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SARSの拡大や大規模な食中毒発生等の健康危機発生時には、こうした第一線機関の活動が不可欠となり、日頃から緊急時に備えて機能を強化していく必要がある。

## コラム

## 健康危機管理の第一線機関としての保健所

地域における健康リスク低減の中心的役割が期待されている保健所には、以下のような業務の実施が求められている。

1. 地域保健法又は個別法で規定された業務

(1) 対人保健分野（保健所が自ら実施するものと市町村等に対する技術的援助に係るものを含む。）

(2) 感染症対策、結核対策、エイズ対策、健康増進対策、精神保健福祉対策、難病対策、障害者対策、母子保健対策、老人保健対策としての健康相談、訪問指導等

(3) 対物保健分野

(4) 食品衛生、生活衛生に係る営業許可、監視・指導。廃棄物処理に係る許可等

(3) 医療監視分野

病院、診療所、医療法人、歯科技工所、衛生検査所等への立入検査等

(4) 企画調整等分野

管内の保健医療状況の調査・分析、市町村に対する技術的援助・助言、市町村・関係団体等との調整・協力、地域保健医療計画等の作成・推進、献血の推進、災害時の拠点づくり等

2. 社会環境の変化により近年対応が強く求められている業務

(1) SARS、高病原性鳥インフルエンザ等の新興感染症、NBCテロ対策等の健康危機管理事例への対応

(2) 生涯を通じた保健サービスを受けるための地域保健及び職域保健の連携

(3) 社会的入院患者の地域移行を進める精神保健福祉対策

（４）社会問題化している児童虐待への対応

(5) 介護保険に係る業務

(6) レジオネラ属菌等の水質を汚染する病原生物に関する知識の普及啓発

(7) いわゆるシックハウス症候群に関する知識の普及啓発

（8）食品安全基本法の制定を踏まえた食品衛生対策の強化

（9）廃棄物の不法投棄問題への対応の強化

特に、健康危機管理については、平成12年3月に改正された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点である保健所は、地域における健康危機管理の拠点としての役割を果たすべきである旨が定められている。

保健所は、平常時には、医療安全や食品安全等の監視業務を通じて健康危機を未然に防止するとともに、所管区域全体で健康危機管理を総合的に行うため、必要なサービスを住民に対して提供するシステムを構築し、健康危機発生時には、初期情報から的確な判断を行い、迅速な初動対応を取ると共に、その被害規模を把握し、地域に存在する医療機関や市町村保健センター等の活動を調整して、関連機関を有機的に機能させる役割を担っている。また、近年のSARSや新型インフルエンザ等の新たな重大健康危機に対して、医学的知見に基づく緊急な判断と意思決定により、適切に対応することが強く求められていることも含め、今後、保健所が地域における安全・安心の拠点として、その機能を一層強化することが期待されている。また、このような健康危機管理体制の中心となる管理責任者として、地域の保健医療に精通した保健所長が、医学的専門知識に基づき判断・対応することが必要とされている。
## (健康危機管理体制の整備)

厚生労働省においては、国民の生命・健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応を図るため、2001（平成13）年1月の省庁再編に伴い改定した「健康危機管理基本指針」に基づき、健康危機管理に取り組む体制を整えている。

具体的には、平素から、関係部局や施設等機関が内外からの情報収集を行うとともに、部局横断的な組織として「健康危機管理調整会議」を設置し、毎月2回（うち、幹事会1回）、関係部局が感染症、食中毒、医薬品、飲料水汚染などに係る健康危険情報及びこれに対する対応についての情報交換を行い、適切な健康危機管理対策を迅速に講ずることとしている。また、休日夜間を含めた連絡体制を確立し、万一重大な健康被害が発生した場合には、直ちに健康危機管理調整会議を招集し、対策本部の設置、国民に対する健康危険情報の提供、職員や専門家の現地への派遣など必要な対応策を決定し、実施することとしている。

健康危機管理調整会議の主な対応事例としては、1998（平成10）年の和歌山市の毒物カレー事件に端を発した毒劇物等を使用した事件の続発や1999（平成11）年の株式会社ジェー・シー・オーの東海村ウラン加工工場における臨界事故への対応、2001

## 生物化学テロ対策への取組み

生物化学兵器テロ対策については、政府全体で対応が検討されてきたが、厚生労働省においても、万一のテロの発生に備え、次のような対応に加えて、食品・水道の安全確保や世界健康安全保障行動グループ（G7諸国、メキシコ、EU及びWHOを構成員として2001年11月に設立）等を中心とした国際協力体制の強化など、総合的な対策を講じている。また、2003（平成15）年12月には、近年のイラクを始めとする中東地域等のテロ情報を踏まえ、各都道府県等に、地域における危機管理について従来行っている対応の再点検とともに、適切な体制整備を依頼するなど、対策の強化を図っているところである。

## ①情報の早期把握と連絡

感染症発生動向調査を励行するとともに、医療機関に対し、炭疽などの感染症患者を診察した場合は、疑い症例を含め、速やかに国に連絡するよう要請。テロ事件等に起因する災害発生時の情報伝達が迅速かつ円滑に図られるよう、広域災害・救急医療情報システムに登録されている医療機関等の連絡先を再確認。

## ②的確な治療

炭疽などの治療方法について、医療機関等に情報提供するとともに、感染症治療の中心となる病院職員に対する研修を実施。天然疽の症状、診断、ワクチン等に関するCD-ROMを作成し、関係者に周知。

## ③医薬品対策

炭疽などに有効な抗生物質等について、国内に相当の在庫があることを定期的に確認。天然痘についてはワクチンの備蓄を推進。

## ④地域における対応体制の整備・情報提供

炭疽菌などによる汚染が疑われる物を発見した場合、警察・消防当局と保健所等との連携体制を確立するとともに、住民・医療機関・保健所がどのように対応すべきかを整理し、ホームページやパンフレットにより広く情報提供。特に、地域における拠点となる保健所においては、管内の水道・食品関係施設等に異常事態が発生した場合の迅速な連絡体制を整備。また、天然痘については、各都道府県等に対して初動対処要員の指定等、事前の体制整備を要請。
（平成13）年のアメリカの炭疽菌事件などを契機とする生物化学テロ対策、2003（平成15）年のイラク問題等を契機とした生物化学テロ対策、2004（平成16）年の高病原性鳥インフルエンザの国内発生への対応などがある。

## (最新の科学的知見の施策への反映)

我々の周りを取り巻く健康リスクは、時代の移り変わりとともに大きく変化していくものであるし、これを低減するための技術も日進月歩している。

市町村で実施する乳がん検診におけるマンモグラフィの導入や、抗インフルエンザ薬やインフルエンザウイルスの迅速診断キットの開発とその保険適用等、健康リスクに関する最新の知見を適切かつ速やかに施策に反映させていくためには、厚生労働省（本省）や地方自治体（本庁）の政策立案部門と国立研究所等の研究部門の連携を普段から密にしておく必要がある。

今後生じるおそれがある健康リスクへの備えとしても、このような取組みが重要であり、現在、高病原性鳥インフルエンザウイルスに関する遺伝子解析やワクチン開発等が進められている。

## (専門家の養成・研修)

科学技術の進歩は健康リスク低減に大きな役割を果たす一方で、技術の複雑化・高度化は新たな健康リスクを発生させる原因にもなり得る。専門家には、こうした最新の技術等に関する知見に加えて、健康危機が発生した場合にどう対応するかというリスクマネジメントの能力も求められるようになっている。このため、健康リスクに関わる公衆衛生・臨床の医師、歯科医師、保健師・看護師・助産師、薬剤師、獣医師等を始めとする専門家を、地域によって偏在が生じることがないように養成・確保するとともに、常に資質の向上を図っていく必要がある。厚生労働省では、都道府県等の職員を対象とした健康危機管理研修の実施や、インターネット上の健康危機管理支援情報システムの構築などにより、地域の専門家の資質向上の支援に取り組んでいるところである。

## （省庁間、国-地方自治体間等の連携と業務の最適化）

1999（平成11）年に施行された感染症法では、地方分権の考え方に沿って、都道府県が感染症の発生状況の把握や患者の治療等対策の主体を担うこととされた。しかし、2003（平成15）年5月に経験したSARS感染者が府県を越えて移動した事例においては、該当地域内を統合した形で効果的な疫学調査ができなかったり、迅速な情報伝達が行えなかったという反省点が明らかになった。このため、同年11月に感染症
法及び検疫法を改正し、緊急時には国が直接疫学調査を実施し、都道府県等に対する指示を行うなどの権限を追加し、状況に応じた迅速な対応を可能とした。

また、2001（平成13）年の国内初のB S E発生に際しては、初期段階での調査を厚生労働省と農林水産省が別の基準で実施するなど、両省の連携不足が混乱を招いたとの反省から、2003（平成15）年7月、内閣府に食品の安全に関するリスク評価を一貫して実施する機関である食品安全委員会が設置され、同委員会が一元的にリスク評価を行い、その結果に基づき厚生労働省と農林水産省がリスク管理を実施するという役割分担が確立された。

健康リスクは多くの要因が重なりあっており、また、その低減のために取り得る最善の方法も変化していくことから、関係者も数多く、関わり合いも複雑である。健康リスク低減に関わる関係者が、日頃から連携を図り、ネットワークを強化するとともに、状況の変化を素早く察知し、相互に業務の見直しや改善を行っていくことが求められている。

図表終-1 行政の連携

## ◀ 図表終-1
## コラム

人々の日々の暮らしに密着した行政は住民に身近な行政主体である地方自治体が担うべき、という地方分権の考え方に基づいて、近年、保健・医療に関する多くの権限が国から地方自治体へ移譲されてきた。

実際、地区の集会場を活用した生活習慣病に対する個別健康教育などのような、地域の特色に適合したサービスを住民に提供する上で、地方への権限移譲は重要なことである。一方で、国内全域で感染症のまん延を防ぐというような事業を行うには、調査や方針決定

## 地方分権と公衆衛生

等に関して、国が主体となるほうが合理的な場合もある。

アメリカでは、全50州それぞれに、連邦政府と同様、三権分立（行政、立法、司法）の原則に基づく政府があり、州ごとに独立した施策が行われているが、医療・保健分野に関しては、保健省（DHHS）や疾病対策センター（CDC）といった連邦政府の機関と各州の間で、疾病サーベイランス、健康危機管理、慢性疾患対策等数多くの共同プログラムが、全米を通じた施策として展開されている。

## 2 情報の迅速な収集・分析・提供と協働

1 で述べたような体制の整備の上に立って、行政、企業、保健・医療従事者、国民が協働して健康リスクの低減に取り組んでいくことが重要である。

## (健康リスク情報の収集・分析・提供)

行政機関、研究機関、企業等は、従来から健康リスク情報を収集し、対策を講じてきたところであるが、更に健康リスクを効果的に低減するための分析に力を入れる必要がある。

既に、がん登録、医療事故事例の収集と分析、食品添加物のデータベース化等が実施されるようになっているが、限られた資源の中で効果的に健康リスクの低減に取り組むには、リスクの性質、発生率、対処方法といった基本情報のほかに、対策にかかる費用や予想される効果についても分析を行い、「①健康リスクの把握→②対策の実施→③対策の効果の測定と新たな健康リスクの監視」を一貫して行うことが重要である。

また、健康リスクに関する情報については、混乱を避けるために、迅速に正確な情報を提供することが求められる。近年、事故発生時に情報を隠蔽したり、偽ったりした幾つかの食品メーカーは、被害拡大と信用失墜という形で大きな代償を払うことになった。また、2003（平成15）年のアジア地域におけるSARS流行時に、行政内部で情報の伝達に遅れが生じ、批判を浴びたことも留意する必要がある。

このように、健康リスクに関する情報は、国民にとって最も関心が高く、日頃から頻繁に接するものであるが、このような情報が意図的ではなくとも隠ぺいされたり、
加工されたりすると、国民の不信は高まり、逆に健康リスクへの不安をかき立てることになる。

また、既に健康危機が発生したような状況では、事態の全体像がつかめていない段階でも、情報の精度に応じて適切な情報提供を迅速に行う必要がある。健康リスクに関わる関係者には、このように迅速性と正確性を同時に追求する冷静さが求められる。

## コラム

## 健康リスクに関する情報とマスメディアの役割

国民が得る健康リスクの情報の入手先を見ると、テレビ、ラジオ、新聞などの「マスメディア」が8割強、「医師など」が約3割、「友人など」が2割であった（厚生労働省大臣官房統計情報部「保健福祉動向調査」（2002年））。

一方で、UFJ総研「生活と健康リスクに関する意識調査」(厚生労働省委託、2003年)では、信頼できる情報が得られている者は1割に満たず、半数近くの者が情報の入手に関して問題を感じ、2割以上の者が入手できた情報の信頼性に問題を感じていた。最も信頼できる情報源としては、3割弱が「医療機関」を挙げ、次いで「マスコミ」が約2割、「本、雑誌」と保健所等の「行政機関」がそれぞれ1割強となっていた。

行政や事業者等は健康リスクについての正しい理解が行われるよう、ホームページ等の活用により、迅速かつ正確に、利便性の高い情報提供を行っていくことが必要である。また、国民にとって最大の情報源であるマスメディアにも、その影響力の大きさに照らし、国民の正確な判断を支援するための情報を、責任を持って提供することが求められる。

図表 健康リスクに関する情報の入手

資料：UFJ 総研「生活と健康リスクに関する意識調査」(厚生労働省委託、2003年)
（科学技術の推進とその成果の還元）

厚生労働省においては、2003（平成15）年から「国民の健康上の安心・安全の確保」を科学技術振興の柱の一つとして位置づけ、厚生労働科学研究費補助金の活用や、国立試験研究機関等の取組みを通じて、様々な研究を推進している。

また、過去2期20年にわたって実施し、今般3期目を迎えた対がん10か年戦略によるがん診断・治療法の開発を始め、ミレニアムプロジェクトによるゲノム・再生医療の研究、メディカルフロンティア戦略による循環器疾患や痴呆等の克服に向けた研究等を進めてきた $ ^{注} $ 。

健康リスクを低減していくための基盤として、研究開発は欠かせないものであり、今後とも一層推進することが必要である。

## （国民一人一人の取組みを支える施策）

社会全体で健康リスクを低減する取組みの中で、国民の参加は重要な要素となり、国民一人一人が、なるべく多くの情報を得て、バランスのとれた判断を行えるよう心がけていく必要がある。例えば、健康影響に関する限定的な情報だけを基に、健康に良いといわれる同じ食材ばかりを摂取した結果、栄養バランスに狂いが生じて体の不調を訴えるようなことがあっては本末転倒である。

また、健康増進法、食品安全基本法、医療安全推進総合対策を始めとして最近の施策は、行政や事業者等の役割のみならず国民の役割を明記しているものが少なくない。今後、行政や専門家は、健康リスクの低減に向けた活動のメニューを幅広く提供するなど、個人の取組みを的確に支援する一方、国民の間に自らが健康リスクの削減に関わる主体であるとの意識を醸成していくことも重要である。

また、行政や事業者等は、国民から様々な照会や相談を受け止めるための体制を整備していく必要がある。例えば医療安全に関する相談先として各都道府県に医療安全支援センターが整備されつつあるが、国民の安心感を高めていくためには、検疫所、保健所等の行政機関や事業者等が国民からの具体的な相談に乗る体制を更に強化していくことが重要である。

## まとめ 情報共有と対話を通じた社会全体の協働

健康リスクに関わる施策は、行政が単独で適切な施策を立案し、講ずればよいという訳ではなく、施策の必要性や内容が事業者等や国民に十分に理解され、納得された
上で決定し、実施に移していくことが求められる。

リスクコミュニケーションは、事業や施策の実施者が国民等と情報を共有し、対話を行うことを通じて理解と信頼を得て、関係者全体が協働して問題の解決に取り組むことを目指すものである。

例えば、たばこ対策では、喫煙が健康に及ぼす悪影響に関する研究やたばこ対策の在り方について行政と事業者等との間に長期間にわたる議論があった。このような経過を経て、喫煙者本人のほか、その周囲の者にも受動喫煙という形で健康リスクが存在していることが国民に認識されるようになり、分煙や防煙の考え方も定着するようになった。さらに、受動喫煙の防止を明示した健康増進法が2003（平成15）年5月の施行、たばこ包装への健康に関する新たな注意文言の表示の義務づけ及びたばこ広告規制の強化を経て、2004（平成16）年3月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」への署名も行われるに至っている。現在では、行政による規制（多数の者が利用する施設や職場での受動喫煙防止の努力規定、禁煙サポート等）と情報提供、事業者等の対応（たばこ広告の自主規制、受動喫煙防止のための禁煙や分煙化等）、国民の判断と行動（喫煙・非喫煙の選択、移動時の禁煙席の選択等）それぞれが広範に取り組まれている。

健康リスクに関するリスクコミュニケーションとしては、既に食の安全や化学物質の安全に関するものが国のみならず地方自治体でも実施されているほか、感染症対策に関するリスクコミュニケーションの研究も始まっている。このように、情報の共有の上に立ったリスクコミュニケーションが普及・定着することを通じて、行政、企業、保健・医療従事者、国民等が社会全体で協働して健康リスクを引き下げる取組みが進んでいくことを期待したい。

図表終・2 健康リスク対策のイメージ図

## ◀ 图表終-2
# 地域の発展に向けた取組み

地域との連携

# 地域資源活用型共同研究で地域再生

キ-ワ-ド：地域資源・伝統・繊維・ジーンズ・染色・藍・発酵

## 本事例の関係者

岡山大学

徳島大学（九州大学）

岡山県工業技術センター

(有)藍布屋

(株)コレクト

(株)クラレ

(有)播州藍製造所

岡山県産業振興財団

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## インジゴ(青)

## 図1 インジゴの構造式

## インジゴ染料

・藍染の基本染料・古来植物由来の天然藍染料を利用（インド藍、琉球藍、蓼藍、など）・1878年バイエル教授化学合成成功(合成染料1号)→日本の蓼栽培面積激減

## 天然藍・ジーンズが紡ぐ地域を超えた集積融合

## 【要約】

コーディネーターは、地元企業の技術相談をきっかけに、藍染ジーンズを取り巻く科学・技術・産業調査を基に、大学や公設試の先進技術を活用する産学官連携チームを企画した。かつては世界のジーンズの中心であった倉敷市児島地区は、その座を中国に奪われ、現在は高級ジーンズ産地として生き残っている。地場産業の国際競争力強化のために「先進バイオ技術活用による藍染めの革新技術」を目指し、「地域新生コンソーシアム」、「戦略的基盤技術高度化」等に応募し連戦連敗ののち平成19年度「地域資源活用型研究開発」に採択、平成21年3月に所期目標を達成して終了：（1)天然藍染料「すくも」の高速製造技術（120日→7日に短縮）、（2)新規染色方法・新規色相開発、（3)素材の多様化、等の成果が得られた

## 【きっかけ】

## ●地元企業からの技術相談：地域の生き残りにかける熱意

コーディネーターは、県中小企業支援センターの要請で(単藍布屋の技術相談に対応した。社長の情熱的な語りと藍甕現場でみた「空中で布を振ると魔法の様に鮮やかな藍色が発色するドラマ」に魅せられ、深入りしていった。世界のジーンズ供給基地は完全に中国シフトしたが、高級ジーンズを世界に供給できるのは倉敷市児島地区と井原・福山地区の2カ所である。この地区には伝統的繊維産業で培われた匠の技と人のネットワークが残っている。いまや高級ジーンズはファッション素材であり、数少ない「中国未参入分野」で、イタリア・スペインも参入を狙っている。転換期のいま、「天然藍」に先進バイオのメスを入れ、革新技術により国際競争力を向上し、中国に一矢を報いたいと考えた。

## 【段取り・プ セス】

## ●利用可能なリソース調査

産業振興財団と共同でプロジェクト化の企画調査：(1)繊維技術の集積：「学生服の町」、「日本のジーンズ発祥の地」としての技術集積、ヒトのネットワークが児島地区には残っている。(2)県工業技術センター：インジゴ染色の研究蓄積、特許。(3)岡山大学・徳島大学（のち九州大学）・武庫川女子大：藍染関連バイオ技術・特許。(4)株クラレ：デニム用新素材。(5)播磨藍製造所：蓼栽培。

## ●予備調査：「インジゴ」のサイエンスは謎が多い

「インジゴ」（図1）は、19世紀の合成染料第1号で、瞬く間に天然藍を駆逐したが、当時の染色物理化学が未熟であったため、合成インジゴの染色技術は「未熟なまま」今日に引継がれたふしがある。染色挙動、発色機構、発酵過程の動態など、科学的に未解明の点が多く、研究の余地が大きい。

## 【成果・結果と活動後の変化】

●天然藍染料の高速製造（120日→7日）と素材・染色法・色相多様化に成功

天然藍染め染料「すくも」は、蓼科植物を収穫乾燥し、堆肥と同様に長期間（～120日）自然発酵させて製造する。この間、様々なドラマを経てインジゴ前駆体に変化する。このプロセスを高速発酵菌を用いた工業プロセス化することにより、大幅な期間短縮（～7日）に成功した。蓼藍生葉からの直接染色法、色相の多様化、染色対象繊維の多様化等の技術開発にも目覚ましい成果が得られた。

## ●今後の課題

(1) 現場プロセスの確立、(2) 地域への拡大、(3) インジゴ含有植物の栽培技術、(4) 多様なジーンズ製品の創出（コスト、色相、素材、機能、消費者ニーズ）。
成功の事例

# 地域資源活用型研究開発事業採択で連携促進

● “頑張れば到達可能な” 開発目標のもとに異分野専門家チーム結成・役割分担

(1) 藍布屋：社長は熱い情熱を持った仕掛人、天然藍染伝統技法、色相変化特許、地域への影響力（ジーンズバスなど）、(2) 岡山県工業技術センター：インジゴ染色の研究蓄積、関連特許多数、(3) 徳島大学(→のち九州大学)：徳島藍師との共同研究実績、藍建て用還元菌・酵素・特許、高温発酵菌、(4) 岡山大学：バイオ技術、培養技術、セルラーゼ産生菌、特許、(5) 株コレクト：試作、商品企画。(6) 株クラレ：デニム用新合織素材提供、(7) 播磨藍製造所：蓼藍栽培、(8) 県産業振興財団：管理法人、インジゴ産生植物の調査。

●歴史は反転する！合成インジゴの環境問題 → 再び天然藍の時代へ

(1)合成インジゴは、工程の健康問題もあり、日本では製造中止、(2)染色加工助剤の排水問題もあり、(3)「天然→合成→再び天然」が歴史の流れ、(4)「大幅コストダウン」と「天然藍の科学」の構築が必要。

●目標をすべてクリアしてプロジェクト終了、本当の戦いはこれから

H21年3月所期目標達成して終了：(1)天然藍染料「新すくも」の高速製造技術、(2)新規染色方法および新規色相開発、(3)素材の多様化、等の成果が得られた。研究く開発く工業化く商品化く販売の順に、ますます難しくなる！

## 失敗の事例

## 連戦連敗の中で得たもの

●大学の共同研究費を値切る

中小企業支援センターのマネージャーから少額助成金が提供され、岡山大学のN教授には卒論課題に取上げて貫い、共同研究費を半値以下に値切る結果となった。

●「出世払い」を条件に申請書作成支援要請

「地域新生コンソ」申請書作成作業がコーディネーターの繁忙時期と重なったため、「出世払い」を条件に知人に応援を求めた。未だ約束を果たせないでいる。

●「採択されるための開発目標（すくも製造120日⇒7日」を独断で決定

研究総括の先生から「こんな目標、誰が決めたんですか！」とのお叱りを受けた。

●連戦連敗の中で得たものニブラッシュアップと知名度アップ

「藍染プロジェクト」挑戦の経緯

平成17年：「地域新生コンソーシアム」申請・不採択

平成18年：「戦略的基盤技術高度化支援事業」（中小企業庁）申請・不採択

平成19年：「地域資源活用型研究開発事業」申請・採択

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 伝統技術と先進技術の融合イノベーション

●伝統産業は地域の文化・地域の元気の源

多くの伝統産業は、「人間」の匠の技に支えられている。まさにそれゆえに「合理化」が難しく、現代の経済社会から取り残されてしまう。伝統技術と呼ばれている匠の技に先進技術の光を当て、新たなイノベーションを創出し、産業競争力向上と地域活性化につなげるシナリオでは、地域大学の果たす役割は大きい。

●既存技術の組合せでブレークスルー（高度のブレークスルー要求は危険！）

大学に高度なブレークスルーを要求する産学共同研究は、ある意味で危険である。

すでにアカデミアに存在するシーズと企業の潜在ニーズの出会いがドラマを生む。

このドラマを演出するのが優れたプロデューサーである。

●新しい出会いが新しいドラマを生み出す

コーディネータの役割は、「ヒト、モノ、技術」の新しい出会いを作り、新しいドラマの端緒を拓くことである。異質なものほど激しく反応して新たな価値を生み出す。

地域との連携

新すくも染色試作品

成功と失敗の

分かれ道

リーダーシップの

源はパワーである。

産学官を問わず、

人を動かすパワーは「金力」、「権力」、「情報力」、「胆力」、そして『情熱』である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学の長い歴史の中で「教育」、「研究」に続き「社会貢献」が第3のミッションになってまだ10年あまりである。慌てず、騒がず、楽しく、着実に産学官連携の歴史を進展させるのが我々の責務である。
Fisheries of Japan - 2006 / 2007

Fisheries Policy for FY2007

Executive Summary
This document reports the state of fisheries and the policy taken during FY2006 based on the provision of Article 10 (1) of the Basic Law on the Fisheries Policy (Law No. 89 of 2001) and the policy to be taken in FY2007 based on the provision of Article 10 (2) of the same law.
### 2. Say "No!" to Tuna Overfishing

-- Japan takes leadership in protecting dining table tuna --

## (Factors behind tuna price hikes in summer 2006)

From the spring to the summer in 2006, tuna import prices rose after their stability at low levels. As Taiwan, which provides 40% of tuna imports into Japan, was forced to reduce tuna catches to correct its overfishing, news reports said tuna would disappear from dining tables in Japan. In and after August, however, tuna import prices turned down. Consumption-area market prices (in Tokyo) in December 2006 were some 10% higher than in the same month of the previous year, standing at levels similar to those in 2001.

Behind the price hike, concerns have spread about stable supply on depletion of resources while demand for tuna has been rising globally. In such a situation, enhanced management of resources by regional fisheries management organizations $ ^{*1} $ and the like has grown more important.

(Regional fisheries management organizations enhancing management of resources)

As for tuna and other highly migratory fish stocks, regional fisheries management organizations for these stocks' respective migratory ranges have been created to manage resources by setting total allowable catches (TAC), country-by-country fishing quotas and limits on the number of fishing vessels in operation through cooperation among relevant countries, based on regional resources and fishing operations.

In 2006, these regional fisheries management organizations decided to reduce catches for fish stocks subjected to deterioration of resources. The International

Source: Japan Fisheries Information Center

Regional Fisheries Management Organizations for Tuna

Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT) $ ^{*2} $ decided to gradually reduce total allowable catches of Atlantic and Mediterranean bluefin tuna for the coming years, extend fishing moratoriums, and toughen regulations on small-fish catches.

The Commission for the Conservation of Southern Bluefin Tuna (CCSBT) $ ^{*3} $ decided to tentatively cut total allowable
### 3. Promotion of Fishery Product Exports

## -- Exporting tasty, high-quality Japanese agriculture, forestry and fishery products --

Over the recent years, chances have grown for expanding exports of high-quality Japanese agriculture, forestry and fishery products thanks to globally growing popularity of Japanese meals and an increase in the number of wealthy people in economic development in Asian developing countries. Japan's fishery products exports in 2006 totaled 170.3 billion yen (excluding pearl), up 18% from the previous year. The expansion of agriculture, forestry and fishery products exports can lead to exploration of demand and increased income for Japanese agriculture, forestry and fishery workers and contribute to Japan's food security through enhanced domestic production capacity. This can also make great contributions to invigoration of rural communities and overseas diffusion of Japanese meal culture, giving encouragement to agriculture, forestry, fishery and other relevant workers.

Since the export expansion is expected to have positive effects on Japan, including recovery of regional economies, the Government in 2005 set a goal to double exports of agriculture, forestry and fishery products and foods in value in five years.

In 2006, Prime Minister Shinzo Abe in his policy speech said: "As industries that support the local regions, agriculture, forestry, and the fisheries have significant potential as strategic industries suitable for the new century. In order to break the stereotype that Japanese agriculture, forestry, and fishery products including foodstuffs are exclusively for domestic use, I aim to raise the scale of exports of delicious and safe Japanese products to one trillion yen by 2013." In order to achieve the goal of the Abe Cabinet, the Government has been cooperating with stakeholders in collecting and analyzing information about foreign countries' imports, distribution and consumption of these products, developing export promotion logo marks, sending information overseas about Japanese meals and food materials, opening permanent overseas shops for Japanese products and sponsoring seminars for Japanese meal cooks.

"Oishii (tasty)," a Japanese word for praising the taste of food, is calligraphed to emphasize "Japan" and "peace or harmony." The vermilion square emphasizing "Japanese food quality" indicates a brisk export of good-quality Japanese agriculture, forestry and fishery products to the rest of the world.

Past and Target Exports of Agriculture, Forestry and Fishery Products including Food

Source: "Trade Statistics," Ministry of Finance

Notes: 1) Excluding tobacco, alcoholic beverages and pearl

2) Fishery products exclude whales and sea cows, turtle shells, and shellfish extracts and juice.

## (Efforts at Japan-China export and import promotion council in Kitamatsu, Nagasaki)

Fishery workers are also exploring sales channels on their own. Small mackerel caught through purse seine fishing are priced low as they cannot be made available as fresh food within Japan. But fishery groups in Matsuura, Nagasaki
## Needs in export destinations

Prefecture, have created a Japan-China import and export promotion council for Nagasaki Prefecture's Kitamatsu region to explore channels for exporting small mackerel as food to China, paying attention to rising overseas demand for fishery products. At export destinations, they have hosted seminars on fish and nutrition, and cooking workshops and tasting parties for Japanese home meals using mackerel in a bid to stimulate local demand for small mackerel and diffuse Japanese fish-eating culture. In 2006, they took advantage of the export promotion program of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries to conduct surveys on improved management of freshness at shops and possible transportation of live fish, develop dishes meeting Chinese consumers' preferences.

Photo: Tasting party in China

and propose school lunch dishes, making positive efforts to diffuse Japanese eating culture and promote sales.

As moves to explore overseas markets spread nationwide, Japan's mackerel exports in 2006 jumped 3.3-fold from the previous year in volume. Particularly, demand has grown in Africa for small Japanese mackerel that are cheaper than European products. Frozen mackerel exports to Africa, including those from Choshi of Chiba Prefecture and Hasaki of Ibaraki Prefecture, rose from only about 2,000 tons in 2005 to 40,000 tons in 2006.

## (Export promotion at Hokkaido Federation of Fisheries Cooperative Associations)

The Hokkaido Federation of Fisheries Cooperative Associations has sponsored a Hokkaido fair at a general merchandise store in Shanghai and exported scallop to the United States and the European Union and Alaska Pollack to South Korea. In 2006, the Federation took advantage of the MAFF export promotion program to conduct market research in the United States and the EU toward expansion of export channels for kelp and salmon roe. As fake Hokkaido-brand scallop was seen in Hong Kong and Taiwan, the federation changed package materials, conducted campaigns against counterfeit products and called for local distributors' suspension of sales of fake products in order to protect its intellectual property rights.

In order to maintain and expand Japan's fishery product supply capacity, the Government hopes to see fishery workers stepping up innovative export-promotion efforts throughout Japan.

## Fishery Product Export Cases (uses in export destinations)

## Fishery product export cases

Exports to Thailand and Indonesia have increased on bountiful catches. (Thai-made canned bonito is consumed in Thailand and exported to Europe, North America, Australia and Africa.)

Source: "Trade Statistics," Ministry of Finance

Note: Export values are for 2005.
### 4. Toward Normalization of IWC -- 58th annual IWC meeting --

At the 58th annual meeting of the International Whaling Commission (IWC) $ ^{8} $ in the Caribbean island Federation of Saint Christopher and Nevis (known as St. Kitts and Nevis) on June 16-20, 2006, the St. Kitts and Nevis Declaration was adopted by a majority vote.

The St. Kitts and Nevis declaration was proposed jointly by the IWC meeting host of St. Kitts and Nevis, Japan, and 28 other countries supporting sustainable use of whales. It described the moratorium on commercial whaling as no longer necessary and called for normalization of the IWC which has become dysfunctional as an international body to manage whale stocks. Thirty-three countries voted for the declaration, 32 voted against it and one abstained. Even though by such a slim majority vote, a proposal by supporters of sustainable whale use was adopted for the first time since the commercial whaling moratorium was imposed. This came as a great shock to anti-whaling countries.

The IWC has remained abnormal. At a meeting of a working group on the revised management system (RMS) $ ^{9} $ in February 2006, 10-year-old discussions on the RMS development came to an effective halt. The IWC should be normalized as a body for appropriate management of whale stocks to resume sustainable whaling.

In this respect, 35 countries attended a meeting for normalization of the IWC that took place in Tokyo on February 13-15, 2007. Japan had invited all IWC member countries to participate in the meeting, irrespective of whether they support sustainable use of whale stocks or oppose whaling. Regrettably, however, most anti-whaling countries refused to take part in the meeting. Participants in the meeting had vigorous discussions on promotion of confidence-building efforts between countries for sustainable use of whales and those against whaling, secured equality in information, respect for cultural diversity, and interpretation of the International Convention for the Regulation of Whaling. The chair's report on these discussions will be submitted to the 59th annual IWC meeting in Anchorage, Alaska in May.

Photo: An annual IWC meeting
## Chapter I Highlight: In Order to Preserve Japan's Fish-eating Culture

Section 1 Japan as a top fish-eating country --Fishery products support a sound Japanese dietary pattern--(1) Global interests growing in nutritional features of fishery products

Fishery products accounts for 40% of the animal protein intake (20% of the total protein intake) of Japanese people. Japan is one of the biggest fishery products consumers in the world and has the world's greatest longevity. It would not be an exaggeration to say that the fish-eating culture is one of the key factors for Japan's greatest longevity in the world.

Relationship between Per Capita Annual Fish Consumption and Average Longevity in Major Countries

Sources: "FAOSTAT," FAO; "The World Health Report 2006, WHO"

Note: Per capita annual fish consumption and average longevity are for 2004.

Fish and seaweed are full of important nutrients including calcium, minerals and vitamins. Over the recent years, docosahexaenoic acid (DHA) and eicosapentaenoic acid (EPA) have attracted global attention toward brisk research into their efficacy.

Nutrients Contained in Fishery Products

Functional components	Major functions	Major fishery products containing functional components
Docosahexaenoic acid (DHA)	Helping develop or maintain brain and nerve system functions, working against allergy and inflammation	Tuna, bonito, red sea bream, yellowtail, mackerel, salmon, Japanese pilchard
Eicosapentaenoic acid (EPA)	Preventing blood clots and vascular constriction, reducing blood lipid	Squid, oyster, octopus, abalone, scallop, prawn, salmon
Taurine	Adjusting blood pressure, eliminating cholesterol, improving liver functions, maintaining eyesight	Small fish
Calcium	Forming bone, adjusting blood pressure and nerve systems	Small fish
Iron	A main component of blood erythrocyte (hemoglobin), helping maintain human body functions	Laver, hizikia, lam

Source: Fisheries Agency