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## 52 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第26号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年12月26日、千葉県市川市の住民14人から、食品会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人工場のパン焼き釜等の機械の稼働、物品の搬出入により、申請人らには、騒音、振動、悪臭等による不快感、睡眠障害等の健康被害が生じているとして、被申請人に対し、申請人Aに対し3,000万円、他13人に対しそれぞれ1,000万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、千葉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 53 香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年1月7日、高知県高知市等の住民3人から、国（代表者国土交通大臣）及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人会社が施工した歩道工事に伴う振動により、申請人ら所有の家屋の壁・基礎等に亀裂が発生し、トイレも漏水して使用できなくなり、申請人Aは、仕事引退後、この家屋に移り住む予定だったが、できないでいる。公共事業の施工に伴う建物等の損傷であるので、定められた調査をするよう被申請人国に申し出たが、拒否されている。このため、申請人らは、被申請人らに対し、連帯して、申請人Aに対し4,000万円、他2人に対しそれぞれ1,000万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、高知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 54 静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年1月14日、静岡県函南町の住民1人から、函南町を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人が開催した各種イベントの際の開催告知を含む拡声器からの騒音により、睡眠を妨げられたほか、動悸の発生、持病の不整脈の悪化の不安が生じ、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金10万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 55 座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件

(平成26年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年2月6日、神奈川県座間市の住民2人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場は、平日午前7時前頃から午後9時過ぎ頃まで、さらに、土曜、日曜、祭日も作業をし、工場内の機械から騒音、振動を発生させている。これにより、申請人らは、精神的・肉体的苦痛を受けており、また、騒音、振動対策のための防音フェンスや二重サッシの設置等の費用が必要であるとして、被申請人に対し、申請人Aに対し349万9,000円、申請人Bに対し100万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 56 静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年3月26日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の高校にある和太鼓部の活動で発生する騒音等により、申請人は、聴覚過敏症状等を発症し、精神的・肉体的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計100万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、速やかに裁定委員会を設け、手続を進めることとしている。
平 成 2 8 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求番号	事項	前予算度額	2 8 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	010 内閣本府010 内閣本府共通費01-95 内閣本府一般行政必要な経費123 野口英世アフリカ賞に必要な経費001 野口英世アフリカ賞担当室一般事務処理費95016-2122-08-2010 職員旅費	12,489	26,008	13,519	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(24,670)	21,125)	106,641)	137,911)	12,513)
2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度	2 6 年度
予算額	(6,101)	5,467)	20,970)	8,673)	5,627)
予算額	(6,101)	5,467)	20,970)	8,673)	5,627)
(要求要旨)野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費
内国旅費調查連絡旅費全国平均1泊2日	291(	291)
1 0 ~ 7 級	1 人	3 回	@49,920	150(	150)
6 ~ 3 級	1 人	3 回	@47,120	141(	141)
外国旅費關係団体等連絡旅費北米(8級、1泊3日)航空賃(成田-二一一一一)1人@1,390,600計1.印刷製本費二一一一一一印刷(日·英)2.通信運搬費二一一一一一発送(定形5 0 gまで)国内1回1,000通海外1回500通@190	1391(1,391)1,682(1,682)
内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.8年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006基金運營經費	3.借料及び損料自動車借料業務運絡用等12月 1回 1人 (8,180)4.雑役務費二一一レ一翻訳4.賃 @,000 1.085.賃金期間業務職員計2.2年度 2.3年度 2.4年度2.5年度2.6年度2.7年度2.8年度2.9年度2.10年度2.11年度2.12年度2.13年度2.14年度2.15年度2.16年度2.17年度2.18年度2.19年度2.20年度2.21年度2.22年度2.23年度2.24年度2.25年度2.26年度2.27年度2.28年度2.29年度2.30年度2.31年度2.32年度2.33年度2.34年度2.35年度2.36年度2.37年度2.38年度2.39年度2.40年度2.41年度2.42年度2.43年度2.44年度2.45年度2.46年度2.47年度2.48年度2.49年度2.50年度2.51年度2.52年度2.53年度2.54年度2.55年度2.56年度2.57年度2.58年度2.59年度2.60年度2.61年度2.62年度2.63年度2.64年度2.65年度2.66年度2.67年度2.68年度2.69年度2.70年度2.71年度2.72年度2.73年度
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2 8 年 度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	5,102	5,102	2.シンボジウム開催經費
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	28年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021啟発・広報經費	2,253	0	2,253	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
予算額	0)0	0)0	0)0	2,072
(要求要旨)
野口英世アフリカ賞の啟発・広報に必要な経費
95016-2122-08-2010職員旅費	194	0	194	内国旅費
95016-2122-08-6010委員等旅費	50	0	50	(前年度限りの経費)調査連絡旅費	0)	194
95016-2123-09-1010庁費	2,009	0	2,009	前年度限りの経費(「野口英世アフリカ賞」委員会出席旅費)	0)	50)
1.前年度限りの経費(通信運搬費)	0)	29)
2.前年度限りの経費(借料及び損料)	0)	86)
3.前年度限りの経費(雑役務費)	0)	1,894)
計	0)	2,009)
## 第5節 労使関係の動向

2013年の春季労使交渉は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、業績が改善している企業の一部においては一時金の前年比増の回答も行われたものの、多くの企業で賃金カーブ維持となった。

2014年の春季労使交渉は、景気回復に伴い企業収益・雇用情勢の改善がみられたこと、さらに「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において、政労使の三者が企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識に至り、これを踏まえた労使間での交渉の結果、多くの企業で賃上げ回答が行われ、一時金についても前年比増の回答がなされるなど、これまでと大きく異なる様相を見せた。

本節では、最近の労使関係の動向について分析する。

## 2013 年の春季労使交渉をめぐる動向

## ● 依然として厳しさが残る雇用情勢の中での2013年の春季労使交渉

2013年春季労働交渉における民間主要企業の妥結状況をみると、妥結額5,478円、賃上げ率1.80%（前年同5,400円、1.78%）となり、妥結額・賃上げ率ともに前年を上回った（付1－（5）－1表）。

## 夏季·年末一時金妥結狀況

第1－（5）－1図により、夏季・年末一時金妥結状況の推移をみると、一時金の妥結額は1990年代半ば以降伸びが鈍化し、減少する年もみられるようになった。2012年は前年同一企業比マイナスとなったものの、2013年は、夏季一時金は前年同一企業比1.85％増、年末一時金は同1.81％増となり、夏季一時金・年末一時金ともに増加に転じた。

## 第1－(5)－1図 夏季・年末一時金妥結状況の推移

○ 2013年は、夏季一時金、年末一時金ともに増加に転じた。

資料出所 厚生労働省「民間企業（夏季・年末）一時金妥結状況」

(注) 1）2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち、資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均）。2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業（加重平均）。

2）要求額は、月数要求・ポイント要求など要求額が不明な企業を除き、要求額が把握できた企業の平均額である。3）対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる同一企業についての値を表示した。
## 2014 年の春季労使交渉をめぐる動向

## 2014 年の春季労使交渉の動き

2014年の春季労使交渉をめぐる環境について、2013年の日本経済は、実質経済成長率が前年比1.5%増と増加し完全失業率も6月には4%を下回るなど、緩やかに改善した。

まず、2014年春季労使交渉に当たっての労働側の動きをみてみよう。日本労働組合総連合会（連合）は「2014春季生活闘争方針」 $ ^{37} $ で、GDPのおよそ6割を占める個人消費の回復と、わが国産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが、持続可能な経済成長を成し遂げる王道であるとの考えを示した。景気回復と物価上昇の局面にあることを踏まえ、経済成長と所得向上を同時に推し進めていかなければ、いわゆる「悪いインフレ」となり、社会が混乱する。したがって、すべての構成組織は、月例賃金にこだわる闘いを進め、底上げ・底支えをはかるために、定昇・賃金カーブ維持相当分（約2%）を確保し、過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを、賃上げ（1％以上）として求めるとした。また、格差是正・配分のゆがみの是正（1％を目安）の要求を掲げ、「底上げ・底支え」「格差是正」に全力をあげるとした。

さらに、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を追求し、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の均等・均衡処遇の実現、就業率向上につながる職業訓練や就労支援、ワーク・ライフ・バランスの実現などの取り組みを進めていくとした。

2014年春季労使交渉における産業別組織の主な要求内容をみると、多くの産業別組合が、非正規雇用労働者も含めた全労働者を対象とした処遇改善、賃金カーブ維持分の確保に加えて賃金引上げの要求、産業実態に応じた総実労働時間の短縮等を求めている（付1－（5）－2表）。

一方、経営側の動きをみると、（一社）日本経済団体連合会（経団連）は、「2014年版経営労働政策委員会報告」 $ ^{38} $ で、「デフレからの脱却と持続的な成長の実現に向けて」とし、我が国の経済を本格的な成長軌道に乗せるための諸課題として、東日本大震災からの本格的な復興、地方経済・中小企業対策、電力価格の抑制・安定供給の確保、社会保障制度改革の推進、法人税負担の軽減を図る必要があるとの考えを示した。

また、今次労使交渉・協議に向けて、「賃金は、基本給をはじめ、諸手当、賞与・一時金、福利厚生費なども含めて、すべての従業員にかかわる総額人件費を適正に管理する観点から、自社の支払能力に基づき判断・決定するという原則は揺るがない」とし、「長年続いた厳しい経営環境が改善しつつあるなかで迎える今次労使交渉・協議においては、労使間での意見交換を通じ、自社が置かれている経営の状況、とりわけ人件費の原資たる付加価値をいかに増やしていくのかという点について、共通の理解を深めていくことが求められる」とした。なお、前年度までの報告と異なる点として、「賃金の引き上げについて、ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」とし、「例えば、賞与・一時金への反映のみならず、特定層の賃金水準の引き上げや諸手当の改定など、実に多様な対応が考えられよう。」との姿勢を示した。

さらに、近年では、定期昇給の概念を持たない職務給や役割給の単一項目のみ、あるいは複
数の賃金項目の組み合わせにより賃金体系が構成される企業もあり、賃金制度そのものが多様化しているため、所定内賃金を改定するほかにも賃金の引き上げには多様な方法が含まれることから、賃上げという場合、「年収ベースでみた報酬の引き上げ」として捉えていくべきであるとした。

こうした中で、2014年3月12日以降、民間主要組合に対して、賃金、一時金等に関する回答が示された $ ^{39} $ 。第1－（5）－2図が2014年の春季労使交渉の集計結果である。月例賃金は、定期昇給相当分の維持に加え、多くの組合に賃上げの回答が行われた。また、一時金についても、前年比増の回答が行われた。

民間主要組合に続いて、中堅・中小組合に対しても、多くの組合に賃上げ回答が行われている。また、非正規雇用労働者についても、時給、月給いずれも前年に比べて多くの組合で引上げの回答が行われており、賃金上昇の動きが広がっている。さらに、経済産業省「企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査中間集計結果（5月30日）」 $ ^{40} $ によると、賃金を引き上げた企業のうち、賃金の引き上げ方法としてベースアップを行ったとする回答が、2013年度の7.7％に対し、2014年度は46.7％と大幅に増加した。

第1−(5)−2図 賃上げ集計結果

資料出所 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」、（一社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）（最終集計）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争最終回答集計結果」

(注) 1）民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況の2003年以前の主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証1部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業であり、2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である（加重平均）。

2）連合の集計組合は規模計であり、299人以下の中小組合を含む。

3）経団連（大手）の集計対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上の企業である。

## 3 労働組合の組織率等の動向

## ☑ 労働組合員数は減少傾向で推移

第1－（5）－3図により、労働組合の組織状況をみると、単一労働組合の労働組合員数は1994年に1,269万9千人まで増加した後、減少傾向で推移している。2013年6月30日現在における労働組合数は2万5,532組合、労働組合員数は987万5千人で、前年に比べて、労
働組合数は243組合の減少（前年比0.9%減）、労働組合員数は1万7千人の減少（同0.2%減）となった。

産業別に労働組合員数の推移をみると、全労働組合員数は、宿泊業、飲食サービス業、分類不能の産業、学術研究、専門・技術サービス業、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加している（付1－（5）－3表）。

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、1994年までは組合員数の増加率より雇用者数の増加率の方が高かったこと、1995年以降は組合員数が減少したことにより、長期的に低下傾向で推移してきた。2009年には組合員数の増加により一時的に上昇したものの、2013年は17.7％と1947年の調査開始以来最低の水準となった。

第1－(5)－3図 雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移

○ 2013年の労働組合の推定組織率は、17.7％と1947年の調査開始以降、過去最低となった。

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）労働組合員数は、単一労働組合（ただし、1947年から1952年までは単位労働組合）に関する表の数値である。推定組織率の計算においても同様である。

単一労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の本部をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）推定組織率は、労働組合員数を労働力調査（各年6月）の雇用者数で除して得られた数値である。

3）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値で、推定組織率は、総務省統計局による補完推計の2011年6月分の数値を用いて厚生労働省労働政策担当参事官室で計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

4）雇用者数については、国勢調査基準切換えに伴う遡及や補正を行っていない当初の公表結果を用いている。

## ● 進む非正規雇用労働者への取組

第1－（5）－4図により、パートタイム労働者の組織状況についてみると、2013年のパートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人と前年に比べて7万7千人（前年比9.2%）増加し、全労働組合員数に占める割合も前年の8.5%から9.3%へと上昇しており、推定組織率も6.5%と上昇傾向となっている。

産業別にパートタイム労働者の労働組合員数の推移をみると、電気・ガス・熱供給・水道
業、サービス業（他に分類されないもの）、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業などで増加している（前掲付1－（5）－3表）。

非正規雇用労働者の処遇改善については、2014年春季労使交渉における要求事項にも掲げられ、活動が強化されている（前掲付1－（5）－2表）。

第1－(5)－4図 パートタイム労働者の推定組織率の推移

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

(注) 1）「全労働組合員数」及び「パートタイム労働者の労働組合員数の全労働組合員数に占める割合」は、単位労働組合に関する表の数値である。

単位労働組合に関する表とは、単位組織組合及び単一組織組合の下部組織である単位扱組合をそれぞれ1組合として集計した結果表である。

単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織（支部等）を持たない労働組合をいう。

単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に下部組織（支部等）を有する労働組合をいう。

2）「パートタイム労働者」とは、正社員・正職員以外で、その事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の所定労働日数が少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

3）「推定組織率」は、パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた数値であり、短時間雇用者数は、労働力調査（各年6月）の雇用者数のうち就業時間が週35時間未満の雇用者の数値とした。

4）2011年のパートタイム労働者の推定組織率については、分母となる労働力調査（2011年6月分）の短時間雇用者数が東日本大震災の影響により公表されていないため表章していない。

## 1 - 6 春季労使交渉の歴史

## 春季労使交渉とは

我が国における各産業の労働組合は、毎年春に一斉に賃金引上げ等を中心とする要求を企業に提出し、全国的中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整のもとに各企業と団体交渉を行っている。これを総称して「春闘」と呼んでいる。現在の春季労使交渉方式は、1956年（昭和31年）から始まったと言われており、半世紀以上の歴史を有している。
## 賃上げ要求の変遷等

賃金水準の決定においては労使交渉が重要な要素となるが、労使がそれぞれの主張を構成する考え方としては、労働者家計（生活水準）や企業の支払い能力等様々なものがある。ここでは、春季労使交渉の歴史における、主な要求内容や労使双方の考え方を紹介しよう。

まず、労働者側について、戦後は「食える賃金」ということでマーケットバスケット方式による最低生計費計算に基づいたものが活用された。その後、高度成長期には「大幅賃上げ」「ヨーロッパ並の賃金」を要求し、石油危機による不況を経た後は、生活給的発想が強まった。

一方、経営者側は、1954年から、①物価上昇を賃上げに反映させない、②経営状態に応じた賃上げをする、③生産性向上がなければ賃上げしない、といった主張を展開していた。こうした考え方の延長線上で、インフレが続く高度成長の中（1970年）、物価の安定性を重視して「生産性基準原理（※1）」を提唱し、強く主張してきた。なお、これに対して労働者側は、現実にある程度の消費者物価の上昇がある下で生産性基準原理を貫けば、実質賃金は生産性上昇率を下回る結果となり、国内需要拡大の足を引っ張る結果となるとし、「逆生産性基準原理（※2）」を主張するようになった。その後、経済がデフレ期・低成長期に入ると、個々の企業の労務負担能力がより重視されるようになった。

景気が緩やかに回復し、デフレ状況ではなくなりつつある中で行われた2014年の春季労使交渉では、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」において醸成された、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくという共通認識のもと、定期昇給相当分の維持に加え、多くの企業で賃上げの回答が行われた。

## $ ^{*} $ 1 生產性基準原理

「名目賃金上昇率を実質生産性上昇率の範囲内に抑える」という考え方。旧日本経営者団体連盟（日経連）が1970年の春闘で提唱したもので、国民経済的観点から、インフレ抑制を目的としたものである。

$ ^{※} $ 実質生産性＝実質国内総生産／就業者数

## $ ^{※} $ 2 逆生產性基準原理

「実質賃金上昇率を実質生産性上昇率と等しくする」という考え方。同盟（労働組合の全国中央組織。1987年の連合の結成より解散）系の研究機関である経済・社会政策研究会が1984年に提唱したものである。インフレ時に生産性基準原理を貫けば、実質賃金が低下する場合があり、消費の減少を通じて国内需要拡大を阻害することになるため、これを防ぐことを目的としている。

(參考資料)

（公財）連合総合生活開発研究所（2012）「日本の賃金—歴史と展望—調査報告書」
## 第Ⅰ章 林業の新たな挑戦

〜国産材の安定供給を支え、健全な森林を将来へと引き継ぐ林業経営の確立に向けて〜

1 森林に対する国民の期待の高まりと林業の役割

（１）地球温暖化防止等に対する期待の高まり

内閣府が平成19年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、森林に期待する働きとして「地球温暖化防止に貢献する働き」が1位。

国民の森林に対する期待が多様化する中で、特に、人工林において、多様な機能を高めていくためには、適切な森林整備が必要。

地球温暖化防止に貢献する働き

山崩れ等の災害を防止する働き

水資源を蓄える働き

空気をきれいにするなどの働き

心身の癒しなどの場を提供する働き

貴重な動植物の生息の場としての働き

森林について学ぶ場としての働き

木材を生産する働き

きのこなどの林産物を生産する働き

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年）

我が国の森林の所有形態は58％が私有林、31％が国有林、11％が地方公共団体が所有する公有林。人工林の割合は、国有林の31％に対し私有林では46%。私有林の方が人為的な作業をより必要とする人工林を多く抱えている状況。

◇私有林においては、市町村森林整備計画の下、森林所有者の意向や意欲に基づいて施業を実施。一方、森林所有者の高齢化等から、作業を林業事業体に委託する傾向。

森林の所有形態別面積と人工林・天然林別割合

資料：林野庁業務資料

注：国有林については林野庁所管以外のものを含む。計画対象外森林については私有林に含めた。
## （２）安定供給可能な資源としての国産材への期待

近年、木材貿易を取り巻く情勢は、中国や中東諸国における木材需要の増加、原油価格の高騰など先行きが不透明な状況。

◇一方、国内の森林資源が充実しつつある中、合板での国産材利用量はここ5年間で6倍、集成材では2倍に増加するなど、国産材が見直されてきている状況。

◇国産材専門の製材工場においては、大規模工場の素材入荷量割合が増加。

◇こうした中、国産材原木の安定供給に対する木材産業の期待が高まってきており、林業の担い手が施業の集約化を図り、効率的に利用間伐を実施する等によって、これに的確に応えていくことが急務。

合板、集成材の国産材利用量の推移

資料：合板：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」、集成材：林野庁業務資料

国産材専門製材工場における出力階層別の素材入荷量割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」

注：集成材は製品、合板は素材の量

ロータリーレースでかつら剥きした単板

## （３）森林の整備を担い、国産材の安定供給を支える林業の重要性

◇地球温暖化防止等の機能を発揮する健全な森林を育成していく上でも、木材産業が求める原木を安定供給していく上でも、意欲ある担い手となる林業事業体等が育成され、将来にわたり原木の安定供給と森林整備をともに支える林業構造が形成されることが重要。

◇我が国の林業は、様々な困難を抱えながらも、追い風の中にあり、こうした今こそ林業の担い手が持続的な林業経営の確立に向けてかじをとり、国民の期待に応えた森林づくりを進めていくことが重要。
## 2 森林の整備を担う林業・山村の現状

## （１）林業の現状

◇ 「2005年農林業センサス」によると、保有山林面積 1 ha 以上の林家数は 92 万戸、その 57% が保有山林面積 3 ha 未満。小面積を保有する森林所有者が多い構造。

◇林業作業の受託面積の変化をみると、間伐作業の受託面積が約2倍に増加するなど、森林所有者が森林組合、素材生産業者等の林業事業体に作業を委託する面積は拡大の傾向。

林業の採算性は厳しい状況にあり、林業の担い手が集約化によるスケールメリットを活かしつつ、低コストで効率的な作業システムを構築するとともに、多段階の流通を簡素化するなどにより、生産コスト及び流通コストを低減していくことが必要。

保有山林面積規模別林家数

過去１年間の林業作業の受託面積

資料：農林水産省

「2000年世界農林業センサス」、「2005年農林業センサス」

木材価格（山元立木、丸太、製材品）の推移

資料：

農林水産省「木材需給報告書」、

（財）日本不動産研究所

「山林素地及び山元立木価格調」

注：スギ中丸太は径14～22cm、長3.65～4.0m

スギ正角は厚10.5cm、幅10.5cm、長3.0m
## （２）林業就業者の確保・育成

◇林業就業者数は長期的に減少傾向で推移してきており、平成17年には約5万人。

◇林業就業者の確保・育成に向けては、平成15年度から「緑の雇用」事業として、新規就業者が技術を習得するための研修を実施し、4年間で6千人が一年目研修を修了。

新規就業者を受け入れる林業事業体は、社会保险等の雇用管理面での改善や通年雇用を支える事業量の確保など、林業就業者の就業環境を改善していく努力が必要。

林業就業者数の推移（年齢階層別）

資料：総務省「国勢調査」

## （３）山村の現状

過疎地域等の集落の中でも山間地の集落は、その機能の維持が特に厳しく、獣害・病虫害、ごみの不法投棄等が発生する中、森林管理活動は厳しい状況下にある。

不在村者の保有する森林面積は私有林の24%。また、全体的にみれば、居住地が所有森林から遠方にあるほど林業経営への関心が薄くなる傾向。

☑山村の活性化を図るためには、基幹的産業である林業の振興を図るとともに、山村の魅力を有効に利用して新たな産業を創出し、山村の活力を高めていくことが重要。例えば、滞在型や体験型の地域交流を通じ、山村における就労機会の確保や定住の促進を図ることが重要。

過疎地域等の集落の状況

「山間地」：林野率が80％以上の集落、「中間地」：山間地と平地の中間にある集落

「平地」：林野率が50％未満でかつ耕作率20％以上の集落

「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」（19年8月公表）

間伐材による チェンソーアート
## 3 新たな林業に向けた胎動

（１）森林の多様な機能を支え、原木の安定供給を実現する担い手の育成

◇我が国の小規模な森林所有形態に起因する森林施業の効率性の低さを克服するためには、森林の経営や管理を森林所有者のみに任せるのではなく、地域の核となる意欲ある担い手へと委託する仕組みを構築することが重要。

林業作業の経営形態別の受託割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

## 【森林組合】

・森林所有者の協同組織として所有者からの受委託において信頼関係を築きやすい事業体。

・利用間伐を受託する上では、施業提案の取組や、作業路網の作設など効率的に間伐を実施するための技術力の向上が必要。

## 【素材生產業者】

・森林施業の集約化に「自ら取り組みたい」とする意欲ある者が地域の核となる可能性。

・素材生産業者を束ねる団体が合板工場への原木供給を仲介する事例や、環境に配慮した素材生産を目指す事例もみられるところ。

## 「森林施業の集約化は誰が行うべきか」

に対する素材生産業者の考え方

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査」（平成20年1月公表）

環境に配慮していることを記した旗を現場に掲げている様子

## 【製材工場】

・森林所有者から立木を買い取り、提携する素材生産業者に伐採を委ねるなど自ら安定供給に取り組む動きもみられるところ。

【大規模森林所有者】

・自らの所有林からの原木供給が安定供給の核となる可能性。さらに、周辺の森林を含め集約化に取り組む事例もみられるところ。
今後、施業の受託を進めるためには、森林所有者に間伐等の施業を提案するとともに、その実施にかかる収支を示し、所有者の理解を得る施業提案型の取組を進めることが重要。

◇これにより、森林施業を集約化し、間伐等を個々に行うより効率的に実施することによって国産材原木の安定供給とともに、林業経営の採算性の向上、森林所有者への収益還元へと誘導。

提案型による集約化施業のイメージ図

これらの取組は、森林組合、素材生産業者、製材業者等が有している人材、機械、情報力、資金力等を踏まえ、林業事業体等の間での連携や適切な競争も行いながら、その地域に適した効果的な形で行われることが重要であり、その構築に向けた支援が必要。

将来的には、効率的な間伐等を実施できる林業事業体などが一定の地域の広がりの中に複教育成されることにより、森林所有者の選択肢が広がるとともに、より低コストな施業や長期的観点に立った施業などが推進されていくことが望まれるところ。

施業提案活動及び施業を担う林業事業体等の想定される形態

タイプ	施業提案活動と事業実施の主体	(例)
森林所有者への施業の提案	提案内容の事業実施
Ⅰ	森林組合単独タイプ	森林組合	森林組合が伐採作業の作業班や高性能林業機械を有している場合等
Ⅱ	森林組合+素材生産業者タイプ-1	森林組合	森林組合素材生産業者	森林組合が伐採作業の一部を地域の素材生産業者に委託する場合等
Ⅲ	森林組合+素材生産業者タイプ-2	森林組合	素材生産業者	森林組合が伐採班を有していない場合や地域の素材生産業者が伐採作業を行う方が効率的な場合等
Ⅳその他のタイプ	素材生産業者や大規模森林所有者が主導するタイプ	素材生産業者又は大規模森林所有者	意欲ある素材生産業者が経営規模を拡大していく場合等大規模に森林を所有する個人や企業が、周辺の森林の管理も併せて行っていく場合等
木材産業との連携タイプ	上記のタイプにおいて、木材産業が積極的に連携する場合	木材産業が自社の安定した原料調達を目指して調達量や価格を設定し、森林組合や素材生産業者等が行う提案活動や作業と連携する場合等
その他(以上の複合等)
## <事例：多野東部森林組合(群馬県)>

当組合は、平成18年度から施業提案型の集約化に取り組んでおり、施業の工程管理や単価設定等コスト管理技術の向上に努めている。

平成18年度にはモデル団地として70haの団地を設定し、森林所有者14名に施業内容や収支等を示した森林施業プランを提示して承を得ている。19年度には、そのうちの30haにおいて作業路網と高性能林業機械を用いた集約化施業を実行し、森林所有者に収益を還元するに至っている。

## く事例：素材生産業者が集約化を進める取組＞

大分県の林業事業体であるT社は、素材生産事業のほか、森林管理の受託等にも取り組んでおり、これまで3件、1,150haの森林施業計画を作成している。平成19年度からは、森林所有者への働きかけを行う際、施業見積書を活用し、作業

また、素材生産においては、路網と高性能林業機械を用いた低コスト化に取り組むとともに、作業班毎に生産性や収支を管理するなどコスト意識の向上に努めている。さらに、伐採木を林道沿いに井桁状に組み自然乾燥する輸掛け乾燥を行うなど、原木の付加価値の向上にも取り組んでいる。

## く事例：製材業者と素材生産業者が連携した取組＞

福島県のK社は国産材を専門に取り扱う製材業者であり、年間原木消費量が10万 $ m^{3} $ を超える大型製材工場を稼働させている。自ら原木調達部門を組織化し、原木消費量の約半分を調達している。

## く事例：大規模森林所有者(企業)による施業受託の取組＞

鹿児島県の S 社は県内有数の大規模森林所有者であり、社有林の管理とともに、周辺の森林所有者から森林の管理を受託している。平成18年度には35名の森林所有者から23haの森林を集約化し、約2,400m³の間伐材を生産している。

この取組においては、路網が共同で活用できることや、S社の施業計画に加わる形で森林施業計画を作成できることなどが、周辺の小規模森林所有者にとっても利点となっている。
提案型の取組を早期に普及させていくため、森林所有者に委託を働きかける「森林施業プランナー」を育成する研修等が進められているところ。

◇また、都道府県や大学、国有林において、路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システム導入のための研修や現地検討会等が開催されているところ。

今後、これらの研修を受講した者が主体となり、各地域において施業提案や効率的な施業を実践していくことが期待されている。

提案型集約化施業を担う「森林施業プランナー」の育成状況

## く事例：林業関係者等の能力向上を目指す取組(大学による社会人教育)>

国立大学法人鹿児島大学では、社会人を対象とした修士課程講座「林業技術者再チャレンジプログラム」（通称森番人）を平成19年度から開講している。この講座には素材生産業者等が入学しており、森林管理の担い手としての総合的な能力を向上していくため、森林生態学等の基礎知識、作業路網等の現場技術、コスト管理等の経営技術などを学んでいる。

また、同大学では、素材生産を現場レベルで担う者の育成を目指した「林業生産専門技術者養成プログラム」も開講している。

◇収益性の高い林業生産活動を行うには、集約化された施業地のスケールメリットを活かし、路網と高性能林業機械の組合せによる作業システム等により低コスト化を推進することが必要。

◇路網の整備については、施業内容や使用する機械の種類、施業地の地質・地形等を踏まえ、簡易で耐久性のある構造での整備を推進することが重要。

◇高性能林業機械の導入に当たっては、年間を通じて稼働できる一定面積に匹敵する施業の集約化や、機械の稼働率を高める工夫が必要。
林業事業体が施業の集約化に取り組む際には、森林所有者、境界等の情報が不可欠であり、可能な限りこれらの情報を利用できるよう環境整備を行うことが必要。

◇木材産業が国産材利用を拡大する上で、林業側から木材産業側に対し樹種別の供給可能量や所在地等の情報を提供していくことが重要。

◇林業側と木材産業側が供給可能量等の情報を共有することは、直接取引の機会の増加などを通じ、取引の安定、流通の効率化、価格形成の透明化、売り手側の価格交渉力の向上に寄与するものと期待。

森林GISの整備

資料：岐阜県ホームページ

原木供給可能量情報の集積・提供

資料：「全国国産材安定供給協議会」ホームページ

## （２）森林が持続的に管理されていくために

経営感覚を備えた意欲ある林業の担い手が育成され、森林整備を効率的、かつ計画的に行うことは、地球温暖化防止等の多様な機能の発揮のために重要。

また、担い手が原木の安定供給に取り組むことは、林業と木材産業との間の長期的に安定した関係を構築していくための第一歩。

◇このような過程で、林業経営が安定し、森林所有者への収益の還元を通じ施業意欲を高めることは、間伐等を推進させ、健全な森林の育成につながるもの。

## （３）まとめ 〜林業の新たな挑戦〜

我が国の林業を担う者が施業集約化による経営規模の拡大や林業コストの低減に向けた新たな取組に挑戦していくことは、林業が将来にわたって健全な森林を引き継いでいくために不可欠なもの。
## 第4章

## 大気環境、水環境、土壌環境等の保全

## 第1節 大気環境の保全対策

## 1 大気環境の監視・観測体制の整備

国設大気環境測定所、国設自動車交通環境測定所（及び国設酸性雨測定所）を引き続き運営していきます。また、「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。環境放射線等モニタリング調査については、離島等（全国10か所）において引き続き大気中の放射線等のモニタリングを実施します。特にPM $ _{2.5} $ に関しては、国設酸性雨測定所等における成分分析を実施します。また、地方公共団体における常時監視体制の整備を促進し、その測定結果を広く公表します。

また、有害大気汚染物質について、化学物質排出移動量届出（PRTR）データを活用した大気濃度シミュレーション等によりモニタリングの効率化を検討します。

さらに、モニタリングにより、揮発性有機化合物の排出抑制効果を把握するとともに、光化学オキシダント濃度の動向の把握等を行います。

## 2 固定発生源対策

固定発生源からの大気汚染対策については、引き続き排出基準の遵守の徹底を図ります。また、近年の経験豊富な公害防止担当者の大量退職等による、事業者や地方公共団体における公害防止業務の構造的变化に対応するため、企業、自治体、住民等による地域ぐるみの公害防止の促進等の措置を講じていきます。窒素酸化物対策については、総量規制を行っている東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の地域について、引き続き総量規制の徹底を図ります。

## 3 移動発生源対策

## （1） 自動車排出ガス対策

中央環境審議会の「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第十二次答申）を踏まえ、二輪車の更なる排出ガス低減対策の推進を図るとともに、その検討に当たっては、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおける国際基準の策定や見直しに貢献した上で国際基準への調和について検討します。また、燃料蒸発ガスについて、自動車の駐車時に排出される燃料蒸発ガス対策の強化や給油時等に排出される燃料蒸発ガス対策の導入について、実行可能性、技術的課題、対策による効果について確認するとともに、排出寄与度や他の発生源に対する対策の実施状況及び欧米における状況も踏まえ検討します。

また、平成26年度以降順次強化する排出ガス基準に適合する公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）等への買換えが円滑に進むよう、税制の特例措置、政府系金融機関による低利融資による促進を引き続き講じます。

## (2) 大都市地域における自動車排出ガス対策

大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境の改善に向け、自動車から排出される
窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）に基づく車種規制、事業者による排出抑制のための措置、局地汚染対策及び流入車対策等の施策を円滑かつ着実に推進します。

## (3) 低公害車の普及促進

車両導入に対する各種補助、自動車税のグリーン化及び自動車重量税・自動車取得税の免除・軽減措置等の税制上の特例措置並びに政府系金融機関による低利融資を通じて、低公害車の更なる普及促進を図ります。

## (4) 交通流对策

交通流の分散・円滑化施策としては、道路交通情報通信システム（VICS）の情報提供エリアの更なる拡大、スマートウェイの一環としての高速道路上を中心としたITSスポットサービスの推進、及び道路交通情報提供の内容・精度の改善・充実、信号機の高度化を行います。また、違法駐車の取締り強化を始め、ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進します。さらに、公共交通機関の利用を促進するため、公共車両優先システム（PTPS）の整備を推進します。

## (5) 船舶・航空機・建設機械の排出ガス対策

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「海洋汚染等防止法」という。）に基づき、船舶に搭載される原動機や焼却炉等の設備に関する検査等による規制の実効性確保、その他国内体制の整備に引き続き努めます。また、平成22年5月の海洋汚染等防止法の改正を踏まえ、規制に必要な体制の整備及び革新的な環境負荷低減技術の開発を進めます。建設機械については燃費性能の優れた建設機械の認定制度を実施するとともに、これらの建設機械の取得時の融資制度、補助事業を実施します。

## (6) 普及啓発施策等

各種イベント等において低公害車（次世代自動車等）、エコドライブの普及啓発を行うとともに、エコドライブ普及連絡会において、引き続きエコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、積極的な広報を行います。あわせて、当該連絡会が策定した「エコドライブ10のすすめ」の普及・推進に努めます。

### 4 微小粒子状物質（PM_{2.5}）対策

微小粒子状物質（PM_{2.5}）については、政策パッケージの取組を着実に進めます。具体的には、引き続き成分分析を含む常時監視体制の整備を推進するとともに、シミュレーションモデルの高度化、発生源情報の整備、二次生成機構の解明等に取り組み、PM_{2.5}濃度の予測精度の向上、現象解明や効果的な対策の検討を進めます。注意喚起のための暫定的な指針については、引き続き国民に対する的確な情報提供が行われるよう取り組みます。さらに、日中韓三か国環境大臣の合意に基づく政策対話や研究協力といった国際的な取組等について推進していきます。また、長期継続的に疫学調査等を進める等により、我が国におけるPM_{2.5}の健康影響に関する更なる知見の充実を図っていきます。

## 5 光学オキシダント対策

「大気汚染物質広域監視システム」により、リアルタイムで収集したデータを活用し、光化学オキシダントによる被害の未然防止に努めます。
光化学オキシダントの生成の原因物質である窒素酸化物及び揮発性有機化合物については、固定発生源からの排出抑制対策を引き続き実施していくとともに、「光化学オキシダント調査検討会報告書」(平成26年3月)に基づき、光化学オキシダント濃度に影響を与えると推測される要因について、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、光化学オキシダントの経年変化要因の解明や削減対策の把握に把握を進め、光化学オキシダント対策の検討を行います。

## 6 多様な有害物質による健康影響の防止

## （1） 有害大氨污染物質対策

地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査を行うとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めます。

## (2) 石綿対策

石綿（アスベスト）による大気汚染を未然に防止する観点から、改正された大気汚染防止法（昭和43年法律第97号。以下「大防法」という。）に基づき、吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体等に伴う石綿の飛散防止対策の徹底を図ります。また、「石綿の飛散防止対策の更なる強化について」（中間答申）（平成25年2月）に指摘された事前調査の信頼性の確保等の課題について、改正法の施行状況等も踏まえ検討を行います。

## 7 越境大気汚染対策

## （1） 酸性雨对策

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（以下「EANET」という。）の活動に対し、資金の拠出や技術的な助言を行うとともに、EANETの発展・拡大に向けた議論に積極的に参画・支援します。

国内においても、酸性雨による影響の早期把握、酸性雨原因物質や光化学オキシダント等大気汚染物質の長距離輸送の実態を長期的に把握し、それらによる被害を未然に防止する観点から、「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」に基づき、酸性雨測定所等における大気モニタリング、湖沼等を対象とした陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを着実に実施します。

## (2) 黄砂对策

日本、中国及び韓国の三力国黄砂局長会合の下での共同研究等を通じて、黄砂に関連する観測データの共有を引き続き進めるなど、関係各国と密接に連携・協力しながら黄砂対策に取り組みます。

国内においては、黄砂や黄砂とともに輸送される大気汚染物質の我が国への飛来実態を把握するための調査を実施するとともに、黄砂観測装置（ライダー装置）によるモニタリング及び情報提供を行います。

## 8 放射性物質の常時監視

一般環境中の放射性物質の存在状況について、全国的な概況を把握すべく、環境大臣が自らモニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、大防法の放射性物質の常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じ環境大臣がモニタリング結果の提供を受け、併せて公表します。
## 1 騷音・振動対策

## （1） 騒音に係る監視体制の強化等

地方公共団体と連携しながら、騒音に係る監視体制を充実させます。また、騒音・振動に関するより適切な評価や規制の在り方及び沿道沿線対策についての検討、低周波音に関する実態把握及び知見の収集を行います。

## (2) 工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策

低騒音社会を目指し、低騒音型の機械・機器の普及を目指した制度について、業界団体への導入を働き掛けます。さらに、騒音・振動については、より実態に即した測定、評価手法について検討を進めます。

## (3) 自動車交通騒音・振動対策

自動車単体から発生する騒音を低減するための対策の1つとして、中央環境審議会の「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」（第二次答申）を踏まえ、四輪自動車の騒音規制の見直しについて検討します。その検討に当たっては、我が国の自動車騒音実態を踏まえるとともに、国際基準調和を考慮した検討を行います。道路交通振動については、最新知見の情報収集・分析を行い予測・評価手法の検討を行います。

## (4) 航空機騒音対策

環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「航空機騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めます。また、「航空機騒音に係る環境基準について」の一部改正（平成19年12月17日環境省告示第114号）に関して、平成25年4月1日の施行を受けて円滑に対応が図られるよう努めていきます。

低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進します。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法への配慮等の発生源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）等に基づき、周辺対策を推進します。

## (5) 鉄道騒音・振動対策

新幹線鉄道の騒音・振動については、環境基準等の達成に向けて対策を推進するため、「新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル」を用い、適切な実態把握に努めるとともに、引き続き発生源対策や技術開発等が計画的に推進されるように関係機関に要請していきます。また、新幹線鉄道沿線における騒音問題の未然防止の観点から、土地利用対策等の具体的方策の検討を行います。

在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連携し適切に検討を行います。新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう鉄道事業者に要請していきます。また、「在来鉄道騒音測定マニュアル」を用い、現状の把握に努めていきます。

## (6) 近隣騒音対策（良好な音環境の保全）

各人のマナーやモラルを向上させ、近隣騒音対策を推進するため、「近隣騒音防止ポスター・カレンダーデザイン」を一般公募し、引き続き普及啓発活動を行います。
## (7) その他の対策

地方公共団体職員を対象として、低周波音問題に対応するための知識・技術の習得を目的とした低周波音測定評価方法講習を引き続き行います。また、風力発電施設等からの騒音等について調査・研究を実施しており、その測定・予測・評価方法の確立及び普及を目指すとともに、低周波音の人への影響評価について引き続き検討します。

## 2 悪臭対策

臭気指数規制の円滑な導入を行うため、平成23年に開発した簡易嗅覚測定法の普及と更なる精度向上を進めます。また、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、嗅覚測定法の信頼性の確保や嗅覚測定法の技術に関する情報提供を行い、臭気指数規制の導入促進に引き続き取り組みます。

## 3 ヒートアイランド対策

平成16年に策定された「ヒートアイランド対策大綱」の平成25年度の見直しにおいて、従来からの取組である人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善に加え、新たに追加された適応策の推進を柱とするヒートアイランド対策について、近年の暑熱環境の状況や今後の見通しを踏まえつつ適切に実施します。

具体的には、ヒートアイランド現象に関する調査、適応策モデル事業の効果検証、熱中症の予防情報の提供とWBGT（暑さ指数：湿球黒球温度）のモニタリング等、クールシティ実現に向けての調査・検討を引き続き実施します。さらに、人の暑熱ストレスを低減させる適応策の推進について、低炭素型都市の実現に向けた取組と連携して調査・検証を実施します。

## ひかりがい 4 光害対策等

光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援します。

## 第3節 水環境の保全対策

## 1 環境基準の設定等

水質汚濁に係る環境基準のうち、健康項目については、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。

生活環境項目については、底層溶存酸素量（以下「底層DO」という。）、沿岸透明度、大肠菌について、基準設定の検討を引き続き実施します。また、水生生物の保全に関する環境基準について、水環境中での存在状況や有害性情報等の知見の収集・集積を引き続き実施します。国が類型指定を行う水域については、引き続き必要な情報を収集し、類型指定の検討を進めます。