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## 2 水環境の効率的・効果的な監視等の推進

水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。）に基づき、国及び地方公共団体は、公共用水域及び地下水の水質について、引き続き常時監視を行います。また、要監視項目についても、地域の実情に応じて水質測定を行います。なお、放射性物質についても、引き続き常時監視を行います。

## 3 公共用水域における水環境の保全

工場・事業場については適切な排水規制を行い、排水規制の対象となっていない項目等について、規制等の対策の必要性の検討を進めます。また、トリクロロエチレンに関する排水基準の見直しを行うとともに、ほう素・ふっ素・硝酸性窒素等に関する暫定排水基準の見直しについて引き続き検討を行います。

閉鎖性水域における水環境の保全を図るため、水濁法等に基づく排水規制、下水道や浄化槽の整備等の各種施策を総合的に実施します。また、富栄養化しやすい湖沼及び閉鎖性海域を対象として、水濁法等に基づき、窒素・りんの排水規制を行うとともに、富栄養化の水質状況等の把握を行います。

湖沼については、湖沼水質保全特別措置法（昭和59年法律第61号）に基づく湖沼水質保全計画が策定されている琵琶湖や霞ヶ浦等11湖沼について、同計画に基づき、各種規制措置のほか、下水道及び浄化槽の整備その他の事業を総合的・計画的に推進するとともに、湖沼の底層DOや透明度改善に関する検討を行います。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、化学的酸素要求量（COD）、窒素含有量及びりん含有量を対象とした水質総量削減に係る取組を引き続き推進するとともに、第8次水質総量削減の在り方についての検討を進めます。また、全国88か所の閉鎖性海域について、窒素及びりんの排水規制を引き続き実施します。瀬戸内海については、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）及び平成27年2月に変更された「瀬戸内海環境保全基本計画」等に基づき、沿岸域環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等の諸施策を推進します。有明海及び八代海については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成14年法律第120号）に基づき、環境省に設置されている有明海・八代海等総合調査評価委員会における有明海及び八代海等の再生の評価を進めるために必要となるデータの収集・整理を進めるとともに、赤潮や貧酸素水塊の発生対策、底質改善、生態系の回復、その他の当該海域の環境の保全及び改善のための施策、水産資源の回復等による漁業の振興のための施策等を引き続き推進します。このほか、多様な魚介類等が生息し、人々がその恩恵を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を推進します。さらに、海域の状況に応じた陸域・海域が一体となった円滑な物質循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策の構築や沿岸域の環境改善に向けた取組を推進します。

生活排水対策については、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、短期的にはおおむね10年で汚水処理施設の整備を概成することを目指し、また中長期的には汚水処理施設の改築・更新等の運営管理の観点で、汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」の見直しを推進し、浄化槽、下水道、農業集落排水施設、コミュニティ・プラント等の各種汚水処理施設の効率的かつ適正な整備を図ります。

浄化槽については、「都道府県構想」の下、市町村が浄化槽の整備計画の策定・見直しを積極的に行うことで普及促進が図られるよう、市町村が浄化槽の整備・維持管理の主体となる「市町村浄化槽整備推進事業」の推進を図ります。一方、「市町村浄化槽整備推進事業」における市町村の金銭的・事務的負担の軽減に向け、PFI等の民間活用を推進し、さらに、官民が連携して整備の促進・適正な管理に取り組んでいけるよう民間活用による新たな整備・管理手法の検討を行います。また、浄化槽台帳情報を電子データとして関係者間で効率的かつ正確に管理することを可能とする浄化槽台帳システム整備を支援することにより、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進、適正な維持管理の確立や災害対応力の強化等の管理体制の強化を図るとともに、浄化槽の信頼性の向上を目指します。
下水道整備については、全人口の約7割の污水処理を担っていますが、市街化区域にも下水道未普及地域が残されており、快適で衛生的な生活環境の享受という公平性が確保されておらず、また、広域的な水質保全の面からも課題となっています。そのため、未普及地域のうち、人口が集中している地域や水道水源水域等、水質保全上重要な地域において重点的に整備を推進するとともに、その他の地域においては、他の污水処理施設と連携強化を図るとともに地域の実状に応じた低コストの整備手法の導入により、機動的な整備を行います。また、水域の早期水質改善に向け、既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理も含め、引き続き下水道における高度処理を推進するとともに、計画的な合流式下水道の改善を推進します。

農業集落排水事業については、農業集落におけるし尿、生活雑排水等を処理する農業集落排水施設の整備又は改築を実施するとともに、既存施設について、長寿命化や老朽化対策を適時・適切に進めるための地方公共団体による機能診断等の取組を支援します。

## 4 地下水污染对策

水濁法が平成23年6月に改正され、地下水汚染未然防止のための構造等の基準が設けられた、既存施設に対する適用猶予期間が平成27年5月末までとなっていることから、地方公共団体と協力し、地下水汚染の未然防止制度の円滑な施行に向けた対応を進めます。さらに、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染については、流域の関係者が参画した地域に応じた総合的な対策の推進に取り組みます。

## 5 環境保全上健全な水循環の確保

## (1) 水環境に親しむ基盤作り

良好な河川環境の整備と保全に係る取組を推進します。自発的に環境保全活動に参加できる環境づくりの施策を展開します。

地域住民等の参加を得て、全国の河川において水生生物による簡易水質調査を推進するとともに、市民団体と協働して、身近な水環境の全国一斉調査を実施します。

また、雨水渠等の下水道施設や下水処理水を活用した、せせらぎ水路等の水辺空間の再生・創出を推進します。

## (2) 環境保全上健全な水循環の確保

水循環基本法（平成26年法律第16号）が平成26年7月に施行されたことを受け、水環境の観点から、今後の望ましい社会・経済像を見据え、現在及び将来の社会・経済の状況、技術レベル、生活の質を考慮した上で、流域の特性に応じた水量、水質、水生生物等、水辺地を含む水環境が保全され、それらの持続可能な利用が図られる社会の構築を推進します。

また、広く国民に向けた情報発信等を目的とした官民連携プロジェクト「ウォータープロジェクト」を参加企業等の協力の下、全国的に展開し、水循環の維持又は回復に関する取組と情報発信を促進します。

また、流域別下水道整備総合計画等水質保全に資する計画を策定し、効率的な汚濁負荷削減施策を推進します。

また、水質面のみならず、水量、水生生物、水辺地を含めた総合的な取組を進めるため、引き続き水循環に関する調査や施策の推進方策等についての検討を行います。特に農業集落排水施設等の生活排水処理施設整備事業を重点的に実施します。また、地域の湧水を保全・復活させるため、地域特性に応じた具体的・効果的な取組について検討を行います。

下水処理水等の効果的な利用や雨水貯留浸透の推進、森林の適正な整備及び保全や、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全や人工干潟・海浜の整備の推進等を通じ、環境保全上健全な水循環の維持・回復を
推進します。

## 第4節 土壤環境の保全対策

## 1 環境基準等の見直し

土壌環境基準及び土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく土壌溶出量基準等の見直し等に係る検討を引き続き進めます。

## 2 土壤污染对策

平成22年4月に改正された土壌汚染対策法は、平成27年4月には施行後5年となり、法の施行状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととされていることから、検討を開始するとともに、引き続き同法の適切かつ円滑な施行に努めます。

また、前年度に引き続き、低コスト・低負荷型の調査・対策技術の普及を促進するための調査等を行います（ダイオキシン類による土壌汚染対策については、第5章第2節を参照）。

## 3 農用地の土壌汚染対策

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）に基づき、特定有害物質及びその他の物質に関する知見の充実に努めます。また、公害防除特別土地改良事業等による客土等の土壌汚染対策の取組を進めます。

## 第5節 地盤環境の保全対策

工業用水法（昭和31年法律第146号）及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和37年法律第100号）に基づく地下水採取規制の適切な運用を図ります。特に、地盤沈下防止等対策要綱の対象地域である濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の3地域については、引き続き地域の実情に応じた総合的な対策を推進します。

また、地盤が沈下している地域における洪水、高潮等による災害に対処するため、河川改修、内水排除施設整備、海岸保全施設整備及び土地改良等の事業を実施します。

さらに、雨水浸透ますの設置等の事業を交付金事業として実施します。

また、衛星画像を用いた新たな地盤沈下監視手法の検討を行います。
## 1 海洋汚染等の防止に関する国際的枠組みと取組

ロンドン条約1996年議定書を国内担保する海洋汚染等防止法に基づき、廃棄物の海洋投入処分に係る許可制度の適切な運用を引き続き行います。また、二酸化炭素の海底下への貯留事業（以下「海底下CCS」という。）の適正な実施のために、海洋生態系及び海水の炭酸系指標に係る化学的性状を、海底下CCS実証試験実施予定海域で調査します。また、海底から二酸化炭素が万一漏出した際に迅速に漏出を検知する手法を検討するため、漏出を検知する技術及び地中での二酸化炭素の挙動に係る検討を行います。

船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向け、条約未締結国に対し、早期締結を促すとともに、バラスト水処理装置の審査等を着実に実施します。

油、危険物質及び有害物質による汚染事故に対応するため、油濁事故対策協力条約（以下「OPRC条約」という。）及び「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に対する準備、対応及び協力に関する議定書（以下「OPRC-HNS議定書」という。）」といった国際条約並びに国家的な緊急時計画に基づき、汚染事故に対する準備・対応体制の整備を進めるとともに、国際的な連携の強化、技術協力の推進等にも取り組みます。また、環境保全の観点から汚染事故に的確に対応するため、汚染事故により環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の更新のための情報収集等を行います。北西太平洋地域における海洋及び沿岸の環境保全・管理・開発のための行動計画（以下「NOWPAP」という。）の活動への積極的な参加や支援を通じて、同海域における海洋環境に係るデータの集積及び海洋汚染の原因等の科学的解明への貢献、国際協力体制の構築等の推進を図ります。具体的には、NOWPAPの枠組みにおいて、引き続き、日本海及び黄海の富栄養化の状況を広域にわたって把握するための試験的評価の活動を継続するとともに、海洋生物多様性を保全する上で課題となる富栄養化や外来生物、生息地の改変の影響に関する評価を進めていきます。また、人工衛星を利用したリモートセンシング技術を活用して、モデル海域における藻場の分布状況の調査等を行う予定です。

## 2 排出油等防除体制の整備

環境保全の観点から油等汚染事件発生に的確に対応するため、OPRC条約、OPRC-HNS議定書及び国家的な緊急時計画に基づき、緊急措置の手引書の備え付けの推進並びに地方公共団体、民間団体等に対する研修・訓練の実施、傷病鳥獣の適切な救護体制の整備、脆弱沿岸海域図の情報の更新等を推進します。大規模石油災害時に油濁災害対策用資機材の貸出しを行っている石油連盟に対して、当該資機材整備等のための補助を引き続き行います。また、油防除・油回収資機材の整備を推進するとともに、油汚染防除指導者養成のための講習会を実施する民間団体に対して補助を行うとともに、流出油が海洋生態系に及ぼす長期的影響調査を実施します。

また、沿岸域における情報整備として「沿岸海域環境保全情報」の整備を引き続き行い、情報の充実を図ります。

## 3 監視等の体制の整備

海洋環境の保全を目的として、日本周辺海域の海洋環境の現状を把握するとともに、海洋基本計画（平成25年閣議決定）に基づき、領海、排他的経済水域における生態系の保全を含めた海洋環境の状況の評価・監視のため、海洋環境モニタリングを行います。

また、東京湾・伊勢湾・大阪湾における海域環境の観測システムを強化するため、各湾でモニタリングポ
スト（自動連続観測装置）により、水質の連続観測を行います。

## 4 漂流・漂着・海底ごみ対策

美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）及び同法の参議院附帯決議並びに同法を受けて閣議決定された基本方針に基づき、漂着ごみ及び漂流・海底ごみ（以下「海洋ごみ」という。）対策の総合的かつ効果的な推進に努めます。

また、都道府県等が実施する漂着ごみ対策については、補助金による支援を引き続き実施します。さらに、これまで補助対象としていた漂着ごみの回収・処理や発生抑制対策の事業に加え、漂流・海底ごみの回収・処理事業への支援を新たに実施します。

漂流ごみについては、船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び有明海・八代海の閉鎖性海域において、海域に漂流する流木等のごみの回収や船舶等から流出する油の防除等を行います。

海洋ごみについては、組成や密度、生態系へ与える影響等を把握するための調査を引き続き実施します。また、外国由来の海洋ごみ問題の削減へ向けた国際協力・連携の推進のため、二国間又は日本、中国、韓国、ロシアが参加するNOWPAPや日中韓三力国環境大臣会合（TEMM）の多国間の枠組みを通じて、関係国の施策に係る情報交換を行うとともに、政策対話等の実施に取り組みます。

## 第7節 東日本大震災に係る環境モニタリングの取組

## 1 有害物質等のモニタリング

被災地周辺の基礎的な情報等を的確に把握、提供するため、引き続き、有害物質等に係る環境モニタリング調査を実施します。

石綿については、福島県において、引き続き、大気環境のモニタリングを実施します。また、その結果等を踏まえた、更なる石綿の飛散防止対策・ばく露防止対策を関係省庁と連携して実施します。

海洋については、東日本大震災により海洋に流出した有害物質、廃棄物等の影響を把握するため、被災地周辺の継続的な海洋環境のモニタリングを実施します。加えて、震災起因洋上漂流物が米国・カナダ沿岸の海洋環境や生態系に与える影響について調査を実施するため、平成26年度に引き続き北太平洋科学機関（PICES）に対する資金拠出を行います。

## 2 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に係るモニタリング

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の影響を把握するため、政府が定めた「総合モニタリング計画」（平成23年8月2日モニタリング調整会議決定、平成27年4月1日改定）に基づき、関係府省、地方公共団体、東京電力株式会社等が連携して、必要な放射線モニタリングを継続的に実施します。

水環境については、福島県を中心に、河川、湖沼・水源地及び沿岸域の水質・底質等並びに地下水の水質について、引き続き、定期的に放射線モニタリングを実施します。
## 第8節 放射性物質による汚染の除去等の取組

放射性物質による汚染の除去等の取組については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）に基づき、適切に推進します。

国が直轄で除染を行う除染特別地域については特別地域内除染実施計画に基づき除染を推進するとともに、事業の実施に当たっては、復興の動きと連携し、除染の加速化・円滑化のための施策を総動員し、しっかりと事業を実施していきます。また、市町村が中心となって除染を実施する汚染状況重点調査地域については、公共施設等の8割以上で除染が実施されるなど着実な進捗が見られており、引き続き除染に必要な経費を国が全額措置するなど、財政的・技術的な措置をしっかりと実施し、更なる除染の加速化を図ります。福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設については、引き続き、地権者への丁寧な説明等の用地確保に関する取組や施設の着実な整備を行うとともに、現在実施しているパイロット輸送を進め、本格的な搬入に向けて、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認していきます。また、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分に向けた技術開発や国民理解の醸成等の必要な措置を着実に実施します。
平成 26 年度予算（案）の概要

社会・援護局(社会)
平成26年度予算（案）額	2兆9, 795億円
平成25年度当初予算額	2兆9, 291億円
差引	505億円（対前年度伸率 1.7%）
※ 東日本大震災復興特別会計に係る要求額を含む。

## 主要事項

○ 保護費負担金

2 兆 8，8 2 3 億円

○ セーフティネット支援対策等事業費補助金

150億円

○ 新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】

1.5億円

## 東日本大震災復興特別会計

☐ 寄り添い型相談支援事業の実施 5 億円

○ 被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】1.9億円
## Ⅰ 国民の信頼に応える生活保護制度の構築

## 1 生活保護費

2 兆 9，124 億円

## （1） 保護費負担金

2 兆 8，8 2 3 億円

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

また、平成25年12月に成立した生活保護法改正法に基づき、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の強化、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講じていく。

## ア 生活扶助基準等の見直し

平成25年8月から三段階で行う生活扶助基準等の適正化の二段階目に併せ、消費税率の引上げの影響を含む国民の消費動向など、最近の社会経済情勢等を総合的に勘案し、生活扶助基準等の改定を行う（平成26年4月実施）。

(参考) 平成26年度生活扶助基準の改定率の具体例 (都市部)

夫婦と子（30代夫婦と幼児）▲0.6%

• 高齡单身世帯（60代単身）+2.0%

• 单身世带（20～40歳）+0.1%

※ 生活扶助基準等の適正化の二段階目による改定率（年齢・世帯人員・地域差によって異なる）と、国民の消費動向などを総合的に勘案した改定率（2.9%）を合計したもの。

## イ 就労自立給付金の創設

生活保護受給者の自立の助長を図るため、安定した職業に就いたこと等により保護を必要としなくなったと認めたものに対して、就労自立給付金を支給する。（平成26年7月実施）

## （2） 保護施設事務費負担金

281億円

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

## （3） 生活保護指導監查委託費

20億円

都道府県及び指定都市本庁の生活保護指導職員の配置に要する経費を補助する。

併せて、指定医療機関に対する指導体制を充実するため、医系職員の配置に要する経費を補助する。
## 2 セーフティネット支援対策等事業費補助金

これまで基金において実施していた就労支援事業等を強化・拡充するため、セーフティネット支援対策等事業費補助金で実施している自立支援プログラム策定実施推進事業を基金へ移管することにより、一体的な事業実施を可能とする。

なお、従来からの事業については、事業の目的を効果的かつ効率的に達成することが可能となるよう見直しを進めていく。

## (参考) 【平成25年度補正予算案】

## 〇地域社会におけるセーフティネット機能の強化

・自立支援プログラム策定実施推進事業 520億円の内数

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、福祉事務所に就労支援員等を配置するなど生活保護受給者等の自立・就労支援のための福祉事務所の実施体制の強化を図る。

併せて、「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援や子どもの居場所づくりを推進する。

## Ⅱ 生活困窮者の自立・就労支援等の推進

### 新たな生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施【新規】1.5億円

平成25年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく新制度の導入（平成27年4月）に向け、生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員の養成等の体制整備を行う。実施に当たっては、平成25年度補正予算案（地域社会におけるセーフティネット機能の強化）と一体的に行うことにより、自立に向けた再チャレンジができる環境を整える。

## （１）自立相談支援事業に従事する相談支援員等に対する養成研修の実施【新規】

39百万円

新制度に基づく自立相談支援事業に従事する相談支援員等について、生活困窮者が抱える複合的な課題の評価・分析、自立支援計画の策定、地域の社会資源のネットワーク構築などの高い支援技術を有する人材が全国に配置されるよう、国において養成研修を実施する。

## （２）生活困窮者自立支援統計システムの調査・設計【新規】28百万円

制度の実施に関して基礎的なデータを把握するための「生活困窮者自立支援統計システム」の導入に向け、国において調査・設計を行う。
## （３）民生委員活動の環境整備(保険制度に対しての財政支援)【新規】８７百万円

新たな生活困窮者自立支援制度における地域支援の重要な担い手である民生委員が安心して活動できる環境を整備するため、新たに創設される保険制度に対する財政支援を行う。

## (参考) 【平成25年度補正予算案】

## ○地域社会におけるセーフティネット機能の強化 520億円の内数

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を積み増し、地域における総合的な支援体制の整備を促進するためのモデル事業の拡充や住宅支援給付の継続などにより、平成27年度に創設する新たな生活困窮者自立支援制度への円滑な移行を図る。

## <主な事業内容>

「緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）」により自治体が実施する以下の事業を支援

① 生活困窮者自立促進支援モデル事業

生活困窮者自立支援制度の導入に向け、先行的に事業を実施する自治体の拡充を通じ、全国的な体制整備を推進。

## ② 住宅支援給付事業

離職者等であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者に住宅支援給付を支給。

③ 生活困窮者自立支援制度施行円滑化特別対策事業

地域の関係機関のネットワークの強化や自治体の事務処理体制の整備など、自治体における施行準備事務に対する支援。

## ④ 生活福祉資金相談員等体制整備事業

低所得世帯に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図るために必要な相談員等の体制整備。

## ⑤ 社会的包摂・「絆」再生事業

失業者等の路上生活化防止や生活再建を図るとともに、住民ニーズの把握や見守り等の支援体制の構築など地域支援の取り組みを実施。
## Ⅲ 「社会的包容力」の構築

## 1 ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業の推進

【セーフティネット支援対策事業費等補助金150億円の内数】

ひきこもり対策を推進するため、ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村でひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

## 2 寄り添い型相談支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 150 億円の内数】

生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

(東日本大震災被災3県では被災者支援として別途実施)

## Ⅳ 生涯現役社会の実現

## 生涯を通じたボランティア活動等の推進【新規】

【セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数】

企業への働きかけにより、退職前からのボランティア活動の参加を促進するとともに、定年後も地域社会で「居場所」と「出番」を得られる環境づくりを支援する。

## V 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】

福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、福島県内への就労希望者に対して介護職員初任者研修の受講費や就職準備金を貸与することなどにより人材の参入を促進し、福祉・介護人材の確保を図る。
## 2 喀痰吸引等業務を行う介護職員等の養成

【セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県が行う研修を支援する。

### 3 社会事業学校経営委託費等 4.5億円

障害者基本法等の趣旨を踏まえ、日本社会事業大学における障害を持つ学生の受入のための環境整備の充実を図る。

また、日本社会事業大学について、災害時に学生等の安全を確保するための施設整備を行う。

## 4 福祉人材の確保及び指導的福祉人材の養成等

1.1 億円

福祉分野の求人・求職情報の収集・提供等による人材確保の推進や、社会福祉事業従事者の福利厚生の向上及び福祉関係職員等に対する研修による資質向上を図る。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

〇地域社会におけるセーフティネット機能の強化

· 福祉 · 介護人材確保緊急支援事業

520億円の内数

福祉・介護人材の安定的な確保・定着のため、進路指導・研修・職場体験の実施、マッチング機能の強化等を図る。

## V I 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

70百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者について、平成26年度より、インドネシア及びフィリピンに加え、ベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導・相談、受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。
## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

## （１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金150億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

## （２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、集合研修、通信添削指導や資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援などを行う。

## V II 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉事業施設等や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

## （１）貸付枠の確保

· 資金交付額 4，327億円

· 福祉貸付 2，752億円

· 医療貸付 1，575億円

## （２）福祉貸付事業における貸付条件の改善等

① 社会福祉法人の経営高度化に対する融資支援

② 社会福祉施設等の津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇措置

③ 保育所等の賃借による施設開設資金等に対する無担保貸付制度の拡充

④ 小規模保育事業実施施設に対する融資制度の創設

⑤介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置等

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 250億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職した職員に対して退職手当金を支給するために要する経費を補助する。
## 3 社会福祉振興助成費補助金

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

## 4 災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

事項要求

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 150 億円の内数】

大規模災害時には行政と民間が一体的に取り組む必要があることから、都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や災害福祉支援チームの組成、平時からの訓練等に必要な経費を補助する。

(参考) 【平成25年度補正予算案】

○(独)福祉医療機構への政府出資(社会福祉施設・医療施設の防災対策の低利融資) 4.6億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化やスプリンクラーの設置等を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

※ 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の基金残を有する都道府県については、平成26年度まで実施期限を延長する。

## Ⅷ 社会福祉法人制度の見直し等

## 社会福祉法人制度の検証【新規】

56百万円

社会福祉法人制度の見直しの検討を行うに当たって、全国の社会福祉法人の運営及び財務状況の現状把握・分析を行うための所要額を確保する。

(参考) (独)福祉医療機構による社会福祉法人の経営高度化に対する支援

独立行政法人福祉医療機構による融資先法人への経営支援の充実や、社会福祉法人の合併等経営の高度化に対する融資の充実を図る。
## I X 東日本大震災の復興支援

1 寄り添い型相談支援事業の実施（被災地実施分） 5 億円

東日本大震災発災後、被災地で生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を迅速に受けられるようにするため、問題を抱える人の悩みを傾聴し、支援機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援等を行う。

2 被災地における福祉・介護人材確保対策【新規】（再掲）1.9億円
# 公益法人に対する支出の公表・点検の方針について

平成24年6月1日

行政改革实行本部决定

公益法人 $ ^{*} $ に対する支出については、事業仕分けや政府系公益法人の見直し（平成23年7月12日内閣府公益法人行政担当室公表）を実施する等、様々な取組によりその透明化・適正化を図ってきたところであるが、引き続き、不断に透明化や点検・見直しを進め、公益法人や行政に対する国民からの更なる信頼の確保に努めることが重要である。

このため、以下のとおり、各府省において、第三者によるチェックが可能となるよう、公益法人に対する支出状況を定期的に公表するとともに、一定額以上のものや同一法人に継続支出されているものなどについて毎年度点検・見直しを行うものとする。

### 1. 公益法人に対する支出状況の公表

各府省は、公益法人に対する支出を定期的に公表するとともに、所管する独立行政法人に対して同様の公益法人に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は、以下のとおりとし、公表項目・様式、公表方法等の詳細については、内閣官房より別途示す方法によることとする。

①国からの補助金等による支出状況

②国からの契約による支出状況

③独立行政法人からの契約による支出状況

④独立行政法人からの契約以外の支出状況

なお、この公表は、「公共調達の適正化について」や「独立行政法人における随意契約の適正化の推進について」等に基づいて既に実施している公表に必要な情報を付記することにより実施し、「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」等に基づく公益法人向け補助金等に関する情報の開示を兼ねることも可能とする等、作業の効率性や閲覧者の利便性に留意する。

## 2 ．公益法人に対する支出の点検・見直し

各府省は、事業仕分け等において明らかになった以下の観点から、必要に応じて予算監視・効率化チームの仕組み等を活用し、1．の①及び②で公表された支出のうち、1件あ
たり 1,000 万円以上の支出や前年度において同一又は類似の内容で同一府省から支出されている支出など別途内閣官房より示す支出について毎年度点検・見直しを行う。見直しの結果、公益法人に実施させている事務・事業に関し、廃止、縮小、実施主体の変更等を行うべきものについては、公益法人への支出の廃止等必要な措置を速やかに講じる。また、各府省は、所管する独立行政法人に対して、1．の③及び④で公表された支出について同様に毎年度点検・見直しを行うよう要請する。各所管府省は、各独立行政法人における見直しが不十分と認められる場合には改善を求めるとともに、改善が図られない場合は、運営費交付金の削減も含む措置を講ずる。

内閣官房は、各府省に対し上記点検・見直しによる改善に向け、必要な場合には適切な措置を採ることを求める。

・支出そのものについて必要性があるか。

（例）広報・啓発の重点化等による削減、類似事業の重点化等による重複排除など・競争性を高めるなどより効率的・効果的な支出とできないか。

（例）より競争性の高い契約形態への見直し、支出対象法人の要件緩和、一者応札・応募の改善（仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保、業務等準備期間の確保、契約情報提供の充実、電子入札システムの導入、一者応札・応募案件の事後点検体制の整備など）、市場化テストの活用など

### 3. 公益法人に対する支出状況の取りまとめ

各府省は、毎年度、前年度の各府省及び所管する独立行政法人の公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況を取りまとめて公表するとともにその内容を内閣官房に報告し、内閣官房はそれらを取りまとめて公表するものとする。
平成26年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
平成 26 年度

# 後期高齡者医療制度 被保険者実態調査報告

厚生労働省保険局
## まえがき

この報告書は、平成26年度に実施した後期高齢者医療制度被保険者実態調査の結果をまとめたものである。

本調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等を調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的として、平成20年度から実施されているものである。

本報告書が後期高齢者医療制度の運営等のために大いに活用されることを期待するとともに、この調査の実施にあたり御協力いただいた後期高齢者医療広域連合及び関係者の方々に対し深く謝意を表する次第である。

平成27年3月

厚生労働省保険局調査課長

秋田倫秀
## 目次

## まえがき

I 調査の概要 …… 1

Ⅱ 調査結果の概要 …… 3

（1）被保険者の年齢構成 …… 3

（2）主な所得種類の状況等 …… 4

（3）所得の種類別、1人当たり所得の状況の推移 …… 9

（4）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布 …… 10

（5）保険料算定及び調定状況 …… 13

（6）年金収入額階級別の状況 …… 15

（7）保険料軽減被保険者の状況 …… 17

（8）被保険者の所得額階級別構成割合 …… 22

（9）被保険者の年齢階級別所得状況 …… 23

（10）年齢階級別、保険料調定額階級別の状況 …… 24

（11）都道府県別1人当たり所得額・保険料調定額の状況 …… 27

（12）被保険者の都道府県別、所得額階級別の状況 …… 28

（13）平成25年度の保険料収納状況 …… 29

（14）保険料徴収方法の状況 …… 30

Ⅲ 統計表 …… 31

第1表 所得額階級別、保険料賦課状況 …… 32

1 全被保険者 …… 32

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 34

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 36

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 38

5 （再掲）均等割9割軽減被保険者 …… 40

第2表 所得額階級別、保険料賦課状況（被保険者1人当たり） …… 42

1 全被保険者 …… 42

2 （再掲）均等割2割軽減被保険者 …… 43

3 （再掲）均等割5割軽減被保険者 …… 44

4 （再掲）均等割8.5割軽減被保険者 …… 45
## 用語の解説

この報告書における用語の意味は、次のとおりである。

被保険者証区分 平成26年 9月30日時点において被保険者に交付されている被保険者証の区分（被保険者証、短期被保険者証又は被保険者資格証明書）

短期被保険者証 有効期限が数ヶ月単位に区切られた被保険者証

被保険者資格証明書 保険料の納付期限から1年が経過しても保険料を納めない場合について、特別

の事情があると認められる場合を除き交付されるもの。医療給付は特別療養費の適用となる。負担区分 平成26年9月30日時点における被保険者の負担区分（現役並み所得者、一般所得者、低所得Ⅰ及び低所得Ⅱ）

現役並み所得者 当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の市町村民税による課税対象となる所得が145万円以上であって、当該被保険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者（その世帯に他の被保険者がおらず、70歳以上75歳未満の者がいる場合はその者）の収入の合計が520万円以上（単身世帯の場合は383万円以上）の者

一般所得者 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者

低所得Ⅰ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の所得がない又は要保護者である者

低所得Ⅱ 属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が住民税非課税である者

元被扶養者 後期高齢者医療制度の被保険者となるに至った日の前日において健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者

## 所得割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）に該当しない者

（口）5割軽減 旧ただし書方式による課税標準額が58万円以下の者で各広域連合の条例で定めた所得割軽減の適用を受けた者

## 均等割軽減被保険者

（イ）非軽減 （口）、（ハ）、（ニ）、（ホ）に該当しない者

（口）2割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×45万円」以下の者（（ハ）、（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（ハ）5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円＋世帯の被保険者数×24.5万円」以下の者（（二）、（ホ）に該当する者を除く）

（二）8.5割軽減　同一世帯内の被保険者及び世帯主の所得金額の合算額が「33万円」以下の者（（ホ）に該当する者を除く）
（木）9割軽減 元被扶養者及び世帯に属する被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の各所得がない）の者

前年度保険料調定額 前年度の保険料調定額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連

合の被保険者であったとした場合のみ記載)

前年度保険料収納額 前年度の保険料収納額（前年度の4月から3月まで1年間継続してある広域連

合の被保険者であったとした場合のみ記載)

収納率 保険料の収納額を調定額で除した割合

普通徴収 被保険者（または被保険者の属する世帯の世帯主、被保険者の配偶者）が、市町村からの

納入の通知をうけて被保険者の保険料を市町村に納める方法

特別徴収 公的年金の保険者が年金から保険料を徴収し、市町村に納める方法

特定期間 平成20年度以降の2年度単位の期間

所得割額 被保険者のその年度の課税標準額に、特定期間の均一所得割率を乗じた額

均等割額 特定期間単位の被保険者一人当たりに定額分として賦課される額

軽減額 低所得者に対する保険料の軽減額

保険料算定額　所得割額・均等割額を合算して算定された額

減免額　条例、規約に基づく災害等による保険料の減免額

賦課限度額 保険料の限度額（57万円）

保険料調定額　実際に徴収する調査決定額（保険料算定額から軽減額・賦課限度額を超える額・減免額を差し引いた額である。）

所得額 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額。「総所得金額及び山林所得金額」（地

方税法第314条の2第1項）に「他の所得と区分して計算される所得の金額」（高齢者の医療の

確保に関する法律施行令第7条）を加えた所得総額（基礎控除前）である。

所得税法第30条の退職給付等は、所得額に含まれない。

所得なし 後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる所得額が0円の被保険者。収入額から必要

経費等を差し引く等して得られた金額が0円の被保険者であり、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

所得不詳　所得未申告であるなど、所得の種類ごとの所得額が不詳である被保険者

主な所得種類 損益通算される「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与

所得」、「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」のうち、所得金額が最大のもの。ただし、

所得はあるが、「事業所得」、「農業所得」、「不動産所得」、「利子・配当所得」、「給与所得」、

「雑所得」、「譲渡・一時所得」、「山林所得」がすべて0円以下で「他の所得と区分して計算さ

れる所得の金額」のみがある被保険者については、主な所得種類は「その他」として集計している。

財産所得 不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得の総称
山林所得 特別控除後の山林所得金額

譲渡・一時所得 長期譲渡所得、短期譲渡所得及び一時所得の課税所得の合計（ただし、分離課税譲渡所得は除く。長期譲渡所得及び一時所得については、2分の1にする前の額。）

基礎控除　全ての納税者が、総所得金額等から差し引くことができる控除（平成26年度は、33万円）

旧ただし書方式による課税標準額 所得額から基礎控除額を引いた額

年金収入額 前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入（公的年金等控除前の額）。障害年金及び遺族年金は含まれない。

公的年金等控除　所得の計算において公的年金等に係る所得から控除される額（平成26年度は、年金収入330万円未満の場合、120万円）
# I 調査の概要

## 1 調査の目的

後期高齢者医療制度の被保険者（以下「被保険者」という。）の年齢構成、所得及び保険料賦課の状況等について調査し、後期高齢者医療制度に係る基礎資料を得ることを目的とする。

## 2 調査事項

被保険者の属性、保険料の賦課状況、軽減判定の状況、被保険者の総所得金額等の状況、被保険者の課税所得の状況について調査した。（様式1の後期高齢者医療制度被保険者実態調査票（以下「調査票」という。）に掲げる事項）

## 3 調査対象及び客体

被保険者を調査の対象とし、全ての被保険者を調査客体とした。

## 4 調査の時点

平成26年9月30日現在の被保険者について調査を行った。

## 5 調査の方法

厚生労働省は、都道府県を通じて調査票を後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に配布した。広域連合は、調査票に所要事項を記入し、都道府県を通じて電子媒体にて厚生労働省保険局あてに提出した。

## 6 調査の集計及び解析

調査結果の集計及び解析は、厚生労働省保険局で行った。
後期高齡者医療制度被保険者実態調査票

都道府県番号	市区町村番号	被保険者番号	性別	生年月	被保険者証区分	負担区分	保険料軽減	元被扶養者	前年度保険料	市区町村民税非課税(個人)	徵收方法
所得割軽減	均等割軽減	調定額	収納額
A01	A02	A03	A04	A05	A06	A07	A08	A09	A10	A11	A12	A13
保険料軟課状況(平成26年度)
保険料算定額	保険料軽減額	減免等による額	賦課限度額を超える額	保険料調定額
所得割額	均等割額	合計	所得割軽減額	均等割軽減額	B08
B01	B02	B03	B04	B05	B06	B07	B08
軽減判定時の状況
世帯所得(軽減判定用)	世帯員数(軽減判定時)
世帯主以外の被保険者数	世帯に属する被保険者数
C01	C02	C03
総所得金額等の状況(平成25年)
事業所得(農業所得を除く)	農業所得	不動産所得	利子・配当所得	給与所得	雑所得	讓渡・一時所得	山林所得
D01	D02	D03	D04	D05	D06	D07	D08
課税所得の状況(平成25年)
所得の有無	所得の種類	総所得金額・山林所得金額(雑損失の線越控除未適用)	他の所得と区分して計算される所得の金額(雑損失の線越控除未適用)	基礎控除額	課税標準額(公的年金等控除前の金額)
E01	E02	E03	E04	E05	E06	E07
## Ⅱ 調査結果の概要

本調査では、被保険者の所得の状況、保険料の賦課状況、被保険者の年齢等について調査を行っており、調査結果の概要は以下に述べるとおりである。なお、本調査結果を利用するにあたっては、次の利用上の留意事項に留意する必要がある。

## [利用上の留意事項]

制度上、所得割額を算定する際の所得は旧ただし書方式による課税標準額の元となる所得であるが、均等割軽減判定の基準となる所得は専従者給与を含まない等、所得の定義が異なっている。したがって、統計表上所得が高くても均等割額が軽減されている被保険者が存在している。なお、統計表第21表における「世帯所得」は均等割軽減判定の基準となる所得を表している。

## （１）被保険者の年齢構成

平成26年9月30日現在の被保険者の年齢階級別の分布は表1に示すとおりである。これによると、被保険者数は15,547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は15,179千人で、被保険者の97.6%を占めている。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者数は367千人となっている。また、被保険者の平均年齢は82.3歳となっている。

表 1 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成

年齡階級別	被保険者数	(參考)
住民基本台帳に基づく人口
実数	構成比	平成26年1月1日現在
合計	千人	%	千人
15,547	100.0	31,721
65歳～69歳	145	0.9	8,735
70歳～74歳	222	1.4	7,618
(小計)65歳～74歳	367	2.4	16,353
75歳～79歳	5,976	38.4	6,186
80歳～84歳	4,663	30.0
85歳～89歳	2,917	18.8
90歳～94歳	1,241	8.0	9,182
95歳～99歳	326	2.1
100歳以上	57	0.4
(小計)75歳以上	15,179	97.6	15,368
平均年齢	82.3歳

注1）被保険者数及び平均年齢は平成26年9月30日現在の数字である。

2）平均年齢は平成26年9月30日現在の年齢であり、例えば昭和14年（1939年）3月生まれの人は75.5歳（75歳6ヶ月）として計算している。
## （２）主な所得種類の状況等

保険料賦課の対象となる所得の状況をみると、表2に示すように「所得あり」の者が全体の45.7％、「所得なし」の者が53.9％となっている。さらに、「所得あり」の者の主な所得種類別（総所得金額及び山林所得のうち金額が最大の所得種類（全てが0円以下で「他の所得と区分して計算される所得の金額」のみがある場合、主な所得の種類は「その他」とする。））の構成割合をみると、「雑所得・その他」の者が77.6%（全体の35.4%）、「財産所得」の者が10.3%（全体の4.7%）となっている。

本報告書における所得は、後期高齢者医療制度の保険料賦課の対象となる収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0円の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。例えば、年金収入額が120万円未満の場合には公的年金等控除により所得額が0円となる。

表 2 主な所得種類別被保険者構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
平成20年度	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	43.1(100.0)	1.5(3.5)	1.0(2.2)	3.7(8.6)	5.3(12.2)	31.7(73.4)	56.2	0.7
平成21年度	100.0	43.4(100.0)	1.4(3.3)	0.9(2.1)	3.6(8.3)	5.1(11.8)	32.4(74.5)	55.9	0.7
平成22年度	100.0	43.8(100.0)	1.4(3.1)	0.9(2.0)	3.5(7.9)	5.0(11.3)	33.2(75.7)	55.6	0.6
平成23年度	100.0	44.3(100.0)	1.3(3.0)	0.8(1.7)	3.4(7.7)	4.9(11.0)	33.9(76.6)	55.1	0.6
平成24年度	100.0	44.8(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.8(10.6)	34.5(77.0)	54.6	0.6
平成25年度	100.0	45.3(100.0)	1.3(2.9)	0.8(1.8)	3.4(7.6)	4.7(10.4)	35.0(77.3)	54.2	0.5
平成26年度	100.0	45.7(100.0)	1.3(2.9)	0.7(1.6)	3.5(7.6)	4.7(10.3)	35.4(77.6)	53.9	0.4

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）（　）内の数字は、所得ありに占める割合である。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表3は、主な所得種類別に1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、平成20年度から平成22年度にかけて1人当たり所得額が大きく減少したものの、平成22年度から平成25年度にかけてはほぼ横ばいとなり、平成25年度から平成26年度にかけては増加している。平成26年度は平成25年度に比べて、各所得種類ともに1人当たり所得額が増加している。

表 3 主な所得種類別 1 人当たり所得額の推移

合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
千円	%	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	…	2,042	2,264	593	3,731	4,404	1,485	-
平成21年度	842	-5.1	1,926	2,100	567	3,673	4,122	1,416	-
平成22年度	796	-5.4	1,806	1,982	587	3,444	3,835	1,356	-
平成23年度	798	0.2	1,789	1,915	592	3,465	3,838	1,349	-
平成24年度	797	0.0	1,768	1,966	642	3,403	3,901	1,332	-
平成25年度	799	0.2	1,755	1,925	726	3,394	3,933	1,318	-
平成26年度	830	3.9	1,808	1,954	742	3,608	4,206	1,329	-

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表4は、主な所得種類別に1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成26年度は平成25年度に比べて、各所得種類ともに1人当たり保険料調定額が増加している。

表 4 主な所得種類別 1 人当たり保険料調定額の推移

合計
(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
冊	%	冊	冊	冊	冊	冊	冊	冊
平成20年度	64,088	…	127,327	122,814	38,616	168,854	202,481	112,866	15,518
平成21年度	62,884	-1.9	124,471	117,060	38,992	168,475	199,625	110,472	15,034
平成22年度	63,124	0.4	124,182	113,338	38,650	169,005	199,136	110,957	14,966
平成23年度	62,702	-0.7	122,288	110,891	43,837	167,428	197,573	109,163	14,749
平成24年度	66,771	6.5	129,376	120,339	50,112	179,827	214,215	114,913	15,344
平成25年度	66,683	-0.1	128,176	121,269	55,796	177,903	215,897	113,426	15,327
平成26年度	68,284	2.4	130,686	124,358	56,912	183,034	226,960	114,506	15,336

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。