Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コブダグラス型生産関数を仮定すれば、

$$ q=A{K_{_{1}}}^{a}{L_{_{2}}}^{b} $$

となるが、このとき q を所与とすれば、費用関数は

$$ \begin{aligned}\cos t&=\min_{K,L}\big(rK+wL\big)\\&=A^{-1/\left(a+b\right)}\Biggl(\Biggl(\frac{a}{b}\Biggr)^{b/\left(a+b\right)}+\Biggl(\frac{a}{b}\Biggr)^{-a/\left(a+b\right)}\Biggr)r^{a/\left(a+b\right)}w^{b/\left(a+b\right)}q^{1/\left(a+b\right)}\\&=c\big(r,w\big)q^{1/\left(a+b\right)}\end{aligned} $$

と表される。ここで、rは資本コスト、wは賃金、 $ c(r,w) $ は1単位生産するための単位費用である。ここで収穫一定 $ a+b=1 $ を仮定すれば、

$$ \begin{aligned}\cos t&=A^{-1}a^{-a}(1-a)^{-(1-a)}r^{a}w^{1-a}q\\&=c(r,w)q\end{aligned} $$

となる。

独占企業モデル

企業が右下がりの需要曲線に直面すれば、企業は価格支配力を持ち、価格と生産量を同時に決定することになる。ここで需要関数を

$$ q=p(q) $$

とすれば、企業の最適な生産量と価格は

$$ \max_{q}\ p(q)q-c(q) $$

となるように決まる。一階の条件は

$$ p\big(q\big)+p^{\prime}\big(q\big)q=c^{\prime}\big(q\big)(2.8) $$

となり、最適な生産量は限界収入$p(q^{*})+p'(q^{*})q^{*}$が限界（生産）費用$c'(q^{*})$と一致する点に決まり、価格$p^{*}$は最適生産量$q^{*}$に見合う需要関数との交点から決まる。その結果、企業の利潤は

$$ profit=\left(p^{*}-\frac{c\left(q^{*}\right)}{q^{*}}\right)q^{*} $$

となり、平均費用を上回る独占利潤が得られる。この関係は、図2.2に示される。(2.8)式は、さらに次のように表されるが
$$ p\big(q\big)\Biggl(1-\Biggl(-\frac{p^{\prime}\big(q\big)}{p\big(q\big)}q\Biggr)\Biggr)=p\big(q\big)\Biggl(1-\frac{1}{\varepsilon\big(q\big)}\Biggr)=c^{\prime}\big(q\big) $$

ここで $ \varepsilon(q) $ は需要の価格弾力性であり、その逆数である $ \frac{1}{\varepsilon(q)} $ は、市場価格が限界費用を上回る部分となり、マークアップ率ともよばれる。このマークアップ率は、需要曲線によって決まる。2 財 $ q_{1}, q_{2} $ ，その価格 $ p_{1}, p_{2} $ 、家計所得 y とし、家計は予算制約の下で CES(Constant Elasticity of Substitution)型効用関数を最大にすると仮定しよう。

$$ \begin{aligned}\max_{q_{1},q_{2}}\ u=&\left(q_{1}^{\frac{\sigma-1}{\sigma}}+q_{2}^{\frac{\sigma-1}{\sigma}}\right)^{\frac{\sigma}{\sigma-1}}\\&s.t.\ p_{1}x_{1}+p_{2}q_{2}\leq y\end{aligned} $$

このとき、次のような需要関数が導出される。

$$ q_{i}=\frac{y}{p_{i}^{\sigma}\left(p_{1}^{1-\sigma}+p_{2}^{1-\sigma}\right)} $$

これより、

$$ \begin{align*}\frac{\partial q_{1}}{\partial p_{1}}&=-\sigma p_{1}^{-\sigma-1}\frac{y}{\left(p_{1}^{1-\sigma}+p_{2}^{1-\sigma}\right)}+\left(\sigma-1\right)p_{1}^{-2\sigma}\frac{y}{\left(p_{1}^{1-\sigma}+p_{2}^{1-\sigma}\right)^{2}}\\&=-\sigma\frac{q_{1}}{p_{1}}+\left(\sigma-1\right)\frac{q_{1}}{p_{1}}\frac{p_{1}q_{1}}{y}=-\sigma\frac{q_{1}}{p_{1}}-\left(1-\sigma\right)\frac{q_{1}}{p_{1}}s_{1}\end{align*} $$

となる。ここで、 $ s_{1} $ は支出に占める第1財の比率である。したがって、第1財への需要の価格弾力性は

$$ \varepsilon\big(q_{1}\big)=-\frac{p_{1}}{q_{1}}\frac{\partial q_{1}}{\partial p_{1}}=\sigma+\big(1-\sigma\big)s_{1} $$

とすることができるので、マークアップ率は

$$ m a r k u p_{1}=\frac{1}{\sigma+(1-\sigma)s_{1}} $$

として表される。

独占企業が存在する時の問題は、図2.2で示されるように、企業にとっての最適な生産量 $ q^{*} $ が、社会的厚生の観点から過小となることである。図2.2における社会的な最適な生産量とは、限界費用曲線と需要関数の交点 $ q^{**} $ である。しかし利潤最大化を行う独占企業は、限界収入と限界費用が一致する点で生産することから、社会的厚生の観点から過少生産となり、死荷重(Dead Weight Loss)が発生する。したがって、独占が規制によるものであれば、マークアップ分を課徴金として徴収することで限界費用曲線と需要曲線の交点まで誘導させるか、あるいは競争力のある新規参入を認めて生産を増加させることが求められる。
## 自然独占モデル

複数の企業よりも1社の方が少ない費用で市場に供給できる場合がある。生産の増加にも関わらず平均費用が遅減する自然独占とよばれるものである。特に、生産費用が生産量に比例する変動費用と生産量に比例しない固定費用に分離され、

$$ \frac{c}{q}=c^{\prime}(q)+\frac{F}{q} $$

と表される場合である。このとき、限界

費用 $ c'(q) $ が一定であれば、図 2.3 のよう

に表される。限界費用と限界収入が一致する生産量 $ q^{*} $ では独占利潤が発生し、限界費用と需要曲線が交わる $ q^{***} $ では、限界費用が平均費用を下回っていることから、企業に損失が発生する。自然独占の場合の生産量は、平均費用と需要曲線が交わる $ q^{**} $ であり、その点における限界費用 $ c'\left(q^{**}\right) $ を上回る平均費用 $ \frac{c}{q^{*}} $ との差 $ \frac{F}{q^{*}} $ は、限界費用原理では企業に損失を与えることから、供給を保証するためのマークアップとなる。すなわち、社会が固定費用 F を何らかの形で負担することが望ましいということになる。

自然独占のケースとしては、水道・下水道事業、自由化以前の電力・電話事業などが考えられる。図2.3の自然独占における望ましい水準は、平均費用と需要曲線の交点であるが、自然独占として考えられてきた電力・電話も、発電と送電・配電ネットワークの分離、技術革新による携帯電話の普及で市場が拡大し、新規参入を認めることで費用の削減が可能となる場合がある。

応用一般均衡モデルにおける自然独占モデルは、生産費用を(2.16)式で表されるように、生産量に比例する変動費用と生産量に依存しない固定費用の和 $ ^{3} $ として扱い、変動費用については収穫一定の単位費用と生産量の積とし、固定費用はマークアップで補填される。

## 独占的競争モデル

多数の企業が存在するが、個々の企業は他の企業の製品とわずかに異なる製品を供給することで、右下がりの需要曲線に直面することがある。これは図2.2で示される独占状態である。しかし、参入と退出の自由が保障されているならば、図2.4に示されるように、独占
利潤が存在すれば参入へのインセンティブが働き、損失が発生すれば退出するインセンティブが働く。そのため、長期的には、図2.5に示されるように、独占利潤がゼロとなるように企業数が変動する。これを独占的競争とよぶ。しかし、参入と退出を制限すれば、独占利潤を得る企業が存在する一方で、損失を被る企業が存在することとなり、社会的厚生の観点から望ましくない状況が発生する。もちろん、図2.5の長期的な均衡状態においても問題が発生する。すなわち、独占的均衡状態では、価格は平均費用と一致し、限界費用との差額がマークアップとして生じる。さらに、独占的均衡状態の生産量 $ q^{*} $ を増加させれば、 $ q^{**} $ で平均費用が最小となる。その意味で、独占的均衡状態における生産量 $ q^{*} $ が効率的規模 $ q^{**} $ を下回ることを意味する。したがって、限界費用を上回るマークアップの存在は、ゼロ利潤が価格と限界費用との一致を保証しないことを意味する。

いま n 企業が同質の財 $ q = nq_{i} $ を供給するものとしよう。企業利潤を

$$ \pi_{i}=pq_{i}-c\big(q_{i}\big) $$

とすれば、利潤最大化の一階条件は

$$ \frac{d\pi_{i}}{dq_{i}}=p+q_{i}\frac{dp}{dq}\frac{dq}{dq_{i}}-c^{\prime}\big(q_{i}\big)=p-\frac{\Omega_{i}}{n\varepsilon}p-c^{\prime}\big(q_{i}\big)=0 $$

より、

$$ \frac{p-c^{\prime}\big(q_{i}\big)}{p}=\frac{\Omega_{i}}{n\varepsilon} $$

となる。ここで、εは財の価格弾力性、$\Omega_{i}=\frac{dq}{dq_{i}}$ はi番目の企業が1単位生産を増加させたとき増加する市場全体の供給量で、推測的変動とよばれるものである。(2.19)式は、市場価格と限界費用の乖離が、企業数、価格弾力性と推測的変動によって決まることを意味する。$\frac{\Omega_{i}}{n}$ は市場の競争状態を表す指標であり、$\Omega_{i}=n=1$ であれば独占状態を意味し、$\Omega_{i}=0$ または$n=\infty$ であれば完全競争である。また、$\Omega_{i}=1$ であれば市場均衡がクルーノー・ナッシュ均衡と言える。以下では、$\Omega_{i}=1$ を仮定する。

独占的競争の代表的な例は、Dixit and Stigliz(1977)による製品差別化行動であるが、一
般的には個々の企業が右下がりの需要曲線に遭遇し、均衡状態で価格は平均費用に一致するように決まる。すなわち、

$$ \begin{aligned}&p=\frac{c\left(q_{i}\right)}{q_{i}}\\&\frac{p-c^{\prime}\left(q_{i}\right)}{p}=\frac{1}{n\varepsilon_{i}}\\ \end{aligned} $$

となる。 $ \varepsilon_{i} $ は、(2.11)式で表される家計の行動モデルから得られる(2.14)式で定義される。(2.20)式から、市場価格と限界費用の関係が

$$ p=\left(1+\frac{\frac{1}{n\varepsilon_{i}}}{1-\frac{1}{n\varepsilon_{i}}}\right)c^{\prime}\big(q_{i}\big) $$

となり、マークアップ率は

$$ markup_{i}=\frac{\frac{1}{n\varepsilon_{i}}}{1-\frac{1}{n\varepsilon_{i}}} $$

と表される。

### 2.2 家計行動モデル

家計は、生産要素である資本と労働から所得を得て、直接税を差し引かれた可処分所得が貯蓄と消費に配分される。本論文では、貯蓄は外生的に決まり、効用関数を最大とするように消費が決まる。また、本論文では余暇時間も消費財と見なし、労働供給を内生化している。すなわち、家計の行動は次のように表される。

$$ \begin{aligned}\max_{q_{i},L}\quad&u\big(q_{1},q_{2},...,q_{n},LF-L\big)\\s.t.\quad&\sum_{i=1}^{n}p_{i}q_{i}+w\big(LF-L\big)\leq wLF+rK\end{aligned} $$

ここで、LFは家計の労働賦存量、Lは労働供給であり、LF-Lが余暇時間であり、余暇時間の価格は機会費用として賃金率wが用いられる。

## ２．３　一般均衡モデルとしての記述

Mathiesen(1985)によれば、アロー・デブリュー型一般均衡モデル $ ^{4} $ が Complementarity
Problems として記述できる。Complementarity Problem とは、 $ F(p) \geq 0, p \geq 0 $ となる変数 p と関数 $ F(p) $ が存在するとき、 $ p^{T}F(p) = 0 $ となる p を見つける問題として知られている。p = 0 は解であるが、p > 0 であれば $ F(p) = 0 $ でなければならない。実は、p を価格とし、 $ -F(p) \leq 0 $ を超過供給が非正条件とすれば、 $ p^{T}F(p) = 0 $ はワルラス式となる。すなわち、超過供給があれば p = 0 、超過供給が発生せず需給が均衡すれば $ F(p) = 0 $ を満たす p > 0 が存在する一般均衡モデルとなる。応用一般均衡モデルは、理論的な一般均衡モデルを現実問題への適用を試みたものであり、解法の基本となるものである。

Rutherford(1999)によれば、一般均衡モデル$F(p)\leq0$ は、ゼロ利潤条件、市場均衡条件と所得定義式として記述できる。ここで、財の生産量と価格を$q=\left(q_{1},q_{2},\ldots,q_{n}\right)$、$p=\left(p_{1},p_{2},\ldots,p_{n}\right)$、生産要素賦存量とその価格を$K,L$、$r,w$、i財の単位生産費用を$c_{i}(p,r,w)$、効用$u$とその価格指標$p_{u}$、効用1単位を得るための単位費用を$e(p)$、所得を$Y$とすれば、一般均衡モデルは次のように書くことができる。

ゼロ利潤条件

$$ \begin{aligned}&p_{i}q_{i}-c_{i}\big(p,r,w\big)q_{i}\leq0\\&p_{u}u-e\big(p\big)u\leq0\\ \end{aligned} $$

市場均衡条件

$$ \begin{aligned}&\sum_{j=1}^{n}\frac{\partial c_{j}\big(p,r,w\big)}{\partial p_{j}}q_{j}+\frac{\partial e\big(p_{i}\big)}{\partial p_{i}}y-q_{i}\leq0\\&p_{u}u-e\big(p\big)u\leq0\\&\sum_{j=1}^{n}\frac{\partial c_{j}\big(p,r,w\big)}{\partial r}q_{j}\leq K\\&\sum_{j=1}^{n}\frac{\partial c_{j}\big(p,r,w\big)}{\partial w}q_{j}\leq L\end{aligned} $$

所得定義式

$$ rK+wL=Y $$

Rutherford(1999)の作成した MPSGE (The Mathematical programming System for General Equilibrium Analysis)は、生産関数 $ f(q) $ 、効用関数 $ u(q) $ と所得定義式を記述すれば、(2.24)～(2.26)式を自動的に生成するインタフェース・ソフトウェアである。関数型としては、CES(Constant Elasticity of Substitution)型に限られるが、代替の弾力性 0 のレオンチェフ型生産関数、1 のコブダグラス生産関数を含んでいる。各関数は多段階関数として記述することもできる。使用できる関数型が限定されているが、応用一般均衡モデルの
大部分は CES 型生産関数あるいは効用関数を前提としており、生産関数や効用関数の構造を特定化するだけで、費用関数や需要関数が自動的に生成されることから、これらを特定化して記述する過程での誤りを大幅に削減することができる。

MPSGE への批判として、収穫一定の一次同次関数を前提とすることに対するものがある。確かに、MPSGE の基本は、規模を 1 とするモデル記述法であり、得られた解に規模を掛けることで実際の値が求められる。収穫遞増経済における規制緩和問題の分析には不適との指摘があるが、本論文でも取り入れられているような工夫を行えば、収穫遞増経済の分析にも十分用いることができる。

## 3 ．規制改革のシミュレーション

本章では、収穫遞増と独占的競争を取り入れた応用一般均衡モデルを用いたシミュレーション事例として、規制改革の効果を紹介する。

今回開発した応用一般均衡モデルは、生産関数と消費関数の関数型としてはCES型を仮定しており、代替の弾力性の仮定によっては、コブ・ダグラス型（代替の弾力性1）あるいはオンチェフ型（代替の弾力性0）も含まれる。なお、本論文では、生産関数について、生産要素間の代替はコブ・ダグラス型、生産要素と中間投入の代替、中間投入間の代替にについてはレオンチェフ型を仮定している。効用関数については、消費財と余暇、消費財間の代替についてコブ・ダグラス型を各々仮定している。なお、国内財と輸入財に対する需要についてアーミント型の不完全代替を仮定し、アーミントン係数についてはGTAPデータベースの値を参照している。 $ ^{5} $ また、価格については賃金をニュメレールとしている。

## 3 ．1 規制改革の経緯

我が国経済が低迷した1990年代以降、規制改革は経済活性化のための政策手段の一つとして重要となっている。1995年には「規制緩和推進3か年計画」が閣議決定され、これ以降、政府は計画を作成して規制緩和ないしは規制改革を進めるようになっている。96年の経済審議会建議では、高度情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用・労働、医療・福祉の6分野の構造改革が取り上げられた。また、同年に閣議決定された「経済構造と変革と創造のためのプログラム」では、産業の高コスト構造是正等のため、物流、エネルギー、情報通信、金融等について、抜本的な規制緩和等を推進するとしている。このように、分野別には特に運輸・流通などの物流分野や公益事業関係での規制改革に焦点が当てられて
きた。2004 年からは規制改革・民間開放推進会議が設置され、官製市場の民間開放に重点が置かれるようになってきている。

規制が行われてきた経済的根拠として、市場メカニズムを通じた効率的資源配分が有効に機能しない場合がある点が上げられる。特に、第2章で述べたように、収穫遞増による規模の経済が存在することで市場の失敗が問題となる。収穫遞増経済においては、自由競争に任せることで市場が一企業に独占され、価格決定やサービスの提供の面で消費者が不利益を被る結果となる。そのような事態を避けるため、政府は特定の事業者に参入を許可する一方、退出についても規制する。価格については原価主義に基づいて許可制とするような規制を行う。電話・通信料金、鉄道運賃、航空運賃などは届け出制に移行したが、電力料金の一部には総括原価主義が残されている。参入・退出規制は、効率的な企業の参入を阻害し、かつ非効率企業を温存することで料金が割高となり、社会的な損失を招く事態となる。

また、情報の非対称性が生じている場合、企業が製品差別化を行い、消費者が不十分な情報の中で行動すると不利益が生じることがある。すなわち、各企業は情報を分断することで右下がりの需要曲線に直面、独占企業と同じ価格支配力を持つことが知られている。これを補完するためにサービスの内容や表示、一律料金制などの料金規制が行われることがあり、食品安全関連諸法や薬事法による規制、金融サービスやタクシーなどの運輸業における規制がその事例としてあげられる。この他、過当競争を防止するという観点から、需給調整条項により参入・退出規制や価格規制が行われてきた分野もある。

規制は市場メカニズムの欠点を補正するために行われるわけであるが、競争市場に比べて企業の非効率を招いたり革新的行動を停滞させたりしやすいという欠点がある。こうした規制の問題点が認識されるとともに、通信市場などのように技術進歩により規制の意義が薄れたことから、規制改革が進められるようになった。

規制改革の目的の大きなものは、競争の導入による企業のインセンティブ効果を通じた経済的厚生の増大である。参入が自由になり価格競争が行われることになれば、企業は内部の効率化を図る必要が生じ生産性が上昇することになる。本論文では、規制産業の特徴である収穫遞増下で独占的状況にある場合に競争促進がもたらす影響をみることにする。

本論文では、規制産業部門として、公益（電力、ガス・熱供給、上下水道）商業（卸売、小売）、金融・保険、運輸（鉄道輸送、道路輸送、水運、航空輸送、その他運輸）の11部門を取り上げる。

## 3 ．2 収穫遞増モデル

規制改革の対象となる産業が収穫遞増部門であり、参入規制がなされている仮定する。収穫遞増経済の MPSGE への組み込みに当たっては、2 章で説明したように、生産費用を固定費用と変動費用に分け、変動費用については収穫一定を仮定する。企業は右下がりの
需要曲線に直面するが、限界費用原理では企業は損失を発生させることから、限界費用と平均費用の差額を埋めるように、マークアップ原理を用いて価格を決定する。本論文のモデル体系は参考2にあるが、ここでは必要な部分に限定して説明する。

* IRTS production:

$PROD: Y(i) $I RTS(i) s:0

Q PY(i) Q(YDO(i)*py0(i)-FCO(i))

I: PA(j) Q I J 0(j,i) P:(1+tvu(j,i)) A: GOVT T:tvu(j,i)

I: PV(i) Q VA0(i)

$PROD: D(i) $I RTS(i)

Q PD(i) Q YDO(i) P:py0(i) A: GOVT T:txy(i)

I: PY(i) Q(YDO(i)*py0(i)-FCO(i)) P:(1+mk0(i))

+ A: ENTR(i)$MONCP(i) A: GOVT$RAM$EY(i) N:MK(i)

$PROD: NF(i)$MONCP(i)

Q PFC(i) Q FCO(i)

I: PV(i) Q FCO(i)

$PROD: V(i)$IRTS(i) s: elas_f(i)

Q PV(i) Q(VA0(i)+FCO(i))

I: RK Q(KDO(i)*efk(i)) P:rk0(i) A: GOVT T:txk(i)

I: PLS Q(LDO(i)*efl(i)) P:pl0

$DEMAND: ENTR(i)$MONCP(i)

D: PFC(i)

* Determine the domestic share of total supply

$CONSTRAINT: THETAD(i)$MONCP(i)

THETAD(i)*YA(i)*PA(i)*(YDO(i)-MARO(i)+pn0(i)*IMDO(i)+sum(k,MAO(i,k))) =E=

D(i)*PD(i)*(YDO(i)-MARO(i));

* Markup equations

$CONSTRAINT: MK(i)$IRTS(i)

(NO(i)*NF(i)*MK(i)*(elas_m(i)+THETAD(i)*(MU(i)-elas_m(i)))-(1+MK(i))*MONCP(i)

+(D(i)*PD(i)*MK(i)*(YDO(i)*py0(i)-FCO(i))-FCO(i)*PV(i))*RAM$EY(i) =E=0;

IRTS(i)は、固定費用を持つ収穫遞増となる産業部門かどうかを識別する論理変数である。さらに、MONOP(i)とRAMSEY(i)も論理変数であり、MONOP(i)が真であれば、独占利潤は企業部門に帰着し、企業が固定費用FCO(i)を賄う。その意味で、右下がりの需要曲線に直面する民間の独占的競争企業であり、企業数NF(i)も内生的に決まる。もちろん、政府がNF(i)を規制することもあり、本論文の分析対象となる。一方、RAMSEY(i)が真であれば、独占利潤は政府に帰着し、政府が固定費用FCO(i)を賄う。その意味で、政府による独占はRAMSEY(i)を真とすることになる。その意味で、民営化はRAMSEY(i)=真をMONOP(i)=真に変えることである。
## 3 ．3 参入・退出規制と競争促進政策

収穫遞増下では、当該産業における企業の参入・退出を規制し、代わりに総括原価主義に基づいてマークアップが外生的に決められる。そこで、規制下のマークアップ率を引き下げるような競争促進策を考える。このとき、企業の参入・退出を認めない場合と認める場合をシミュレーションすることで、参入・退出の規制効果を評価する。

表 3.1 は、参入・退出規制がない場合とある場合について、マークアップ率を 2 割引き下げるシミュレーションを行う。それによれば、参入・退出規制がある場合に、GDP の増加は 0.866%、マクロの労働生産性が ▲ 0.480%、家計効用の増加は 1.058% となるのに対し、参入・退出規制がない場合には GDP が 0.955% 増、マクロの労働生産性が 0.972%、家計効用が 1.084% 増となる。すなわち、マークアップ率の低下させる競争促進策は、参入・退出規制のない方がある場合よりも経済厚生を高める効果が大きく、マクロの労働生産性についても、参入・退出規制の存在が労働生産性を悪化させる可能性が高い。なお、企業数は算入・退出を認める場合、17～20%減となり、生き残った企業が規模の経済性を発揮していることがわかる。

例えば、金融サービスの自由化により、金融機関の利益率やサービス価格が低下し、金融サービス生産は増加したが、その過程で金融機関数が合併により大きく減少した。金融の自由化政策は、効率的な新たな金融機関の参入を容易にし、非効率な金融機関の退出を認めるものであるが、マークアップ率の引き下げを誘導する場合、参入・退出規制を撤廃することで、経済厚生をより大きくすることが確認できる。

表 3.1 マークアップ率引下げの影響

参入・退出規制なし	参入・退出規制あり
GDP	0.955%	0.866%
労働生産性	0.972%	▲ 0.480%
家計効用	1.084%	1.058%
等価変分	4兆 4130億円	4兆 3100億円
企業数	▲ 17.631% ~ ▲ 19.539%	0.0

## 3 ．4 独占的競争力低減による競争促進政策

独占的競争下では、企業は製品差別化をすることで右下がりの需要曲線に直面することで価格支配力を持ち、独占利潤を確保することができる。製品差別化は企業努力の賜であるが、企業の持つ情報と需要者の持つ情報の非対称性を利用した安易な差別は排除することが望まれる。それを行うには、製品を規格化することで安易な製品差別化をしにくくし、
後発企業の参入を促進することが必要となる。そこで、後発企業の参入を促進し、参入企業数を増加させるシミュレーションを行う。

表 3.2 では、規格化による競争促進政策が採られることで、企業数が 10% 増加して競争が活発化するシミュレーションを行う。分析結果よれば、企業数の増加でマークアップ率が 1.2～1.3% ポイント低下し、マクロで見れば、GDP は 1.333% 増加し、家計効用も 0.527% 増加する。

表 3.2 企業数増加の影響

GDP	1.333%
労働生産性	▲ 0.062%
家計効用	0.527%
等価変分	2兆 1450億円
マークアップ率	▲ 1.242% ~ ▲ 1.338%

## 3 ．5 技術革新と規制改革

収穫遞増のように規制に合理的根拠があったとしても、技術革新などにより経済的条件が変われば適正な企業数や価格水準は変化する。しかし、参入や価格の規制の変更には時間がかかるので、経済的条件の変更に機動的に対応することは困難である。そこで、規制部門において労働生産性が10%上昇するような技術革新が生じた場合、参入規制や価格規制が存在することによる経済厚生の損失を計測する。

独占的競争の場合、参入・価格規制がなればGDPが1.298%増加するが、参入規制があれば1.050%にとどまり、価格規制があれば1.191%にとどまる。家計効用も同様の低下を示している。マークアップ率をみると参入規制がある場合に比べて規制のない場合の方が低くなっており、競争の促進による価格低下が進むことが分かる。他方、価格規制がある場合に比べて価格規制のない場合の企業数は少なくなっており、価格規制により競争がなければ非効率な企業が退出せず温存されることがわかる。

自然独占に相当する政府企業の場合についても、価格規制がなければGDPや家計効用の増加が大きい。さらに、価格規制撤廃によりマークアップ率が低下しており、効率的な価格設定が行われる可能性を示している。
表 3.3 技術革新と独占的競争

参入・価格規制なし	参入規制あり	価格規制あり
GDP	1.298%	1.050%	1.191%
家計効用	1.912%	1.809%	1.769%
等価変分	7兆7870億円	7兆3690億円	7兆2060億円
消費デフレータ	▲0.743%	▲0.758%	▲0.623%
マークアップ率	▲0.082%~▲0.641%	0.059%~▲0.421%	0
企業数	0.589%~5.339%	0	1.197%~10.272%

表 3.4 技術革新と自然独占（政府企業）

価格規制なし	価格規制あり
GDP	1.352%	1.192%
家計効用	1.987%	1.770%
等価変分	8兆0900億円	7兆2070億円
消費デフレータ	▲0.808%	▲0.628%
マークアップ率	▲0.145%~▲1.188%	0

分析結果によれば、参入規制や価格規制がない方が、経済条件が変化した時により大きく効果を発揮させることができる。この厚生改善は静学的効率性の改善によるものといえるが、本シミュレーションで設定している労働生産性の上昇は、それ自体、競争促進により動学的に実現されるものであることに留意する必要がある。日本はサービス部門の生産性が欧米に比べて低く価格も割高であると指摘されており、競争促進による厚生改善余地は大きい。規制部門における労働生産性上昇の部門別の影響をみると、商業、運輸のマージン部門で生産性が上昇するために各部門に影響が波及するようになっており、大部分の産業で生産が増加する。最も生産の増加が大きいのは水運（14.7%）航空輸送（8.6%）で、この部門はマージンだけでなく国際輸送などの最終需要に使われる分もかなりあるので、生産性上昇による価格低下に伴い国際競争力が高まったことによる。卸売、小売も同程度価格が低下しているが、こちらはマージンが中心のため生産増は2～3%程度にとどまっている。この他、繊維（5.1%）自動車（4.1%）その他運輸（4.0%）の順に生産の増加が大きくなっており、繊維はマージン率が最も大きい（43.3%）のでマージン価格低下の影響を受けやすいと考えられる。

(本章のシミュレーション結果の詳細は表3.5)
マークアップ率 2割引き下げ

企業数增加

金 剛 専 2 副 専 専 下 専 専 専
表3.5(3) 技術革新と自然独占

政府企業 (RAMSEY)

GDP	GDP	1.352	1.192
util	家計効用	1.987	1.770
c	家計消費	2.362	2.059
g	政府支出	0.777	1.413
exp	輸出	2.309	2.180
imp	輸入	2.627	2.475
ls	労働供給	-0.559	-0.547
rk	p資本	2.699	2.600
pc	p家計消費	-0.808	-0.628
pl	p為替レート	-0.789	-0.647
EV	等価変分	8090.2	7207.0
生産	生産者価格 マ-クアッ率	生産	生産者価格
S01	耕種農業	2.436	0.771	2.157	0.827
S02	畜産	3.301	-0.992	2.960	-0.797
S03	林業	0.877	0.845	0.775	0.885
S04	漁業	2.725	0.079	2.437	0.168
S05	金属鉱物	0.037	-0.421	-0.067	-0.253
S06	非金属鉱物	0.932	-1.354	1.023	-1.046
S07	石炭	0.148	-0.270	0.191	-0.157
S08	原油	-1.208	0.737	-1.191	0.781
S09	天然ガス	-1.951	0.737	-1.855	0.781
S10	食料品	3.697	-0.869	3.315	-0.700
S11	飲料	3.131	-0.217	2.799	-0.101
S12	たばこ	1.925	0.605	1.673	0.656
S13	繊維	5.238	-1.336	4.742	-1.148
S14	パルブ 紙・木製品	1.682	-0.675	1.638	-0.529
S15	化学	2.569	-0.919	2.361	-0.744
S16	医薬品	1.178	0.051	1.514	0.133
S17	石油製品	3.125	-0.964	2.852	-0.795
S18	石炭製品	1.228	-0.983	1.260	-0.794
S19	窯業・土石	0.828	-0.568	0.939	-0.410
S20	鉄鋼	1.262	-0.679	1.260	-0.520
S21	非鉄金属	1.046	-0.599	1.015	-0.455
S22	金属製品	0.916	-0.351	1.008	-0.243
S23	一般機械	0.437	-0.405	0.449	-0.298
S24	民生用電子・電気機器	3.888	-0.658	3.503	-0.526
S25	電子計算機・同付属装置	0.516	-0.432	0.544	-0.319
S26	通信機械	0.877	-0.398	0.885	-0.287
S27	電子応用装置・電気計測器	-0.656	-0.085	-0.433	-0.011
S28	半導体素子・集積回路	-4.376	1.274	-3.968	1.247
S29	電子部品	-0.243	-0.063	-0.156	0.018
S30	重電機器	-0.207	-0.301	-0.113	-0.212
S31	その他の電気機器	1.232	-0.344	1.171	-0.238
S32	自動車	4.270	-1.675	3.878	-1.459
S33	その他の輸送機械	1.187	-0.677	1.309	-0.555
S34	精密機械	1.706	-0.456	1.676	-0.355
S35	その他製造業	2.240	-0.676	2.098	-0.537
S36	再生資源回收・加工処理	2.080	-1.771	1.931	-1.467
S37	建設	0.374	-0.594	0.613	-0.468
S38	電力	1.932	-0.760	-0.145	-0.555
S39	ガス・熱供給	2.565	-1.807	-0.355	-1.393
S40	上下水道	2.334	-1.601	2.156	-1.291
S41	一般廃棄物処理	0.815	-0.065	1.380	0.005
S42	産業廃棄物処理	1.506	-0.191	1.575	-0.104
S43	卸売	2.341	-5.044	2.186	-4.558
S44	小売	3.211	-5.973	-0.610	-5.389
S45	金融・保険	2.799	-3.018	-0.417	-2.611
S46	不動産仲介及び賃貸	2.244	1.254	2.110	1.243
S47	住宅賃貸料	-0.560	2.106	-0.623	2.054
S48	鉄道輸送	3.556	-2.819	3.110	-2.287
S49	道路輸送	2.634	-4.718	-0.813	-3.865
S50	水運	15.039	-7.168	-0.752	-6.254
S51	航空輸送	9.437	-5.046	-1.188	-3.772
S52	その他運輸	4.231	-3.207	-0.554	-2.691
S53	通信	1.482	0.517	1.394	0.554
S54	放送	1.749	0.449	1.608	0.496
S55	教育	1.472	0.065	1.322	0.102
S56	研究	1.343	-0.124	1.316	-0.063
S57	医療・保健	1.077	-0.223	1.530	-0.146
S58	社会保障	1.849	-0.309	1.668	-0.246
S59	介護	0.817	-0.060	1.380	-0.005
S60	その他の公共サービス	1.720	-0.203	1.562	-0.132
S61	広告・調査	2.032	-0.058	1.901	0.032
S62	情報サービス	0.295	0.325	0.350	0.359
S63	物品賃貸サービス	1.523	0.889	1.495	0.926
S64	自動車・機械修理	2.052	-0.830	1.910	-0.696
S65	その他の対事業所サービス	1.095	0.189	1.145	0.231
S66	娯楽サービス	1.187	0.463	1.038	0.516
S67	飲食店	2.070	-0.685	1.883	-0.552
S68	旅館・その他の宿泊所	1.827	-0.452	1.640	-0.325
S69	その他の対個人サービス	1.101	0.475	0.981	0.513
S70	分類不明	1.782	-0.957	1.719	-0.780
S71	政府（教育）	0.553	0.167	1.184	0.186
S72	政府（研究）	0.879	-0.214	1.531	-0.159
S73	政府（社会福祉）	1.047	-0.239	1.562	-0.182
S74	政府（その他）	0.374	0.416	0.999	0.448
## 4 税制改革のシミュレーション

京都議定書が発効し、温室効果ガスの排出目標達成のために環境税導入の是非について関心が高まっている。また、財政健全化に向けて、歳出面の構造改革に引き続き取り組む一方で、国民負担のあり方についても議論が始まろうとしている。そこで、本節では税制の変更に関して、1）炭素税の影響、2）財政赤字削減に際しての税源の違いによる影響をシミュレーションした。税制シミュレーションについては、本モデルはまだプロトタイプ・モデルであり、家計を所得階層や世代などの属性別に分けるなどの改良が必要なことに留意する必要がある。

### 4 ．1 炭素税（表4.1）

炭素税として、炭素1トンあたり2500円の課税を行うものとする。この場合、石炭1.78円/キログラム、石油1.80円/リットル、ガス1.89円/キログラムとなるが、2000年時点での輸入価格を前提として輸入税率として換算すれば、石炭41.8%、石油9.3%、ガス9.2%に相当する。そこで、輸入関税（国内生産については内国間接税）として炭素税を課税した時の影響をみた。なお、中間投入についても価格の相違を反映して原燃料の転換が起こりうるので、本シミュレーションではエネルギー財（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、電力、ガス・熱供給）の中間投入について代替を許容（弾性値1）することにした。

川上段階の影響をみると、化石燃料の消費（需要）量は、石炭（▲16.0%）原油（▲3.8%）の減少、天然ガスは微増（0.1%）となり、税率の高い石炭の需要減が特に目立つ。川下段階への影響をみると、まず原油を原料とするガソリンなどの石油製品（国内生産▲3.5%、需要6▲1.6%）石炭製品（国内生産▲3.5%、需要▲2.9%）への影響が大きく、次いで国内生産でみると水運（▲2.3%）再生資源回収・加工業（▲1.5%）金属鉱物（▲1.2%）化学（▲0.8%）航空輸送（▲0.8%）の順に減少率が大きくなっており、エネルギー多消費産業への影響が大きいことがわかる。石炭製品（コークス）を原料に使用する鉄鋼も▲0.5%の減少となる。他方、エネルギー産業の中でも電力は国内生産0.4%増、需要0.4%増と増加しており、石炭・石油から燃料転換することがうかがわれる。

マクロ的な影響をみると、GDPの低下が▲0.2%、家計の効用の減少が▲0.3%で、家計消費デフレータの上昇は0.2%と、それほど大きくはない。

なお、本モデルは一国モデルであり、炭素税の導入により国際価格は変わらないとの前提が置かれているが、そのことが川下部門への影響を左右している可能性がある。炭素税の導入の検討に当たっては、一国単独での導入だけではなく、先進国や世界全体で協調して実施する場合などを比較検証する必要があろう。また、炭素税による増収分をどう使う
GDP	GDP	-0.197
util	家計効用	-0.261
c	家計消費	-0.365
g	政府支出	0.672
exp	輸出	-0.265
imp	輸入	-0.325
ls	労働供給	0.006
rk	p資本	-0.085
pc	p家計消費	0.234
pl	p為替レート	0.214
EV	等価変分	-1062.8
生産	生産者価格	需要	購入者価格
S01	耕種農業	-0.197	0.141	-0.220	0.158
S02	畜産	-0.199	0.125	-0.203	0.133
S03	林業	-0.133	0.100	-0.192	0.129
S04	漁業	-0.324	0.364	-0.247	0.276
S05	金属鉱物	-1.199	0.457	-0.444	0.266
S06	非金属鉱物	-0.186	0.504	-0.100	0.546
S07	石炭	-35.922	57.338	-15.953	34.595
S08	原油	-8.651	10.626	-3.758	8.234
S09	天然ガス	-3.138	10.563	0.133	7.754
S10	食料品	-0.225	0.157	-0.243	0.155
S11	飲料	-0.240	0.156	-0.249	0.156
S12	たばこ	-0.151	0.074	-0.224	0.100
S13	繊維	-0.195	0.190	-0.234	0.167
S14	パルブ紙・木製品	-0.076	0.285	-0.058	0.269
S15	化学	-0.827	0.831	-0.462	0.621
S16	医薬品	0.383	0.147	0.366	0.149
S17	石油製品	-3.493	6.677	-1.605	4.309
S18	石炭製品	-3.479	9.997	-2.898	8.796
S19	窯業・土石	-0.012	0.501	0.064	0.413
S20	鉄鋼	-0.532	1.090	-0.305	0.972
S21	非鉄金属	-0.325	0.434	-0.086	0.344
S22	金属製品	0.024	0.334	0.044	0.321
S23	一般機械	0.069	0.185	0.044	0.167
S24	民生用電子電気機器	-0.132	0.133	-0.207	0.123
S25	電子計算機・同付属装置	0.400	0.062	0.109	0.119
S26	通信機械	0.086	0.121	0.050	0.126
S27	電子応用装置・電気計測器	0.450	0.048	0.241	0.088
S28	半導体素子・集積回路	0.736	0.011	0.207	0.110
S29	電子部品	0.310	0.124	0.246	0.132
S30	重電機器	0.111	0.174	0.068	0.174
S31	その他の電気機器	0.076	0.176	0.039	0.166
S32	自動車	-0.119	0.194	-0.136	0.181
S33	その他の輸送機械	-0.123	0.294	0.012	0.264
S34	精密機械	0.279	0.084	0.068	0.112
S35	その他製造業	-0.094	0.212	-0.095	0.201
S36	再生資源回収・加工処理	-1.505	2.876	-0.452	2.483
S37	建設	0.171	0.260	0.171	0.260
S38	電力	0.366	1.702	0.371	1.702
S39	力ス・熱供給	-0.674	1.991	-0.671	1.990
S40	上下水道	-0.145	0.195	-0.145	0.195
S41	一般廃棄物処理	0.564	0.162	0.564	0.162
S42	産業廃棄物処理	0.079	0.147	0.079	0.147
S43	卸売	-0.165	0.058	-0.174	0.207
S44	小売	-0.262	0.088	-0.094	0.088
S45	金融・保険	-0.128	0.015	-0.136	0.017
S46	不動産仲介及び賃貸	-0.167	0.026	-0.167	0.026
S47	住宅賃貸料	-0.079	-0.053	-0.079	-0.053
S48	鉄道輸送	-0.177	0.129	-0.171	0.130
S49	道路輸送	-0.263	0.966	-0.300	0.962
S50	水運	-2.302	0.667	-1.917	0.353
S51	航空輸送	-0.794	0.566	-0.346	0.420
S52	その他運輸	-0.307	0.072	-0.330	0.077
S53	通信	-0.099	0.053	-0.103	0.054
S54	放送	-0.135	0.077	-0.135	0.077
S55	教育	-0.215	0.093	-0.215	0.093
S56	研究	0.025	0.165	0.024	0.165
S57	医療・保健	0.497	0.103	0.497	0.103
S58	社会保障	-0.226	0.095	-0.226	0.095
S59	介護	0.609	0.089	0.609	0.089
S60	その他の公共サービス	-0.182	0.087	-0.188	0.088
S61	広告・調査	-0.102	0.097	-0.116	0.102
S62	情報サービス	0.089	0.046	0.074	0.053
S63	物品賃貸サービス	0.008	-0.003	-1.001	0.000
S64	自動車・機械修理	-0.142	0.128	-0.142	0.128
S65	その他の対事業所サービス	0.078	0.039	0.059	0.045
S66	娯楽サービス	-0.213	0.122	-0.218	0.124
S67	飲食店	-0.194	0.140	-0.199	0.142
S68	旅館・その他の宿泊所	-0.181	0.134	-0.215	0.149
S69	その他の対個人サービス	-0.191	0.105	-0.192	0.105
S70	分類不明	-0.063	0.174	-0.063	0.174
S71	政府（教育）	0.684	0.053	0.684	0.053
S72	政府（研究）	0.636	0.163	0.636	0.163
S73	政府（社会福祉）	0.552	0.094	0.552	0.094
S74	政府（その他）	0.672	0.079	0.672	0.079
か、本モデルでは政府支出の増加に回るようになっているが、政府支出の中でも特に環境対策に用いるとどうなるか、また、財政赤字削減に回すとどうかなど、様々なシナリオが考えられる。より現実的なシナリオに適合できるよう、モデルの改良を進めていく必要がある。

### 4 ．2 財政赤字削減の税源（表4.2）

政府貯蓄を 10 兆円増加（財政赤字を 10 兆円削減）するように増税する場合、所得税による場合と消費税による場合の影響の違いを比べた。これまでのシミュレーションでは税率は外生であったが、ここでは政府支出を外生にして政府貯蓄が目標値になるように税率を内生的に決めることになる。モデル上は TAU_TX という税率調整変数を設け、政府支出規模が変わらないように制約式を設けることになる。

(税率外生)
$PROD: LS
Q PLS Q LO P: pl 0
I: PL Q LO A: GOVT t: txI
(税率内生)
$PROD: LS
Q PLS Q LO P: pl 0
I: PL Q LO A: GOVT N TAU_TX MtxI
(政府支出の制約式)
$CONSTRAI NT: TAU_TX
GOV =E= GSIZE;

所得税の場合は、平均税率を10.4%から15.6%に引き上げると政府貯蓄が10兆円増加し、GDPは▲1.0%、家計消費は▲1.8%、家計の効用は▲0.25%の減少となった。また、労働供給は所得税率が上昇する結果、▲1.7%減少する結果となった。部門別にみると、政府（その他）、天然ガス以外の全ての部門で生産が減少しており、教育（▲2.4%）、繊維（▲2.3%）、その他の公共サービス（▲2.1%）の順に減少率が大きくなっている。これらの部門の家計消費に占める割合が大きいことが反映していると考えられる。

次に消費税の場合をみると、消費税率を5%から9.6%に引き上げると政府貯蓄が10兆円増加し、GDPは▲0.8%、家計消費は▲1.4%、家計の効用は▲0.24%の減少となる。家計消費デフレータは2.6%上昇することになり、おおむね消費税率の引き上げ幅に家計消費比率を掛け合わせた大きさに見合っている。部門別にみると、所得税同様に大部分の産業で生産が減少しているが、住宅賃貸料、一般廃棄物処理、政府（教育）などの部門では生産が増加している。住宅賃貸料は非課税品目であることが影響していると考えられる。

以上の結果、GDPへの影響からは同程度の増収を得るためには消費税の方が歪みの少ない税であるといえる。ただし、税制の検討にあたっては、所得分配の影響など多面的な検討が必要である。本モデルでは家計部門は一つにまとめているが、一般均衡モデルは複