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第1 当事者の求める裁定
1 申請人
申請人の所有する井戸について，平成17年2月23日以降に検出された硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による水質汚濁並びに平成12年に検出された大肠菌群による水質汚濁の原因は，被申請人らが養豚場から排出したし尿並びに被申請人b，被申請人c及び被申請人dがaにおいて処理したし尿である，との裁定を求める。
2 被申請人ら
本件裁定申請を棄却する，との裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は，申請人が自社敷地内の井戸からくみ上げた地下水を利用して食品製造業を営んでいたところ，同地下水から水道法所定の水質基準を上回る硝酸性窒素，亜硝酸性窒素及び大肠菌群が検出されたことについて，上記地下水の上流流域において養豚業を営む被申請人らによって排出又は処理されたし尿が原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 3 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

(平成23年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月7日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、さいたま地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかどうかについて、原因裁定を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、地下水のくみ上げと地盤沈下との間の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等、原告本人及び被告本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年9月29日、下記のとおりの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（グ）第7号
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
被告らが，昭和52年頃以降において，物件目録2記載の土地上の井戸から地下水をくみ上げた
ことにより，同目録１，３記載の各土地の地盤沈下及び同土地上建物の柱・床・塀の傾斜，外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたと認めることはできない。

理

由

## 第 1 嘱託事項

原告について物件目録1，3記載の各土地の地盤沈下及び同土地上建物の柱・床・塀の傾斜，外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは，被告らが，昭和52年頃以降において，同目録2記載の土地上の井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるか。

## 第2 事案の概要

物件目録記載1及び3の各土地（以下それぞれ「本件土地1」及び「本件土地3」という。）の所有者である原告は，被告らが，本件土地1に隣接する物件目録記載2の土地（以下「本件土地2」という。）上に存する井戸（以下「本件井戸」という。）から長期間にわたって地下水を大量にくみ上げたことによって，本件土地1及び3において地盤沈下が生じ，同土地1上の建物の損傷並びに本件土地1及び3の土地価格の下落などの被害を受けたなどと主張して，被告らに対し，所有権又は不法行為に基づき，本件井戸からの地下水のくみ上げの差止め，本件井戸の撤去及び1329万2500円の損害賠償金の支払等を求める訴訟をさいたま地方裁判所に提起した（以下「本件訴訟」という。）。

本件は，本件訴訟の受訴裁判所から当委員会に対し，本件訴訟に係る地下水のくみ上げと原告所有の土地の地盤沈下及び建物の亀裂等との因果関係の有無について，公害紛争処理法42条の32第1項に基づく原因裁定の嘱託がされたものである。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 4 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第10号事件・平成27年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月29日、神奈川県茅ヶ崎市の住民1人から、スーパーマーケット経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接する被申請人経営のスーパーマーケットに設置されたコンプレッサー等の機器から発生する騒音及び低周波音、並びに商品搬入のカートの音、冷蔵庫の開け閉めの音、人の声、荷さばきの音等により、健康障害及び精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金432万7,800円等の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、騒音及び低周波音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成27年2月10日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成27年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年3月11日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。
## 5 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第9号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年11月29日、鹿児島県西之表市の住民13人から、土地開発会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが沿岸漁業を営んでいる馬毛島周辺の海域において、トコブシ、アサヒガニ等海産物の漁獲量が減少し、漁業被害を受けたのは、被申請人が施工している飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、土砂流出と漁業被害に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 6 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件

（平成23年（七）第12・12-2号事件・平成26年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年12月8日、岐阜県笠松町の住民1人から、岐阜県、食品会社4社及び惣菜製造事業協同組合を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人4社が共同で設立し、被申請人岐阜県が設立の承認及び融資をした協同組合が操業している惣菜製造工場から発生する騒音及び悪臭により、申請人は生活が困難となり転居を余儀なくされたほか、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金3,782万4,895円等の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、騒音及び臭気に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年6月5日、公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和47年公害等調整委員会規則第3号）第55条において準用する同規則第14条第1項の規定により食品会社4社及び惣菜製造事業協同組合に対する申請に係る手続を分離するとともに（平成23年（七）第12号－2事件）、同日、当事者間の合意による解決が相当であると判断し、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成26年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年7月3日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定については取り下げられたものとみなされ、同事件は終結した。

また、岐阜県に対する申請に係る手続については、同日、申請人から都合により申
請を取り下げる旨の申出があり、同事件は終結した。

## 7 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、宅地造成工事と申請人所有の建物の破損等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年7月29日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成24年（ゲ）第1号

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

申請人の建物の浮き上がりと破損，土間の破損及び地下ピットの破損等は，被申請人が隣接地を宅地造成した際に，悪条件のもとで不手際な施工を行い，更に盛土等の土圧により造成地を地盤沈下させたため，申請人の建物敷地に過大な土圧・水圧がかかったことによるものである，との原因裁定を求める。

2 被申請人

主文と同旨

第2事案の概要

本件は，申請人が，自己の所有する建物の破損等の原因が，上記第1の1記載の事情によるものであるとして，その因果関係の判断を求めている事案（原因裁定）である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 8 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件

（平成24年（ゲ）第3号事件・平成25年（ゲ）第5・6・7号事件）
## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同市の住民20人から（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月3日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月4日、同市の住民1人から（平成25年（ゲ）第7号事件）、それぞれ同一原因による被害を主張する参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日（平成25年（ゲ）第5号事件）、同年4月23日（平成25年（ゲ）第6号事件）、同年6月25日（平成25年（ゲ）第7号事件）、これらを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 9 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成26年6月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

$$ \begin{array}{l} 公調委平成 \;2\;4\; 年 \;( 乜 )\; 第 \;4\; 号 \\ 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音 \cdot 振動 \cdot 地盤沈下被害責任裁定申請事件 \\ 裁 \quad 定 \\ ( 当事者 \;\emptyset\; 表示省略 )\end{array} $$
## 主 文 申請人の本件裁定申請を棄却する。 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，金７７４０万２０００円を支払え。

2 被申請人主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，被申請人が設置した排水施設であるポンプ場の改修工事により，近隣に居住していた亡a（以下「亡a」という。）所有の土地の地盤が沈下し，同土地上の建物が損傷するとともに，工事の騒音及び振動により申請人及び亡aが精神的苦痛を被ったとして，亡aの相続人の一人である申請人が，被申請人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 10 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件

（平成25年（七）第1号事件・平成25年（七）第14・15・16号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求めるものである。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する同市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（七）第14・15・16号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（グ）第1号事件を併合し、1回の現地審問期日を開催するとともに、アルミ表面処理技術と金属表面処理工場の環境対策に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 11 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件
（平成25年（ゲ）第1号事件・平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、同年5月24日、同一原因による被害を主張する同市の住民3人から個別に参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年6月25日、これらを許可（平成25年（ゲ）第8・9・10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（七）第1号事件に併合し、手続を進めている。

## 12 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件

## (平成25年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月28日、兵庫県尼崎市の法人1社から、尼崎市、建設会社及びコンサルタント会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、①被申請人市が発注し被申請人建設会社が行った河川改修工事により、申請人の敷地内に地割れ、陥没等が発生し、建物が傾くなどの被害が生じ、補修が必要となった、②被申請人コンサルタント会社の行った工事の事前、事後の家屋調査は、公平さを欠いたものであったため、業者2社に調査のやり直しを依頼しなければならなかった、③被害が生じてから速やかに被申請人市が対処しなかったため、弁護士や建築家に相談するなどの費用が生じたとして、①について被申請人市と被申請人建設会社に対し、連帯して、損害賠償金190万円、②について被申請人コンサルタント会社に対し、同11万円、③について被申請人市に対し、同32万円の支払をそれぞれ求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、兵庫県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、建物の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めたが、平成27年2月17日、申請人から申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 13 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第4号事件)
## (1) 事件の概要

平成25年2月4日、新潟県燕市の住民1人から、新潟県、燕市及び建設会社2社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県が発注し被申請人建設会社Aが行った護岸工事、並びに、被申請人市が発注し被申請人建設会社Bが行った道路工事の振動等により、申請人所有の工場、自宅及び自宅兼工場にひび割れの発生と拡大の被害が生じ、また、申請人は工事の振動により精神的苦痛も受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1億2,633万1,947円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年2月10日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成25年（七）第4号

## (当事者の表示省略)

本件裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して1億2633万1947円を支払え。

2 被申請人ら

第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人新潟県（以下「被申請人県」という。）が発注し，被申請人a（以下「被申請人a」という。）が施工した〇〇地内△△の護岸工事並びに被申請人燕市（以下「被申請人市」という。）が発注し，被申請人b（以下「被申請人b」という。）が施工した△△の橋梁工事に係る△△護岸工事及び道路新設工事等に伴う振動等により，自己の所有する複数の建物に破損等が発生したと主張して，不法行為（民法709条，716条，719条）に基づき，合計1億2633万1947円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第2・14号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月14日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が在住する町内の住民の発癌率の増加は、
廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した多量の廃油、廃塗料による地下水の汚染を、被申請人が認識しながらもこれを放置したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、同年12月25日、同市の住民5人から、同内容の原因裁定を求める申請があり（平成25年（ゲ）第14号事件）、平成26年2月12日、これを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、地下水に含まれる諸物質と申請人らの住んでいる地域におけるがんの発症状況との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 15 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月19日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、金沢地方裁判所七尾支部から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。石川県七尾市の住民3人（原告ら）ら方に隣接する、①捻糸工場操業者（被告）の工場に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生しているかどうか及び発生した低周波音が原告ら方に到達しているかどうか、②上記①が認められた場合に、原告らに生じた心身の障害が、被告の工場に設置された捻糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうかについて、原因裁定を求めたものである。

なお、被告の工場の捻糸機械を製造した会社が、補助参加している。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、騒音・低周波音の測定・分析・評価に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年6月13日、下記のとおりの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

物件目録記載の土地上の被告の工場に設置された撚糸機械2台から低周波音が発生しているが，それが原告ら方に到達していることは認められない。

## 第 1 嘱託事項

1 物件目録記載の土地上の被告の工場（以下「本件工場」という。）に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生しているかどうか及び発生した低周波音が原告ら方に到達している
かどうか。

2 上記1が認められた場合に，原告らに生じた心身の障害が，本件工場に設置された撚糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうか。

## 第2 事案の概要

原告らは，本件工場に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生しており，これによって原告らの心身に障害が発生したとして，金沢地方裁判所七尾支部に対し，平成24年4月25日付けで，被告に対して合計9243万2013円の損害賠償等を求める訴訟を提起した。

本件は，同支部から公害等調整委員会に対し，平成25年2月19日，本件訴訟に係る捻糸機械2台から発生する低周波音と原告らの心身の障害との間の因果関係の存否について，公害紛争処理法42条の32第1項に基づく原因裁定の嘱託がなされたものである。

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

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該当する事件を参照）

## 16 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年3月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年（七）第5号

秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件
裁定

（当事者の表示省略）
主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，500万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨
## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，自宅前の県道において被申請人が実施した下水道工事の施工不良等により車両通行時の道路振動が悪化し，自己の所有する建物に亀裂が入り，ガス配管に破損のおそれが発生したと主張して，不法行為（民法709条，716条）に基づき，建物の修理費用，オール電化への切替工事費用及び精神的苦痛に伴う慰謝料の合計500万円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

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## 17 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、被申請人らの各土地の汚染と申請人の事業活動等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 18 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月25日、神奈川県海老名市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、学校解体工事において発生させた振動規制法に著しく違反した工事振動により、申請人宅に亀裂、床の傾斜等の被害を生じさせ、また、申請人の主張する被害を認めようとせず、交渉を引き延ばすなどの交渉態度をとり、申請人は著しい精神的苦痛を受け、多大な交渉労務を強いられたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,176万円の支払を求めたものである。

なお、平成26年7月24日、慰謝料の請求に関する申請を取り下げるなどの申出があった（請求金額は、1,092万1,738円に減縮。）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を
開催するとともに、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年11月28日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年（セ）第7号

海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件

裁定

（当事者の表示省略）

主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，金１０９２万１７３８円を支払え。

2 被申請人

第2 事案の概要

本件は，申請人が，建物解体工事における振動により申請人外と共有する建物の壁等の損傷（表面被害），床傾斜，戸枠歪み，柱梁接合部ずれ，家屋傾斜，地盤基礎傾斜等の被害（構造的被害）が発生したと主張して，上記解体工事を施工した被申請人に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権による損害金の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 19 大崎市における大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年4月11日、神奈川県横浜市の住民2人から、電子部品製造会社2社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人ら工場の排気のために、工場周辺に居住していた申請人らは全身の皮膚炎、頭痛、吐き気等の健康被害を受け、また、避難のために転居を余儀なくされたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金合計8,828万5,516円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、当該工場の排気と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 20 浦安市における建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件
(平成25年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月2日、千葉県浦安市の住民3人から、マンション建築主2人、建築設計会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが行ったマンション建設工事により、周辺では地盤沈下が生じ、申請人ら建物は工事現場側に向かって傾き、床と壁の間に隙間が生じるなど、様々な被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金合計1,481万1,881円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、マンション建設工事における水抜き作業や矢板の引き抜きと地盤沈下との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 21 沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年5月30日、静岡県沼津市の住民1人から、建築工事会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の操業する工場は、長期休暇・日曜以外、朝6時から深夜まで機械等を稼働させて騒音及び振動を発生させ、近隣の住民に被害を与えており、その騒音は騒音規制法等の基準値を超過しているため、自治会で話し合い、土日祝日は営業しないことや操業時間の短縮を求めたが改善は見られず、また、工場騒音を基準値以下に抑える覚書を取り交わしたものの、騒音は基準値以下にならず、申請人は、被申請人の発生させた騒音・振動により、精神的苦痛などを受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金5,040万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成27年3月4日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成25年（七）第12号

沼津市における工場からの騒音・振動被害責任裁定申請事件

裁定

（当事者の表示省略）

主 文

1 被申請人は，申請人に対し，金30万円を支払え。

2 申請人のその余の裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人
被申請人は，申請人に対し，金５０４０万円を支払え。

2 被申請人

本件裁定申請を棄却する。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人の営む鉄骨建築工事・鋼製建具工事に伴う騒音により，精神的苦痛を被ったとして，被申請人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，平成22年5月29日から平成25年5月28日までの間の慰謝料として5040万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 22 泉大津市における土壌汚染被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月2日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、大阪地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。兵庫県姫路市のアスファルト等加工会社（原告）が設けている大阪府泉大津市所在の営業所の隣地で発生した、石油会社A（被告A）が設置していた送油ポンプからの油の漏洩、又は（及び）、石油会社B（被告B）が設置していた油槽所からの油の漏洩と、原告土地の土壌汚染との因果関係の有無について、原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、原告所有地の土壌汚染と被告2社がそれぞれ起こした油の漏洩事故との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 23 湖南市における鉄粉による大気汚染被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月17日、滋賀県湖南市の陸運会社から、鋳鉄等加工会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の倉庫の屋根がザラザラになり、屋根の内側のひさしの上部が著しくさび、またテントに穴が開いたのは、被申請人の工場から飛散する鉄粉によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、被申請人の工場か
ら飛散したものと倉庫の屋根等の被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 24 千葉市における鉄道騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第17号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月18日、千葉県千葉市の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、近隣の電気機関車の車庫への入出庫時に発生する騒音及び振動によって、会話の聞き取り等に不自由を感じ、また、居住家屋に揺れ・きしみが生じ、精神的苦痛を受け、壁にひび割れが生じる等の被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金461万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、千葉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めている。

## 25 木更津市における飲食店等からの騒音による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第18号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年7月25日、千葉県木更津市の賃貸用建物家主4人から、飲食店経営者等5人を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らの店舗は、カラオケ騒音及び店舗外での客の騒擾等により、周辺住民に多大な迷惑をかけている。申請人Aは、店舗近隣の賃貸用建物の家主として不法行為の仲裁に追われ、まともな休日をとれず、不安抑うつ状態になり、生活に支障を来し、肉体的・精神的・金钱的苦痛を受けている。また、申請人ら所有賃貸用建物も、退去者が出るなどの被害を受けており、空室期間の財産的損害と精神的苦痛を受けている。これを慰謝するため、申請人らは、被申請人らに対し、連帯して、申請人Aに対し1,500万円、Bに対し400万円、Cに対し200万円、Dに対し270万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 26 土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第19・25号事件)
## (1) 事件の概要

平成25年7月26日、岐阜県土岐市の住民1人から、近隣住民（製陶工場経営者）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人の製陶工場内の機械から発生する音、振動により、頭痛、耳鳴り等を発症し、病院にてうつ状態と診断された。この治療費、防音のための家屋壁面補修費及び肉体的・精神的苦痛を慰謝するためとして、被申請人に対し、損害賠償金377万6,960円の支払を求めたものである。

その後、同年11月28日、同市の住民2人から、損害賠償金合計278万7,000円の支払を求める同内容の責任裁定申請があり（平成25年（セ）第25号事件）、同年12月9日、これを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、騒音測定結果の分析・評価や騒音及び振動の心身への影響評価等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成26年9月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成25年（七）第19号，同第25号

土岐市における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

## (当事者の表示省略) 主 文

## 申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人は，申請人aに対し，377万6960円を支払え。

(2) 被申請人は，申請人bに対し，43万4000円を支払え。

(3) 被申請人は，申請人cに対し，235万3000円を支払え。

2 被申請人主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人の工場内の攪拌機及び除湿乾燥機の稼働に伴う騒音及び振動により，申請人aが頭痛，耳鳴り等の健康被害を発症し，自宅の防音工事や転居を強いられたなどと主張して，被申請人に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，申請人aにおいて金377万6960円，同bにおいて金43万4000円，同cにおいて金235万3000円の支払をそれぞれ求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 27 鎌倉市における騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第21号事件)
## (1) 事件の概要

平成25年9月13日、神奈川県鎌倉市の住民2人から、ドッグスクール経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、申請人ら宅の隣接地にドッグスクールを開校し、犬の鳴き声やトレーナーの大声による騒音及び悪臭を発生させている。この騒音により、申請人Aは不安、不眠、食欲低下等の健康被害を受け、申請人らは避難のための転居を余儀なくされ、また、ドッグスクールの存在による申請人ら宅の不動産価格の下落等の損害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,082万800円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、騒音評価に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 28 世田谷区における騒音・振動による健康被害等責任裁定申請事件

（平成25年（七）第22号事件・平成26年（七）第6号事件・平成26年（調）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年10月18日、東京都世田谷区の住民2人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人両名が居住するアパートに隣接したガソリンスタンドの解体工事から発生した騒音・振動により、申請人Aは、不眠になり休業を余儀なくされ、申請人Bは、体調不良、不眠などの健康被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計311万7,661円の支払を求めたものである。

その後、平成26年7月9日、同一原因による被害を主張する同区等の住民7人から参加の申立てがあった（平成26年（七）第6号事件）が、同年11月6日、参加の申立てを取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、申請人Bにおいて、平成26年7月9日、申請を取り下げた。また、裁定委員会は、申請人Aと被申請人との間では当事者間の合意による解決が相当であると判断し、同年11月7日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成26年（調）第3号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同月28日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 29 台東区におけるビル建設工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件
(平成25年（七）第23号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年10月21日、東京都台東区の宗教法人から、建設会社及び鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工したビル建設工事により、申請人の住所地に不同沈下が発生し、本堂玄関前の床コンクリートに亀裂、本堂に柱の傾き等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金1,113万2,999円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、ビル建設前の既設建物の基礎杭引抜工事やビル建設時の掘削による地下水くみ上げと地盤沈下被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 30 中央区におけるビル工事による地盤沈下被害責任裁定申請事件

## (平成25年（七）第24号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年10月28日、埼玉県越谷市の不動産会社から、建設会社及び不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した既存ビルの解体工事による振動、解体後の新築ビル基礎工事のための掘削工事及びその際の地下水くみ上げにより、申請人所有の賃貸ビルに沈下、傾斜等の被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金7,140万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、建築構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 31 高島市における散水融雪設備の稼働による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年11月7日、滋賀県高島市の住民1人から、国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅の土地の地盤が沈下し、建物の傾斜が発生したのは、被申請人が設置した散水融雪設備の稼働によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、散水融雪設備の稼
働と地盤沈下被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、委託業者による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 32 市川市における工場からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第26号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年12月26日、千葉県市川市の住民14人から、食品会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人工場のパン焼き釜等の機械の稼働、物品の搬出入により、申請人らには、騒音、振動、悪臭等による不快感、睡眠障害等の健康被害が生じているとして、被申請人に対し、申請人Aに対し3,000万円、他13人に対しそれぞれ1,000万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、千葉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、臭気及び騒音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 33 香南市における道路工事からの振動による財産被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年1月7日、高知県高知市等の住民3人から、国（代表者国土交通大臣）及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人会社が施工した歩道工事に伴う振動により、申請人ら所有の家屋の壁・基礎等に亀裂が発生し、トイレも漏水して使用できなくなり、申請人Aは、仕事引退後、この家屋に移り住む予定だったが、できないでいる。公共事業の施工に伴う建物等の損傷であるので、定められた調査をするよう被申請人国に申し出たが、拒否されている。このため、申請人らは、被申請人らに対し、連帯して、申請人Aに対し4,000万円、他2人に対しそれぞれ1,000万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、高知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、環境振動に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。
## 34 静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件（平成26年（セ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成26年1月14日、静岡県函南町の住民1人から、函南町を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人が開催した各種イベントの際の開催告知を含む拡声器からの騒音により、睡眠を妨げられたほか、動悸の発生、持病の不整脈の悪化の不安が生じ、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金10万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成27年3月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成26年（七）第2号

静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件
裁定

（当事者の表示省略）

主 文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，10万円を支払え。

2 被申請人

主文同旨

第2 事案の概要

本件は，申請人が，普通地方公共団体である被申請人に対し，被申請人が防災行政無線屋外拡声子局を通じて行う放送の実施中やイベント開催中に発生する騒音（以下「本件騒音」という。）により，肉体的・精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき10万円の支払を求める事案である。

（以下省略）

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→ 一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照)

## 35 座間市における工場からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件

(平成26年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年2月6日、神奈川県座間市の住民2人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場は、平日午前7時前頃から午後9時過ぎ頃まで、さらに、土曜、日曜、祭日も作業をし、工場内の機械から騒音、振動を発生させている。これにより、申請人らは、精神的、肉体的苦痛を受けており、また、騒音、振動対策のための防音フェンスや二重サッシの設置等の費用が必要であるとして、被申請人に対し、申請人Aに対し349万9,000円、申請人Bに対し100万円の損害賠償金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 36 静岡市における騒音等による健康被害責任裁定申請事件

(平成26年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年3月26日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の高校にある和太鼓部の活動で発生する騒音等により、申請人は、聴覚過敏症状等を発症し、精神的・肉体的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計100万円の支払を求めたものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成26年12月3日、申請人から申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 37 長野市における建物解体工事からの振動による財産被害原因裁定申請事件

(平成26年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成26年5月9日、長野県長野市の住民1名から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅及び申請人宅土地上の土留壁・ブロック塀の損傷は、被申請人が事業活動地において実施した建物解体工事によって生じたものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成26年8月26日、公害紛争処理法第42条の33の規定により準用する同法第42条の26第2項の規定に基づき、裁定手続を中止した。

## 38 横浜市における振動による健康被害等責任裁定申請事件

(平成26年（七）第5号事件)