一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5	20.11.21	·有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載
(金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)
トラステックスホールディングス株式会社は
(1)有価証券報告書等について、
①平成17年12月27日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金及び破産・更生債権等(以下、「長期未収入金等」という。)並びに劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が994百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,083百万円の利益と、連結中間純損益が1,170百万円の損失であったにもかかわらず、これを578百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が2,623百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,697百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を提出し、
②平成18年6月30日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が528百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,885百万円の利益と、連結当期純損益が955百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,314百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,796百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に9,052百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、
③平成19年1月16日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が313百万円の損失であったにもかかわらず、これを319百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が605百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,586百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を提出し、
④平成19年6月29日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が1,643百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に918百万円の債務超過と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を提出し、
⑤平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が134百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に849百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出し、
⑥平成20年6月30日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、長期未収入金の過大計上等により、連結経常損益が411百万円の損失であったにもかかわらず、これを248百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が298百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に786百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出した。
(2)有価証券届出書について、
①平成17年11月25日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失であったにもかかわらず、これを656百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が1,366百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に7,247百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成19年12月28日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が207百万円の損失