Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第25表 年齡階級別、

年齢階級	年金収入のある者数	年金収入総額	(再掲)均等割
全体	2割軽減
年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額
計(所得不詳除く)	14,729,505	千円	8,826,794	千円	1,030,769	1,608,840,853
65歳～69歳	105,986	117,640,524	69,822	57,989,940	7,751	10,950,717
70歳～74歳	179,007	224,350,097	120,938	117,252,487	16,031	24,133,275
75歳～79歳	5,720,481	8,209,278,723	3,200,099	3,355,007,486	520,572	779,005,038
80歳～84歳	4,464,843	6,159,716,668	2,679,407	2,676,308,399	312,504	528,083,423
85歳～89歳	2,765,109	3,566,235,893	1,709,691	1,456,453,336	121,973	197,908,977
90歳～94歳	1,151,984	1,144,689,658	795,763	528,704,858	39,495	54,809,625
95歳～99歳	293,665	245,294,323	214,285	127,486,652	10,420	12,035,607
100歳～	48,430	36,044,484	36,789	21,039,369	2,023	1,914,191

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## 年金収入の状況

軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額	年金収入のある者数	年金収入総額
1,047,121	千円	2,501,150	2,711,581,416	4,247,754	2,594,495,082	1,439,114	2,280,587,754
9,526	12,189,771	20,348	22,035,084	32,197	12,814,368	16,879	25,488,289
17,772	24,306,925	41,290	45,598,803	45,845	23,213,484	28,572	47,485,710
497,046	666,510,085	1,052,183	1,149,107,357	1,130,298	760,385,005	686,990	1,092,960,481
323,294	461,356,383	824,163	890,998,497	1,219,446	795,870,095	427,354	681,963,643
140,901	195,034,723	411,593	443,982,252	1,035,224	619,527,384	203,386	318,547,058
44,611	52,454,332	118,837	126,500,245	592,820	294,940,657	60,335	90,595,213
11,659	11,510,949	27,830	28,853,735	164,376	75,086,361	13,535	20,393,055
2,312	1,962,008	4,906	4,505,443	27,548	12,657,728	2,063	3,154,305
## 第26表 所得額階級別、

所得額階級	年金收入のある者数	年金收入総額	(再掲)均等割
全体	2割軽減
年金收入のある者数	年金收入総額	年金收入のある者数	年金收入総額
総 数(所得不詳を除く)	14,729,505	千円	8,826,794	千円	1,030,769	千円	1,608,840,853
所得なし～10万円未満	7,730,843	5,177,951,318	6,049,908	4,065,004,144	332,075	245,389,267
10万円以上～20	～	496,118	559,456,888	416,560	471,639,206	23,460	27,437,937
20	～	401,311	485,100,901	336,996	411,613,945	17,892	22,134,478
30	～	351,461	447,305,364	290,566	376,975,696	13,768	17,831,117
40	～	362,777	452,832,427	283,116	370,051,103	13,756	16,897,719
50	～	267,542	387,655,321	223,131	328,893,428	8,787	12,276,423
60	～	264,095	393,385,816	215,594	330,359,435	13,642	15,279,506
70	～	240,895	391,885,340	199,533	331,243,682	27,934	25,822,712
80	～	240,967	414,050,248	197,085	350,840,061	103,103	179,585,825
90	～	239,581	439,901,196	185,522	367,215,650	122,521	243,204,897
100	～	243,704	472,352,161	109,254	222,796,220	64,815	131,304,504
110	～	256,957	515,279,757	78,686	165,113,911	74,574	160,110,138
120	～	256,464	552,197,657	79,341	177,657,293	76,664	173,659,677
130	～	255,516	574,753,175	78,070	185,507,184	75,731	182,228,619
140	～	252,898	595,700,477	61,978	153,783,410	60,012	150,845,761
150	～	250,623	617,025,455	1,948	3,467,403	447	1,048,484
160	～	254,741	637,649,819	2,609	3,881,509	395	914,183
170	～	242,527	641,698,305	1,770	3,324,473	386	971,644
180	～	233,126	636,997,283	1,669	3,081,057	325	861,081
190	～	215,257	608,109,460	1,093	2,019,011	103	260,536
200	～	196,886	565,262,115	1,170	1,943,607	62	148,735
210	～	170,098	503,465,177	815	1,441,457	43	104,455
220	～	166,321	511,031,270	729	1,339,056	38	84,360
230	～	123,690	381,976,160	671	1,096,635	34	84,432
240	～	96,361	290,964,373	694	1,025,566	21	46,303
250	～	73,493	225,595,632	454	655,596	21	38,070
260	～	61,106	187,072,530	362	511,292	11	18,398
270	～	51,786	157,628,906	368	530,523	16	31,975
280	～	42,822	128,358,528	307	398,873	15	25,515
290	～	39,000	114,258,324	363	451,004	13	18,684
300	～	34,417	102,445,419	234	293,873	8	11,443
350	～	131,106	385,801,208	1,095	1,287,603	32	58,137
400	～	88,923	258,893,770	773	878,601	20	32,458
450	～	62,582	170,761,655	575	624,934	17	26,810
500	～	45,810	116,203,780	432	399,907	7	9,010
600	～	60,515	141,423,171	578	565,676	10	19,843
700	～	41,019	89,306,072	446	407,804	4	6,175
800	～	29,642	62,217,364	312	290,914	3	4,395
900	～	22,177	45,183,585	244	216,852	—	—
1,000	～1,000	18,066	35,578,504	243	207,344	2	4,658
1,500	～1,500	50,252	99,588,345	605	517,627	2	2,488
1,500	～	66,030	128,946,114	895	689,959	—	—

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2）本報告書における所得は、収入から各種所得控除を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、負担区分の判定に使用する所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者
## 年金収入の状況

軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
年金收入のある者数	年金收入総額	年金收入のある者数	年金收入総額	年金收入のある者数	年金收入総額	年金收入のある者数	年金收入のある者数	年金收入総額
1,047,121	千円1,425,325,176	2,501,150	千円2,711,581,416	4,247,754	千円2,594,495,082	1,439,114	千円2,280,587,754
315,341	240,164,960	1,416,435	1,311,937,838	3,986,057	2,267,512,078	-	-
28,945	34,225,516	290,123	325,837,914	74,032	84,137,839	-	-
21,734	26,964,048	244,949	297,991,841	52,421	64,523,578	-	-
17,348	22,159,415	219,579	284,804,626	39,871	52,180,538	-	-
45,055	41,538,976	190,333	268,023,347	33,972	43,591,060	203,089	268,554,763
75,594	92,921,138	119,073	194,156,318	19,677	29,539,549	247,936	358,180,680
184,584	291,525,380	4,114	3,617,146	13,254	19,937,403	250,924	373,539,431
165,623	297,965,329	1,500	1,641,300	4,476	5,814,340	236,512	386,189,085
89,292	165,742,433	1,561	1,620,617	3,129	3,891,187	237,957	410,311,090
59,609	119,790,256	1,087	1,334,149	2,305	2,886,349	237,385	437,183,156
41,597	87,982,480	950	1,235,227	1,892	2,274,009	25,311	46,629,549
624	1,122,110	1,913	2,082,655	1,575	1,799,009	-	-
489	968,282	930	1,455,167	1,258	1,574,167	-	-
164	264,201	1,028	1,536,616	1,147	1,477,748	-	-
126	196,253	896	1,544,907	944	1,196,489	-	-
107	161,031	603	1,240,752	791	1,017,137	-	-
117	168,223	1,253	1,783,272	844	1,015,831	-	-
96	171,207	674	1,393,788	614	787,834	-	-
85	166,808	716	1,367,695	543	685,473	-	-
55	109,237	466	1,066,539	469	582,699	-	-
85	183,772	552	1,055,271	471	555,829	-	-
66	126,510	329	735,479	377	475,014	-	-
59	114,018	280	719,220	352	421,457	-	-
40	79,129	258	545,192	339	387,882	-	-
44	87,251	291	521,475	338	370,537	-	-
27	56,687	127	257,784	279	303,055	-	-
21	38,005	114	227,283	216	227,606	-	-
18	30,052	110	232,725	224	235,770	-	-
15	31,203	66	147,641	211	194,514	-	-
20	26,105	96	174,605	234	231,610	-	-
9	15,191	50	107,578	167	159,661	-	-
54	104,834	250	419,158	759	705,474	-	-
27	50,217	163	285,492	563	510,434	-	-
17	30,514	81	132,584	460	435,026	-	-
3	2,653	43	73,338	379	314,905	-	-
12	16,291	64	105,648	492	423,894	-	-
8	8,166	31	57,130	403	336,332	-	-
6	9,760	21	32,631	282	244,129	-	-
2	2,576	8	15,989	234	198,286	-	-
1	1,775	5	8,625	235	192,285	-	-
1	2,091	23	43,597	579	469,451	-	-
1	1,090	5	11,256	889	677,613	-	-

必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する高所得者が存在する。
第27表 資格証明書等を交付されている被保険者数

全被保険者数	短期被保険者証を交付されている被保険者数	資格証明書を交付されている被保険者数
全 被 保 険 者	15,546,501	37,816	-
(再掲)均等割軽減被保険者	全 体	9,437,350	19,211	-
2 割	1,054,239	3,041	-
5 割	1,077,740	3,416	-
8.5 割	2,548,554	4,765	-
9 割	4,756,817	7,989	-
(再掲)所得割軽減被保険者	1,467,057	5,123	-

第28表 负担区分别、被保険者数

全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)
所得割軽減
被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数	15,546,484	9,437,340	1,054,238	1,077,740	2,548,553	4,756,809	1,467,055
低所得Ⅰ	2,878,852	2,851,202	4,886	5,921	6,500	2,833,895	240
低所得Ⅱ	3,324,783	3,106,720	204,152	520,078	1,947,601	434,889	525,872
一般所得	8,321,416	3,454,290	844,943	551,441	593,216	1,464,690	912,811
現役並み所得者	1,021,433	25,128	257	300	1,236	23,335	28,132

注）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、負担区分の判定に使用する所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、均等割軽減に該当する現役並み所得者が存在する。
平成27年5月20日 印刷

平成27年5月22日 発 行

平 成 26 年 度

後期高齡者医療制度被保險者実態調査報告

印刷·発行 厚生労働省保険局

印刷 大和綜合印刷株式会社
図7 日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍人数別市町村数

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成22年度 平成24年度 平成26年度
## 第8 安心できる年金制度の確立

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、持続可能で安心できる年金制度を確実に運営する。

また、正確な年金記録の管理のための取組、適用・収納対策の取組強化を進める。

## 1 持続可能で安心できる年金制度の運営

11兆469億円(10兆7,075億円)

平成24年8月に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」により恒久化された基礎年金国庫負担割合2分の1を確保する。

また、遺族基礎年金の支給対象範囲の拡大（母子家庭等に加え、父子家庭も支給対象）に必要な経費を引き続き措置する。（社会保障の充実）

## 2 正確な年金記録の管理と年金記録の訂正手続の創設

45億円(150億円)

## (1) 正確な年金記録の管理のための取組

15億円(146億円)

未統合記録 5,095 万件のうち、なお残る未解明の記録約 2,051 万件について、解明に向けた取組等を実施する。

また、年金記録の確認等ができる「ねんきんネット」について、「年金の日」をはじめとする様々な機会をとらえて、利用者の拡大を図るための周知等を行う。

## (2) 年金記録の訂正手続の実施に係る経費

30億円(3.8億円)

平成26年6月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」により創設される年金記録の訂正手続の実施に必要な取組を行う。
## 3 適用・収納対策の取組の推進

公的年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や、国民年金の保険料収納対策を推進する。

## (1) 厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策

102億円(100億円)

法人登記簿情報の活用等により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等に集中的に取り組む。

特に、国税庁からの情報提供により稼働実態が確認された適用調査対象事業所については、優先的に、日本年金機構職員による加入指導や立入検査などの取組を進める。

## (2) 国民年金の保険料収納対策の推進

159億円(139億円)

①納めやすい環境の整備

保険料の口座振替やクレジットカードによる納付を推進するため、インターネットを活用してこれらの保険料納付方法を選択できる仕組みの構築を進める。

②納付督励の強化

市場化テスト受託事業者が行う納付督励について、滞納者の特性に合わせて適切かつ効果的に実施するため、戸別訪問の強化を図る。

## ③高所得者への強制徴収の徹底

平成27年度においては、控除後所得400万円以上かつ未納月数7月以上の全ての滞納者に督促を実施する。

## 4 日本年金機構による公的年金業務の着実な実施(一部再掲2・3) 2,766億円(2,826億円)

日本年金機構において、年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の適用調査対象事業所の適用促進対策や国民年金の保険料収納対策を推進するとともに、引き続き、年金記録の管理、適用、徴収、給付、相談等の各業務を正確、確実かつ迅速に行う。
## 平成26年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0
2	土工用水碎スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0
6	アスフルト混合物	再生加熱アスフルト混合物	t	1,433	0	1,433	100
7	鉄鋼スラグ混入アスフルト混合物	t	0
8	中温化アスフルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0
10	フェロニッケルスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	1,929	100
14	再生骨材等	m3	1,929
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0
17	フライアッシュセメント	t	0
18	1	生コンクリート(高炉)	m3	0	20,761	20,761	0
19	セメント	生コンクリート(フライアッシュ)	m3	0
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
20	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
21	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0
23	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0
24	高日射反射率塗料	m2	0	0	0
25	防水	高日射反射率防水	m2	0	0	0
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	0	0
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(ブレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	ハーラクルい肥	kg	43	0	43	100
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	245	0	245	100
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	572	775	1,347	42
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	0
34	製材等	製材	m3	710
35	集成材	m3	5
36	合板	m2	18
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	11,992	1,377	13,369	90
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	12,959	0	12,959	100
40	繊維板	m2	0	0	0
41	木質系セメント板	m2	0	0	0
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	8,169	43,926	52,095	16
43	断熱材	断熱材	工事数	9
44	照明機器	照明制御システム	工事数	2	0	2	100
45	変圧器	変圧器	台	52	0	52	100
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	1	0	1	100
47	水蓄熱式空調機器	台	1	0	1	100
48	ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機	台	0	0	0
49	送風機	台	146	0	146	100
50	ポンプ	台	43	0	43	100
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	22,871	0	22,871	100
52	衛生器具	自動水栓	工事数	4	0	4	100
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	1	0	1	100
54	洋風便器	工事数	6	0	6	100
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	2
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	6	0	6	100
57	建設発生土有効利用工法	低騒音型建設機械	工事数	6	0	6	100
58	建設污泥再生処理工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0
59	コンクリート塊再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0
60	舗装(表層)	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0
61	路上表層再生工法	工事数	0
62	舗装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0
64	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0
65	高機能舗装	排水性舗装	m2	0
66	屋上緑化	透水性舗装	m2	0
67	屋上緑化	m2	6
ESRI Working Paper Series No.1

# Capital Inflows, The Stock Market and Macroeconomic Policy in Emerging Market Economies: The Experience of Korea

by

Jai-Won Ryou

(Konkuk University and Yale University)

July 2001

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
# Capital Inflows, The Stock Market and Macroeconomic Policy in Emerging Market Economies: The Experience of Korea

by

Jai-Won Ryou

(Konkuk University and Yale University)

July 2001

## Abstract

This paper explores the role of capital inflows through the stock market into emerging market economies. For a small open economy in which equity investment is more crucial than debt investment, the relative effectiveness of monetary policy over fiscal policy does not hold. The expansionary monetary policy decreases domestic interest rates but increases the expected rate of return on equity investment. The subsequent capital inflows appreciate the domestic currency, and the net effect on output is indeterminate. The desirability of the flexible exchange rate as a shock absorber is also confirmed. Empirical evidence from the Korean economy after the currency crisis supports these findings.
## Contents

I. Introduction

II. Capital Inflows into Emerging Market Economies

1. Recent Trends in Capital Inflows into Emerging Market Economies

2. Portfolio Investment in Korea

III. A Small Open Economy Model

1. The Goods Market

2. The Asset's Market

3. The Balance of Payments

4. The Equilibrium of the Economy

IV. Macroeconomic Policy and External Shocks

1. The Monetary Policy

2. The Fiscal policy

3. Increase in World Interest Rates

V. Empirical Analysis

1. Data and Methodology

2. Money Supply Shock

VI. Conclusion

## References

Appendix
### I. Introduction

The resurgence of capital inflows into emerging market economies in the 1990s was hailed as providing new opportunities for both investor and host economies. However, the unexpected reversal of capital flows resulted in the devastating damage of many emerging market economies. The Asian currency crisis is a dramatic example that reminds the adverse effects associated with foreign capital flow. It is not surprising that pinning down the determinants of capital flows and taking appropriate policy response have become the most important tasks for policy authorities in emerging market economies.

An accurate knowledge of nature and the structure of capital inflows are crucial to the successful management of the economy and international policy coordination. However, the vast differences between advanced and emerging market economies in capital inflow seem to be ignored quite often. First of all, the bond market is not well developed in the case of emerging market economies. Most foreign borrowing is denominated in foreign currencies, particularly in the U.S. dollar. The portfolio investment in bonds is only possible with those denominated in foreign currencies, mostly in dollars. Thus, the interest rate parity condition is hardly satisfied. Meanwhile, capital inflows through the stock market have become very active in the 1990s, particularly after the Asian financial crisis. As the share of foreign investment increases, the influence of foreign investors on the stock price was substantially increased as well.

What does the capital inflow through the stock market imply for monetary authorities?

What is the effective policy instrument in response to capital inflows or in response to the sudden termination of such capital inflows? What are their implications for the exchange rate regime? The answers to these questions require a clear understanding of the
structural characteristics of emerging market economies. Moreover, we need a theoretical framework that takes into account stylized facts of capital inflows.

This paper aims to clarify the role of capital inflows through the stock market and their policy implications for stabilization in emerging market economies. The major assumption of our analysis is the imperfect substitutability between stocks and bonds. We extend the Mundell-Fleming model to our analysis by incorporating the stock market into the financial sector. From this, the interest rate on bonds and the expected rate of return on stocks are simultaneously determined in equilibrium. Moreover, the capital flows are affected by both the interest rate and the expected rate of return on a share in the stock market.

The importance of the stock market in the general equilibrium of the financial market has been duly recognized (Brainard and Tobin (1968), Tobin (1969)). However, shares in the stock market are considered to be perfect substitutes for bonds (Oblanchard (1981), Gavin (1989)). This assumption is not acceptable in the case of many emerging market economies, where domestic bond markets for foreign investment do not exist. We show how the effects of macroeconomic policy can differ in the case that equity investment is more crucial than debt investment.

Monetary policy is not effective in stabilizing the economy if the stock market is open to foreign investors. The expansionary monetary policy will decrease domestic interest rates while increasing the expected rate of return on equity investment. The subsequent capital inflows through the stock market appreciate the domestic currency. As a result, the net effect on output of monetary policy on output is indeterminate. Fiscal policy turns out to be an effective instrument for stabilization under the flexible exchange rate regime.

The implications of our model discussed in this paper contradict those of the
Mundell-Fleming model, which assumes perfect capital mobility and interest rate parity. If capital flows occur through the stock market instead of the bond market, the autonomy of monetary policy under the flexible exchange rate regime is not fully guaranteed. Meanwhile, the desirability of the flexible exchange rate against external shocks such as an increase in world interest rates, or a deterioration of terms of trade holds in this model. The empirical evidence from the Korean economy after the currency crisis supports these findings.

In order to analyze the role of capital inflows through the stock market into emerging market economies, we have organized this paper into five chapters. In Chapter II, we review the trend and characteristics of capital inflows into emerging market economies in the 1990s. In particular, we look into characteristics of portfolio investment in Korea along with other crisis-stricken East Asian countries. In Chapter III, we set up a small open economy model, taking into account the crucial role of the stock market in capital inflows. In Chapter IV, we compare monetary and fiscal policy as stabilization instruments. We further look at how external shocks affect the economy under the different exchange rate regimes. In Chapter V, we examine the case of the Korean economy to evaluate our model. Based on the vector error correction model, impulse responses of key variables to money supply shock are scrutinized over the pre-crisis and the post-crisis periods. Finally, Chapter VI discusses the policy implications of our model, and thus concludes the paper.
### I I. Capital Inflows into Emerging Market Economies

### 1. Recent Trends in Capital Inflows into Emerging Market Economies

The rapid increase in capital inflows into emerging market economies in the 1990s was unprecedented especially in light of the background of foreign debt crisis in the 1980s. As shown in Table 1, net private capital inflows in emerging market economies reached a record high of $224 billion in 1996. The largest shares of net private capital flows have gone to East Asia and Latin America. As a result of the Asian currency crisis in 1997, however, these numbers plummeted to almost half of their 1996 levels. Asian countries experienced the most severe decline while the Latin American countries were only slightly affected. The full recovery in net inflows into Asian countries (those affected by the crisis as well as neighboring countries) requires more time.

The surge in capital inflows into emerging market economies in the 1990s occurred in the private sector, while the official capital inflows stagnated or decreased. In particular, private capital inflows may be characterized by the increase in portfolio investment. This relatively new phenomenon has led many to consider possible reasons for its occurrence (Calvo et al (1996), Eichengreen and Fishlow (1998), McCulloch and Petri (1998), Stulz (1999) and Tesar (1999)).

First, restriction on foreign investment was considerably relaxed in advanced countries, particularly in the United States. Thus, foreign portfolio investment in the pension funds or insurance companies considerably increased in an attempt to diversify and so decrease risk. At the same time, the rapidly growing mutual funds also participated in foreign investment.
Net Capital Inflows	84-90	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
Total
Private	15.9	123.8	112.6	124.5	141.3	189.0	224.2	120.3	53.0	69.8	32.6
Direct	14.2	31.3	35.4	56.6	80.9	96.8	120.2	144.9	151.0	150.3	143.9
Portfolio	6.1	36.9	56.1	81.7	110.2	42.8	85.2	42.9	0.7	21.5	25.0
Other	-4.8	55.6	21.0	-13.9	-49.8	49.5	18.7	-67.5	-98.7	-101.9	-136.2
Official	21.6	36.5	21.2	54.1	8.2	31.3	0.9	56.8	62.1	10.6	4.8
Asia: Crisis countries 2)
Private	--	26.8	29.8	20.7	33.4	38.9	64.0	-9.0	-32.7	-9.1	-10.2
Direct	--	6.1	7.3	6.7	6.5	8.8	9.8	10.5	10.9	7.8	8.6
Portfolio	--	3.4	6.4	17.1	11.3	17.7	23.6	7.2	-9.3	3.6	4.0
Other	--	17.3	15.3	-3.1	15.5	12.4	30.5	-26.7	-34.3	-20.5	-22.7
Official	--	4.4	2.0	3.3	0.9	14.9	-3.9	14.6	17.8	-5.6	2.5
Asia: Other countries
Private	--	7.2	-8.3	20.9	33.7	35.6	50.0	22.4	-14.3	9.6	8.4
Direct	--	8.3	8.4	26.4	38.2	39.7	45.7	49.7	48.5	42.8	38.5
Portfolio	--	-2.0	2.6	0.9	7.6	2.0	3.5	-0.1	-6.3	0.7	8.7
Other	--	0.9	-19.3	-6.3	-12.1	-6.1	0.8	-27.1	-56.4	-33.9	-38.8
Official	--	6.5	8.3	8.2	2.3	-3.6	-7.9	-7.3	0.4	3.1	-5.9
Western Hemisphere
Private	--	24.1	55.6	37.3	42.8	41.6	62.8	68.1	61.8	40.4	39.2
Direct	--	11.3	13.9	12.2	23.1	24.9	39.3	53.8	56.3	64.2	56.9
Portfolio	--	14.7	30.3	47.2	62.4	2.5	38.0	19.0	19.9	10.4	4.7
Other	--	-2.0	11.4	-22.1	-42.6	14.2	-14.4	-4.7	-14.5	-34.2	-22.3
Official	--	2.7	-1.8	30.5	7.8	17.5	6.1	16.2	15.4	7.4	17.1

1) developing countries, countries in transition, Newly Industrialized Economies

2) Indonesia, Korea, Malaysia, Philippine, and Thailand

Source: IMF, World Economic Outlook, various issues.
Second, the drop in world interest rates, particularly lower short-term interest rates in the U.S. combined with the global recession in the early 1990s, worked as another push factor in foreign investment. As a result, the high prospect for growth provided by the emerging markets, provided an alternative to capital from the advanced countries.

Third, capital account liberalization and privatization in emerging market economies provided new opportunities for foreign investment. Moreover, the technological innovation made it possible to manage investment in the global dimension.

Fourth, advanced countries severely restrict the domestic trade of stocks issued by emerging market economies because of institutional differences in accounting or management. Thus, investors of the advanced economies who want to invest in equity of emerging market economies have to move capital abroad to invest.

In fact, an increasing importance of the local stock markets is an interesting feature of recent capital inflows. The portfolio investment is divided into equity investment and bond investment. While the relative importance of equity investment varies depending on the country, on average it has been on the rise for the past several years. $ ^{1} $ For example, let us consider the Asian countries that experienced the financial crisis: Indonesia, Korea, Malaysia, Philippines and Thailand. As shown in Table 2, the total private capital inflow in these countries increased from 21 billion U.S. dollars in 1990 to 78 billion U.S. dollars in 1996. The ratio of the portfolio investment increased from virtually zero percent to 37% during the same period, while that of direct investment decreased from 28% to 14%. Meanwhile, the ratio of other private investments, consisting mostly of borrowing by banks, decreased from 70% to 49%.