Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 5 は、主な所得種類別に所得額階級別の被保険者数の構成割合、1 人当たり所得額及び1 人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者の概ね9割程度が所得額150万未満、主な所得が「雑所得・その他」の被保険者の概ね9割程度が所得額250万円未満となっているのに対し、主な所得が「給与所得」及び「財産所得」の被保険者は所得額250万円以上にも各区分5％前後分布している。

1 人当たり所得額は主な所得が「財産所得」の被保険者が4,206千円で最も高く、主な所得が「農業・山林所得」の被保険者が最も低く742千円となっている。また、1 人当たり保険料調定額をみると、主な所得が「財産所得」の被保険者が最も高く226,960円となっており、「所得なし」の被保険者が最も低く15,336円となっている。

表 5 主な所得種類別、所得額階級別被保険者の構成割合

所得額階級	合計(所得不詳を除く)	所得あり	所得なし
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 30万円未満	54.1	-	-	-	-	-	-	-	100.0
30万円以上～ 50 ％	8.2	17.9	25.9	46.1	15.1	13.1	17.9	-	-
50 ％～ 100 ％	4.2	9.1	14.0	13.9	18.0	6.8	8.2	-	-
100 ％～ 150 ％	8.1	17.6	22.4	20.4	14.2	14.6	18.1	-	-
150 ％～ 200 ％	8.3	18.1	10.9	8.3	9.9	11.0	20.3	-	-
200 ％～ 250 ％	7.4	16.2	6.2	4.2	8.3	8.3	18.6	-	-
250 ％～ 300 ％	4.1	8.9	4.0	2.3	5.3	6.5	9.9	-	-
300 ％～ 400 ％	1.5	3.3	2.8	1.4	3.9	5.3	3.0	-	-
400 ％～ 500 ％	1.5	3.2	3.6	1.5	5.7	8.3	2.2	-	-
500 ％～ 700 ％	0.7	1.6	2.4	0.7	4.3	6.2	0.7	-	-
700 ％～1,000 ％	0.7	1.5	2.7	0.5	4.7	7.2	0.4	-	-
1,000 ％～	0.5	1.0	2.0	0.3	3.6	5.2	0.2	-	-
1人当たり所得額 (千円)	830	1,808	1,954	742	3,608	4,206	1,329	-	-
1人当たり保険料調定額 (円)	68,284	130,686	124,358	56,912	183,034	226,960	114,506	15,336

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。

3）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表6は、年齢階級別に主な所得種類別の被保険者の構成割合を示したものである。これによると、各年齢階級で「所得なし」の者の割合が最も高く、次いで公的年金等を含む「雑所得・その他」が高くなっている。また、年齢階級75歳以上においては、年齢が高くなるにしたがって、主な所得が「事業所得」、「農業・山林所得」、「給与所得」及び「雑所得・その他」の者の割合が減少し、「所得なし」の者の割合が増加している。また、「雑所得・その他」の者の割合は、89歳以下では概ね3割を超えている。

表 6 年齢階級別、主な所得種類別被保険者の構成割合

年齢階級	合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
総数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
65歳～69歳	100.0	45.7	1.3	0.7	3.5	4.7	35.4	53.9	0.4
70歳～74歳	100.0	40.1	2.4	0.8	5.6	2.8	28.5	59.3	0.6
75歳～79歳	100.0	41.9	2.0	0.7	2.8	2.8	33.6	57.5	0.6
80歳～84歳	100.0	52.6	2.0	0.9	5.4	4.2	40.1	47.0	0.4
85歳～89歳	100.0	46.9	1.1	0.8	2.9	4.9	37.2	52.7	0.4
90歳～94歳	100.0	40.5	0.6	0.5	1.9	5.5	32.1	59.1	0.4
95歳～99歳	100.0	28.9	0.4	0.3	1.1	5.4	21.6	70.6	0.5
100歳以上	100.0	22.7	0.3	0.2	0.6	5.0	16.5	76.7	0.6
100.0	17.5	0.3	0.1	0.4	4.6	12.1	81.7	0.8

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
## （３）所得の種類別、１人当たり所得の状況の推移

表7は、所得の種類別に1人当たり所得の状況の推移を示したものである。これによると、平成26年度は平成25年度に比べ、所得額の5割程度を占める「雑所得」が440千円及び2割程度を占める「不動産所得」が142千円とわずかに減少したものの、1割程度を占める「他の所得と区分される所得金額」が110千円と大きく増加したため、所得額の合計は増加している。また、所得額1,000万円超の被保険者（ほとんどの被保険者の保険料算定額が賦課限度額を超える。）の所得を1,000万円として算出した所得額（「合計（所得不詳を除く、1,000万円頭打ち）」）でみると、平成26年度は692千円で、平成25年度と比べて増加している。

年金収入額は、平成26年度は1,273千円で、平成25年度に比べて増加している。

表 7 所得の種類別、1 人当たり所得の状況の推移

合計
(所得不詳を
除く)	総所得金額・山林所得額(損益通算される所得)	他の所得と
区分される
所得金額
(注5)	(参考)
合計
(所得不詳を
除く、1,000万円
頭打ち)
(注6)	(参考)
年金収入
不動産所得
(注2)	給与所得	雑所得
(注3)	その他
(注4)
実数	平成20年度	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成21年度	887	169	115	435	45	123	726	1,200
平成22年度	842	162	112	438	42	89	709	1,218
平成23年度	796	156	105	442	34	59	692	1,235
平成24年度	798	151	102	442	36	67	691	1,252
平成25年度	797	144	102	446	34	72	687	1,263
平成26年度	799	143	102	444	34	76	687	1,269
830	142	104	440	34	110	692	1,273
構成比	平成20年度	%	%	%	%	%	%
平成21年度	100.0	19.0	13.0	49.1	5.1	13.8	…	…
平成22年度	100.0	19.2	13.3	52.0	5.0	10.5	…	…
平成23年度	100.0	19.6	13.2	55.6	4.3	7.4	…	…
平成24年度	100.0	18.9	12.8	55.4	4.5	8.4	…	…
平成25年度	100.0	18.1	12.8	55.9	4.2	9.0	…	…
平成26年度	100.0	17.9	12.7	55.5	4.3	9.6	…	…
100.0	17.1	12.5	53.1	4.1	13.3	…	…
増減率	平成21年度	%	%	%	%	%	%	%	%
平成22年度	-5.1	-4.2	-2.6	0.6	-8.0	-27.7	-2.4	1.4
平成23年度	-5.4	-3.6	-6.3	1.0	-17.6	-33.7	-2.3	1.4
平成24年度	0.2	-3.0	-3.0	-0.2	4.4	14.3	-0.2	1.3
平成25年度	0.0	-4.6	-0.1	0.9	-5.6	7.2	-0.6	0.9
平成26年度	0.2	-0.9	0.0	-0.5	0.3	6.1	-0.1	0.5
3.9	-0.7	1.8	-0.7	-0.6	44.2	0.7	0.3

2）土地や建物の貸付などが含まれる。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。

3）公的年金などが含まれる。

4）合計から不動産所得、給与所得、雑所得及び他の所得と区分される所得金額を引いた金額である。

5）土地や建物、株式の譲渡や先物取引などが含まれる。

6）所得総額1,000万円超の被保険者の所得を1,000万円として算出している。

7）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

8）各年度に掲げる所得は前年の１月～１２月までの所得である。
## （４）年齢階級別、所得額階級別被保険者の分布

表8は、年齢階級別に所得額階級別の被保険者数、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額を示したものである。これによると、各年齢階級ともに最も人数が多いのは「所得なし」であり、次に多いのは「100万円以上～200万円未満」となっている。また、1人当たり保険料調定額及び1人当たり所得額が最も高い年齢階級は「75歳～79歳」でそれぞれ75,347円、923千円となっている。

表 8 年齡階級別、所得額階級別、被保険者数

所得額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数	15,546,501	144,734	222,281	5,976,295	4,663,073	2,916,509	1,240,664	326,092	56,853
所得なし	8,374,421	85,823	127,891	2,807,752	2,458,554	1,722,273	875,575	250,123	46,430
～30万円未満	1,270,755	11,349	18,558	558,130	403,267	201,483	61,858	14,207	1,903
30万円以上～50万円”	646,121	7,202	10,958	291,229	197,466	102,056	29,915	6,348	947
50万円”～100万円”	1,248,761	15,683	25,900	610,722	363,346	167,471	51,837	11,988	1,814
100万円”～200万円”	2,435,073	16,859	27,985	1,105,686	777,316	371,113	111,166	22,160	2,788
200万円”～300万円”	867,861	4,282	5,754	287,725	259,863	230,580	67,096	11,278	1,283
300万円”～400万円”	224,920	1,260	1,752	106,418	64,298	36,485	11,785	2,555	367
400万円”～500万円”	111,657	510	753	52,138	32,047	18,509	6,173	1,342	185
500万円”～1,000万円”	178,187	566	918	78,087	52,888	32,042	11,001	2,308	377
1,000万円”～	122,200	331	565	52,180	36,711	22,365	7,982	1,758	308
所得不詳	66,545	869	1,247	26,228	17,317	12,132	6,276	2,025	451
1人当たり保険料調定額（円）	68,318	46,594	47,496	75,347	69,269	66,231	50,780	40,953	34,965
1人当たり所得額(注2)(千円)	830	473	483	923	838	807	616	487	399

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
表9は、年齢階級別の1人当たり所得額の推移を示したものである。これによると、各年齢階級とも平成20年度から平成22年度にかけては1人当たり所得額が大きく減少している。一方、平成23年度から平成25年度にかけては85歳未満の1人当たり所得額は概ね減少しているのに対し、85歳以上の1人当たり所得額は概ね増加しており、「総数（所得不詳を除く）」でみるとほぼ横ばいの状況となっている。平成25年度から平成26年度にかけては、75歳未満の1人当たり所得額は減少しているものの、75歳以上の1人当たり所得額は増加している。

表 9 年齢階級別 1 人当たり所得額の推移

総数
(所得不詳
を除く)	65歳～
69歳	70歳～
74歳	75歳～
79歳	80歳～
84歳	85歳～
89歳	90歳～
94歳	95歳～
99歳	100歳
以上
1人当たり所得額	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
平成20年度	887	602	630	997	949	725	597	492	427
平成21年度	842	549	576	938	908	709	559	474	350
平成22年度	796	500	535	882	855	694	537	439	341
平成23年度	798	496	511	879	844	727	550	446	356
平成24年度	797	490	493	878	831	749	558	456	372
平成25年度	799	476	484	882	820	769	568	455	387
平成26年度	830	473	483	923	838	807	616	487	399
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-5.1	-8.7	-8.6	-5.9	-4.4	-2.2	-6.3	-3.8	-18.1
平成22年度	-5.4	-9.1	-7.0	-5.9	-5.8	-2.2	-3.9	-7.2	-2.5
平成23年度	0.2	-0.7	-4.5	-0.4	-1.2	4.7	2.4	1.5	4.4
平成24年度	0.0	-1.2	-3.6	0.0	-1.6	3.1	1.4	2.3	4.7
平成25年度	0.2	-2.8	-1.7	0.4	-1.4	2.7	1.8	-0.2	3.9
平成26年度	3.9	-0.7	-0.3	4.7	2.2	4.9	8.4	7.1	3.2

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

3）各年度に掲げる所得は前年の1月～12月までの所得である。
表10は、年齢階級別の1人当たり保険料調定額の推移を示したものである。これによると、平成26年度は平成25年度に比べて、65歳～74歳の被保険者においては1人当たり保険料調定額が減少しているものの、75歳以上の被保険者においては1人当たり保険料調定額が増加している。「総数」でみても増加していることが分かる。

表10 年齢階級別1人当たり保険料調定額の推移

総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
1人当たり保険料調定額	円	円	円	円	円	円	円	円	円
平成20年度	63,977	51,888	51,754	71,734	66,964	52,606	45,003	38,479	33,354
平成21年度	62,822	49,080	49,488	69,721	66,605	52,728	44,093	37,470	32,036
平成22年度	63,083	47,521	48,495	69,303	67,155	54,968	44,403	37,642	32,234
平成23年度	62,659	46,447	46,870	68,499	66,161	56,741	44,224	37,328	32,134
平成24年度	66,715	48,989	48,603	72,981	69,563	62,245	47,262	39,674	33,988
平成25年度	66,689	47,630	47,769	73,196	68,480	63,703	48,034	39,947	33,869
平成26年度	68,318	46,594	47,496	75,347	69,269	66,231	50,780	40,953	34,965
増減率	%	%	%	%	%	%	%	%	%
平成21年度	-1.8	-5.4	-4.4	-2.8	-0.5	0.2	-2.0	-2.6	-4.0
平成22年度	0.4	-3.2	-2.0	-0.6	0.8	4.2	0.7	0.5	0.6
平成23年度	-0.7	-2.3	-3.4	-1.2	-1.5	3.2	-0.4	-0.8	-0.3
平成24年度	6.5	5.5	3.7	6.5	5.1	9.7	6.9	6.3	5.8
平成25年度	0.0	-2.8	-1.7	0.3	-1.6	2.3	1.6	0.7	-0.4
平成26年度	2.4	-2.2	-0.6	2.9	1.2	4.0	5.7	2.5	3.2
## （５）保険料算定及び調定状況

表11は、年齢階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、1人当たり保険料算定額は106,213円であり、所得割額が61,237円、均等割額が44,976円となっている。

表11 年齢階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

年齢階級	所得割額	均等割額	保険料
算定額	保険料
軽減額	賦課限度額
を超える額	減免等
による額	保険料
調定額
計	円	円	円	円	円	円	円
61,237	44,976	106,213	22,100	15,728	67	68,318
65歳～69歳	31,720	46,154	77,874	27,276	3,937	67	46,594
70歳～74歳	32,171	45,860	78,031	26,472	3,985	78	47,496
75歳～79歳	67,678	44,937	112,616	19,752	17,446	72	75,347
80歳～84歳	61,847	44,956	106,803	21,945	15,521	68	69,269
85歳～89歳	60,375	44,935	105,309	23,638	15,375	65	66,231
90歳～94歳	46,441	45,001	91,443	26,979	13,633	51	50,780
95歳～99歳	36,824	45,061	81,884	28,498	12,399	34	40,953
100歳以上	30,128	45,277	75,405	29,448	10,953	39	34,965
表12は、所得額階級別に1人当たり保険料の算定及び調定状況を示したものである。これによると、所得が100万円未満の階級においては保険料軽減額が2万円以上となっている一方、所得額階級が400万円以上の所得額階級においては賦課限度額を超える額がみられ、保険料調定額は、所得額階級が700万円程度までは所得とともに高くなり、所得額階級が700万円以上では概ね賦課限度額付近で横ばいとなっている。

なお、所得額階級「700万円以上～1,000万円未満」及び「1,000万円以上」において、保険料調定額が賦課限度額の57万円より小さくなっているのは、所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、保険料算定額は賦課限度額の57万円を超えるものの、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっているため均等割軽減に該当する場合があり得ることや、元被扶養者については、一時所得等の所得があった場合であっても所得割額は賦課されない等の保険料軽減措置があることによるものと考えられる。

表12 所得額階級別、1人当たり保険料算定及び調定状況

所得額階級	所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
総数	円	円	円	円	円	円	円
所得なし	61,237	44,976	106,213	22,100	15,728	67	68,318
～30万円未満	-	45,031	45,031	29,669	-	26	15,336
30万円以上～50万円以上～50万円以上～50万円以上～	-	44,926	44,926	30,200	-	19	14,707
50万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～100万円～	5,127	44,955	50,082	29,527	-	24	20,532
100万～150万～150万～150万

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。
## （６）年金収入額階級別の状況

表13は、年金収入額階級別に被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額を示したものである。これによると、年金収入額階級の「50万円〜80万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、年金収入階級が高くなるにしたがって、概ね「1人当たり所得額」及び「1人当たり保険料調定額」も高くなっている。

表13 年金収入額階級別被保険者数、1人当たり所得額及び1人当たり保険料調定額

年金收入額階級	被保険者数	1人当たり所得額	1人当たり保険料調定額
総 数(所得不詳を除く)	人	円	円
15,479,956	829,801	68,284
年金收入なし	750,451	431,179	31,622
～ 30万円未満	604,364	206,083	22,842
30万円以上～ 50 〃	2,076,578	265,417	27,828
50 〃～ 80 〃	3,493,736	336,542	32,855
80 〃～ 100 〃	1,572,547	316,862	34,107
100 〃～ 150 〃	2,219,117	423,809	33,172
150 〃～ 200 〃	1,151,044	977,882	57,803
200 〃～ 250 〃	1,183,578	1,487,701	121,309
250 〃～ 300 〃	1,228,980	2,051,057	175,245
300 〃～ 400 〃	1,027,104	3,007,265	230,754
400 〃～ 500 〃	122,183	3,719,024	302,099
500 〃～1,000 〃	49,863	5,506,870	401,805
1,000 〃～	411	15,996,962	560,056

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことであり、所得額は、収入額から必要経費等（基礎控除を除く）を引いた金額である。
表14は、年齢階級別に年金収入額階級別の被保険者数及び1人当たり年金収入額を示したものである。これによると、年金収入のある者について、年齢が89歳以下では、概ね年金収入額階級「50万円以上～80万円未満」の被保険者数が最も多くなっているが、年齢が90歳以上では、年金収入額階級「30万円以上～50万円未満」の被保険者数が最も多くなっている。また、1人当たり年金収入額は「75歳～79歳」が最も高く1,380千円となっており、「100歳以上」が最も低く639千円となっている。

表14 年齡階級別、年金收入額階級別被保険者数

年金收入額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総数(所得不詳を除く)	15,479,956	143,865	221,034	5,950,067	4,645,756	2,904,377	1,234,388	324,067	56,402
年金收入なし	750,451	37,879	42,027	229,586	180,913	139,268	82,404	30,402	7,972
～30万円未満	604,364	23,293	19,381	100,432	128,835	156,347	134,134	38,492	3,450
30万円以上～50万円以上～50万

注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。

2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （7） 保険料軽減被保険者の状況

表15は、保険料を軽減されている被保険者の割合を主な所得種類別に示したものである。これによると、均等割軽減被保険者の割合は60.7%、所得割軽減被保険者の割合は9.4%、均等割及び所得割共に軽減されていない被保険者の割合は37.4％となっている。

また、均等割軽減被保険者を2割軽減被保険者、5割軽減被保険者、8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者に分けてみると、2割軽減被保険者は6.8%、5割軽減被保険者は6.9%、8.5割軽減被保険者は16.4%、9割軽減被保険者は30.6%となっている。

表15 主な所得種類別軽減被保険者の構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得(農業所得を除く)	農業・山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(再掲)軽減されていない者	37.4	56.2	43.7	22.9	61.4	67.8	55.3	21.1	82.0
(再掲)均等割軽減被保険者	計	60.7	39.7	44.7	70.0	29.8	26.5	41.6	78.9	16.9
2 割	6.8	9.9	9.3	8.5	4.8	5.8	11.1	4.1	1.9
5 割	6.9	10.5	14.0	16.4	7.0	7.1	11.0	4.0	1.6
8.5割	16.4	15.5	19.4	36.3	14.4	9.4	15.9	17.2	0.6
9 割	30.6	3.8	2.1	8.8	3.5	4.2	3.7	53.5	12.8
(再掲)所得割軽減被保険者	9.4	20.6	30.5	27.8	20.0	16.8	20.7	-	4.0

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表16は、保険料軽減割合別に主な所得種類別被保険者の構成割合を示したものである。

2 割軽減及び 5 割軽減被保険者においては主な所得が「雑所得・その他」の割合がそれぞれ57.8%、56.3%と最も高く、8.5割軽減及び9割軽減被保険者においては「所得なし」の割合がそれぞれ56.7%、94.2%と最も高くなっている。

また、所得割軽減被保険者では、主な所得が「雑所得・その他」の割合が77.6％と最も高くなっている。

表16 保険料軽減被保険者の主な所得種類構成割合

合計	所得あり	所得なし	所得不詳
計	事業所得
(農業所得
を除く)	農業・
山林所得	給与所得	財産所得	雑所得・
その他
全被保険者	%	%	%	%	%	%	%	%	%
100.0	45.7	1.3	0.7	3.5	4.7	35.4	53.9	0.4
(再掲)軽減されていない者	100.0	68.7	1.6	0.4	5.7	8.5	52.4	30.4	0.9
(再掲)
均等割軽減
被保険者	計	100.0	29.9	1.0	0.8	1.7	2.1	24.3	70.0	0.1
2 割	100.0	67.0	1.8	0.9	2.5	4.0	57.8	32.9	0.1
5 割	100.0	69.0	2.7	1.7	3.5	4.8	56.3	30.9	0.1
8.5割	100.0	43.3	1.6	1.6	3.1	2.7	34.3	56.7	0.0
9 割	100.0	5.6	0.1	0.2	0.4	0.7	4.3	94.2	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	99.8	4.3	2.2	7.4	8.4	77.6	-	0.2

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）財産所得は、不動産所得、利子・配当所得及び譲渡・一時所得である。
表17をみると、保険料を軽減されていない者の1人当たり保険料算定額は197,019円であり、1人当たり保険料調定額が154,861円となっている。均等割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は51,339円であり、1人当たり保険料調定額は15,304円となっている。所得割軽減被保険者の1人当たり保険料算定額は69,998円であり、1人当たり保険料調定額は39,424円となっている。

均等割軽減被保険者について軽減割合別にみると、均等割軽減割合が高くなるにしたがって1人当たり保険料算定額は小さくなっており、また、保険料軽減額も大きくなっているため、1人当たり保険料調定額は、均等割軽減割合が高くなるにしたがって相当程度小さくなっている。

表17 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料算定及び調定状況

所得割額	均等割額	保険料算定額	保険料軽減額	賦課限度額を超える額	減免等による額	保険料調定額
全被保険者	円61,237	円44,976	円106,213	円22,100	円15,728	円67	円68,318
(再掲)軽減されていない者	152,298	44,720	197,019	-	42,014	143	154,861
(再掲)均等割軽減被保険者	計	6,190	45,149	51,339	36,013	3	19	15,304
2 割	35,051	45,032	80,084	14,555	2	66	65,461
5 割	16,734	45,029	61,763	29,912	3	39	31,809
8.5割	1,274	45,317	46,591	38,894	8	13	7,675
9 割	38	45,112	45,151	40,606	1	8	4,535
(再掲)所得割軽減被保険者	25,008	44,991	69,998	30,528	-	46	39,424
表18は、保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合を示したものである。これによると、所得割のある被保険者数の割合は、全被保険者の36.2％となっている。また、所得割軽減被保険者の割合、賦課限度額を超える被保険者の割合は、それぞれ9.4%、1.4％となっている。

均等割軽減被保険者についてみると、賦課限度額を超える被保険者はほとんどおらず、所得割のある被保険者の割合は2割軽減被保険者で61.3%、5割軽減被保険者で62.1%、8.5割軽減被保険者で10.0%となっている。9割軽減被保険者については専従者給与のある者等の特別な場合を除き所得割は賦課されないため、ほとんどいない。

表18 保険料軽減被保険者、賦課限度額を超える被保険者及び減免被保険者の割合

全被保険者	所得割のある被保険者	所得割軽減被保険者	均等割軽減被保険者	賦課限度額を超える被保険者	減免被保険者
全被保険者	%	%	%	%	%	%
100.0	36.2	9.4	60.7	1.4	0.2
(再掲)軽減されていない者	100.0	64.6	-	-	3.9	0.1
(再掲)均等割軽減被保険者	計	100.0	16.7	12.5	100.0	0.0	0.2
2 割	100.0	61.3	28.7	100.0	0.0	0.1
5 割	100.0	62.1	58.6	100.0	0.0	0.1
8.5割	100.0	10.0	9.5	100.0	0.0	0.2
9 割	100.0	0.0	0.0	100.0	0.0	0.2
(再掲)所得割軽減被保険者	100.0	100.0	100.0	80.2	-	0.1
表19は、被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額を示している。これによると、全被保険者についてみると、1人当たり保険料調定額は68,318円であり、1人当たり課税標準額694,306円に対する割合は9.8%、1人当たり所得額829,801円に対する割合は8.2%となっている。

保険料が軽減されている被保険者は、1人当たり保険料調定額、1人当たり課税標準額、1人当たり所得額共に相対的に低くなっている。

表19 保険料軽減被保険者の1人当たり保険料調定額、1人当たり旧ただし書方式による課税標準額及び1人当たり所得額

1人当たり保険料調定額①	1人当たり旧ただし書方式による課税標準額②(注2)	1人当たり保険料調定額の課税標準額に対する割合①/②	1人当たり所得額③(注2)	1人当たり保険料調定額の所得に対する割合①/③
全被保険者	円68,318	円694,306	%9.8	円829,801	%8.2
(再掲)軽減されていない者	154,861	1,720,677	9.0	1,942,423	8.0
(再掲)均等割軽減被保険者	計2割5割8.5割9割	15,30465,46131,8097,6754,535	79,081392,904187,84714,49019,489	19.416.716.953.023.3	155,856603,624403,03099,42530,798	9.810.87.97.714.7
(再掲)所得割軽減被保険者	39,424	281,200	14.0	611,200	6.5

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。

2）1人当たり所得額及び旧ただし書方式による課税標準額は、所得不詳を除いて集計している。
## （８）被保険者の所得額階級別構成割合

表20は、被保険者の所得額階級別に被保険者数の分布を示したものである。これによると、所得不詳を除く全被保険者では「所得なし」の被保険者が54.1％を占めており、250万円未満に9割以上の被保険者が分布している。均等割軽減被保険者についてみると、2割軽減被保険者及び5割軽減被保険者では「所得なし」の被保険者はそれぞれ32.9%、30.9%と3割程度である一方、2割軽減被保険者は「50万円以上～100万円未満」及び「100万円以上～150万円未満」にそれぞれ被保険者の32.1%、27.4%が分布しており、5割軽減被保険者では「50万円以上～100万円未満」に被保険者の50.6%が集中している。8.5割軽減被保険者及び9割軽減被保険者では、「所得なし」の被保険者がそれぞれ56.7%、94.4%と多数を占めている。

表20 所得額階級別、被保険者数の構成割合

所得額階級	全被保険者	(再掲)均等割軽減被保険者	(再掲)所得割軽減被保険者
計	2割軽減	5割軽減	8.5割軽減	9割軽減
総数(所得不詳を除く)	%	%	%	%	%	%	%
所得なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～30万円未満	54.1	70.1	32.9	30.9	56.7	94.4	-
30万円以上～50”	8.2	11.3	5.3	6.4	30.2	3.5	-
50”～100”	4.2	5.5	2.2	11.8	12.3	1.2	31.4
100”～150”	8.1	9.7	32.1	50.6	0.4	0.5	68.6
150”～200”	8.3	3.2	27.4	0.1	0.2	0.1	-
200”～250”	7.4	0.1	0.1	0.0	0.1	0.1	-
250”～300”	4.1	0.0	0.0	0.0	0.1	0.0	-
300”～400”	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
400”～500”	1.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
500”～700”	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
700”～1,000”	0.7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
1,000”～	0.5	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	-
所得不詳	0.4	0.1	0.1	0.1	0.0	0.2	0.2
1人当たり所得額(注3)(千円)	830	156	604	403	99	31	611
1人当たり保険料調定額(円)	68,318	15,304	65,461	31,809	7,675	4,535	39,424

注1）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。

2）構成割合は、所得不詳を除いて算出している。なお、所得不詳は、総数に占める所得不詳の割合である。

3）1人当たり所得額は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。

4）所得の大部分が専従者給与である被保険者においては、所得額には専従者給与を含むが、均等割軽減判定の世帯所得には専従者給与を含めないこととなっていることや、元被扶養者は均等割9割軽減となるため、高額所得者において均等割軽減に該当する者が存在する。
## （9） 被保険者の年齢階級別所得状況

表21は、年齢階級別に被保険者の所得状況を示したものである。

上段の全被保険者、均等割軽減被保険者総数及び所得割軽減被保険者総数をみると、均等割軽減被保険者は、全被保険者に比べ1人当たり所得額及び1人当たり年金収入額共に低くなっている。また、所得割軽減被保険者については1人当たり所得額が611千円と全被保険者の830千円に比べて低くなっているが、1人当たり年金収入額については1,557千円と全被保険者に比べて高くなっている。

均等割軽減被保険者総数をみると、「1人当たり所得額」、「所得を有する被保険者数の割合」及び「1人当たり年金収入額」において、「75歳〜79歳」で最も高く、それぞれ187千円、37.0%、993千円となっている。また、所得割軽減被保険者では、「70歳〜74歳」で「1人当たり所得額」、「1人当たり年金収入額」がそれぞれ624千円、1,590千円と最も高くなっているが、基本的には年齢による相違はそれほどみられない。

下段の均等割軽減割合別の表をみると、「1人当たり年金収入額」について、均等割軽減割合が大きくなるほど額は低くなっており、均等割9割軽減被保険者は均等割8.5割軽減被保険者の概ね半分程度の水準になっている。

表21 年齡階級別所得狀況

年齢階級	全被保険者	均等割軽減被保険者総数	所得割軽減被保険者総数
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円
65歳～69歳	830	45.9	1,273	156	29.9	885	611	100.0	1,557
70歳～74歳	473	40.3	818	128	27.9	568	614	100.0	1,389
75歳～79歳	483	42.1	1,015	144	30.3	745	624	100.0	1,590
80歳～84歳	923	52.8	1,380	187	37.0	993	618	100.0	1,563
85歳～89歳	838	47.1	1,326	175	32.2	948	607	100.0	1,575
90歳～94歳	807	40.7	1,228	125	23.6	801	598	100.0	1,545
95歳～99歳	616	29.1	927	77	14.8	613	604	100.0	1,471
100歳以上	487	22.8	757	58	11.5	533	609	100.0	1,468
399	17.7	639	46	8.7	485	608	100.0	1,467
年齢階級	均等割2割軽減被保険者	均等割5割軽減被保険者	均等割8.5割軽減被保険者	均等割9割軽減被保険者
1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合	1人当たり年金収入額	1人当たり所得額	所得を有する被保険者数の割合
計	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%	千円	千円	%
65歳～69歳	604	67.1	1,528	403	69.1	1,324	99	43.3	1,064	31	5.6
70歳～74歳	549	70.3	1,235	401	72.0	1,094	125	54.8	977	16	3.1
75歳～79歳	524	65.6	1,380	386	67.5	1,227	108	46.9	1,029	13	2.7
80歳～84歳	540	63.8	1,472	379	67.0	1,309	105	44.8	1,071	31	7.0
85歳～89歳	700	72.6	1,663	440	73.2	1,397	94	41.6	1,064	35	6.6
90歳～94歳	679	71.2	1,583	435	72.5	1,350	95	42.0	1,065	35	5.3
95歳～99歳	562	61.1	1,329	358	60.6	1,128	95	44.2	1,050	23	3.2
100歳以上	414	47.5	1,071	265	46.1	916	83	40.7	1,012	18	2.5
265	33.7	838	179	32.6	757	65	31.2	863	18	1.6
注1）本報告書における年金収入額とは、前年の老齢又は退職を支給事由とする公的年金等の収入金額（公的年金等控除前の額）のことである。所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）である。2）本表は、所得不詳の被保険者を除いて集計している。
## （10） 年齢階級別、保険料調定額階級別の状況

表22は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合を表したものである。これによると、各年齢階級において保険料調定額「1万円未満」の割合が概ね4割を超えており、次いで「3万円以上～5万円未満」の割合が2割弱と高くなっている。これは、均等割の9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当していること、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。

表22 年齢階級別、保険料調定額階級別被保険者の構成割合

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
1万円以上～2 〃	46.2	55.7	52.8	38.3	45.9	52.6	62.1	65.8	67.6
2 〃 ～3 〃	1.2	1.3	1.7	1.4	1.1	0.9	0.7	0.7	0.8
3 〃 ～5 〃	3.3	3.6	4.1	4.3	3.1	2.1	1.9	2.2	3.1
5 〃 ～10 〃	17.5	14.4	15.8	19.6	17.5	15.3	14.0	14.7	15.3
10 〃 ～20 〃	6.9	8.3	8.4	8.6	6.7	5.1	4.1	3.9	3.9
20 〃 ～30 〃	16.0	11.8	12.9	18.6	16.7	13.7	9.6	7.1	5.2
30 〃 ～50 〃	5.3	3.1	2.6	4.9	5.3	6.9	4.8	3.2	2.0
50 〃 ～57 〃	2.0	1.1	1.0	2.4	1.9	1.8	1.4	1.1	0.9
57万円	0.3	0.1	0.1	0.3	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2
表23は、年齢階級別に保険料調定額階級別の被保険者の構成割合（累積）を表したものである。これによると、保険料が5万円未満の者が、89歳以下では概ね7割程度、90歳以上では概ね8～9割程度となっている。

表23 年齢階級別、被保険者の調定額階級別の構成割合（累積）

保険料調定額階級	総数	65歳～69歳	70歳～74歳	75歳～79歳	80歳～84歳	85歳～89歳	90歳～94歳	95歳～99歳	100歳以上
調定額なし～1万円未満	%	%	%	%	%	%	%	%	%
0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
46.2	55.7	52.8	38.3	46.0	52.6	62.1	65.9	67.6
1万円以上～2万円～3万円～5万円～10万円～20万円～30万円～50万円～57万円～	47.4	57.0	54.5	39.7	47.1	53.5	62.9	66.6	68.4
50.7	60.6	58.6	44.0	50.2	55.6	64.7	68.9	71.5
68.1	75.1	74.4	63.6	67.6	70.9	78.8	83.5	86.8
75.1	83.4	82.8	72.2	74.3	76.0	82.9	87.5	90.7
91.0	95.2	95.7	90.8	91.1	89.7	92.4	94.6	96.0
96.3	98.3	98.4	95.7	96.4	96.6	97.3	97.8	98.0
98.3	99.4	99.4	98.1	98.3	98.3	98.6	98.9	98.9
98.6	99.5	99.5	98.4	98.6	98.6	98.8	99.1	99.1
100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
表24は、所得額階級別に保険料調定額階級別の構成割合を示したものである。これによると、所得が高くなるにしたがって保険料調定額も高い階級に分布している。

詳しくみると、所得が50万円未満の被保険者については保険料調定額「1万円未満」及び「3万円以上～5万円未満」の割合が高くなっている。これは、均等割9割軽減被保険者及び8.5割軽減被保険者の多くが保険料調定額「1万円未満」に該当し、均等割2割軽減被保険者、均等割5割軽減被保険者及び所得割額軽減被保険者の多くが保険料調定額「3万円以上～5万円未満」に該当していることによるものと考えられる。また、所得が50万円以上100万円未満は保険料調定額「5万円～10万円」、100万円以上200万円未満は保険料調定額「10万円～20万円」、200万円以上300万円未満は保険料調定額「20万円～30万円」、300万円以上500万円未満は保険料調定額「30万円～50万円」、500万円以上は保険料調定額「57万円」の割合が最も高くなっている。

表24 所得額階級別、保険料調定額階級別の構成割合

保険料調定額階級	総数	所得なし	30万円以上
50万円
未満	30万円以上
50万円
未満	50万円以上
100万円
未満	100万円以上
200万円
未満	200万円以上
300万円
未満	300万円以上
400万円
未満	400万円以上
500万円
未満	500万円以上
1,000万円
未満	1,000万円以上
2	所得不詳
総 数	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
調定額なし	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
～ 1万円未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.4
1万円以上～2	46.2	70.8	73.9	40.9	2.1	0.4	0.4	0.7	0.8	1.0	1.3	13.2
2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃

注）本報告書における所得は、収入から必要経費等を差し引く等して得られた所得（基礎控除前）であり、「所得なし」は所得額が0の被保険者であって、必ずしも収入額がないということではないことに留意が必要である。