Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
確保されることが、大企業を中心に少なくなかった。だが、出向による雇用確保に1998年以降、急速に飽和傾向がみられる。雇用者が出向の対象から排除される傾向は、高校卒や生産技能職だけでなく、専門・技術職や大学卒にも波及しつつある。このような出向の飽和傾向には、長期的な企業間関係の変化がある。下請系列関係の弱まりや連結会計制度の導入などにより長期的・固定的な取引関係を維持するインセンティブが弱まり、それが出向停滞にもつながっている。

さらに、中高年の専門・技術職にとっては、出向による雇用確保が困難化しただけでなく、自ら転職活動を行う際、職業転換を迫られるケースが増えている。90 年代以降の急速な技術革新によって、それまで専門職として蓄積してきた能力に急速な陳腐化が進んでいる。その結果、企業グループから構成する内部労働市場だけでなく、外部労働市場のなかでも、従来の専門的能力の価値を低下させつつあると、予想される。急速な技術革新の進展により、専門的技能の意味や価値が大きく転換するなかで、専門職中高年の雇用確保が困難化しているのである。

また別の市場環境として、労働市場関連ビジネスの未成熟な状況も指摘しておかなければならないかもしれない。2000年時点の調査では未だサンプルが少なく、明確な評価は困難であるものの、民間職業紹介における情報提供や学校による再教育などはリストラさた中高年の転職難を和らげる状態に至っているとは、今のところ、考えにくい。

ただし、その一方で、民間の再就職支援ビジネスへの注目は急速に高まりつつあるのも事実だろう。再就職支援会社の効果について、意見はさまざまであるが、ヒアリング調査からはその積極的な評価の声も少なくない。今後は、聞き取り調査などを積み重ねると同時に、再就職支援会社の利用上状況を調査する統計データの整備も課題になる（現状ではその公的な統計調査は存在していない）。その上で、有効に機能しているとすれば、それはメンタルケアや求人開拓などのうち、具体的にどのような支援か。支援委託の費用を企業が負担できないとき、どのような財源による、どの程度の助成であるべきか。このような点が、今後、詳細に議論されるべきだろう。

リストラ中高年の実情に関して確認された第二の重要な点とは、経営上の都合で離職した中高年の再就職にとって、前の会社による再就職の積極的な関与がきわめて重要な役割を持っていることだろう。出向によって再就職が確保されなかったときでも、前の会社による斡旋があると、以前と同一の職種に就きやすく再就職期間も短縮され、賃金の下落も回避されやすい。その傾向は、リストラ中高年について特に強くみられる。今後、出向と同時に、会社の斡