野県北安曇郡白馬村、長野県北安曇郡小谷村、長野県上水内郡小川村）。

## (9) 財務省の対応

・長野県に対し、使用可能な国有地(庁舎・未利用地：7件)及び長野市内において使用可能な合同宿舍（2住宅、116戸）を情報提供（11月23日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚労省・中企庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出(11月26日)

・平成26年長野県北部地震に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（11月26日）

## (10) 文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（11月22日23:20）

・長野県及び新潟県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（11月22日23:27）

・関係省庁と連携し、臨時の地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催予定（11月23日16:00）。

## (11) 農林水産省の対応

・中部森林管理局がヘリコプターによる被害状況調査を長野県と連携して実施（11月23日）

・災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、関東農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（11月25日）

・関東農政局及び農村工学研究所の技術職員を現地に派遣し、被害状況の調査や復旧方針などの指導助言を実施（11月27日）

・復旧計画策定や技術支援等のため、林野庁治山課長、林野庁担当官の2名を派遣（11月28日）

・「林道の路面災害の取扱い」に関する技術基準について、長野県に通知（11月28日）

・中部森林管理局がヘリコプターによる被害状況調査を長野県と連携して実施（11月28日）

・農村振興局及び関東農政局の技術職員を現地に派遣し、被害状況の調査や復旧方針などの指導助言を実施（12月2日）

## (12) 厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（11月22日22:10）

· 長野県 DMAT 待機（11 月 22 日 22:45）

・長野県から県内の医療機関に対し DMAT の派遣要請（11 月 22 日 23:33）

・医政局 DMAT 事務局において、長野県や DMAT 隊員に対し、派遣要請等に係る総合支援を実施

## <>（12 月 1 日 16:00 現在）

長野県庁２チーム、市立総合病院１３チーム、避難所３チーム（１１月２３日１１：３０）

日赤救護班、地元医師会に医療活動引き継ぎ(11月23日13:00)
市立大町総合病院 DMAT 活動拠点本部活動終了（11 月 23 日 13:40）

長野県庁 DMAT 調整本部活動終了（11 月 23 日 13:45）

## <<保健活動>>

・小谷村および白馬村において、長野県が避難所に保健師を派遣し、24時間体制で対応を実施。(11月24日10:00)

・長野県において、安曇総合病院の精神科医療スタッフによる医療救護班を避難所に派遣し、心のケアの対応を実施。（11月27日）

## <<医療保険関係>>

・11月22日に長野県において災害救助法が適用されたことから、11月24日・25日に各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料(税)・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知（平成25年5月に発出した事務連絡を再周知）

・都道府県等に対して、被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を連絡（11月25日）

## <<被災した要介護高齢者等への対応>>

・11月22日の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要介護者の対応について、保険者に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知した。（11月25日）

## <<被災した要援護障害者等への対応>>

・11月22日の災害救助法の適用を受け、長野県に対し、要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼。

## <<雇用促進住宅の提供>>

・(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛に職業安定局長名で、家賃無償等の取扱を示した雇用促進住宅の提供要請通知を発出。(11 月 25 日)

・長野県北部（被災地域周辺）の雇用促進住宅である白馬住宅について、5戸提供が可能である旨を長野県に情報提供。

## <<雇用保険関係>>

○特例的な失業給付の支給

・災害救助法の適用に伴い、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## <<生活環境支援関係>>

・被災者の支援に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な協力について、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対し要請。

## <<災害ボランティアセンター設置状況>>

## O長野県白馬村

・白馬村社会福祉協議会において、白馬村災害ボランティアセンターを開設。白馬村内及び台北地域の住民に限定してボランティアを募集。（11月24日）

11/25 36 名が参加（ボランティアセンターの設置補助、清掃、片付け等）

11/26 67 名が参加（清掃、片付け等）

11/27 100 名が参加（家屋内外の片付け、避難所運営補助等）

11/28 124 名が参加（家屋内外の片付け、ゴミ搬送、薪の積み直し等）

11/29 83 名が参加（家屋内外の片付け等）
## O長野県小谷村

小谷村社会福祉協議会において、小谷村災害ボランティアセンターを開設。小谷村内及び大北地域の住民に限定してボランティアを募集。（11月24日）

11/25 15 名が参加（炊き出し等）

11/26 9 名が参加（炊き出し等）

11/27 12 名が参加（被災家屋の雪囲い、物資の運搬整理等）

11/28 13 名が参加（炊き出し等）

11/29 62 名が参加（炊き出し、ゴミ出し、家屋内外の片付け等）

## (13) 経済産業省の対応

・平成26年11月22日の長野県北部地震による被害に関して、災害救助法が適用された地域及び隣接する地域において被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（11月25日）

・平成26年11月22日の長野県北部地震に係る災害に関して、長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（11月26日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、長野県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出した。(11月26日)

長野県北部地震に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出した。（11月26日）

## (14) 国土交通省の対応

· 非常体制（国土交通省、気象庁、国土地理院、国土技術政策総合研究所、関東地方整備局、北陸地方整備局、北陸信越運輸局）（11月22日22:08）

·災害対策本部会議を開催

（第1回：11月22日23:30、第2回：11月23日0:50、第3回：11月23日2:15、第4回：11月23日8:00）

・長野県からの要請を受け、土石流危険渓流（現時点では193渓流を想定）の危険度判定調査のため、ヘリによる調査を実施するとともに、TEC-FORCEを派遣（11月24日）

・長野県小谷村からの要請を受け、村道の被害状況調査を実施するため、TEC-FORCE を派遣（11月24日～）

・特に地震の被害が大きいと思われる土石流危険渓流 76 渓流の緊急点検結果について、長野県、長野市、白馬村、小谷村、小川村に報告済み（11 月 28 日）

・国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める。

## <<災害対策用へリコプター>>

・関東地方整備局、中部地方整備局の防災へリ 2 機により、長野県白馬村、小川村上空等から調査を実施。(11月23日15:30終了)

・中部地方整備局の防災へリ1機により、長野県白馬村、小川村上空等から調査を実施。（11月24日12:40終了）