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資料：警察庁

## (3) 水質汚濁事犯の取締り

平成23年中の水質汚濁防止法違反に係る水質汚濁事犯の検挙事件数は1事件(22年中は5事件)でした。

## (4) 検察庁における環境関係法令違反事件の受理・処理状況

平成23年中における罪名別環境関係法令違反事件の通常受理・処理人員は、表6-6-6のとおりです。受理人員は、廃棄物処理法違反の11,777人が最も多く、全体の約86.5%を占め、次いで、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反（713人）となっています。処理人員は、起訴が4,821人、不起訴が3,740人となっており、起訴率は約56.3%となっています。起訴人員のうち公判請求は327人、略式請求命令は4,494人となっています。最近5年間に検察庁で取り扱った環境関係法令違反事件の受理・処理人員の推移は、表6-6-7のとおりです。23年中の通常受理人員は8,862人で、前年より656人減少しています。

表6-6-5 廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成23年）

(单位：事件)

分類	態様	不法投棄	委託違反(注1)	無許可処分業(注2)	その他	計
総数	2,989	23	23	2,665	5,700
産業廃棄物	270	22	6	740	1,038
一般廃棄物	2,719	1	17	1,925	4,662

注1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。

表6-6-6 罪名別環境関係法令違反事件通常受理・処理人員（平成22年）

罪名	受理	処理	起訴率 (%)
起訴	不起訴	計
廃棄物の処理及び清掃に関する法律	11,777	4,358	3,010	7,368	59.1
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律	704	248	234	482	51.5
海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律	713	101	310	411	24.6
動物の愛護及び管理に関する法律	77	13	53	66	19.7
軽犯罪法（1条14号，27号）	32	4	25	29	13.8
水質汚濁防止法	42	9	13	22	40.9
その他	268	88	95	183	48.1
合計	13,613	4,821	3,740	8,561	56.3

注：起訴率は、(起訴人員／起訴人員＋不起訴人員)×100による。資料：法務省

表6-6-7 環境関係法令違反事件通常受理・処理人員の推移

年次	通常受理	処理	起訴率(%)
起訴	不起訴	合計
平成19年	9,660 (100)	6,158	3,109	9,267	66.5
平成20年	9,739 (101)	5,994	3,494	9,488	63.2
平成21年	9,688 (100)	5,598	3,719	9,317	60.1
平成22年	9,518 (99)	5,305	3,903	9,208	57.6
平成23年	8,862 (92)	4,821	3,740	8,561	56.3

## 第7節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

## 1 環境教育・環境学習の推進

環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 (平成15年法律第130号) 及び同法に基づく基本方針に基づき、人材認定等事業の登録を行い、登録した事業についてインターネットによる情報提供を行うとともに「21世紀環境教育プラン～いつでも(Anytime)、どこでも(Anywhere)、誰でも(Anyone)環境教育AAAプラン～」として、関係府省が連携して、家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる質の高い環境教育の機会を提供することが重要であり、表6-7-1をはじめとした環境教育・環境学習に関する各
り巻く状況が変化しており、こうした中で、昨今、排出基準の超過や測定データの改ざん等が明らかになっており、事業者や地方公共団体における効果的な公害防止対策の推進の必要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、改正された大気汚染防止法及び水質汚濁防止法が平成23年4月に全面施行され、事業者による測定結果の保存が新たに義務付けられるとともに、測定結果の未記録や改ざん等への罰則が強化されました。また、水質汚濁防止法については、事故時の措置の対象物質として新たに52の指定物質を定めるなど拡充がなされました。

また、平成22年1月の中央環境審議会答申（「今後の効果的な公害防止の取組促進方策の在り方について」）を踏まえ、事業者や地方公共団体が公害防止を促進するための方策等の検討を行い、公害防止のための新しい地域とのパートナーシップに関する指針を策定中です。

(6) 温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に関する標準化

温室効果ガスの有効化審査員・検証員の力量に対する要求事項に関する国際規格（ISO14066）の平成23年4月発行をうけて、日本工業規格（JIS）を平成24年3月に発行しました。

## (7) ICT利活用による環境負荷軽減の効果の評価手法

ICT利活用による環境負荷軽減の効果を評価するもののうち、平成24年3月にICTサービス等を構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うCO₂排出量を、「物の消費」や「人・物の移動」等「8つの活動項目」に整理し、それぞれ「原材料取得」「製造」「使用」「廃棄/リサイクル」にいたるライフサイクル全体にわたって算出する「ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法 (L.1410)」がITU-T勧告として採用されました。

## 4 環境金融の促進

## （1） 環境投融資に係る支援

環境に配慮した事業活動を行う事業者を支援するため、環境面からのスクリーニング手法を用いた金融機関が行う低利融資について、温暖化防止の観点から利子補給を実施しました。また、日本政策金融公庫より、大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物の処理・排出抑制・有効利用、温室効果ガス排出削減、省エネ、エコアクション21等の環境対策に係る融資施策を引き続き実施しました。そのほか、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース事業者に対してリース料の助成を

## 5 その他環境に配慮した事業活動の促進

## (1) 地域等での環境に配慮した事業活動

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。

わが国の環境ビジネスの市場・雇用規模については、環境省の調査によれば、平成22年の市場規模は約69兆円、雇用規模は約185万人となっています(表6-8-2)。前年(平成20年)はそれぞれ約67兆円、約180万人と推実施しました。

なお、金融機関が自主的に策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」について事務局として支援を行いました。

## (2) 投資判断に資する企業の環境情報開示等

投資判断に資する、企業の環境情報の提供促進について検討を行うとともに、環境報告ガイドラインの改訂へ反映を行いました。

計されており、市場規模、雇用規模ともに増加傾向が示唆され、金融危機後の回復基調がその一因と考えられます。

地域における企業、NPOや自治体の関係者が一体となって、地域の特性を活かしながらコミュニティの環境配慮活動を活性化する「環境配慮活動活性化ビジネ

表6-8-2 環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状

市場規模 (兆円)	雇用規模 (万人)
平成12年	平成22年	平成12年	平成22年
41	69	106	185
## (イ)世界気象機関(WMO)における取組

わが国は、WMOの全球気象監視計画（WWW）、世界気候計画(WCP)、大気研究・環境計画(AREP)などを通じた地球環境保全のための取組に積極的に参画しました。平成23年5～6月に開催された第16回WMO総会では、「気候サービスのための世界的枠組み(GFCS)」をWMOの主要事項として推進していくことが決定され、わが国はGFCSの実施計画策定に参画・貢献しています。また、地域気候センター（RCC）及び中国と連携したRCCネットワークを運営して、アジア地区内の気候情報の利用促進と能力向上等について貢献しました。

## (ウ)経済協力開発機構(OECD)における取組

わが国は、平成22年1月から平成23年12月まで OECD環境政策委員会の議長を務めるなど、OECD環境政策委員会及び関連作業部会の活動に積極的に参加しています。平成23年には、当該委員会の下で、平成20年のOECD環境大臣会合で作成することとされた2050年の地球環境の将来予測をまとめた報告書「OECD環境アウトルック2050」についての議論が行われました。また、OECD閣僚理事会では、平成21年のOECD閣僚理事会で策定されることが合意された「OECDグリーン成長戦略」の統合報告書が発表されました。

## (エ)世界貿易機関(WTO)等における取組

WTO貿易と環境に関する委員会（CTE）特別会合等では、貿易と環境の相互支持を強化することを目的として、平成13年のWTO第4回閣僚会議で採択されたドーハ閣僚宣言に基づき、WTOルールと多国間環境協定（MEAs）が規定する特定の貿易上の義務との関係や、環境関連の物品及びサービスの関税・非関税障壁の削減又は撤廃等について交渉が行われています。

これに加え、わが国は経済連携協定の締結交渉も精力的に進めてきており、これまでのところ、ベトナムやスイス等との間で二国間協定を締結したほか、ASEANとの経済連携協定の締結も行いました。こうした協定において、環境保全に関する規定や環境協力の内容を盛り込む等により、貿易をはじめとする国際経済活動と環境保全との相互支持性を向上させる取組を進めています。

## (オ)主要国首脳会議(G8サミット)における取組

平成23年5月にフランスで開催されたG8ドーヴィル・サミットでは、グリーン成長、気候変動及生物多様性が議題として取り上げられました。2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減するという目標をすべての国と共有するとの意図を再確認し、この努力の一部として、先進国全体で、温室効果ガスの排出を、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80％又はそれ以上削減するとの目標が支持されたほか、生物多様性の現在の損失速度が容認できないものであることを認識し、その損失を遅らせるための努力を強化することが表明されました。さらに、平成22年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議の成果は、大きな前進であるという認識を共有しました。グリーン成長については、持続可能な世界成長を確実なものとする上で不可欠な要素で、持続可能な開発に寄与するものであるとし、同分野において主要な役割を果たし続けることへのコミットメントが表明されました。

## (カ)アジア・太平洋地域における取組

## ① クリーンアジア・イニシアティブ

環境と共生しつつ経済発展を図り、持続可能な社会の構築を目指すクリーンアジア・イニシアティブは、平成19年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」で提唱され、20年6月に具体的な目標や政策が取りまとめられました。23年度は、引き続きアジア各国に対し、本イニシアティブの周知を図るとともに、各種環境大臣会合等で協力を呼びかけました。

## ② 東アジア首脳会議環境大臣会合及びASEAN+3（日中韓）環境大臣会合

平成20年10月に開催された第1回東アジア首脳会議（EAS）環境大臣会合において環境的に持続可能な都市（ESC: Environmentally Sustainable Cities）が優先的に取り組む課題とされました。ESCの取組の情報交換を行う第3回環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナーをカンボジアで平成24年3月に開催しました。23年10月にカンボジアで開催された第10回ASEAN+3環境大臣会合では、同年9月にブルネイで開催された日ASEAN環境対話の結果や、日ASEAN統合基金による環境協力の進捗状況が報告されたほか、ASEAN環境モデル都市プログラム等について意見交換が行われました。

## ③ 日中韓三力国環境大臣会合(TEMM)

平成23年4月に、釜山（韓国）において第13回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM13）が開催され、各国の環境政策の進展、地球規模及び地域の環境課題、環境協力に係る三カ国共同行動計画の進捗等について討議が行われました。本会合では、今後、黄砂や海洋ごみ等の越境汚染対策、渡り鳥が関係する鳥インフルエンザ対応等の分野での協力及び対策強化を行うこと、東日本大震災を踏まえて、自然災害に起因する環境破壊を防止するための情報共有や人材育成等の共同施策を検討すること等が合意されました。また、TEMM13にあわせて開催されたビジネスフォーラム及び学生フォーラムにおいて、環境市場を拡大するための環境情報の共有や低炭素グリーン・キャンパスの実現等について議論が行われ、両フォーラムの結果は、大臣会合に報告されました。さらに、TEMMの下のプロジェクトとして、日中韓環境産業円卓会議及び日中韓合同環境研修等が開催されました。

## ④ アジアEST（環境的に持続可能な交通）地域フォーラム

平成23年12月に、ニューデリーにおいてアジアEST地域フォーラム第6回会合を開催しました。アジア地
域21か国の代表が参加し、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図るとともに、グリーン経済に向けたESTの役割や取組についての議論が行われ、その重要性を確認しました。これらの議論を踏まえ、アジア地域において「バンコク宣言2020」に示された目標の実現に向け、より一層ESTを推進することについて確認しました。

## ⑤ 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク (EANET)

平成23年11月から12月にかけて、ベトナムのハノイにおいて第13回政府間会合が開催され、東アジア地域における酸性雨状況に関する第二次定期報告書の採択等が行われました。

## ⑥ アジア水環境パートナーシップ(WEPA)

平成23年9月にマニラにおいて第3回国際ワークショップ及び第7回年次会合を開催し、各国の水質管理目標や流域管理、生活排水処理に関する現状や課題に関する情報共有・意見交換を行いました。また、平成24年3月にマルセイユ（フランス）で開催された第6回世界水フォーラムにおいて、アジアの水環境の現状や今後の課題をとりまとめた「WEPAアウトルックアジアの水環境管理2012」を発表しました。

## ⑦ アジア水環境改善モデル事業

わが国企業による海外での事業展開を通じ、アジア等の水環境の改善を図ることを目的に、平成23年度より新たにアジア水環境改善モデル事業に着手しました。平成23年度は、公募により選定された民間事業者が、インドネシアやマレーシア、ベトナム、インドにおいて事業場排水や生活排水処理事業に関する5件の実施可能性調査を実施しました。

⑧ アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の枠組みを活用し、アジア太平洋地域の、特に開発途上国における地球変動研究の推進を積極的に支援しました。

## ⑨ アジア・コベネフィット・パートナーシップ

平成22年11月に創設された「アジア・コベネフィット・パートナーシップ」において、アジアの途上国における環境汚染対策と温室効果ガス排出削減を同時に効率的に推進するための方策検討に積極的に参画するとともに、専用ウェブサイトを活用し、コベネフィット・アプローチの普及啓発に取り組みました。

## ⑩ アジア諸国における石綿対策技術支援

平成24年3月にカンボジアに行政・技術専門家を派遣し、石綿対策に関する基礎情報の提供を行いました。

## ⑪ 日本モデル環境対策技術等の国際展開

日本の環境対策・環境測定技術を、規制・制度、人材などとパッケージにしてアジア諸国へ普及・展開することを目的として、中国、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境対策技術等に関する共同政策研究、ワークショップ等の協力事業を実施しました。また、こうした協力事業の成果をアジア諸国において共有する取組や、アジア諸国で必要とされている環境対策技術等の情報を国内事業者に提供する取組を実施しました。

## イニ国間の枠組みによる連携

## (ア)中国

平成23年7月に環境副大臣が訪中し、中国環境保護部副部長、国家発展改革委員会副主任、国家林業局副局長と日中環境協力の推進について意見交換しました。

大気分野については、平成19年12月に、両国の環境大臣間で締結した、環境汚染対策と温室効果ガスの排出削減の双方に資するコベネフィット協力に関する意向書に基づき実施した協力の今次3年間の成果を取りまとめました。平成23年4月には、協力の第2フェーズに係る覚書に合意し、中国第12次五ヶ年計画の大気汚染物質削減目標に資する協力を進めるべく協議を行いました。さらに、中国での窒素酸化物の総量削減に資するため、平成21年度から窒素酸化物削減手法や評価に関する共同研究を実施しており、23年度には湖北省武漢市を対象として、NOx削減対策技術を導入するモデル事業を開始しました。

水分野については、平成20年5月に日中双方の環境大臣間で交わされた覚書に基づく分散型排水処理モデル事業を着実に推進するとともに、平成23年12月には東京にて「中国12次5ヶ年計画の重点分野の解説と日中水環境協力の総括に関するセミナー」を開催し、事業の成果を国内に広く発表しました。また平成23年4月には両国環境大臣間で新たに「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業に関する覚書」を締結し、山東省威海市においてモデル事業に着手したほか、平成24年2月には北京にて「日中水汚染物質総量削減に関する国際セミナー」を開催し、両国間の水汚染物質総量規制に関する共同研究の成果やアンモニア性窒素等削減技術を紹介しました。

## (イ)韓国

日韓環境保護協力協定に基づき平成23年9月27日、ソウル(韓国)で第14回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、気候変動問題、生物多様性、砂漠化防止、海洋ごみ問題等につき意見交換を行うとともに、共同研究等を進めました。

## (ウ)モンゴル

平成23年9月14日、モンゴルで第6回日本・モンゴル環境政策対話が開催され、両国の環境政策と課題、協力の方向性について意見交換を行うとともに、今後、両省間の協力を更に推進していくため、環境協力に関する覚書を大臣間で締結することについて合意しました。なお、本覚書については、平成23年12月8日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）期間中に南アフリカ・ダーバンで行われた二国間会談の際に、両大臣による署名が行われました。
## 平成15年度一般歳出概算

(政府案)

(单位：億円)

14 年度予算	15 年度概算
13' 增△	14' 减	伸率 (%)	14' 增△	15' 减
社会保障関係費	182,768	6,641	3.8	189,907	7,139	3.9
文教及び科学振興費	67,056	501	0.8	64,712	△2,344	△3.5
うち科学技术振興費	11,832	625	5.6	12,298	466	3.9
恩給関係費	12,727	△835	△6.2	12,029	△698	△5.5
防衛関係費	49,560	7	0.0	49,530	△30	△0.1
公共事業関係費	84,239	△10,096	△10.7	80,971	△3,268	△3.9
経済協力費	8,566	△996	△10.4	8,161	△405	△4.7
(参考)ODA	9,106	△1,046	△10.3	8,578	△528	△5.8
中小企業対策費	1,861	△98	△5.0	1,729	△132	△7.1
(除く国民生活金融公庫収支差補給金	1,641	△13	△0.8	1,729	88	5.4
エネルギー対策費	5,694	△445	△7.2	5,567	△127	△2.2
食料安定供給関係費	7,297	344	5.0	6,875	△422	△5.8
産業投資特別会計へ繰入	1,455	△82	△5.3	1,636	181	12.4
その他の事項経費	50,749	△3,058	△5.7	51,305	556	1.1
公共事業等予備費	0	△3,000	皆減	0	0	-
予備費	3,500	0	0.0	3,500	0	0.0
一般歳出計	475,472	△11,117	△2.3	475,922	450	0.1
## 第2節 自動車損害賠償保障法改正に伴う政令等の整備について

平成13年6月に、自動車損害賠償責任保険に係る政府再保険の廃止を柱とする自動車損害賠償保障法等改正法が成立し、14年4月に施行された。その改正法施行に伴い政令等について所要の規定の整備を行った。主な内容は以下の通りである。

① 重度後遺障害者への給付を充実するため、保険金支払限度額について、後遺障害等級第1級第3号及び第4号については4,000万円（従来は3,000万円）に、同第2級第3号及び第4号については3,000万円（従来は2,590万円）に引き上げ。（自動車損害賠償保障法施行令）

② 今般の自賠法改正で設けられた指定紛争処理機関に係る検査事務、監督事務を検査局・監督局に追加。（金融庁組織令）

③ 保険金等の支払請求時、支払時、支払わないとき及び被害者が詳細の説明を求めたときに交付すべき書面を規定。（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令）

④ 指定紛争処理の手続、監督規定等の整備。（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令）

⑤ 自賠責保険に係る支払いの基準を制定。（自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準を定める告示）
平成23年10月7日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第39週(平成23年9月26日から平成23年10月2日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年39週(9月26日～10月2日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	185	0.04
北 海 道	-	-
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	4	0.04
秋 田 県	-	-
山 形 県	-	-
福 島 県	1	0.01
茨 城 県	1	0.01
栃 木 県	1	0.01
群 馬 県	-	-
埼 玉 県	4	0.02
千 葉 県	3	0.01
東 京 都	6	0.01
神 奈 川 県	1	0.00
新 潟 県	-	-
富 山 県	3	0.06
石 川 県	-	-
福 井 県	-	-
山 梨 県	-	-
長 野 県	-	-
岐 阜 県	6	0.07
静 岡 県	2	0.02
愛 知 県	25	0.13
三 重 県	4	0.06
滋 賀 県	1	0.02
京 都 府	4	0.03
大 阪 府	7	0.02
兵 庫 県	1	0.01
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	2	0.07
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	1	0.01
山 口 県	46	0.67
徳 島 県	-	-
香 川 県	-	-
愛 媛 県	10	0.16
高 知 県	-	-
福 岡 県	2	0.01
佐 賀 県	-	-
長 崎 県	-	-
熊 本 県	-	-
大 分 県	2	0.03
宮 崎 県	-	-
鹿 児 島 県	-	-
沖 縄 県	48	0.83
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	35週	36週	37週	38週	39週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.01	0.01	0.02	0.02	0.04
北海道	-	0.00	0.01	-	-
青森県	-	-	-	-	-
岩手県	-	-	-	0.02	-
宮城県	-	0.02	-	0.02	0.04
秋田県	-	-	-	-	-
山形県	-	-	-	-	-
福島県	-	0.03	-	0.01	0.01
茨城県	0.03	0.03	0.05	0.02	0.01
栃木県	-	-	-	-	0.01
群馬県	-	-	0.01	-	-
埼玉県	0.02	0.02	-	-	0.02
千葉県	0.02	-	0.01	0.01	0.01
東京都	0.00	0.02	0.02	0.02	0.01
神奈川県	0.00	0.00	-	0.00	0.00
新潟県	-	-	-	0.01	-
富山県	-	-	-	-	0.06
石川県	-	-	-	-	-
福井県	-	-	-	-	-
山梨県	-	-	-	-	-
長野県	-	-	-	-	-
岐阜県	0.02	0.01	-	-	0.07
静岡県	0.01	0.01	-	0.04	0.02
愛知県	-	0.01	0.02	0.01	0.13
三重県	0.01	0.01	-	0.03	0.06
滋賀県	-	-	-	-	0.02
京都府	0.02	-	-	0.02	0.03
大阪府	0.00	0.02	0.01	0.02	0.02
兵庫県	-	-	0.02	-	0.01
奈良県	-	-	-	-	-
和歌山県	-	-	-	-	-
鳥取県	0.03	0.03	-	0.45	0.07
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	-	-	0.01	-	-
広島県	-	-	-	-	0.01
山口県	-	-	-	-	0.67
徳島県	-	-	-	0.03	-
香川県	-	-	-	-	-
愛媛県	-	-	0.31	0.26	0.16
高知県	0.02	-	-	-	-
福岡県	-	-	0.01	0.01	0.01
佐賀県	-	-	-	-	-
長崎県	-	-	-	-	-
熊本県	-	-	-	-	-
大分県	-	-	-	-	0.03
宮崎県	-	-	-	-	-
鹿児島県	0.02	0.01	-	-	-
沖縄県	0.48	0.45	0.66	0.60	0.83
## インフルエンザ様疾患発生報告（第4報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23. 9.26 - H23.10.2

累計 H23. 9.5 - H23.10.2

(第39週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	新型	Aソ連	A香港	B型
北海道	0	2	0	0	0	1	0	1	0	68	0	27	0	14	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	1	1	0	0	1	1	0	0	11	11	3	3	3	H23.9.29
大阪府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	2	2	0	0	0	0	2	2	63	63	15	15	15	H23.9.27
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
廈急県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	3	5	0	0	1	2	2	3	74	142	18	45	18	32
昨年同期	4	1	1	2	313	33	27	(H22. 9.26 - H22.10.2)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第4報)

合計：3施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	2	1	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(第39週)

平成23年10月4日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月5日
～9月11日	9月12日
～9月18日	9月19日
～9月25日	9月26日
～10月2日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	3人	2人	2人	6人	13人	13人
年齡別內訳	1歳未滿	0人	0人	1人	0人	1人	1人
1～4歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人
5～9歳	1人	0人	0人	2人	3人	3人
10～14歳	0人	0人	0人	1人	1人	1人
15～19歳	0人	0人	0人	2人	2人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	1人	1人	0人	0人	2人	2人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	1人	0人	1人	2人	2人
80歳以上	1人	0人	1人	0人	2人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月5日～9月11日	9月12日～9月18日	9月19日～9月25日	9月26日～10月2日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	1人	0人	1人	1人
人工呼吸器の利用	0人	0人	1人	0人	1人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	0人	1人	2人	3人	3人
いずれにも該当せず	3人	2人	1人	4人	10人	10人
計※2(一部重複あり)	3人	2人	4人	6人	15人	15人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	0人	1人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	3人
いずれにも該当せず	0人	0人	2人	1人	1人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	10人
計※2
(一部重複あり)	3人	0人	3人	1人	2人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	15人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 特集：大規模災害と警察 ～震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築～

# 特集に当たって

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模となる「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」が発生し、最大で震度7を観測するなど各地を激しい揺れが襲いました。また、この地震により生じた高い津波が東北地方の太平洋沿岸を始めとする広い地域に押し寄せ、原子力発電所における事故等を引き起こし、政府は、この地震によってもたらされた災害を東日本大震災と命名しました。

警察では、発災以来、被災県警察を中心に全国警察から多くの応援部隊を派遣して全国警察一体となった体制を確保し、厳しい環境の中で、被災者の避難誘導や救出救助、原子力災害への対応、各種の交通対策、行方不明者の捜索、検視・身元確認、被災地における安全・安心の確保といった幅広い活動に取り組んできました。

東日本大震災による全国の死者は1万5,859人（余震による死者を含む。）、行方不明者は3,019人（24年6月4日現在）に上るなど、本震災は正に未曾有の大災害であり、極めて広範囲かつ甚大な被害をもたらしており、復旧・復興に向けた取組は今後とも継続していかなければなりません。その一方で、地震だけでなく、大雨、台風、強風及び高潮等の様々な自然災害の脅威に直面する我が国においては、今後いつどのような災害が発生するか分からないことも事実です。

こうした状況にあっては、本震災からの復旧・復興を進めるための取組を着実に進めると同時に、本震災における様々な措置を検証し、その反省及び教訓を今後の各種施策に確実に反映させることが重要です。

このような考えから、警察では、23年11月に災害対策検討委員会（委員長：警察庁次長）を設置し、同委員会を中心として大規模災害における警察措置について具体的な検討を行い、各種施策に反映してきました。とりわけ、全国規模での部隊運用を想定した広域的な災害対処体制の強化、各種部隊の災害対処能力の向上、関係機関・団体との連携、大規模災害が発生した際に迅速・確実に活動するための業務継続体制の確立については、確実に成果を上げてきています。そして、これらの取組は、警察を災害時に一人でも多くの国民を守り、被害を少しでも減らすことができる組織とするために、現在も進行中です。

この特集では、まず、本震災における警察の措置及びその検証について述べ（第1節）、続いて、災害対策検討委員会での議論等も踏まえて現在推進している災害に対する危機管理体制の再構築のための諸対策について記述しています（第2節）。本震災に伴う警察の活動、ひいては災害における警察の役割について認識を深めていただき、今後とも御理解と御協力をいただくとともに、皆様一人一人が自然災害への備えについて考えていただく契機となれば幸いです。
# 第1節 東日本大震災における 警察活動の検証

## 1 初期段階の警察活動

## （1） 津波災害からの避難誘導

東北・関東地方を中心に、太平洋沿岸を管轄する警察本部では、地震発生直後から沿岸部の警察署に住民の避難誘導を指示した。また、海岸等に警察官を派遣して津波情報に関する広報を行い、被害が発生する危険性の高い地域において避難誘導を実施した。

しかし、防災行政無線等による避難指示が十分に届かず、警察の広報によって初めて避難する住民が少なくないなど、津波への危機意識の低さが露呈した。また、津波情報を認知していない車両や家族等の安否確認のため海岸方向に進行する車両が多数認められたため、警察官が海岸付近で避難誘導に当たった例もあった。そして、避難誘導に当たる警察官自身も、無線通話の錯綜等により警察本部や警察署の指示が浸透していなかった上、救命胴衣を着用していなかった。

その結果、津波により多くの犠牲者が発生したほか、避難誘導中に津波に飲み込まれるなどして25人の警察官の死亡が確認され、今もなお5人が行方不明となっている。

岩手県陸前高田市を襲う津波

津波に流されたパトカー

福島県相馬警察署の新人警察官2人は、列車に乗車していたところ地震に遭遇した。2人は津波警報（大津波）の発表を携帯電話で認知したことから、先頭と最後尾に分かれて乗客約40人を高台へ誘導し始めた。

背後から津波が迫り来る中、最後尾で誘導を実施していた警察官は、偶然通りかかった軽トラックを停車させ、足を痛め最後尾を歩いていた女性を助手席に乗車させるとともに、自らは軽トラックの荷台に乗り込み、難を逃れた。

列車は津波に飲み込まれて脱線転覆したが、乗客らは全員無事に避難することができた。

避難誘導に当たった警察官（上）

脱線転覆した列車（下）

## 津波災害からの避難誘導に関する主な検討課題

- 避難誘導活動の主体は警察署の職員が中心となることを踏まえ、地勢的特性、人口分布、交通網等に照らした地域ごとに最適な避難所や避難経路の設定、津波の到達時間に応じた職員や装備資機材の運用等、警察署単位の活動要領をより効果的なものとする取組を進める。

沿岸の警察署を中心として、自治体や地域住民と合同で実践的な避難訓練を行うとともに、警察署内部においても道路や通信機器が被災した場合を想定した情報伝達訓練、装備資機材の着用訓練等を反復継続して実施する。

本震災において津波の到達予想時刻は比較的正確であったことから、到達予想時刻を避難誘導活動に従事する全ての警察官に迅速かつ確実に伝達するため、情報伝達訓練、職員の意識付け等の対策を検討する。
## （２）津波災害からの救出救助

全国の広域緊急援助隊等が地震発生直後から派遣され、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察（以下「被災3県警察」という。）と一体となって被災者の捜索、救出救助活動を実施し、約3,750人の被災者を救出救助した。

阪神・淡路大震災では、倒壊家屋等からの救出救助が中心であったが、本震災では、津波による家屋の損壊、がれきや土砂の山積、浸水等の被害が広範囲に発生し、避難した多くの住民等が孤立する中での救出救助が中心となった。

活動に当たっては、災害救助犬やエンジンカッター、ボート、ロープ、スコップ、のこぎり等の装備資機材を活用するとともに、警察用航空機（ヘリコプター）に機動隊レンジャー隊員が同乗し被災者を吊り上げるホイスト救助を行ったり、足場の悪い中、警察官が数珠つなぎとなって孤立集落から被災者を救助したりするなどの方法が執られた。

浸水地域での救出活動

平成23年3月20日午後4時5分頃、宮城県石巻警察署の警察官4人は、石巻市内での捜索活動中、倒壊家屋から助けを求める少年を発見した。少年から、「家の中にまだ祖母がいる」との訴えを受け、警察官が家屋に入って探索したところ、倒れたクローゼットの上で高齢の女性を発見したため、消防と共同で救出し、2人を病院に搬送した。

宮城県石巻市における救出活動

## 津波災害からの救出救助に関する主な検討課題

浸水地域における救出救助活動においてホイスト救助が効果的であったことから、救助の練度を高めるための訓練を継続的に実施する。また、ボートを利用した救出救助方法等、広域な浸水を想定した救出救助方法についても検討し、訓練を継続的に実施する。

本震災で有効性が認められた装備資機材の整備及びこれらの資機材を活用した訓練を継続的に実施する。
## （３）原子力災害からの避難誘導

福島第一及び第二原子力発電所の周辺住民等に対し避難指示等が発令されたことに伴い、警察では、同原子力発電所周辺において、住民等の避難誘導、交通整理、検問等を実施した。

また、避難指示区域内の一部の病院や老人介護施設には、自力での避難が困難な要援護者がいたが、本来、避難誘導活動の主体となる自治体の機能が麻痺していたことから、要援護者の早期避難のため、福島県双葉警察署、同県警察機動隊等が自衛隊と連携して独自に避難誘導活動を行った。

要援護者を避難させる際には、警察のバス等を活用するとともに、民間の観光バスを警察官が運転するなどして車両不足を補い、平成23年3月13日から15日未明にかけ、要援護者を県内の避難所や病院に搬送した。

なお、この度の避難誘導では、医療行為の必要な被災者や自力歩行が困難な被災者を長距離かつ一斉に搬送することが必要であったが、地震発生直後には電気通信事業者の回線が不通になるなどしたことから、避難指示の伝達や要援護者の実態把握に時間を要した。

## コラム ①アストゥリアス皇太子賞

23年9月、スペインのアストゥリアス皇太子財団は、科学、文化、社会の各分野において国際的に活躍し、人類に貢献しているとみなされた個人等に贈られる「アストゥリアス皇太子賞」を、危険を顧みず福島第一原子力発電所の事故対応に当たった「フクシマの英雄たち」に授与すると発表した。

授与式には、「フクシマの英雄たち」を象徴する人物として、警察、消防、自衛隊からの代表5名が出席し、警察からは、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料貯蔵プールに対する放水活動の指揮を執った警視庁職員と、事故の発生直後から、福島第

要援護者の避難誘導

アストゥリアス皇太子賞の授与式（アストゥリアス皇太子財団）

一原子力発電所の所在する双葉町等を管轄する警察署長として、自力では避難が困難なお年寄りや病院の入院患者に寄り添い、最後まで現場で住民の避難誘導を指揮した福島県警察職員が出席した。

## 原子力災害からの避難誘導に関する主な検討課題

福島第一原子力発電所の事故では、発電所から半径20キロメートル圈内が警戒区域に指定され、更にその周辺地域に計画的避難区域等が設定されたことを踏まえ、今後各原子力関連施設において防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が、大幅に拡大される予定である。これに伴い、原子力災害が発生した際に避難誘導等の措置を講じる必要が生じる住民等の数も飛躍的に増加し、同時に、措置に必要となる警察の人員・装備資機材も大幅に増加することから、これらの地域を管轄する都道府県警察において、関係機関と連携しつつ、要援護者等の居住実態を把握した上、関係機関との情報共有、地域住民への情報伝達方法や要援護者等の搬送体制、搬送手段、搬送先等を盛り込んだ原子力災害警備計画の作成・見直し、人員・装備資機材の拡充等の対策を検討する。
## （4） 交通对策

## ① 緊急交通路の確保

警察では、地震発生直後から、道路の損壊状況等を確認するとともに、国土交通省や高速道路株式会社等から情報収集を行った。その結果、被災地域内の道路及び被災地につながる東北自動車道等が、多数の損壊箇所はあったものの、道路管理者による応急措置により、一定の交通量であれば通行が可能な状態であることが判明した。

そこで、地震発生の翌日（平成23年3月12日）には、人命救助や緊急物資輸送に必要な車両等の通行を確保するため、災害対策基本法に基づき、東北自動車道等の一部区間等を緊急交通路に指定した。

その後、交通規制による市民生活への影響を最小限にとどめるため、高速道路の補修状況等を踏まえ、交通規制の実施区間を順次縮小し、残る規制区間においても大型車等を規制の対象から除外するなどした。そして、同月24日には、主要高速道路の交通規制を全面解除した。

## 緊急交通路の指定及び解除経過

高速道路中心に広範囲に指定。順次解除。
3／12	緊急交通路指定
（東北道、常磐道、磐越道等）
3／16	一部解除（常磐道水戸以南）
3／19	一部解除（東北道宇都宮以南）
3／22	一部解除（東北道一関以北）
⇒ 道交法の規制に切替え
（大型車等は標章なしで通行可）
3／24	全面解除【12日間】

東北自動車道矢坂ICでの流入規制

緊急交通路の指定及び解除の経過（高速道路部分）

## ② 緊急通行車両確認標章の交付

緊急交通路の指定に伴い、警察では、通行に必要な緊急通行車両確認標章 $ ^{注} $ の交付を行った。指定当初は公的機関の災害応急対策、政府の緊急物資輸送への協力、食料、医薬品、燃料等の輸送を行う車両への交付を最優先としたが、道路の補修工事の進捗や被災地の状況の変化等を踏まえ、交付対象を柔軟に拡大した。また、手続の簡素化による迅速な交付にも努め、特にタンクローリーに対しては、警察署に加えて、高速道路のインターチェンジでも交付を行った。

交通規制が全面解除された3月24日までの12日間で、合計16万3,208枚の標章を交付した。
## ③ 信号機の滅灯対策

地震や津波により、信号機等の交通安全施設等にも柱の損壊、機器の水没等の被害が発生し、特に被害の大きかった被災3県 $ ^{注1} $ では692基の信号機が損壊し、そのうち440基が滅灯 $ ^{注2} $ した。また、3月14日から東京電力株式会社の管内において計画停電が実施された際にも、最も多い日で約2万200か所の信号機が滅灯した。

警察では、主要な交差点に警察官を配置し手信号等による交通整理を行うなどして対応した。また、被災地における信号機の復旧工事を進め、24年3月には、まちづくり・復興に合わせて後日復旧することしているものを除き、全ての信号機の滅灯を解消した。

倒壊した信号機

信号機が滅灯した交差点における交通整理

## 派遣部隊員の声 $ ^{①} $ 「安心」を与えた交通整理

## 山口県警察本部交通部高速道路交通警察隊 野村英之 巡査部長

被災地に派遣され、宮城県塩竈市の四差路交差点での交通整理に従事中、体の不自由な男性が私の目の前で道路を横断し始めました。この交差点はがれき運搬車両等の交通量が多く、安全を確保するためには誘導した方が良いと判断し、車両の通行を止めるなどの措置を執りました。近くの店舗での用事を済ませた男性は、「ありがとう」と言って会釈をし、帰っていきました。その後、この男性はこの付近を通行する際にはいつも、私たちが交通整理をしている交差点で横断するようになり、私たちの交通整理が住民の方々に安心を与えているのだということを実感しました。

## 交通対策に関する主な検討課題

- 緊急交通路の指定・解除の過程において、道路の損壊状況の把握や高速道路の出入口等で検問に当たる各都県警察の体制の調整にやや時間を要したことなどから、大規模災害の種別ごとに被害想定を設定の上、広域的な交通規制計画を策定する。

本震災の対応を踏まえ、緊急通行車両の事前届出制度の見直しや交通規制の在り方の整理を行う。

- 滅灯した信号機のある全ての交差点に警察官を配置することは困難であることなどから、災害時の停電に伴う信号機の機能停止を防止するため、予備電源として信号機電源付加装置の整備を推進する。
## （5） 通信指令

被災3県警察では、地震発生直後から、救助要請や情報提供、安否確認、照会、ツイッター等を閲覧してその内容を連絡したものなど様々な110番通報が殺到した。その結果、110番通報については、平成22年中の1日当たりの平均通報件数と比較して、最大5倍以上の件数を受理したほか、現場活動中の警察官からの無線による報告も急増したため、全ての通信指令課員に加え、他課からの応援要員により体制を強化し、救助要請、安否確認、被災状況の問合せ等に対応した。

現場活動中の警察官等が一斉に情報発信等のため

通信指令室

の通話を行うため、無線通話に著しい障害が生じるなど、受理した110番通報等に関する情報の伝達や情報収集の際に支障を来した事例があった。

110 番通報受理状況 (平成 23 年 3 月 11 日～16 日)

平成22年	3月11日	3月12日	3月13日	3月14日	3月15日	3月16日
(1日平均)
岩手県警察	受理件数(件)	110	403	478	421	301	257	216
指数	1	3.7	4.3	3.8	2.7	2.3	2.0
宮城県警察	受理件数(件)	329	1,096	1,893	969	1,099	935	858
指数	1	3.3	5.8	2.9	3.3	2.8	2.6
福島県警察	受理件数(件)	244	443	415	669	562	496	398
指数	1	1.8	1.7	2.7	2.3	2.0	1.6

注：「指数」は、平成22年における1日当たりの110番受理件数を1とした。

地震発生当時、「松の木にしがみついている」、「トラックの屋根の上にいる」など、現場一帯が津波で水没していることをうかがわせる通報が相当数あり、通報場所の特定が困難であったほか、救助要請も多数に上った。

## 通信指令に関する主な検討課題

・ 災害発生直後から110番通報等や無線通話が増加することから、大規模災害の発生時には通信指令業務を担当する要員を増強する。

• 停電や施設の倒壊等により、通信指令施設等が使用できなくなる可能性を踏まえ、耐震強度の確認、非常用電源の点検等の対策を講じる。

現場で住民の避難誘導等に従事する警察官に対し、津波の到達予想時刻等具体的な情報を反復して伝達する。
## （６）警察用航空機の運用

被災3県警察では、地震発生直後から警察用航空機を運用し、被害状況や津波に関する状況の把握や住民への避難広報に努めるとともに、ヘリコプターテレビシステムにより被災地の状況を警察庁、首相官邸、被災県警察の災害警備本部、警察署等にリアルタイムで伝送した。

本震災では、被災3県警察に対して、地震発生直後から平成23年5月11日までの間に、35都道府県から延べ834機が派遣・運用され、機動隊レンジャー隊員と連携した孤立被災者の救出救助や捜索活動、病院等への搬送や、避難所や病院

警察用航空機から撮影した津波

で必要となる食料、医薬品、毛布等の生活必需品等の搬送、全国からの派遣部隊員や無線機の搬送等に従事した。

宮城県で活動する三重県警察及び静岡県警察の警察用航空機

警察用航空機による救出活動

平成23年3月12日、警視庁の警察用航空機は、被害状況の把握のため岩手県大槌町上空を飛行中、小学校の校庭に描かれた「SOS」の文字を発見し、けが人等3名を救助し、病院に搬送した。

## 警察用航空機の運用に関する主な検討課題

応援派遣機受入れのための調整や情報の集約・整理、駐機場の確保等の業務のための支援要員をあらかじめ指定するとともに、燃料・駐機場等を確保しておく。

いかなる状況下でも救助や物資搬送を円滑に行うため、継続的な訓練を実施する。

被災地には、警察以外にも自衛隊、消防、海上保安庁等の航空機が多数派遣されることから、衝突防止等、航空機の活動の安全を確保するための関係機関との連携を行う。

停電や格納庫の被災によって、航空隊施設が使用できなくなる可能性を踏まえ、耐震強度の確認、非常用電源の点検等の対策を講じる。