Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
旋の機会も抑制された場合、リストう中高年の就業確保はますます困難化すると予想される。

このような状況をどの程度意識してかは定かでないものの、企業の再就職への関与を促すよう 2001年に雇用対策法の改正が行われた。その結果、1ヶ月に30人以上の離職が発生する事業所に対し、再就職援助計画の作成し、職安所長の認定を義務付けられることになった。今後、蓄積されるだろう再就職支援計画についてのデータを整備し、企業によるどのような再就職支援が有効であるかを把握することが必要になる。具体的には、離職者の雇用保険被保険者番号を手がかりに、送出し企業による再就職支援の内容と再就職までの期間の関係を調べること等が、雇用政策上も課題になるだろう

第三に確認されたリストう中高年の転職実情とは、本人の自助努力による職種転換のための能力開発だけでは、再就職はきわめて困難という点である。不良債権処理によって大量の離職者の発生が予想される建設業からの転職者は、そのほとんどが建設業に再就職している。職種別に見ても、生産工程技能職は、転職後も9割近くが同じ職業に就かざるを得ない。この結果は、リストう中高年、なかでも生産技能系の中高年については、能力開発のための給付をすることで職業転換を促そうとしても、それが円滑な転職には効果を持たない可能性が大きいことを示唆している。むしろそのような困難な状況のなかで、スムーズな転職に重要な役割を果たしているのは、縁故に象徴される人的ネットワークである。個人的な幅広いネットワークの形成こそが、特にリストう中高年の転職にとって効果的なことが、統計的にも確認できるのである。

90 年代以降の雇用対策は、企業による雇用維持のための助成・給付から、失業なき労働移動を実現するための労働者本人に対するものへと変わりつつある。その最も象徴的な制度は、なんといっても、教育訓練給付金制度である。しかし、はたして、この制度の利用が、再就職の支援策としてどの程度、効果的だったのかを評価する報告や研究を筆者は知らない。ここでの発見からは、個人がどんなに能力開発に努力したとしても、適切な人的ネットワークを持たない限り再就職にはさほど効果を持たないことが予想される。はたして、その予想が妥当であるかどうかは、今後の政策評価を待たなくてはならない。

併せて、今後も、失業した場合の影響が特に深刻であると考えられているリストう中高年の実情について、分析の蓄積が望まれる。なかでも本稿の課題の一つは、2001年2月時点で少なくとも13万人にのぼる45～54歳の一年以上失業者の状況が把握できなかったことである。この点を「労働力調査特別調査」等によって綿密にその実態を明らかにすることが必要になる。さらに再就職支援の効果などをより厳密に検証するためには、人員合理化を実施した企業、
およびその実行に関与した再就職支援会社などへのヒアリング調査の実施が、有用な情報を提供するだろう

リストヲ中高年への支援はどうあるべきか。まずその多方面からの実態把握こそ急務である。
## 参考文献

Aoki, Masahiko (1988) Information, incentives, and bargaining in the Japanese economy, Cambridge: Cambridge University Press.

Brunello, Giorgio (1988). “Organizational Adjustment and Institutional Factors in Japanese Labour Market Adjustment,” European Economic Review 32, pp.841-60.

中馬 宏之 (2001) 中高年労働者の系列外転籍出向を成功に導く決定因」、第9回労働経済コンファレンス報告論文

チャレンジャー，ジェームス(1999) アウトプレースメント「再就職支援」、今道 明訳、TBS ブリタニカ

電機総研 (2001) IT 時代の雇用システム ☑ 日本評論社

Granovetter, Mark. (1995). Getting A Job. 2 $ ^{nd} $ Edition, Chicago: University of Chicago Press. ((1998). 転職一ネットフークとキャリアの研究』、渡辺深訳、ミネルヴァ書房)

Greene, William (2000) Economic Analysis, Fourth Edition, Prentice-Hall （ 計量経済分析 I, II、斯波恒正、中妻照雄、浅井学訳、エコノミスト社）

玄田 有史 (2001a) 結局、若者の仕事がなくなった、『日米比較』企業行動と労働市場』、橘木俊詔・デビッド＝ワイズ（編）、日本経済新聞社

玄田 有史（2001b）「宰福な転職」の条件」JILI FORUM』2001- No.10, 生命保険文化センター、46-61 ページ

樋口 美雄 (2001) 寵用と失業の経済学、日本経済新聞社

小原 美紀 (2001) 失業者と雇用保険」、第 9 回労働経済コンファレンス報告論文

中村 二朗 （2001） 転職行動における求職期間とマッチング、駭術革新と労働市場の構造変化、第6章収録、統計研究会

大日 康史 (2001) 咲業期間と希望条件の関係についての分析」、第9回労働経済コンファレンス報告論文

太田聡一(2001)「労働市場における「世代」と若年失業問題」、第9回労働経済コンファレンス報告論文

渡辺 深（2001） ジョブ・マッチング—情報とネットワーク」、日本労働研究雑誌」2001年10月、19-27ページ
図 1. 大企業男性45-59歳正社員について会社主導による離職に占める出向の割合 (パーセント)
図２.離職後６ヶ月以内に転職前と同一の職業に就業する確率についての予測値

☐ 45-59歲 (会社都合) ☑ 45-59歲 (自己都合) ☐ 45歳未満 (会社都合) ☐ 45歳未満 (自己都合)
表 1. 会社都合により離職した 45-59 歳男性正社員に関する転職前後の産業属性

転職前の産業	構成比	転職後の産業
鉱業	建設業	製造業	運輸 通信業	卸売 小売業 飲食店	金融 保険業	不動産業	サービス業
農林漁業	0.3	0.0	16.2	20.9	0.0	0.0	0.0	0.0	62.9
鉱業	1.4	7.9	2.7	0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	89.3
建設業	27.0	0.4	87.9	2.7	0.8	3.9	0.0	0.1	4.2
製造業	35.0	0.0	8.5	38.3	16.2	12.8	0.7	0.1	23.5
運輸 通信業	10.4	0.5	3.1	9.6	43.5	5.5	0.0	0.6	37.3
卸売 小売業、飲食店	8.5	0.1	0.0	26.5	13.6	45.6	2.7	1.2	10.4
金融 保険業	1.3	0.0	4.1	7.3	9.9	5.2	64.2	1.2	8.2
不動産業	0.3	0.0	0.0	3.7	95.8	0.0	0.0	0.0	0.5
サービス業	10.3	0.0	0.1	3.3	30.2	23.2	2.1	6.5	34.7
その他の産業	5.6	0.1	3.6	10.6	15.1	8.0	2.7	0.5	59.5
産業計	100.0	0.3	27.4	18.5	15.9	12.9	1.7	0.9	22.6

出所 厚生労働省 雇用動向調査 2000 年 」入職者票を特別集計。

注意:対象は、民营企業で「一般労働者」として働いていた男性のうち、その会社を過去一年以内に「定年、会社都合、契約期間の満了」のいずれかによって退職し、現在の会社に45-59歳で再就職した雇用者。
表 1 (続き). 会社都合により離職した 45-59 歳男性正社員に関する転職前後の職業属性

転職前の仕事内容	構成比	転職後の仕事内容
専門職技術職	管理職	事務職	販売職	サービス職	運輸職通信職	生産工程労務職	その他
専門的技術的職業	11.9	28.2	0.2	2.8	10.6	34.1	10.1	2.9	11.2
管理的職業	15.8	4.4	68.4	13.6	2.7	0.3	3.0	4.2	3.4
事務職	7.4	3.9	4.1	46.4	9.1	19.7	12.1	2.8	2.0
販売職	7.2	7.3	4.1	0.1	27.4	4.8	47.7	5.8	3.0
サービス職	6.5	1.3	0.0	0.1	16.2	45.7	24.1	11.6	1.1
運輸 通信職	6.4	0.0	0.0	4.7	0.0	6.0	68.7	8.9	11.9
生産工程 労務職	40.8	0.6	0.1	0.1	0.1	7.6	1.8	87.1	2.6
その他の職業	4.0	4.0	0.0	0.0	8.2	16.5	25.3	12.9	33.2
職業計	100.0	5.3	11.4	6.2	5.8	13.0	13.7	39.0	5.5

出所 厚生労働省 雇用動向調査 2000 年 入職者票を特別集計。

注意:対象は、民営企業で「一般労働者」として働いていた男性のうち、その会社を過去一年以内に定年、会社都合、契約期間の満了」のいずれかによって退職し、現在の会社に45-59歳で再就職した雇用者。
表 2. 転職によって賃金が 3 割以上下落する確率 (男性正社員の転職について)

年齢	45~59歳	45歳未満
離職理由	經當上の都合による離職	自己都合による離職	經當上の都合による離職	自己都合による離職
係数 限界効果(標準誤差)	係数 限界効果(標準誤差)	係数 限界効果(標準誤差)	係数 限界効果(標準誤差)
15日~1カ月未満	-0.2644 -0.0751(0.1644)	0.0841(0.1363)	0.2919(0.2090)	0.0408(0.0803)	-0.0915 -0.0070(0.0803)
1カ月~3カ月未満	-0.3634 -0.1029(0.1190)***	0.3387(0.1062)***	-0.0894(0.1802)	-0.0102(0.1802)	0.1534(0.0621)**
3カ月~6カ月未満	-0.2431 -0.0709(0.1158)**	0.4861(0.1101)***	0.1031(0.1837)	0.0127(0.1837)	0.2064(0.0703)***
6カ月~1年未満	0.0711(0.1052)	0.5893(0.1046)***	0.3621(0.1744)**	0.0509(0.1744)**	0.4338(0.0649)***
転職前後で同一職種	-0.4793 -0.1590(0.0903)***	-0.4133(0.0786)***	-0.2830(0.1363)**	-0.0372(0.1363)**	-0.3639(0.0484)***
転職前後で同一産業	-0.3680 -0.1151(0.0831)***	-0.0607(0.0774)	-0.4017(0.1304)***	-0.0518(0.1304)***	-0.0351(0.0494)
転職で規模上昇	-0.1517 -0.0459(0.1015)	-0.1513(0.0884)*	-0.1665(0.1408)	-0.0193(0.1408)	-0.0127(0.0569)
転職で規模下降	0.4296(0.0912)***	0.4852(0.0960)***	0.4174(0.1487)***	0.0601(0.1487)***	0.5070(0.0626)***
定数項	-0.1239(0.1069)	-1.2941(0.1076)***	-1.1874(0.1887)***	-1.7315(0.0675)***
サンプル数LR力イ二乗値(8)擬似決定係数	1,360144.270.0928	2,360133.120.0815	1,17153.450.0870	10,586261.060.0663
表 3. 同一の職業に就職する確率と、半年以内に転職する確率のバイプロビットモデルによる同時口バスト推計結果 (会社都合で離職した 45-59 歳男性)

同一職業への就職確率	半年以内の就職確率
変数グループ	説明変数	係数	漸近的 増	係数	漸近的 増
年齢(45-49歳)	50-54歳55-59歳	-0.2349	-1.98*	-0.0165	-0.13
-0.3488	-3.04***	-0.2545	-2.17**
最終学歴(中学卒)	高校卒専修学校(専門過程)卒高専 短大卒大学・大学院(文系)卒大学・大学院(理系)卒	-0.1304	-1.07	0.1083	0.92
-0.3552	-1.44	-0.3040	-1.23
-0.2753	-0.94	0.0918	0.23
-0.1179	-0.67	0.2539	1.30
-0.0668	-0.35	0.2468	1.18
前の会社の従業員規模(100-299人)	1,000人以上300-999人30-99人5-29人1-4人	0.0731	0.57	0.1728	1.31
0.0540	0.34	-0.2142	-1.35
0.0964	0.70	0.2315	1.75*
-0.0554	-0.38	0.3280	2.23**
-0.4041	-1.10	0.5334	1.55
前の会社での職業(サービス職)	専門技術職管理職事務職販売職運輸通信職生産工程労務職その他の職業	0.1036	0.51	-0.0822	-0.37
-0.2865	-1.51	-0.0231	-0.11
-0.4817	-2.09**	-0.3930	-1.50
-0.8883	-3.84***	-0.5437	-2.32**
-0.3441	-1.60	-0.2706	-1.14
0.7691	4.30***	-0.2464	-1.35
-0.2450	-1.04	-0.0250	-0.09
入職経路(広告(求人情報誌を含む))	安定所民間職業紹介所学校前の会社の斡旋縁故(友人知人等を含む)その他	0.3307	2.35**	0.0101	0.08
0.5893	1.65*	-0.2991	-0.85
0.8888	1.11	0.5087	0.63
1.2808	8.09***	1.9515	9.65***
0.7103	4.36***	0.4257	2.77***
1.4557	7.24***	1.0486	5.70***
定数項	0.1562	0.60	0.3583	1.40
相関係数rho(標準誤差)サンプル数Wald力イ二乗値(9)LogLikelihood	0.1919(0.0600)1,357457.80-1155.29

Wald Test of rho=0: chi2(1)=9.732, Prob> chi2=0.0018

出所 厚生労働省 雇用動向調査 2000 年 」入職者票を特別集計。

注．対象は表1、2と同一。カッコ内はリファレンス・グレープ。***，**，*は、1%，5%，10%水準で有意。
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成26年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、969件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件725件、仲裁事件1件、裁定事件234件（責任裁定事件148件、原因裁定事件86件）及び義務履行勧告事件6件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件723件、仲裁事件1件、裁定事件192件（責任裁定事件127件、原因裁定事件65件）及び義務履行勧告事件6件の計925件である（表1－2－1、付録1（107ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（11ページ）参照）。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あつせん	調停	仲裁	裁定	義務履行勧告	計
年度	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	新規
受付	終結	未済	保属	うち
新規
受付	終結	未済
昭和
45·46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(13)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
23	0	0	0	5	5	1	0	0	0	24(11)	17(6)	44(22)	0	0	0	67	29	22	45
24	0	0	0	5	3	3	0	0	0	23(10)	29(12)	38(20)	1	1	0	74	29	33	41
25	0	0	0	5	6	2	0	0	0	32(9)	21(7)	49(22)	0	0	0	78	37	27	51
26	0	0	0	2	2	2	0	0	0	18(6)	25(7)	42(21)	0	0	0	71	20	27	44
計	3	3	725	723	1	1	234
(86)	192
(65)	6	6	969	925

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には分離事件が2件、26年度の「裁定」の受付件数には分離事件が1件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成26年度までに558件係属した（表1-2-4参照）。
平成26年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、2件であり、これに前年度から繰り越された2件を加えた計4件が26年度に係属し、このうち2件が27年度に繰り越された。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された1件に新たに受け付けた2件を加えた3件が26年度に係属した。このうち1件が26年度に終結し、残り2件が27年度に繰り越された。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表1－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成26年度末までに618件（患者数1,554人）となっている（表1−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表1－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成26年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成26年度末までに558件受け付け、556件処理した。26年度中に新たに受け付けた申請は2件で、27年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

東京都千代田区大手町2丁目2番1号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役（氏名）

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 (氏名)

調停委員 (氏名)

調停委員 (氏名)

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申请人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。

申請人（氏名）印
被申请人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員長

(氏名)印

調停委員

(氏名)印

調停委員

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官

（氏名）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

## (2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

## (3) 介護費

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万1,000円の割合による額（平成27年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金53万8,000円（平成27年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。
6 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につき，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

7 申請人が水俣病により（その余病若しくは併発症又は水俣病に関係した事故による場合を含む。）死亡したときは，相続人は，申請人本人の慰藉料につき，申請人の配偶者，子及び父母は，自己の慰藉料につき，それぞれ，調停委員会に対し，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

8 被申請人は，水俣病患者全体につき保護を要する患者の収容施設の整備拡充，治療及び訓練による社会復帰の促進，患者及びその家族に対する授産及び職業あっせん等実情に即した方策を講ずることによって，患者及びその家族の福祉の増進に寄与するよう努めること。

9 被申請人は，将来における公害発生の防止のため，水俣周辺海域の浄化対策について，関係省庁，地方公共団体に協力してその具体的方策の実施に努めるとともに，関係地方公共団体との間に締結された公害防止協定は，誠実にこれを遵守履行すること。

10 当事者双方は，本調停によって本件紛争の一切を解決したものとし，以後互いに協力して，調停条項の円滑な実施に努めること。

11 本件調停手続の費用は，被申請人の負担とすること。
表1－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分年度	受付	終結	未済
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
21	0	0	0	0	0	0
22	2	2	2	2	0	0
23	0	0	0	0	0	0
24	0	0	0	0	0	0
25	0	0	0	0	0	0
26	1	1	0	0	1	1
計	618	1554	606(11)	1,463(90)

（注）（）内は取下げ等の外数である。
表 1－2－3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環境省	熊本県	鹿児島県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成元	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
23	2	0	2	0
24	0	0	0	0
25	3	0	3	0
26	1	0	0	1
計	2,277	32	1,753	492

（注）1 昭和31～45年度の期間は，昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。

（資料）環境省，熊本県，鹿児島県調べ
表 1－2－4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
22	3	3	3
23	4	5	2
24	2	2	2
25	1	2	1
26	2	1	2
計	558	556
表 1－2－5 平成26年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申 請 受 付 年 月 日	処 理 年 月 日
59年（調）第15号	平 成 25.7.10	平 成 26.6.10
59年（調）第15号	26.7.30	計 1 件
58年（調）第1号	27.1.19
計 3 件（うち平成26年度受付2件）
表1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当昭和48.4.27～49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1) 2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)
(2) 昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～50.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.6.1～51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
51.6.1～52.5.31	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.6.1～53.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
53.6.1～54.5.31	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
54.6.1～56.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.6.1～58.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
58.6.1～60.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
60.6.1～62.5.31	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～平成元.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
元.6.1～3.5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.6.1～5.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
5.6.1～7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.6.1～9.5.31	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.6.1～11.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.6.1～13.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～15.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.6.1～17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
17.6.1～19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
19.6.1～21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
21.6.1～23.5.31	17万3,000円/月	9万2,000円/月	6万8,000円/月
23.6.1～25.5.31	17万1,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
25.6.1～27.5.31	17万 円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は「（旧）特別措置法」と、「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。
区分項目	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間	金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで	20万円
49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.5.31	50.5.31～51.5.31～52.5.31～53.5.31～54.5.31～56.5.31～58.5.31～60.5.31～62.5.31～平成元.5.31	23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円53万8,000円
平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～27.6.1～	3.5.31～5.5.31～7.5.31～9.5.31～11.5.31～13.5.31～15.5.31～17.5.31～19.5.31～21.5.31～23.5.31～25.5.31～27.5.31～28.5.31～	47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円53万8,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ラクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担
## 2 大津市における残土処分による水質汚濁被害等調停申請事件

(平成25年（調）第5・10号事件)

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成25年6月28日、宗教法人、滋賀県等の住民350人、レストラン運営会社及び不動産会社から、残土処分業者、残土処分場所有者及び大津市を相手方（被申請人）として、滋賀県公害審査会に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人残土処分業者は、平成23年4月に大津市長による本件の残土処分場に関する埋立て等の許可決定を受けたが、条件とされた沈砂池、排水路等を設けないまま処分を開始した。同年5月には、本件処分場に沿って流れる川に堆積した土砂が崩落し、申請人宗教法人が所有する山林等に損害を与え、以後、複数回の崩落を起こしながらも、24年末頃まで搬入を継続し、許可申請以上の高さまで残土等を積み上げた。しかも、残土処理の際に転圧を行わなかったため、斜面が大崩落を起こし、申請人宗教法人が所有する山林まで大量の土砂が流入し、川が閉塞され堰止め湖が出現しており、これが崩壊すれば下流域に重大な被害が及ぶ状態となった。この川は、下流域住民の農業用としても活用され、大量の土砂による水質悪化の可能性があり、その汚染は琵琶湖淀川水系全体にも影響を及ぼし得る。さらに本件処分場には、病院敷地内の残土が持ち込まれており、医療廃棄物等が含まれている可能性もある。これらのことから、申請人は、被申請人残土処分業者に対し、残土の搬入を中止すること、被申請人残土処分業者及び被申請人残土処分場所有者に対し、搬入堆積させた残土を撤去すること、被申請人大津市に対し、条例に基づく権限を適切に行使し、申請人らの危険を速やかに除去するよう努めること、などを求めたものである。

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する京都府知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成25年7月24日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同月25日に受け付けた。

その後、同年9月27日、被申請人残土処分場所有者に対する申請が取り下げられ、同月30日、滋賀県大津市等の住民5人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同年10月22日、これを許可（平成25年（調）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、2回の現地調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月7日、被申請人大津市が、防災対策工事を引き続き行うこと、崩落防止に必要な範囲で景観の改善にも配慮すること、周辺水路の水質及び底質検査を行うこと、また、被申請人残土処分業者が被申請人大津市に対して協力することなどを内容とする調停が成立し、本事件は終結した。

## 3 徳島市における土壌汚染等による健康被害等調停申請事件

(平成26年（調）第1号事件)
## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成26年3月14日、徳島県徳島市の住民70人から、産業廃棄物再生処理業者、産業廃棄物排出事業者14社及び徳島県を相手方（被申請人）として、徳島県知事に調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。件外産業廃棄物処理業者（既に経営者死亡により経営実態がない）により設置された産業廃棄物最終処分場（安定型）において、不法投棄等が繰り返された結果、本件処分場には管理型産業廃棄物、性状不明な廃棄物や污泥が埋め立てられ、計画盛土高を超える標高となっており、環境ホルモン類の溶出が危惧されるなど、周辺の生活環境に重大な支障を生じるおそれがある。これらのことから、申請人らは、被申請人らに対し、共同して、①本件処分場等におけるボーリング調査（産業廃棄物の埋立状況、汚染の状況調査）、②本件処分場等の周辺における地下水分析等の継続的な調査、③周辺の生活環境の汚染を引き起こさないよう適切な措置を講じること、を求めるものである。

徳島県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する香川県知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成26年3月31日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付し、公害等調整委員会は、同年4月3日に受け付けた。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本件受付後、直ちに調停委員会を設け、1回の現地調停期日を開催するとともに、廃棄物処分場分野全般に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。
平成26年度に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、18件であり、これらに前年度から繰り越された49件を加えた計67件が26年度に係属した。このうち25件が26年度に終結し、残り42件が27年度に繰り越された（表1－2－1）。

1 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第2号事件・平成24年（ゲ）第2・9号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求めたものである。

その後、平成24年1月25日、大阪府寝屋川市の住民11人から（平成24年（ゲ）第2号事件）、同年12月26日、同市の住民11人から（平成24年（ゲ）第9号事件）、それぞれ同内容の原因裁定を求める申請があり、同年2月6日（平成24年（ゲ）第2号事件）、25年1月15日（平成24年（ゲ）第9号事件）、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日（5回の現地期日を含む。）を開催するとともに、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年11月19日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（ゲ）第2号（以下「第1事件」という。），平成24年（ゲ）第2号（以下「第2事件」という。），第9号（以下「第3事件」という。）

寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

主 文

申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第 1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

申請人らに生じている皮膚症状，粘膜刺激症状，神経系の機能障害などを中心とする健康被害は，被申請人らの廃プラ処理施設から排出される有害化学物質によるとの原因裁定を求める。

なお，申請人ら各人に生じている健康被害は，記載のとおりである。

2 被申請人ら

(1) 本案前の答弁
本件裁定申請をいずれも却下する。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請をいずれも棄却する。

本件は，○○地域に居住する又は居住していた申請人らが，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が設置する施設（以下「本件b施設」という。）及び被申請人北河内4市リサイクル施設組合（以下「被申請人4市組合」という。）が設置する施設「リサイクルプラザかざぐるま」（以下「本件4市組合施設」という。また，本件b施設と併せて「本件各施設」という。）が操業してプラスチックの処理等を行うことにより有害化学物質が排出され，それによって皮膚症状，粘膜刺激症状，神経系の機能障害などを中心とする健康被害を受けているとして，これらの健康被害の原因が本件各施設から排出される有害化学物質によるものである旨の裁定を求める事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めたものである。

なお、申請人の裁定を求める事項は、第2回審問期日において裁定書記載のとおり変更された。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、裁定委員会による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（ゲ）第4号

島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

1 申請人の所有する井戸について，平成17年2月23日以降に検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による水質汚濁は，平成12年3月頃からaにおいて処理水の蒸発散処理をやめるまでの間（「事実及び理由」第2の1(2)イ参照），被申請人b，被申請人c又は被申請人dがaに持ち込んだし尿の処理を原因とするものと認められる。

2 申請人のその余の裁定申請をいずれも棄却する。