Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
係省庁連絡会議申合せ」（2006年2月28日）とされたことを受けて、同年4月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った。

また、診療記録の開示も含めた診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有化による医療の質の向上等の観点から積極的に推進することが求められている。医療機関による診療情報の提供について不適切な事例が見受けられるため、2010（平成22）年9月に、医療機関の保有する個人情報の開示等に当たって、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないよう、開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることをガイドライン上に具体的に明示した。そのほか、2013（平成25）年10月には、モバイル端末の普及や外部保存の進展に鑑み、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改正を行った。

今後も引き続き、個人情報の保護と利活用のバランスが図られるよう、必要な措置の検討を行っていくこととしている。

図表11-3-2 個人情報の保護に係るガイドライン等 $ ^{*1} $

分野	案件
医学研究	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成25年2月8日全部改正）
疫学研究に関する倫理指針（平成19年8月16日告示改定）（平成25年4月1日一部改正）
遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年12月1日一部改正）
臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示改定）（平成20年7月31日全部改正）
医療	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
（平成16年12月24日通達）（平成22年9月17日一部改正）
健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成16年12月27日通達）
国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年4月1日通達）
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）（平成25年10月10日一部改正）
国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン（平成17年9月15日通達）
雇用管理	雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン
（平成16年7月1日告示）（平成24年5月14日全部改正）
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平成16年10月29日通達）（平成24年6月11日改正）
福祉	福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成25年3月29日通達）
職業紹介等・
労働者派遣	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成16年11月4日告示改正）（平成24年9月10日一部改正）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日改正）（平成24年8月10日一部改正）
労働組合	労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン（平成17年3月25日告示）（平成24年8月23日全部改正）
企業年金	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）

## 第4節 行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

## 1 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成
13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることが出来る権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2013（平成25）年4月から2014（平成26）年3月までの厚生労働省に対する開示請求件数は13,705件であり、この受付件数は全省庁で3番目に多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

また、同時期における開示決定等件数は11,428件（取下げが902件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は2,765件、一部を開示する決定がされた件数は8,240件、不開示の決定がされた件数は423件であった。

## 2 行政機関個人情報保護法の施行

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4月1日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。

2013（平成25）年4月から2014（平成26）年3月までの厚生労働行政に対する開示請求件数は5,298件、訂正請求件数は5件、利用停止請求件数は3件であった。開示請求件数は全省庁で3番目に多く、行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。

また、同時期における開示決定等件数は5,171件（取下げが77件）であり、開示決定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は1,431件、一部を開示する決定がされた件数は3,574件、不開示の決定がされた件数は166件であった。

## 3 公益通報者保護法の施行

2006（平成18）年4月1日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省においては、公益通報窓口を
設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。

2013（平成25）年4月から2014（平成26）年3月までの厚生労働省が所管する法律に関する外部からの公益通報の受理件数は3,966件であり、この受理件数は全行政機関の受理件数の96.7%を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表している。

## 4 「国民の皆様の声」の集計報告

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につながる契機となるものであることから、2009（平成21）年11月2日より、集計結果と対応等を取りまとめたものを公表しているところである。

昨年度の集計件数は124,654件（2014（平成26）年4月～2015（平成27）年3月集計分）となり多数のご意見、ご指摘等が寄せられているが、省内で情報を共有し、業務の改善に努めているところである。

## 5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省が担当する施策には、福祉、医療、年金、働く環境の整備や職業の安定など、国民生活に密着したものが多数ある。

厚生労働省では、これらの施策の企画・立案、実施に当たって、広く人々が日々の生活で、どのようなことを体験し、問題と感じ、また、それを解決するためにどうすべきと考えているのかを把握することが重要であることから、2001（平成13）年10月に「厚生労働行政モニター制度」を創設した。

厚生労働行政モニターは、毎年募集を行い、地域、職種などのバランスをとった上で450名の方々を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを書面で報告していただく随時報告のほか、全国各地でモニター会議を開催し参加された方から直接ご意見をいただいている。

随時報告については、すべて省内関係部局に配布し、今後における施策の企画・立案並びに実施のための貴重な参考資料としている。

また、当省ホームページにて、主な随時報告の内容に対する厚生労働省の考え方を掲載している $ ^{*2} $ 。

モニターの方々から、日々寄せられる報告のほか、2014（平成26）年度においては、厚生労働行政に関するアンケートなどを行い、そのご意見を参考としながら、各種施策の設計などを行った。

モニター会議については、2014年が、9月24日（長野県長野市、7名参加、子育て・年金）、10月30日（秋田県秋田市、7名参加、医療・高齢者雇用）、11月28日（岐阜県岐阜市、6名参加、介護・食品安全）、12月17日（兵庫県神戸市、7名参加、健康づくり・子育て）、2015（平成27）年が、1月30日（福岡県博多市、8名参加、障害者福祉・介護）、2月20日（広島県東広島市、9名参加、医療・生活保護）で開催し、それぞれの
テーマについて意見交換を行った。

## 第5節 政策評価などの取組み

## 1 政策評価の取組み

厚生労働省における2014（平成26）年度の政策評価については、2012（平成24）年度から2016（平成28）年度までを計画期間とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第3期）」に基づき実施しているところである。

基本計画では、PDCAサイクルを通じたマネジメントの向上及び国民に対する説明責任の徹底に資する見地から目標管理型の政策評価を推進するとの政府全体の方針を踏まえ、政府評価と行政事業レビューとの連携の確保などを盛り込んでいる。

2014年度は、事前評価として①個別公共事業（事業採択時）29件、②個別研究事業51件、③規制の新設・改廃に係る政策29件、④租税特別措置19件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施し、事後評価として①厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び72の施策目標からなる政策体系）のうち14件に関して実績評価方式により、②重要施策6件に関して総合評価方式により、③個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）39件、④個別研究事業430件、⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から3年を経過したもの7件、⑥成果重視事業1件、⑦租税特別措置4件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。

これらの評価結果については、作成後順次公表している $ ^{*3} $ 。

## 2 独立行政法人評価の取組み

厚生労働省独立行政法人評価委員会では、2014（平成26）年度においては所管する21法人（共管法人2法人を含む。）について充実した評価を行うため、委員会の下に八つの部会を設け、各部会が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などが行われている。

2014年度は、同委員会において共管法人2法人を除く19法人の2013（平成25）年度の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2013年度に中期目標期間が終了した独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構（旧独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめられ、公表されたところである。

また、2014年度に中期目標期間が終了する独立行政法人国立健康・栄養研究所及び独立行政法人医薬基盤研究所（両法人は統合され、2015（平成27）年4月より国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所として発足）、年金積立金管理運用独立行政法人、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政
法人国立成育医療研究センター並びに独立行政法人国立長寿医療研究センターの中期目標期間終了時の見直し等について審議が行われた（第11章第1節2（2）参照）。

なお、第186回国会において独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）が成立し、2015年4月1日の施行に伴い、主務大臣の下でのPDCAサイクルを十分に機能させるため、主務大臣が目標の策定に加え評価も行うこととなる。

## 3 アフターサービスの推進

## アフターサービス推進室の活動状況

アフターサービス推進室は、厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに機能しているかどうか、国民の目線から調査・分析し、改善に結び付けることを目的として2010（平成22）年9月に民間出身者を主たる構成員として設置された。

同室は国民、現場職員、専門家に対するヒアリング、各種資料やデータの分析を通じての調査・分析を行い、これまでに21件の調査を実施した（図表11-5-1）。改善提案等を行った事項については、国民生活の改善に役立つよう、関係部局で推進が図られている。
図表11-5-1 これまでの活動内容

調査案件	改善提案等
1	女性医師の離職防止、復職支援業務の改善提案	女性医師に関し、離職者の探索などを内容とするなどの改善提案を平成23年3月に行った。
2	障害者雇用情報HP改善	障害者のための雇用支援のホームページを見やすくすることを内容とする改善提案を平成23年3月に行った。
3	「退所児童等アフターケア事業」の推進に向けて
—先行事例の実態調査に基づく提案—	所管課から各自治体へ調査結果を情報提供するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
4	日本年金機構年金事務所フロントサービスの改善	年金事務所の待ち時間を短縮するなどを内容とする改善提案を平成23年6月に行った。
5	年金支払サービスの向上	還付金の支払を早くするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
6	労働基準行政の実態調査	労働局・労働基準監督署の案内表示を見やすくするなどを内容とする改善提案を平成23年9月に行った。
7	仕事、住まい、生活に関するきめ細かな相談支援を実施す
るために
—「(本人記録用)SOS窓口一覧」活用の提案—	各ハローワークなどで活用してもらうリーフレットの改善提案を平成23年12月に行った。
8	健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策
—先進事例についての調査—	健康診査・保健指導によって生活習慣病予防対策として成果を上げ
ているケースについて調査し、平成24年4月に先進事例として紹介した。
9	HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの実態調査	HIV/エイズ予防・支援活動では行政とNGOなどとの連携が重要で
ある。首都圏、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGOなどを調
査し、平成24年7月に行政とNGO間の連携の活動状況を紹介し
た。
10	厚生労働省の東日本大震災対応にかかる調査	東日本大震災に関し、被災後の厚生労働省の初期対応の検証が求め
られる6分野を中心に調査し、平成24年7月に今後の緊急事態に速
やかに対応できるよう課題・反省点を踏まえた今後の対応について
報告書にとりまとめた。
11	子どもを守る地域ネットワーク（「要保護児童対策地域協議
会」）の強化の推進に向けた調査	虐待を受けるなど見守りが必要な子どもたちを守るためのネット
ワーク（子どもを守る地域ネットワーク）がほぼ全ての区市町村に
設置されている。
このネットワークが関係機関と連携し、求められている役割をより
効果的に果たすことができるよう、事例の収集を通じ、取り組み促
進の提案を平成24年12月に行った。
12	お薬手帳の電子化にかかる調査	お薬手帳は、東日本大震災でもその有効性が証明されているが、そ
の紙版の普及状況及び電子版の推進状況を調査し、普及促進を図る
上での提案を平成25年1月に行った。
13	職業訓練事例調査
—就職率向上支援に向けた調査—	公共職業訓練には、都道府県により民間委託されているコースがある。
より質の高い職業訓練を確保し、就職率の向上支援を目的に、これ
らのうち、取組が熱心である職業訓練施設の工夫事例等を平成25
年4月に紹介した。
14	第三者行為による健康保険等の利用状況調査	第三者行為による傷病の場合の健康保険の利用を促進するため、①
関係部局から第三者行為による傷病の場合でも健康保険等が利用で
きる旨改めて周知を図るとともに、②手続きし易すくするため関係
部局と協働し、「第三者行為による傷病届」の様式の簡易化・統一
化について関係機関へ協力要請を行った。
15	日本年金機構年金事務所フロントサービス改善のフォロ-
アップ調査	平成23年6月に改善提案した日本年金機構年金事務所のフロント
サービスに関し、フォロ-アップ調査を実施し、改善状況を確認す
るとともに、取組状況を平成25年9月に報告書にとりまとめた。
16	シルバー人材センター事例調査
—高年齢者の就業機会の確保に向けた調査—	高年齢者の生きがいの充実と就業機会の確保・地域の活性化に努め
ているシルバー人材センターを調査し、その取組状況等について、
平成25年12月に報告書にとりまとめた。
17	家庭的保育に関する調査	家庭的保育者の確保を効果的に行っている地方自治体の取組事例を
収集し、その結果を平成26年3月に報告書にとりまとめ、関係者
に情報提供した。
18	訪問看護事業所の事業運営に関する調査	訪問看護事業所の事業運営上の課題を調査し、関係部局に改善提案
を行った。
19	健康づくりにかかる調査	住民の健康増進・社員の健康づくりに取り組んでいる企業、地方自
治体を調査し、特定健診受診率の向上や医療費削減等効果のある取
組みを収集し、その結果をとりまとめた。
20	保育士・保育所支援センターの取組事例に関わる調査
—保育士人材の確保を目指して—	保育士・保育所支援センターにおける保育士の職場復帰支援にかか
る取組事例を収集し、その結果をとりまとめ、改善提案も行った。
21	生活困窮者自立支援法の施行に向けて
—6自治体の取組—	生活困窮者自立支援モデル事業に取り組んでいる地方自治体と事業
関係者を取材し、取組事例をとりまとめた。
## 付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧

## 凡例

1 平成27年3月31日までに受け付けた事件を収録した。

2 事件の表示について

終結区分における「引継ぎ」、「移送」及び「回付」は次のとおり。

「引継ぎ」：公害等調整委員会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、都道府県の審査会等と協議した上、事件を関係都道府県の審査会等に引き継ぐことができる（公害紛争処理法第38条）。

「移送」：公害等調整委員会は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、当該事件を管轄審査会等に移送する（公害紛争処理法第25条）。

「回付」：公害等調整委員会が県際事件の申請を直接受けた場合は、公害紛争処理法第24条、第27条の趣旨から、移送手続は採らずに、当該事件をいずれか一の都道府県知事に回付する。
あっせん事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
平成6年(ア)第1号	北陸新幹線騒音防止等あつせん申請事件	6.9.8	長野県住民12人	日本鉄道建設公団外2人	①防音措置②道路付替計画の変更	6.12.21	あつせん打切り
平成14年(ア)第1号外1件	尼崎市大気汚染被害防止あつせん申請事件	14.10.1515.5.14	兵庫県住民21人	国(代表者国土交通大臣)阪神高速道路公団	大阪高等裁判所における和解条項の履行	15.6.26	あつせん成立

調停事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和46年(調)第1号外1件	鹿児島湾における真珠養殖不能に係る損害賠償調停申請事件	46.1.2146.3.31(引継ぎ)	真珠養殖会社	石油基地	賠償請求(約4億7,000万円)	46.1.2548.3.2	移送取下げ(和解成立)
昭和46年(調)第3号	香川県三豊郡地先海域における製紙・パルプ工場排水による漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	46.10.11	香川県漁民1,390人	製紙・パルプ会社72社	①賠償請求(約10億2,000万円)②海底堆積物の撤去等	47.10.17	調停成立
昭和46年(調)第4号外617件	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	46.12.24～27.2.4	水俣病認定患者等1,554人	化学肥料等製造会社等	賠償請求	47.2.21～22.12.16	調停成立1,463人取下げ等90人
昭和47年(調)第8号外3件	渡良瀬川沿岸における鉱毒による農作物被害に係る損害賠償調停申請事件	47.3.31～48.6.15	群馬県農民971人	鉱業会社	賠償請求(約39億円)	49.5.11	調停成立
昭和49年(調)第22号外1件	49.11.1551.8.27	群馬県農民36人	賠償請求(約6,000万円)	52.12.23	取下げ(和解成立)
昭和48年(調)第1号外22件	大阪国際空港騒音調停申請事件	48.2.15～51.2.10	兵庫県等住民20,138人	国(代表者運輸大臣)	①飛行場使用差止め②騒音対策③賠償請求	50.10.2811.1453.3.163.2855.6.307.1661.12.23	騒音対策について一部調停成立賠償請求について一部調停成立飛行場使用差止めについて一部調停成立調停成立
昭和48年(調)第31号	徳山湾における漁業被害に係る損害賠償等調停申請事件	48.11.29	山口県漁民232人	徳山湾東海域臨海企業12社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約10億1,000万円)	50.6.2	調停成立
昭和50年(調)第5号	50.4.9	山口県漁民377人	徳山湾西海域沿岸企業10社	①海底堆積物の撤去②污水排出差止め③賠償請求(約11億円)	51.8.24	調停成立
昭和53年(調)第25号	大阪国際空港騒音対策防音工事調停申請事件	53.4.12	大阪府住民2人	国(代表者運輸大臣)	家屋の防音工事の施工	53.10.11	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和56年(調)第16号	大阪国際空港騒音調停申請事件	56.4.30	兵庫県住民592人	国(代表者運輸大臣)	①航空機騒音に係る環境基準の達成②飛行場使用差止め③騒音対策④賠償請求	62.4.23	取下げ
昭和56年(調)第33号	仙台湾養殖海苔被害等調停申請事件	56.10.27	仙台市	漁業協同組合	漁業被害等に係る被申請人に対する債務不存在の確認	元.3.27	取下げ
昭和62年(調)第17号外2件	スパイクタイヤ粉じん被害等調停申請事件	62.10.24(引継ぎ)～63.2.24	長野県弁護士等269人	スパイクタイヤメーカー7社	スパイクタイヤの製造・販売の中止	63.6.2	調停成立
昭和63年(調)第4号	新幹線騒音被害等調停申請事件	63.1.29	大阪府住民7人	鉄道会社	家屋の防音・防振工事の施行等	元.7.17	調停打切り
平成元年(調)第8号平成2年(調)第7号	スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件	元.8.242.4.25(引継ぎ)	長野県弁護士73人	国(代表者環境庁長官、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣及び警察庁長官)	スパイクタイヤの使用等を全面的に中止する等の適切な措置	元.12.253.3.29	移送取下げ
平成元年(調)第11号平成2年(調)第16号	元.10.192.7.17(引継ぎ)	北海道弁護士等319人	元.12.253.3.28	移送取下げ
平成2年(調)第1号	ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.8	埼玉県住民等51人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設工事の着手及び操業の停止	2.1.22	移送
平成2年(調)第3号	軽井沢町ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第4号	小諸市ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.1.19	長野県住民1人	ゴルフ場建設会社長野県	①ゴルフ場計画の中止②長野県知事の議会発言の撤回	2.2.5	移送
平成2年(調)第6号外3件	東京湾橫断道路建設被害等調停申請事件	2.3.28～3.1.9	千葉県等住民90人	国(代表者建設大臣)日本道路公団道路建設会社	建設工事の中止	2.5.103.8.2	回付調停打切り
平成2年(調)第12号	山梨・静岡ゴルフ場農薬被害等調停申請事件	2.5.25	静岡県住民130人	ゴルフ場建設会社	ゴルフ場建設中止	3.5.14	調停成立
平成2年(調)第13号	長野県ゴルフ場開発指導要綱調停申請事件	2.5.30	長野県住民13人	長野県	「長野県ゴルフ場開発事業に関する指導要綱」の遵守	2.6.25	調停申請却下
平成2年(調)第15号	却下決定取消等調停申請事件	2.7.3	平成2年(調)第13号事件の申請人のうち1人	公害等調整委員会	平成2年(調)第13号事件の却下の取消し	2.7.16	調停申請却下
平成2年(調)第18号外1件	原子炉運転停止等調停申請事件	2.10.13.1.11	大阪府住民51人	電力会社	現在停止中の原子炉の運転を再開しないこと	3.10.28	調停打切り
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成3年(調)第8号外1件	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	3.6.134.5.27	長野県等住民11人	日本鉄道建設公団	北陸新幹線の①高崎～軽井沢間については工事の中止②軽井沢～長野間については計画の変更	4.3.27～6.1.28	一部調停成立一部調停打切り一部取下げ
平成5年(調)第1号外1件	東海道新幹線騒音・振動被害等調停申請事件	5.2.46.1.10	神奈川県住民2人	鉄道会社	①賠償請求②騒音対策(減速)	6.1.10	調停成立
平成5年(調)第2号外1件	液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件	5.7.96.2.21	静岡県等住民18人	洗剤製造会社	①全製品の回収②回収製品の安全な処分③雑菌混入経緯等の情報開示	7.3.210.3.17	参加申立取下げ一部調停成立一部調停打切り
平成5年(調)第4号外2件	豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件	5.12.21～8.10.23	香川県住民549人	廃棄物処理業者、廃棄物排出事業者及び香川県ら27人国(代表者厚生大臣)	①産業廃棄物の撤去②賠償請求	9.12.19～12.1.1212.5.2912.6.6	一部調停成立(排出事業者19社)一部取下げ(香川県職員2人)一部調停成立(香川県)一部調停打切り(廃棄物処理業者、その実質的経営者ら及び排出事業者2人)一部取下げ(国)
平成6年(調)第2号	CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.1.11	埼玉県等住民103人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止等	6.4.14	取下げ
平成6年(調)第3号	高压ガス集配所騒音被害等調停申請事件	6.1.19	東京都住民1人	プレス事業者等6社	①騒音・振動の規制②賠償請求	7.6.26	調停打切り
平成6年(調)第5号外3件	金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件	6.2.25～6.4.26	東京都住民9人	鍛造事業者2社	騒音・振動の規制	8.6.268.11.21	調停成立(8.6.12各被申請人に係る手続を分離)調停成立
平成6年(調)第6号	新潟県CNP水質汚濁被害調停申請事件	6.3.18	新潟県住民3,850人	化学薬品製造会社	CNP及びこれを原体とする除草剤の製造、販売及び使用の中止	6.5.2	取下げ
平成7年(調)第1号	送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件	7.1.23	島根県等住民32人	国(代表者通商産業大臣)電力会社	鉄塔等の建設を中止	7.3.88.2.13	一部取下げ調停打切り
平成7年(調)第2号外1件	中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件	7.9.68.1.19	島根県等住民36人	国(代表者農林水産大臣)	全面干陸事業を行わないこと等	13.4.6	調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(調)第2号	松枯れ対策農薬空中散布大気污染被害等調停申請事件	8.8.22	島根県等住民3人	益田市島根県田万川町山口県農林水産省	①農薬空中散布の中止②松枯れ対策として農薬空中散布以外の方法の選択	10.8.511.3.15	申請人1人について調停をしない旨の決定調停打切り
平成9年(調)第1号	製鉄所大気污染健康被害工場移転等調停申請事件	9.7.7	和歌山県住民33人	製鉄会社	①埋立移転計画に基づく製鉄所の移転②ばいじんの総量規制③被害補償	9.8.29	移送
平成10年(調)第2号	四日市市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件	10.12.4	三重県住民8人	廃棄物処理業者廃棄物排出事業者20社	①積み荷の展開検査②処分場内立入・サンプル採取③処理を委託した産業廃棄物の種類、性質、数量等の公開	13.1.10	調停打切り
平成11年(調)第3号	北陸新幹線騒音防止等調停申請事件	11.5.13	長野県住民19人	日本鉄道建設公団	①騒音・振動対策②賠償請求③農家が日陰になったことによる補償金の支払	11.10.8	調停打切り
平成13年(調)第2号外1件	核融合科学研究所重水素実験中止調停申請事件	13.7.914.2.26	岐阜県等住民8,138人	国(代表者文部科学大臣)	重水素実験を実施しないこと	15.11.12	調停打切り
平成13年(調)第3号	清瀬・新座低周波騒音被害等調停申請事件	13.11.7	埼玉県等住民10人	医療法人	①防音・防振対策②慰謝料の支払	15.3.11	調停成立
平成14年(調)第2号	九州新幹線騒音被害防止等調停申請事件	14.10.4	熊本県住民10人	国(代表者国土交通大臣)日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)熊本県水俣市八代市鉄道会社	①緩衝地帯の設置②移転補償費の支払	17.6.28	調停打切り
平成15年(調)第1号	東京都地下鉄等騒音・振動被害防止調停申請事件	15.3.10(引継ぎ)	東京都住民6人	東京都鉄道会社	列車の運行に伴う騒音・振動の軽減	17.6.16	調停成立
平成15年(調)第5号外1件	新潟空港騒音被害調停申請事件	15.6.2715.10.31	新潟県住民5人	国(代表者国土交通大臣及び環境大臣)新潟県新潟市	騒音対策等	16.6.1	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(調)第1号	伊賀市産業廃棄物処分場水質污濁防止等調停申請事件	17.8.29	三重県等住民110人	産業廃棄物処理業者産業廃棄物搬入業者処分場土地所有者三重県	①許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の撤去②許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、PCB、硫化水素及び有害化学物質による污染の調査	22.7.6	調停打切り
平成21年(調)第2号	医薬品研究施設大気汚染被害防止等調停申請事件	21.2.25	神奈川県住民16人	薬品会社	被害の未然防止、建設計画の一部凍結、安全性調査の継続的実施、施設完成後の住民への定期的情報開示及び住民による立入調査	21.3.9	移送
平成21年(調)第5号	成田国際空港航空機騒音調停申請事件	21.7.17	茨城県住民48人	空港会社	①航空機による騒音が暗騒音レベル(30dB)を超えないこと②申請人の居住地区上空飛行の差し止め③慰謝料等の支払	23.5.11	調停打切り
平成23年(調)第1号	長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件	23.3.9	長崎県住民1人	国土交通大臣	道路工事による土壌汚染及び産業廃棄物の不法投棄について①事実関係を十分に認めること②全ての関係物質を撤去し、それについての広報を徹底すること③佐々町民に対し本件事実に基づき謝罪すること	23.3.22	移送
平成23年(調)第3号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	23.9.16	国内住民等108人法人等3団体	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	23.11.28	調停申請却下
平成23年(調)第4号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	23.10.5	大阪府等住民10名	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	23.11.28	調停申請却下
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成24年(調)第1号	長野県における不法投棄に係る廃棄物処理調停申請事件	24.1.17	産業廃棄物処理事業者	長野県汚泥等の排出事業者9社	長野県に対して、①廃棄物等の搬出・処分義務の不存在確認②仮に申請人が廃棄物を搬出・処分する場合の賠償請求その他の被申請人に対して③廃棄物等の搬出・処分	24.3.5	調停申請却下
平成24年(調)第3号	温室効果ガスの過剰排出に伴う生活環境被害調停申請事件	24.3.14	国内住民等35人	電力会社等11社	各社事業活動に伴う二酸化炭素排出量を1990年比29パーセント削減すること	24.3.26	調停申請却下
平成24年(調)第4号	大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件	24.3.29	滋賀県住民231人	香川県大津市	香川県は、①豊島から汚染土壤を搬出しないこと、②水洗浄処理業務委託契約を解除すること大津市は、③豊島及び処理工場の汚染土壤のサンプル採取、立入調査及び工場直下を流れる川の水質モニタリングを実施すること	24.5.17	取下げ
平成24年(調)第6号	千葉県における航空機騒音調停申請事件	24.9.24	千葉県住民1人	航空会社2社国(代表者国土交通大臣)	申請人は、①意図的にショートカットを行い、航空燃料を節約、利益を上げる行為を停止すること、②国が認めた深夜便の海上飛行を遂行(遵守)すること、③申請人に対する羽田発着便の不法行為への抗議により端を発した嫌がらせ等の行為を停止することなど	24.10.22	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成24年(調)第9号平成24年(調)第10号外4件	手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件	24.12.1324.12.27(引継ぎ)25.2.2025.3.2525.5.3025.9.25	千葉県住民46人	千葉県	放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設について、①一時保管施設の安全性の確保②最終処分場建設までの焼却灰搬入の中止③撤去時期(平成27年3月末)の確約	24.12.1325.12.19	移送打切り
平成25年(調)第5号外1件	大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件	25.7.2525.9.30	宗教法人滋賀県等住民355人レストラン運営会社不動産会社	残土処分業者残土処分場所有者大津市	①残土処分業者は、残土の搬入を中止すること②残土処分業者及び残土処分場所有者は、搬入堆積させた残土を撤去すること③大津市は、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること	25.9.2726.7.7	一部取下げ(残土処分場所有者に対する申請)調停成立
平成25年(調)第6号	千葉県における航空機騒音調停申請事件	25.7.29	千葉県住民1人	国土交通省	申請人宅の庭での騒音が、ピークレベル40dB以下になるよう羽田空港着陸機ルートを変更すること	25.12.3	打切り
平成26年(調)第1号	徳島市における土壤汚染等による健康被害等調停申請事件	26.4.3	徳島県住民70人	産業廃棄物再生処理業者、産業廃棄物排出事業者及び徳島県ら16人	被申請人らは共同して、①本件処分場等におけるポーリング調査(産業廃棄物の埋立状況、汚染の状況調査)をすること②本件処分場等の周辺における地下水分析等の継続的な調査をすること③周辺の生活環境の汚染を引き起こさないよう適切な措置を講じること

仲裁事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結 年月日	終 結 区分
昭和50年(仲)第1号	損害賠償仲裁申請事件	50.12.4	福岡県住民1人	日本国有鉄道	賠償請求(約5,000万円)	51.4.26	棄却
裁定事件

事件番号	事件	申請受付
年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結
年月日	終結区分
昭和49年(セ)
第1号
外1件	富山市におけるビル建
築工事に伴う地盤沈下
による建築物損傷責任
裁定申請事件	49.7.2
49.10.21	富山県住民
36人	建設会社等
4社	賠償請求
(約12億3,000万
円)	53.7.22	棄却
昭和49年(セ)
第2号	大阪国際空港の航空機
騒音による健康被害責
任裁定申請事件	49.8.3	大阪府住民
3人	国(代表者
運輸大臣)	賠償請求
(約600万円)	49.12.3	取下げ
昭和49年(セ)
第3号	東京都新宿区における
地下鉄工事に伴う騒音、
振動、地盤沈下による
営業損害責任裁定申請
事件	49.8.5	東京都住民
2人	東京都
建設会社	賠償請求
(約2,600万円)	51.11.29	一部認容
昭和49年(セ)
第4号	大阪市におけるビル建
築工事に伴う地盤沈下
による建築物損傷責任
裁定申請事件	49.8.12	大阪府住民
1人	建設会社外
1人	賠償請求
(約500万円)	49.10.5	取下げ
昭和49年(セ)
第5号
↓
昭和51年(調)
第16号	長野県中野市における
カドミウム污染による
農作物被害責任裁定申
請事件	49.9.20	長野県農民
445人	ガラス製造
会社	賠償請求
(約8,000万円)	51.5.12	職権調停移行→
調停成立
昭和50年(グ)
第1号
↓
昭和51年(調)
第23号	埼玉県北葛飾郡における
大気污染による健康
被害等原因裁定申請事
件	50.6.27	化学薬品製
造会社	埼玉県住民
50人	亜硫酸ガスと呼吸
器疾患等との因果
関係の有無	51.6.17	職権調停移行→
調停成立
昭和50年(セ)
第1号	東京都葛飾区における
騒音、振動による建築
物損傷等責任裁定申請
事件	50.12.2	東京都住民
2人	鉄工所	賠償請求
(約600万円)	51.1.19	申請不受理
昭和51年(セ)
第1号
↓
昭和52年(調)
第33号	島根半島における廃油
污染による漁業被害責
任裁定申請事件	51.10.1	島根県漁民
3,384人
漁協10組合	運輸会社	賠償請求
(約1億9,000万
円)	52.10.13
52.12.23	職権調停移行
調停成立
昭和52年(セ)
第1号	東京都新宿区(片町)に
おける地下鉄工事に伴
う騒音、振動による質
料等損害責任裁定申請
事件	52.2.25	観光会社
東京都住民
1人	東京都
建設会社	賠償請求
(約3,500万円)	53.2.28	取下げ(和解成
立)
昭和54年(グ)
第1号
↓
昭和56年(調)
第4号	仙台湾における養殖海
苔被害原因裁定申請事
件	54.2.28	宮城県漁協
7組合	仙台市	下水処理場排水と
海苔芽脱落との因
果関係の有無	56.2.2
56.3.30	職権調停移行
調停成立
昭和55年(セ)
第1号	佐伯湾における養殖真
珠被害責任裁定申請事
件	55.11.28	大分県真珠
養殖業者	建設会社
倉庫会社	賠償請求
(約3,900万円)	58.10.17	取下げ
昭和57年(グ)
第1号	壱岐における養殖真珠
被害原因裁定申請事件	57.6.25	長崎県真珠
養殖業者	芦辺町	漁港修築事業と真
珠貝へい死との因
果関係の有無	元.3.6	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和60年(セ)第1号	高知市における建築物損傷等責任裁定申請事件	60.9.2	高知県住民1人	大規模集会所の施工主施工業者設計管理者	賠償請求(約100万円)	60.10.7	申請不受理
昭和61年(セ)第1号外1件↓昭和63年(調)第14号外1件	森浦湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件	61.4.1262.4.7	漁業生産組合真珠養殖業者2人	建設会社年金福祉事業団和歌山県和歌山県土地開発公社	賠償請求(約13億7,000万円)	63.7.2063.7.21	職権調停移行調停成立
昭和62年(セ)第2号外1件↓平成元年(調)第5号	道路騒音等被害責任裁定申請事件	62.5.2863.2.4	東京都住民133人	国(代表者建設大臣)東京都首都高速道路公団	賠償請求(申請人1人につき50万円)等	元.3.22元.3.23	職権調停移行調停成立
昭和63年(グ)第1号	水俣病原因裁定申請事件	63.7.29	熊本県等住民245人	化学肥料等製造会社	工場廃水中のメチル水銀化合物と水俣病に罹患したこととの因果関係の有無	63.9.21	申請不受理
平成2年(セ)第1号↓平成3年(調)第12号	冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件	2.9.25	東京都住民1人	アパート所有者	賠償請求(約300万円)	3.11.5	職権調停移行→調停成立
平成2年(グ)第1号	商店街拡声器騒音被害原因裁定申請事件	2.12.28	東京都住民1人	国(代表者法務大臣)全国商店街連合会全国商店街振興組合連合会日本商工会議所	商店街が設置した商業宣伝放送により発生した騒音公害と申請人が受けた肉体的、生命的、精神的苦痛との因果関係の有無	3.1.28	申請不受理
平成3年(グ)第1号	下水道管理設工事振動被害原因裁定申請事件	3.9.30	東京都住民3人	東京都	下水道管理設工事と健康障害及び家屋等の破損の因果関係の有無	3.11.25	申請不受理
平成4年(セ)第1号外13件↓平成10年(調)第1号	小田急線騒音被害等責任裁定申請事件	4.5.7～9.12.8	東京都住民368人	鉄道会社	賠償請求(申請人1人につき50万円)	10.4.610.5.2310.7.24	職権調停移行一部調停成立一部取下げ一部認容
平成8年(セ)第1号↓平成11年(調)第2号	飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民5人	飯塚市	賠償請求(申請人1人につき360万円)	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件に併合)調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成8年(分)第1号↓平成11年(調)第1号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件	8.4.24	福岡県住民4人	飯塚市	し尿処理場及びこれに降接する下水道終末処理場から発生する悪臭と健康被害等との因果関係の有無	11.1.2911.7.13	職権調停移行(飯塚市廃棄物悪臭被害職権調停事件を併合)調停成立
平成9年(分)第1号	杉並区における不燃ゴミ中継施設健康被害原因裁定申請事件	9.5.21	東京都等住民18人	東京都	不燃ゴミ中継施設から排出される有害物質と健康被害との因果関係の有無	14.6.26	一部認容
平成10年(分)第1号	金属板印刷工場悪臭被害原因裁定申請事件	10.4.24	千葉県住民3人	金属板印刷会社	工場から排出される悪臭と健康被害との因果関係の有無	10.6.22	申請不受理
平成11年(分)第1号	小豆島採石場粉じん被害等責任裁定申請事件	11.5.6	香川県住民2人	香川県採石会社	賠償請求(100万円)	11.6.21	申請不受理
平成11年(分)第2号	尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.8.30	三重県真珠養殖業者	三重県建設会社3社	賠償請求(約3億円)	14.2.18	棄却
平成11年(分)第3号	佐伯市における養殖真珠被害責任裁定申請事件	11.12.27	大分県真珠養殖業者	国(代表者運輸大臣)	賠償請求(約6,390万円)	15.1.31	一部認容
平成12年(分)第1号↓平成15年(調)第4号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	12.11.8	鹿児島県住民3人	鹿児島県建設会社3社	賠償請求(1億5,156万円)	15.6.17	職権調停移行→調停成立→一部取下げ
平成13年(分)第1号	奄美大島における漁業被害等責任裁定申請事件	13.1.31	鹿児島県住民3人	建設会社	賠償請求(1億8,156万円)	13.2.19	取下げ
平成13年(分)第2号	横浜市における振動・低周波音被害責任裁定申請事件	13.12.27	神奈川県住民3人	横浜市	賠償請求(5,000万円)	15.3.31	棄却
平成14年(分)第1号↓平成16年(調)第2号	深川市における低周波音被害責任裁定申請事件	14.1.18	北海道住民2人	生活協同組合	賠償請求(約1,113万円)	16.6.3016.7.7	職権調停移行調停成立
平成14年(分)第2号↓平成14年(調)第3号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	14.3.28	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約350万円)	14.11.26	職権調停移行→調停成立
平成14年(分)第3号↓平成15年(調)第2号	松戸市におけるマンション建設粉じん・悪臭等被害責任裁定申請事件	14.9.10	千葉県住民3人	建設会社2社	賠償請求(約2,300万円)	15.3.17	職権調停移行→調停成立
平成14年(分)第4号↓平成16年(調)第1号	越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件	14.9.18	埼玉県住民24人	越谷市印刷会社	賠償請求(申請人1人につき200万円)	16.4.1516.4.20	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成14年(グ)第1号	高崎市における低周波音被害原因裁定申請事件	14.10.10	群馬県住民1人	スーパーマーケット食品会社	惣菜加工工場の周囲に設置した冷凍機等から発生する低周波音と健康被害との因果関係の有無	17.12.20	取下げ
平成15年(グ)第1号↓平成15年(調)第3号	大阪市におけるメッキ工場による土壤污染財産被害原因裁定申請事件	15.2.6	国(代表者財務大臣)	メッキ会社	工場が排出していた有害物質と土壤污染による財産被害との因果関係の有無	15.5.1215.5.29	職権調停移行調停成立
平成15年(グ)第2号外1件	有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件	15.4.1615.5.30	福岡県等漁民19人漁業協同組合連合会	国(代表者農林水産大臣)	国営諫早湾土地改良事業と漁業被害との因果関係の有無	16.9.817.8.30	一部取下げ乗却
平成15年(セ)第1号	埼玉県伊奈町における産業廃棄物不法投棄による地盤沈下及び土壤污染被害責任裁定申請事件	15.7.30	埼玉県住民1人	国(代表者国土交通大臣)埼玉県伊奈町土地の売主不動産会社	賠償請求(2,704万円)	16.1.21	取下げ
平成15年(セ)第2号	香川県直島における廃棄物処理施設に関する責任裁定申請事件	15.10.21	岡山県住民1人	香川県	賠償請求(3億円)等	15.12.8	申請不受理
平成15年(セ)第3号↓平成17年(調)第3号	荒川区における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	15.11.6	東京都住民3人	東京都住民2人神奈川県住民1人スーパーマーケット	賠償請求(申請人1人につき約219万円)	17.11.25	職権調停移行→調停成立
平成16年(グ)第1号	新潟市における道路振動被害原因裁定申請事件	16.1.13	新潟県住民3人	新潟市	市道拡幅工事と家屋破損等の被害との因果関係の有無	17.3.7	取下げ
平成16年(グ)第2号	北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	16.2.13	北海道住民4人	国(代表者国土交通大臣)	道路改修工事と家屋等破損の被害との因果関係の有無	17.6.30	乗却
平成16年(セ)第1号↓平成18年(調)第1号	名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件	16.3.18	愛知県住民2人	国(代表者国土交通大臣)名古屋高速道路公社	賠償請求(申請人1人につき約500万円)	18.7.1819.4.6	職権調停移行調停成立
平成16年(グ)第3号	富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)16.8.4	(原告)富山県漁民13人栽培組合	(被告)電力会社	(嘱託の趣旨)ダムの排砂と漁業被害との因果関係の有無	19.3.28	因果関係を一部認める
平成17年(グ)第1号	茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.2.14	茨城県住民3人	金属製品製造会社2社茨城県	製造会社の事業活動等及び県の指導監督の不行使と健康被害との因果関係の有無	21.8.24	乗却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成17年(セ)第1号↓平成17年(調)第2号	日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件	17.3.22	東京都住民1人	東京都住民3人	賠償請求(3,500万円)	17.11.2	職権調停移行→調停成立
平成17年(グ)第2号	銚子市における汚水による土壤汚染被害等原因裁定申請事件	17.5.19	ゴルフセンター千葉県住民2人	千葉県	排水管理の不備と水田の損壊及び汚水による冠水被害との因果関係の有無	19.3.13	棄却
平成17年(セ)第2号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害責任裁定申請事件	17.5.31	静岡県住民1人	製菓会社	賠償請求(約200万円)	18.6.14	取下げ
平成17年(グ)第3号	大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.8	奈良県住民1人	ホームセンター	購入したパイン集成材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第4号	津市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件	17.6.14	三重県住民2人	建設会社	補修工事に使用した部材に含まれていた有害化学物質と健康被害との因果関係の有無	18.5.29	裁定申請却下
平成17年(グ)第5号	横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件	17.7.21	建設会社	神奈川県住民1人	マンション建設工事と家屋に生じた不具合との因果関係の有無	19.10.2	取下げ
平成17年(セ)第3号↓平成20年(調)第1号	川崎市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	17.8.16	鉄道会社	学校法人川崎市	賠償請求(約52億1,639万円)	18.7.520.5.7	一部取下げ一部認容
平成18年(セ)第1号	渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件	18.1.11	東京都住民2人	建設会社	賠償請求(約336万円)	19.11.19	一部認容
平成18年(セ)第2号外1件	神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	18.7.2420.9.29	茨城県等住民39人	国(代表者内閣総理大臣)茨城県	賠償請求(申請人1人につき300万円)	24.5.11	一部認容
平成18年(セ)第3号↓平成22年(調)第1号	上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	18.8.17	埼玉県住民2人	理・美容院経営会社	賠償請求(468万円)等	22.1.823.9.15	職権調停移行調停成立
平成18年(グ)第1号	和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件	18.9.22	漁業協同組合組合員85人	和歌山県	ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の有無	22.6.1	棄却
平成18年(セ)第4号	羽咋市における土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	18.10.30	電子関連機器製造会社	石川県羽咋市	賠償請求(約16億6,140万円)	20.11.28	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成18年(七)第5号	久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件	18.11.30	ビジネスホテル	鉄道会社	賠償請求(1,990万円)	20.7.22	棄却
平成19年(七)第1号外1件↓平成21年(調)第3号	八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件	19.3.1919.9.12	熊本県住民11人	製紙会社	賠償請求(申請人1人につき300万円)	19.9.1221.4.221.5.25	一部取下げ職権調停移行調停成立
平成19年(七)第3号	港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件	19.9.25	絨毯販売会社	建設会社	賠償請求(6,784万円)	21.3.30	棄却
平成19年(七)第4号	高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件	19.10.26	高知県住民7人	国(代表者国土交通大臣)	賠償請求(6億8,172万円)	22.1.19	棄却
平成20年(七)第1号	さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	20.2.1	埼玉県住民1人	不動産会社借家所有者	賠償請求(約310万円)	21.3.30	棄却
平成20年(七)第2号	東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件	20.3.28	東京都住民1人	国(代表者環境大臣、国土交通大臣)	賠償請求(3,600万円)	22.3.12	棄却
平成20年(七)第3号	足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	20.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(107万円)	22.4.2	棄却
平成20年(グ)第1号	筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	20.9.12	福岡県住民117人	産業廃棄物処理業者福岡県	廃棄物処分場排水及び県の不適切な指導監督と水質環境の悪化等の被害との因果関係の有無	24.6.15	棄却
平成20年(グ)第2号	東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	20.9.30	東京都等住民8人	東京都23区東京二十三区清掃一部事務組合	清掃工場から排出される大気汚染物質と生活環境の悪化及び健康被害等の発生との因果関係の有無	24.6.22	棄却
平成20年(セ)第5号↓平成21年(調)第1号	横須賀市におけるビル解体工事騒音被害等責任裁定申請事件	20.10.17	神奈川県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(40万円)	21.1.21	職権調停移行→調停成立
平成20年(グ)第3号↓平成21年(調)第4号	札幌市における鉄粉による財産被害原因裁定申請事件	20.12.24	建設会社	鉄道会社	列車による鉄粉の飛散と社屋と車両の鋳が発生する等の被害との因果関係の有無	21.7.821.9.29	職権調停移行調停成立