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## 9 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第10号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月29日、神奈川県茅ヶ崎市の住民1人から、スーパーマーケット経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接する被申請人経営のスーパーマーケットに設置されたコンプレッサー等の機器から発生する騒音及び低周波音、並びに商品搬入のカートの音、冷蔵庫の開け閉めの音、人の声、荷さばきの音等により、健康障害及び精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金432万7,800円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年1月10日、騒音及び低周波音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 10 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月29日、鹿児島県西之表市の住民13人から、土地開発会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが沿岸漁業を営んでいる馬毛島周辺の海域において、トコブシ、アサヒガニ等海産物の漁獲量が減少し、漁業被害を受けたのは、被申請人が施工している飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 11 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成23年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月8日、岐阜県笠松町の住民1人から、岐阜県、食品会社4社及び惣菜製造事業協同組合を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人4社が共同で設立し、被申請人岐阜県が設立の承認及び融資をした協同組合が操業している惣菜製造工場から発生する騒音及び悪臭により、申請人は生活が困難となり転居を余儀なくされたほか、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金3,782万4,895円
等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成24年6月29日及び同年9月10日、騒音及び臭気に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 12 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月20日、福岡県朝倉市の川海苔製造販売会社2社から、独立行政法人水資源機構を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが黄金川で養殖を行っているスイゼンジノリの生産量の減少及び質の悪化は、被申請人が寺内ダム建設事業によって行った工事等により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質が悪化したこと、水量不足を補うためにくみ上げられた地下水の水質が変化したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成24年6月25日、寺内ダム建設工事及びその後の管理と河川の水質悪化及び地下水の水質変化との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めたが、平成26年3月13日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 13 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件（平成23年（セ）第13号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年12月27日、山梨県甲州市の住民1人から、清涼飲料水製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接するミネラルウォーター製造工場から発生する騒音・低周波音により、申請人は頭痛、耳鳴り等の健康被害を受けており、また、勤務先を相当日数欠勤せざるを得なかったとして、被申請人に対し、損害賠償金21万5,270円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、山梨県知事に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人及び被申請人本人尋問を
実施するなど、手続を進めた結果、平成25年5月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年(セ)第13号
甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年6月7日及び同月29日、宅地造成工事と申請人所有の建物の破損等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。
## 15 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件（平成24年（セ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年2月1日、ガソリンスタンド等を営む会社1社と愛知県日進市の住民1人から、廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人会社の隣地にある被申請人の工場の操業に伴う、リフトやユンボなどによる作業で発生する振動・騒音により、申請人会社の倉庫の壁等に亀裂が入ったほか、申請人個人が受忍限度を超える振動・騒音のため精神的苦痛を受けているとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,779万5,757円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成25年5月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成24年(セ)第1号
刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人は, 申請人A有限会社に対し, 金779万5757円及びこれに対する平成16年1月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
被申請人は, 申請人aに対し, 金1000万円及びこれに対する平成16年1月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は, 被申請人のコンボを用いた作業から発生した振動・騒音により, 申請人A有限会社がガソリンスタンド等の施設に被害を受け, 申請人aが精神的被害を受けたとして, それぞれ, 被申請人に対し, 損害賠償を求める事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
16 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件（平成24年（ゲ）第3号事件・平成25年（ゲ）第5・6・7号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月3日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月4日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第7号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月23日（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月25日（平成25年（ゲ）第7号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成25年2月1日、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 17 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年4月4日、東京都武蔵野市の住民1人から、医療法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人に生じている騒音被害は、被申請人の病院が排出する屋上大型空調室外機チラー及び3階空調室外機から発生する低周波騒音等によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成24年9月24日、騒音及び低周波音と騒音被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年1月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
(当事者の表示省略)
主 文
申請人の本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
申請人に生じている圧迫感，不快感及び睡眠妨害の被害は，被申請人が経営するa病院の屋上に設置されている大型空調室外機チラー（以下「大型チラー」という。）及び屋上脱臭装置モーター並びに3階に設置されている空調室外機9台から発生する可聴音及び低周波振動音等による，との裁定を求める。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は，申請人が，被申請人の経営する医療施設に設置された空調設備等から発生する可聴音（騒音）及び低周波振動音によって，圧迫感，不快感及び睡眠妨害の被害を受けたと主張して，その因果関係に関する原因裁定を求める事案である。
(以下省略)

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 18 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件（平成24年（セ）第3・5号事件・平成25年（調）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年4月20日、東京都江東区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発注したマンション建設現場を発生源とする騒音、振動、低周波音により、申請人は肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金492万円の支払を求めるものである。

その後、同年7月6日、同一原因による被害を主張する同区の住民4人から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年8月8日、これを許可（平成24年（七）第5号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成25年8月27日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成25年（調）第8号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年9月2日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。
19 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（セ）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 20 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件

（平成24年（ゲ）第6号事件・平成25年（調）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月19日、京都府京都市の住民2人から、体育施設運営法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人1人の不眠・不安・抑うつ気分・耳鳴り等のストレス反応（適応障害）は、被申請人が運営している体育施設（プール施設を含む。）の機械・音楽騒音、コーチ・会員が発生させる騒音（大声、物の衝撃音、その他轟音）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

なお、同年7月24日、申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成25年6月6日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成25年（調）第3号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年6月13日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 21 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

（平成24年（七）第6号事件・平成25年（調）第11号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年8月13日、東京都品川区の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）
として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人が運行する列車から発生する騒音により、高血圧・耳鳴り・不眠等を発症し、また、電話の使用等がままならないため窓を開放することが困難である。このため、窓を開放したい季節にも閉め切らざるを得ない期間のエアコンの電気代金、並びに騒音が改善されない場合の防音ドア及び防音窓工事代金として、被申請人に対し、損害賠償金879万7,500円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成25年12月20日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成25年（調）第11号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。平成26年1月6日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 22 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成24年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年9月20日、福岡県志免町の住民1人から、福津市及び地方共同法人日本下水道事業団を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人らの行った下水道処理施設建設工事から発生する騒音、振動等により、隣接する申請人の借り店舗の事業の売上げが減少する損害を受けたほか、血圧の上昇、動悸等の健康被害を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1,140万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、申請人本人尋問を実施するなど手続を進めた結果、平成25年12月3日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成24年(七)第8号

福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

主 文

本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定
1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して１１４０万円を支払え。

2 被申請人ら

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人福津市の設置管理する下水道処理施設である浄化センターの造成・建設工事において，大型車両・重機等による騒音・振動，水質汚濁，地盤沈下等が発生し，被害を受けたと主張して，被申請人福津市及び上記工事の委託を受けた被申請人日本下水道事業団に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，売上汚減少による損害金490万円，慰謝料650万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 23 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年10月25日、千葉県千葉市の住民3人から、千葉県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成23年3月11日の東日本大震災の際、申請人らの住宅は液状化被害により全壊（宅盤、住宅の陥没・傾斜）したが、この被害は、付近の住宅よりも格段に大きかった。その理由は、千葉県企業庁が実施した公有水面埋立て後の後養生不備（申請人らの住宅前道路下の埋立て土に軟弱部分が放置された）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成25年5月10日、宅地造成後の管理と液状化との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めた結果、平成26年3月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成24年(ゲ)第7号

裁定

(当事者の表示省略)

主 文

申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第 1 当事者の求める裁定
## 1 申請人ら

申請人らの住宅被害（宅盤陥没・傾斜及び宅盤と一体となった住家の陥没・傾斜）は，被申請人が実施した公有水面埋立て後の後養生不備によるとの原因裁定を求める。

なお，「後養生の不備」とは，「上記公有水面埋立工事の完了後，千葉県住宅供給公社により実施された道路造成工事や住宅建設に先だって行われた下水管敷設工事の際，被申請人の企業庁が，申請人ら宅前道路に残置されていた排砂管支柱（やぐら杭）を除去するため，やぐら杭の周辺部を下水管理設位置より深く掘削し，やぐら杭の頭頂部を切断したが，その際，埋立土を埋め戻しただけで，義務に反して転圧締め固めをしなかった」ことである。

## 2 被申請人

(1) 本案前の答弁

申請人らの本件裁定申請を却下する。

## (2) 本案の答弁

主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，公有水面埋立地上に建設された建物を所有する申請人らが，東北地方太平洋沖地震による通常の液状化とは異なる住宅被害（宅盤陥没・傾斜及び宅盤と一体となった住家の陥没・傾斜）を受けたのは，被申請人の企業庁が実施した公有水面埋立て後の後養生不備が原因であるとの原因裁定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 24 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年10月26日、栃木県壬生町の住民2人から、クリーニング店経営者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの家屋及び物置に歪み、亀裂、床の傾きが生じているのは、隣接する被申請人の経営するクリーニング店の洗濯工場が、長期にわたり大量の地下水をくみ上げていることによって発生した地盤沈下によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成25年7月22日、地下水くみ上げが地盤に与えた影響と家屋の被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年3月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
公調委平成24年(ゲ)第8号
栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
申請人らの家屋及び物置に、歪み、亀裂、床の傾きが生じた原因は、隣接する被申請人の洗濯工場が長期にわたり大量の地下水を汲み上げていることによる地盤沈下である，との裁定を求める。
2 被申請人
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は，申請人らが，上記第1の1記載の因果関係に関する判断を求めている事案（原因裁定）である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 25 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件

（平成25年（七）第1号事件・平成25年（七）第14・15・16号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求めるものである。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する同市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（七）第14・15・16号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（ゲ）第1号事件を併合し、1回の現地審問期日を開催するとともに、同年6月20日、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 26 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件

（平成25年（ゲ）第1号事件・平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害及び喘息等の申請人ら及びその家族らの健康被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する同市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（セ）第1号事件に併合し、手続を進めている。

## 27 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月28日、兵庫県尼崎市の法人1社から、尼崎市、建設会社及びコンサルタント会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、①被申請人市が発注し被申請人建設会社が行った河川改修工事により、申請人の敷地内に地割れ、陥没等が発生し、建物が傾くなどの被害が生じ、補修が必要となった、②被申請人コンサルタント会社の行った工事の事前、事後の家屋調査は、公平さを欠いたものであったため、業者2社に調査のやり直しを依頼しなければならなかった、③被害が生じてから速やかに被申請人市が対処しなかったため、弁護士や建築家に相談するなどの費用が生じたとして、①について被申請人市と被申請人建設会社に対し、連帯して、損害賠償金190万円、②について被申請人コンサルタント会社に対し、同11万円、③について被申請人市に対し、同32万円の支払をそれぞれ求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、兵庫県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年8月27日、建物の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。
## 28 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月4日、新潟県燕市の住民1人から、新潟県、建設会社2社及び燕市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県が発注し被申請人会社Aが行った護岸工事の振動により申請人所有の工場、自宅にひび割れが生じ、後に、被申請人市が発注し被申請人会社Bが行った護岸工事と道路工事の振動により、ひび割れの拡大、地盤沈下等の被害が生じ、また、申請人は工事の振動により精神的苦痛も受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1億2,633万1,947円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 29 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件（平成25年（ゲ）第2・14号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年2月14日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が在住する町内の住民の発癌率の増加は、廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した多量の廃油、廃塗料による地下水の汚染を、被申請人が認識しながらもこれを放置したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、同年12月25日、同市の住民5人から、同内容の原因裁定を求める申請があり（平成25年（ゲ）第14号事件）、平成26年2月12日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 30 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月19日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、金沢地方裁判所七尾支部から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。石川県七尾市の住民3人（原告ら）ら方に隣接する、①捻糸工場操業者（被告）の工場に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生しているかどうか及び発生した低周波音が原告ら方に到達しているかどうか、②上記①が認められた場合に、原告らに生じた心身の障害が、被告の工場に設置された捻糸
機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

なお、被告の工場の捻糸機械を製造した会社が、補助参加している。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年4月9日、騒音・低周波音の測定・分析・評価に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 31 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 32 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年7月22日、被申請人らの各土地の汚染と申請人の事業活動等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 33 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件

（平成25年（七）第6号事件・平成25年（調）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年3月22日、東京都西東京市の住民1人から、医療法人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が経営する小売店の上階の被申請人が経営する歯科医院から、ドアの開閉音等の騒音が響いてくるため、申請人は、そのストレスにより耳鳴りが発生し、身体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金70万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成25年8月7日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成25年（調）第7号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年8月22日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 34 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月25日、神奈川県海老名市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、学校解体工事において発生させた振動規制法に著しく違反した工事振動により、申請人宅に亀裂、床の傾斜等の被害を生じさせ、また、申請人の主張する被害を認めようとせず、交渉を引き延ばすなどの交渉態度をとり、申請人は著しい精神的苦痛を受け、多大な交渉労務を強いられたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,176万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 35 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年4月11日、神奈川県横浜市の住民2人から、電子部品製造会社2社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人ら工場の排気のために、工場周辺に居住していた申請人らは全身の皮膚炎、頭痛、吐き気等の健康被害を受け、また、避難
のために転居を余儀なくされたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金合計8,828万5,516円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 36 裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年4月12日、静岡県裾野市の住民1人から、遊園地等運営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人経営の遊園地等施設の設備機器から発生する騒音・低周波音により、申請人は睡眠不足となり日常生活に支障を来しているとして、被申請人に対し、損害賠償金日額5,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年2月4日、本件申請を一部却下、一部棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年(七)第9号
裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件
裁定
(当事者の表示省略)
主 文
1 申請人の平成25年12月6日以降の損害賠償請求に係る裁定申請を却下する。
2 申請人のその余の裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人は, 申請人に対し, 平成25年1月4日から騒音停止まで1日当たり5000円に, 騒音発生日(午後10時以降翌朝6時以前の間に発生させた日)の日数を乗じた金額を支払え。
2 被申請人
本件裁定申請を棄却する。
第2 事案の概要
本件は, 申請人が, 被申請人の管理する設備の稼働により発生した騒音・低周波音により, 睡眠時間が少なくなり, 慢性的な睡眠不足によって日常生活に支障を来していると主張して, 被申請人に対し, 不法行為による損害賠償請求権に基づき, 慰謝料の支払を求める事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該
## 37 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年4月26日、東京都大田区の機械製造会社1社から、建設会社4社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが行っている鉄道高架工事から発生する振動等により、申請人事業所及び事業所備品が破損し、営業が不可能になったとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金8,970万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年3月11日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成25年(七)第10号

大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人の本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して８９７０万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，その事業所付近で実施されている鉄道・道路の連続立体交差事業の工事振動等により，営業用の事務機器等に損傷や不具合が発生したと主張して，工事を施工した被申請人らに対し，共同不法行為に基づき，連帯して，合計８９７０万円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
## 38 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月2日、千葉県浦安市の住民3人から、マンション建築主2人、建築設計会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが行ったマンション建設工事により、周辺では地盤沈下が生じ、申請人ら建物は工事現場側に向かって傾き、床と壁の間に隙間が生じるなど、様々な被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金合計1,481万1,881円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 39 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月30日、静岡県沼津市の住民1人から、建築工事会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の操業する工場は、長期休暇・日曜以外、朝6時から深夜まで機械等を稼働させて騒音及び振動を発生させ、近隣の住民に被害を与えており、その騒音は騒音規制法等の基準値を超過しているため、自治会で話し合い、土日祝日は営業しないことや操業時間の短縮を求めたが改善は見られず、また、工場騒音を基準値以下に抑える覚書を取り交わしたものの、騒音は基準値以下にならず、申請人は、被申請人の発生させた騒音・振動により、精神的苦痛などを受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金5,040万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 40 練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年6月14日、東京都練馬区の住民2人から、隣人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人宅の屋根の材質に問題があり、屋根から粉じんが散ってくるため、ベランダに洗濯もの等を干すことができず、窓を開くたび、くしゃみが出る等のアレルギーが申請人らに発生している。また、屋根が急勾配であるため、積雪があるたび、申請人ら宅のガラス窓に雪の塊が落ちてくることに恐怖を感じている。これらにより、申請人らは肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,200万円の支払を求めるものである。
なお、同年11月25日、雪の落下被害については、申請を取り下げる旨の申出があった（請求金額は800万円に縮減）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年1月16日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年(七)第13号
練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人は, 申請人らに対し, 各金400万円を支払え。
2 被申請人
主文同旨
第2 事案の概要
本件は, 申請人らが, 隣家の屋根材からの粉じんにより精神的苦痛を受けたと主張して, 隣家の所有者である被申請人に対し, 不法行為による損害賠償請求権に基づき, 慰謝料の支払を求める事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 41 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月2日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、大阪地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。兵庫県姫路市のアスファルト等加工会社（原告）が設けている大阪府泉大津市所在の営業所の隣地で発生した、石油会社A（被告A）が設置していた送油ポンプからの油の漏洩、又は（及び）、石油会社B（被告B）が設置していた油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壌汚染との因果関係の有無について、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過
公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年11月15日、原告所有地の土壌汚染と被告2社がそれぞれ起こした油の漏洩事故との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 42 湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月17日、滋賀県湖南市の陸運会社から、鋳鉄等加工会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の倉庫の屋根がザラザラになり、屋根の内側のひさしの上部が著しくさび、またテントに穴が開いたのは、被申請人の工場から飛散する鉄粉によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成26年1月6日、被申請人の工場から飛散したものと倉庫の屋根等の被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 43 千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第17号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月18日、千葉県千葉市の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、近隣の電気機関車の車庫への入出庫時に発生する騒音及び振動によって、会話の聞き取り等に不自由を感じ、また、居住家屋に揺れ・きしみが生じ、精神的苦痛を受け、壁にひび割れが生じる等の被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金461万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、千葉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 44 木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第18号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月25日、千葉県木更津市の賃貸用建物家主4人から、飲食店経営者等5
人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らの店舗は、カラオケ騒音及び店舗外での客の騒擾等により、周辺住民に多大な迷惑をかけている。申請人Aは、店舗近隣の賃貸用建物の家主として不法行為の仲裁に追われ、まともな休日をとれず、不安抑うつ状態になり、生活に支障を来し、肉体的・精神的・金钱的苦痛を受けている。また、申請人ら所有賃貸用建物も、退去者が出るなどの被害を受けており、空室期間の財産的損害と精神的苦痛を受けている。これを慰謝するため、申請人らは、被申請人らに対し、連帯して、申請人Aに対し1,500万円、Bに対し400万円、Cに対し200万円、Dに対し270万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 45 土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第19・25号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月26日、岐阜県土岐市の住民1人から、近隣住民（製陶工場経営者）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人の製陶工場内の機械から発生する音、振動により、頭痛、耳鳴り等を発症し、病院にてうつ状態と診断された。この治療費、防音のための家屋壁面補修費及び肉体的・精神的苦痛を慰謝するためとして、被申請人に対し、損害賠償金377万6,960円の支払を求めるものである。

その後、同年11月28日、同市の住民2人から、損害賠償金合計278万7,000円の支払を求める同内容の責任裁定申請があり（平成25年（セ）第25号事件）、同年12月9日、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成25年11月5日、騒音測定結果の分析・評価や騒音及び振動の心身への影響評価等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 46 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第20号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年8月13日、神奈川県横浜市の住民1人から、横浜市及び近隣住民3人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成13年に被申請人横浜市が行った下水管工事以降、申請人宅前道路が振動しており、申請人は、この振動により腰椎圧迫骨折を発症したことに加え、家の補修金が発生したほか、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人横浜市に対し、損害賠償金2,053万円の支払を求めるものである。また、被申
請人A及びBは、申請人宅裏側の土地内にある排水管を2世帯で使用しており、大量の水が流れるたびに申請人宅に振動を発生させている。さらに、被申請人Cは、C宅擁壁外側の排水管から夜遅くまで申請人宅前道路に振動を発生させるため、申請人は毎日深夜まで寝られず、頭痛等を発症している。以上により、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人A、B及びCに対し、それぞれ損害賠償金205万3,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成25年9月20日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 47 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第21号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年9月13日、神奈川県鎌倉市の住民2人から、ドッグスクール経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、申請人ら宅の隣接地にドッグスクールを開校し、犬の鳴き声やトレーナーの大声による騒音及び悪臭を発生させている。この騒音により、申請人Aは不安、不眠、食欲低下等の健康被害を受け、申請人らは避難のための転居を余儀なくされ、また、ドッグスクールの存在による申請人ら宅の不動産価格の下落等の損害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,082万800円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 48 世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第22号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年10月18日、東京都世田谷区の住民2人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人両名が居住するアパートに隣接したガソリンスタンドの解体工事から発生した騒音・振動により、申請人Aは、不眠になり休業を余儀なくされ、申請人Bは、体調不良、不眠などの健康被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計311万7,661円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
## 49 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第23号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年10月21日、東京都台東区の宗教法人から、建設会社及び鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工したビル建設工事により、申請人の住所地に不同沈下が発生し、本堂玄関前の床コンクリートに亀裂、本堂に柱の傾き等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1,113万2,999円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 50 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第24号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成26年1月14日、建築構造学に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 51 高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年11月7日、滋賀県高島市の住民1人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅の土地の地盤が沈下し、建物の傾斜が発生したのは、被申請人が設置した散水融雪設備の稼働によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。