Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(セ)第1号	小牧市における土壤污染・地盤沈下被害責任裁定申請事件	21.3.9	愛知県等住民60人	愛知県独立行政法人都市再生機構	賠償請求等	21.4.321.10.20	一部取下げ取下げ
平成21年(グ)第1号	相模原市における振動被害原因裁定申請事件	21.3.16	神奈川県住民1人	神奈川県住民1人	マッサージ機械等の振動と健康被害との因果関係の有無	21.10.26	棄却
平成21年(セ)第2号	高崎市における騒音被害責任裁定申請事件	21.3.19	群馬県住民2人	群馬県住民1人	賠償請求(100万円)	21.4.27	取下げ
平成21年(グ)第2号外1件	鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.5.2721.6.30	神奈川県住民2人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する低周波音・振動と健康被害との因果関係の有無	22.8.2	棄却
平成21年(セ)第3号外1件↓平成22年(調)第2号	北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件	21.6.9	福岡県住民2人ホテル	建設会社	賠償請求(第3号:120万円、第4号:80万円)	22.3.2922.4.9	職権調停移行調停成立
平成21年(グ)第3号	仙台市における土壤污染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.6.17	仙台市	石油会社	被申請人が所有する隣接地の汚染と申請人が所有する土地の土壤汚染等との因果関係の有無	23.4.18	認容
平成21年(グ)第4号	三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.6.25	広島県住民1人	老人ホーム経営会社建物所有者	被申請人が経営又は所有する施設から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.8	棄却
平成21年(セ)第5号	横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件	21.7.2	神奈川県住民1人	マンション管理会社建設会社	賠償請求(25万円)	22.4.5	棄却
平成21年(セ)第6号	深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	21.7.3	埼玉県住民1人	合成樹脂加工会社	賠償請求(3,265万円)	25.10.17	棄却
平成21年(グ)第6号	神樋市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.7.8	茨城県住民1人	水雪販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.8.5	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(グ)第7号外1件	静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.7.2121.11.9	静岡県住民12人	風力発電会社	被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音と申請人の健康被害との因果関係の有無	21.10.723.2.8	一部取下げ取下げ
平成21年(セ)第7号	播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	21.7.22	兵庫県住民2人	電力会社	賠償請求(5,000万円)	23.4.27	棄却
平成21年(グ)第8号	神棰市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件	21.8.5	茨城県住民1人	冰雪販売業者	被申請人が所有する機械から発生する騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.6.7	棄却
平成21年(グ)第9号外1件	熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	21.9.1821.10.8	熊本県住民2人法人	熊本県南関町	被申請人が施工した道路工事と申請人らが使用する井戸の水質汚濁との因果関係の有無	24.4.4	棄却
平成21年(グ)第11号	横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.10.30	神奈川県住民1人	マンション管理会社マンション管理組合	被申請人らが管理する受電設備から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	22.9.24	取下げ
平成21年(セ)第8号	東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.11.13	広島県住民1人	自動車部品等製造会社	賠償請求(800万円)	23.3.22	棄却
平成21年(グ)第13号	横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	21.11.16	神奈川県住民1人	飲食店国(代表者国土交通大臣)	被申請人らが発生させる低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	24.6.25	棄却
平成21年(セ)第9号	新宿区における養犬場からの騒音被害責任裁定申請事件	21.11.16	東京都住民1人	東京都住民1人	賠償請求(82万円)	21.12.7	取下げ
平成21年(セ)第10号	入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	21.11.20	埼玉県住民2人	薬品等製造会社不動産会社工場土地所有者	賠償請求(807万円)	23.11.28	棄却
平成21年(グ)第14号	高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	21.12.10	群馬県住民2人	群馬県住民住宅の施工会社給湯器製造会社	被申請人らが製造、設置、使用する給湯器から発生する低周波音と申請人の健康被害との因果関係の有無	23.6.10	取下げ
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成21年(七)第11号	渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	東京都住民1人	グラフィックデザイン業者	賠償請求(261万円)	23.6.27	棄却
平成21年(七)第12号	熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件	21.12.24	熊本県住民2人	不動産所有者不動産会社	賠償請求(約3,404万円)	23.2.7	棄却
平成22年(グ)第1号↓平成22年(調)第5号	大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	22.4.1	東京都住民2人	プラスチック加工会社	プラスチック加工工場から発生する騒音・低周波音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	22.9.3022.10.6	職権調停移行調停成立
平成22年(七)第1号	神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	22.4.5	佐賀県住民1人	国(代表者農林水産大臣)	賠償請求(3,600万円)	24.6.13	棄却
平成22年(七)第2号外1件	福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	22.4.2822.10.25	福岡県住民2人	福岡県遠賀町遠賀町農業委員会遠賀中間地域広域行政事務組合福岡県住民4名	賠償請求(第2号:4,300万円、第9号:2,470万円)	23.5.12	一部却下一部棄却
平成22年(グ)第2号	島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件	22.5.17	漁業協同組合	島根県	トンネル工事により河川内にヒ素が流出したことと漁業被害との因果関係の有無	23.5.26	取下げ
平成22年(グ)第3号	文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	22.5.27	文化財保存・管理法人	不動産会社建設会社	マンション建設工事と申請人の所有・管理する建物の損害との因果関係の有無	24.10.12	取下げ
平成22年(七)第3号	宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件	22.6.2	宮崎県住民1人	宮崎県	賠償請求(約920万円)	24.3.27	棄却
平成22年(七)第4号↓平成24年(調)第2号	宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	22.6.29	宮崎県住民2人	国(代表者国土交通大臣)宮崎県	賠償請求(約7,702万円)	24.2.2224.4.7	職権調停移行調停成立
平成22年(七)第5号	文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民2人	建物解体会社	賠償請求(約262万円)	23.12.20	一部認容
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成22年(セ)第6号	葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件	22.7.23	東京都住民1人	不動産会社	賠償請求(1,000万円)	23.9.26	棄却
平成22年(セ)第7号	中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	22.8.20	東京都住民2人	道路会社	賠償請求(約1,235万円)	24.5.25	棄却
平成22年(グ)第4号	葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.9.9	東京都住民1人	通信会社	携帯電話の基地局等から発生する騒音又は振動(低周波音及び低周波振動を含む)と健康被害との因果関係の有無	25.4.4	棄却
平成22年(セ)第8号	小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件	22.10.7	東京都住民1人	公衆浴場経営者	賠償請求(約201万円)	24.5.25	棄却
平成22年(グ)第5号↓平成23年(調)第5号	川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	22.11.8	埼玉県住民1人	住宅施工会社	住宅工事と申請人の健康被害との因果関係の有無	23.10.1823.11.21	職権調停移行調停成立
平成22年(グ)第6号	多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件	22.11.12	東京都住民1人	東京都	道路交通振動と申請人の家屋の損傷及び健康被害との因果関係の有無	23.4.22	取下げ
平成22年(グ)第7号	鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	22.12.2	千葉県住民1人	医療法人同法人経営者	医療施設の廚房のポイラー及びエアコン室外機から発生する騒音等と申請人の健康被害との因果関係の有無	24.8.27	棄却
平成22年(セ)第10号	松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件	22.12.6	千葉県住民1人	建設会社	賠償請求(180万円)	24.9.10	一部認容
平成22年(セ)第11号	焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件	22.12.27	静岡県住民1人	金属加工会社焼津市静岡県	賠償請求(300万円)等	24.12.5	棄却
平成23年(グ)第1号↓平成24年(調)第8号	宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.2.4	沖縄県住民1人エコツアー企画運営会社	宮古島市	海中公園工事における水質汚濁とサンゴ礁等の被害との因果関係の有無	24.12.324.12.17	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(セ)第1号	千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.2.21	不動産会社	鉄道会社	賠償請求(日額9,000円等)	26.1.15	一部却下一部棄却
平成23年(グ)第2号外2件	寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	23.3.124.1.2524.12.26	大阪府等住民73人	廃プラ処理会社北河内4市リサイクル施設組合	廃プラ処理施設から排出される有害化学物質と申請人らの健康被害との因果関係の有無	26.11.19	棄却
平成23年(グ)第3号↓平成23年(調)第2号	中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件	23.3.2	東京都住民1人	レストラン運営会社	飲食店の来店客の喚声等と申請人の精神的被害との因果関係の有無	23.9.1223.9.26	職権調停移行調停成立
平成23年(グ)第4号	島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	23.3.7	食品会社	畜産会社3社畜産事業者	養豚場等から排出されるし尿と申請人所有の井戸水の汚染との因果関係の有無	27.2.10	一部認容
平成23年(セ)第2号	芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	23.3.10	兵庫県住民1人	不動産会社建設会社	賠償請求(約361万円)	24.8.7	棄却
平成23年(セ)第3号	吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件	23.4.21	大阪府住民8人	マンション分譲会社4社建設会社	賠償請求(2,640万円)	24.6.11	棄却
平成23年(セ)第4号	羽生市における医療廃棄物による土壤汚染財産被害責任裁定申請事件	23.4.22	埼玉県住民1人	土地・建物の売主	賠償請求(約1,018万円)	24.1.30	取下げ
平成23年(グ)第5号	高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.6.16	大阪府住民2人	不動産会社賃貸住宅所有者	賠貸住宅に設置されたエアコン室外機12機から発生した騒音及び低周波と申請人らの健康被害との因果関係の有無	26.1.28	一部認容
平成23年(セ)第5号	伊勢崎市における道路振動等による財産被害責任裁定申請事件	23.6.17	群馬県住民1人	伊勢崎市	賠償請求(約162万円)	23.9.14	取下げ
平成23年(セ)第6号	原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件	23.6.21	東京都住民1人	電力会社	賠償請求(約13万円)等	24.6.22	一部却下一部棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(グ)第6号	原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件	23.6.21	東京都住民1人	電力会社	原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染と申請人が受けた放射線被曝との因果関係の有無	24.6.22	棄却
平成23年(セ)第7号	港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件	23.7.14	東京都住民1人	土地信託会社	賠償請求(100万円)	24.4.6	棄却
平成23年(セ)第8号	八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件	23.7.22	埼玉県住民1人	埼玉県建設会社3社	賠償請求(2,160万円)	24.11.1	棄却
平成23年(セ)第9号	名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	23.7.22	愛知県住民4人	名古屋市名古屋高速道路公社鉄道会社3社	賠償請求(2,000万円)	25.11.5	一部認容
平成23年(グ)第7号	加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)23.9.7	(原告)埼玉県住民1人	(被告)埼玉県住民2人	(嘱託の趣旨)原告所有地の境界線付近に設置した井戸からの地下水の汲み上げと、原告所有地の地盤沈下等との因果関係の有無	26.9.29	因果関係を認めない
平成23年(グ)第8号	富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	23.9.20	静岡県住民2人	医療施設運営会社医療法人	病院等施設の空調室外機等から発生する騒音・低周波音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	25.3.11	棄却
平成23年(セ)第10号↓平成27年(調)第2号	茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	23.9.29	神奈川県住民1人	スーパーマーケット経営会社	賠償請求(約433万円)	27.2.1027.3.11	職権調停移行調停成立
平成23年(グ)第9号	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件	23.11.29	鹿児島県住民13人	土地開発会社	飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことと漁業被害の因果関係の有無
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成23年(七)第11号	栃木県野木町における土壌污染財産被害責任裁定申請事件	23.11.30	栃木県住民1人	不動産会社	賠償請求(約3,758万円)	24.10.22	卸下
平成23年(七)第12号外1件↓平成26年(調)第2号	岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件	23.12.8	岐阜県住民1人	岐阜県食品会社4社惣菜製造事業協同組合	賠償請求(約3,782万円)	26.6.526.7.3	職権調停移行(26.6.5被申請人食品会社4社等に係る手続を分離)調停成立取下げ
平成23年(八)第10号	福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件	23.12.20	川海苔製造販売会社2社	独立行政法人水資源機構	ダム建設事業による行った工事及びその後の管理により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質の悪化をもたらしたこと等と川海苔製造被害との因果関係の有無	26.3.13	取下げ
平成23年(七)第13号	甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件	23.12.27	山梨県住民1人	清凉飲料水製造会社	賠償請求(約22万円)	25.5.28	棄却
平成23年(八)第11号	沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件	23.12.27	静岡県住民1人	建設会社	切削・打撃音、加工部材の積み込み等による騒音・振動と申請人の精神的損害との因果関係の有無	24.7.31	取下げ
平成24年(八)第1号	安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.1.23	島根県住民1人	建設会社	隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧と申請人所有の建物の破損等との因果関係の有無	26.7.29	棄却
平成24年(七)第1号	刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件	24.2.1	ガソリンスタンド愛知県住民1人	産業廃棄物処理業者	賠償請求(約1,780万円)	25.5.28	棄却
平成24年(七)第2号↓平成24年(調)第5号	大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件	24.2.15	東京都住民1人	不動産会社	賠償請求(10万円)	24.4.2624.5.18	職権調停移行調停成立
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終 結年月日	終 結区分
平成24年(グ)第3号外3件	野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件	24.3.725.3.1125.4.325.6.4	千葉県住民25人	産業廃棄物処理業者	施設の操業に伴って排出された化学物質と申請人らに生じた健康被害との因果関係の有無
平成24年(グ)第4号↓平成24年(調)第7号	神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件	24.3.8	茨城県住民1人	建物解体会社	ビル解体工事と申請人住居の損害との因果関係の有無	24.11.2824.12.19	職権調停移行調停成立
平成24年(グ)第5号	武藏野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件	24.4.4	東京都住民1人	医療法人	病院の空調室外機から発生する騒音等と申請人に生じている騒音被害との因果関係の有無	26.1.28	棄却
平成24年(セ)第3号外1件↓平成25年(調)第8号	江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件	24.4.2024.7.6	東京都住民5人	不動産会社	賠償請求(492万円)	25.8.2725.9.2	職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第4号	岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件	24.6.15	山口県住民1人	岩国市	賠償請求(約6,740万円)	26.6.5	棄却
平成24年(グ)第6号↓平成25年(調)第3号	京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件	24.6.19	京都府住民2人	体育施設運営法人	体育施設の機械・音楽騒音及びコーチ・会員が発生させる騒音と申請人らの健康被害との因果関係の有無	24.7.2425.6.625.6.13	一部取下げ職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第6号↓平成25年(調)第11号	品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件	24.8.13	東京都住民1人	鉄道会社	賠償請求(約880万円)	25.12.2026.1.6	職権調停移行調停成立
平成24年(セ)第7号	大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.8.31	機械製造会社	鉄道会社	賠償請求(1億円)	24.9.1025.3.11	一部取下げ棄却
平成24年(セ)第8号	福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	24.9.20	福岡県住民1人	福津市地方共同法人日本下水道事業団	賠償請求(1,140万円)	25.12.3	棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成24年(グ)第7号	千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.25	千葉県住民3人	千葉県	千葉県企業庁の実施した埋立て後の後養生不備と申請人ら住宅の損害との因果関係の有無	26.3.25	棄却
平成24年(グ)第8号	栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件	24.10.26	栃木県住民2人	栃木県住民1人(クリーニング店経営)	申請人所有地に隣接した洗濯工場の井戸からの地下水の汲み上げと申請人が所有する土地の地盤沈下との因果関係の有無	26.3.25	棄却
平成25年(セ)第1号外3件	大東市における工場からの排出物質に係る大気污染等による財産被害等責任裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24	大阪府住民17人	金属加工会社	賠償請求(約5,992万円)
平成25年(グ)第1号外3件	大東市における工場からの排出物質に係る大気污染等による財産被害等原因裁定申請事件	25.1.925.5.2425.5.2425.5.24	大阪府住民17人	金属加工会社	工場から排出されるガスと申請人らの家屋の損傷及び健康被害との因果関係の有無
平成25年(セ)第2号	小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.1.22	東京都住民1人	東京都住民1人(歯科医院経営)	賠償請求(70万円)	25.3.22	棄却
平成25年(セ)第3号	尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.1.28	兵庫県法人	尼崎市建設会社コンサルティング会社	賠償請求(233万円)	27.2.17	取下げ
平成25年(セ)第4号	燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.4	新潟県住民1人	新潟県建設会社2社燕市	賠償請求(約1億2,633万円)	27.2.10	棄却
平成25年(グ)第2号外1件	静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件	25.2.1425.12.25	静岡県住民6人	静岡市	廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した廃油、廃塗料による地下水の污染を被申請人が放置したことと申請人が在住する町内の住民の発癒率の増加との因果関係の有無
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成25年(グ)第3号	七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)25.2.19	(原告)石川県住民3人	(被告)捻糸工場操業者(補助参加)機械製造会社	(嘱託の趣旨)被告の工場の機械から発生した低周波音と原告らに生じた心身の障害との因果関係の有無	26.6.13	因果関係を認めない
平成25年(セ)第5号	秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件	25.2.21	神奈川県住民1人	秦野市	賠償請求(500万円)	27.3.5	棄却
平成25年(グ)第4号	仙台市における土壤污染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	25.2.22	石油会社	申請人給油所跡地近傍地の所有権者3人	申請人が行っていた給油所の事業活動・解体工事と被申請人ら土地の土壤汚染等との因果関係は存しない
平成25年(セ)第6号↓平成25年(調)第7号	小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.3.22	東京都住民1人	医療法人	賠償請求(70万円)	25.8.725.8.22	職権調停移行調停成立
平成25年(セ)第7号	海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件	25.3.25	神奈川県住民1人	建設会社	賠償請求(2,176万円)	26.7.2426.11.28	一部取下げ棄却
平成25年(セ)第8号	大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件	25.4.11	神奈川県住民2人	電子部品製造会社2社	賠償請求(約8,829万円)
平成25年(セ)第9号	裾野市における騒音による健康被害責任裁定申請事件	25.4.12	静岡県住民1人	遊園地等運営会社	賠償請求(日額5,000円)	26.2.4	一部却下一部棄却
平成25年(セ)第10号	大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害責任裁定申請事件	25.4.26	機械製造会社	建設会社4社	賠償請求(8,970万円)	26.3.11	棄却
平成25年(セ)第11号	浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件	25.5.2	千葉県住民3人	マンション建築主2人建築設計会社建設会社	賠償請求(約1,481万円)
平成25年(セ)第12号	沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件	25.5.30	静岡県住民1人	建築工事会社	賠償請求(5,040万円)	27.3.4	一部認容
平成25年(セ)第13号	練馬区における粉じんによる大気汚染被害責任裁定申請事件	25.6.14	東京都住民2人	東京都住民1人	賠償請求(1,200万円)	25.11.2526.1.16	一部取下げ棄却
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成25年(グ)第11号	泉大津市における土壤污染被害原因拡定嘱託事件	(嘱託受付)25.7.2	(原告)アスファルト等加工会社	(被告)石油会社2社	(嘱託の趣旨)被告らの送油ポンプ又は油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壤污染との因果関係の有無
平成25年(グ)第12号	湖南市における鉄粉による大気污染被害原因拡定申請事件	25.7.17	陸運会社	鋳鉄等加工会社	申請人の被害と、被申請人からの鉄粉の飛散との因果関係の有無
平成25年(セ)第17号	千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.7.18	千葉県住民1人	鉄道会社	賠償請求(461万円)
平成25年(セ)第18号	木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任拡定申請事件	25.7.25	賃貸用建物家主4人	飲食店経営者等5人	賠償請求(2,370万円)
平成25年(セ)第19号外1件	土岐市における騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.7.2625.11.28	岐阜県住民3人	岐阜県住民1人(製陶業)	賠償請求(第19号:約378万円、第25号:約279万円)	26.9.25	棄却
平成25年(セ)第20号	横浜市における振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.8.13	神奈川県住民1人	横浜市神奈川県住民3人	賠償請求(約2,669万円)	25.9.20	取下げ
平成25年(セ)第21号	鎌倉市における騒音等による健康被害等責任拡定申請事件	25.9.13	神奈川県住民2人	ドッグスクール経営会社	賠償請求(約1,082万円)
平成25年(セ)第22号外1件↓平成26年(調)第3号	世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任拡定申請事件	25.10.1826.7.9	東京都住民9人	建設会社	賠償請求(約312万円)	26.11.626.11.726.11.28	参加申立取下げ職権調停移行調停成立
平成25年(セ)第23号	台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任拡定申請事件	25.10.21	宗教法人	建設会社鉄道会社	賠償請求(約1,113万円)
平成25年(セ)第24号	中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任拡定申請事件	25.10.28	不動産会社	建設会社不動産会社	賠償請求(7,140万円)
平成25年(グ)第13号	高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因拡定申請事件	25.11.7	滋賀県住民1人	国(代表者国土交通大臣)	申請人宅の土地の地盤沈下等と、散水融雪設備の稼働との因果関係の有無
平成25年(セ)第26号	市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任拡定申請事件	25.12.26	千葉県住民14人	食品会社	損害賠償(1億6,000万円)
平成26年(セ)第1号	香南市における道路工事からの振動による財産被害責任拡定申請事件	26.1.7	高知県等住民3人	国(代表者国土交通大臣)建設会社	損害賠償(6,000万円)
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成26年(セ)第2号	静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件	26.1.14	静岡県住民1人	函南町	損害賠償(10万円)	27.3.27	棄却
平成26年(セ)第3号	座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	26.2.6	神奈川県住民2人	金属加工会社	損害賠償(約450万円)
平成26年(セ)第4号	静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件	26.3.26	静岡県住民1人	静岡県	損害賠償(100万円)	26.12.3	取下げ
平成26年(グ)第1号	長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件	26.5.9	長野県住民1人	建設会社	建物解体工事と申請人宅及び同土地上の土留壁・プロック塀の損傷との因果関係の有無	26.8.26	手続中止
平成26年(セ)第5号	横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	26.5.12	神奈川県住民1人	横浜市神奈川県住民3人	賠償請求(約1,453万円)	26.6.19	取下げ
平成26年(グ)第2号	横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	26.7.4	神奈川県住民2人	神奈川県住民1人	給湯機から発生する騒音及び低周波音と申請人らの健康被害との因果関係の有無
平成26年(セ)第7号	沼津市における工場からの悪臭等による財産被害等責任裁定申請事件	26.8.26	静岡県住民1人	自動車修理加工会社	損害賠償(約250万円)
平成26年(セ)第8号	水戸市における建物解体工事からの振動による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.5	医薬品販売会社茨城県住民1人	建設会社	損害賠償(約724万円)
平成26年(セ)第9号	横浜市における建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件	26.9.11	神奈川県住民1人	建設会社	損害賠償(約356万円)
平成26年(セ)第10号	多摩市における悪臭被害責任裁定申請事件	26.9.19	東京都住民1人	東京都住民1人	損害賠償(100万円)	27.1.16	取下げ
平成26年(セ)第11号	田原市における風力発電施設による騒音被害責任裁定申請事件	26.9.26	愛知県住民1人	発電事業会社	損害賠償(約500万円)	26.12.15	手続中止
平成26年(グ)第3号	稲城市における温泉施設からの騒音・振動等による健康被害原因裁定申請事件	26.10.23	東京都住民1人	レジャー施設会社	温泉施設の設備から発生・拡散した低周波音・騒音・振動と申請人の健康被害との因果関係の有無
平成26年(セ)第12号	横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件	26.10.28	神奈川県住民1人	横浜市神奈川県住民3人	賠償請求(約3,204万円)	26.11.25	申請不受理
事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	被申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
平成26年(セ)第13号	行方市における工場からの排水による水質汚濁被害責任裁定申請事件	26.11.4	茨城県住民1人	自動車部品製造会社	損害賠償(1,000万円)
平成26年(グ)第4号	江東区における建設工事からの土壤汚染による健康被害原因裁定申請事件	26.11.6	東京都住民15人	運送会社建設会社	建築工事において土地を掘削した際に発生・拡散させた何らかの化学物質と申請人らの健康被害との因果関係の有無
平成26年(グ)第5号	南城市における道路工事からの騒音・振動による財産被害原因裁定申請事件	26.11.7	沖縄県住民1人	国(代表者国土交通大臣)建設会社	工事現場から発せられた騒音・振動と申請人の養鶏場で発生した鶏の健康被害、異常行動との因果関係の有無
平成26年(セ)第14号	鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害責任裁定申請事件	26.11.27	鹿児島県住民10人	土地開発会社	損害賠償(1,000万円)
平成27年(セ)第1号	戸田市における工場からの大気汚染・悪臭による財産被害等責任裁定申請事件	27.1.6	運送会社東京都住民1人	金属加工会社	損害賠償(約545万円)
平成27年(グ)第1号	神奈川県清川村における道路工事に伴う地盤沈下等による財産被害原因裁定嘱託事件	(嘱託受付)27.1.13	(原告)神奈川県住民2人	(被告)清川村(代表者村長)建設会社	(嘱託の趣旨)被告建設会社が被告村から請け負って実施した村道改修工事の一部と原告所有建物に生じた被害との因果関係の有無
義務履行勧告事件

事件番号	事件	申請受付年月日	申請人	申請の趣旨	終結年月日	終結区分
昭和62年(リ)第1号	大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	62.3.3	大阪府住民451人(大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	大阪国際空港騒音調停申請事件に係る昭和53年3月16日成立の調停条項第2項に定める義務の履行	3.2.25	取下げ
平成9年(リ)第1号	冷暖房室外機騒音職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	9.8.26	東京都住民1人(冷暖房室外機騒音責任裁定申請事件の申請人)	冷暖房室外機騒音被害職権調停事件に係る平成3年11月5日成立の調停条項第2、3及び5項に定める義務の履行	10.4.27	勧告をしない決定
平成17年(リ)第1号	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	17.6.16	北海道住民1人(深圳市における低周波音被害責任裁定申請事件の申請人)	深圳市における低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る平成16年7月7日成立の調停条項に定める義務の履行(調停条項に基づく排気ダクトの設置による新たな低周波音の発生)	18.6.16	勧告をしない決定
平成20年(リ)第1号	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.6.24	静岡県住民1人(伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件の申請人)	伊東市における製菓工場騒音・悪臭被害職権調停事件に係る平成14年11月26日成立の調停条項第1項に定める義務の履行	21.2.9	勧告をしない決定
平成20年(リ)第2号	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	20.11.17	福岡県住民1人(飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の申請人)	飯塚市し尿処理場等悪臭被害職権調停事件の調停条項に係る平成11年7月13日成立の調停条項第2、5項(1)(2)に定める義務の履行	22.1.25	一部勧告
平成24年(リ)第1号	上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件	24.5.29	埼玉県住民2人(上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の申請人)	上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る平成23年9月15日成立の調停条項第1～3項に定める義務の履行	24.8.16	取下げ
# 昭和47年度物品増減及び現在額総報告

(第 72 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和47年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和47年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 9

大 蔵 省 所 管 …… 9

造 幣 局 …… 9

印 刷 局 …… 10

資 金 運 用 部 …… 11

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 12

石 炭 及 び 石 油 対 策 …… 12

大蔵省及び建設省所管 …… 13

特 定 国 有 財 産 整 備 …… 13

文 部 省 所 管 …… 14

国 立 学 校 …… 14

厚 生 省 所 管 …… 15

厚 生 保 険 …… 15

船 員 保 険 …… 16
国 立 病 院 …… 17
あ へ ん …… 18
国 民 年 金 …… 19
農 林 省 所 管 …… 20
食 糧 管 理 …… 20
漁船再保険及漁業共済保険 …… 21
国 有 林 野 事 業 …… 22
特 定 土 地 改 良 工 事 …… 23
通 商 座 業 省 所 管 …… 24
ア ル コ ー ル 専 売 事 業 …… 24
輸 出 保 険 …… 25
運 輸 省 所 管 …… 26
自動車損害賠償責任再保険 …… 26
港 湾 整 備 …… 27
自 動 車 検 查 登 録 …… 28
空 港 整 備 …… 29
郵 政 省 所 管 …… 30
郵 政 事 業 …… 30
労 働 省 所 管 …… 31
労 働 保 険 …… 31
労 働 者 災 害 補 償 保 険 …… 32
失 業 保 険 …… 33
建設省所管 …… 34

道路整備 …… 34

治水 …… 35

特別會計計 …… 36

総計 …… 37
昭和47年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和46年度末現在額は691,088,191,331円である。昭和47年度中における増加額は265,928,608,992円減少額は164,311,074,062円であつて、差引き101,617,534,930円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額4,831,674,358円を加えると、同年度における増加額の合計額は106,449,209,288円となる。これを昭和46年度末現在額に加算した額797,537,400,619円が物品の昭和47年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和46年度末現在(A)	昭 和 47 年 度 間 増 減 (B)	昭和47年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室 費	104	278,329,014	18	36,878,910	15	23,214,000	3	13,664,910	2,344,640	107	294,338,564
衆 議 院	259	311,114,834	44	58,547,780	41	46,812,500	3	11,735,280	206,175	262	323,056,289
参 議 院	131	157,421,498	26	29,924,200	20	22,945,000	6	6,979,200	0	137	164,400,698
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和46年度末現在(A)	昭 和 47 年 度 間 增 减 (B)	昭和47年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	541	499,487,921	216	191,299,560	172	156,698,500	44	34,601,060	845,000	585	534,933,981
会 計 検 查 院	42	66,026,800	10	11,320,000	8	8,797,000	2	2,523,000	0	44	68,549,800
内 閣	65	108,100,080	18	24,791,800	13	15,095,500	5	9,696,300	0	70	117,796,380
総 理 府	67,498	350,422,661,699	22,640	160,875,590,660	17,921	107,040,262,134	4,719	53,835,328,526	729,528,518	72,217	404,987,518,743
法 務 省	3,307	3,255,225,859	834	853,893,929	537	494,468,493	297	359,425,436	976,600	3,604	3,615,627,895
外 務 省	1,348	1,863,595,509	205	305,948,628	109	176,273,168	96	129,675,460	0	1,444	1,993,270,969
大 藏 省	2,225	2,456,720,010	593	754,617,902	437	501,075,619	156	253,542,283	21,769,000	2,381	2,732,031,293
文 部 省	1,396	2,774,237,069	290	572,650,803	119	214,987,731	171	357,663,072	5,211,570	1,567	3,137,111,711
厚 生 省	1,536	2,372,620,109	263	400,659,381	87	109,425,871	176	291,233,510	5,737,540	1,712	2,669,591,159
農 林 省	7,787	10,890,210,175	1,768	3,178,921,492	755	1,542,824,942	1,013	1,636,096,550	6,366,146	8,800	12,532,672,871
通 商 座 業 省	10,455	24,300,551,541	1,500	9,774,229,334	340	4,956,039,766	1,160	4,818,189,568	2,041,481,312	11,615	31,160,222,421
運 輸 省	9,716	18,015,125,742	4,265	9,334,485,512	3,628	7,100,106,100	637	2,234,379,412	56,199,147	10,353	20,305,704,301
郵 政 省	1,692	3,214,066,552	372	970,223,222	215	350,625,931	157	619,597,291	16,643,655	1,849	3,850,307,498
労 働 省	565	586,922,280	116	140,993,745	88	79,612,950	28	61,380,795	395,000	593	648,698,075
建 設 省	1,453	2,897,644,525	301	623,894,207	181	377,243,726	120	246,650,481	7,493,522	1,573	3,151,788,528
自 治 省	181	264,597,347	19	22,390,750	7	7,099,000	12	15,291,750	0	193	279,889,097
合 計	110,301	424,734,658,564	33,498	188,161,261,815	24,693	123,223,607,931	8,805	64,937,653,884	2,895,197,825	119,106	492,567,510,273
(注)本年度增加額には、旧琉球政府等からの帳簿価額による承継額466,008,330円を含む。
(2)特 別 会 計
会 計	昭和46年度末現在(A)	昭 和 47 年 度 間 增 减 (B)	昭和47年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
造 幣 局	1,096	5,130,393,081	120	545,312,542	114	251,987,360	6	293,325,182	36,890,723	1,102	5,460,608,986
印 刷 局	2,068	16,612,667,548	160	604,460,788	104	254,637,395	56	349,823,393	218,936,824	2,124	17,181,427,765
資 金 運 用 部	1	998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	998,000
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和46年度末現在(A)	昭和47年度間減(B)	昭和47年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
石炭及び石油対策	28	22,541,950	2	3,278,000	0	0	2	3,278,000	0	30	25,819,950
特定国有財産整備	1	836,000	0	0	0	0	0	0	0	1	836,000
国立学校	71,787	145,765,916,728	10,961	25,132,835,001	1,289	3,164,930,594	9,672	21,967,904,407	1,143,768,335	81,459	168,877,589,470
厚生保険	2,516	3,990,076,812	1,019	1,385,187,570	494	426,265,136	525	958,922,434	△	20,000	3,041	4,948,979,246
船員保険	231	335,661,302	39	172,460,187	9	8,423,600	30	164,036,587	0	261	499,697,889
国立病院	7,993	12,053,474,754	1,969	3,504,911,115	458	613,576,300	1,511	2,891,334,815	73,892,270	9,504	15,018,701,839
あへん	8	17,023,000	0	0	0	0	0	0	0	8	17,023,000
国民年金	250	213,426,820	390	296,329,550	99	75,778,120	291	220,551,430	293,500	541	434,271,750
食糧管理	282	254,187,262	126	121,498,530	89	81,040,848	37	40,457,682	0	319	294,644,944
漁船再保険及漁業共済保険	2	1,135,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,135,000
国有林野事業	7,911	14,887,960,444	1,491	3,819,248,953	1,451	3,250,902,989	40	568,345,964	9,749,783	7,951	15,466,056,191
特定土地改良工事	463	1,376,023,635	68	57,735,104	47	265,110,036	21	△207,374,932	△5,387,260	484	1,163,261,443
アルコール専売事業	69	69,679,436	42	37,737,000	29	25,790,164	13	11,946,836	0	82	81,626,272
輸出保険	5	5,890,110	0	0	0	0	0	0	0	5	5,890,110
自動車損害賠償責任再保険	3	3,439,800	0	0	0	0	0	0	0	3	3,439,800
港湾整備	1,509	2,637,320,202	296	527,588,275	241	413,447,373	55	114,140,902	4,226,903	1,564	2,755,688,007
自動車検査登録	736	1,049,583,171	90	203,464,500	20	40,490,000	70	162,974,500	605,530	806	1,213,163,201
空港整備	1,257	2,311,647,774	1,851	5,160,608,535	724	3,097,615,707	1,127	2,062,992,828	40,196	2,384	4,374,680,798
郵政事業	3,033	14,230,616,079	1,466	8,005,608,453	939	4,306,932,593	527	3,698,675,860	212,430,099	3,560	18,141,722,038
労働保険	0	0	5,685	7,293,032,325	1,075	1,103,559,751	4,610	6,189,472,574	40,190,840	4,610	6,229,663,414
労働者災害補償保険	1,170	1,168,140,772	4	6,349,040	1,174	1,174,489,812	△1,170	△1,168,140,772	0	0	0
失業保険	3,201	4,595,020,499	0	0	3,201	4,595,020,499	△3,201	△4,595,020,499	0	0	0
道路整備	11,283	26,003,972,985	4,449	15,863,509,001	4,098	14,368,056,683	351	1,495,452,318	115,326,767	11,634	27,614,752,070
水	6,624	13,615,899,603	1,949	5,026,192,708	1,278	3,569,411,171	671	1,456,781,537	85,532,023	7,295	15,158,213,163
合計	123,527	266,353,532,767	32,177	77,767,347,177	16,933	41,087,466,131	15,244	36,679,881,046	1,936,476,533	138,771	304,969,890,346
(注)本年度增加額には、旧琉球政府からの帳簿価額による承継額210,863,748円を含む。
(5)

昭和47年度物品増減及び現在額総計算書