Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-23	-24	-25	-26	-27	-28
-29	-30	-31
-32	-33	-34
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-253	-253	-254
-254	-254	-255
-255	-255	-256
-256	-256	-257
-257	-257	-258
-
## 4 厚生労働省の機構
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査
(基幹統計調査)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの
・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の約2か月後
月報 調査月の約5か月後
年間推計 調査年の翌年1月1日
月報年計概数 調査年の翌年6月
年報確定数 調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、介護サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員
(3年ごとの大規模年
は、約28万世帯、72
万人を、中間年は約
6万世帯、15万人を
抽出	毎年
(直近の大規模調査は、
平成25年
実施	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	平成13年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに世代による違いを検証し、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育ての意識、父母の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	・平成13年出生児(全国の平成13年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子のすべて)
・平成22年出生児(全国の平成22年5月10日から同月24日の間に出生した子のすべて)	毎年	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	・平成14年10月末時点で20～34歳あった男女及びその配偶者
・平成24年10月末時点で20～29歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後
速やかに公表
中高年者継断調査
(中高年者の生活に関する継続調査)
(一般統計調査)	団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在で50～59歳であった全国の男女	毎年	集計後
速やかに公表
大臣官房統計情報部
世帯統計室	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	性、出生年月、拠出金(生命保険、損害保険の掛金、税金等)、受給金(生命保険、損害保険の保険金)、病院の通・入院状況、治療費支払方法、介護・保育の利用状況	全国の世帯及び世帯員
(約15,000世帯を抽出)	3年
直近は
平成26年実施	集計後
速やかに公表
政府統括官付
政策評価官室	本調査は、15歳以上の世帯員について、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、公的年金に関する周知度等を把握することにより、年金の事業運営や新たな年金制度を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、老後の生活設計、年金記録問題への取り組みの周知度、世帯構成等	平成25年10月末現在に
おける15歳以上の世帯員
(約9万世帯を抽出)	3年
直近は
平成25年実施	集計後
速やかに公表
公的年金加入状況等
調査
(一般統計調査)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成26年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成26年実施	集計後
速やかに公表
国民年金被保険者実態調査
(一般統計調査・業務統計)	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成26年実施	集計後
速やかに公表
年金局
事業企画課調査室	国民年金第1号被保険者について、保険料の納付状況ごとに、その実態を明らかにし、被保険者の収入、被保険者の国民年金制度に対する意識、保険料未納の理由など今後の年金制度の検討及び国民年金の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。	就業及び就学の状況、世帯の状況(消費支出額、生命保険支出額等)、国民年金に関する納付状況、国民年金に関する意識、本人及び世帯の所得の状況等	国民年金第1号被保険者
6万人
(本人及び世帯の所得の状況については12万人)	3年
直近は
平成26年実施	集計後
速やかに公表
## 2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例
(一般統計調査)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う
各都道府県、指定都市及び中核市
における行政の実態を数量的に把
握し、社会福祉行政運営のための
基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市に
おける社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核
市	毎月・毎年度	10月下旬
毎月(概数)
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	施設の経営主体、定員、在所者、
従事者等	全国の社会福祉施設等の全
数	毎年	9月下旬
社会福祉施設等調査
(一般統計調査)	全国の社会福祉施設等の数、在所
者、従事者の状況等を把握して社
会福祉行政推進のための基礎資料
を得る。
大臣官房統計情報部
社会統計室	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
地域児童福祉事業等
調査
(一般統計調査)	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	9月下旬
雇用均等・児童家庭局
総務課	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	(1)介護保険施設
開設・経営主体、定員、在所
者数、従事者数、居室等の状
況等
(2)居宅サービス事業所等
開設・経営主体、利用者数、
従事者数等	全国の介護保険施設及び事
業所の全数	毎年	9月下旬
介護サービス施設・
事業所調査
(一般統計調査)	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	介護給付費明細書
介護サービス種類別の受給者数
及び介護サービス内容別の件
数、回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団
体連合会等において、審査
支払いが完了したすべての
介護給付費明細書及び各種
台帳	毎月	月報:調査月
の翌々月
年度報:8月
大臣官房統計情報部
社会統計室	介護サービスの受給にかかる給付
費の状況を把握し、介護報酬の改
定をはじめとした介護保険制度の
円滑な運営に必要な基礎資料を得
る。	介護保険サービスの実施状況及び
収入と支出の状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所(介護保険法に
より厚生労働大臣の指定す
る地域区分、開設主体によ
り各サービス毎に層化し、1
/1～1/60で無作為に抽
出)	3年
直近は
平成22年実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
介護事業経営概況調査
(一般統計調査)	介護保険法では、介護報酬は各々
のサービスの平均費用の額を勘案
して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについて
の費用等についての実態を明ら
かにし、介護報酬改定に必要な基
礎資料を得ることを目的とする。
老健局
老人保健課	介護保険法では、介護報酬は各々
のサービスの平均費用の額を勘案
して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについて
の費用等についての実態を明ら
かにし、介護報酬改定に必要な基
礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収
入と支出の状況及び資産と負債の
状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所(介護保険法に
より厚生労働大臣の指定す
る地域区分、開設主体によ
り各サービス毎に層化し、1
/1～1/60で無作為に抽
出)	3年
直近は
平成23年実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
介護事業経営実態調査
(一般統計調査)	介護保険法では、介護報酬は各々
のサービスの平均費用の額を勘案
して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについて
の費用等についての実態を明ら
かにし、介護報酬改定に必要な基
礎資料を得ることを目的とする。	介護保険サービスの実施状況、収
入と支出の状況及び資産と負債の
状況等	介護保険サービスの指定施
設・事業所(介護保険法に
より厚生労働大臣の指定す
る地域区分、開設主体によ
り各サービス毎に層化し、1
/1～1/60で無作為に抽
出)	3年
直近は
平成23年実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
老健局
老人保健課	平成21年度介護報酬改定及び介
護職員処遇改善交付金が介護従事
者の処遇改善に反映されているか
の検証を行うための基礎資料を得
ることを目的とする。	(1)施設・事業所に関する調査
給与等の引き上げ状況、介護従事
者の処遇状況、収支の状況、加算
の取得状況、利用者数、職員数
等
(2)従事者に関する調査
性別、年齢、勤続年数、勤務形態、
労働時間、資格の取得状況、兼務
の状況、基本給額、一時金額等	介護老人福祉施設、介護老人
保健施設、介護療養型医
療施設、訪問介護事業所、
通所介護事業所、認知症対
応型共同生活介護事業所、
居宅介護支援事業所
(調査対象サービスごとに、1
/4～1/20で抽出)	直近は平成22年
実施	社会保障審議
会介護給付費
分科会調査実
施委員会にお
いて公表
老健局
老人保健課
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	衛生関係諸法規の施行に伴う各都
道府県、指定都市及び中核市にお
ける衛生行政の実態を把握し、衛
生行政運営のための基礎資料を得
る。	精神保健福祉関係、栄養関係、衛
生検査関係、生活衛生関係、食品
衛生関係、乳肉衛生関係、医療関
係、薬事関係、母体保護関係、特
定疾患関係、狂犬病予防関係	都道府県・指定都市・中
核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成26年実施)	年度報:10月下旬
隔年報:7月中旬
地域保健・健康増進
事業報告
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課
行政報告統計室	地域住民の健康の保持及び増進を
目的とした地域の特性に応じた保
健施策の展開等を、実施主体であ
る保健所及び市区町村ごとに把握
し、国及び地方公共団体の地域保
健施策の効率的・効果的な推進の
ための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、
予防接種の状況、保健所の連絡調
整等の実施状況、職員の設置状況
及び保健所職員の市町村への援助
状況、健康増進事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月中旬
医療施設調査
(基幹統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設の分布及び整備の実態を
明らかにするとともに、医療施設
の診療機能を把握し、医療行政の
基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、
診療科目、従事者数、診療及び検
査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分
等の種類、許可病床数等	静態調査
全国の病院及び診療所
動態調査
医療法に基づく届出や
処分があった医療施設	静態調査3年
(直近は
平成26年実施)
動態調査毎年
毎月	11月下旬
毎月(概数)
病院報告
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	全国の病院、療養病床を有する診
療所における患者の利用状況及び
病院の従事者の状況を把握し、医
療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退
院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護
師等の数	全国の病院及び療養病床
を有する診療所	患者票毎月
従事者票毎年	毎月(概数)
11月下旬
医師・歯科医師・薬
剤師調査
(一般統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事
場所及び診療科名(薬剤師を除く)
等による分布を明らかにし、厚生
労働行政の基礎資料を得る。	住所、性、生年月日、業務の種別、
従事する診療科名(薬剤師を除く)、
従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、
薬剤師	2年
直近は
平成26年実施)	12月中旬
患者調査
(基幹統計調査)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び
歯科診療所)を利用する患者につ
いて、その傷病の状況等の実態を
明らかにし、医療行政の基礎資料
を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費
等支払方法、入院・外来の種別、
紹介の状況、病床の種別等	全国の医療施設を利用す
る患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯
科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成26年実施)	11月下旬
国民健康・栄養調査
(一般統計調査)
健康局
がん対策・健康増進課
薬事工業生産動態統
計調査
(基幹統計調査)
医政局
経済課	国民の身体の状況、栄養摂取量及
び生活習慣の状況等を明らかにし、
国民の健康の増進の総合的な推進
を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂
取状況(食品名、摂取量)、身長、
体重、血压、血液検査、歩行数、
喫煙、飲酒、運動習慣、生活習慣
に関する事項等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
薬事工業生産動態統
計調査
(基幹統計調査)
医政局
経済課	医薬品、衛生材料、医療機器、医
薬部外品及び再生医療等製品の生
産及び輸出入の実態を明らかにし、
薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・
出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医
療機器及び再生医療等製
品の製造販売事務所及び
製造所	毎月	月報:調査月の
翌々月
年報:翌年中
医療経済実態調査
(医療機関等調査)
(一般統計調査)	病院、一般診療所及び歯科診療所
並びに保険薬局における医業経営
等の実態を明らかにし、社会保险
診療報酬に関する基礎資料を整備
する。	(病院用)
損益、職種別常勤職員給料等
(一般診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(歯科診療所用)
損益、職種別常勤職員給料等
(保険薬局用)
損益、職種別常勤職員給料等	全国の社会保险による診
療等を行っている医療機
関等
(病 院:抽出率 1/3
一般診療所: 1/20
歯科診療所: 1/50
保険薬局: 1/25	2年
直近は
平成25年実施)	11月上旬
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査
(保険者調査)
(一般統計調査)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)
施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等
(直営保養所、保健会館に関する調査)
建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年
(直近は
平成25年実施)	11月上旬
中央社会保险医療協議会
(保険局調査課)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、病院を選択する際の情報源、今後の治療・療養の希望、待ち時間・診察時間、病院で請求された金額・負担感、説明の状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者
(約500施設)	3年
(直近は
平成26年実施)	9月中旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	生活衛生関係営業経営実態調査
健康局
生活衛生課	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(基幹統計調査)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌月末から翌夕月初め確報 調査月の翌々月中旬速報 調査月の翌々月中旬
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌々月中旬
特別調査
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(一般統計調査)	主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することで、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的とする。	(事業所調査)
事業所の属性、労働者比率の変化、正社員以外の労働者を活用する理由、正社員以外の労働者の活用上の問題点、就業形態別各種制度の適用状況
(個人調査)
個人の属性、就業の実態について、賃金等について、各種制度、満足度について	(事業所調査)
日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、常用労働者5人以上の事業所
(個人調査)
上記の事業所で就業している労働者	不定期	平成27年9月予定
大臣官房統計情報部
雇用・賃金福祉統計課	景気の変動、労働力需給の変化等が雇用、労働時間等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用、労働時間の動向、常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による12大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労使関係総合調査(一般統計調査)①労働組合基礎調査	我が国におけるすべての労働組合を対象として、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国のすべての労働組合	毎年	12月
②実態調査	労働組合の組織及び労働組合の活動の実態、団体交渉や労働協約締結・労働争議に係る状況、労使コミュニケーションの状況等労使関係の実態を明らかにする(ローテーション)。	(平成26年調査:労使コミュニケーション調査)(事業所調査)労使コミュニケーション全般に関する事項、労使協議機関に関する事項、職場懇談会に関する事項、苦情処理に関する事項、外部の機関等の利用に関する事項、労使関係についての認識(個人調査)労使コミュニケーション全般に関する事項、労働組合に関する意識、労使協議機関に関する事項、個人の処遇等に関する事項	(事業所調査)16大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)上記の事業所に雇用される常用労働者	毎年	6月
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数等	全争議	毎月	8月
労働争議統計調査(一般統計調査)大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課	家内労働に関する施策を推進するための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等家内労働者の労働条件等在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、在宅就業の受発注者の中から一定の方法で抽出	3年直近は(平成23年実施)	調査年度の3月を予定
家内労働等実態調査(一般統計調査)	屋用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課	男女雇用機会均等法に基づく企業における女性の採用、配置・昇進等の雇用状況及び育児・介護休業制度の規定・運用状況等に関する事項等	(企業調査)16大産業に属する常用労働者10人以上の民営企業(事業所調査)16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所	毎年	7月予定
雇用均等基本調査(平成19年度より「女性雇用管理基本調査」から名称変更)(一般統計調査)雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課	主要産業における男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握する。	(企業調査)企業の概要、OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用等(事業所調査)事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成支援、技能の継承等(個人調査)労働者の属性、教育訓練受講状況、自己啓発実施状況、職業生活設計等	(企業調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって、常用労働者30人以上の民営企業(事業所調査)日本標準産業分類に定める15大産業であって常用労働者30人以上の民営事業所(個人調査)事業所調査の対象事業所に就業している常用労働者	毎年	3月予定
能力開発基本調査(一般統計調査)	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。
職業能力開発局総務課基盤整備室	我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資する。
5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(基幹統計調査)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	16大産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5～9人の事業所については企業規模が5～9人の事業所に限る)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所及び労働者	毎年	11月(初任給)2月(全国及び都道府県別)
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室	我が国の企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、定年制等に関する事項等	15大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年	11月
賃金引上げ等の実態
に関する調査
(一般統計調査)	労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握する。	1人平均賃金の改定額・改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賞与支給状況、賞与決定方式等	15大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売業、小売業は30人以上)	毎年	11月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室	主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延べ実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延べ休業日数等	(事業所調査)主要産業に属する常用労働者10人以上の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定8産業)	(事業所調査)毎年	(事業所調査)・常用労働者100人以上の事業所5月・常用労働者10人以上の事業所11月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、安全衛生意識に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、勤務の状況に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(総合工事業調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	(総合工事業調査)半年	(総合工事業調査)5月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計室	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。	(事業所調査)企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、非正規労働者対策に関する事項、労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、熱中症予防対策に関する事項(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、安全衛生意識に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、勤務の状況に関する事項、一般健康診断に関する事項、喫煙に関する事項	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成25年実施)	9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
建設業労働災害防止対策等総合実態調査(一般統計調査)	建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(工事現場調査)工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働災害防止対策として希望する事項等	(事業所調査)建設業に属する常用労働者5人以上100人未満の民営事業所(工事現場調査)労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場(労働者調査)上記工事現場で建設労働に従事する労働者	5年(直近は平成21年実施)	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	労働者健康状況調査(一般統計調査)	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)農業、林業(林業に限る)、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年(直近は平成24年実施)	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項(労働者調査)労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項(ずい道・地下鉄工事現場調査)工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項等	(事業所調査)鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る)、に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される現場作業労働者(ずい道・地下鉄工事現場調査)建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る)、で労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年(直近は平成26年実施)	9月
大臣官房統計情報部貴金福祉統計室	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手当の内容、賃金改定状況、モデル所定内賃金等)②退職金、年金及び定年制事情調査(退職金・年金制度の内容、支給の実態、モデル退職金等)③労働時間、休日・休暇調査(年間所定労働時間、年間休日日数、所定外労働の割増賃金率、年次有給休暇、特別休業・休暇制度、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況等)	資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から、独自に選定した企業	①は毎年②、③は隔年	集計が完了次第調査の結果概況は2月予定、結果報告は4月予定
中央労働委員会
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
最低賃金に関する実態調査
(一般統計調査)	中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握し、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議のための基礎資料を得る(最低賃金に関する基礎調査票、賃金改定状況調査票を使用)。	賃金改定実施状況別事業所割合、事業所の平均賃金改定率、一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率等	賃金改定状況調査票については、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)の事業所規模30人未満の事業所(最低賃金に関する基礎調査票については、製造業の事業所規模を100人未満に変更し、事業所規模100人未満の情報通信業のうち新聞業・出版業の事業所を追加)	毎年	7月以降最低賃金審議会の資料として公表
労働基準局
労働条件政策課
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査	毎年3月に大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校を卒業する予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。	・調査対象校における調査対象母集団数
・調査対象校における本調査の調査対象者数(標本数)
・調査対象者の進路希望
・就職希望者の在学校における専攻内容
・調査対象者が企業等より内定を受けた時期	文部科学省及び厚生労働省において、設置者・地域の別を考慮して全国から抽出した大学(62校(うち、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校))短期大学(20校)、高等専門学校(10校)、及び専修学校(20校)の卒業予定者のうちから、一定の方法により抽出した6,250人	年4回
(10月、12月、2月、4月)	・10月調査・11月中旬
・12月調査・01月中旬
・2月調査・3月中旬
・4月調査・5月中旬
職業安定局
若年者雇用対策室	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	工事の請負金額、保険料、支払賃金額等	建設事業	原則として3年	労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会の資料として公表
労務費率調査
(一般統計調査)	請負による建設事業について、賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の改定の基礎資料とする。	(事業所調査)
障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等
(個人調査)
上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所
(個人調査)
上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年
(直近は
平成20年実施)	調査後10ヶ月以内を予定
労働基準局
労災補償部
労災管理課
障害者雇用実態調査	主要産業の民営事業所における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用者数、雇用管理上の措置等を調査するとともに、雇用されている障害者本人に対し、職場環境・職場生活等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資する。	(事業所調査)
障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等
(個人調査)
上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所
(個人調査)
上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年
(直近は
平成20年実施)	調査後10ヶ月以内を予定
=職業安定局
高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課	障害者雇用対策課	(事業所調査)
障害のある雇用労働者の障害の種類・程度、給与、労働時間、勤続年数、雇用状況等
(個人調査)
上記事業所に雇用されている障害者個人の住居、生活状況、離職理由、職場における配慮の状況等	(事業所調査)
16大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所
(個人調査)
上記の事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者及び精神障害者	5年
(直近は
平成20年実施)	調査後10ヶ月以内を予定
## 第1 子どもを産み育てやすい環境づくり

子ども・子育て支援新制度の実施による教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育所等の受入児童数の拡大、「放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの拡充、母子保健医療対策の強化、ひとり親家庭支援の推進などにより、子どもを産み育てやすい環境を整備する。

## 1 子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童解消に向けた取組

2兆2, 294億円(2兆775億円)

## (1) 子ども・子育て支援新制度の実施【一部新規】(社会保障の充実)

2兆1,375億円（1兆9,426億円）

すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子育て支援の量及び質の充実を図る。(平成27年4月施行予定)

## ①子どものための教育・保育給付

・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）

・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）

## ②地域子ども・子育て支援事業

市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。

・利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業等

## ③子どものための現金給付

· 児童手当

※子ども・子育て支援新制度（平成27年4月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。
## (参考)子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実(社会保障の充実)

## 〇量的拡充(待機児童解消加速化プランの推進等)

市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の事業量の計画的な拡充を図る。

## ○質の改善

子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども子育て支援の実現のため以下の改善を実施する。

■教育・保育関係

・3歳児に対する職員の改善・職員の定着・確保のための給与の改善

・保育標準時間認定に対応した職員配置の改善・研修機会の充実

・小規模保育の体制強化・減価償却費、賃借料の算定など

■地域の子ども・子育て支援関係

・放課後児童クラブの充実・病児・病後児保育の充実

・利用者支援事業の推進など

## (2) 待機児童解消等の推進など保育の充実【一部新規】

892億円（1,349億円）

待機児童の解消を図るため、「待機児童解消加速化プラン」の取組を強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育等の改修による受入児童数の拡大を図る。

また、「保育士確保プラン」に基づき、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、離職した保育士に対する定期的な再就職支援を実施するなど、保育士確保対策を推進する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 待機児童解消加速化プランの推進(保育所等の緊急整備)

120億円

「待機児童解消加速化プラン」に基づき、待機児童解消に意欲のある自治体を強力に支援するため、平成27年度における保育所等の整備を、一部前倒しして行う。

## (3) 放課後児童対策の充実(一部社会保障の充実)(再掲)

575億円(332億円)

小学校入学後の児童の総合的な放課後対策を講ずるため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、保育の利用者が引き続き就学後も放課後児童クラブを利用できるよう、計画的な整備等を図る。
※子ども・子育て支援新制度（平成27年4月予定）の施行に伴い、内閣府予算に計上。

## (4) 「子育て支援員」研修制度の創設【新規】

7億円

幅広い子育て支援分野において、経験豊かな地域の人材が幅広く活躍できるよう、必要な研修を受講した場合に「子育て支援員」として認定する仕組みを創設し、新たな担い手となる人材の確保等を図る。

## 2 母子保健医療対策の強化

364億円(188億円)

## (1) 地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化

151億円(11億円)

## ①妊娠・出産包括支援事業の展開

妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに、退院直後の母子への心身のケア等を行う産後ケア事業など、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を実施する。

## (参考)【平成26年度補正予算案】

## ○ 子育て世代包括支援センターの整備

2.5 億円

若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができる環境の実現が必要であり、早急に地域において子育て世帯の安心感を醸成する必要があることから、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備について、平成26年度補正予算案に計上し、前倒しして実施する。

## ②不妊に悩む方への特定治療支援事業

不姪治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不姪治療に要する費用等の助成を行う。

## (2) 慢性的な疾病を抱える児童などへの支援【一部新規】(一部社会保障の充実) 175億円(139億円)

平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」を踏まえ、平成 27 年 1 月から、慢性的な疾病を抱える児童等について、新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。

また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な医療の移行を実施するためのモデル事業を行う。

## 3 児童虐待・DV 対策、社会的養護の充実

1,203億円(1,053億円)

## (1) 児童虐待防止対策の推進、社会的養護の充実 1,181億円(1,032億円)

## ①児童虐待防止対策の推進【一部新規】

児童相談所等の専門性の確保・向上を図り、相談機能を強化するとともに、市町村に対する支援・連携強化を図る。特に、児童相談所の夜間休日の相談体制の充実、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童等の情報を関係者が共有するシステムの構築、一時保護所で保護されている児童に対する学習指導の充実を図る。

## ②家庭的養護の推進【一部新規】(一部社会保障の充実)

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、より家庭的な環境で育てることができるよう、児童養護施設等におけるケア単位の小規模化・地域分散化等、家庭的養護の推進を図るため、職員配置の改善（5.5：1→4：1等）や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行う。

また、里親登録されているが、児童を委託されていない里親（未委託里親）に対して、委託に向けたトレーニングを実施する事業を創設するなどにより、里親・ファミリーホームへの委託の推進を図る。

既存の建物の賃借料や施設整備費に対する助成を引き続き行い、グループホーム、小規模グループケア等の実施を推進する。

## ③被虐待児童などへの支援の充実【一部新規】

児童養護施設等退所後の社会的自立につなげるため、児童入所施設措置費等において、児童養護施設入所児童等に対する学習支援の充実を図る。

また、退所児童等のアフターケアの充実や児童家庭支援センターの箇所数の増を図る。
(参考)【平成26年度補正予算案】

## ☐ 児童養護施設等の耐震化等整備の推進

8. 8億円

自力避難が困難な児童が多数入所する児童養護施設等における防災対策等の推進のため、耐震化等に要する費用の補助を行う。

## ○ 児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化

6.2億円

児童相談所全国共通ダイヤルについて、広く一般に周知し、子育てに悩みを抱える者、児童虐待を発見した者が児童相談所に適切に相談・通告ができるようにする。

## (2) 配偶者からの暴力(DV)防止など婦人保護事業の推進(一部再掲)

69億円(59億円)

配偶者からの暴力（DV）被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

1,952億円(1,971億円)

## (1)ひとり親家庭への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】 75億円(92億円)

ひとり親家庭の自立を支援し、子どもの貧困対策にも資するものとして、就業支援、子育て・生活支援、養育費確保支援などを総合的に推進する。

特に、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援を充実するとともに、ひとり親の就業機会や転職機会を広げるために、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施や在宅就業推進事業の充実を図る。

## (2) 自立を促進するための経済的支援

1,762億円（1,787億円）

ひとり親家庭の自立を促進するため、児童扶養手当の支給や技能習得等に必要な資金など母子父子寡婦福祉資金の貸付けによる経済的支援を行う。

## (3) 女性のライフステージに対応した活躍支援 (後掲・30ページ参照)

115億円(93億円)
5 児童手当制度(再揭)

1 兆4, 177億円(1兆4, 178億円)

次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給を行う。

※子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月予定）に伴い、内閣府予算に計上。

6 仕事と育児の両立支援策の推進

187億円(180億円)

(1) 女性のライフステージに対応した活躍支援 (後掲・30ページ参照)

115億円(93億円)

(2)仕事と子育ての両立支援(後掲・30ページ参照)

72億円(87億円)