Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	1,015,947	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	1,015,947	95016-2122-08 委員等旅費	53
95016-2111-02 職員基本給	453,457	95016-2123-09 庁費	66,582
95016-2111-03 職員諸手当	27,227	95016-2123-09 測量庁費	372,325
95016-2111-04 超過勤務手当	18,552	95016-2123-09 地図調製庁費	6,642
95016-2111-05 非常勤職員手当	244	95016-2123-09 電子計算機借料	26,952
95016-2129-06 諸 謝 金	3,688	95016-2123-09 土地建物借料	1,106
95016-2122-08 職員旅費	3,682	95016-2123-09 各所修繕	1,710
95016-2122-08 測量旅費	33,465	95199-2133-09 自動車重量税	262
288 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	523,509	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	523,509	13054-2122-08 委員等旅費	25
13054-2111-02 職員基本給	273,247	13054-2122-08 講師旅費	163
13054-2111-03 職員諸手当	24,043	13054-2123-09 庁費	88,457
13054-2111-04 超過勤務手当	6,248	13054-2123-09 試験研究費	101,149
13054-2111-05 常勤職員給与	898	13054-2123-09 電子計算機借料	18,670
13054-2111-05 非常勤職員手当	936	13054-2123-09 土地建物借料	2,857
13054-2129-06 諸 謝 金	688	13054-2123-09 各所修繕	3,975
13054-2122-08 職員旅費	2,020	13199-2133-09 自動車重量税	133
組織	項	事項	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	1,717,050	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,883	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	79,578	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	1,798,511
科目別內訳
項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	1,717,050	95059-2123-09各所修繕	5,282
95059-2111-02職員基本給	1,460,104	95199-2133-09自動車重量税	14
95059-2111-03職員諸手当	106,829	95059-2129-17交際費	89
95059-2111-04超過勤務手当	52,558	052道路災害復旧事業工事諸費	1,883
95059-2111-05常勤職員給与	10,386	49053-1201-04超過勤務手当	301
95059-2111-05非常勤職員手当	1,839	49053-1202-08日額旅費	162
95059-2129-06諸謝金	234	49053-1203-09工事雑費	1,420
95059-2122-08職員旅費	1,848	053公園事業工事諸費	79,578
95059-2122-08研修旅費	5,956	45052-1201-02職員基本給	46,373
95059-2123-09庁費	70,763	45052-1201-03職員諸手当	3,817
95059-2123-09土地建物借料	1,148	45052-1201-04超過勤務手当	1,648
290 建設省所管 地方建設局

項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-1209-06 諸 謝 金	60	45052-1203-09 用地処理事務費	18
45052-1202-08 職 員 旅 費	276	45052-1203-09 工 事 雑 費	7,430
45052-1202-08 日 額 旅 費	382	45199-1133-09 自動車重量税	34
45052-1202-08 赴 任 旅 費	2,318	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	17,084
45052-1203-09 庁 費	138	計	1,798,511
昭和62年度自治省所管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
18自治省所管合計	2,200,283,963
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費31地方交付税交付金95その他の事項経費	66,1952,197,170,3363,047,432
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	說	明
自治本省	001自治本省	95自治本省事務処理に必要な経費	743,406	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等昭和62年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額等の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
005地方交付税交付金	31地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	2,197,170,336	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
009地方債元利助成費	95新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	2,170,520	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
自治本省計	2,200,084,262
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度暫定予算要求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要求 額(千円)
001 自 治 本 省	743,406	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	187
95016-2111-02 職員基本給	228,881	95016-2123-09 校 費	7,385
95016-2111-03 職員諸手当	21,432	95016-2123-09 電子計算機等借料	9,889
95016-2111-04 超過勤務手当	9,240	95016-2123-09 各 所 修 繕	1,766
95016-2111-05 委員手当	191	95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	111,733
95016-2111-05 休職者給与	738	95016-2125-14 地方交付税算定等業務委託費	4,935
95016-2141-05 公務災害補償費	908	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	136,670
95016-2111-05 退職手当	123,420	95016-2129-17 交 際 費	336
95016-2129-06 諸 謝 金	4,679	005 地方交付税交付金
95016-2122-08 職員旅費	5,491	31021-2306-22 交付税及び讓与稅配付金特別会計へ繰入	2,197,170,336
95016-2122-08 赴 任 旅費	9,966	009 地方債元利助成費
95016-2122-08 外国留学旅費	960	95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	2,170,520
95016-2122-08 委員等旅費	812
95016-2123-09 庁 費	63,787	計	2,200,084,262
組織	項	事項	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費 13 消防研究所に必要な経費 消防 庁 計	133,506 66,195 199,701	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理 消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	昭和62年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	133,506	95014-2123-09 各 所 修 繕	1,212
95014-2111-02 職員基本給	60,879	95199-2133-09 自動車重量税	76
95014-2111-03 職員諸手当	5,767	95014-2125-14 防災知識啓発委 託費	18,108
95014-2111-04 超過勤務手当	2,386	95014-2129-17 交 際 費	75
95014-2111-05 委員手当	128	033 消防 庁 庁 所	66,195
95014-2111-05 常勤職員給与	545	13014-2111-02 職員基本給	34,305
95014-2129-06 諸 謝 金	2,822	13014-2111-03 職員諸手当	3,714
95014-2959-07 報 償 費	9,660	13014-2111-04 超過勤務手当	700
95014-2122-08 職員旅費	1,822	13014-2122-08 職員旅費	329
95014-2122-08 委員等旅費	720	13014-2123-09 庁 費	1,280
95014-2123-09 庁 費	15,977	13014-2123-09 試験研究費	25,797
95014-2123-09 校 費	3,838	13199-2133-09 自動車重量税	70
95014-2123-09 消防防災通信維持費	9,491	計	199,701
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	°-J	区 分	項	所 管	°-J
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	100	(恩)	恩 紿 支 紿 事 務 費	総 理 府	115
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	202	か·(下)	恩 紿 紿 費	#	114
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	186	下 級 裁 判 所	裁 判 所	94
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	251	(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	136
え·(工)	運輸本省試驗研究所	#	254	科学 技 術 庁	#	#	135
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	243	科学技术討論研究所	#	#	136
エネルギー対策費	#	245	科学技术討論研究所施設費	#	#	137
(沿)	#	#	247	科学 警 察 研 究 所	#	#	109
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	234	科学 研 究 費	厚 生 省	200
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	153	科学 振 興 費	文 部 省	186
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	243	(家)	農 林 水 座 省	217
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	174	(河)	建 設 省	284
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	145	河川鉱害復旧事業費	#	284
沖縄開発事業費	#	145	河川等災害関連事業費	#	286
沖縄開発庁	#	144	河川等災害復旧事業工事諸費	#	285
沖縄教育振興事業費	#	144	河川等災害復旧事業費	#	285
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	#	146	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	97
沖縄公園事業工事諸費	#	147	(海)	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	224
沖縄振興開発計画調査費	#	144	#	運 輸 省	253
沖縄住宅対策諸費	#	146	#	建 設 省	285
沖縄治水事業工事諸費	#	146	海岸事業費	農 林 水 座 省	218
沖縄土地改良事業工事諸費	#	147	#	#	233
沖縄道路事業工事諸費	#	146	#	運 輸 省	252
沖縄保健衛生等対策諸費	#	145	#	建 設 省	284
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(外)	海上保安官署	運輸省	260	(矯)	矯正官署	法務省	161
海難審判庁	"	262	矯正収容費	"	161
外国人登錄事務費	法務省	157	<·(宮)	宮內庁	総理府	112
外務本省	外務省	170	(空)	空港整備事業費	運輸省	253
(学)	学校教育振興費	文部省	185	(警)	警察庁	総理府	108
学校及訓練所	運輸省	255	警察庁施設費	"	110
(艦)	艦船建造費	総理府	129	(經)	經濟企画庁	"	133
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	202	經濟協力費	外務省	170
環境庁	総理府	138	"	大蔵省	176
環境庁研究所	"	139	"	通商庁業省	239
(観)	観光事業費	運輸省	252	經濟研究所	総理府	134
(官)	官庁営繕費	建設省	284	(刑)	刑務所作業費	法務省	162
き·(気)	気象官署	運輸省	263	(結)	結核医療費	厚生省	200
気象官署施設費	"	264	(血)	血清等製造及検定費	"	204
気象研究所	"	264	(研)	研究開発費	総理府	130
(揮)	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	総理府	145	(建)	建設事業指導監督費	建設省	284
揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	285	建設本省	"	283
揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総理府	122	建設本省試驗研究所	"	288
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	153	(検)	検疫所	厚生省	205
(義)	義務教育教科書費	文部省	185	検察官署	法務省	160
義務教育費国庫負担金	"	185	検察審查会	裁判所	96
(宮)	宮廷費	皇室費	83	検察費	法務省	160
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	284	(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	136
(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	233	原爆障害対策費	厚生省	200
漁港施設費	"	234	(謹)	護送収容費	法務省	164
漁港施設災害復旧事業費	"	234	(皇)	皇宮警察本部	総理府	110
漁港整備事業指導監督費	"	233	皇族費	皇室費	84
(教)	教育統計調査費	文部省	185	(更)	更生保護官署	法務省	163
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(厚)	厚生統計調査費	厚 生 省	200	港 湾 事 業 費	運 輸 省	253
厚生年金保険国庫負担金	"	202	(豪)	総 理 府	153
厚 生 本 省	"	199	(国)	大 藏 省	175
厚生本省試験研究所	"	204	国営企業労働委員会	労 働 省	275
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	242	国 債 費	大 藏 省	175
工業技術院試験研究所	"	243	国際分担金其他諸費	外 務 省	171
工業再配置促進対策費	"	239	国 勢 調 查 費	総 理 府	115
工業用水道事業費	"	239	国税不服審判所	大 藏 省	180
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	242	国 土 庁	総 理 府	152
鉱山保安監督官署	"	248	国 土 調 查 費	"	152
(公)	公安審査委員会	法 務 省	166	国 土 地 理 院	建 設 省	287
公安 調 查 庁	"	167	国民健康保険助成費	厚 生 省	202
公園事業工事諸費	建 設 省	289	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	134
公害等調整委員会	総 理 府	111	国民年金国庫負担金	厚 生 省	202
公害防止等調査研究費	"	139	国立学校運営費	文 部 省	186
公正取引委員会	"	107	国立学校船舶建造及施設費	"	186
公務員宿舍施設費	大 藏 省	175	国立更生援護所運営費	厚 生 省	207
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	186	国立国会図書館	国 会	89
公立文教施設整備費	"	185	国立国会図書館施設費	"	90
(航)	航空機購入費	総 理 府	129	国立青少年教育施設運営費	文 部 省	188
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	"	145	国立青少年教育施設整備費	"	188
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	253	国 立 博 物 館	"	191
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	123	国立婦人教育会館	"	188
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	153	国立美術館	"	191
(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	257	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	201
港湾災害復旧事業工事諸費	"	253	国立病院及療養所施設費	"	201
港湾施設災害復旧事業費	"	253	国立らい療養所運営費	"	206
港湾等事業指導監督費	"	252	国立らい療養所施設費	"	206
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇)
さ·(裁)	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	115	(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	271
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	158	(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	186
雇用保険国庫負担金	労 働 省	272	社会福祉施設整備費	厚 生 省	201
裁判官訴追委員会	国 会	91	社会 福 祉 諸 費	"	201
裁判官弾効裁判所	"	92	社会保険国庫負担金	"	202
裁判所施設費	裁 判 所	95	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	153
裁判所予備経費	"	95	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	201
裁 判 費	"	95	(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	229
(最)
(災)	最高裁判所	"	94	(真)	真 珠 検 查 所	"	234
災害救助等諸費	"	201	(人)	人 事 業 院	内 閣	102
(在)
(財)	在外公館	外 務 省	172	(衆)	衆 議 院	国 会	86
財 務 局	大 蔵 省	177	衆 議 院 予備経費	"	86
(参)	参 議 院	国 会	87	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	285
参議院予備経費	"	88	住宅対策諸費	"	285
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	230	(昭)	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	129
山林施設災害復旧事業費	"	229	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	129
山林事業指導監督費	"	229	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	129
(冊·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	132	昭和60年度潜水艦建造費	"	129
施設整備等附帯事務費	"	130	(訟)	訟 務 費	法 務 省	156
施設整備費	"	129	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 産 業 省	239
(資)	資源エネルギー庁	通 商 産 業 省	245	"	"	247
資 源 調 査 所	総 理 府	137	(消)	消 防 庁	自 治 省	293
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	203	消 防 研 究 所	"	293
児童扶養手当給付諸費	"	202	(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	239
児童保護費	"	201	(釀)	釀 造 試 験 所	大 蔵 省	180
(自)	自 治 本 省	自 治 省	292	(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	217
自然公園等管理費	総 理 府	139	食 糧 庁	"	226
自然公園等施設整備費	"	139	(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	277
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
す・(水)	職業転換対策事業費	労 働 省	271	地方入国管理官署	法 務 省	164
水産業振興費	農林水産省	233	地方農政局	農林水産省	224
水産大学校	"	234	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	109
水産庁	"	232	治 山 事 業 費	農林水産省	229
水産庁試験研究所	"	234	治 水 事 業 費	建 設 省	284
せ・(青)	青少年対策本部	総 理 府	115	畜産振興費	農林水産省	217
(精)	精神衛生費	厚 生 省	201	中央労働委員会	労 働 省	274
(生)	生活保護費	"	201	中小企業対策費	通商産業省	246
(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	272	中小企業庁	"	246
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	264	中小商業等統計調査費	"	239
(税)	税 関	大 蔵 省	178	調達労務管理費	総 理 府	132
税 務 官 署	"	179	通商産業局	通商産業省	247
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通商産業省	239	通商産業本省	"	238
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	252	通商産業検査所	"	241
船員労働委員会	"	259	鉄道防災事業費	運輸省	253
そ・(総)	総 務 庁	総 理 府	114	電気通信監理費	郵政省	266
総 理 本 府	"	104	電波研究所	"	267
(装)	装備品等整備諸費	"	130	都市計画事業諸費	建設省	285
(造)	造林事業費	農林水産省	229	都市計画事業費	"	285
た・(体)	体育振興費	文 部 省	186	都市災害復旧事業費	"	285
ち・(地)	地下資源対策費	通商産業省	245	都道府県警察費補助	総 理 府	110
地方医務局	厚 生 省	208	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	218
地方運輸局	運輸省	256	土地改良事業費	"	218
地方建設局	建設省	289	登記事務費	法務省	156
地方航空局	運輸省	258	統計調査費	総理府	115
地方交付稅交付金	自治省	292	糖価安定対策費	農林水産省	218
地方債元利助成費	"	292	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	289
地方電気通信監理局	郵政省	268	道路整備事業費	"	285
300 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	271	ふ・(婦)	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	総 理 府	153
特定地域農業開発事業費	農林水産省	218	農林水産省	229
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	201	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	220
な・(内)	内 閣 官 房	内 閣 閣	99	農林水産技術会議	"	220
内 閣 法 制 局	"	101	農林水産業技術振興費	"	215
内 廷 費	皇 室 費	83	農林水産本省	"	223
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	186	農林水産本省檢查指導所	"	222
に・(日)	日本 学 士 院	"	188	農林水産本省試驗研究所	"	201
日本 学 術 会 議	総 理 府	106	婦 人 保 護 費	厚 生 省	129
日本 芸 術 院	文 部 省	192	武器車両等購入費	総 理 府	185
の・(農)	農業改良普及対策費	農林水産省	217	文化功労者年金	文 部 省	191
農業構造改善対策費	"	216	文化振興費	"	190
農業施設災害関連事業費	"	219	文化 厅	"	191
農業施設災害復旧事業費	"	219	文化庁施設費	"	191
農業者年金実施費	厚 生 省	203	文化庁研究所	"	191
農業者年金等実施費	農林水産省	217	補導援護費	法務省	163
農業振興費	"	216	保健衛生諸費	厚 生 省	200
農業保険費	"	216	法務局	法務省	159
農蚕園芸振興費	"	217	法務省施設費	"	157
農村総合整備計画調査費	総 理 府	153	法務総合研究所	"	158
農用地開発事業費	農林水産省	218	法務本省	"	156
農林漁業統計情報費	"	216	放射能調査研究費	総理府	136
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	145	防衛施設庁	"	131
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農林水産省	234	防衛本庁	"	128
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	219	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	125
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	総 理 府	126	北海道海岸事業費	"	122
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	126	北海道開発事業指導監督費	"	122
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道開発庁	総 理 府	121	北海道離島簡易水道施設整備費	総 理 府	125
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	122	北海道林道事業費	"	125
北海道漁港施設費	"	123	北方対策本部	"	116
北海道空港整備事業費	"	123	ま·(麻)	麻葉取締官事務所	厚 生 省	209
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	123	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	154
北海道港湾事業費	"	123	も·(文)	文 部 本 省	文 部 省	184
北海道公園事業工事諸費	"	124	文部本省所轄研究所	"	187
北海道災害復旧事業工事諸費	"	125	文部本省所轄研究所施設費	"	188
北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	235	文部本省施設費	"	185
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	124	ゆ·(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	266
北海道住宅対策諸費	"	124	よ·(予)	予 備 費	大 蔵 省	176
北海道造林事業費	"	125	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	185
北海道治山事業費	"	122	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	153
北海道治水事業費	"	122	離島振興特別事業費	総 理 府	153
北海道治水事業工事諸費	"	122	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	230
北海道特定地域農業開発事業費	"	125	林 業 振 興 費	"	229
北海道都市計画事業費	"	124	林 道 事 業 費	"	229
北海道土地改良事業等工事諸費	"	125	林 野 庁	"	229
北海道土地改良事業費	"	124	ヲ·(老)	老人福祉費	厚 生 省	201
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	225	(労)	労働統計調査費	労 働 省	271
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	122	労働保護官署	"	276
北海道道路整備事業費	"	122	労働本省	"	270
北海道農用地開発事業費	"	125	労働本省研究所	"	273
# 政策群（財務省原案）

平成15年12月
## 未定稿

# 政策群

「基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定）等において、「民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組み合わせ（「政策群」）という手法」を重視することとされた

○ 16 年度予算編成においては、各府省より 10 の政策群が提案されたことを受けて、各政策群毎に担当主計官を置き、要求・要望のあった経費について、政策群の要件（下記）を満たしたものであるか等の観点から、府省横断的に査定を実施

## ◆ 16 年度予算編成における政策群（詳細別紙）

(安心して生活できる社会の構築のために)
(頁)
[政策群1] 少子化の流れを変えるための次世代育成支援（厚生労働省他4府省）3
[政策群2] 若年・長期失業者の就業拡大（厚生労働省他3府省）6
[政策群3] 世界最先端の「低公害車」社会の構築（環境省他3省）9
(都市と地方の活性化のために)
[政策群4] 緑豊かで安全・快適な都市の再生（国土交通省他4府省庁）11
[政策群5] 都市と農山漁村の共生・対流の推進（農林水産省他5省）14
[政策群6] 外国人が快適に観光できる環境の整備（国土交通省他3省）17
[政策群7] 科学技術駆動型の地域経済発展（文部科学省他6府省庁）19
(安全な社会の実現のために)
[政策群8] 災害等緊急事態対応の強化（総務省他2府省）22
[政策群9] 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築（法務省）24
[政策群10] 安全かつ効率的な国際物流の実現（国土交通省他5省庁）26

## 政策群の要件

要件 1：原則として、府省横断的に対応することを通じて、府省間の施策の連携を強化し、重複を排除することにより、政策目標の達成に資するものであること

(例)

【政策群2『若年・長期失業者の就業拡大』】

若年者のためのワンストップサービスセンターの活動につき、民間事業者を積極的に活用しつつ、省庁間の役割分担を明確にし連携を強化

[厚労省：職業意識の形成（企業説明会、職場見学会など）、経産省：カウンセリングから研修等まで一貫したサービスの提供等]
【政策群7『科学技術駆動型の地域経済発展』】

国立大学法人化等により自由度の高い競争的な産学官連携環境を整備しつつ、省庁毎の役割を一層明確化し、支援制度を整理

[文科省：大学のシーズに基づくより基礎的な段階の共同研究を支援、経産省：企業のニーズに基づきより実用化に近い段階の共同研究を支援]

【政策群10『安全かつ効率的な国際物流の実現』】

・「物流セキュリティの強化」と「国際競争力のある物流市場の構築」の両立という共通の観点から、関係省庁からなる検討委員会を設置し、FAL条約の批准対応を含め、連携して施策を策定

要件2：規制改革・制度改革等の施策と予算措置とを組み合わせることにより、政策目標の達成に資するものであること

(例)

【政策群1『少子化の流れを変えるための次世代育成支援』】

·仕事と子育てを両立する環境を整備するため、保育所等に関する規制緩和の着実な実施、育児休業制度の見直し等の取組

・同時に、待機児童ゼロ作戦を推進し、保育所整備や幼稚園の預かり保育など保育サービスの充実を一体的に推進

【政策群6『外国人が快適に観光できる環境の整備』】

・景観に関する法制度を整備することにより、各地域の景観にも配慮した観光地づくりを促進

・併せて、景観保全等との調和をとった自主的・独創的な観光地づくりに対して、重点的に支援（一地域一観光づくり推進事業等）

要件3：政策目標を達成するための施策が、より少ない財政負担で、民間需要・民間資金等を誘発するなど、民間活力を最大限に引き出すものであること

(例)

【政策群3『世界最先端の「低公害車」社会の構築』】

・燃料電池車の実用化に向けた規制の再点検及びそれに必要な調査等を一体的に実施

→ 民間活力を活用できる環境を整備し、世界に先駆けた燃料電池車の実用化を期待

【政策群9『民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築』】

・刑の執行という公権力の行使に関わる刑務所等の整備・運営に PFI 手法を導入、官民協働による社会復帰支援体制の整備等

→ 矯正行政・更生保護行政における民間の資金・ノウハウなどの活用を期待
## [政策群1]

# 少子化の流れを変えるための次世代育成支援（内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）

平成16年度予算額：集計中

政策目標

各人の理想どおりの数の子どもを生み育てることができる社会の実現

## 評価のための定量的指標

○ 保育所の設置者の多様化（株式会社、NPO等）の状況、保育所整備の公設民営方式、PFI方式の推進状況、企業内託児所の設置状況

○ 地域の子育て支援サービスへの民間事業者の参入状況、市町村から民間事業者への委託状況

次世代育成支援のための当面の取組方針等に基づき、全ての子育て家庭に対する子育て支援を推進

（仕事と子育ての両立支援のための保育所や幼稚園における待機児童ゼロ作戦の推進、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、家庭教育支援の充実、子供の「生きる力」を育むための体験活動・世代間交流等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）等に基づき、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省間において連携強化・重複排除を行いつつ、子育て支援を総合的に推進。

文部科学省、厚生労働省間の連携により、保育所、保育ママ、幼稚園における預かり保育等を活用した待機児童ゼロ作戦を推進する。

## ②規制改革・制度改革等との組合せ

幼稚園と保育所の一体的な運営や効率的な保育所整備等に向けた規制改革（資格の相互取得、施設設備の共用の促進、空き教室の利用の促進等）と組み合わせ、既存の人的・物的資源も活用しつつ、効率的に待機児童解消に向けた取組みを進める。

男性を含めた全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるよう、育児休業制度の見直しなどの条件整備を行いつつ、職場と地域における子育て支援体制の強化を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境整備を進める。
## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、必要に応じ、地方公共団体の実態を把握しつつ着実な実施を求めることにより、保育所の設置者の多様化を推進する。

（参考）既に講じた規制緩和等

認可保育所の設置基準の緩和（園庭：H13～、分園：H10～）

・保育所の設置の多様化（株式会社など）

·保育所の公設民営方式（H13～）等

公設民営、PF方式の推進、駅前保育サービス提供施設等設置促進事業、企業内託児所への支援等により、保育所の設置者の多様化、その他の保育サービスへの民間参入を推進し、民間事業者、NPO等の活力を引き出すことに努める。

市町村が行う地域子育て支援サービスについて、外部委託、民間事業者の参入促進を求めることにより、民間事業者、NPO等の活力を活かした事業が実施されるよう努める。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 規制改革を着実に実施

・認可保育所の設置基準の緩和（平成10年実施済み）

・保育所設置者の多様化（株式会社等）（平成12年実施済み）

・保育所の公設民营方式（平成13年実施済み）

(既に講じた規制緩和措置について、地方公共団体に対し周知徹底を図るとともに、定量的指標に基づき、地方公共団体の実態を把握する。)

## ○ 次世代育成支援対策推進法に基づく自治体や事業主の行動計画の策定実施を支援

・すべての自治体は地域における子育て支援等について、事業主は労働者の仕事と子育ての両立等について、具体的な取組方策を掲げた行動計画を策定（平成15年度～）

## ○ 男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現

· 年次有給休暇取得促進（逐次实施）

## ○ 仕事と子育ての両立支援

・育児休業制度等の見直し（平成16年度（次期通常国会に法案提出予定））

・幼稚園・保育所の一体的運営のための規制改革

(資格の相互取得、施設設備の共用等)(逐次実施)

・就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置に向けた準備（平成16年度～）

## ○ 児童虐待防止対策など要保護児童対策の見直し

・児童虐待等の問題に適切に対応するため、児童相談所・市町村の役割、児童福祉施設のあり方等の見直し（平成16年度（次期通常国会に法案提出予定））

## ☐ 少子化社会対策基本法に基づく施策の大綱の策定

・政府が少子化に対処するために推進すべき施策の総合的かつ長期的な指針を提示（平成16年度）
## 若年・長期失業者の就業拡大

(內閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

平成16年度予算額：2,427億円

政策目標

① 若年失業者等の増加傾向の転換

② 長期失業者の再就職の促進

評価のための定量的指標

○若年者について、フリーター、若年失業者・無業者の増加傾向の転換の有無による評価

OMOTの教育の実施機関（大学、民間教育機関など）における教育プログラムの履修者数、大学発ベンチャー企業数等による評価

○共同研究に関する、件数の伸び、研究成果に基づくベンチャーの起業化、研究成果の応用、技術移転などの実績による評価

○長期失業者について、民間委託による長期失業者の就職・定着の実績による評価

この他、労働力調査等雇用関連統計、各経済産業局によるヒアリン

グ・アンケート調査等についても活用し評価を行う。

1. 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・能力向上・就職支援（1,610億円）（キャリア教育、奨学金、日本版デュアルシステム、ジョブサポーター等）

①府省間の連携強化・重複排除

キャリア教育、インターンシップ、日本版デュアルシステムの推進において、文部科学省と厚生労働省との間で、重複を排除するとともに整合性を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

キャリア教育の取組みを教育課程に適切に位置づけるとともに、インターンシップの単位認定等を促進する。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 職場体験、企業実習の実施等により、民間ノウハウの活用が期待される。

### 2. 若年労働市場の整備（159億円）

(トライアル雇用、企業の求める人材要件の明確化 等)

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との間で、役割分担を明確化するとともに、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

通年採用の普及など就業経路の複線化、産業界のニーズに合った若年者の能力向上のための制度整備等を推進することにより、若年者の就職支援を効果的に実施することが可能となる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間教育訓練機関の事業拡大等民間需要の誘発が期待される。
3. 新たな市場・就業機会の創出（544 億円）

(若年者創業チャレンジプラン、産学共同研究等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省と経済産業省との連携により、大学と産業界の共同研究において、研究開発及び研究成果の事業化を整合的に推進。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化、TLO法に基づく承認TLOの活用とあいまって、新産業や新ビジネスの創出が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

ベンチャー企業の増加、民間企業との共同研究の促進が期待される。

4. 地域におけるワンストップサービスセンターを活用した事業（80億円）

①府省間の連携強化・重複排除

厚生労働省と経済産業省との連携により、役割分担を明確にし、整合性を図りつつ実施。

②規制改革・制度改革等との組合せ

ワンストップサービスセンターを整備し、地方公共団体、関係省庁の施策が集約されることにより、効果的な就職支援が実施される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 事業の実施において、民間のノウハウを活用することとしている。

### 5. 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（34億円）

(長期失業者の就職支援の民間委託、職業訓練の民間委託)

①規制改革・制度改革等との組合せ

成果に応じた委託費の支給を行うことにより、効果的な支援を実施。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

長期失業者の就職支援及び職業訓練を受託した民間事業者の事業拡大が期待される。

（注）長期失業者の就職支援の民間委託については、緊急雇用創出特別基金（71 億円）を活用して実施。
## 〔政策群2〕若年・長期失業者の就業拡大

# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援

・関係者の連携強化等による組織的・系統的なキャリア教育の推進（平成15年度～）

・単位認定促進・関係者の連携強化等によるインターンシップ推進（平成9年度～）

・実務と教育を連結した若年者のための新たな教育・人材育成システム（日本版デュアルシステム）の構築（平成16年度～）等

## ○ 若年労働市場の整備

・複数応募制（平成14年度～）・通年採用の普及（平成15年度～）

・企業の求める人材要件の明確化（平成14年度～）等

## ○ 若年者の能力向上・就業選択肢の拡大

・教育訓練給付制度の重点化（平成14年度～）

・専門職大学院の設置促進（平成15年度～）

・大学教育の工夫改善に係る取組支援（平成15年度～）等

## ○ 新たな市場・就業機会の創出

· 有限責任会社（ＬＬＣ）や有限責任組合（ＬＰＳ）の導入検討

（平成15年度～、次期通常国会に中小企業等投資事業有限責任組合法改正案を提出予定）

国立大学法人化の活用（研究成果の機関帰属、兼業緩和等）（平成16年度～）

・産業界に対する若年者対策への協力の働きかけ（平成15年度～）等

○ 地域における、若年者のためのワンストップサービスセンターの整備（平成16年度～）

○ 民間事業者を活用した長期失業者対策の実施（平成16年度～）

○ 地方公共団体による職業紹介事業の実施（平成15年度中）
## 世界最先端の「低公害車」社会の構築

（総務省、経済産業省、国土交通省、環境省）

平成16年度予算額：146億円

政策目標

① 実用段階にある低公害車を平成 22 年度までに 1,000 万台以上普及

② 燃料電池車を平成 22 年度までに5万台普及

評価のための定量的指標

○低公害車の普及台数

○燃料電池車の普及台数

1. 低公害車の普及の推進のための経費（141 億円）

(低公害車導入に対する補助、ディーゼル車の排出実態調査等)

①府省間の連携強化・重複排除

経済産業省、国土交通省、環境省間で、低公害車導入に対する補助金の補助先の重複を排除。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

自動車 NOx・PM 法に基づき型式の古い自動車を規制するとともに、民間企業等による低公害車導入に補助することにより、低公害車の普及を推進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

低公害車導入のインセンティブを付与することにより、低公害車に関する民間需要の誘発が期待され、生産量増→価格低下→需要増という好循環が期待される。

2. 燃料電池車実用化に対応した規制改革推進のための経費（5億円）

(自動車本体、水素スタンド、トンネル、地下駐車場等に関する規制の検討等)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省、国土交通省間の連携により、各省の役割分担を明確化するとともに、調査・検討にあたっての各省間の整合性を確保。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

・「燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検の実施について」（関係省庁連絡会議決定）に基づく関連規制改革を推進するための調査検討に必要な経費を措置。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

世界に先駆けて燃料電池車の本格的普及に必要な規制体系を整備することにより、燃料電池車に関する民間需要の誘発が期待されるのみならず、それらの規制体系が事実上の国際標準となることも期待される。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 「低公害車開発普及アクションプラン」（13年度策定）の着実な実施

・普及・開発目標の設定（平成13年度策定、普及目標年度 平成22年度）

・公用車の低公害車への切替え

（平成13年度総理指示、平成14年度～平成16年度実施）

○ 燃料電池自動車の実用化に向けた規制の再点検（14～16年度）

· 安全基準の整備等

○ 自動車NOx・PM法制定（13年度）に伴う規制強化

· NO x 等削減の基本方針の策定（平成 14 年度）

・特定地域内において基準不適合車両の使用規制等（平成14年度～）

## ○ 自動車燃料規格の検討等

- 低硫黄軽油（軽油中の硫黄の10ppm化）の早期導入を決定（17年以降）（総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会において導入時期を答申（平成15年7月29日））

○ 世界一厳しいディーゼル自動車の排出ガス基準の導入（17年）及びその後の排出ガス規制の一層の強化の検討

(平成17年度から導入される排出ガス基準を制定(平成15年9月26日))

(中央環境審議会 その後の排出ガス規制の一層の強化の本格的な検討開始

(平成15年10月17日))
# 緑豊かで安全・快適な都市の再生

# （国土交通省、内阁府（防災担当）、警察庁、文部科学省、厚生労働省）

平成16年度予算額：9,891億円

## 政策目標

① 緑豊かで良好な景観の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する都市を形成し、質の高い居住生活を実現

② 安心・快適な暮らしの実現

全ての人々が暮らしやすい都市を実現。特に、高齢者や障害者等にとって、生活空間の移動がしやすく、暮らしやすいバリフリ-化された都市を実現

③ 安全性の向上

水害、大規模な地震や火災から、生命・財産・生活の安全性と都市における経済活動を確保。交通安全を確保し、事故の未然防止、被害軽減

④ 都市活動の活性化

民間の資金やノウハウを引き出すことによって都市を活性化。都市における交通渋滞・混雑を緩和し、円滑な交通を確保

評価のための定量的指標

都市域における水と緑の公的空間確保量、市街地の幹線道路の無電柱化率等

○利用者の多い旅客施設周辺のパリフリー化率、都心部の住宅供給戸数等

○密集市街地のうち安全が確保される市街地の割合、死傷事故率、耐震化率等

都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量、渋滞による損失時間等

### 1. 緑豊かで良好な景観の形成のための経費（2,597億円）

（自然再生等に寄与する都市公園への補助、緑地保全事業への補助、景観形成事業推進費、合流式下水道の改善のための補助、道路・港湾緑化のための事業費等）

①府省間の連携強化・重複排除

都市再生プロジェクトで、国土交通省、環境省等の連携のもと、緑地を確保。国土交通省、農林水産省、環境省等が連携して、東京湾再生のため、合流式下水道を改善。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

立体公園制度の創設や市民緑地制度の活用により、都市において効率的に緑を確保。景観形成を目的とした規制を可能とする新法を制定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

立体公園制度により地下部分を有効活用。美しい景観を確保することにより、観光の魅力を高める。電線類地中化により電線、光ファイバー等の民需誘発。
2. 安心・快適な暮らしの実現（766 億円）

(鉄道駅バリアフリー化設備整備費への補助、バリアフリー配慮した建築物への補助、主要駅周辺の道路のバリアフリー化、バリアフリー対応型信号機への補助等)

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、警察庁、総務省が共管する交通バリアフリー法により、市町村、道路管理者及び公安委員会が連携して基本構想を作成し、バリアフリー化を促進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

交通バリフリ-法に旅客施設等の基準適合義務を法定。ハ-ビル法に建築物のバリフリ-化の基準適合義務を法定。容積率緩和制度の実態を点検し、運用指針を策定。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

公共交通機関、駅周辺、建築物のパリフリ-化を促進し、高齢者や身体障害者を始め地域住民の活動の活発化。パリフリ-化への民間の投資を促進。

3. 安全性の向上 (3,930 億円)

（密集市街地、防災公園整備への補助、都市浸水被害防止のための補助、災害拠点病院、公立学校の耐震のための補助、交通安全に資する道路・信号等整備への補助等）

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省、文部科学省、厚生労働省の連携により耐震化を促進。警察庁、国土交通省の連携により交通安全施設等を整備。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

密集市街地整備法を活用し、密集市街地を解消。建築物耐震改修促進法により現行耐震基準不適合建築物の改修を促進。特定都市河川浸水被害対策法を活用。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

病院、学校、公営住宅等の耐震化、建替えを促進することによって民間需要を誘発。中心市街地等において通過交通の排除、無電柱化等により、地域を活性化。

4．都市活動の活性化（2,599億円）

(財)民間都市開発推進機構による都市再生支援業務、まちづくり交付金、都市再生緊急整備地域等における市街地再開発等への補助、踏切関連の道路事業等)

①府省間の連携強化・重複排除

警察庁、国土交通省、地方公共団体及び鉄道事業者が連携して踏切道調整連絡会議を設置し、効率的に踏切道改良事業を推進。

②規制改革・制度改革との組み合わせ

都市再生緊急整備地域において都市計画の特例（規制緩和）を推進。河川敷地占有許可の弾力化。地方の自主性を尊重したまちづくり交付金の創設。乗用車専用道路を活用した抜本的な渋滞対策。

③民間需要・民間イニシアティブの誘発

（財）民間都市開発推進機構による金融支援により、民間事業者による都市再生事業を促進。渋滞緩和による機会費用の節約及び交通の利便化。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 緑豊かで良好な景観の形成

・関連法制度の一体的整備（16年度を目標に検討）

(景観に関する基本的な法制、緑に関する法制度、屋外広告物制度)

・新たな電線類地中化計画の策定（15年度中）

・良好な港湾景観形成のための制度の充実（16年度を目標に検討）

## O 安心・快適な暮らしの実現

・ハートビル法や交通バリアフリー法の活用

・高層住宅の容積率の緩和（関連都市計画の包括的な運用指針の策定（年内作成））

・地域活性化の取組みに対して、公共施設の利用の拡大

(河川敷地占用許可の弾力化（15年度中）)

## O 安全性の向上

密集市街地整備（「改正密集市街地整備促進法」年内施行）、建築物の耐震化、都市部の水害対策（「特定都市河川浸水被害対策法」16年度施行）、交通安全に関する法制の活用

・震災対策体制の整備・充実

## 都市活動の活性化

·都市再生特別措置法や都市再生機構法の活用等

一民間都市再生事業の認定

一全国都市再生のための新たな基本的枠組の構築

(法改正を含め 16 年度目標に検討)

一独立行政法人都市再生機構の設立（平成16年7月）

・路上工事縮減の推進等

## 全般に関連して社会資本整備重点計画の推進
# 都市と農山漁村の共生・対流の推進

（総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）

平成16年度予算額：490億円

政策目標

① 農山漁村に対する都市住民の潜在需要の顕在化

② 都市と農山漁村の橋渡し

③ 農山漁村の魅力の向上

評価のための定量的指標

○「共生と対流」に対する都市住民の認知度・関心度の向上

〇グリーンツーリズム人口（農家民宿宿泊者数）、市民農園利用者数

○小・中学校時代における農林漁業体験実施の割合

○市町村景観条例の制定数

1. 都市住民の農山漁村へのニーズを後押しするための経費（132 億円）

(農山漁村情報の受発信機能の強化、共生と対流の優良事例表彰等の国民運動等)

①府省間の連携強化・重複排除

・ グリーンツーリズムに関する情報提供等を各省が連携して実施。

新規就農支援センター（農林水産省）とハローワーク（厚生労働省）の連携による「Uターンフェア」、「ニューファーマーズフェア」の合同開催。両省連絡会議の設置など。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

農家民宿・市民農園の開設に係る規制改革と併せ、都市部への情報発信等について支援を実施することにより、規制改革の成功事例の増加等につながる。

農地取得に係る規制緩和と併せ、農業技術取得の研修等の支援策を実施することにより、都市部からの就農を促進。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

・ グリーンツーリズム市場の拡大を通じた関連産業(旅行業等)への効果波及。

多様な新規就農者の増加による農業経営の効率化、競争力の向上等。
### 2. 農山漁村体験学習等を推進するための経費（12億円）

(農業・農村の体験学習の推進体制づくり、滞在型森林保全活動の推進等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省（送り出しサイドの施策）と農林水産省（受入れサイドの施策）の連携を通じ、両サイドのニーズを満たすような質の高い農山漁村体験学習を推進。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

学校・社会教育団体・NPO等が体験学習を行う際に都市と農山漁村の交流を積極的に推進する旨の教育委員会への指導、農家民宿開設に係る規制改革等と併せ、体験学習等に係る支援策を実施することにより、農山漁村体験学習の普及促進を加速。

③民間需要・民間イニシアチブ誘発

農山漁村体験学習の普及促進を通じ、体験学習の企画・現地指導等において、旅行業等の民間企業やNPO等の参入が拡大。

### 3. 魅力ある農山漁村づくりのための経費（346 億円）

(地域住民・NPOの参画等を通じて生産基盤と生活環境基盤等の総合的整備等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

自治体が作成する農村振興基本計画等に基づき、各省が連携して、魅力ある農山漁村づくりのための取組みを支援。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

住民主体の地域づくりの活発化、スプロール的開発の防止、景観の保全等を促進するための制度改革と併せ、自治体の先進的取組みをモデル的に支援し成功事例を共有すること等により、魅力的な農山漁村づくりの全国的展開を促進。

## ③民間需要・民間イニシアチブ誘発

住民をはじめ、NPOや各種団体、地元の民間企業等多様な主体が参加した魅力的な農山漁村づくりにより、地域の住民や企業等のニーズを積極的に反映。民間的手法を活かした効率的で質の高い施設管理等が図られるほか、観光業や食品産業など地域の個性を活かした産業振興を促進。
## 主な規制改革・制度改革等

## ○ 農家民宿等の開業促進等に向けた規制緩和

・消防用設備等に係る規定への柔軟な対応（特区）（平成15年4月）

・農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加（特区）（平成15年10月）

・濁酒製造の免許要件の特例（特区）（平成15年10月）

・旅館法上の面積要件の撤廃（全国）（平成15年4月）

## ○ 市民農園開設促進に向けた規制緩和

・市民農園の開設主体をNPO等に拡大（特区）（平成15年4月）

都市からのⅠターン者の農地取得促進に向けた規制緩和、農業分野における新規就農・就業の促進

・農地取得に際する下限面積の設定要件の緩和（特区）等（平成15年10月）

○ 景観等に優れた魅力ある農村づくりの促進に向けた制度改革

・住民本位の地域づくりが可能となるよう農地転用許可基準等を見直し（平成15年8月）