Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本件裁定申請をいずれも却下する。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請をいずれも棄却する。

本件は，〇〇地域に居住する又は居住していた申請人らが，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が設置する施設（以下「本件b施設」という。）及び被申請人北河内4市リサイクル施設組合（以下「被申請人4市組合」という。）が設置する施設「リサイクルプラザかざぐるま」（以下「本件4市組合施設」という。また，本件b施設と併せて「本件各施設」という。）が操業してプラスチックの処理等を行うことにより有害化学物質が排出され，それによって皮膚症状，粘膜刺激症状，神経系の機能障害などを中心とする健康被害を受けているとして，これらの健康被害の原因が本件各施設から排出される有害化学物質によるものである旨の裁定を求める事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めたものである。

なお、申請人の裁定を求める事項は、第2回審問期日において裁定書記載のとおり変更された。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（ゲ）第4号

島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

1 申請人の所有する井戸について，平成17年2月23日以降に検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による水質汚濁は，平成12年3月頃からaにおいて処理水の蒸発散処理をやめるまでの間（「事実及び理由」第2の1(2)イ参照），被申請人b，被申請人c又は被申請人dがaに持ち込んだし尿の処理を原因とするものと認められる。

2 申請人のその余の裁定申請をいずれも棄却する。
請を取り下げる旨の申出があり、同事件は終結した。

## 7 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、宅地造成工事と申請人所有の建物の破損等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月29日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成24年（ゲ）第1号

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

申請人の建物の浮き上がりと破損，土間の破損及び地下ピットの破損等は，被申請人が隣接地を宅地造成した際に，悪条件のもとで不手際な施工を行い，更に盛土等の土圧により造成地を地盤沈下させたため，申請人の建物敷地に過大な土圧・水圧がかかったことによるものである，との原因裁定を求める。

2 被申請人

主文と同旨

第2事案の概要

本件は，申請人が，自己の所有する建物の破損等の原因が，上記第1の1記載の事情によるものであるとして，その因果関係の判断を求めている事案（原因裁定）である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 8 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件

（平成24年（ゲ）第3号事件・平成25年（ゲ）第5・6・7号事件）
## I 耕地面积及び耕地の拡張・かい廃面積

## 1 耕地面积（田畑計）

(1) 平成25年7月15日現在の全国の耕地面积（田畑計）は453万7,000haで、宅地等への転用や荒廃農地になったこと等から前年に比べて1万2,000ha（0.3%）減少した。

農業地域別に減少面積をみると、関東・東山が3,700haで最も大きく、次いで北海道の2,000ha、九州の1,700haの順で減少している。(表1)

(2) 水田率は54.3％で、前年並みであった。

農業地域別にみると北陸が89.5％で最も高く、次いで近畿の77.5%、中国の76.6%の順となっている。(表1)

(3) 耕地率は12.2%で、前年並みであった。

農業地域別にみると沖縄が17.0％で最も高く、次いで北海道及び関東・東山の14.7％の順となっている。(表1)

表 1 平成25年田畑別耕地面積（全国農業地域別）

全農業地域	田畑計	田	畑	水田率	耕地率
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比
全	国	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	ha	%	%
4,537,000	△	12,000	99.7	2,465,000	△	4,000	99.8	2,072,000	△	8,000	99.6
北	海	道	1,151,000	△	2,000	99.8	223,800	△	200	99.9	927,400	1,800
東	北	854,200	200	100.0	611,400	1,400	100.2	242,800	1,200	99.5
北	陸	315,500	△	400	99.9	282,500	△	300	99.9	33,000	100	99.7
関東・東山	739,500	△	3,700	99.5	409,200	△	1,500	99.6	330,300	△	2,200	99.3
東	海	265,300	△	1,400	99.5	156,900	△	600	99.6	108,400	△	800
近	畿	230,800	△	1,000	99.6	178,800	△	800	99.6	52,000	△	100
中	国	246,200	△	1,500	99.4	188,600	△	1,000	99.5	57,500	△	600
四	国	142,600	△	1,000	99.3	91,600	△	400	99.6	51,000	△	600
九	州	552,600	△	1,700	99.7	321,500	△	400	99.9	231,200	△	1,300
沖	縄	38,800	△	100	99.7	851	0	100.0	38,000	△	100

注：1 水田率とは、耕地面积（田畑計）のうち、田面積が占める割合（%）である。

2 耕地率とは、総土地面積のうち、耕地面积（田畑計）が占める割合（%）である。

なお、この総土地面積は、国土交通省国土地理院『平成24年全国都道府県市区町村別面積調』による。

(4) 耕地面积の動向をみると、昭和30年代初めは増加傾向で推移したが、36年の608万6,000haを最高にその後年々減少し、41年には599万6,000haと600万haを下回った。その後も高度経済成長のもと、宅地等への転用が大幅に増加したこと等から減少幅が大きくなったが、50年代に入ると、耕地面积の減少は40年代に比べて緩やかになった。

平成元年以降は、増加要因である開墾等が減少する一方で、減少要因である宅地等への転用や荒廃農地になったこと等によるかい廃が継続的に発生しているために減少幅が大きくなり、8年には499万4,000haと500万haを下回った。その後、減少幅は鈍化しているものの耕地面积は減少を続けており、25年は453万7,000haで過去最高であった昭和36年の74.5％となっている。（図1）
図１ 耕地面积積と拡張・かい廃面積の推移

## 2 田耕地面積

(1) 平成25年7月15日現在の田耕地面積は246万5,000haで、前年に比べて4,000ha（0.2%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、関東・東山が1,500haで最も大きく、次いで中国の1,000ha、近畿の800haの順となっている。なお、東北で東日本大震災による自然災害からの復旧等により、1,400ha増加した。（表1）

(2) 田の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は4,290haで、自然災害からの復旧等の拡張があった。(表2)

一方、かい廃面積は8,140haで、宅地等への転用、荒廃農地になったこと、田畑転換等のかい廃があった。(表3)

表 2 平成25年田の拡張面積（全国農業地域別）

全農業地域	拡張(增加要因)
計	開 墾	干 拓 · 埋 立 て	復 旧	田 煙 転 換
全国	計	4,290	620	-	3,670	5
對前年差	430	429	-	0	0
北 海 道	25	25	-	-	-	-
東 北	3,040	164	-	2,880	0
北 陸	250	61	-	184	5
閱 東 · 東 山	124	121	-	3	-
東 海	72	58	-	14	0
近 畿	116	25	-	91	-
中 国	79	63	-	16	-
四 国	7	5	-	2	-
九 州	575	96	-	479	-
沖 縄	2	2	-	-	-

図２ 田耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 田耕地面積の動向をみると、昭和40年代前半まで増加傾向であったが、44年の344万1,000haを最高にその後減少傾向で推移し、平成25年は246万5,000haとなり、過去最高であった昭和44年の71.6％となっている。これは、米の生産調整の実施により開墾等が抑制され、畑への転換が進んだことに加え、宅地等への転用、荒廃農地になったこと等のかい廃が継続的に発生しているためである。(図2)

表 3 平成25年田のかい廃面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	自 然 災 害	人 為 場 用 地	道路·鉄道 地	宅地等	農林道等	植 林	その他	荒廃農地	転換
全国	計	8,140	0	7,110	479	483	3,210	117	120	2,710	2,370
対前年差	△ 500	△ 1,260	950	101	△ 32	300	22	7	560	640
北 海 道	222	-	221	6	6	21	6	5	177	134	1
東 北	1,670	-	1,440	84	142	478	7	4	722	591	228
北 陸	581	0	495	25	31	323	9	6	101	79	86
関東・東山	1,660	-	1,400	101	67	635	30	9	556	530	257
東 海	692	-	645	45	91	387	9	10	103	97	47
近 畿	966	0	768	57	67	437	12	7	188	142	198
中 国	1,000	-	832	58	16	309	12	15	422	397	169
四 国	402	-	372	19	16	213	6	10	108	105	30
九 州	952	-	942	84	47	403	26	54	328	297	10
沖 縄	2	-	2	-	-	-	-	-	2	2	-

## 3 畑耕地面積

(1) 平成25年7月15日現在の畑耕地面積は207万2,000haで、前年に比べて8,000ha（0.4%）減少した。農業地域別に減少面積をみると、関東・東山が2,200haで最も大きく、次いで北海道の1,800ha、九州の1,300haの順となっている。（表1）

(2) 畑の拡張・かい廃面積をみると、拡張面積は3,880haで、開墾、田畑転換等の拡張があった。(表4)

一方、かい廃面積は1万2,700haで、荒廃農地になったこと、宅地等への転用等によるかい廃があった。(表5)

なお、かい廃面積のうち荒廃農地は7,150haで、これを農業地域別にみると北海道及び東北が1,640haで最も多く、次いで関東・東山の988ha、九州の774haの順となっている。（表5）

表 4 平成25年畑の拡張面積（全国農業地域別）

全農業地域	拉張(增加要因)
計	開 墾	干拓·埋立 丁	復 旧	田畑転換
全国	計	3,880	2,350	-	505	1,030
対前年差	900	760	-	329	△ 190
北海道	531	422	-	108	1
東北	1,030	482	-	318	228
北陸	187	100	-	1	86
関東・東山	798	540	-	1	257
東海	143	94	-	2	47
近畿	287	48	-	41	198
中国	219	50	-	-	169
四	63	33	-	-	30
九州	230	186	-	34	10
沖縄	392	392	-	-	-

図３ 畑耕地面積と拡張・かい廃面積の推移
(3) 畑耕地面積の動向をみると、昭和33年の271万9,000haを最高に、34年以降は減少傾向で推移し、40年代前半は田への転換に加え、宅地等への転用、植林等のかい廃により減少幅が大きくなり、45年には240万haを下回った。その後、53年から62年にかけて開墾等による拡張や田への転換の抑制等により増加傾向で推移し、62年に243万haとなった。しかし、63年以降は開墾等による拡張が大幅に減少したことに加え、かい廃は継続的に発生しているため再び減少傾向となり、平成25年は207万2,000haで過去最高であった昭和33年の76.2％となっている。（図3）

表 5 平成25年畑のかい廃面積（全国農業地域別）

单位：ha

全農業地域	かい廃(減少要因)
計	自然災害	人小計	為場用地	道路·鉄道用地	宅地等	農林道等	植林	その他	荒廃農地	転換
全国計対前年差	12,700	1	12,700	484	466	3,270	343	295	7,800	7,150	5
2,740	△	143	2,890	215	149	540	86	14	1,840	1,940	0
北海道	2,360	-	2,360	31	78	152	144	18	1,940	1,640	-
東北	2,250	-	2,250	44	89	331	15	29	1,740	1,640	0
北陸	277	0	272	6	4	83	4	9	166	136	5
関東・東山	2,950	-	2,950	176	147	1,480	56	57	1,040	988	-
東海	918	1	917	49	28	491	18	37	294	291	0
近畿	432	0	432	9	47	104	4	9	259	220	-
中国	780	-	780	30	3	131	5	11	600	569	-
四国	649	-	649	12	7	47	3	27	553	550	-
九州	1,540	-	1,540	126	55	369	66	98	823	774	-
沖縄	510	-	510	1	8	79	28	-	394	341	-

(4) 畑耕地面積を種類別にみると、普通畑は116万1,000ha、樹園地は29万9,500ha、牧草地は61万1,100haで、前年に比べて普通畑は3,000ha（0.3%）、樹園地は3,700ha（1.2%）、牧草地は2,200ha（0.4%）それぞれ減少した。（表6）

畑種類別の面積割合は、普通畑が56.0%、樹園地が14.5%、牧草地が29.5%となっている。(表6)

表 6 平成25年畑種類別面積（全国農業地域別）

全農業地域	計	普通煙	樹園地	牧草地
面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較	面積	前年との比較
対差	対比	対差	対比	対差	対比	対差	対比
全 国 (構成比 %)	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%	ha	ha	%
2,072,000	△8,000	99.6	1,161,000	△3,000	99.7	299,500	△3,700	98.8	611,100	△2,200	99.6
(100.0)	(56.0)	(14.5)	(29.5)
北 海 道	927,400	△1,800	99.8	414,400	200	100.0	2,920	△30	99.0	510,000	△2,100	99.6
東 北	242,800	△1,200	99.5	132,600	200	100.2	48,600	△500	99.0	61,600	△1,000	98.4
北 陸	33,000	△100	99.7	25,700	△100	99.6	5,290	△40	99.2	1,980	△30	98.5
関東・東山	330,300	△2,200	99.3	269,100	△1,300	99.5	51,700	△700	98.7	9,530	△90	99.1
東 海	108,400	△800	99.3	60,700	△300	99.5	45,000	△500	98.9	2,770	△10	99.6
近 畿	52,000	△100	99.8	18,100	100	100.6	33,300	△200	99.4	558	△3	99.5
中 国	57,500	△600	99.0	37,700	△100	99.7	16,500	△300	98.2	3,410	△10	99.7
四 国	51,000	△600	98.8	17,400	△200	98.9	33,100	△300	99.1	556	△13	97.7
九 州	231,200	△1,300	99.4	155,300	△1,200	99.2	61,300	△900	98.6	14,600	900	106.6
沖 縄	38,000	△100	99.7	30,100	0	100.0	1,920	△60	97.0	5,980	10	100.2
平成26年度概算要求の「新しい日本のための優先課題推進枠」要望施策一覧

事項	事業內容等	26年度要望額(億円)
多様な働き方の実現	個人が、そのライフスタイルや希望に応じて柔軟で多様な働き方を選択できるよう、以下の取組を推進する。(1)「多様な正社員」モデルの普及促進【1.6億円】職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及を促進するため、成功事例の収集や海外調査を行うとともに、有識者による懇談会において労働条件の明示等の雇用管理上の留意点について取りまとめ、これらの速やかな周知を図る。(2)最低賃金の引上げのための環境整備【44億円】最低賃金の引上げに向け、地域や業界の意識の醸成等を図るための巡回による啓発指導等や経営・労務の専門家の派遣を行うとともに、販路拡大等による賃金の引上げを目指す中小企業団体の取組や、設備導入等の労働能率増進による賃金引上げを行う中小企業・小規模事業者の取組に対する助成措置を拡充する。	46
女性・若者の活躍の機会の拡大	全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するため、以下の取組を推進する。(1)女性・若者に対する民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化【15億円】民間人材ビジネスの更なる活用を促進するため、以下の取組を委託により実施し、その成果をビジネスモデルとして積極的に普及する。・学卒未就職者など就業経験の乏しい若者に対し、派遣期間終了後に派遣先への職業紹介を予定する「紹介予定派遣」制度を活用した正社員就職支援を実施する。・育児・介護等による離職者に対し、研修等と職業紹介を一体的に行う仕組みを活用した早期再就職支援を実施する。(2)少子化対策と女性の活躍推進①地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化【91億円】「少子化危機突破のための緊急対策（平成25年6月7日少子化社会対策会議決定）」に基づく取組を進める。・妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援（産後ケアを含む）を各地域の特性に応じて行うためのモデル事業を実施する。・都道府県等の「女性健康支援センター」に全国統一の電話番号を設けるなど、妊娠・出産などに関する相談・支援体制を充実する。・不姦治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不姦に悩む方への特定治療支援事業の助成範囲を見直すとともに、相談・支援体制を充実する。②ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化【15億円】ひとり親家庭の様々な課題に対し、適切な支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うため、相談体制の強化等を図るとともに、転職・キャリアアップ支援等の就業支援関連事業の充実強化や子どもに対するピアサポートを伴う学習支援の推進を図る。(3)若者の活躍推進【46億円】・「地域若者サポートステーション」において、相談支援、学校との連携推進、合宿形式を含む集中訓練プログラム事業を行うとともに、体験先の確保やフォローアップ等を図るため、「体験先コーディネーター」の配置などにより、未就職期間が長引き孤立しつつある若者の支援を充実、強化する。・採用時に必要な社会的スキルが乏しいなど就職活動に困難性を有する学生等を対象として、その特性に配慮した新たな職業訓練を実施する。	167
高齢者・障害者等の活躍の機会の拡大	全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築するため、以下の取組を推進する。
(1) 高齢者の活躍推進（生涯現役社会の実現に向けた環境整備）【58億円】
高齢者が活躍する生涯現役社会の実現に向けて、シルバー人材センターにおける就業機会の拡大、地域のNPO等民間団体との協働による社会参加の場の確保、幅広い年齢層のボランティア活動の推進を図るとともに、関係機関の連携と情報共有を行う「プラットフォーム」を設置し、高齢者向けの地域の就業・社会参加の総合的な支援の充実を図る。
(2) 障害者の潜在力発揮プログラムの推進【217億円】
障害者の可能性を広げるための環境を整備するとともに、活躍の機会を拡大し、障害者の潜在力を存分に発揮できるようにするための取組を推進する。
①障害者の社会参加・就労支援の推進【46億円】
・地域振興につながる農業・商工関係団体等との連携、工賃向上等の取組の強化、一般就労移行支援の充実強化、働く障害者のための交流の場の提供を推進する。
・ハローワークと地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」の実施体制等の強化、民間人材ビジネス等の紹介により雇い入れる場合も対象とするなどの「障害者トライアル雇用事業」の改革・拡充を行い、障害者雇用の更なる促進を図る。
・障害者の芸術活動に対する支援を行うモデル事業を実施する。
②障害者の可能性を広げるための環境の整備【171億円】
・ロボット技術等を活用した障害者自立支援機器等に関する技術のシーズとニーズのマッチング等を行う。
・社会参加を推進するための相談支援や、発達障害者の社会参加への支援の充実等を図る。
・就労支援事業所やグループホーム等の整備を推進するとともに、移動支援や意思疎通支援など障害者の地域生活を支援する事業の充実を図る。
(3) 生活困窮者等に対する早期支援【162億円】
新たな生活困窮者支援の仕組みを先行的に実施する自治体を拡大するとともに、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進するなど、生活困窮者等に対する早期支援や貧困の連鎖防止対策を総合的に実施する。
(4) 難病患者に対する支援の強化【3.6億円】
難病患者やその家族の社会参加に資するよう、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制を充実するとともに、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発を行う。	441
日本再興戦略や健康・医療戦略等を踏まえ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指して、予防・健康管理等に係る以下の取組を推進する。
(1) 予防・健康管理の推進【197億円】
①レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業）の推進【97億円】
レセプト・健診情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧喚などの保健事業を効果的に実施していくため、健康保険組合等における「データヘルス計画」の作成や事業の立ち上げ等を支援する。また、市町村国保等が同様の取組を行うことを推進する。
②特定健診・特定保健指導等を通じた生活習慣病予防等の推進【66億円】
・受診率が低い被扶養者の特定健診（メタボ健診）に関する医療保険者の改善・工夫を支援する。
・「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進し、健康づくりに向けた企業連携を図るとともに、健康づくりに取り組む企業を支援し、健康づくり産業の創出・育成を図る。
・日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を策定し、コンビニ・宅配食業者等と連携した普及方策を実施する。
予防・健康管理の推進等	③糖尿病性腎症の重症化予防事業等の好事例の機展開【31億円】 医療保険者による、医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防や、重複・頻回受診者への訪問指導などの好事例の全国展開を進める。また、後発医薬品の使用促進について全医療保険者の取組を徹底する。④薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進【2.9億円】 セルフメディケーション推進のために薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点の推進や在宅医療に関するモデル事業を実施する。(2)健康・疾病データベース等の研究・分析基盤の確立等【16億円】①医療情報の電子化・利活用の促進等【14億円】 医療の質の向上や研究基盤の強化を進めるため、国が保有するレセプト等データ及びDPCデータの活用を促進する。 循環器疾患の発症予防の調査研究等のデータを国立循環器病研究センターに集積し、予防・診断・治療法のモデル開発を推進する。②一般用医薬品新販売制度の適正な運用の確保【2億円】 一般用医薬品を対象とした新たな販売制度の普及及び適正な運用を図るため、優良サイトの認定・認証及び多量・頻回購入などを防止するための措置の検討と併せて、偽造医薬品などを含む違法な広告・販売を行うサイトへの監視を強化する。
「日本版N I H」の創設に伴う医療分野の研究開発の促進等	日本再興戦略、健康・医療戦略等に基づき、革新的な医療技術の実用化を進めるため、医療分野の研究開発の司令塔機能を持つ「日本版N I H」を創設し、医療分野の研究開発の促進等を行う。(1)「日本版N I H」の創設に伴う取組の推進【92億円】 疾病を克服し、健康を増進することを目指して、「日本版N I H」の下で、革新的な医療技術を実用化するための研究を推進するとともに、医薬品等の実用化に繋がるシーズ数の増加や実用化までのスピードアップを図るための研究体制の強化を行う。(2)国立高度専門医療研究センター等の体制の充実【45億円】 国立高度専門医療研究センター等において、ゲノム医療の実用化を目指すとともに、企業による開発研究が進みにくい希少疾病・難病対策等の政策的課題に対応するため、治験・臨床研究体制の充実等を図る。(3)がん等の革新的予防・診断・治療法の開発【13億円】 がん等の新たな予防法・早期発見手法・個別化治療を含む革新的がん治療の実現等に向けて、がん診療連携拠点病院の臨床試験実施体制を強化するとともに、がんに関する予防医療や個別化医療の開発拠点の整備等を行う。	151
医療分野の研究開発から実用化につなげる体制を整備すること等により、医療関連産業の国際競争力を向上させるため、以下の取組を推進する。(1)再生医療の実用化の促進【16億円】 「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」成立後の着実な施行を図るとともに、再生医療等の提供機関間の連携を図り、研究成果を集約する拠点として「再生医療実用化研究実施拠点」を整備する。(2)新たな医薬品・医療機器の開発の促進【56億円】 ・基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創業支援ネットワーク事業を強化するとともに、希少疾病用再生医療用等製品と難病用医薬品の開発を支援・促進する。 ・日本発の国際競争力がある付加価値の高い医療機器を開発するため、臨床研究・治験が実施可能な医療機関と薬事承認が取得可能な企業を中心に「健康・医療戦略クラスター」を構築するとともに、関係省庁との連携の下で「医療機器実用化研究支援センター」を整備し、クラスターに対し支援を行う。 ・医療保険制度において最先端の医療技術を迅速・適切に評価するための指標開発等の整備に向けた調査・研究等を行う。
医療関連産業の活性化	(3) 革新的な製品の実用化を促進するための審査・安全対策の充実・強化【16億円】・医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の充実、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインの作成などを推進する。・医療機器・再生医療等製品の特性を踏まえた承認・認証に必要な基準の作成やデータベースの整備を行う。・市販後安全対策の充実を図るため、拠点病院において電子カルテ等の情報をもとに大規模な副作用情報データベースを構築する。・市販後の品質確保や安全対策に留意しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図るため、PMDAの体制を強化する。 (4) 医療の国際展開等【13億円】・感染症の克服のための革新的な医薬品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認・導入と同時に世界に輸出するなど、医療の国際展開を図り、技術革新の好循環を産み出す。・関係省・関係機関との連携の下、各国の疾病構造、医療ニーズ、制度の状況の把握や諸外国との協議を通じて、日本発の医療機器・医薬品の諸外国への輸出を促進する。	100
良質な医療・介護へのアクセスの確保	病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早期に社会に復帰できる社会を実現するため、以下の取組を推進する。 (1) 救急医療や専門医による診療へのアクセス強化等【157億円】・救急医療における医療機関へのアクセスを強化するため、ドクターヘリの運航体制の拡充を図る。また、搬送先の調整等を行う専任の医師を配置するとともに、長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても断らずに受け入れる医療機関を確保する。・新たな専門医の認定の仕組みの導入に向けて、養成プログラムの作成等の支援を行う。また、良質な医療の提供に資するよう、治療内容や治療効果等に関する情報基盤の整備等を行う。 (2) 感染症対策の強化【79億円】・本年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づき、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部の有効期限切れに伴う買い替え等を行う。・最近の風しんの流行等を踏まえ、主として先天性風しん症候群の予防のために予防接種が必要である者を抽出するための抗体検査や情報提供を行うことにより、風しんの感染予防やまん延防止を図る。 (3) 地域包括ケアの着実な推進【38億円】・地方自治体が、それぞれの地域の特性に合った地域包括ケアシステムを構築するとともに、国民が、介護サービスの質の評価に基づいて適切な介護サービスを選択できるよう、有益な情報の共有（「見える化」）のためのシステムの構築などを推進する。・自立した生活を送ることが困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、NPO法人や社会福祉法人等が実施する既存の空家等を活用した低廉な家質の住まいの確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等を支援する。	274
強靭・安全・持続可能な水道の構築	災害時でも安全で良質な水道水を供給し、将来にわたり持続可能かつ強靭な水道を構築するため、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化対策等を推進する。	214
食の安全・安心の確保	食の安全・安心を確保するため、増加する輸入食品の検査体制の充実等を図るとともに、食品の輸出を促進するため、輸出相手国が求める衛生管理基準に対応するHACCP（危害分析・重要管理点）について、食品関係事業者への普及を推進する。	11

厚生労働省合計	1,617億円
## 平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)

○ ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。

○ 広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のドキュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を1つのパッケージとして整備する必要がある。

実施主体：エヌ・ティ・ティ・データ（LODイニシアティブ、日本マイクロソフト、インディゴ、jig.jp）

連携主体：横浜市、鯖江市

【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】

・利活用ニーズの調査

・展開可能性の調査

・ニーズのあるサービス分野の調査

・公開・二次利用不可根拠の調査

## 【データ規格の構築】

·識別子の検討

·ボキャブラリの構築

·RDFスキーマの構築

## 【情報流通連携基盤システムの構築】

・簡易なシステム設計

・設計思想、手順のドキュメント化

·API、自治体行政情報DBの構築

・データ変換ツールの整備

·自治体職員向けのマニュアルの整備

・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証

【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】

・重点自治体行政情報のWeb公開・データ

ポータルサイトの構築

・コンテストによるアプリケーションの開発

サービス利用者

(地元住民)

データ提供者（自治体職員）

①登録

【アプリケーションの開発】

・開発者サイト構築

【継続運用・普及に係る計画の策定等】

自治体行政情報データベース

情報流通連携基盤システム

【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】
## 平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(成果)

○ 本実証を通じて、横浜市:22種類、鯖江市:33種類のデータを規格化。

(例)横浜市:広域避難場所、歴史的建造物、保育園の空き情報等 鯖江市:避難場所の位置情報、イベント情報、市内のAED情報等

〇 データ変換ツール、API等を具備した基盤システムを構築し、オープンデータを公開。基盤システムの実装詳細仕様書も整備。

○ 自治体職員が、データ加工・公開等をより簡易に実施できるよう、オープンデータ化マニュアルを整備。

○ 実証の結果、自治体職員はオープンデータ化の可否判断時の指針となるガイドライン等にニーズを持っていることや、データ加工は、自らボキャブラリ定義を付与する必要がある点等が難易度が高いため、データ加工の負荷を下げる仕組みが必要といった課題が明らかになった。
## 第8 障害者支援の総合的な推進

障害児・障害者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進する。

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進 1兆6, 042億円(1兆4, 715億円)

## (1) 良質な障害福祉サービスの確保 9, 919億円(9,072億円)

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを総合的に確保する。

また、全ての利用者を対象としたサービス等利用計画の作成及び地域生活への移行が着実に進むよう、相談支援に必要な経費を確保する。

なお、障害福祉従事者の処遇改善を含め、障害福祉サービス報酬改定等については、予算編成過程で検討する。

## (2) 障害児の発達を支援するための療育などの確保 1,040億円 (897億円)

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育などの支援を受けられるよう、それに係る必要な経費を確保する。

## (3) 地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部推進枠)

500億円(462億円)

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業を着実に実施するとともに、災害時における支援拠点の強化や文化芸術活動の推進等を図る。

## (4) 障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部推進枠）

116億円(30億円)

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援、就労継続支援事業所等を行う日中活動系事業所やグループホーム等の整備促進を図るとともに、障害児支援の充実を図るため、地域の障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備やきめ細やかな支援を行うための小規模な形態による体制の整備を推進する。

さらに、国土強靭化基本計画を踏まえ、自力避難が困難な障害児・障害者が利用す
る施設の安全・安心を確保するため、耐震化及びスプリンクラー整備を推進する。

### (5) 障害者の地域生活支援のための拠点等整備【新規】(推進枠) 4.7億円

障害者の高齢化・重度化等の対応や「親亡き後」を見据え、障害者が地域社会で安心して暮らしていける社会の実現を目指し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築していくため、先駆的・先進的に取り組もうとする市町村等に対してサービス提供体制の拠点整備を図るためのモデル事業を実施する。

## (6) 障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供 2,360 億円 (2,217 億円)

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## (7) 重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援

22億円(22億円)

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により国庫負担基準を超えて訪問系サービスの費用を支給している市町村に対する補助事業について、補助対象等を平成27年度障害福祉サービス等報酬改定とあわせて検討し、重点的な財政支援を行う。

## (8) 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】(一部推進枠)

2.5億円（1.5億円）

障害者自立支援機器等開発促進事業を拡充し、脳科学の成果を応用した障害者自立支援機器や、障害者レクリエーション用機器の開発を促進する。

## (9) 文化芸術活動の支援の推進

1. 3億円 (1. 3億円)

文化芸術活動に取り組む障害者への支援として、出展機会や著作権等の権利保護等に関する相談支援などを行うモデル事業等を実施する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

234億円(233億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

### (1) 高齢・長期入院の精神障害者などの地域移行・地域定着支援の推進【一部新規】(一部推進枠) 5.3億円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県・市町村において、精神障害者の地域移行支援に係る体制整備のための広域調整及び関係機関
との連携等を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

さらに、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」取りまとめで提示された精神障害者の地域移行方策及び病院の構造改革に係る取組を総合的に実施し、その効果について検証するとともに、入院患者の約半数を占める高齢入院患者に対して、退院に向けた包括的な地域支援プログラムによる治療や支援等を行い、精神障害者の退院促進や地域定着を支援する。

また、難治性患者に対して専門的な治療を実施するために、医療機関間のネットワークの構築等による支援体制のモデル事業を行う。

## (2) 精神障害者の意思決定や意思表明等に関する支援の推進【新規】

71百万円

精神保健福祉法の見直しの規定に基づき、退院等に関する精神障害者の意思決定や意思表明についての支援の在り方について検討を行うため、モデル事業を実施する。

## (3) 精神科救急医療体制の整備（一部推進枠） 18億円（19億円）

精神疾患のある救急患者や精神疾患と身体疾患を合併している救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう体制を整備するとともに、その評価・推進を行い、精神科救急医療体制の機能の強化を図る。

## (4) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ (多職種チームによる訪問支援) 体制の整備 地域生活支援事業 (500億円) の内数

精神障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、保健所等において、ひきこもり等の精神障害者を医療へつなげるための支援や関係機関との調整を行うなど、アウトリーチ（多職種チームによる訪問支援）を円滑に実施するための支援体制を確保する。

## (5) 認知行動療法の普及の推進 99百万円(99百万円)

うつ病の治療で有効な認知行動療法（※）の普及を図るため、医療機関の従事者等の養成を行う。

※認知行動療法：ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法。

## (6) 摂食障害治療体制の整備

## 19 百万円(19百万円)

「摂食障害治療支援センター」を設置し、急性期の摂食障害患者への適切な対応や医療機関等との連携を図るなど摂食障害治療の体制整備を支援する。

## (7) 災害時心のケア支援体制の整備

46百万円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

心的外傷後ストレス障害（PTSD）対策を中心とした事故・災害等の被害者への心の
ケアの対策を推進するため、各都道府県で災害派遣精神医療チーム（DPAT）の定期的な連絡会議を開催するなど、日常的な相談体制の強化や事故・災害等発生時の緊急対応体制の強化を図る。（地域生活支援事業（500億円）の内数）

また、大規模自然災害発生時の心のケア対応として、「災害時こころの情報支援センター」において、DPAT派遣に係る連絡調整業務や、心のケア活動への技術的指導を行い、東日本大震災被災者への継続的な対応や、今後の災害発生に備えた都道府県等の体制整備を支援する。

## (8) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保など 205億円(209億円)

心神喪失者等医療観察法を円滑に運用し、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰の促進を図るため、指定入院医療機関の確保や通院医療を含む継続的な医療提供体制を整備する。

また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により、医療の質の向上を図る。

## (9) てんかんの地域診療連携体制の整備【新規】

16百万円

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等を実施することで、てんかんについてのより専門的な知見を集積するとともに支援体制モデルの確立を目指す。

### 3 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 2億円(2.1億円)

(地域生活支援事業計上分を除く)

## (1) 発達障害児・発達障害者の地域支援機能の強化

## 地域生活支援事業(500億円)の内数

発達障害の乳幼児期から成人期までの一貫した支援体制の整備や、困難ケースへの対応、適切な医療の提供に資するため、地域の中核である発達障害者支援センター等に発達障害者地域支援マネジャーを配置し、市町村や事業所等への支援、医療機関との連携の機能の強化を図る。

また、都道府県等において、ペアレント・メンター（※1）の養成や健診等でのアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会等を実施する。

加えて、家族の対応力向上を支援するペアレント・トレーニング（※3）及び当事者の適応力向上を支援するソーシャル・スキル・トレーニング（SST）（※4）の全国的な普及を図る。

※1 ペアレント・メンター: 発達障害児・発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対し
※2 アセスメントツール: 発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

※3 ペアレント・トレーニング: 親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。

※4 ソーシャル・スキル・トレーニング (SST)：子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

### (2) 発達障害児・発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成など 1. 9億円 (2億円)

## ①支援手法の開発、人材の育成

発達障害児・発達障害者等を支援するための支援手法の開発、関係する分野との協働による支援や切れ目のない支援等を整備するためのモデル事業を実施する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、発達障害者の就労支援に関する支援手法の開発に取り組むとともに、発達障害児・発達障害者支援の地域マネジメントに携わる者や強度行動障害者支援に携わる者に対する研修を行い、人材の専門性の向上に取り組む。

## ②発達障害に関する理解の促進

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」（毎年4月2日実施）など、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## (3) 発達障害の早期支援 ___ 地域生活支援事業(500億円)の内数

市町村で、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

## 4 障害者への就労支援の推進

162億円(138億円)

（地域生活支援事業計上分を除く）

(1) 障害者などの就労推進 (再掲・34ページ参照) 144億円 (127億円)

① 障害特性に応じた就労支援の推進等 71億円 (62億円)

②地域就労支援力の強化による職場定着の推進 79億円(68億円)
## (2) 就労支援事業所等で働く障害者への支援【一部新規】(一部推進枠)

## 19 億円及び地域生活支援事業(500億円)の内数

## ①工賃向上のための取組の推進

一般就労が困難な障害者の地域での自立した生活を支援する観点から、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うことにより、就労継続支援B型事業所などの利用者の工賃向上を図るとともに、障害者就労施設等が提供する製品等の需要促進と普及啓発を行う。

## ②障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進

就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問等による生活面の支援などを実施する。

また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。
# 第5章 化学物質の環境リスクの評価・管理

## 第1節 化学物質の環境リスク評価

## 1 化学物質の環境中の残留実態の把握の推進

各種化学物質施策の規制・管理対象物質の選定や環境リスク評価に必要なばく露実態を把握することを目的として、化学物質の一般環境中での実態調査を引き続き実施していきます。

## 2 化学物質の環境リスク評価の推進

化学物質の利用拡大に伴う環境問題に対しての確かつ迅速に対応するとともに、環境汚染の未然防止を図るため、環境リスクの管理のための施策の基礎となる環境リスクの評価を行うための体制を整備し、推進します。また、化学物質の内分泌かく乱作用に関して、EXTEND2010に基づき、評価手法の確立と評価の実施を進めていきます。化学物質の複合影響に係る調査研究の実施及び高感受性や高濃度ばく露集団への影響といった観点も有害性評価に含めた上での実施に向けて取り組みます。さらに、平成23年4月に全面施行された改正化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「化学物質審査規制法」という。）に基づき、すべての化学物質から優先評価化学物質を絞り込むためのスクリーニング評価及びそれに基づく優先評価化学物質についての環境リスク評価を実施していきます。

## 第2節 化学物質の環境リスクの管理

## 1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

平成23年4月に全面施行された改正化学物質審査規制法に基づき、新規化学物質について、引き続き事前審査を行うとともにすべての工業用化学物質から優先評価化学物質を絞り込むスクリーニング評価を行うことで、優先評価化学物質の指定を行います。この優先評価化学物質について、必要に応じて有害性情報の提出を求めること等により、環境リスク評価を着実に実施し、環境リスクが認められる場合は第2種特定化学物質に指定するなど、我が国における厳格な化学物質管理をより一層推進します。

## 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)に基づくPRTR制度については、地方公共団体と連携しつつ、届出データの集計・公表、個別事業所データの公表及び開示、届出対象外の排出源からの排出量の推計・公表等、同制度を引き続き円滑に運用していきます。また、届出・推計データの多面的利用の検討等を実施し、必要な措置を講じます。
SDS（安全データシート）制度については、事業者がGHSに対応したSDSの適切な交付・提供を行うよう、引き続き周知を図ります。

## 3 ダイオキシン類問題への取組

## (1) ダイオキシン法等に基づく対策

平成24年に変更した国の削減計画等に基づき、特定施設に対する規制措置の徹底等を図るとともに、環境中のダイオキシン類の存在状況を常時的確に把握し、環境基準及び規制基準の設定・見直し等の的確な実施を図るため、都道府県等が行う常時監視結果の取りまとめ・公表を引き続き行います。

一般国民が立ち入ることができ、かつ土壌環境基準を超過した地域に対し、対策地域の指定、対策計画の策定等の必要な措置が早急に講じられるよう、都道府県等に助言します。また、対策計画に基づき都道府県等が実施するダイオキシン類による土壌の汚染の除去等の対策について、都道府県等が負担する経費への助成、汚染土壌の浄化技術を確立するための調査等を引き続き実施します。

このほか、臭素系ダイオキシン類についても、リスクの適正な把握に向け、その毒性やばく露実態に関する知見の収集・整理を行います。さらに、大気、水質等の環境中濃度や、ダイオキシン類を排出する可能性のある施設からの排出実態を把握します。

## (2) その他の取組

ダイオキシン類の各種環境媒体や食物を通じたばく露等に関する最新の情報を収集し、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン法」という。)に基づく耐容一日摂取量をはじめとした各種基準等に係る科学的知見の一層の充実を図ります。

排出インベントリーの更新を行い、排出等の実態及び施策の効果を把握するとともに、必要に応じ、ダイオキシン法に基づき適切な措置を講じていきます。

引き続きダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、測定に係る精度管理を推進するため、受注資格審査を行います。また、ダイオキシン類の測定及び分析技術の向上を図るため、地方公共団体の公的検査機関の技術者に対する研修を進めます。

環境、人体等におけるダイオキシン類の汚染状況等について、関係府省の連携の下で実態把握を行います。ダイオキシン類の継続的な発生抑制のため、廃棄物等の減量化やリサイクル対策を推進するとともに、廃棄物処理の適正なあり方について一層の充実を図るため、必要な措置を講じていきます。

国民に対して、ダイオキシン問題についての理解と協力を得るため、調査研究や技術開発の成果を公開する等、関係府省が協力して各種取組を進めます。

## 4 農薬のリスク対策

農薬取締法 (昭和23年法律第82号) に基づき、農薬登録保留基準及び農薬を使用する者が遵守すべき基準等について適宜設定等を行うとともに、必要な基礎的知見の集積を図り、農薬登録保留基準の充実に向け更なる検討を進めます。特に、水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準及び水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、引き続き個別農薬ごとの基準値の設定を行います。

また、特定農薬の指定の検討及び農薬使用基準の遵守状況の確認を行っていきます。

さらに、農薬による生態影響に関する調査、農薬の環境中への残留実態調査、農薬の飛散対策に関する調査、農薬の吸入毒性に関する調査等の各種調査研究を行います。