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## 第3節 小児環境保健への取組

環境中の化学物質等が子供の健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、3年間で全国で10万組の親子の参加を募り、子供が13歳に達するまで追跡する大規模かつ長期の出生コホート調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を、平成22年度から本格的に開始しています。25年度においては、10万人の参加者（妊婦）の登録に向けて募集・登録を継続するとともに、登録された者に対する質問票調査、医師による健康調査、生体試料採取などの追跡調査を進めます。

調査の実施にあたっては、参加者への積極的な情報提供に努め、学会や産業界とも連携・協力していくこととしています。また、10万組の規模を目指した同様の疫学調査が米国でも実施されており、これら諸外国の調査や国際機関等とも連携していくこととしています。

## 第4節 化学物質に関するリスクコミュニケーション

化学物質やその環境リスクに関する市民、産業、行政等関係者の共通の理解を促進するリスクコミュニケーションの推進を図るため、「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」及び「化学物質ファクトシート」の作成、ホームページによるこれらの内容の公表や、内分泌かく乱作用、PRTRデータ等に関する最新情報の提供及びe-ラーニング機能の提供等を通じ、化学物質の環境リスクやリスクコミュニケーションに関する情報の整備に努めます。また、化学物質アドバイザー派遣・育成事業の充実を図ります。また、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等のさまざまな主体により意見交換を行い合意形成を目指す場として「化学物質と環境政策対話」を開催します。

## 第5節 国際的動向と日本の取組

## （1） 国際協定等の動向

平成18年2月に採択された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）に沿って、SAICM国内実施計画計画等に基づき、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていきます。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）については、国内実施計画を改訂し、新たに条約の対象物質として追加された物質も含め、必要な措置を着実に講ずるとともに、東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催等により国際協力に貢献します。国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（PIC条約）については、引き続き着実に履行します。化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）については、利用促進及び普及啓発を図ります。国連環境計画（UNEP）等において地球規模での汚染防止対策の必要性が検討されている水銀、鉛、カドミウム等の有害金属については、引き続き、環境モニタリング等の調査研究を進めます。

経済協力開発機構（OECD）において、我が国は平成25年6月に就任する化学品委員会及び化学品・農薬・バイオ技術作業部会合同部会（JM）の議長や、同合同部会の下での環境保健安全プログラムへの参加を通じ、化学物質安全性試験手法の開発の推進や、OECD加盟各国で大量に生産されている化学物質(HPV化学物質）等に係る安全性点検プログラムに対応した安全性点検・評価を着実に実施するとともに、工業ナノ材料作業部会の活動にも積極的に参加するなど、OECDの化学品分野における活動に積極的に参画・貢献します。

欧州連合 (EU) において段階的に施行されているREACHをはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。
## (2) 水銀に関する水俣条約

平成25年1月に政府間交渉委員会第5回会合において条文案が合意された「水銀に関する水俣条約」の採択・署名のための外交会議が同年10月に熊本市及び水俣市で開催されます。また、自主的な水銀放出削減を推進する国際的な取組であるUNEP水銀パートナーシップにおいて、我が国は、引き続き廃棄物管理分野の取りまとめ役として議論を牽引し、廃棄物からの水銀放出管理に関する優良事例集の策定の主導をするなど、国際的な水銀対策の推進に貢献します。さらに、条約への国内対応を検討するとともに、引き続き環境モニタリングなどの調査研究を進めます。

## (3) アジア地域との連携

欧州連合において段階的に施行されているREACHをはじめとした諸外国の化学物質規制に関する情報を収集し、国民や産業界等に向けて発信します。

「日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」を定期的に開催する等、日中韓三か国における化学物質管理の連携・協力を推進します。

## 第6節 国内における毒ガス弾等に係る対策

茨城県神栖市の事案については、引き続き、ジフェニルアルシン酸にばく露された方の症候及び病態の解明を図るための緊急措置事業及び健康に関する調査研究を実施するとともに、地下水汚染状況を監視することで、ジフェニルアルシン酸による健康影響の発生を未然に防止します。

神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野及び千葉市の各事案については、引き続き、土地改変時における毒ガス弾等による被害を未然に防止するための施策を実施します。

また、平塚市については、引き続き地下水モニタリングを実施し適切な環境管理を行います。

環境省毒ガス情報センターにおいては、関係省庁及び地方公共団体の協力を得ながら、継続的に情報収集を行い、集約した情報や一般的な留意事項をパンフレットやホームページ等を通じて周知を図ります。
## 職業能力開発

## 職業能力開発施策

## 概要

職業能力開発施策の体系

(注)広く求職者等を対象に、ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行い、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、訓練実施機関からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、安定的な雇用への移行等を促進するジョブ・カード制度を実施。
## 公共職業訓練

## 概要

## 公共職業訓練の概要

### 1. 概要

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」に努めなければならないこととされており（職業能力開発促進法第4条第2項）、この規定を踏まえ、労働者ごとのニーズに即した多様な職業訓練を実施するため、公共職業能力開発施設を設置している。

### 2. 訓練対象者

離職者、在職者、学卒者

## 3 ．公共職業能力開発施設【259校】

区 分	職業訓練の実施	設置主体	設置数
職業能力開発大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施（応用課程）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	10
職業能力開発短期大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県	113
職業能力開発促進センター	離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	61
高度職業能力開発促進センター	中堅技術者を対象にものづくり分野を中心とした先端的かつ高度な職業訓練を実施	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	[1]
職業能力開発校	中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施	都道府県市町村	1541
障害者職業能力開発校	障害者の能力、適性等に応じた職業訓練を実施	国（注）都道府県	136

（注）運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2）及び都道府県（11）に委託している。
## 職業能力評価

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定制度	社内検定認定制度
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
平成26年1月31日現在、機械加工、建築大工等128職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成26年1月31日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等122職種（44事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定（以下「認定社内検定」という。）については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	認定社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

名称	職業能力評価基準
概要	労働者の職業能力を共通のものさしで評価できる様、業種・職種・職務別に必要な能力水準を示した基準。
対象となる職種等	業種別に幅広い業種を対象とし、業種横断的な経理・人事等の事務系職種についても整備。
被評価者	労働者・求職者（評価基準を用いる実施者に委ねられる。）
評価方法	評価基準は、業界内での標準的な基準。各企業で適当にカスタマイズする。継続的観察による評価でも、試験方法による評価でも可。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1級	2級	3級	基礎1級	基礎2級	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,568	83,446	361,987	253,067	133	38,623	7,321	749,145
77,501	3,036,657	6,581,929	1,967,801	3,153	454,873	287,956	12,409,870
合格者数(人)	1,060	32,886	88,127	122,704	127	35,851	4,001	284,676
21,672	1,296,127	2,367,710	908,624	2,913	430,174	162,378	5,189,518
合格率(%)	23.2	39.4	24.3	48.5	95.5	92.8	54.7	38.0
28.0	42.7	36.0	46.2	92.4	94.6	56.4	41.8

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成24年度、下段：累計（昭和34年度～平成24年度）
## 技能の振興

技能の振興

施 策	概 要
若年技能者人材育成支援等事業	ものづくり分野で優れた技能、豊かな経験を有する「ものづくりマイスター」を企業、業界団体、教育訓練機関に派遣し、若年技能者等に対して、技能競技大会の競技課題等を用いた実技指導を実施している。
また、地域における技能尊重気運の醸成を図るため、技能者を活用した技能習得機会の提供等、地域関係者の創意工夫による取組みを一層推進している。
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者（原則23歳以下の者）の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者（原則22歳以下の者）が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950（昭和25）年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する機運を高めることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定職業訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
## 外国人技能実習制度

## 概要

外国人に対する技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法」の改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。

技能実習1号の在留資格で入国し、一定期間の講習を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）である。所定の技能評価試験（技能検定基礎2級相当）に合格し、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められる場合には、技能実習2号への在留資格の変更許可を受け、技能実習1号の期間と合わせて最大3年間日本に滞在できる。技能実習2号の対象職種は現在68職種・127作業。

外国人技能実習制度の概要（団体監理型）

外国人技能実習生の推移

(单位：人、各年末現在)

平成21年	平成22年	平成23年	平成24年	平成25年
計	175,002	150,088	141,994	151,482	155,214

資料：法務省「在留外国人統計（旧登錄外国人統計）統計表」

(注) 技能実習制度については、平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。表の平成21年の数は、旧制度において、在留資格「研修」の外国人登録者数と在留資格「特定活動（技能実習）」の外国人登録者数を合わせた数であり、平成22年の数は、在留資格「特定活動（技能実習）」「技能実習1号」及び「技能実習2号」の外国人登録者数を合わせた数である。平成23年から平成25年までの数は、在留資格「技能実習1号」及び「技能実習2号」の総在留外国人数（平成23年においては外国人登録者数）を合わせた数である。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション

○地域若者サポートステーション事業

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に支援を行うことが必要である。このため、地方自治体との協働により、地域のネットワークを活用した就労に向けた支援の拠点として「地域若者サポートステーション」を運営している。

○ 「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）を設置

(21年度 92か所→22年度100か所→23年度110か所→24年度116か所→25年度160か所→26年度160か所)

※のべ来所者数：364,288人（22年度）、454,675人（23年度）、505,210人（24年度）、639,083人（25年度）

※就職等進路決定者：6,742人（22年度）、12,165人（23年度）、14,713人（24年度）、19,702人（25年度）

○サポステステップアップ事業（新規）

サポステを経て就職した者を対象に、「中長期的なキャリア形成」等により、安定した就職機会にキャリアアップ出来るようなステップアップ相談等職場定着のためのフォロー等を実施（60か所のサポステで実施）
## 障害者の職業能力開発

障害者に対する職業能力開発の推進

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

(1) 国立障害者職業能力開発校（13校）

①（独）高齡・障害・求職者雇用支援機構営（2校）

②都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

2 一般の職業能力開発校における障害者の職業能力開発

○ 受講者数

H21年度：733人

H22年度：732人

H23年度：719人

H24年度：608人

3 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

○ 訓練対象人員（予算）

H22年度：7,700人

H23年度：7,700人

H24年度：7,000人

H25年度：6,000人

○ 特別支援学校と連携した早期委託訓練事業

H22年度：1,300人 H23年度：1,300人

H24年度：700人 H25年度：600人

○ 在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施（平成22年度開始）

H22年度：550人 H23年度：550人 H24年度：200人 H25年度：100人

4 地域における障害者職業能力開発促進事業（平成22年度開始）

都道府県が中心となってハローワーク、福祉、教育機関など地域における関係機関との連携・協力体制を構築することにより、職業訓練の強化を図る

○ 実施自治体（予算） H25年度 24都道府県（平成24年度 15カ所）

5 障害者の職業能力開発に関する研究等

6 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
## キャリア形成支援

## 概要

## 職業生涯を通じたキャリア形成支援の推進について

○ 職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・確保や労働生産性の向上等につなげるため、職業訓練の充実・強化や能力本位の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人に合った職業生涯を通じたキャリア形成を支援していくことが必要。

○ このため、第9次職業能力開発基本計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところ。

## （1） 個人の主体的な能力開発の支援

・教育訓練給付等の効果的な活用

・就職・転職時など、職業生涯の節目において、キャリア・コンサルティングを受けることができる環境の整備。

・キャリア・コンサルタントの能力向上のシステムの整備等を通じた人材の確保・質の向上を図る。

・キャリア・コンサルティングのツールとして有効なジョブ・カードの活用促進。

## (2) 企業による労働者の能力開発の支援

・キャリア形成促進助成金、認定職業訓練制度等のより効果的な活用や企業内でキャリア形成の推進役となる人材の育成等の促進。

・設備・訓練指導員・資金等の面で企業内では実施困難な職業訓練について、中小企業等のニーズに即して個別に実施する在職者訓練や訓練指導員の企業への派遣等を一層効果的に実施。

## (3) キャリア教育の推進

・初等中等教育から本格的な進路決定に至るまでの各学校段階におけるキャリア教育の担い手となるキャリア・コンサルタント等の専門人材の養成・評価等。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	15
24年度	25年度	26年度	27年度	28年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	83,534	130,452	93,837	89,198	140,005
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	83,534	130,452	93,837
<83,534>	<130,452>	<93,837>
執行額(千円)	79,687	127,606	70,467

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進	番号	15	(千円)
予 算 科 目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	27年度当初予算額	28年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	公益法人制度適正運営推進	公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費	89,198	140,005

小計	89,198	140,005
合計	89,198	140,005
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進	番号	15	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
該当なし
平成26年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府26-78(政策17-施策 $ ^{①} $ ))

政策名	公益法人制度の適正な運営の推進
施策名	公益法人制度の運営と認定・監督等の実施
施策の概要	公益法人制度の適正な運営を推進するとともに、制度の理解促進や法人活動情報の発信等を行う。また、公益認定申請等の審査や公益法人に対する適切な監督等を実施する。
達成すべき目標	公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	94	89
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	94
執行額(百万円)	-	-	94
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会衆・参議院内閣委員会大臣所信において、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努める旨発言

測定指標	公益法人への寄附金総額	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	30年度
-	-	-	-	2,157億円(※)	1,817億円(※)	増加トレンドを確立
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
HP「公益法人information」へのアクセス数	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
5,064,515	-	-	6,604,255	5,064,515	3,951,674	対前年度比増
年度ごとの目標値	-	-	-	-	対前年度比増
定期立入検査の実施件数	基準値	実績値	目標値	達成
-	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	26年度
-	7	16	33	170	606	650程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	650程度
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
「HP「公益法人information」へのアクセス数」について、平成25年12月までの移行期間におけるHPIにおいては、旧公益法人の移行に係る情報提供が中心であり、また、法人からの電子申請についても移行認定又は認可に係るもの(現在までに99%以上の移行が完了)が中心であった。移行期間が終了した平成26年度においては、HPIにおける情報提供及び法人からの電子申請の内容が従来のものから大きく変化しており、加えて移行期間終了に伴う移行認定又は認可に係る電子申請の終了によるアクセス数の大きな減少があるため、単純にアクセス数の比較により国民・法人・行政庁への利便の向上を測ることができないものである。以上の状況において、・昨年度比約80%のアクセス数を記録したこと・同HPを利用した電子申請率は前年度に引き続き99%を超えており、かつ主要な手続に係る電子申請件数は増加していることから実質的には概ね目標を達成しているものと考えられる。「定期立入検査の実施件数」について、立入検査は、公益法人から提出された事業報告等の定期提出書類(多くが毎年6月末までに提出)を精査し、それを基に実施されるため、原則として当該年度の7月以降から1年間をサイクルとして実施される。このため、平成26年度の欄に記載した650法人程度という目標値は、平成26年7月から27年6月までの立入検査の実施期間における目標数である。平成26年度は移行期間終了後の監督本格実施初年度のため、事前分析の目標設定における想定が難しく、かつノウハウの蓄積があまりない状況で、606法人(目標値の約93%)の立入検査を実施できたことを鑑みると、実質的には概ね目標を達成しているものと考えられる。○以上から、今回測定可能な測定指標は目標値に達したものの、施策目標である「公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進することに実質的に相当程度の成果が上がっていると考えられるため、本施策は「相当程度進展あり」と判断した。(注)「公益法人への寄附金総額」は、寄附金総額を毎年度増加させていくことを目指しつつも、経済情勢等の外部要因による影響も考えられるため、測定期間として5年間を設定し、平成30年度までに増加トレンドを確立することを目標としており、今年度は目標達成に係る判断をしない。※寄附金総額の実績値は、内閣府が公表した「公益法人に関する概況」(平成26年8月、27年7月)における数値(平成25年度の実績については平成25年12月1日時点(集計期間は平成24年12月1日から25年11月30日までの1年間)、平成26年度の実績については平成26年12月1日時点(集計期間は平成25年12月1日から26年11月30日までの1年間))である。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)
達成手段として挙げた取組は、いずれも公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることに寄与するものであり、当該取組により、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進することができたと考えている。
具体的には、
○HP「公益法人information」については、移行期間中は移行に係る情報提供に努めた結果、99%以上の旧民法法人が移行を終えた。移行期間終了により公益法人に対する監督等に重点が移ったため、HPIにおいて公益法人に対する監督、法人訪問等に係る情報提供を中心に行うなど、利用者のニーズに応じた情報提供を行った。また、情報を整理しカテゴリー化する等のHP改修を行うことにより各情報へのアクセスの効率化を図り、国民・法人・行政庁への利便の向上に努めた。
○公益法人等を対象に、事務局職員や外部講師等が法人運営上等の個別テーマについて解説するテーマ別セミナー(基礎的研修会)については、平成26年度において延べ1,173法人が参加した。これにより、多数の法人に対し、幅広い観点から公益活動を支援するとともに、適正な法人運営の確保等を図ることができたと考えている。
○公益法人への立入検査については、法人自らがガバナンスを見直す契機となり、また、定期提出書類等の確認のみでは把握できない法人の実態を把握し適切に指導することで、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に寄与できたと考えている。
(未達成となった原因等)
○「HP「公益法人information」へのアクセス数」については、国民・法人・行政庁により多くアクセスされることを通じ国民・法人・行政庁への利便が向上していくため、「公益法人information」トップページへのアクセス数が対前年度比で増加することを目標としたところ、平成26年度においては、上述したとおり、単純にアクセス数の比較により国民・法人・行政庁への利便の向上を測ることはできないと考えるが、移行期間終了に伴う移行認定又は認可に係る電子申請の終了によるアクセス数の大きな減少があるため、目標が未達成になったと考えられる。
しかし、そのような状況においても、
・昨年度比約80%のアクセス数を記録したこと
・同HPを通した電子申請率は前年度に引き続き99%を超えており、かつ主要な手続に係る電子申請件数は増加していること
から、公益法人等による公益活動の支援を図り、施策目標の達成に寄与できたと考えている。
○「定期立入検査の実施件数」については、「立入検査の考え方」(平成21年12月24日(平成26年5月14日一部改訂)内閣府)において「概ね3年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡スケジュールで実施することとする」とされていることから、26年度に事業報告を提出予定の約2,000法人の約3分の1である650法人程度を目標とした。
立入検査は、公益法人から提出された事業報告等の定期提出書類(多くが毎年6月末までに提出)を精査し、それを基に実施されるため、原則として当該年度の7月以降から1年間をサイクルとして実施される。このため、平成26年度の欄に記載した650法人程度という目標値は、平成26年7月から27年6月までの立入検査の実施期間における目標数である。
平成26年度は移行期間終了後の監督本格実施初年度のため、事前分析の目標設定における想定が難しく、かつノウハウの蓄積があまりない状況で、606法人(目標値の約93%)の立入検査を実施できたことに加え、公益認定等委員会の求める水準に達するため、原則二人一組で、1法人当たり1日間かけて丁寧に法人の実態把握に努めたことにより、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図り、施策目標の達成に寄与できたと考えている。
次期目標等への反映の方向性	次期目標等への反映の方向性	【施策】
引き続き、公益法人制度の適正な運営を推進するとともに、制度の理解促進や法人活動情報の発信等を行う。また、公益認定申請等の審査や公益法人に対する適切な監督等を実施する。
【測定指標等】
○「公益法人への寄附金総額」については、寄附1件当たりの金額の多寡による影響が大きいことから、寄附者数が伸びていても寄附金額は大きく減少する可能性があり、寄附文化の醸成に係る指標として不十分と考える。
この点、税額控除に係る税額控除対象法人と認められた公益法人は、小口の寄附金を募りやすくなり、従来より広範な寄附者の開拓に資するものと考えられるため、当該対象法人の増加が寄附文化の醸成に資するものと考えられる。
したがって、寄附文化の醸成の効果をより適切に測定するための指標を検討する必要がある。
○「HP「公益法人information」へのアクセス数」については、国民・法人・行政庁への利便の向上の指標となるため、引き続き測定指標とする。
なお、電子申請の利用については、利用者から相談窓口やシステムへルプデスクに寄せられる質問・問合せに特定の傾向があることを踏まえ、利用者アンケートの実施等により問題点把握の精度を高めた上でシステム改修を行い、利用者の利便性向上を図ることを検討中。
(実施予定スケジュール)
・現在の利用者の傾向を調査するためのアンケートを実施(平成27年度目途)。
・問題点を整理しシステム改修を実施(平成28年度予算要求)。
また、現在法人からの電子申請率は既に99%を超えている。一方で、法人の中には零細又は事務処理能力が低い法人も存在することを踏まえ、電子申請と書類申請を併存させている。今後、利用者重視の観点から申請の在り方を検討するに当たり、必要に応じて書類申請に係る満足度を調査することも検討中。
○「定期立入検査の実施件数」については、引き続き測定指標とする。今後、立入検査において発見した法人運営上の問題点等について、公益認定等委員会だより等において取り上げることを検討している。これにより、法人自身でガバナンスに対する自己認識を高めてもらい、その上で立入検査を行うことで検査の効率性の向上に努めることを検討中。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	公益認定等総合情報システム(PICTIS)
担当部局名	公益認定等委員会事務局・大臣官房公益法人行政担当室	作成責任者名	参事官・総務課長明渡 將	政策評価実施時期	平成27年8月
ESRI Discussion Paper Series No.146

# 収穫遞増と独占的競争をとりいた 日本経済の応用一般均衡モデルの開発 by

川崎泰史・伴金美

June 2005

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# 収穫遞増と独占的競争をとりれた日本経済の応用一般均衡モデルの開発 $ ^{+} $

川崎 泰史 $ ^{*} $ · 伴 金美 $ ^{**} $

## 要旨

本論文では、収穫遞増下での独占的競争を明示的に取り入れた日本経済の応用一般均衡モデルを作成した。本論文の特徴は、2000年産業連関表をベースに74部門の社会会計表を作成し、所得税、消費税および間接税の租税構造に基づいた均衡データセットを作成し、収穫遞増下での独占的競争状態における規制緩和の経済効果が分析できるようにしたことである。シミュレーションでは、参入・退出規制やマークアップ率規制の有無が経済厚生に与える影響が評価されている。また、炭素税導入による影響や、財政赤字削減のための税制改革の評価を試みている。

## Abstract

In this paper, a new applied general equilibrium model is presented, where monopolistic competition under the economy of increasing return to scale is explicitly implemented. The equilibrium data sets are compiled from the 2000 Input-Output Tables released in 2004. Implementing monopolistic competition under the economy of increasing return to scale will contribute to evaluate the impact of regulatory reforms on the economy. Simulation results are illustrated in order to evaluate regulatory reforms such as entry and quit regulation and markup regulations on the industrial structure and macro economic welfare. Other simulation results are also illustrated in order to evaluate the impact of introducing carbon tax or tax reforms for reducing government deficit on the economy.
## 目次

はじめに …… 3

1．2000 年の日本経済の社会会計表 …… 4
1．1 部門分類 …… 4
1．2 屑・副産物の処理 …… 6
1．3 消費税の扱い …… 7
1．4 社会会計表 …… 8

2．モデルの構造 …… 10
2．1 企業行動モデル …… 10
2．2 家計行動モデル …… 15
2．3 一般均衡モデルとしての記述 …… 15

3．規制改革のシミュレーション …… 17
3．1 規制改革の経緯 …… 17
3．2 収穫遞増モデル …… 18
3．3 参入・退出規制と競争促進政策 …… 20
3．4 独占的競争力低減による競争促進政策 …… 20
3．5 技術革新と規制改革 …… 21

4．税制改革のシミュレーション …… 26
4．1 炭素税 …… 26
4．2 財政赤字削減の税源 …… 28

おわりに …… 30

（参考1）弾性値によるモデルの感応度の相違 …… 31
（参考2）日本経済一般均衡モデルのプログラム …… 33
貿易自由化や規制緩和の経済効果を分析するために、応用一般均衡（AGE：Applied General Equilibrium）モデルあるいは計算可能な一般均衡（CGE：Computable General Equilibrium）モデルが広く使われているが、本論文では2000年産業連関表と国民経済計算に基づいて日本経済の社会会計表を作成し、それをベンチマークとするモデルを作成しようとするものである。

内閣府社会経済総合研究所では、前身の経済企画庁経済研究所時代から、応用一般均衡モデルの作成を手がけている。橘木・市岡・中島（1990）による税制の効果分析、伴・大坪・川崎（研）・小野（稔）・松谷・堤・木滝・小野（博）（1998）による APEC 地域における貿易と投資の自由化の効果分析、伴・大坪・小野・松谷・山口(2000)による規制改革の効果分析などの成果がある。

この中で、伴・大坪他(1998)で用いられたモデルは多地域・多部門の世界モデルであり、米国パデュー大学GTAP(Global Trade Analysis Project)プロジェクトのHertel教授を中心に開発が進められているモデルであり、データベースも定期的に更新されており、現在でもFTAの経済効果分析など多くの貢献を行っている。一方、伴・大坪他(2000)で用いられたモデルは一国多部門モデルであり、オーストラリアのモナシュ大学政策分析センターのThe Impact ProjectのHorridge教授を中心に開発が進められているORANI-Gモデルであり、規制緩和の効果分析に広く用いられている。GTAPモデルとORANI-Gモデルは、モデルとデータベースが公開されており、利用目的に応じて自由に変更することができる。いずれもGEMPACKとよばれるソフトウェアで動作しており、世界各地に利用者が存在しており、モデル分析の分野で大きな影響力を持っている。

本論文では、GTAP モデルと ORANI-G モデルの経験を踏まえて、日本経済において解決の迫られている諸問題を念頭に置きながら、2000 年産業連関表、国民経済計算勘定、直接税・間接税・消費税などの税制度を考慮した社会会計表を作成し、それを均衡データセットとする新たな応用一般均衡モデルを作成するものである。本論文の目的は二つあり、第一は日本経済の社会会計表の作成であり、第二は収益遅増と独占的競争を明示的に取り入れた日本経済の応用一般均衡モデルの作成である。本モデルは研究の初期段階のものであり、静学モデルの枠組にとどまるが、動学化を含めた拡張は容易である。

本論文では、モデル開発に用いたソフトウェアを GEMPACK から GAMS(General Algebraic Modeling System)に変更している。GAMS は、初期段階で世界銀行が開発したソフトウェアで、線形計画、非線形計画プログラミングなどの最適解を求めるためのソルバーとよばれるいくつかのプログラムが選択的に利用できることができる優れたインターフェイスソフトで、GEMPACK と並んで応用一般均衡モデルの開発に広く用いられている。特に、本論文では、米国コロラド大学の Rutherford 教授が開発した MPSGE(Mathematical Programming System for General Equilibrium analysis) を用いている。MPSGE は応用
一般均衡モデルが、ゼロ利潤条件、市場均衡条件と所得定義式の三種類の方程式によって記述される MCP(Mixed Complementarity Problem)問題であることに着目することで、モデルを MCP 問題として自動的に記述するためのインターフェイスを備えている。MPSGE を用いることで、複雑な生産関数や効用関数、税制度を取り入れた多部門モデルを記述するのに必要となる多大の時間と集中力を大幅に節約することができる。もちろん、MPSGE は収穫一定の一次同次モデルを前提とするが、モデルの記述を工夫することで収穫遞増モデルを扱うことも可能である。いずれにしても、GAMS を取り入れることで、分析対象となる新たな制度を取り入れるようなモデル開発の自由度が高まることが期待できる。特に、Forward Looking 型多部門応用一般均衡モデルの開発には必須となろう。

## 1 ．2000年の日本経済の社会会計表

応用一般均衡モデルの作成では、基準均衡の経済活動を表した社会会計表（Social Accounting Matrix：SAM）の作成から始まる。本モデルの開発にあたっては、2000年産業連関表をベースに、直接税部分を国民経済計算から補完して基準となるデータセットを作成した。

### 1 \. 1 部門分類

部門分類をどうするかは分析目的による。今回のモデル開発では、様々な応用分析に活用していくベースのモデルになることを念頭に置いたので、環境分析、IT、高齢化などの分析にも対応できるようできるだけ細かい部門分割を採用している。

具体的には、固定資本形成マトリクスの資本形成部門の分類にも対応していることから統合中分類（104部門）を基本に部門分割した。その上で、製造業はもともとの分類が非常に詳細なので統合大分類を基本にし、IT関連分野などでは中分類ベースで分類することにした（電気機械類は、電子・電気機器、半導体、電子部品などに分割）。また、輸入関税や内国間接税の税率が異なる部門については分割するようにした（たばこ、飲料）。高齢化に関して医療関係の産業も重要になるので、医薬品は化学から分離した。地球温暖化関連で炭素含有量が異なることから、原油、天然ガスは中分類では一つになっているが分けることにした $ ^{1} $ 。以上のような観点から、農林水産業（4部門）鉱業（5部門）製造業（27部門）商業・運輸部門（7部門）その他（31部門）のあわせて74部門に分類した。なお、
産業連関表には家計外消費支出が外生部門に設けられているが、企業の交際費などに相当するものなので、内生部門に移して事務用品、分類不明とあわせて「その他の対事業所サービス」に分類している。

表 1.1 は、74 部門について総需要と国内生産の構成比、税率、労働分配率などをみたものである。総需要に占める割合が最も大きいのは建設業の 7.4% である。なお、輸出・輸入比率が製造業以外に卸売、水運、航空輸送でも高くなっているのは、購入者価格で評価しており商業・運輸部門についてはマージン以外の生産（例えば国際運賃）だけが計上されているためである。

### 1.2 屑・副産物の処理

産業連関表では、屑・副産物の一部についてマイナス投入方式（ストーン方式）を採用しており、マイナスの値が存在するところがある。例えば、都市ガスの生産に伴って副産物としてコークスが産出され鉄鋼部門で使用されるような場合、都市ガス部門はコークス部門からマイナス投入（つまり販売）したこととし、コークス部門から鉄鋼部門にその分が投入されるという方式で、副産物の発生部門にマイナスの値が計上される。

しかし、一般均衡モデルのデータセットでは使用する数式の形状などからマイナスの投入は許容されない。そこで、中間投入についてマイナス値になっている部分については、トランスファー方式に変更し行と列を入れ替えて符号を逆転することにした（表 1.2）²。トランスファー方式では、都市ガス部門は副産物であるコークスをいったんコークス部門に産出し（トランスファー）コークス部門を経由して鉄鋼部門に投入されることになる。また、最終需要部門で発生しているマイナス値（屑鉄や古紙など）については、在庫変動に移すことにした。

産業連関分析上の観点からは、マイナス投入方式では都市ガスに対する需要はコークスの供給を増加させ結果としてコークス部門の生産を抑制することになるが、コークスに対する需要は都市ガスの生産に直接の影響は及ぼさない。これに対して、トランスファー方式では、都市ガスに対する需要はコークスに対して影響を及ぼさないが、コークスに対する需要は都市ガスの生産を誘発することになる。このように屑・副産物の扱いによって経済的な波及が異なりうるが、我が国の産業連関表では屑・副産物の値は小さいので、技術的なデータ調整として問題はないであろう。
表 1.2 屑・副産物の表章形式

マイナス投入方式
鉄鋼	コ-クス	都市ガス	最終需要	産出	鉄鋼	コ-クス	都市ガス	最終需要	産出
鉄鋼
コ-クス	10	-10	コ-クス	10	(+10)
都市ガス	都市ガス	10	(+10)
付加価値	付加価値
産出	産出	(+10)	(+10)
都市ガス部門は副産物(コ-クス)をコ-クス部門からマイナス投入したこととし、鉄鋼部門にはコ-クス部門から投入する。	都市ガス部門は副産物(コ-クス)を一旦コ-クス部門に産出し、そこを経由して鉄鋼部門に投入される。

### 1.3 消費税の扱い

消費税は、特定の商品やサービスを課税対象とする個別間接税とは異なり、原則として国内の全ての取引段階で課税される多段階課税方式の間接税で、中間取引段階で税が累積しないよう仕入れに係る税額が控除される（いわゆる付加価値税）。したがって、仕入れに係る税額が控除される中間投入額は、結果的にネット価格（控除可能な税を除いた価格）で評価されることになる。しかし、現行の産業連関表の消費税の扱いは、中間需要も最終需要も実際の取引額に基づきそのまま消費税額を含める「グロス表」方式で作成されている。

一般均衡モデルでは価格が重要な役割を果たしており、消費税の仕入れに係る税額の控除を反映した結果としての価格で評価する必要がある。そこで、現行の産業連関表から消費税額を推計し、消費税抜き表とネットの消費税額表を作成することにした。

具体的には、

・課税品目か非課税品目かを区分し、課税品目については産業連関表の価額が5％の消費税額を上乗せされていると仮定して、税抜き額と消費税額を推計する。非課税品目は、住宅賃貸料、金融（帰属利子）、教育、医療、介護、公務などである。

・中間投入に係る消費税は原則として仕入れ税額控除される。ただし、非課税業者は仕入れ控除できないので、教育、医療など非課税部門の中間投入にはネットで消費税が残ることになる。

・投資に係る消費税も課税業者は還付される。このため、固定資本形成マトリクスを用いて課税業者にあたる資本形成部門の消費税を控除して、ネットの消費税額を推計する。
・産業連関表の最終需要項目には輸出の隣に「調整項」という列が設けられており、これは輸出品の国内取引の段階で支払われた消費税額で最終的には還付される。したがって、税抜き表では「調整項」を取り外し、該当する部門の営業余剰を調整項の分だけ増額する。

・産業連関表の間接税には消費税の納税額が計上されている。そこで、税抜き表の間接税では、納税額に対応する「売上げに係る消費税額 - 中間投入に係る還付される消費税額」を控除して、消費税以外の間接税額にする。売上げに係る消費税は行和、中間投入に係る消費税は行和になるので、消費税抜き表にしても行・列のバランスは保たれることになる。

以上の方式で推計した消費税額（ネット）は 13.65 兆円となった。国民経済計算年報よると 2000 暦年の付加価値型税（VAT）の金額は 12.79 兆円なので 6.7% の誤差があることになるが、誤差調整するよりもモデルでは消費税のロジックをそのまま組み込んだ方がわかりやすいので、そのままこの推計値を用いることにした。

## 1 ．4 社会会计表

産業連関表に上記の加工を施し、直接税を追加して 4 部門に統合した社会会計表形式に表章したものが表 3 である。

産業連関表には生産者価格評価と購入者価格評価の二方式があるが、本表では購入者価格評価で作成しており、商業マージン及び国内貨物運賃が個々の取引額に含まれている。商業及び運輸業の行部門にはマージン以外の生産額だけが計上されることになる。各部門の国内生産額にするために、控除列としてマージン列が設けられることになる。また、輸入は競争輸入方式を採用しており、控除列として輸入を設けている。産業連関分析では生産者価格評価で逆行列表等を計算することが一般的であるが、本モデルで購入者価格評価を採用した理由は、価格が内生変数となる一般均衡モデルでは、規制改革で流通部門の生産性が向上し価格が低下するような場合、その影響は流通自体の需要よりも流通部門を経由して購入される各財貨の需要に影響すると考えられるからである。

在庫変動については、プラスの値の場合は家計消費に含め、マイナスの値の場合にはendowment（初期賦存量）の行を設けてそこに含めることにした。また、労働所得には雇用者所得が対応し、資本所得には営業余剰と資本減耗引当が対応している。両所得から個人所得税と法人税の直接税がそれぞれ支払われ、残りが家計の受取となる。直接税は産業連関表自体には含まれていないので、国民経済計算年報の所得に課される税の2000暦年の値を引いてきている。

社会会計表は、モデルの均衡解を求める基準データとなるので、必ずタテヨコがバランスするように作成する必要がある。表1.3では、まず消費税抜き表の段階でバランスするように作成している。家計については、直接税を支払った後の労働所得及び資本所得に
endowment を足したものが受取で、そこから家計消費を支出した残りを家計貯蓄と定義している。投資については、投資額合計のマイナス値が貯蓄に計上される。海外部門は、輸入と輸出の差額が海外の貯蓄となる。政府部門については、消費税抜き表の段階では直接税と間接税及び関税が受取となり、政府支出を差し引いた額が貯蓄となる。

この消費税抜き表に消費税額（ネット）表が積み重ねられてくるので、最終的な貯蓄額は家計については家計消費にかかる消費税を控除したものになる。政府については、消費税額を加えて政府支出に係る消費税額を差し引いた額が最終的な貯蓄額となる。

表 1.3 社会会计表（2000 年）

<消費税抜き表>	(単位:10億円)
農鉱業(9)	製造業(27)	商業運輸(7)	その他(31)	労働	資本	家計	投資	政府	輸出	輸入	輸入関税	マ-ジン	産出額
農鉱業	1,555	17,800	20	5,713	7,361	184	0	98	-9,645	-628	-7,308	15,151
製造業	3,351	133,062	10,951	75,611	101,635	44,121	4,534	50,330	-31,510	-1,178	-96,207	294,700
商業運輸	734	3,392	9,474	8,534	12,079	277	0	3,761	-3,539	0	103,869	138,582
その他	1,354	42,946	34,006	110,471	152,354	45,318	115,758	2,109	-5,557	-1	-354	498,403
endowment	25	1,409	0	0	1,434
労働	1,524	52,711	61,946	159,408	275,589
資本	6,445	32,351	20,418	132,061	191,274
間接税	165	11,029	1,766	6,606	19,566
家計	249,525	175,564	425,088
直接税	26,065	15,710	41,775
貯蓄	153,093	-89,901	-57,145	-6,047	-0
産出額	15,151	294,700	138,582	498,403	275,589	191,274	426,522	0	63,147	50,252	-50,252	-1,806
家計+endowment間接税+直接税+関税

<消費税額(ホッ表>
農鉱業	製造業	商業運輸	その他	家計	投資	政府	輸出	小計
農鉱業	0	0	0	20	328	0	0	0	348
製造業	0	0	0	800	5,019	226	162	0	6,207
商業運輸	0	0	0	68	543	14	0	0	625
その他	0	0	0	1,242	3,161	1,200	867	0	6,471
小計	0	0	0	2,130	9,052	1,440	1,029	0	13,651
## 2 ．モデルの構造

本論文の日本経済の応用一般均衡モデルでは、意志決定を行う経済主体として、企業部門、家計部門と政府部門が仮定される。企業部門は、家計部門から生産要素である資本と労働、他の企業部門から中間財投入を調達して生産活動を行う。本論文では、企業部門は74産業部門に分割されている。なお、各産業部門の生産財は一つに限られると仮定する。一方、家計部門は一つであり、資本と労働の二つの生産要素の他に、販売可能な財を初期保有する仮定する。政府部門も一つであり、生産活動に対して間接税、資本所得と労働所得に直接税を賦課し、政府消費を行う。本論文では、海外部門も存在し、輸入に対して関税が賦課される。海外経常黒字は外生であり、為替レートが内生である。政府財政赤字も外生であり、また静学モデルであることから家計部門の貯蓄と投資も外生であり、貯蓄投資差額と政府財政赤字との和は海外経常黒字と一致する。

## 2 ．1 企業行動モデル

企業は、資本と労働の生産要素を雇用し、中間投入を含めて生産活動を行う。ここでは、生産物価格を所与とする完全競争下での企業行動について述べ、次いで、右下がりの需要曲線に直面する独占企業、平均費用が低減する自然独占企業、参入と退出が繰り返される独占的競争企業について述べる。

## 完全競争企業モデル

完全競争市場において、企業は価格支配力を持たず、市場価格を所与として生産活動を行う。ここで、生産量を q 、価格を p 、生産費用を $ c(q) $ とすれば、企業の最適な生産量は

$$ \max_{q}\ pq-c(q) $$

となるように決まる。一階の条件は

$ p = c'(q) $ (2.2)

となり、最適な生産量 $ q^{*} $ は限界（生産）費用 $ c^{\prime}(q^{*}) $ が市場価格 $ p^{*} $ に一致する点に決まる。さらに、完全競争下では最大利潤は

ゼロとなり、平均費用 $ \frac{c(q^{*})}{q^{*}} $ が市場価格に一致する。この関係は、図2.1に示される。

中間投入がなく、資本 K と労働 L の二つの生産要素で生産を行い、生産関数として次の