Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特別会計計
品目	昭和46年度末現在(A)	昭和47年度間減(B)	昭和47年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	6,339	12,779,778,326	1,190	3,453,484,642	335	861,100,640	855	2,592,384,002	563,064,092	7,194	15,935,226,420
2 通信機器	7,403	15,765,069,515	3,329	8,824,524,989	2,129	6,384,343,439	1,200	2,440,181,550	149,976,066	8,603	18,355,227,131
3 工作機器	3,589	5,274,738,782	304	574,941,968	43	87,603,374	261	487,338,594	3,914,300	3,850	5,765,991,676
4 木工機器	60	65,839,712	6	3,709,000	2	1,208,000	4	2,501,000	0	64	68,340,712
5 土木機器	3,955	16,357,618,360	1,868	9,914,066,269	2,148	10,570,218,446	280	656,152,177	17,883,120	3,675	15,683,583,063
6 試験及び測定機器	41,827	81,485,254,478	6,732	13,872,249,031	931	1,756,719,418	5,801	12,115,529,613	356,938,321	47,628	93,957,722,412
7 荷役運搬機器	2,521	4,465,466,492	509	1,054,726,327	580	1,066,147,735	71	11,421,408	4,204,262	2,450	4,449,840,822
8 産業機器	6,682	28,696,776,775	924	2,366,547,920	307	662,184,739	617	1,704,363,181	262,984,273	7,299	30,664,124,229
9 船舶用機器	116	373,843,409	18	80,713,661	3	3,825,293	15	76,888,368	100,000	131	450,831,777
10 車両及び軌条	17,025	29,768,331,809	5,799	12,773,469,087	5,183	10,360,029,357	616	2,413,439,730	175,579,845	17,641	32,357,351,384
11 医療機器	16,618	32,674,829,862	3,379	7,948,783,586	590	1,100,780,917	2,789	6,848,002,669	80,760,069	19,407	39,603,592,600
12 特殊用途機器	211	1,277,803,752	35	175,637,400	25	130,826,384	10	44,811,016	0	221	1,322,614,768
13 雑機器	17,181	37,368,181,495	8,084	16,724,493,297	4,657	8,102,478,389	3,427	8,622,014,908	365,246,949	20,608	46,355,443,352
計	123,527	266,353,532,767	32,177	77,767,347,177	16,933	41,087,466,131	15,244	36,679,881,046	1,936,476,533	138,771	304,969,890,346
(注)本年度增加額には、旧琉球政府からの帳簿価額による承継額210,863,748円を含む。
物品増減及び現在額総計算書 総計 (37)

総計
品目	昭和46年度末現在(A)	昭和47年度間減(B)	昭和47年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	価格(個)	価格(円)	価格(個)	価格(円)
1 電気機器	9,644	18,922,044,795	1,779	4,312,358,105	610	1,233,998,234	1,169	3,078,359,871	2,208,196,140	10,813	24,208,600,806
2 通信機器	17,299	34,471,608,208	5,110	12,898,822,309	3,076	7,747,906,505	2,034	5,150,915,804	154,787,587	19,333	39,777,311,599
3 工作機器	4,652	6,915,056,712	413	733,507,930	92	141,894,186	321	591,613,744	23,354,300	4,973	7,530,024,756
4 木工機器	245	256,121,303	46	44,140,760	13	18,133,952	33	26,006,808	0	278	282,128,111
5 土木機器	4,296	17,664,977,777	1,966	10,616,260,812	2,265	11,374,063,133	299	757,802,321	21,913,042	3,997	16,885,262,414
6 試験及び測定機器	60,930	127,384,224,167	9,891	28,728,255,612	1,880	7,870,732,113	8,011	20,857,523,499	669,792,604	68,941	148,911,540,270
7 荷役運搬機器	2,757	5,025,414,649	572	1,264,777,777	593	1,099,377,033	21	165,400,744	4,186,262	2,736	5,186,629,131
8 産業機器	10,071	34,449,865,384	1,665	3,794,596,147	720	1,569,979,316	945	2,224,616,831	287,293,482	11,016	36,961,755,697
9 船舶用機器	267	643,467,311	702	2,756,465,417	637	2,393,776,432	65	362,688,985	100,000	332	1,006,256,296
10 車両及び軌条	66,240	105,963,328,465	21,910	41,334,315,593	19,046	33,643,856,173	2,864	7,690,459,420	221,963,638	69,104	113,875,751,523
11 医療機器	17,383	33,924,278,419	3,480	8,109,719,733	633	1,205,692,613	2,847	6,904,027,120	80,447,359	20,230	40,908,752,898
12 特殊用途機器	1,347	3,697,184,852	1,164	1,838,846,424	923	1,429,729,731	241	409,116,693	16,871,197	1,588	4,123,172,742
13 雑機器	23,013	47,564,375,804	9,437	19,052,948,051	5,557	9,694,115,125	3,880	9,358,832,926	468,156,155	26,893	57,391,364,885
14 防衛用武器	5,481	111,829,544,397	1,605	38,405,416,170	1,419	24,206,892,200	186	14,198,523,970	572,226,900	5,667	126,600,295,267
15 防衛用施設機器	1,495	9,657,420,160	902	6,214,633,500	793	5,274,295,160	109	940,338,340	0	1,604	10,597,758,500
16 防衛用電気通信機器	4,633	70,259,401,517	2,103	31,955,699,859	1,204	14,727,607,036	899	17,228,092,823	114,480,000	5,532	87,601,974,340
17 防衛用航空機用機器	2,440	37,558,558,964	2,384	40,894,406,192	1,719	33,142,854,595	665	7,751,551,597	3,857,000	3,105	45,313,967,561
18 防衛用船舶用機器	159	2,776,141,621	93	2,687,574,000	88	1,891,725,600	5	795,848,400	0	164	3,571,990,021
19 防衛用衛生器材	57	695,482,000	15	131,755,000	0	0	15	131,755,000	0	72	827,237,000
20 防衛用一般機器	1,419	21,429,694,826	438	10,154,109,601	358	5,644,444,925	80	4,509,664,676	36,247,300	1,499	25,975,606,802
計	233,828	691,088,191,331	65,675	265,928,608,992	41,626	164,311,074,062	24,049	101,617,534,930	4,831,674,358	257,877	797,537,400,619
(注) 本年度增加額には、旧琉球政府等からの帳簿価額による承継額676,872,078円を含む。
ESRI Discussion Paper Series No.172

日本の賃金格差は小さいのか

by

太田 清

December 2006

內閣府経済社会総合研究所

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ＥＳＲＩ ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頂き、今後の研究に役立てることを意図して発表しております。

論文は、すべて研究者個人の責任で執筆されており、内閣府経済社会総合研究所の見解を示すものではありません。
# 日本の賃金格差は小さいのか $ ^{1} $

太田清 $ ^{2} $
「日本の賃金格差は小さいのか」

## by 太田清

## 要旨

## 問題意識

日本は個人間の所得格差に関し、平等な国であるのか、そうではないのか。本稿では所得の多くを占める労働所得、特にまたその多くを占める賃金について、その格差の状況を他の先進国との比較を通してみてみる。特にここでは、通常行われている年間ベースの賃金格差の比較だけでなく、生涯ベースの賃金格差をも比較する。日本は賃金が年功的に決められており、年齢間格差が大きい。そのために生涯賃金での格差は、年間賃金のようにある時点で測った格差に比べて大きくないという可能性があるからである。

## 分析の方法

OECD の労働力データベースにより、先進 15 カ国中で比較した。生涯賃金の格差の代理変数として、年齢別賃金格差（同一年齢階級内賃金格差）を用いた。

## 分析結果

日本は年齢計の賃金格差では15か国中真中よりもやや格差が小さい。賃金が上の方よりも下の方での格差が大きめである。年齢別賃金格差（同一年齢階級内賃金格差）を代理変数としてみた「生涯賃金」格差では、日本は最も格差が小さい国に属している可能性がある。
「日本の賃金格差は小さいのか」

## by 太田清

## 1 はじめに

本論文では、個人間の所得格差に関連して、所得の多くを占める労働所得、特にその多くを占める賃金について $ ^{1} $ 、その格差の状況を他の先進国との比較を通してみてみる。日本の賃金格差は大きいのか、あるいは小さいのか。他の先進国内での賃金格差と比較し、日本の相対的位置を探る。

ここでは、通常行われている年間等の賃金での格差の比較だけでなく、生涯ベースの賃金格差をも考察する。特に、日本は賃金が年功的に決められており、その結果、年齢別カーブ（プロファイル）が急傾斜である。このため年間賃金あるいは月給でみれば、中年層と若年層といった異なる年齢間での格差が大きい。もし、もしこれを生涯賃金の格差で考えることになれば、年齢間の格差は差し引かれるべきことになる。この点、日本は年齢間格差が大きいということは、生涯賃金での格差は、年間賃金のようにある時点で測った格差に比べて大きくない可能性がある。日本は欧米諸国と比べて平等か不平等かという点については、生涯賃金での格差にも着目する必要があるだろう。平等か不平等かに関する人々の実感は、生涯賃金での格差にも影響されるだろう。

ここでは、男性の賃金に分析を絞る。各国とも男女間には格差があり、日本は特に大きい。男女間格差の縮小、解消はそれ自体きわめて重要な課題である。しかし、ここでは男女間格差の問題から分離して分析するという、分析上の便宜から男性に分析を絞る。

なお、補論で、本稿の結果と他の国際比較研究等との整合性についてチェックする。実際、ここで用いたデータでは日本が平等に出すぎていないのかということをチェックする。具体的には、日本の所得格差は小さくないとする OECD (2005)、OECD (2006)（「対日経済審査報告」）の結果との整合性等をみる。

## 2 比較対象の国と使用するデータ

日本と比較する対象国としては、先進国間での比較ということで、1990年代以前からOECD加盟国であった国と、経済成長が著しく、現在では所得が高水準であるアイルランドをとる $ ^{2} $ 。具体的には、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、
ニュージーランド、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの14カ国（アルファベット順）との比較である。

データとしては OECD の労働力データベースを用いる。そこでの日本のデータは「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）である。さらに、結果の頑健性をチェックするため、「就業構造基本調査」（総務省）のデータを用いた補完的な分析も行う。OECD データベースで日本について用いられている「賃金構造基本統計調査」は事業所に対する調査であるが、他国については個人（世帯）調査が用いられている国もある。そこで個人（世帯）調査である「就業構造基本調査」でもみてみる $ ^{3} $ 。

## 3 分析結果—先進国の中での日本の賃金格差の位置

## （１）全体としての賃金格差の比較

表 3－1 は、OECD データベースから算出した先進国の賃金格差である。最も多くのデータがとれる 1996 年のデータを中心としている。賃金格差の指標としては、OECD 自体がよく使用している P90/P10 を用いている。表 3－1 にみられるように、日本の賃金格差の大きさは 15 カ国中 9 番目である。真中よりもやや格差が小さい $ ^{4} $ 。このように日本は賃金格差に関して不平等な国であるとはいえない。

## （２）上位での格差と下位での格差の比較

表 3－2 は、賃金格差（P90／P10）を上位の方の格差(P90／P50)と下位の方の格差（P50／P10）に分けてみたものである。日本は上の方では15か国中で10番目と平等な方であるが、下の方では7番目であり、より順位を上げる。このように日本は下の方で格差が相対的に大きい。なお、このことは、日本はジニ係数でみるよりも、相対的貧困率が高い方であるとしている OECD(2005)、OECD(2006)の指摘とも整合的である $ ^{5} $ 。
## （３）年齢間格差を除いた格差の比較（「生涯賃金」での格差の比較）

## （i）年齢間賃金格差の比較

通常、賃金格差のデータとしては年間賃金額などが使われている。それに対し、ここでは、「生涯賃金」での格差の大きさについて考察してみる。長期間を通じた賃金の格差、生涯を通じた賃金の格差も人々の不平等感には影響するであろう。

生涯賃金の格差の様子をみるには、各年齢の賃金の情報が必要である。個人間の生涯賃金の格差で日本が国際比較でどうであるかという点では、年齢間格差の影響を考える必要がある。日本は賃金が年功的に定められており、その結果、年齢別プロファイルが急傾斜である。すなわち年齢間格差が大きい。そのことはある時点の賃金の格差（全年齢層での格差、これには年齢間格差が含まれる）に比べて生涯賃金での格差はそれほど大きくない可能性があることを示している。例えて言えば、若い社員が上司である中年の管理職に比べて給料がかなり少ないとしても、そのことは生涯賃金でその上司よりも少ないということを意味しない。本人は将来その上司と同じ立場になるかもしれないからである。表3-3-1、図3-1は日本と他国の年齢別所得プロファイルを比較したものである。図表に示されているように、日本は年齢間格差が最も大きな国となっている。

以上は、日本については対事業所データである「賃金構造基本統計調査」のデータによるが、対世帯調査である「就業構造基本調査」でも同様であるかをみてみる。表3−3−2は、日本と11カ国の世帯調査での労働所得について比較したものである。このうち、先の表3−1で日本と比較している国としてはオーストラリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカの9カ国がある。「就業構造基本調査」でみても、日本は年齢間格差が最も大きな国となっている。

## (ii)年齢間賃金格差の影響を除いた「生涯賃金」格差の比較

## (a) 平均賃金／中位賃金による比較

表3-4、図3-2、表3-5は日本とイギリス、イタリア、スウェーデン、フィンランド、アメリカ、カナダ、オーストラリアとで、全年齢（年齢計）の賃金格差と、生涯賃金に近いと考えられる年齢別賃金格差（同一年齢階級内賃金格差）の平均値等とを比較したものである。ここでは、格差の指標としては、データの制約上、平均賃金／中位賃金を採っている。賃金や所得の分布は上位の方と下位の方とで対称的で、正規分布をしているというものではない。そうではなく、上の方での拡がりの方が大きく、例えば対数値が正規分布をするといった分布となっている。このため、多くの場合、平均値の方が中位値よりも大
きい。一般に格差が大きいほど平均値/中位値は大きいと考えられる。また、特に上位の方での格差が大きいほど平均値/中位値は大きいと考えられる。ちなみに、日本は、前述のように上の方での格差よりも、下の方での格差の方が相対的に大きいので、平均値／中位値でみた賃金格差は、例えば P90/P10 でみた賃金格差よりも相対的に小さい。例えば、日本と逆に上の方での格差が相対的に大きいイタリアと比べると、P90/P10 では日本の方が大きいが、平均値/中位値では日本の方が小さい。

表 3-4、図 3-2 はイギリスとの比較で、全年齢（年齢計）での格差と年齢別での格差（同一年齢階級内賃金格差）の違いを図示したものである。年齢計でみるよりも年齢別にみたほうが日本の格差は小さい。日本の年齢間格差が大きいために、年齢計では日本の格差が大きめに出ているからである。

表 3-5 は、全年齢（年齢計）の賃金格差（平均値／中位値）と年齢別格差の平均値を各国と比較したものである。全年齢（年齢計）の賃金格差に比べて、生涯賃金に近いと考えられる年齢別賃金格差の平均値が、日本は他国以上に小さい $ ^{7} $ 。すなわち、日本は年齢間格差が大きく、その影響を除いた生涯賃金ベースでの格差は全年齢（年齢計）でみた格差よりも小さい。年齢別賃金格差の平均値は、平等な国といわれるスウェーデンやフィンランドよりも小さい。日本は年齢間格差を除くと、最も平等な国に属する可能性がある。

なお、例えば、アメリカは図3-1、表3-3-2に示されているように、年齢間の賃金格差はイギリスやフィンランドよりも大きい。そのことにより、表3-3にみられるように、年齢別賃金と全年齢（年齢計）との差はイギリス、フィンランドよりも大きい。このように、年齢間格差の大きさが年齢計の格差と年齢別格差の平均との間で差をもたらすということは、アメリカ、イギリス、フィンランドの例からもわかる。

## (b)ジニ係数による比較

平均値／中位値のみではなくジニ係数でもみてみよう。データがとることができるアメリカと比較する。「就業構造基本調査」でも同様なことが言えるだろうか。上記のような日本の状況に関する結果の頑健性を確認するためにチェックしてみる。表3－6にみられるように、「就業構造基本調査」でも年齢間格差が大きく、それを除いて比較すると、日本はより格差が小さいということになっている。

以上のように、日本は、通常の年間賃金等のデータでみるよりも、生涯賃金に近い概念でみる方が平等であり、後者では、最も平等な国に属している可能性がある。昨今、日本国内で不平等感が高まってきたとはいえ、外国と比べて
日本が不平等であるとは感じないという人も多いと思われる。それは、本稿でみたように、税・社会保障負担前の所得（賃金）、特に生涯所得（賃金）では比較的平等であることと関係があるのかもしれない。

## 4 結論と今後の課題

## (結論)

日本の賃金格差は、先進国の中で中位かやや平等なところに位置する。しかし、年齢間格差を除いた、いわば「生涯賃金」でみると日本はかなり平等な国である可能性が高い。また、上位、下位にわけてみると、日本は相対的に下位の方での格差が大きい。

## (今後の課題)

本稿では、上位、下位に分けた格差、「生涯賃金」での格差それぞれについて分析しているが、データの制約上、「生涯賃金」での上位、下位に分けた格差までは分析していない。「生涯賃金」では下位の方でも平等なのだろうか。この点、OECD(2005)、OECD(2006)では、日本は労働年齢層をさらに年齢別にブレークダウンしても、各年齢層とも相対的貧困率が高く、従って労働年代層を通じても下の方での格差が大きい可能性を示唆している。

また、ここでの「生涯賃金」は個人間で順位が時間の経過に伴い逆転し得ることまで考慮したものではない。格差が固定化することになっていないかどうかという観点から、個人間の格差の固定性、流動性について日本はどうであるのかを他国との比較でみることは重要である。

## 参考文献

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太田清編著(1999)「データで読む生活の豊かさ」 東洋経済新報社 1999 年

太田清(2000) 「国際比較からみた日本の所得格差」『日本労働研究雑誌』 N0.480、2000年7月号 pp33-40

太田清（2006a）「日本の所得格差－OECDの「対日経済審査報告」が示すもの」日本総合研究所 Business & Economic Review Vol16 No.10 2006年10月号

太田清（2006b）「日本の所得再分配－国際比較でみたその特徴」内閣府 ESRI Discussion Paper No.171

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比較データから」金子能宏編『わが国の所得・資産格差の実証分析と社会保障の給付
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得・資産格差の実証分析と社会保障の給付と負担の在り方に関する研究』 平成16年度厚生労働科学研究、政策科学推進研究事業研究報告書

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OECD (2006). “2006 OECD Economic Survey of Japan” July 2006

Peracchi, Franco (1999) “Earnings Inequality in International Perspective” Luxembourg

Income Study, Working Paper No.228, 1999

## 補論 日本が平等に見えすぎていないかの検討

本論で示したことについて、日本は平等に見えすぎていないかという観点から、以下の点について検討する。

（１）日本の所得格差は小さくなく、貧困率が高いことが OECD(2005)、OECD（2006）では示されている。賃金では日本は格差が大きくないという本論の結論と整合的か。

（２）日本のデータは「賃金構造基本統計調査」である。この統計は労働所得を示す他のデータと比べて平等になっており、他の国との比較で平等にみえすぎていないか。

## OECD（2005）、OECD（2006）のジニ係数、相対的貧困率との整合性に関するチェック

OECD（2005）、OECD（2006）は、日本は所得のジニ係数は大きい方であり、貧困率はかなり高い方であることを示している。OECD（2005）、OECD（2006）では、各国の世帯所得統計を用い、世帯人員数の影響を調整した上で（等価所得で）、個人ベースの可処分所得ジニ係数を算出している。日本については「国民生活基礎調査」（厚生労働省）が使われている。それによると、日本はジニ係数で先進国18カ国中5番目に高い（補表1、OECD（2005）、OECD（2006）におけ24カ国中では10番目）。また相対的貧困率では、先進18カ国の中では3番目に高い（同24カ国中では5番目）。一方、本論文の表3－1での賃金格差の比較に掲
載している 15 カ国の中では P90/P10 は 9 番目である。OECD (2005)、OECD (2006) と本稿の間には一見乖離がある。本論文で日本が平等な方に位置づけられすぎているということはないだろうか。

この点、OECD (2005)、OECD (2006) では、労働年齢層 (Working Age Population) についての可処分所得や市場所得（労働所得(賃金、自営業所得)、財産所得等）のジニ係数、相対的貧困率も算出している。このうち概念上賃金により近いとみられる市場所得でのジニ係数は、日本は先進国15カ国の中で12番目である。表3－1の賃金統計と共通である13カ国の中では10番目である。同様に、市場所得での貧困率は13カ国中9番目である。この点からすれば、本論文で用いた賃金統計で日本が平等に位置づけられすぎていることではないと考えられる。

また、OECD (2005)、OECD (2006) では、市場所得での賃困率の方が市場所得でのジニ係数よりも日本は上位になっている（ジニ係数では13カ国中10番目、貧困率では9番目）。これは、日本では市場所得で下位の方での格差が相対的に大きいことを示している。賃金統計にみられた日本の特徴が、OECD (2005)、OECD (2006) で用いられた世帯統計からも確認される。

## 他の労働所得統計によるチェック

本論文で使った OECD データベースでは、日本のデータは「賃金構造基本統計調査」である。他の労働所得統計、すなわち、「民間給与実態統計調査」（国税庁）、本論文でも使った「就業構造基本調査」と比較してみる。前者は「賃金構造基本統計調査」と同様に対事業所調査である。後者の「就業構造基本調査」は対個人（世帯）調査である。

全男性労働者のジニ係数（2002年）は、「賃金構造基本統計調査」（常用労働者、短時間除く、所定内給与）0.225に対し、「民間給与実態統計調査」0.294、「就業構造基本調査」（正規雇用）0.281である。「民間給与実態統計調査」は役員を含む、パート・アルバイトを「賃金構造基本統計調査」よりも多く含むこと、副業者の給与を含むということなどから、ジニ係数が大きく出ているものと思われる。「賃金構造基本統計調査」と「就業構造基本調査」（正規雇用）のギャップは小さくない。このことから、日本のデータとして「賃金構造基本統計調査」を使った本論のような国際比較では日本が平等にみえすぎている可能性を想像させる。しかし、上記のように、OECD（2005）、OECD（2006）が用いている「国民生活基礎調査」では、労働年齢層の市場所得で日本は平等な方であると出ている。「国民生活基礎調査」と「就業構造基本調査」の違いは小さい（「国民生活基礎調査」（所得を得る仕事をしている世帯、25所得階級）のジニ係数（2002年）は0.357と、「就業構造基本調査」（世帯主有業の世帯）のジニ係数0.348と近い）。このことは、「就業構造基本調査」でみても労働所得のジニ係数
では国際的に不平等のものとはなっていないことを示唆している $ ^{8} $ 。

なお、「賃金構造基本調査」は従業員数10人以上企業のみで、官公庁も含まない。本論で使ったOECDデータベースの他国では多くの場合、従業員数10人未満の企業や公務員を含むものであり、日本とカバレッジが違うものとなっている。しかし、「就業構造基本調査」（正規雇用）で、そのカバレッジの違いでジニ係数にどれほど影響しているかをみてみると、わずか0.004であり、この点は国際比較上さほど問題となるものではない。
表3-1 先進諸国の賃金格差

(OECD加盟のうち15カ国 1996年)

P90/P10
1	アメリカ	4.697
2	アイルランド(97)	4.082
3	カナダ(94)	3.762
4	イギリス	3.418
5	フランス	3.321
6	ニュージーランド	3.224
7	オーストラリア(97)	2.959
8	オーストリア	2.869
9	日本	2.775
10	ドイツ	2.762
11	オランダ	2.736
12	スイス	2.577
13	イタリア	2.442
14	スウェーデン	2.361
15	フィンランド	2.343

(備考)男性労働者の賃金

(資料)OECD Labor Force

データベースより作成

表3-2 上での格差と下での格差

P50/P10(倍)	同順位	P90/P50(倍)	同順位	P90/P10(倍)	同順位
オーストラリア(97)	1.66	6	1.79	7	2.96	7
オーストリア	1.61	7	1.79	7	2.87	8
カナダ(94)	2.18	2	1.73	10	3.76	3
フィンランド	1.45	13	1.62	15	2.34	15
フランス	1.60	9	2.07	2	3.32	5
ドイツ	1.53	11	1.81	6	2.76	10
アイルランド(97)	2.04	3	2.00	3	4.08	2
イタリア	1.40	14	1.74	9	2.44	13
日本	1.61	7	1.73	10	2.77	9
オランダ	1.59	10	1.72	13	2.74	11
ニュージーランド	1.77	5	1.83	5	3.22	6
スウェーデン	1.40	14	1.68	14	2.36	14
スイス	1.49	12	1.73	10	2.58	12
イギリス	1.80	4	1.90	4	3.42	4
アメリカ	2.21	1	2.13	1	4.70	1

(備考)(資料) 表3-1と同じ
表3-3-1 日本と各国の年齢別賃金プロファイルの比較(年齢計=100)

日本1997	チェコ1999	フィンランド1996	ドイツ1998	ハンガリー1998	イタリア1995	韓国1996	オランダ1996	イギリス1996	アメリカ1998
20－24歳	57.5	73.7	64.7	59.2	65.7	68.2	58.8	55.7	66.0	54.7
25－29歳	74.9	92.0	79.1	77.8	86.2	80.1	77.8	75.4	85.6	81.7
30－34歳	92.1	104.2	89.6	94.2	97.4	94.2	100.9	92.5	100.3	94.9
35－39歳	105.2	105.7	103.1	105.6	100.6	102.7	114.0	103.4	109.3	108.3
40－44歳	115.1	105.3	106.2	107.5	102.5	114.6	121.3	111.0	114.2	114.8
45－49歳	123.7	103.1	109.5	110.8	109.3	112.3	123.4	118.5	115.5	116.7
50－54歳	128.7	102.4	113.7	96.9	115.4	117.0	116.2	124.0	113.4	122.1
55－59歳	117.2	104.1	121.3	119.0	123.7	119.0	100.3	122.7	101.0	118.5
年齢計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(備考) 1) 男性労働者の賃金

2)年齢計は20歳未満、60歳以上を含む

3)日本は所定内給与、2004年

図3-1 各国の年齢別賃金プロファイル(年齢計=100)

(備考)(資料) 表3-3-1と同じ
表3-3-2 日本と各国(11カ国)の年齢別労働所得プロファイルの比較 (25-34歳=100)

中央値	25-34歳	35-49歳	50-59歳
オーストラリア	1994	100.0	112.4	123.5
カナダ	1994	100.0	129.9	129.9
フィンランド	1995	100.0	120.5	108.5
ドイツ	1994	100.0	116.3	118.7
イタリア	1995	100.0	126.6	126.6
オランダ	1991	100.0	117.6	106.0
ノルウェー	1995	100.0	125.0	126.3
ポーランド	1995	100.0	107.5	108.6
スウェーデン	1992	100.0	119.0	116.7
イギリス	1995	100.0	117.6	135.2
アメリカ	1995	100.0	142.9	141.4
11カ国単純平均	100.0	121.4	121.9
日本2002	中央値	100.0	146.2	150.3
平均値	100.0	149.5	161.6

(備考) 男性就業者の労働所得

(資料) 各国は、Peracchi(1999)による

日本は、「就業構造基本調査」(総務省) 2002年、有業者(在学者を除く)
表3-4 年齢計の格差(平均/中位)と年齢別格差平均の比較

一日本とイギリス

日本1996年	イギリス1994年
年齢計(平均/中位、倍)	1.114	1.165
20～24歳	1.021	1.135
25～29歳	1.037	1.105
30～34歳	1.047	1.123
35～39歳	1.059	1.126
40～44歳	1.059	1.142
45～49歳	1.063	1.156
50～54歳	1.059	1.202
55～59歳	1.069	1.201
60～64歳	1.222	1.207

(備考) 1) 男性労働者の賃金

2) 日本は所定内給与、2004年

図3-2 年齢計の格差と年齢別格差(平均/中位、倍)

(備考)(資料) 表3-4と同じ

表3-5 年齢計の格差(平均/中位)と年齢別格差平均の比較—日本と7カ国

日本2004年	イギリス1994年	イタリア1996年	スウェーデン1996年	フィンランド1996年	アメリカ1996年	カナダ1995年	オーストラリア1998年
年齢計(倍)	1.108	1.165	1.086	1.137	1.116	1.230	1.103	1.157
年齢別平均(20-59歳)(倍)	1.049	1.149	1.098	1.105	1.195	1.165
年齢計からの低下率(%)	-5.3	-1.4	1.0	-0.9	-2.9	0.6
年齢別平均(20-64歳)(倍)	1.063	1.155	1.102	1.114	1.103	1.206	1.099
年齢計からの低下率(%)	-4.1	-0.8	1.5	-2.0	-1.1	-1.9	-0.3

(備考) 1)男性労働者の賃金

2)日本は所定内給与、2004年

（資料）「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)、OECD Labour Database より作成
表3-6 年齢計の格差(ジニ係数)と年齢別格差平均の比較—日本とアメリカ

アメリカCurrent population Survey、2000年	日本就業構造基本調査、2002年	日本賃金構造基本統計調査、2002年
ジニ係数	65歳未満計	0.425	0.279	0.230
年齢別平均	0.403	0.244	0.198
65歳未満計からの低下率(%)	-5.3	-12.4	-13.7

(備考) 1)アメリカはフルタイマー

2) 日本の「就業構造基本調査」は正規雇用
補表1 賃金統計とOECD(2005)、OECD(2006)の比較(日本の順位)

OECD加盟国	先進国のみ	賃金統計の対象国	うち13カ国
OECD(2005)	全年齢	可処分所得	ジニ係数	10/25カ国	5/19カ国	5/15カ国
相対的貧困率	5/25カ国	3/19カ国	3/15カ国
勤労世代	可処分所得	ジニ係数	8/19カ国	5/15カ国	5/13カ国
相対的貧困率	3/26カ国	2/15カ国	2/15カ国
市場所得	ジニ係数	16/19カ国	12/15カ国	10/13カ国
相対的貧困率	9/13カ国
OECDLabor Forceデータベース	賃金	P90/P10P50/P10	9/15カ国7/15カ国	7/13カ国6/13カ国

（資料）OECD(2005)、OECD(2006)、OECD Labour Database より作成

（備考）1)分母は日本の順位、分子は国数である。何力国中何番目であるかを示している。

2)賃金統計の対象国のうち13カ国とは、

勤労世代市場所得ジニ係数と賃金統計で共通にとれる13カ国である。

3)相対的貧困率は、ここでは中央値の50％に満たない所得の人の割合である。
## 第 3 章 我が国が直面する重要課題への対応

## 第1節 重要課題達成のための施策の推進

## 1 安全かつ豊かで質の高い国民生活の実現

第4期基本計画において、目指すべき国の姿の一つに「安全かつ豊かで質の高い国民生活を実現する国」が掲げられている。国民が将来にわたって安全かつ豊かで質の高い生活を送ることができるよう、大規模な自然災害や重大事故、テロ等から人々を守り、食料や水資源等の安定的確保を通じて人々の安全性の向上を図るとともに、人々の感性や心の豊かさを増進するための取組を進めることが重要である。

## （1） 生活の安全性と利便性の向上

自然災害をはじめとする様々な災害、事故、犯罪等から人々の生活の安全を守り、人の健康保護や生態系の保全、さらに、安全性の向上と利便性及び快適性の向上を両立させるため、関係機関では以下のような取組を進めている。

① 地震、火山、津波、高波・高潮、風水害、土砂災害等に関する調査観測や予測、防災、減災、災害対応能力の強化に関する研究開発の推進

平成24年度は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響を受け、多くの余震や誘発地震が発生した。また、平成24年5月の茨城県・栃木県の竜巻被害や「平成24年7月九州北部豪雨」による大雨災害など、各地において自然災害が発生した。海外では、平成24年5月のイタリア北東部の地震や8月のイラン北西部の地震、6月のバングラディシュでの豪雨に伴う地滑りや10月のアメリカの大型ハリケーン、12月のフィリピンの台風24号に伴う大雨災害等、世界各地で自然災害により甚大な被害が生じている。こうした自然災害による被害を軽減するために、様々な自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進していくことが重要である。

## (i) 地震分野の研究開発の推進（文部科学省）

我が国の地震調査研究は、地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の下、関係行政機関が密接に連携・協力しながら行われている。地震調査研究推進本部は、東日本大震災の発生を受けて、平成21年4月に策定した我が国の地震調査研究に関する基本的な施策をまとめた「新たな地震調査研究の推進」の見直しを平成24年9月に行い、地震や津波の即時予測の高度化に向けて、海域での観測網の着実な整備等を図ることとした。

また、地震調査研究推進本部は、これまで地震の発生確率や規模等の将来予測（長期評価）を行ってきたが、東北地方太平洋沖地震のような多くの領域が連動して発生する巨大地震を評価の対象とできていなかったことから、今後、評価方法を見直し、防災に活用されるような評価の示し方等を検討する方針を平成23年6月に決定し、現在、新たな評価方法について検討を進めている。このほか、「九州地域の活断層の長期評価」を平成25年2月に公表し、地域単位での活断層の評価を初めて実施した（第2-3-1図）。
大学等の関係機関における地震・火山噴火予知研究の計画を取りまとめた「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成20年7月科学技術・学術審議会）については、これまで、東北地方太平洋沖地震のような超巨大地震に関連した観測研究等を対象にしていなかった。このため、科学技術・学術審議会は、このような超巨大地震の解明のための観測研究も対象とすることができるよう、平成24年11月に同計画の見直しを行い、文部科学大臣をはじめとする関係大臣へ建議した。なお、現在、科学技術・学術審議会は、平成26年度に開始する次期計画の策定に向けて検討を行っているところである。

文部科学省では、首都直下地震等を対象とした「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」、南海トラフ地震を対象とした「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」等、想定される地震が発生した際の社会的・経済的被害が大きい地域を対象とした調査研究を実施している。「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究（プロジェクト実施期間：平成20～24年度）」では、東海・東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波・地殻変動等の観測やシミュレーション研究、被害予測研究等を行った。本プロジェクトの成果はこれらの地震が将来連動して発生する可能性等に関する政府の検討や、内閣府が作成する想定震源域のモデルの検討に用いられた。また、日本海東縁部を対象として実施している「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究（プロジェクト実施期間：平成20～24年度）」では、地震調査観測の空白域である、日本海東縁部を中心としたひずみ集中帯の地震発生メカニズム等を解明するための、海底ケーブル地震計による観測、制御震源を用いた海陸統合調査等を実施し、震源断層モデルを構築した。

阪神・淡路大震災以降、陸域において地震観測網の稠密な整備が進められてきた一方で、海域の観測網ついては、気象庁の東海・東南海沖ケーブル式常時海底地震観測システムなど、幾つかの観測網が敷設されていたものの、陸域の観測網に比べて観測点数が非常に少ない状況であった。

このため、文部科学省は、

東南海地震の想定震源域で、

地震計、水圧計等を備えた

リアルタイムで観測可能な

高密度海底ネットワークシ

ステムの本格運用を開始し、

南海地震の想定震源域においても、同様なシステムの

敷設に向けた技術開発を

行っている。さらに、今後

も大きな余震や津波が発生

するおそれがある東北地方

太平洋沖地震の震源域周辺

において、ケーブル式海底

地震津波観測網の整備を

行っている（第2部第2章

第1節1（3）参照）。

第2−3−1図／九州地域の活断層の長期評価（今後30年以内にM6.8以上の地震が発生する確率）

资料：文部科学省作成
## (ii) 防災科学技術の推進（防災科学技術研究所）

防災科学技術研究所は、Eーディフェンスを活用した耐震工学研究や、次世代型高性能レーダを用いた高精度の降雨予測や土砂・風水害の発生予測に関する研究、火山災害、雪害等の自然災害による被害の研究に資する研究等を実施している。また、各種自然災害の情報を集約・活用するシステムの開発に関する研究等を推進している。平成24年度は、東北地方太平洋沖地震のような超巨大地震に伴う長周期・長時間の揺れを再現できるように Eーディフェンスを機能強化した。また、東北地方太平洋沖地震等の海溝型地震の発生メカニズム解明のための研究開発等を実施した。

## (iii) 地震観測・予測、津波予測、緊急地震速報等に関する研究（気象庁）

気象庁では、自らの地震観測施設の観測データと関係機関の観測データを併せて処理・分析し、その成果を関係機関へ提供している。緊急地震速報については、更なる高度化のための技術開発を防災科学技術研究所等と協力して進めている。

気象庁気象研究所では、津波災害軽減のための巨大地震の即時的規模推定や沖合の津波観測データを活用した津波予測の技術開発、緊急地震速報の精度向上のための震度予測手法に関する研究、東海地震予知技術の精度向上のための地殻変動の監視・解析技術に関する研究などを実施している。

## (iv) 地殻変動の観測、解析及びその高度化（国土地理院）

国土地理院では、電子基準点 $ ^{1} $ 等によるGNSS連続観測、超長基線電波干涉法（VLBI $ ^{2} $ ）、干涉SAR $ ^{3} $ 等を用いた地殻変動やプレート運動の観測、解析及びその高度化のための研究開発を実施している。さらに、平成22年度からは、気象庁、防災科学技術研究所、平成24年度からは、上記2機関に加え、産業技術総合研究所、神奈川県温泉地学研究所による火山周辺のGNSS観測点のデータも含めた火山GNSS統合解析を実施し、火山周辺の地殻変動のより詳細な監視を行っている。

## (v) 海底地殻変動観測等の調査観測の充実強化（海上保安庁）

海上保安庁では、GPS測位と音響測距 $ ^{4} $ を組み合わせた海底地殻変動観測、海底地形や海域活断層等の調査を推進している。また、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、南海トラフ海域における海底地殻変動観測体制を強化した。

## (vi) 火山の地質調査や活断層、津波堆積物調査等 (産業技術総合研究所)

産業技術総合研究所では、防災等に資する地質情報整備のために、活断層・津波堆積物調査や活火山の地質調査を行い、その結果を公表している。

全国の主要活断層に関しては、分布位置や活動履歴を解明するために、陸域で6断層帯、沿岸海域で3断層帯の合計9断層帯の地質調査を実施した。また、関東平野における深谷断層及び綾瀬川断層を対象として、反射法地震探査、ボーリング調査、取得試料を用いた物性試験を実施し、
地下構造データの充実を図り、これらに基づき、断層滑りシミュレーションを行った。そのほか、東海・東南海地震の短期予測のために、地下水総合観測点を引き続き整備し、地下水位、地下水温、地殻歪や地震波の測定を継続した。巨大津波及びそれを引き起こす地震活動の履歴を把握するために、日本海溝沿いの下北半島、仙台平野、北茨城、房総半島と、南海トラフ沿いの静岡県沿岸で地質調査を実施した。

活火山に関しては、火山噴火シナリオの高精度化のために、平成23年に噴火した霧島火山新燃岳と、活動が活発化している桜島火山の降灰観測及び岩石学的解析を引き続き行った。また、今後監視・観測体制の充実が必要な九重山、蔵王山、八丈島火山の噴火履歴調査を実施した。

火山灰自動観測装置

桜島に現在2箇所、霧島に3箇所設置し、

降灰量をリアルタイムでつくばに送信

（試験運用中）している。

提供：產業技術総合研究所

## (vii) 波浪・潮位に関する観測や自然災害による被害軽減に向けた防災等に関する研究開発（国土交通省）

国土交通省は、港湾空港技術研究所等との相互協力の下、全国港湾海洋波浪情報網（NOWPHAS）の構築・運営を行っており、全国各地で観測された波浪・潮位観測データを収集し、ウェブサイトを通じてリアルタイムに広く公開している。平成24年度は、海象観測のリアルタイム観測情報処理システムの改良を実施した。

国土交通省国土技術政策総合研究所では、国土交通本省関連部局と連携し、道路、河川、港湾等の社会資本施設や住宅・宅地に関連して、地震、津波、水害、土砂災害等の自然災害を防止・軽減するための災害予測や防災計画の在り方に関する研究等、防災施策の企画・立案に資する研究や災害に対する安全性を確保するための技術基準の策定に関する研究等を行っている。平成24年度は、東日本大震災を踏まえて、例えば、設計対象の津波高を超え、海岸堤防・防波堤の天端を越流した場合であっても、粘り強く効果を発揮する海岸堤防・防波堤の構造について研究を行った。また、宅地の液状化に関し、東日本大地震の被災自治体に対する技術支援のため、地域の地盤状況に対応して地下水位低下工法及び格子状地中壁工法を適用した場合における効果等の程度を簡易に把握可能にするソフトを開発・公開した。

## (viii) 激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究（土木研究所）

土木研究所では、地震・津波・噴火・風水害・土砂災害・雪氷災害等による被害の防止・軽減・早期復旧に資する技術開発を行っている。平成24年度は、例えば、河川堤防の浸透対策と耐震対策を組み合わせた複合対策技術について研究を実施した。

## (ix) 災害情報の集積・分析、災害時における訓練システム開発（消防庁）

消防庁では、東日本大震災における情報収集に関する課題を踏まえ、緊急消防援助隊の被災地への派遣など応急対応の担当者の判断を支援するための広域版地震被害想定システムの研究開発を開始した。また、東日本大震災や大規模水害時における応急対応の経験的知識を次の災害対応に活かすために、大災害時の部隊運用や住民への避難指示の出し方などの訓練に資する応急対応支援システムの開発を開始した。
地震被害想定システムの表示画面例

提供：消防研究センター

## ② 火災や重大事故、犯罪への対策に関する研究開発の推進

科学警察研究所では、犯罪の捜査・予防の推進、事故の原因解明等のための各種研究を行っている。平成24年度には、大麻事犯捜査における科学的検査法の高度化に関する研究、加齢顔画像作製システムの開発に関する研究、犯罪捜査の支援のためのハプロタイプ解析による生物学的資料の個人識別に関する研究、被疑者・被害者等に対する面接手法に関する行動科学的研究及び火災事故の原因解明や放火事件の立証のための、火災鑑定におけるシミュレーション技術実用化に関する研究を推進した。

文部科学省では、犯罪・テロ対策技術等の構築に資する科学技術について、関係府省の連携体制の下、ユーザとなる公的機関のニーズに基づいた研究開発を実施し、実用化につなげるため、平成22年度から科学技術振興調整費（平成23年度から科学技術戦略推進費）にて「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」を実施している。また、科学技術協力協定下の「日米安全・安心科学技術協力イニシアティブ」の協力枠組みを踏まえ、日米バイオセキュリティシンポジウムを開催し、関係府省や研究者に情報提供する、知や技術の共有化を行っている。

## ③ 人の健康保護や生態系の保全に向けた研究開発の推進

土木研究所では、人の健康保護や生態系の保全に向けて、水環境における環境汚染物のリスクの評価、その管理及び対策に関する研究を行っている。

海上技術安全研究所では、海洋環境の保全のため、ゼロエミッションを目指した環境インパクトの大幅な低減と社会合理性を兼ね備えた環境規制の実現に資する基盤的技術に関する研究を行っている。

④ 安全性の向上と利便性及び快適性の向上の両立に向けた研究開発の推進

（i）交通・輸送システムの高度化及び安全性評価に関する研究開発

国民の身近な足としての交通・輸送機関の安全性・信頼性の回復は喫緊の課題であり、今後の航空交通の需要増加や交通機関のオペレータのヒューマンファクター、車両運転者の「発見」、「判断」、「操作」に配慮して、予防安全を徹底するための新たな技術の活用を重点化して推進する必
要がある。

警察庁、総務省、国土交通省では、インフラ協調や車車間通信による安全運転支援システムの実用化に向けた取組を推進している。

総務省では、安全運転支援システムの実用化に向け、700MHz帯の電波を用いて車車間・路車間通信等を行う高度道路交通システムの技術基準を策定した。また、歩行者等の安全確保に向け、79GHz帯高分解能レーダの技術基準を策定するとともに、さらなる高度化に向けた研究開発等を行っている。

国土交通省では、全国の高速道路上を中心として約1,600か所にITSスポットを整備し、平成23年より全国でITSスポットサービスを開始している。また、車両扉位置の相違やコスト低減等の課題に対応可能な新たなホームドアの開発など、鉄道分野における安全性の更なる向上に資する技術開発を推進している。

海上技術安全研究所では、海上輸送の安全確保のため、海難事故の大幅削減と社会合理性のある安全規制の構築による「安全・安心社会」の実現に資する研究を行っている。また、モーダルシフト $ ^{2} $ の推進や移動の円滑化等に対応した海上物流の効率化、輸送システムの開発等に関する研究を行っている。

電子航法研究所では、航空交通の安全の確保と円滑化を図るために、航空路の容量拡大に関する研究開発、混雑空港の処理容量拡大に関する研究開発、空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発を重点的に実施している。

科学警察研究所では、平成24年度には、飲酒運転防止のための飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究を推進した。

（ii）老朽化に対応するための住宅・社会資本ストックの高度化、長寿命化に関する研究開発の推進

国土交通省では、住宅・社会資本ストックの高齢化・老朽化に伴う事故や災害を未然に防ぎ、またライフサイクルコストを低減するため、致命的損傷等の発生前に対策を講じる予防保全的管理に資する技術開発を行っている。

土木研究所では、社会インフラの老朽化に対応するための効率的な維持管理に資する技術開発や、材料技術等の進展を踏まえた社会資本の機能の増進・長寿命化に資する技術開発を行っている。

## （２）食料、水、資源、エネルギーの安定的確保

日々の暮らしに不可欠な食料や水、資源やエネルギーの安全性を向上させつつ、安定的かつ継続的に供給していくため、関係機関では、以下のような取組を進めている。

農林水産省では、食料、水、資源、エネルギー問題の解決に向けた遺伝子機能解明の加速を図るとともに、これらの分野の問題解決に貢献する超多収性作物、不良環境耐性作物、環境浄化植物、高バイオマス量植物等の作出に関わる研究を行っている。加えて、食料自給率の目標達成のため、品質や加工適性等の面で画期的な特性を有する食用作物及び飼料作物の開発や、国産飼料を用いた高品質な肉等の畜産物生産技術の開発に取り組んでいる。

また、鳥インフルエンザや口蹄疫等の重大家畜疾病のヒトへの潜在的リスクや畜産農家の経済