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# おわりに（個人投資家の皆様へ）

我が国の金融・資本市場においては、これまで、「貯蓄から投資へ」「間接金融から直接金融へ」の流れを加速させるため、累次にわたり構造改革が着実に実施されてきております。こうした構造改革努力のほか、ＩＴ技術の進展や市場のグローバル化に伴う競争効果も相まって、個人投資家を対象としたインターネット取引の発達など販売チャネルの拡充や投資サービスの多様化、新商品や新たな取引形態の出現、株券電子化など、幅広い投資者の参加を促す利便性の高い市場環境の整備が進展しつつあるところです。

しかしながら、不透明なデリバティブ商品の出現とグローバル化した金融・資本市場がリスクの拡散をもたらし、今般の世界的な金融危機を招く発端ともなり、このことが、我が国の市場環境を急速に悪化させる要因ともなりました。

こうした金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化に伴う市場環境の進展は、個人投資家の皆様にとって、一方で様々な投資ニーズに応じた多様な選択肢を提供し、飛躍的に利便性を向上させるものではありますが、他方においては、多岐に亘る選択肢の中から何を選びどう運用をしていくかといった投資判断をより難しくしている面も否定できないものと考えられます。

近年においては、新たなタイプの金融商品が個人投資家を対象に数多く販売されるようになってきています。高度なデリバティブを組み込んだ複雑な証券化商品や少ない資金で多額の取引を行う、いわゆる高レバレッジの商品などもあり、一般の個人投資家にとっては、魅力的な商品と感じる一方で、商品特性やリスクなど容易に理解し難い商品もあるのではないかと思われます。

もちろん、金融商品を販売する金融商品取引業者等の側も、金融商品を勧誘する際には、その金融商品の持つリスクなどその仕組みについて顧客が理解できるよう、十分な説明を行う「説明責任」と、投資者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適切な勧誘を行う「適合性の原則」の遵守が求められています。証劵監視委は、こうした「説明責任」が果たされているか、「適合性の原則」に欠けるような勧誘が行われていないかなどの観点からも監視活動を行い、個人投資家の保護に全力で取り組んでいます。

また、個人投資家の皆様においても、自らの意思で投資活動を行う以上、こうしたリスクや商品性を理解するための努力と責任が求められます。

金融商品に投資するにあたり、最も重要な考え方の一つとして、投資者自身がその責任を負う「自己責任原則」があります。投資効果を享受するのも損失・リスクを負うのも投資者自身であることを忘れてはなりません。

個人投資家の皆様におかれましては、この点に十分に留意し、投資判断を行うに際しては、商品性を説明した目論見書や営業員のアドバイス等により、その金融商品の持つリスクやコストなどについて、必ずご自分で理解し、今後、様々なリスクが発生した場合の対応も念頭において、納得できる金融商品を選択していただきたいと思います。

また、個人投資家の皆様が投資を行うにあたり、相場操縦や内部者取引、風説の流布、疑わしいディスクロージャーやファイナンスといった個別銘柄に関する情報、金融商品取引業者による不正行為等に関する情報、疑わしい金融商品・ファンドなどの募集に関する情報といった、市場において不正が疑われるような情報に接することも考えられます。

こうした情報は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査、開示検査や犯則事件の調査を行う場合の端緒として有用性が高いことから、証券監視委では、個人投資家をはじめとする一般の方々からの情報を、電話、文書（ファクシミリを含む。）来訪又はインターネット等により広く受け付け、積極的な活用に努めております。

皆様からの情報は、証券監視委の監視活動に活用されることにより、市場の公正性・透明性の
## 附 属 資 料

1 証券監視委の組織・事務概要……129
1 - 1 組織及び事務概要……129
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図……131
1 - 3 証券監視委の機能強化……132
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図……133
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移……134
1 - 6 機構図……135
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要……137
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図……147

2 証券監視委の活動実績等……148
2 - 1 証券監視委の活動状況……148
2 - 2 取引審査実施状況……149
2 - 3 証券検査実施状況……150
2 - 4 勧告実施状況……162
2 - 5 告発実施状況……213
2 - 6 建議実施状況……240
2 - 7 平成20事務年度 主な講演会等の開催状況……246
2 - 8 金融商品取引法改正後の権限及び範囲……249

3 自主規制機関の活動実績……250
3 - 1 日本証券業協会の活動状況……250
3 - 2 証券取引所の活動状況……251
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……255
3 - 4 東京金融取引所の活動状況……256

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～257
○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！……259

○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～未公開株に関するご注意～260

○ 「コンプライアンスWAN」の利用開始について……262
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4 年度	84人	118人	202人
5 年度	84人	118人	202人
6 年度	86人	118人	204人
7 年度	88人	118人	206人
8 年度	89人	118人	207人
9 年度	91人	118人	209人
10 年度	98人	126人	224人
11 年度	106人	132人	238人
12 年度	112人	138人	250人
13 年度	122人	143人	265人
14 年度	182人	182人	364人
15 年度	217人	199人	416人
16 年度	237人	204人	441人
17 年度	307人	245人	552人
18 年度	318人	246人	564人
19 年度	341人	268人	609人
20 年度	358人	282人	640人
21 年度	374人	300人	674人

（注）財務局等には、沖縄総合事務局財務部を含む。
## 2 証券監視委の活動実績等

## 2 －1 証券監視委の活動状況

総 括 表

事務年度
区
分	4～13	14	15	16	17	18	19	20	合計
犯則事件の告発(件)	43	10	10	11	11	13	10	13	121
勧告(件)	214	30	26	17	39	43	59	50	478
証券検査結果に基づく勧告	214	30	26	17	29	28	28	18	390
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	9	14	31	32	86
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	1	1	0	0	2
建議(件)	4	2	1	0	5	3	0	4	19
金融商品取引業者(社等)	内690	内81	内93	内83	内111	内107	内132	内156	内1,453
863	118	125	113	150	150	187	191	1,897
第一種金融商品取引業者(社)	内690	内81	内93	内83	内86	内80	内111	内99	内1,323
863	118	125	113	111	99	138	117	1,684
第一種金融商品取引業者(社)	内689	内81	内92	内83	内73	内68	内63	内78	内1,227
776	98	107	96	88	78	89	89	1,421
旧国内証券会社(社)	86	20	17	17	10	9	1	7	167
旧外国証券会社(社)	内1	内0	内1	内0	内13	内12	内48	内21	内96
旧金融先物取引業者(社)	1	0	1	0	13	12	48	21	96
第二種金融商品取引業者(社)	-	-	-	-	-	-	2	1	3
投資運用業者、投資助言·代理業者(社等)(旧投信·投資顧問業者)	内-	内-	内-	内-	内25	内27	内21	内57	内130
-	-	-	-	39	51	47	73	210
投資法人(法人)	-	-	-	-	2	7	10	7	26
登錄金融機関(機関)	内51	内11	内10	内20	内23	内26	内29	内24	内194
62	13	13	27	28	27	32	25	227
金融商品仲介業者(業者)(旧証券仲介業者)	内-	内-	内0	内0	内1	内1	内1	内0	3
-	-	0	0	1	1	1	0	19
自主規制機関(機関)	3	0	2	0	2	6	1	5	19
その他	0	0	0	0	0	1	2	0	3
問題点が認められた会社(社等)	608	78	67	67	93	142	121	112	1,288
取引審査(件)	内999	内255	内305	内307	内320	内408	内500	内538	内3,632
2,454	684	687	674	875	1,039	1,098	1,031	8,542

$ ^{*} $ 注

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
## 5 平成20検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
委員会	金商業者
1種業	1	クレディ・スイス証券	H19.9.20	H19.11.16	H20.9.25
(旧国内)	2	ゴールドマン・サックス証券	H19.12.10	H20.3.7	H20.8.1
3	大和証券エスエムビーシー	H20.1.21	H20.3.21	H20.10.23
4	JPモルガン証券	H20.3.17	H20.4.25	H20.7.8
5	リーマン・ブラザーズ証券	H20.4.14	H20.6.6	H20.10.9
1	みずほ証券	H20.7.7	H20.8.22	H20.12.16
2	三菱UFJメリルリンチPB証券	H20.9.1	H20.10.10	H20.11.12
3	楽天証券	H20.9.1	H20.10.17	H21.3.13	○
4	SMBCフレンド証券	H20.9.1	H20.10.17	H20.12.16
5	エース証券	H20.9.1	H20.10.14	H20.12.16
6	マネックス証券	H20.11.4	H20.12.12	H21.3.13	○
7	メリルリンチ日本証券	H20.11.4	H20.12.17	H21.3.26
8	日興コーディアル証券	H21.1.19	H21.3.24	H21.4.28
(旧外証)	1	ドレスナー・クラインオート(ジャパン)リミテッド	H20.8.28	H20.9.26	H20.10.17
2	ケービーシー・ファイナンシャル・プロダクツ・ユーケー・リラッド	H20.9.16	H20.10.8	H20.11.18
3	ソシエテジエネラルセキュリティーズノースパシフィックリラッド	H20.10.20	H20.12.2	H21.1.16
4	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リラッド	H21.1.19	H21.3.13	H21.4.24
2種業	1	エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ	H20.5.26	H20.6.13	H20.7.30
2	ジャフコ	H20.6.2	H20.6.20	H20.8.4
1	ゲインズ・アセット・マネジメント	H21.6.8	H21.6.24	H21.6.26	○
運用	1	カナル投信	H19.12.17	H20.2.20	H20.9.9
2	ジョイント・キャピタル・パートナーズ	H20.1.17	H20.2.26	H20.9.30
3	クリード・リート・アドバイザーズ	H20.3.13	H20.4.18	H20.11.14	○
4	ラサールインベストメントアドバイザーズ	H20.3.17	H20.4.25	H20.9.17
5	JPモルガン・アセット・マネジメント	H20.3.24	H20.4.25	H20.9.16
6	ラッセル・インベストメント	H20.4.7	H20.5.13	H20.7.31
7	シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント	H20.5.19	H20.6.18	H20.11.7	○
8	スターツアセットマネジメント投信	H20.5.21	H20.6.18	H20.8.6
9	HCアセットマネジメント	H20.6.16	H20.7.11	H20.9.16
10	野村ファンド・リサーチ・アンド・ラクノロジー	H20.6.16	H20.7.4	H20.7.31
1	あすかアセットマネジメントリラッド	H20.7.7	H20.7.17	H20.9.22
2	ジャパンリアルエステイアセットマネジメント	H20.9.1	H20.10.17	H20.12.22
3	ソシエテジエネラルアセットマネジメント	H20.11.10	H20.12.12	H21.3.2
4	東京リアルティ・インベストメント・マネジメント	H20.11.10	H20.12.15	H21.6.8
5	オリックス不動産投資顧問	H20.11.10	H20.11.26	H20.12.12
6	ジャパン・リート・アドバイザーズ	H20.11.10	H20.12.16	H21.2.2
助言	1	ジャパン・アドバイザリー	H20.5.26	H20.6.17	H20.12.5	○
1	コナイテッド・マネージャーズ・ジャパン	H21.4.20	H21.5.13	H21.5.29
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
登 金	1	滋賀銀行	H20.7.17	H20.7.31	H20.8.29
2	京都信用金庫	H21.3.2	H21.3.13	H21.4.7
3	但馬銀行	H21.5.27	H21.6.9	H21.6.25
北海道	金商業者
旧国内	1	上光証券	H20.9.3	H20.10.1	H20.12.24
2	SBI証券 函館支店	H21.3.9	H21.3.19	H21.6.16
3	大和証券 釧路支店	H21.5.19	H21.5.29	H21.6.30
旧金先	1	アセットカンパニー	H20.6.2	H20.7.4	H20.8.1	○
助 言	1	さくら投資顧問	H21.4.15	H21.4.16	H21.6.15
2	FPLアセットマネジメント	H21.6.17	H21.6.18	H21.6.30
登 金	1	北海信用金庫	H20.10.22	H20.10.30	H20.11.28
2	苫小牧信用金庫	H20.11.12	H20.11.20	H21.1.16
3	北海道労働金庫	H20.12.3	H20.12.12	H21.2.24
東 北	金商業者
旧国内	1	山形證券	H20.8.27	H20.9.19	H20.10.8
2	荘内証券	H20.10.1	H20.11.6	H21.1.15
3	みずほインベスターズ証券 福島支店	H21.3.9	H21.3.19	H21.4.20
4	大和証券 山形支店	H21.4.6	H21.4.17	H21.6.19
5	三菱UFJ証券 会津支店	H21.5.18	H21.5.29	H21.6.18
登 金	1	福島信用金庫	H20.7.14	H20.8.1	H20.10.23
2	仙台銀行	H20.11.25	H20.12.8	H21.1.27
3	秋田銀行	H21.2.16	H21.2.27	H21.4.21
東 海	金商業者
旧国内	1	静銀ティーエム証券	H20.5.20	H20.6.12	H20.7.16
2	木村証券	H20.5.27	H20.6.18	H20.7.9
1	大万証券	H20.9.2	H20.9.24	H20.12.10
2	伊勢証券	H20.9.2	H20.9.22	H20.10.30
3	大徳証券	H20.10.15	H20.11.5	H21.1.13
4	中泉証券	H20.10.15	H20.10.31	H21.1.23
旧金先	1	TONK	H21.3.18	H21.4.3	H21.6.26	○
助 言	1	井上投資コンサルタント事務所	H20.7.14	H20.7.16	H20.9.17
2	四季データリサーチ	H21.2.25	H21.3.3	H21.3.18
3	United Neutral Office	H21.3.2	H21.3.19	H21.5.19
4	大伸経済研究社	H21.5.12	H21.5.14	H21.6.30
5	余吾経済研究社	H21.6.8	H21.6.11	H21.6.24
登 金	1	静岡信用金庫	H20.12.2	H20.12.15	H21.1.16
2	清水銀行	H21.3.24	H21.4.10	H21.4.24
北 陸	金商業者
旧国内	1	新光証券 金沢支店	H20.4.17	H20.4.30	H20.9.9
2	三津井証券	H20.5.15	H20.5.29	H20.9.8
1	坂本北陸証券	H20.9.17	H20.10.6	H20.12.17
2	島大証券	H20.10.22	H20.11.5	H21.2.18
3	新林証券	H20.11.19	H20.12.3	H21.3.9
4	東海東京証券 富山支店	H21.2.19	H21.3.3	H21.6.29
5	竹松証券	H21.3.12	H21.3.31	H21.6.22
助 言	1	スイングウェバー	H20.6.16	H20.6.18	H20.7.23
登 金	1	福井信用金庫	H20.4.18	H20.4.25	H20.7.4
1	金沢信用金庫	H20.8.21	H20.9.1	H20.11.10
2	北國銀行	H20.8.21	H20.9.1	H20.10.16
3	福井銀行	H20.12.16	H20.12.25	H21.3.23
## 3 勧告事案の概要一覧表

(1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎ は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証労監視委の検査）。

(平成 20 年 7 月 ~ 平成 21 年 6 月 末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	20.7.11(福岡)	○ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
有限会社ゴールデンピラミッドは、平成18年8月1日から同19年9月30日までの間、顧客開拓を目的としたリーフレットを3回(計17,080枚)作成し、タクシー車内での配布用に供していた。
当該リーフレットは、法令等遵守指導部門責任者を兼務している金融商品取引業統括部門責任者自らが作成したものであり、計12名(第1回から第3回までのリーフレットに各4名)の顧客について、「入会日」「運用資金」「バフォーマンス」等の事項に係る実績が記載されており、当社の顧客が当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっているものの、
① 当該12名全てについて、そもそも当社の顧客には該当する者が存在していない
② 「バフォーマンス」について、具体的な顧客の実績に基づいて算出することなく、また、「運用資金」と「バフォーマンス」を自らの都合のよりメージに従って記載しているなど、当社は、投資顧問契約に基づく助言業務に係る実績について、広く一般に配布するリーフレットに虚偽の実績を記載することにより、著しく事実に相違する表示を行っていた。	会社に対する処分業務停止命令
・平成20年8月1日から平成20年8月31日までの間、投資助言業に係る全業務の停止
業務改善命令
①本件の法令違反行為の責任を明確化すること
②内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底すること
③法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること
④社内検査態勢の充実のための方策を講じること
⑤上記の①から④について、その対応状況を書面で報告すること
2	20.8.1(北海道)	○ 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為及び自己資本規制比率が120%を下回る状況等
(1) 不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為アセットカンパニー株式会社においては、平成19年11月、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第31条第4項の規定に基づき第一種金融商品取引業の登録申請を行った。しかし、当社の同年9月末時点の純財産額及び自己資本規制比率は、登録拒否要件を規定する金商法第29条の4第1項第5号の純財産額(5千万円)及び同項第6号の比率(120%)を下回る状況にあった。
そこで当社は、同年9月末及び10月末時点につき、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書(金融商品取引業等に関する内閣府令第10条第1項第1号)を作成したほか、純財産額を算出した書面(同項第2号)及び自己資本規制比率を算出した書面(同項第3号)についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして、登録申請を行った。当社は、同年11月28日、第一種金融商品取引業者の登録を受けた。	会社に対する処分登録の取消
代表取締役の解任業務改善命令
①顧客取引を速やかに結てし、かつ、顧客から預託を受けた保証金等を遅滞なく返還するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
②顧客の間における公平に配慮しつつ、顧客の保護に万全
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4	20.9.17(近畿)	◎ 顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為等(1) 架空取引を捏造して顧客に財産上の利益を提供する行為株式会社パンタ・レイ証券FX事業部員は、その業務に関し、平成19年8月にロスカットされたことなどにより生じた外国為替証拠金取引に係る顧客の損失及び逸失利益について、顧客より財産上の利益を提供するよう要求を受け、独断でこれに応ずる旨を約束し、同19年9月5日、同月10日及び同年10月9日の3日間、計6回にわたり、管理端末に架空の新規・決済注文を入力することで決済益を出す方法、又は約定データの単価を変更して決済損を少なくする方法により、計12,580千円の財産上の利益を提供した。(2) システム障害により損失を受けた顧客に対し、損失を補てんするため財産上の利益を提供しながら、その届出を行わない行為等当社は、(イ) 平成19年7月13日から同年8月9日までの間に発生した8回の外国為替証拠金取引に係るシステム障害発生時において、損失を受けた顧客10名に対し、同年7月13日から同年9月4日にかけて、計7,888千円の損失補てんを行いながら、これらについて、近畿財務局長に届出を行っていなかった。また、(ロ)同年7月20日及び同年8月9日に発生した2回のシステム障害発生時においては、損失を受けた顧客3名に対し、同年8月6日及び同年9月4日、損失額を超える計47千円の財産上の利益を提供していた。○ 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況当社は、平成19年6月から同年9月までの間に、外国為替証拠金取引に係るシステムにおいて、少なくとも18件のシステム障害を発生させており、これらのシステム障害においては、顧客の取引に損失を与えたものも多数含まれている。しかしながら、当社においては、システム障害発生時における対応手順が確立されておらず、顧客の損失の発生状況すら把握せず、担当者が場当たりのな対応に終始し、組織的な対応が行われていない。また、当社においては、システムリスク管理を一部の使用人に任せきりとし、全社的なシステムリスク管理態勢が確立されていないことから、上記(1)のとおり、FX事業部員が、顧客からの要求に応じ、単独で、管理端末より架空取引を入力して財産上の利益を提供していたことを看過している。以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢については、極めて杜撰である状況が認められた。	会社に対する処分業務停止命令·平成20年9月29日から同年10月1日までの間、全ての店頭デリバティブ取引業務の停止業務改善命令①今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること②法令遵守に関する経営管理態勢の改善を図ること③内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、法令違反の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員への周知徹底を図ること④システム障害の発生原因を十分認識・検討し、監査の実施及びシステム障害発生時の速やかな報告態勢の確立等、実効性のあるシステムリスク管理態勢の整備を図り、確実に実行すること⑤上記の①から④について、その対応状況を書面で報告することとし、②から④については、その実施状況を、当分の間3か月ごとに書面で報告すること
5	20.10.15(関東)	○ 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況丸三証券株式会社は、平成15年に、特定口座制度導入に伴うシステム開発を行った際、特定口座開設顧客が当該口座において保有する現物株式の銘柄に係る株主割当增資に関し、当該增資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込みを行ったものとみなして、株式の平均取得単価を算出するシステムを構築した。上記のシステムにおいては、当該增資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に、当該銘柄の平均取得単価を修正する必要があるものの、当社は、平成17年10月から同20年4月までの間、株主割当增資の拡込期日が到来した4銘柄について、当該增資への申込みを行わない顧客の平均取得単価を修正せず、その結果、当該增資に係る銘柄を売却している顧客152名(延べ153名)に対して、誤った平均取得単価を用いて算出された取得価額を通知する等、不適切な情報を通知している。	会社に対する処分業務改善命令①今般の問題により影響を受けた顧客に対し、適切な説明を行うとともに、顧客対応に万全を期すること②今般の証券取引等監視委員会の指摘内容を踏まえ、根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5つづき	・内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること・役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること・上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること③上記①及び②について、その対応・実施状況を書面で報告すること
6	20.10.29(関東)	○ 検査忌避及び報告徹取命令違反(1) 検査忌避平成20年5月28日午前9時頃、関東財務局(以下「当局」という。)の検査官は、テリーサポートフォリオマネジメント株式会社に対する検査のため、当社に臨店したが、当社代表取締役社長(以下「社長」という。)は、当日は出社できないこと、無予告の検査には応じられないことなどを理由に、当日の臨店検査を拒んだ。翌29日、当局検査官は再度当社に臨店し、社長は、検査に時間的制限を課した上で応ずるとしたが、その後の臨店検査において、現物検査や他の役職員への面談を拒むなどした。また、当局検査官が検査に必要とする資料の提示等を依頼しても、当社の業務実態等の検証・把握を行うことは到底できない、一部の僅かな資料を提示し、それ以外の資料については、「あるが探さないと分からない。」などの回答を繰り返すのみであった。さらに、社長は、個人情報の漏えいのおそれがあるとして、提示した資料のコピーを拒んだ。(2) 報告徹取命令違反上記(1)のとおり、今回検査において、当社の業務実態等を何ら検証・把握することができなかったことから、当局は、当社の業務実態等の検証・把握を目的として、当社に対し、帳簿書類等の業務に関する資料を提出するよう、報告徹取命令を発した。当該報告徹取命令の報告期限当日、社長は、提出を命じられた資料の一部とするものを持参した。しかしながら、当該資料では当社の業務実態等を検証・把握することはできなかった。また、当該資料以外の資料については、その一部は提出しないとし、残る資料については後日提出するとしながら、未だ一切提出されていない。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成20年11月10日から平成21年5月8日まで停止すること業務改善命令①金融商品取引業務(投資助言・代理業務)を適切に行うための経営管理態勢(取締役及び監査役の職責等)及び業務運営態勢(執行体制)の整備②投資顧問契約書、助言記録、契約締結前書面、契約締結時書面及び財産経理等に関する法定帳簿の適切な管理態勢の整備③行政による処分(検査、報告命令等)に適切に対応するための態勢の整備④全ての顧客に対して本件処分について周知を図るとともに、顧客に対し、誠実に対応すること⑤業務に関する各種帳簿書類の写し等(平成17年4月から直近のものすべて)、上記④の周知・対応の状況及び上記①から③までのことについて、具体的な態勢整備や改善策を提出すること。以降、その後の実施状況を当分の間毎月末までに
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
6つづき	(提出すること)
7	20.11.4(福岡)	◎店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況(1) サクセット株式会社が行っている店頭外国為替証拠金取引業務において、当社が顧客に対して交付している契約締結前交付書面等に記載された方法と異なり、取引通貨の売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示しておらず、値決め担当者が売付け及び買付けの価格を任意に決定している状況にあった。こうした状況の中、当社の値決め担当者である管理部係長代理は、平成19年5月から同年6月頃、為替相場が円安傾向にあったため、顧客が行ったニュージーランドドル/円の通貨取引(以下「本件Nドル/円取引」という。)の買建てについて、反対売買を行ったならば、利益を得ることができると認識した。(2) 管理部係長代理は、上記(1)記載の業務状況にあって、通常、顧客からの注文を成行で受注していたことを奇貨として、上記(1)記載の認識に基づき行った本件Nドル/円取引の反対売買について、顧客との間の取引は、当社のカバー取引先(以下「当社カバー先」という。)の提示レート(対顧客との間の値決めにおいて当社が参照するとしている価格)より大幅に低い価格で約定処理を行う一方で、当社カバー先との間の取引は提示レートで約定することにより、対顧客と対当社カバー先との取引による差額分を当社に帰属させることを企図した。(3) 管理部係長代理は、上記(2)記載の企図のもと、平成19年6月12日から同月15日にかけて、当社の各営業員に対し、本件Nドル/円取引の買建てに係る仕切り売り希望の有無を確認するよう指示し、かかる指示を受けた営業員が取引の勧誘を行った。この結果、売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示することなく、46顧客から仕切り売り注文(成行)を受注し、当社カバー先が提示する価格より、さらに1通貨単位当たり約4円から2円低い価格で約定した。一方、管理部係長代理は、当該約定後、当社カバー先における仕切り売りを提示レートで行うことにより、当社は対顧客と対当社カバー先との取引の差額として、売買益48,526,300円(当社が顧客に説明しているスプレッド、手数料を除く。)を取得した。	会社に対する処分業務改善命令①公正かつ適切な業務運営を実現するため、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること②実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること③上記①及び②の措置を講じ、その対応状況を書面で報告すること外務員に対する処分職務停止3週間
8	20.11.7	○第三者割当增資の決議等に係る議事録の不実記載等シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社は、ニューシティ・レジデンス投資法人の資産運用を行っているが、当投資法人の第三者割当による新投資口の発行(以下「第三者割当增資」という。)に対する当社の助言等に関する投資委員会(以下「本件投資委員会」という。)及び本件投資委員会後に開催された取締役会(以下「本件取締役会」という。)での審議、承認及び決議等において、第三者割当增資議案に係る誤った決議、当該誤決議に気づいた直後の不適切な対応、社外取締役に対する本件投資委員会議事録及び本件取締役会議事録(これらの議事録を総称して、以下「本件議事録」という。)の不実記載への協力に関する依頼、本件議事録の不実記載を行っていた。(1) 本件投資委員会での第三者割当增資議案に係る誤った決議、本件投資委員会(平成20年4月22日開催)において、当社の社内規程では、「議決権を有する社外取締役全員の賛成」が決議要件とされているところ、投資委員全員及び陪席者全員が当該決議要件を認識していなかったことから、第三者割当增資議案について、当社の社外取締役(以下「社外取締役」という。)が決議において反対の意思を表明したにもかかわらず、社外取締役を除く他の委員の賛成により多数決で可決した。(2) 本件投資委員会での誤決議に気づいた直後の不適切な対応、当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下「CCO」という。)は、本件投資委員会(CCOは、本件投資委
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	員会に陪席。)に引き続き同日開催された本件取締役会の最中に、本件投資委員会における第三者割当增資議案が社外取締役の反対により当該決議要件を満たしておらず、取締役会に上程することが適切でないことに気づいたにもかかわらず適切な対応をとることなく、本件取締役会の議事を続行させた。その後、当投資法人は、第三者割当增資議案を決議し、当投資法人及び当社は、その結果につきプレスリリースを行うとともに、当投資法人は、有価証券届出書を関東財務局に提出した。(3) 社外取締役に対する本件議事録の不実記載への協力に関する依頼CCOは、同年4月23日、当社代表取締役社長(以下「代表取締役」という。)ほか2名とともに、本件投資委員会における第三者割当增資議案の決議に係る善後策を検討した結果、社外取締役に対して、本件投資委員会における第三者割当增資議案について、①決議を棄権したこと、②その結果、全員賛成で決議されたと議事録に記載させて欲しい旨を依頼することとし、代表取締役及びCCOほか1名が依頼文を作成し、同月28日付で社外取締役に送付した。(4) 本件議事録の不実記載①同年5月20日、CCOは自ら、本件取締役会議事録のドラフト(第三者割当增資議案の箇所)について、社外取締役は、決議への参加を棄権し、議決権を放棄し、満場一致で承認・可決した旨の事実と異なる記載をした。また、本件投資委員会議事録のドラフトも、本件取締役会議事録のドラフトを基に作成しているため、同様に事実と異なる記載がなされた。②当社は、同月22日、事実と異なる記載がなされた本件議事録のドラフトへの承認及び押印を社外取締役に依頼したところ、社外取締役はこれに応じず、本件投資委員会及び本件取締役会における第三者割当增資議案に棄権することなく反対票を投じた旨の回答があった。また、社外取締役は、当社のグループ会社の社長(以下「日本法人社長」という。)をして、代表取締役に対し、議事録の訂正内容の確認を要求した。これらを受け、代表取締役は、本件取締役会議事録のドラフトのうち、第三者割当增資議案に係る決議事項部分についてのみ、社外取締役が反対した旨に記載内容を訂正し、再度社外取締役に承認の依頼をし、また、日本法人社長に対し、当該訂正部分のみを提示し、日本法人社長の了承を得た。③しかしながら、当社が正本とした本件取締役会議事録には、第三者割当增資議案は、本件投資委員会において審議及び可決の上、本件取締役会に上程された旨の事実と異なる記載がなされており、代表取締役及びCCOは、当該記載が事実と異なる記載であることを認識しているにもかかわらず、当該記載を訂正しないまま、正本とした。また、本件投資委員会議事録についても一切訂正しておらず、社外取締役に対し、確認のためこれを送付さえしていない状況にある。上記のとおり、当社では、本件投資委員会での第三者割当增資議案に係る決議について、①法令遵守責任者であるCCOが、決議要件を満たしていないことを認識しながら適切な対応を行っておらず、②代表取締役及びCCOは、第三者割当增資議案に反対した社外取締役に対し、当該議案に棄権したことにして欲しいと依頼し、③CCOは、社外取締役が当該依頼に同意することを前提に、自ら不実の本件取締役会議事録のドラフトを作成しており、また、本件議事録も訂正されることはなく、④更に、これらCCOの行為を代表取締役が容認している。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9	20.11.14	○ 利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反
クリート・リート・アドバイザーズ株式会社は、クリート・オフィス投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている当投資法人の資産の運用に関し、平成18年3月、当社の親会社等の利害関係を有する者から物件を取得するに際し、1物件について、当社が定めるアスペストを使用している物件の取得に係る投資方針等の基準を満たすための対応を怠り、当投資法人に不要な費用の支出をさせた。また、他の1物件について、増改筆工事中の質料未收入期間を考慮することなく、当投資法人に資産を取得させるなどしていた。	会社に対する処分業務改善命令
①投資運用業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること
②投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うため、不動産鑑定業者へ提供する資料の適切性や当該資料の鑑定評価への反映状況について確認等を行う態勢を構築すること
③実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること
④上記①～③に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
10	20.12.5	○ 法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言
ジャパン・アドバイザリー合同会社は、法人関係情報を取得した際は、コンプライアンス・オフィサーに報告することを社内規程に定めている。しかしながら、当該社内規程において法人関係情報の定義を明確化しておらず、これまで法人関係情報として報告されたものが1件もないなど、当社においては、法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況にある。
当社シニアアナリストは、平成19年8月22日、上場会社より同社が自己株式の買付けを行う旨の法人関係情報を取得し、当該法人関係情報を当社代表社員に伝達した。しかしながら、当社においては上記の業務の運営の状況にあることから、上記のいずれの者も当該法人関係情報をコンプライアンス・オフィサーに報告しなかったため、当社は、当該法人関係情報が公表された同月27日の前に、当該法人関係情報を利用して、顧客に対し、当該上場会社の株式に係る買い推奨の助言をした。	会社に対する処分業務改善命令
①法人関係情報の管理に関する内部管理態勢の整備を図ること
②代表者を含む役職員の法令理解及び遵守意識の向上を図ること
③上記①及び②について、具体的な改善策を提出すること
11	21.3.13	○ 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
マネックス証券株式会社は、金融庁長官から、平成18年6月7日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、同年7月7日、「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」(以下「改善報告書」という。)を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請と当社による当該改善実施状況の継続的確認、及び当社における改善策の実施に係る報告を行った。
しかしながら、当社における当該改善策等の対応は、以下のとおり不十分なものとなっており、依然として電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にある。これは、当社経営陣が、上記改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理	会社に対する処分業務停止命令
・平成21年4月1日から平成21年6月30日までの間、システム整備を伴う新たな業務展開の停止
業務改善命令
①前回の業務改善命令を受けて当庁に報告した改善策が
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	21.3.13	に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、①各部が行う改善状況を統括的に管理監督する責務を担う部署を定めず、②改善活動の具体的な方針を定めず、③改善活動の評価基準を定めていなかったことに起因するものである。(1) 外部委託先における改善策の実施状況 当社は、外部委託先の改善項目について、その改善がどのように実施されているかを把握しておらず、多数の改善漏れが発生した。(2) 当社における改善策の実施状況 当社は、改善報告書において、以下の点を改善項目として挙げていたが、その改善状況は十分なものと認められない。また、改善報告書に基づく改善状況を監査する立場の業務改善支援室は、各改善項目に係る実効性のある検証を行っていたものとは認められない。① ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー、外部委託先)管理態勢の強化 当社は、改善報告書において、ASP共通の管理確認リストを作成し、管理レベルを整備するなどとし、「管理確認リスト」を作成して外部委託先の評価を行っていたものの、当社が行っているASPの評価は、ASPによる自己評価であり、当社は、当該自己評価の結果について、裏付資料を徴求するなど、主体的な評価を行っていない。②容量不足に起因するシステム障害防止対策 当社は、改善報告書において、各ASPのキャパシティ管理基準の妥当性の検証等を行うとしていたものの、外部委託先との契約において、キャパシティ管理基準上の閾値を具体的に定めておらず、平成20年4月から同年10月までの間に、容量不足に起因するシステム障害を9件発生させた。③設計ミス又はテスト漏れに起因するシステム障害防止策 当社は、改善報告書において、レビュールとしての責任の所在及び手続きの明確化等を行うとしていたものの、当該改善項目を適切に実施していないことに起因するシステム障害を発生させた。④運用ミス又起因するシステム障害防止策 当社は、改善報告書において、当社による主体的な当社システムの変更管理の実施、並びに修正範囲、影響範囲及び障害発生時のリカバリー方法等の事前確認等を行うとしていたものの、影響範囲の確認等を行わなかったこと等に起因してシステム障害を発生・拡大させた。⑤再発防止策の実効性確保 当社は、改善報告書において、システム障害の再発防止策の実施状況についての確認及び検証、並びにコンプライアンス・ミーティングへの報告等を行うとしていたものの、再発防止策の実施状況の確認等が実効的になされているとは認められない。⑥検証体制の強化 当社は、改善報告書において、システム部門による再発防止策検証会議の開催等を行うとしており、当該会議を実施していたものの、業務改善支援室は、当該会議の審議内容についての検証を行っていない。⑦外部システム監査 当社は、改善報告書において、外部システム監査を実施するとしていたものの、改善報告書提出以降検査基準日までの間、外部システム監査を全く行っていない。	適切に実行されたかった原因を究明し、経営管理態勢・内部管理態勢の見直しを図るとともに、経営陣を含む責任の所在を明確化すること②前回の業務改善命令を受けて当該に報告した改善策について必要な見直しを行い、適切に実施すること③上記②の改善策の一環として、システム全体を対象とする外部システム監査を実施することにより、システム管理の有効性を検証し、その結果を踏まえた態勢整備を行うこと④上記②の改善策の実施に際して、改善状況を適切にモニタリングするために必要な態勢を構築すること⑤役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営体制を確保するため、必要な体制整備及び研修等を実施すること⑥上記①から⑤について書面で報告し、さらに必要に応じて随時(上記②③については、進捗状況について3月毎)に、書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
12	21.3.13	○ 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
梁天証券株式会社は、(1)平成20年11月11日に、すべての顧客に対して前場を含め約7時間にわたる受注停止という影響を及ぼした大規模システム障害(以下「平成20年11月11日の障害」という。)及び(2)平成21年1月13日に、3,024名の顧客に対して前場を含め最長5時間弱にわたる発注遅延という影響を及ぼしたシステム障害(以下「平成21年1月13日の障害」という。)を発生させたものであるが、以下のとおり、当社においては、システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、又は被害を最小化するための障害復旧態勢の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていないことが認められた。
(1) 平成20年11月11日の障害
① 当社は、データベース製品の不具合によって発生した障害(以下「1次障害」という。)の復旧作業中、担当ベンダーによるオペレーションの順番相違等により、「日本株式の逆指値注文の受注停止」等といった2次障害を発生させた。
上記2次障害は、このようなリスクの高い臨時オペレーションに対して、担当ベンダー以外の者が結果確認をするダブルチェック態勢等がとられていなかったこと、及び当社が当該オペレーションの終了報告を担当ベンダーから受けるのみで、結果確認をしていなかったことに起因するもので、オペレーションミスの防止態勢に不備があったものと認められる。
② 当社は、夜間バッチ処理が遅延したため自動起動しなかったシステムを手動起動で復旧する作業を担当ベンダーへ指示したが、担当ベンダーの参照したマニュアルに一部記載漏れがあったため、当該作業において、一部処理の起動漏れが発生し、「先物・オペレーションの大阪証券取引所イブニングセッション受注開始遅延」等といった2次障害が発生した。
上記2次障害は、当該マニュアルの実効性が確保されていなかったこと、及び障害影響範囲を確認していなかったこと等、管理・確認態勢の不備に起因するものと認められる。
③ 当社においては、受注停止及びログイン停止の解除というような重要な判断における判断基準又は判断指針が事前に具体化及び明確化されていなかったという態勢上の不備から、当社重度システム障害対策委員会は、障害復旧状況を確認しないまで、受注停止及びログイン停止の解除を行い、その結果、当社は、過誤訂正の対象となる注文を受けてしまうなどの結果を発生させた。
(2) 平成21年1月13日の障害
① 当社は、平成20年2月、2つに分かれていたデータセンターを統合するに際し、発注システムのネットワーク設定という重要な作業において、設定作業ごとにチェックを入れるなどの見落とし防止の工夫やエビデンスによる確認作業等を行わなかったため、誤設定を看過し、その結果、平成21年1月13日の障害を発生させており、当社のオペレーションミスの防止態勢には不備があると認められる。
② 当社は、上記誤設定により、東京証券取引所との接続が断れたしてしまった発注システムに滞留していた注文を、正常に接続されていた発注システムに振り替えるといった復旧作業を行ったものの、準備されていた障害復旧手順書においては、上記作業ケースが想定されており、復旧作業に相当の時間を要してしまった。
③ 当社においては、「受注済・発注未済取引の失効処理」を実施する判断基準又は判断指針が事前に具体化及び明確化されていなかったことから、訂正・取消しが行われた注文についての当社重度システム障害対策委員会による失効の判断が遅れ、失効処理が完了するまでの間、当該注文を行った顧客は訂正・取消しもできず、相当の時間、当該注文分の売買余力が拘束されていた状態にあった。	会社に対する処分
業務停止命令
・平成21年4月1日から平成21年4月30日までの間、システム整備を伴う新たな業務展開の停止
業務改善命令
①過去のシステム障害事例の検証を行うこと等により、想定される障害復旧態勢の問題点を類型化し、実効性ある対策を講じること
②「電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」による3回目の業務改善命令となることも踏まえ、経営陣を含む責任の所在を明確化すること
③システムを安定的に運用できる態勢の構築に向けて、計画・開発・運用・保守等の各局面にわたる改善計画を策定し、実施すること
④上記③の改善計画の策定・実施に際しては、システム全体を対象とする外部システム監査を実施することによりシステム管理の有効性を検証し、その結果を踏まえた態勢整備を行うこと
⑤役職員にシステム管理の重要性を再認識させるとともに、適切な業務運営体制を確保するため、必要な体制整備及び研修等を実施すること
⑥上記①から⑤について書面で報告し、さらに必要に応じて随時(上記③④については進捗状況について3月毎月に、書面で報告すること
（２）課徴金納付命令に関する勧告（不公正取引）

（注）内部者取引における課徴金額は、表中において特に注記のない限り、旧金融商品取引法第175条第1項又は第2項の規定に基づき、下記のとおり算出される。

① 買付けを行った場合

(重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値)×(買付株数)

- （買付価格）× （買付株数）

② 売付けを行った場合

(壳付価格) × (壳付株数)

- （重要事実/公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値）×（売付株数）

(平成 20 年 7 月 ~ 平成 21 年 6 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	20.7.24	・内部者取引(金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、株式会社サンエー・インターナショナルの役員であったが、同社が株式の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表される平成18年7月14日より以前の同年4月20日に、株券合計4,800株を総額2,907万1,000円で売り付けたものである。 ・課徵金額 1,246万円 (注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であったため、以後の直近の株式会社サンエー・インターナショナルの株価である平成18年7月19日の始値の3,460円と売付価額の2,907万1,000円を前記②の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 壳付価額29,071,000円-(3,460円×4,800株) =12,463,000円 →壳付価額は、 (6,000円×400株6,010円×300株 6,020円×1,300株6,030円×800株 6,080円×700株6,100円×400株 6,120円×200株6,140円×700株 の合計額である。 →課徵金額は1万円未満を切り捨てるため、1,246万円
2	20.10.17	・内部者取引(金商法第175条第1項) 課徵金納付命令対象者は、 (1) 株式会社ヴァリックの役員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同日に、株式会社ヴァリックの株券合計8株を総額93万4,000円で買い付け、 (2) 株式会社ラヴィスと機密保持契約を締結していた株式会社ヴァリックの役員として、同契約を履行していたものであったが、株式会社ラヴィスの業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、同契約の履行に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午	審判手続開始決定日 平成20年10月17日 課徵金納付命令日 平成20年11月7日 なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7	20.12.19	·現実売買による相場操縦（証取法第174条第1項）
課徵金納付命令対象者は、トリニティ工業株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、平成18年1月5日から同月6日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計17万株を買い付ける一方、同株券合計17万4,000株を売り付け、同株券の株価を1,680円から1,790円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
·課徵金額 745万円
(注) 証券取引法第174条第1項に基づき、課徵金の額は、
(1) 売買対当数量※1に係るものについて、
(有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)
と、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、
買付け等対当数量※2に係るものについて、
(当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた有価証券の売付価額) - (有価証券の買付価額)
との合計額として計算される。
※1 売買対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。
※2 買付け等対当数量: 当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合における当該超える数量と、当該違反行為が終了した日から1月以内に行われた当該違反行為に係る売付数量のうちいずれか少ない数量をいう。
本件における課徵金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計7,456,000円
⇒課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、745万円
(1) 当該違反行為に係る売買対当数量は、
① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は17万4,000株であり、
② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量17万0,000株に、同条第9項により、違反行為開始時にその時の価格(1,699円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量22万8,000株を加えた39万8,000株である
ことから、17万4,000株となる。
当該売買対当数量に係るものについて、
売付価額300,792,000円※3
- 買付価額(1,699円×174,000株)※4
=5,166,000円