Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
昭和56年度自治省所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	昭和55年度末現在(A)	昭和56年度間減(B)	昭和56年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)	数(個)	価格(円)
自治本省
庁用品
備品	59	122,023,950	3	5,564,000	2	2,645,000	1	2,919,000	0	60	124,942,950
1電気機器	1	846,000	1	1,050,000	0	0	1	1,050,000	0	2	1,896,000
8産業機器	9	17,978,220	0	0	0	0	0	0	0	9	17,978,220
10車両及び軌条	18	34,241,000	2	4,514,000	2	2,645,000	0	1,869,000	0	18	36,110,000
13雑機器	31	68,958,730	0	0	0	0	0	0	0	31	68,958,730
消防庁
庁用品
備品	333	786,902,010	40	106,768,510	22	28,471,295	18	78,297,215	5,038,700	351	870,237,925
1電気機器	16	66,886,000	0	0	0	0	0	0	0	16	66,886,000
2通信機器	15	103,532,400	4	34,272,000	7	7,577,800	△	26,694,200	110,000	12	130,116,600
3工作機器	7	9,080,000	1	640,560	0	0	1	640,560	0	8	9,720,560
6試験及び測定機器	196	441,465,126	28	58,755,950	4	5,419,995	24	53,335,955	4,991,700	220	499,792,781
7荷役運搬機器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8産業機器	19	29,198,079	0	0	3	1,946,000	△	3	△	1,946,000	0	16	27,252,079
10車両及び軌条	20	46,413,050	1	1,560,000	4	10,510,500	△	3	△	8,950,500	0	17	37,462,550
11医療機器	1	630,000	0	0	1	630,000	△	1	△	630,000	0	0	0
13雑機器	58	88,832,355	6	11,540,000	3	2,387,000	3	9,153,000	157,000	61	98,142,355
合計	392	908,925,960	43	112,332,510	24	31,116,295	19	81,216,215	5,038,700	411	995,180,875
品目別内訳
自治省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （73）

分類及び細分類	品目	昭和55年度末現在(A)	昭和56年度間減(B)	昭和56年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)	数(個)	価(円)
1 電気機器	17	67,732,000	1	1,050,000	0	0	1	1,050,000	0	18	68,782,000
2 通信機器	15	103,532,400	4	34,272,000	7	7,577,800	△	26,694,200	△	110,000	12
3 工作機器	7	9,080,000	1	640,560	0	0	0	640,560	0	8	9,720,560
6 試験及び測定機器	196	441,465,126	28	58,755,950	4	5,419,995	24	53,335,955	4,991,700	220	499,792,781
7 荷役運搬機器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8 産業機器	28	47,176,299	0	0	3	1,946,000	△	3	1,946,000	0	25
10 車両及び軌条	38	80,654,050	3	6,074,000	6	13,155,500	△	3	7,081,500	0	35
11 医療機器	1	630,000	0	0	1	630,000	△	1	630,000	0	0
13 雑機器	89	157,791,085	6	11,540,000	3	2,387,000	3	9,153,000	157,000	92	167,101,085
## 1 厚生労働省における政策体系（基本目標、施策大目標及び施策目標）（第3期＝平成24年度～平成28年度）～政策評価の対象～

(1) 基本目標は、厚生労働行政全般を対象として、達成すべき基本的な目標を掲げたものである。

(2) 施策大目標は、基本目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を掲げたものである。

(3) 施策目標は、施策大目標を達成するために実施する施策に関する具体的な目標を掲げたものである。

政策評価に関する厚生労働省の基本目標

《国民の生命や健康を守るための環境づくりを推進する》
Ⅰ	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
Ⅱ	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
《意欲のあるすべての者が働くことができる社会を実現する》
Ⅲ	ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
Ⅳ	意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること
Ⅴ	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること
《安心して子どもを生み育てられる社会を実現する》
Ⅵ	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
《地域で健康に長寿を迎えられる社会を実現する》
Ⅶ	ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
Ⅸ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
《国際貢献、科学技術の振興及びIT化の推進を図る》
Ⅹ	国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
Ⅺ	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
Ⅻ	国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること
《国民に信頼される行政の実現を図る》
Ⅻ	国民に信頼されるとともに、職員一人一人がやりがいをもって働くことができる体制を確立すること
## 政策体系（基本目標、施策大目標、施策目標）

基本目標Ⅰ

安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること

施策大目標1	地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
1-1	日常生活圈の中で良質かつ適切な医療が効率的に提供できる体制を整備すること
施策大目標2	必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
2-1	今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
2-2	医療従事者の資質の向上を図ること
施策大目標3	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
3-1	医療情報化の体制整備の普及を推進すること
3-2	医療安全確保対策の推進を図ること
施策大目標4	国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
4-1	政策医療を向上・均てん化させること
施策大目標5	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
5-1	感染症の発生・まん延の防止を図ること
5-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させること
5-3	適正な移植医療を推進すること
5-4	原子爆弾被爆者等を援護すること
施策大目標6	品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療機器を国民が適切に利用できるようにすること
6-1	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすること
6-2	医薬品等の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の安全対策等を推進すること
6-3	医薬品の適正使用を推進すること
施策大目標7	安全な血液製剤を安定的に供給すること
7-1	健康な献血者の確保を図り、血液製剤の国内自給、使用適正化を推進し、安全性の向上を図ること
施策大目標8	革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
8-1	革新的な医療技術の実用化を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
施策大目標9	全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-1	適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
9-2	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図ること
施策大目標10	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
10-1	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること
10-2	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るとともに、がんによる死亡者の減少を図ること
10-3	安全・安心な職場づくりを推進すること（基本目標Ⅲ施策目標2-1を参照）
10-4	母子保健衛生対策の充実を図ること（基本目標Ⅵ施策目標5-1を参照）
施策大目標11	10-5 高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること（基本目標IX施策目標3-1を参照）
施策大目標Ⅱ	健康危機管理を推進すること
基本目標Ⅱ	11-1 健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること
安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策大目標1	食品等の安全性を確保すること
1-1	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること
施策大目標2	安全で質が高く災害に強い持続的な水道を確保すること
2-1	安全で質が高く災害に強い持続的な水道を確保すること
施策大目標3	麻薬・覚醒剤等の乱用を防止すること
3-1	規制されている乱用薬物について、不正流通の遮断及び乱用防止を推進すること
施策大目標4	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
4-1	化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保すること
施策大目標5	生活衛生の向上・推進を図ること
5-1	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等により、生活衛生の向上、増進を図ること
基本目標Ⅲ	ディーセントワークの実現に向けて、労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策大目標1	労働条件の確保・改善を図ること
1-1	労働条件の確保・改善を図ること
1-2	最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援をすること
施策大目標2	安全・安心な職場づくりを推進すること
2-1	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること
施策大目標3	労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
3-1	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること
3-2	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
施策大目標4	勤労者生活の充実を図ること
4-1	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること
4-2	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること
施策大目標5	パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するとともに、在宅就業及び家内労働の適正な就業環境を整備すること（基本目標VI施策目標1-1を参照）
施策大目標6	安定した労使関係等の形成を促進すること
6-1	労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること
施策大目標7	個別労働紛争の解決の促進を図ること
施策大目標8	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
8-1	労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること
基本目標Ⅳ	意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策大目標1	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
1-1	公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること
施策大目標2	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
2-1	地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること
施策大目標3	労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
3-1	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること
施策大目標4	失業給付等の支給により、求職活動中の生活の保障等を行うこと
4-1	雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること
施策大目標5	求職者支援制度の活用により、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること
5-1	求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること
基本目標Ⅴ	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること
施策大目標1	多様な職業能力開発の機会を確保すること
1-1	多様な職業能力開発の機会を確保すること
施策大目標2	働く者の職業生涯を通じた持続的な職業キャリア形成への支援をすること
2-1	若年者等に対して段階に応じた職業キャリア支援を講ずること
2-2	福祉から自立へ向けた職業キャリア形成の支援等をすること
施策大目標3	「現場力」の強化と技能の継承・振興を推進すること
3-1	技能継承・振興のための施策を推進すること
基本目標Ⅵ	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策大目標1	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること
1-1	男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること
施策大目標2	利用者のニーズに対応した多様な保育サービスなどの子育て支援事業を提供し、子どもの健全な育ちを支援する社会を実現すること
2-1	地域における子育て支援等施策の推進を図ること
2-2	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること
2-3	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること
施策大目標3	児童虐待や配偶者による暴力等の発生予防から保護・自立支援までの切れ目のない支援体制を整備すること
3-1	児童虐待防止や配偶者による暴力被害者等への支援体制の充実を図ること
施策大目標4	母子保健衛生対策の充実を図ること
4-1	母子保健衛生対策の充実を図ること
施策大目標5	ひとり親家庭の自立を図ること
5-1	ひとり親家庭の自立のための総合的な支援を図ること
基本目標Ⅶ	ナショナル・ミニマムを保障し、利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策大目標1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供するとともに、地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
1-1	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供するとともに、地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること
施策大目標2	福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
2-1	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること
施策大目標3	戦傷病者・戦没者遺族の援護、中国残留邦人等の支援を行うとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
3-1	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと
3-2	戦没者遺骨収集帰還事業等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること
3-3	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
3-4	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること
基本目標Ⅷ	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策大目標1	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を支援すること
1-1	障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること
1-2	障害者の雇用を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照）
基本目標Ⅸ	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策大目標1	老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
1-1	国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること
1-2	公的年金制度の信頼を確保するため、公的年金制度の適正な事業運営を図ること
1-3	企業年金等の健全な育成を図ること
1-4	企業年金等の適正な運営を図ること
施策大目標2	高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標Ⅳ施策目標3-1を参照）
施策大目標3	高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
3-1	高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
3-2	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること

国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること

施策大目標1	国際社会への参画・貢献を行うこと
1—1	国際機関の活動への参画・協力や海外広報を通じて、国際社会に貢献すること
1—2	二国間等の国際協力を推進し、連携を強化すること
施策大目標2	国際化に対応した施策を推進すること（再掲）
2—1	感染症の発生・まん延の防止等を図ること（基本目標Ⅰ施策目標5—1を参照）
2—2	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止すること（基本目標Ⅱ施策目標1—1を参照）
2—3	国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること（基本目標Ⅸ施策目標1—1を参照）
2—4	外国人労働者対策を推進すること（基本目標Ⅳ施策目標3—1を参照）

基本目標X I 国民生活の向上に関わる科学技術及び医薬品等の研究開発の振興を図ること

施策大目標1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
1-1	国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策大目標2	研究を支援する体制を整備すること
2-1	厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進を図ること
施策大目標3	厚生労働分野の研究開発を推進すること（※再掲）
3-1	感染症の発生・まん延の防止を図るための研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5-1を参照）
3-2	治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標5-2を参照）
3-3	新医薬品・医療機器等の研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標8-1を参照）
3-4	生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図る研究開発を推進すること（基本目標Ⅰ施策目標10-2を参照）
3-5	食品等の飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための研究開発を推進すること（基本目標Ⅱ施策目標1-1を参照）
※再掲：基本目標XⅠ施策中目標3-1～5は、研究開発のうち主なものを列挙したものである。

国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること

施策大目標1	電子行政推進に関する基本方針を推進すること
1—1	行政分野へのIT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図ること
1—2	社会保障・税番号制度について、国民の理解を得ながら、その着実な導入を図るとともに、社会保障・税番号の利活用を推進し、国民の利便性の向上を図ること
施策大目標2	医療・健康・介護・福祉分野の情報化を推進すること(再掲)
2-1	医療情報化インフラの普及のための取組を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標3-1を参照)
2-2	レセプトオンライン化のための取組を推進すること(基本目標Ⅰ施策目標9-1を参照)
施策大目標3	その他の政策分野における情報化を推進すること(再掲)
3-1	仕事と生活の調和を図るための情報化の取組を推進すること(基本目標Ⅲ施策目標4-1を参照)
3-2	求人・求職情報への円滑なアクセスを図るための情報化の取組を推進すること(基本目標Ⅳ施策目標1-1を参照)
3-3	女性の再就職・再就業支援のための情報化の取組を推進すること(基本目標Ⅵ施策目標1-1を参照)
基本目標XⅢ	国民に信頼されるとともに、職員一人一人がやりがいをもって働くことができる体制を確立すること
施策大目標1	情報発信、情報公開と効率的・効果的な業務運営を図ること
1-1	国民に伝わるように分かりやすく情報を発信するとともに、「国民の声」に耳を傾け、改善へ活かすこと
1-2	コスト意識・ムダ削減を徹底するための取組を進めること
施策大目標2	職員の育成と職場環境の改善を図ること
2-1	次代の厚生労働行政を担う人物像に照らした適切な人事評価と前例にとらわれない適材適所の人事を推進すること
2-2	省に不足する能力の向上を図り、意欲と能力を兼ね備えた職員の育成を進めること
2-3	職員一人一人がやりがいをもって業務を行うことができるよう、職場環境の改善等を進めること
2-4	政策の企画・立案に時間を割くことができるような体制を確立するため、業務改善・効率化の取組を進めること
2 平成 26 年度に成立した主な法律等

法 律 名:短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年4月23日	施行年月日:平成27年4月1日
法 律 番 号:27	主管部局:雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
1. 趣旨
短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
① 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。
② 通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
【現行】「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」:(1) 職務の内容が通常の労働者と同一、(2) 人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、(3) 無期労働契約を締結している

【改正後】(1)、(2)が同一であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当し、差別的取扱いが禁止される。
(2) 短時間労働者の納得性を高めるための措置
① 短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。
② 事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する義務を導入する。
(3) その他
① 雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
② 指定法人(短時間労働援助センター)の指定は平成23年に廃止され、現在、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助に係る業務は都道府県労働局が実施していることから、関係規定を削除する。
法 律 名:次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年4月23日	施行年月日:平成27年4月1日(2(1)②に限る)、2(1)①は公布日(平成26年4月23日)、2(2)①②は平成26年10月1日、2(2)③は平成26年12月1日)
法 律 番 号:28	主管部局:雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
1. 趣旨
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け、次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、新たな認定(特例認定)制度の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 次世代育成支援対策の推進・強化(次世代育成支援対策推進法の一部改正)
①法律の有効期限の延長
法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長する。
②新たな認定(特例認定)制度の創設
雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、
・厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度を創設
・特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えて、当該次世代育成支援対策の実施状況の公表を義務付ける等
(2) ひとり親家庭に対する支援施策の充実(母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の一部改正)
①母子家庭等に対する支援の拡充
都道府県等による母子家庭等への支援措置の積極的・計画的な実施や関係機関の連携等に係る規定の整備など母子家庭等への支援体制の充実を図るとともに、高等職業訓練促進給付金(※)等の公課禁止など母子家庭等への支援の強化を図る。
※母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活を支援するための給付金。
②父子家庭に対する支援の拡充
①に加え、父子福祉資金制度(父子家庭に修学資金、生活資金等を貸し付ける制度)の創設等、父子家庭に対する支援を拡充するとともに、法律の題名を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改める。
③児童扶養手当と年金の併給調整の見直し
児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金給付等の受給者等について、公的年金給付等の額に応じて、児童扶養手当の額の一部を支給する。
法 律 名:雞病の患者に対する医療等に関する法律
公 布 年 月 日:平成26年5月30日	施行年月日:平成27年1月1日
法 律 番 号:50	主管部局:健康局疾病対策課
(趣旨)
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、これまで法律に基づかない予算事業(特定疾患治療研究事業)として実施してきた難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずる。
(概要)
(1) 基本方針の策定
·厚生労働大臣は、難病に係る医療その他難病に関する施策の総合的な推進のための基本的な方針を策定。
(2) 難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立
·都道府県知事は、申請に基づき、医療費助成の対象難病(指定難病)の患者に対して、医療費を支給。
·指定難病に係る医療を実施する医療機関を、都道府県知事が指定。
·支給認定の申請に添付する診断書は、指定医が作成。
·都道府県は、申請があった場合に支給認定をしないときは、指定難病審査会に審査を求めなければならない。
·医療費の支給に要する費用は都道府県の支弁とし、国は、その2分の1を負担。
(3) 難病の医療に関する調査及び研究の推進
·国は、難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究を推進。
(4) 療養生活環境整備事業の実施
·都道府県は、難病相談支援センターの設置や訪問看護の拡充実施等、療養生活環境整備事業を実施できる。

法 律 名:政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律
公布年月日:平成26年6月11日	施行年月日:平成26年10月1日(ただし下記にある(1)⑤については、平成27年1月1日から、(1)④については、平成27年7月1日、(1)③については、平成27年10月1日、(1)①については、平成28年7月1日、(2)については、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日、(3)については、社会保障審議会の分科会の新設等は平成27年1月1日、訂正請求の受付・調査の開始は3月1日、訂正決定等の実施は4月1日施行)
法 律 番 号:64	主管部局:年金局事業企画課年金局事業管理課年金局年金課
1 趣旨政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、年金個人情報の訂正手続の整備、滞納した国民年金保険料等に係る延滞金の割合の軽減等の所要の措置を講ずることとする。
2 概要(1)年金保険料の納付率の向上方策等① 納付猶予制度の対象者を、30歳未満の者から50歳未満の者に拡大する。② 大学等の学生納付特例事務法人について、学生から納付猶予の申請の委託を受けた時点から、当該納付猶予を認める。③ 現行の後納制度に代わって、過去5年間の保険料を納付することができる制度を創設する。④ 保険料の全額免除について、指定民間事業者が被保険者からの申請を受託できる制度を設ける。⑤ 滞納した保険料等に係る延滞金の割合を軽減する。(2)事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設事務処理誤り等の事由により、国民年金保険料の納付の機会を逸失した場合等について、特例保険料の納付等を可能とする制度を創設する。(3)年金記録の訂正手続の創設年金個人情報(国民年金及び厚生年金保険の原簿記録)について、被保険者等による訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備する。(4)年金個人情報の目的外利用・提供の範囲の明確化年金個人情報の目的外提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加する。
法 律 名:労働安全衛生法の一部を改正する法律
公布年月日:平成26年6月25日	施行年月日:(1)平成28年6月1日(2)平成27年12月1日(3)、(4)、(7)平成27年6月1日(5)、(6)平成26年12月1日
法 律 番 号:82	主管部局:労働基準局安全衛生部計画課
1 改正の趣旨化学質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実させるため。
2 改正の概要(1)化学質のリスクアセメントの実施一定の危険性・有害性が確認されている化学質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施を事業者の義務とする。(2)ストレスチェック及び面接指導の実施常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付ける。(労働者50人未満の事業場については当分の間努力義務)検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申出があった場合、医師による面接指導を実施することを事業者の義務とする。(3)受動喫煙防止措置の努力義務受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講じることを事業者の努力義務とする。(4)重大な労働災害を繰り返す企業への対応重大な労働災害を繰り返す企業に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるとする。(計画作成指示に従わない場合、計画を守っていない場合などに、大臣が勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができる。)(5)第88条第1項に基づく届出の廃止規模の大きい工場等で建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出(法第88条第1項)を廃止。(6)電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を譲渡制限・型式検定の対象に追加。(7)外国に立地する検査機関の登録国際的な動向を踏まえ、ポイラーなど、特に危険な機械等の検査・検定を行う機関について、日本国内に事務所のない機関も登録できることとする。

法 律 名:過労死等防止対策推進法
公 布 年 月 日:平成26年6月27日	施行年月日:平成26年11月1日
法 律 番 号:100	主管部局:労働基準局総務課
1. 趣旨近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進する。
2. 概要(1) 国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間(11月)を設ける。(2) 政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならない。(3) 政府は、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならない。(4) 国は、過労死等の防止のための対策として、①調査研究等、②啓発、③相談体制の整備等、④民間団体の活動に対する支援を行うものとする。※ ②～④は、地方公共団体においても行うものとする。(5) 厚生労働省に、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めるに際して意見を聴くため、当事者等、労働者代表者、使用者代表者及び専門的知識を有する者をもって構成される過労死等防止対策推進協議会を設置する。(6) 政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
法 律 名:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年11月21日	施行年月日:一部の規定を除き平成28年4月1日
法 律 番 号:115	主管部局:健康局結核感染症課
1. 趣旨
鳥インフルエンザ(H7N9)等について、政令での暫定的な指定感染症への指定を早期に法律で措置するとともに、デング熱など昨今の感染症の発生状況等を踏まえ、感染症に対応する体制を一層強化する等の所要の措置を講ずる。
2. 概要
(1) 新たな感染症の二類感染症への追加
政令により暫定的に二類感染症として扱われていた鳥インフルエンザ(H7N9)及び中東呼吸器症候群(MERS)について、二類感染症に位置付ける。
(2) 感染症に関する情報の収集体制の強化
知事(緊急時は厚労大臣)は、全ての感染症の患者等に対し検体の採取等に応じること、医療機関等に対し保有する検体を提出すること等を要請できる旨の規定を整備。
(3) その他
・三種病原体等として管理規制(所持の届出等)が行われる結核菌の範囲を限定。
・保健所による結核患者に対する直接服薬確認指導について、医療機関等と連携して実施するための規定の整備。

法 律 名:社会保险労務士法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年11月21日	施行年月日:平成27年4月1日(ただし下記にある(3)については、平成28年1月1日から施行)
法 律 番 号:116	主管部局:労働基準局監督課
年金局事業企画課
1 趣旨
最近における社会保险労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、①厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保险労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、②社会保险労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、③社員が一人の社会保险労務士法人を設立することができることとする。
2 概要
(1)個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的価額の上限の引上げ
厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保险労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※改正前は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げる。
(2)補佐人制度の創設
①社会保险労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保险諸法令に基づく社会保险に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとする。
②社会保险労務士法人が①の事務の委託を受けることができることについて規定する。
(3)社員が一人の社会保险労務士法人
社員が一人の社会保险労務士法人の設立等を可能とする。
法 律 名:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年11月27日	施行年月日:平成26年12月17日
法 律 番 号:122	主管部局:医薬食品局監視指導・麻薬対策課
<趣旨>近年におけるいわゆる危険ドラッグの濫用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大、販売等停止命令の対象となった物品についての販売等の広域的な禁止、広告規制の拡充及びインターネットにおける違法広告について特定電気通信役務提供者が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限等の措置を講ずる。
<概要>1 検査命令・販売等停止命令の対象拡大、広告中止命令や広域的な規制の導入(1) 検査命令・販売等停止命令の対象となる物品の拡大 検査命令、販売等停止命令の対象に、現行の「指定薬物である疑いがある物品」に加え、「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」を追加する。(2) 広告中止命令の創設 上記物品について、販売等停止命令に加え、広告中止命令を行えることとする。(3) 規制の広域化 販売等停止命令の対象のうち、広域的に規制する必要がある物品を官報で告示し(製品の包装はホームページ等で公表)、名称・形状・包装等からみて同一と認められる物品の製造、輸入、販売、広告等を禁止できることとする。
2 指定薬物及び無承認医薬品に係る広告規制の拡充 指定薬物及び無承認医薬品について、広告の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができることとする。
3 プロバイダへの削除要請、損害賠償責任の制限 厚生労働大臣等は、プロバイダに対し、指定薬物等の違法広告があるときは、情報の送信を防止する措置を講ずることを要請することができることとする。 プロバイダが、指定薬物等の違法広告について送信防止措置を講じた場合において、情報の発信者に生じた損害については、賠償の責めに任じない。
4 その他(1) 指定薬物等の濫用防止のための教育・啓発に関する規定の創設(2) 指定薬物等の濫用防止・取締りに資する調査研究の推進の規定の創設(3) 関係行政機関の連携協力の規定の創設(4) 指定薬物等の依存症からの患者の回復に係る体制の整備に関する規定の創設(附則)
<施行日>平成26年12月17日
法 律 名:財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成26年11月28日	施行年月日:平成26年11月28日
法 律 番 号:132	主管部局:社会・援護局援護企画課
1. 改正の趣旨
遺族の福祉を目的とする事業に用いるため財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている九段会館及びその敷地は、建物の老朽化及び東日本大震災の影響により、現状では効率的な利用が困難となっていることから、民間事業者が新たな建物を建築し、土地の高度利用を図るとともに、その建物の一部を国が取得し、日本遺族会に無償貸し付けができるように、所要の措置を講ずる。
2. 改正の概要
(1) 日本遺族会に対する無償貸付け
政府は、(2) の②の一棟の建物の一部を取得した場合において、日本遺族会が元の軍人軍属で公務により死亡した者の遺族の福祉を目的とする事業であって厚生労働大臣の指定するものの用に供するときは、日本遺族会に対し、当該特定施設を、他の法令の規定にかかわらず、無償で貸し付けることができる。
(2) 民間事業者に対する土地の貸付け及びその土地の上の特定施設の取得
① 政府は、民間事業者に対し、東京都千代田区九段南一丁目五番一等所在の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができる。
② 政府は、(1) による貸付けに充てるため、①による貸付けの対価の一部として、①の土地の上の一棟の建物の一部を取得することができる。
法 律 名:専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法
公 布 年 月 日:平成26年11月28日	施行年月日:平成27年4月1日
法 律 番 号:137	主管部局:労働基準局労働条件政策課
1. 趣旨
高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続いて雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮し、活力ある社会を実現できるよう、これらの有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が行われる場合に、無期転換ルール（※）に関する特例を設ける。
（※）同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できる仕組み（労働契約法第18条）
2. 概要
(1) 特例の対象となる労働者
①5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者
②定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者
(2) 特例の対象となる事業主
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針に照らして適切なものであることが必要。
(3) 特例の具体的な内容
次の期間は無期転換申込権が発生しない。
①の労働者:一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間(上限10年)
②の労働者:定年後に引き続き雇用されている期間
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	20年終戦21年日本国憲法公布22年労働省創設22年第1次ぺビーブーム	20年引揚者対策20年旧労働組合法21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	増田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年新労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)
斉藤(邦)	加藤	47年 札幌オリンピック	48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)
48年 福祉元年	48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)
長谷川	49年 雇用保険法
福永	大久保	50年 国際婦人年
三木	田中(正)	長谷川
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)
小沢	藤井	53年 国民健康づくり対策
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)
栗原	54年 医薬品副作用被害救済基金法
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題	56年 児童福祉法改正、延長·夜間保育の実施
園田	55年 第二臨調(財政再建)
村山	56年 国際障害者年
森下	初村	56年 日米貿易摩擦	57年 障害者対策に関する長期計画
57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)
57年 老人保健法
中曾根	林(義)	大野	58年 国連·障害者の十年	58年 净化槽法
東京集中	58年 対がん10カ年総合戦略
渡部(恒)	坂本	59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)
59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)
増岡	山口	円高	60年 年金制度改正(基礎年金導入等)
60年 医療法改正(医療計画)
60年 職業能力開発促進法
60年 労働者派遣法
今井	林(道)	地価高騰	61年 老人保健法改正(老人保健施設)
斉藤(十)	平井	61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)
62年 社会福祉士及び介護福祉士法
62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)
バブル景気	62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)
63年 第二次国民健康づくり対策
63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律
01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)
01年 ゴールドプランの策定
01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)
02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)
02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)
02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)
03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)
03年 育児休業法
03年 中小企業労働力確保法
04年 健保法改正(中期財政運営の導入)
04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)
04年 看護職員人材確保法
05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済·研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)
05年 福祉用具法
05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)
05年 障害者対策に関する新長期計画
05年 パートタイム労働法
05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)
05年 雇用支援トータルプログラム
06年 21世紀福祉ビジョン
06年 地域保健法(保健所機能の強化)
06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添看護の解消)
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年 高齢化率14%を越える	06年 年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年 エンゼルブランの策定06年 新ゴールドブランの策定06年 がん克服新10年 戦略06年 高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化)06年 雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年 容器包装リサイクル法07年 障害者ブランの策定07年 精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年 育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年 新総合的雇用対策08年 らい予防法废止08年 薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年 廃薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投薬対策等)09年 精神保健福祉士法09年 児童福祉法改正(保育制度改正)09年 健保法等改正(本人8割給付)09年 臓器移植法09年 介護保険法09年 男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年 日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年 感染症法10年 雇用活性化総合ブラン11年 緊急雇用対策11年 新エンゼルブランの策定11年 精神保健福祉法改正(在宅福祉事業にホームヘルブ・ショートスティを追加、医療保護入院の要件の明確化)12年 日英社会保障協定署名(平成13年2月1日発効)12年 年金制度改正(給付総額の伸びの調整等)12年 医師法改正(臨床研修の必修化)12年 社会福祉法12年 労働契約承継法12年 児童虐待防止法12年 児童手当法改正(義務教育就学前まで延長)13年 確定給付企業年金法・確定拠出年金法13年 ハンセン病補償法13年 社会保障改革大綱13年 個別労働紛争解決促進法13年 育児・介護休業法改正(時間外労働の制限等)13年 総合雇用対策14年 ワークシェアリングに関する政労使合意14年 身体障害者補助犬法14年 薬事法及び採血及び供血あっせん菓取締法改正(市販後安全対策の充実等、血液法の技本改正)14年 健康増進法14年 健保法等改正14年 食品衛生法改正(輸入食品への罰則強化等)14年 ホームレス自立支援法14年 雇用問題に関する政労使合意14年 改革加速プログラム14年 多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意15年 食品衛生法等改正(「食品安全基本法」の成立を踏まえた見直し)15年 次世代育成支援対策推進法15年 児童福祉法改正(子育て支援事業の法定化)15年 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法15年 少子化社会対策基本法15年 心神喪失者等医療観察法15年 雇用保険法改正(早期再就職の促進)15年 新障害者ブラン15年 労働基準法改正(解雇ルールの策定、有期契約及び裁量労働制に関する見直し)15年 感染症法及び検疫法改正(感染症対策の充実強化)
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年 阪神・淡路大震災
小泉(純)	小泉(純)	岡野	社会保障構造改革
伊吹	10年 長野オリンピック
甘利	完全失業率の急上昇11年 国際高齢者年
丹羽(雄)	牧野	13年 厚生労働省発足
津島	吉川
坂口	坂口
小泉(純)	坂口	15年 イラク戦争
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	川崎	16年第3次対がん10か年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援ブラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年労働組合法改正(不当労働行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救済に関する法律18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)18年就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子ども園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正19年日豪社会保障協定署名(平成21年1月1日発効)19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年日本年金機構法19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)19年児童虐待防止法改正(児童の安全確認等のための立入調査等の強化等)19年労働契約法20年日オランダ社会保障協定署名(平成21年3月1日発効)20年日チェコ社会保障協定署名(平成21年6月1日発効)20年新雇用戦略20年日スペイン社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)20年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ等)21年日イタリア社会保障協定署名21年雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意21年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度の義務化等)21年延滞金軽減法(社会保险の保険料等に係る延滞金の軽減)21年遅延加算金法(年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合う額になるようにするため、特別加算金を支給)21年国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実施)21年臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(脳死判定・臓器摘出要件の変更等)21年日アイルランド社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)22年子ども-子育てビジョンの策定22年雇用保険法改正(適用範囲の拡大等)
-20	-21	麻生	長妻
22	-21	鳩山	長妻