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## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成25年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、949件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件723件、仲裁事件1件、裁定事件216件（責任裁定事件136件、原因裁定事件80件）及び義務履行勧告事件6件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件721件、仲裁事件1件、裁定事件167件（責任裁定事件109件、原因裁定事件58件）及び義務履行勧告事件6件の計898件である（表1－2－1、付録1（109ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（11ページ）参照）。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
計	3	3	723	721	1	1	216(80)	167(58)	6	6	949	898

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

２ 平成８年度の「調停」の受付件数には、分離事件が２件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成25年度までに556件係属した（表1-2-4参照）。
平成25年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、5件であり、これに前年度から繰り越された3件を加えた計8件が25年度に係属し、このうち2件が26年度に繰り越された。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された2件に新たに受け付けた1件を加えた3件が25年度に係属した。このうち2件が25年度に終結し、残り1件が26年度に繰り越された。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表1－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成25年度末までに617件（患者数1,553人）となっている（表1−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表1－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成25年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成25年度末までに556件受け付け、555件処理した。25年度中に新たに受け付けた申請は1件で、26年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

## 調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役

上記代表者代表取締役（氏名）

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申 請 人 （ 氏 名 ）

被申請人代理人 （ 氏 名 ）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。

申請人（氏名）印
被申请人代理人

（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

（氏名）印

調停委員

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万1,000円の割合による額（平成26年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金53万8,000円（平成26年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。
表1－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分
年度	受付	終結	未済
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
21	0	0	0	0	0	0
22	2	2	2	2	0	0
23	0	0	0	0	0	0
24	0	0	0	0	0	0
25	0	0	0	0	0	0
計	617	1,553	606(11)	1,463(90)

（注）（）内は取下げ等の外数である。
表 1－2－3 年度別水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環境省	熊本県	鹿児島県
昭 和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平 成 元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
23	2	0	2	0
24	0	0	0	0
25	3	0	3	0
計	2,276	32	1,753	491

（注）1 昭和31～45年度の期間は，昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省，熊本県，鹿児島県調べ
表 1－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の 慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
22	3	3	3
23	4	5	2
24	2	2	2
25	1	2	1
計	556	555
表 1－2－5 平成25年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申 請 受 付 年 月 日	処 理 年 月 日
59年（調）第15号48年（調）第6号59年（調）第15号	平 成 24.7.1324.10.525.7.10	平 成 25.6.1925.6.19
計 2 件
計 3 件（うち平成25年度受付1件）
表1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に1月1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当昭和48.4.27～49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1) 2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)
(2) 昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～50.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.6.1～51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
51.6.1～52.5.31	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.6.1～53.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
53.6.1～54.5.31	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
54.6.1～56.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.6.1～58.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
58.6.1～60.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
60.6.1～62.5.31	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～平成元.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
元.6.1～3.5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.6.1～5.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
5.6.1～7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.6.1～9.5.31	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.6.1～11.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.6.1～13.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～15.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.6.1～17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
17.6.1～19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
19.6.1～21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
21.6.1～23.5.31	17万3,000円/月	9万2,000円/月	6万8,000円/月
23.6.1～25.5.31	17万1,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
25.6.1～27.5.31	17万 円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。
区分項目	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間	金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万円
49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	23万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	42万2,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	44万1,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	46万3,000円
56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	47万1,000円
平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	47万4,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	50万8,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	53万3,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万3,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万5,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	55万7,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	55万4,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万6,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万4,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万2,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万9,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万3,000円
11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～29.6.1～31	54万8,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担
## 2 手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件

（平成24年（調）第10号事件・平成25年（調）第1・2・4・9号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成24年12月13日、千葉県我孫子市の住民19人から、千葉県を相手方（被申請人）として、公害等調整委員会に調停を求める申請があった（平成24年（調）第9号事件）。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、被申請人が設置する東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設が、浸水や強風で破損した場合、広範囲の地域が汚染されるおそれがあることから、被申請人に対し、①一時保管施設の安全性の確保、②最終処分場建設までの焼却灰搬入の中止、③撤去時期（平成27年3月末）の確約を求めるものである。

公害等調整委員会は、同日、公害等調整委員会にはその管轄がないと判断し、公害紛争処理法第25条の規定により、事件を管轄する千葉県公害審査会に移送した。

千葉県公害審査会は、移送を受けた事件について、当事者の同意を得た上、公害紛争処理法第38条第1項の規定に基づき、公害等調整委員会に対し事件の引継ぎについての協議を求めてきた。公害等調整委員会は、千葉県公害審査会の判断及び当事者の意向を踏まえ、千葉県公害審査会から平成24年12月27日に、事件の引継ぎを受けた。

その後、平成25年2月20日、我孫子市等の住民15人から（平成25年（調）第1号事件）、同年3月25日、我孫子市の住民8人から（平成25年（調）第2号事件）、同年5月30日、千葉県印西市等の住民2人から（平成25年（調）第4号事件）、同年9月25日、我孫子市の住民2人から（平成25年（調）第9号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、調停委員会は、平成25年2月21日（平成25年（調）第1号事件）、同年4月9日（平成25年（調）第2号事件）、同年6月14日（平成25年（調）第4号事件）、同年10月8日（平成25年（調）第9号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、事件の引継ぎを受けた後、直ちに調停委員会を設け、5回の調停期日を開催するなど手続を進めたものの、平成25年12月19日、調停委員会は、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、今後調停を継続しても当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。

## 3 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

（平成25年（調）第5・10号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津
市長による本件の残土処分場に関する埋立て等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、平成24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され堰止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めるものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。

なお、同年9月27日、申請人らから、被申請人残土処分場所有者に対する申請を取り下げる旨の申出があった。

その後、同月30日、同一原因による被害を主張する滋賀県等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、1回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 4 千葉県における航空機騒音調停申請事件

(平成25年（調）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月29日、千葉県千葉市の住民1人から、国土交通省を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、平成24年2月より、南風好天時6時から23時までの羽田空港着陸機を現在のルートに設定し、1日最長17時間、1時間最大40機の航空機を申請人宅上空に通過させることにより騒音を発生させた。申請人は、この騒音により生活が妨害されたことから、被申請人に対し、南風好天時6時から23時までの羽田空港着陸機ルートを、申請人宅の庭での騒音測定でピークレベル40dB以下になるよう変更することを求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、1回の調停期日を開催するなど手続を進めたものの、平成25年12月3日、調停委員会は、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、今後調停を継続しても当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。
平成25年度に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、32件であり、これらに前年度から繰り越された38件を加えた計70件が25年度に係属した。このうち21件が25年度に終結し、残り49件が26年度に繰り越された（表1－2－1）。

## 1 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住していた申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,265万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、9回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど手続を進めた結果、平成25年10月17日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである

## 公調委平成21年(七)第6号

深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

主 文

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，金914万2130円及びこれに対する平成21年8月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被申請人

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人の工場からの騒音・低周波音により睡眠障害等の健康被害を発症し，最終的に申請人宅からの退去を余儀なくされたとして，被申請人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めて責任裁定の申請をした事案である。

なお，附带請求の起算日は，本件裁定申請書送付の日の翌日である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年9月9日、東京都葛飾区の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の頭痛、耳鳴り、不眠等の健康被害は、申請人宅の隣地にある被申請人の基地局内外に設置された電気通信設備から生ずる騒音又は振動（低周波騒音及び低周波振動を含む。）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成23年2月8日、騒音及び振動（低周波を含む。）と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成25年4月4日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年(ゲ)第4号

葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

申請人の頭痛，耳鳴り，不眠等の健康被害は，被申請人が東京都葛飾区〇〇〇に所有する別紙本件携帯電話基地局設備一覧表の各設備を有する携帯電話基地局の稼働により発生する騒音，低周波音又は振動に起因するものである。

2 被申請人

## 第2 事案の概要

本件は，被申請人が申請人宅の隣地に携帯電話基地局を設置し，その後同基地局の設備増設工事を実施したところ，同工事の直後から申請人が頭痛，耳鳴り，不眠等の症状に苦しむこととなったことから，申請人は上記各症状が同基地局の稼働により発生する騒音，低周波音又は振動に起因するものであるとして，原因裁定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 3 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月21日、東京都江戸川区の不動産会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が運行する列車から発生する騒音等により、申請人所有の賃貸マンションの居住者が、睡眠妨害、会話妨害等の生活妨害を受けていることから、申請人は、空き室の発生、賃料の減額、賃借人からの苦情への対応等の被害を生じているとして、被申請人に対し損害賠償金日額9,000円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成23年8月23日、鉄道騒音等の影響に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年1月15日、本件申請を一部却下、一部棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年(七)第1号

## 千 代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

## 裁定 (当事者の表示省略) 主 文

1 申請人の平成25年11月8日以降の損害賠償請求に係る裁定申請を却下する。

2 申請人のその余の請求に係る裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

(1) 被申請人は，申請人に対し，平成23年2月21日から別紙図面のTZ-5地点における測定値がピーク騒音レベル（ $ L_{A,\max} $ ）85dB以下・全日等価騒音レベル（ $ L_{Aeq,24h} $ ）70dB以下に低減されるまでの間，日額9000円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人に対し，258万4800円を支払え。

2 被申請人

主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，別紙物件目録1記載の建物（以下「本件賃貸マンション」という。）を所有する申請人が，被申請人の管理する在来線・新幹線の高架線を走行する列車から発生する鉄道騒音（以下「本件騒音」という。）により，賃借人において睡眠妨害・会話妨害という生活妨害の被害を受けており，申請人においても空室の発生・賃料の減額・賃借人の苦情等の被害を受けているとして，被申
請人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，本件裁定申請の日である平成23年2月21日から別紙図面のTZ－5地点における測定値がピーク騒音レベル（ $ L_{A,\max} $ ）85dB以下・全日等価騒音レベル（ $ L_{Aeq,24h} $ ）70dB以下に低減されるまでの間，賃料減収相当損害金として日額9000円の支払を求め，さらに二重防音サッシ設置費用258万4800円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 4 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第2号事件・平成24年（ゲ）第2・9号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成24年1月25日、大阪府寝屋川市の住民11人から（平成24年（ゲ）第2号事件）、同年12月26日、同市の住民11人から（平成24年（ゲ）第9号事件）、それぞれ同内容の原因裁定を求める申請があり、平成24年2月6日（平成24年（ゲ）第2号事件）、平成25年1月15日（平成24年（ゲ）第9号事件）、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日（4回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成23年10月1日、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 5 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸
性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 6 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月16日、大阪府高槻市の住民2人から、不動産会社1社及び賃貸住宅所有者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが両側感音難聴を発症したほか、不眠症、長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛を受けたのは、被申請人らの管理・所有する賃貸住宅に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、大阪府公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年11月28日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年1月28日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年(ゲ)第5号

高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主文

1 申請人 a の両耳の感音難聴及び申請人らの受けている睡眠妨害による肉体的・精神的苦痛（疲労も含む）の一因は，被申請人らが別紙1「物件目録」記載の建物に設置したエアコン室外機12台の全部又は一部から発生する騒音（低周波音は含まない。）であると認められる。

2 申請人らのその余の申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

申請人らが両耳の感音難聴及び不眠症を発症し，また，長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛及び疲労を受けたのは，被申請人らの管理運営する別紙1「物件目録」記載の建物に設置した
エアコン室外機 12 機から発生した騒音及び低周波音による，との原因裁定を求める。

2 被申請人ら

本件裁定申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，大阪府高槻市内に居住する申請人らが，隣接する別紙1「物件目録」記載の建物（以下「本件建物」という。）に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波音によって，両側感音難聴や不眠症に罹患し，また，長期間の睡眠妨害により肉体的・精神的苦痛及び疲労を受けたと主張して，その因果関係に係る原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 7 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月22日、愛知県名古屋市の住民4人から、名古屋市、名古屋市高速道路公社及び鉄道会社3社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの経営又は勤務するガソリンスタンドの近くで、被申請人らが管理等を行う市道と鉄道線路の鉄橋、高速道路高架により、鉄道騒音等が増幅されることにより、申請人らは、列車が走行するために異常な騒音、振動に悩まされ、頭痛、めまい、睡眠障害などによる精神的苦痛を受けているとして、被申請人らに対し、連帯して、申請人1人当たり損害賠償金500万円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、平成24年1月20日、鉄道及び道路からの騒音、振動に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人尋問を実施するなど手続を進めた結果、平成25年11月5日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年(七)第9号
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
1 被申請人名古屋高速道路公社は，申請人aに対し5万円及びこれに対する平成21年6月10日から支払済みまで年5分の割合による金員，その余の申請人らに対し各3万円及びこれに対する平成21年6月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 申請人らの被申請人名古屋高速道路公社に対するその余の申請並びに被申請人名古屋市，同b鉄道株式会社，同c鉄道株式会社及び同d鉄道株式会社に対する申請をいずれも乗却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
被申請人らは，各申請人らに対し，連帯して，各500万円及びこれに対する平成21年6月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，との裁定を求める。
2 被申請人ら
申請人らの本件裁定申請をいずれも乗却する，との裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は，名古屋市内のガソリンスタンドに勤務する申請人らが，被申請人名古屋高速道路公社（以下「被申請人公社」という。）が市道○線上に高架型の高速道路を建設したことに伴い，それと立体交差する鉄橋を電車が通過する際の音や，市道○線を自動車が走行する音が反射・増幅され，それらの騒音により精神的苦痛を受けたと主張して，共同不法行為（民法719条1項前段。なお，個々の不法行為としては，被申請人公社及び被申請人名古屋市〔以下「被申請人市」という。」につき，国家賠償法2条，被申請人b鉄道株式会社〔以下「被申請人b」という。〕，同c鉄道株式会社〔以下「被申請人c」という。」及び同d鉄道株式会社〔以下「被申請人d」という。」につき，民法717条1項，709条〕に基づき，被申請人らに対し，連帯して，慰謝料各500万円及びこれに対する平成21年6月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(以下省略)
（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 8 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

(平成23年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月7日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、さいたま地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日及び平成24年12月10日、地下水のくみ上げと地盤沈下との間の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等、申請人本人及び被申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めている。