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## 外国人が快適に観光できる環境の整備

(国土交通省、外務省、法務省、経済産業省)

平成16年度予算額：41億円 + 52億円の内数

## 政策目標

訪日外国人旅行者数(平成13年約500万人)を2010年までに倍増させ、1000万人にする。

〔評価のための定量的指標 訪日外国人旅行者数〕

1. 外国人の訪日促進（40 億円 + 52 億円の内数）

（ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）運営費、在外公館等を活用した日本の魅力の情報発信のための経費、政府出展事業「愛・地球博」、出入国審査体制の充実・強化、複数の国において広く使用できるICカードの研究、実証実験、空港サービス高度化のための諸施策推進）

①府省間の連携強化・重複排除

国土交通省のＶＪＣによる日本の観光魅力の発信と、外務省の在外公館等による観光誘致のための事業とが連携することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進が図られる。また、「観光立国関係閣僚会議」において各省庁の施策の重複の排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 出入国手続き等の円滑化と、日本の観光魅力の発信を合わせて実施することにより、一層の外国人旅行者の訪日促進を図る。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

訪日外国人旅行者が増加することにより、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されること期待できる。

2．「一地域一観光」推進（1億円）

（一地域一観光づくり推進事業、観光交流空間整備及び多様な主体の参加・連携施策検討推進経費、訪日外国人旅行環境整備事業）

①府省間の連携強化・重複排除

地域に対し国の地方支分部局等が連携して一体的に支援することにより、地域の個性を活かした魅力ある一地域一観光づくりを効率的に推進する。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

景観に関する法制度整備と、条例等により景観形成に強力に取り組む地方公共団体に対する支援とを合わせて行うことにより、魅力ある観光資源の保全・創出が早期に実現し、訪日外国人旅行者の増大につながることとなる。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

観光客が増加することにより、関連施設の新設・改修等が行われるほか、旅行業、宿泊業、航空業、鉄道業、土産物業等多くの関連産業において需要が誘発されること期待できる。
## 主な規制改革・制度改革等

○ ビザ発給、出入国手続きの円滑化及び不法入国等への対応の厳格化

・韓国人修学旅行生の査証免除（15年度中予定）

・中国人の訪日団体観光旅行について在広州総領事館での査証申請の受理を開始(15年12月)

・事前旅客情報システム（APIS）の活用（16年度中導入予定）等

〇 景観に関連する法制度の一体的整備（16年度を目標に検討）

・景観に関する基本的な法制の整備

(基本理念、地方公共団体単位の総合的な計画とこれに基づく行為規制)

・屋外広告物制度の充実

(許可対象区域の拡大、違反広告物の除却手続き整備、市町村の役割強化)

・都市緑化、緑地保全及び都市公園整備に関する法制度の充実
## 科学技術駆動型の地域経済発展

（内閣府、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成16年度予算額：762億円（運営費交付金の内数（推計額）を含む）

政策目標

研究開発力・技術力の向上など科学技術を通じた地域経済発展を実現

評価のための定量的指標

○年間の開業数

○大学発ベンチャーの創出数

1. 地域発ビジネス創出につながる科学技術振興のための経費（314 億円 $ ^{*} $ ）

$ ^{*} $ 運営費交付金の内数（推計額）を含む

(産学官共同研究のための資金支援、実用化のための技術開発支援等)

①府省間の連携強化・重複排除

文部科学省、経済産業省間で地域初ビジネスを創出するための産学官連携支援施策について、文部科学省が大学側のニーズに基づく基礎研究フェーズの共同研究を支援し、経済産業省は企業側のニーズに基づく実用化フェーズの共同研究や企業化を支援するとの考え方に基づき、重複を排除するとともに、支援制度の整理合理化を行う。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化により、大学の研究者の産学官連携や企業化がより自由化されるとともに、技術移転機関（TL0）が信託業務に参入することによりマーケットのニーズに沿った特許権のライセンシングが可能となる。また、中小企業への特許料の減免により中小企業の研究開発成果の特許化が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

- 民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

2. 地域における産学官ネットワークの構築のための経費（340 億円）

(知的クラスター、産業クラスター事業等)

①府省間の連携強化・重複排除
地域内での産学官共同研究を推進する各種施策について、連携強化を図るとともに、類似施策の整理を行い効率的な実施を図る。

②規制改革・制度改革等との組合せ

国立大学の法人化により、技術移転機関（TL0）の信託業務への参入、中小企業の特許料の減免等により、大学・企業・TL0などの産学官連携による研究開発や実用化開発が促進される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

- 民間企業は研究費の負担を行い産学官連携の共同研究に参加し、その成果が新たな民間ビジネスの創出につながる。

3．競争的資金による実用化を目指した基礎研究の推進のための経費（98億円 $ ^{*} $ ）

*運営費交付金の内数（推計額）を含む

(產業技術助成事業 等)

①府省間の連携強化・重複排除

各省が所管する競争的資金制度について、総合科学技術会議において制度の評価を行い、重複の排除を行う。

②規制改革・制度改革等との組合せ

複数の競争的資金は、地方枠を設定することにより、地域の特性に根ざした研究開発活動の推進が期待される。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間企業も公募の対象とする、共同研究の一員として参加するなど、民間企業の基礎研究の推進が期待される。
○ 国立大学法人化等に伴う自由度の高い競争的な産学官連携環境の実現

・兼業の弾力化（16年4月～）

· 各大学の知的財産本部の充実

(15 年 7 月、大学知的財産本部 43 件を選定。15 年 8 月より整備開始)

・共同研究等における施設使用の対象範囲・使用料設定の自由化（16年4月～）

・第三者による評価（14年学校教育法改正済、16年4月施行）

○ 技術移転機関（ＴＬＯ）による知的財産権の管理信託事業への参入を原則自由化（ＴＬＯによる知的財産権の管理信託事業への参入の取扱も含め、所要の法案を15年度中に国会に提出すべく作業中）

〇 開発医療機器の審査迅速化

(16 年 4 月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構を設立し、医療機器の審査を実施)

○ 中小企業の技術開発に係る特許料・審査請求料の減免

(産業技術力強化法を一部改正し、一定の条件における中小企業振興措置での認定事業等に係る特許出願を行う中小企業に対して、第1年目～3年目の特許料及び審査請求料の軽減措置〈1/2軽減〉を創設。16年4月1日施行)

○ 農業分野の競争的資金制度の地方採択枠の創設等(16年度から実施)

## ○ 研究開発型独法の施設・機器の民間利用促進のための規定見直し等

（規定の見直し等については13年4月から順次着手。独立行政法人国立健康・栄養研究所においては利用規程の策定を16年度に実施予定。独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては施設・機器の民間利用のための年間利用計画の公表時期の前倒しを16年度から着手。）
# 災害等緊急事態対応の強化

(内閣府、総務省、国土交通省)

平成16年度予算額：85億円

政策目標

①消防団、自主防災組織等の民間活力等により年間死者数・損害額等を軽減

②現場に居合わせた人（バイスタンダー）の活用等により搬送患者の救命率を向上

評価のための定量的指標

○災害による年間死者数・損害額等の推移

○搬送患者の救命率の実績

1. 民間による主体的な防災への取組みを推進するための経費（5億円）

（企業の防災まちづくりへの参画支援、eーカレッジによる民間向け防災知識の啓発等）

①府省間の連携強化・重複排除

中央防災会議が決定した各省庁横断的な制度・枠組み（防災対策の重点等）に基づき、各省庁が連携して事業を実施。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

消防用設備、危険物保安等の技術基準への性能規定導入を推進するための経費について予算措置することにより、新たな技術や素材の防災への活用を支援。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

一般市民による応急手当の実施率を高める施策や、企業の創意工夫による防災への取組みを支援する施策により、民間による主体的な防災力向上のための取組みが更に促進されることが期待できる。

2. 民間の活用等による防災体制の充実を図るための経費(80億円)

(消防団・自主防災組織の強化、防災拠点等の整備、災害時情報提供体制の整備等)

①府省間の連携強化・重複排除

総務省（消防庁）と国土交通省が連携して災害時における情報提供体制の整備に取り組むなど府省間の連携を強化。

②規制改革・制度改革等との組み合わせ

・ 消防組織法改正を踏まえ、自主防災組織等の充実化を図る予算を措置。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

消防団、水防団、自主防災組織等、地域に密着した消防防災体制の整備や、防災情報の迅速な提供を行うことで、民間活力を活用し、より少ない財政負担で災害時の被害軽減を図ることが可能。
# 主な規制改革・制度改革等

## ○ 民間による主体的な防災への取組推進

・総合的な防災対策の構築（中央防災会議）（防災対策重点の決定、15年7月）

・防災基本計画におけるボランティア・企業等の位置付けの見直し

(地域における平常時からの位置付けを明確化)

(16年夏目途に中央防災会議専門調査会の提言)

・大規模・特殊施設等に係る安全対策の性能規定化等

(改正消防法等に基づき政省令等を順次改正予定)

## ○ 民間の活用等による防災体制の強化

・東海地震対策大綱の策定（15年5月、中央防災会議）

・東南海・南海地震対策大綱の策定（15年12月、中央防災会議）等

· 自主防災組織の強化（15 年 9 月改正消防組織法施行）

・住民への防災情報提供の充実等のため安全・安心促進基本計画（仮称）の創設（15年度中）等

## ☐ 救急救命体制の強化

・現場に居合わせた人（バイスタンダー）による応急手当の範囲拡大

(非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方について、16年度前半に結論予定)
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

(法務省)

平成16年度予算額：260億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

○過剰収容の緩和（収容率の低下）

○民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

○更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

1. 民間活力を活用した矯正施設整備と適正な運営確保のための経費（188億円）

(PFI 手法による矯正施設の整備、民間委託促進と民活型矯正施設の優先整備)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

矯正施設建設・運営にPF1手法を活用するため、所要の調査費等を計上するとともに、施設運営にPF1手法を活用するために必要な法令改正等を検討。

現状でも可能な範囲で積極的に民間委託を図ることとし、民間委託の拡大が可能な矯正施設整備に優先的に予算措置。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間活力の活用により、より安価で効率的な施設建設・運営が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備（72億円）

(民間の更生保護活動への支援)

①規制改革・制度改革等との組み合わせ

- 更生保護施設等に係る制度改革（犯罪者処遇専門施設と位置付け等）、同施設等への民間助成事業に係る規制緩和と併せて、要保護者数等の増に対応した予算措置を図ることにより、更生保護施設等の機能強化を促進し、かつ、民間助成を誘発。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

・ 民間ノウハウと民間資金を活用した施設整備・運営が可能になるとともに、民間（更生保護法人）における雇用創出効果が期待される。
## 主な規制改革・制度改革等

O PFI手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

今後、実施方針の策定・公表、事業契約、施設完成・収容開始（～19年度）

○ 刑務所等における、処遇・警備体制も含めた民間委託の推進

・総務系業務のみならず、正門警備等の保安業務についても民間委託を拡大実施

○ 改正更生保護事業法の着実な実施

· 民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（実施中）

○ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（実施中）
## 安全かつ効率的な国際物流の実現

（金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

平成16年度予算額：2.2億円

政策目標

物流セキュリティの強化と物流効率化の両立

評価のための定量的指標

○輸出入・港湾手続きの時間短縮

○港湾手続きの電子化率の向上

1. 安全かつ効率的な国際物流の実現方策等に関する調査研究等経費(1.7 億円)(物流セキュリティ強化及び物流効率化に伴うコストの定量把握、WCO 税関データ・モデル導入事前検証、電子タグ等を活用したコンテナ管理・輸送システム検討等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

関係府省からなる検討委員会を設置し、事業内容等を調整することにより、府省間の連携強化・重複排除を行う。

## ②規制改革・制度改革等との組み合わせ

規制改革等により、セキュリティチェックの強化と、手続の簡素化・標準化を進めると共に、ビジネスモデルの検討を行い、民間の物流業務におけるセキュリティ確保と効率化(国際標準を考慮した情報伝達の電子化や電子タグ・電子シールの活用等を含む)を促進することにより、安全かつ効率的な国際物流の構築に資すると考えられる。

## ③民間需要・民間イニシアティブの誘発

物流セキュリティ強化と物流効率化の同時実現を図ることで、水際規制に必要な財政支出の削減に資するとともに、セキュリティや効率化策に必要なIT等の民間投資を誘発する。

### 2 ．特定金融情報データベースシステム関係経費（0.5億円）

## ①府省間の連携強化・重複排除

上記検討委員会を通じて、物流及び金融に関する府省間の連携強化を行う。

国交省及び財務省による物流関係手続きとあわせ、それと同時に発生するその対価の流れを金融庁において把握し、その情報を財務省（税関）等により活用することにより、より効率的に政策目標の達成が可能である。
## 主な規制改革・制度改革等

〇 国際海運の簡易化に関する条約（ＦＡＬ条約）の批准に向け、出入港手続や必要書類の簡易化・統一化の推進

・できる限り早期の条約批准に向け準備を急ぐとともに、それを踏まえた関連手続の簡素化を実現

○ 輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスの一層の推進

・利用者の利便性や簡易化の成果を踏まえ、順次ワンストップサービスを推進

·平成17年度末までのできる限り早期に、既存の業務・システムに係る最適化計画を策定

○ 物流セキュリティ対策の強化
## 第 5 章 地方公共団体に対する指導等

## 第1節 公害紛争処理に関する連絡協議

公害等調整委員会及び審査会等は、公害紛争処理法によって定められた管轄に従い、それぞれ独立して紛争の処理に当たっているが、紛争の円滑な処理のためには、公害等調整委員会及び審査会等の相互の情報交換・連絡協議に努めることが必要である。

このため、公害等調整委員会は、公害問題について不断の研究を行い、多数の公害紛争の実例を検討、分析するとともに、各種会議の開催、情報・資料の提供を行うことにより、審査会等との連携を図っている。特に、近年、公害紛争の態様が変化・多様化しており、これに対応して、公害紛争の適切な処理を図っていくため、公害紛争処理に関する共通の問題について、公害等調整委員会及び審査会等が積極的に情報・意見の交換を行うなどして、相互の連携の一層の強化に努めている。

## 1 会議の開催

## （1） 公害紛争処理連絡協議会の開催

公害等調整委員会では、審査会等の会長等及び各都道府県の公害紛争処理主管課長等を対象に、公害紛争に関する特定の問題について情報・意見の交換等を行うことにより、職務の執行に関し共通の理解を持ち、公害紛争処理制度の円滑な運営を図るため、公害紛争処理連絡協議会を開催している。平成24年度は、6月7日及び8日に第42回協議会を開催した。第42回協議会においては、柴山秀雄公害等調整委員会委員による音のイメージを変えると題する講演、紙子達子東京都公害審査会会長による公害審査会での体験を踏まえた公害審査会の活性化に関する講演等を実施し、情報・意見の交換等を行った。

## (2) 公害紛争処理関係ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、各都道府県の公害紛争処理担当職員を対象に、各都道府県における公害紛争の動向等についての情報・意見の交換等を行うことにより、公害紛争処理事務の円滑な実施に資するため、全国を6ブロック（北海道・東北、関東・甲信越・静岡、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、ブロックごとに公害紛争処理関係ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和45年9月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成24年度は、10月中旬から11月上旬にかけて第43回会議を開催した。

## 2 情報・資料の提供

公害等調整委員会及び審査会等における個々の事件の具体的な処理経過、問題となった点等について整理及び分析することは、類似の事件を処理する上で参考となり、また、公害紛争の動向を知る上でも不可欠である。

このため、公害等調整委員会では、審査会等から公害紛争事件について、受付及び終結の段階で報告を聴取し、公害等調整委員会の事件と併せて整理及び分析し、審査会等に情報を提供している。
公害紛争処理法では、公害苦情の処理は地方公共団体の責務とされ、また、公害等調整委員会は、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導等を行うこととされている。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談員等ブロック会議の開催、地方公共団体に対する情報・資料の提供等を行っている。

## 1 公害苦情相談員等ブロック会議の開催

公害等調整委員会では、原則として人口10万人以上の市及び特別区の公害苦情相談員等を対象に、公害苦情相談の動向等についての情報交換を行うことにより、公害苦情相談の適切な処理の促進に資するため、全国を6ブロック（ブロックの区分は前節1（2）と同じ。）に分け、ブロックごとに公害苦情相談員等ブロック会議を開催している。

同会議は、昭和51年10月の第1回会議以来、毎年度開催しており、平成24年度は、10月中旬から11月上旬にかけて第37回会議を開催した。

## 2 情報及び資料の提供等

## （1） 情報・資料の提供

公害苦情の相談を担当する職員が苦情を迅速かつ適切に処理する上で、既に解決された具体的事例を参考とすることは極めて有用である。このため、公害等調整委員会では、都道府県の協力を得て、既に解決した公害苦情相談事例の処理経過、問題となった点等についての情報を収集、整理及び分析し、都道府県及び市区町村の担当者に対し、情報・資料を提供している。

## (2) 公害苦情調査の実施

公害苦情処理事務を円滑に運営する上で、全国の公害苦情の実態を明らかにすることは極めて重要である。

このため、公害等調整委員会では、全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」へ寄せられた苦情について、その受付状況及び処理状況を統計的に把握し、「公害苦情調査結果」を公表している。

平成24年11月に、23年度の結果を公表し、その後、報告書を作成して公害等調整委員会ホームページに掲載した（調査結果の概要については第1編第4章（79ページ）参照）。
## 3 アンケート回答者の概観（問題飲酒の状況）

この項では、アンケート回答者の回答結果に基づき、主に問題飲酒の状況について概観する。分析の対象となるのは、「お酒（アルコール）に関するアンケート」（以下この章において「アンケート」という。）に回答した435人である。

問題飲酒の状況については，主として次の観点に基づき検討することとする。

○飲酒傾向（飲酒量・飲酒頻度）の観点

○ 飲酒開始年齢の観点

☐ 断酒の取組等に関する観点

## （１）アンケート回答者の特徴

分析の前に，分析対象者のうち，アンケートに回答した者としなかった者との間に，調査項目のうち，どの項目において顕著な差異が認められるのかを探索した。

3－2－3－1図は，保護観察期間中の犯罪・問題行動等の有無別にアンケート調査の回答の有無を見たものである。

犯罪・問題行動等が「あり」の者は，「なし」の者よりも「アンケート回答あり」の構成比が顕著に低いことが分かる。

3－2－3－1図 保護観察期間中の犯罪又は問題行動等の有無別 アンケート回答の有無

注1「問題行動等」は，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等をいう。

２　（）内は，実人員である。

## （2） 飲酒傾向

アンケート調査では，「問題飲酒対象者」の飲酒傾向のおよその程度を把握するため，本件犯行当時のふだんの飲酒頻度（アンケートQ13。以下この章において「本件当時飲酒頻度」という。）及びふだんの飲酒量（アンケートQ14。以下この章において「本件当時飲酒量」という。）について質問したほか，本件犯行当時の朝・昼からの飲酒の頻度（アンケートQ15）についても質問した。なお，「アンケートQ」の番号は，巻末資料6の調査票の質問項目の番号を指す（以下この章において同じ。）。
## ア QF分類

アンケート回答者について，Q F 分類で見ると，「多量飲酒者」の構成比は42.9%であり（この数値は，受刑者調査の23.3%と比べて顕著に高いが，「問題飲酒」類型の者が対象であるので，当然である。），常習飲酒者までを含めるとアンケート回答者の大半（83.8%）を占める。

さらに，アンケート回答者について，本調査時の年齢層別に，Q F 分類による構成比を見たものが 3 - 2 - 3 - 2 図であるが，年齢層の違いで目立った傾向はうかがえなかった。

3−2−3−2図 調査時年齢別 QF分類

【(m) n. s.】

注 1 飲酒頻度について無回答の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，実人員である。
## イ 本件当時の朝・昼からの飲酒頻度

3－2－3－3図は，本件犯行当時の朝・昼からの飲酒頻度を見たものである。

## 3 －2－3－3図 号種別 朝・昼からの飲酒頻度

【n.s.】

注（）内は，実人員である。

3－2－3－4図は，本件犯行当時の朝・昼からの飲酒頻度別に保護観察期間中の犯罪・問題行動等の有無を見たものである。

週に１回以上（朝・昼から）飲んでいた者は，４号観察で「犯罪・問題行動等あり」の構成比が顕著に高い。

## 3－2－3－4図 朝・昼からの飲酒頻度別 保護観察期間中の犯罪・問題行動等 ① 3号 ② 4号

注 1 朝・昼からの飲酒頻度について無回答の者を除く。

2 「犯罪あり」は，犯罪と犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等を有する者を含み，「問題行動等あり」は，犯罪の要因となり得ると考えられる問題行動等のみを有する者である。

3 （）内は，実人員である。

なお，調査項目のうち，本件当時飲酒頻度の違いで，保護観察期間中の犯罪・問題行動等の有無に明白な傾向はうかがわれなかった。
## ウ 本件当時飲酒量

## （ア）本件当時飲酒量の概観

アンケート回答者について，本件当時飲酒量（本件当時のふだんの1回の飲酒量）の構成比を見たところ，「20単位以上」18.2%（79人），「10単位以上20単位未満」29.9%（130人），「6単位以上10単位未満」26.0%（113人），「2単位以上6単位未満」19.8%（86人），「2単位未満」6.2%（27人）となっていた。

さらに，アンケート回答者について，本調査時の年齢層別に本件当時飲酒量の構成比を見たものが3-2-3-5図である。

詳細に見ると，「20単位以上」及び「10単位以上20単位未満」の者については，40歳代と50歳代で飲酒量の傾向がやや逆転しているものの，全体的傾向としては，加齢と共に，飲酒量が顕著に落ちている様子がうかがわれた。

3－2－3－5図 調査時年齢別飲酒量

20单位以上	10单位以上	6单位以上	2单位以上	2单位未满	2单位未满	2单位未满
29歲以下 (60)	35.0	26.7	20.0	13.3	5.0
30～39歲 (97)	19.6	38.1	19.6	14.4	8.2
40～49歲(111)	13.5	29.7	24.3	26.1	6.3
50～59歲(108)	16.7	31.5	29.6	19.4	2.8
60歲以上 (59)	10.2	16.9	39.0	23.7	10.2

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

2 （ ）内は，実人員である。
3－2－3－6図は，本件犯行の罪種別に本件当時飲酒量の構成比を見たものである。暴力事犯では，「20単位以上」の者の構成比が最も高い。ただし，10単位以上の者の構成比で見ると，暴力事犯（57.0%）と窃盗等事犯（57.8%）で大差がない。

3－2－3－6図 本件犯行の罪種別 飲酒量

【（m）p＜.01】

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

2 （）内は，実人員である。

以下では，本件当時飲酒量が，飲酒動機，飲酒後の薬理効果，過去の飲酒関連の否定的経験とどのように関連しているかを見る。
## （イ）飲酒動機（アンケートQ4）

アンケート回答者について，本件当時飲酒量別に，飲酒動機にどのような違いがあるのかを探索するため，飲酒量の20単位以上・未満別で，飲酒動機の種別の選択率を見たのが，3－2－3－7図である。

飲酒動機のうち，どの選択肢を選択した者で飲酒量が多くなる傾向があるのかを見ると，「暇なとき」，「いつでも」で，飲酒量が多い者の選択率が顕著に高かった。

3 - 2 - 3 - 7 図 飲酒量別 飲酒動機

注 1 複数回答である。

2 （）内は，実人員である。

3 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す（$\chi^{2}$検定）。

3－2－3－8図は，本件犯行の罪種により，飲酒動機の内容について差異があるかどうかを調べたものであるが，「気を大きくしたいとき」，「寂しいとき」において明白な差異が認められた。「気を大きくしたいとき」については，「窃盗等事犯」での選択率が高く，「寂しいとき」については，「暴力事犯」での選択率がやや高かった。
## 3 －2－3－8図 本件犯行の罪種別飲酒動機

## （１）気を大きくしたいとき

## （２）寂しいとき

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。 2（）内は，実人員である。

## （ウ）飲酒後の薬理効果に関連した経験（アンケート Q18）

アンケート回答者について，本件当時飲酒量の20単位以上・未満別に，薬理効果に関連した経験の種別ごとの選択率を見たのが次頁の3－2－3－9図である。

飲酒量が多い者が，薬理効果に関する経験のうち，どの選択肢を選択する傾向があるのかを見ると，「飲み出すとやめられなかった」，「よく考えないで行動した」，「記憶がなくなった」で飲酒量が多い者の選択率が高かった。
3 - 2 - 3 - 9 図 飲酒量別 薬理効果

注 1 複数回答である。

2 （）内は，実人員である。

3 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す（χ²検定）。

次に，本件犯行の罪種別に特徴が認められたもの（薬理効果の選択肢のうち「その他」を除く。）を示したのが3-2-3-10図である。

「良いことと悪いことの区別ができなかった」，「怒りっぽくなったり不機嫌になった」，「記憶がなくなった」について，本件犯行の罪種により明白な差異が認められた。

大量飲酒による酩酊をうかがわせる「記憶がなくなった」については，暴力事犯で選択率が高く，酩酊によって規範意識が低下したことをうかがわせる「良いことと悪いことの区別ができなかった」は，暴力事犯と窃盗等事犯で選択率が高く，酩酊で抑制力等が低下し粗暴傾向が生じたことをうかがわせる「怒りっぽくなったり不機嫌になった」については，暴力事犯が高かった。
## 3 －2－3－10図 本件犯行の罪種別 薬理効果

## （１）良いことと悪いことの区別ができなかった

暴力事犯(128)	選択	非選択
22.7	77.3
交通事故(148)	11.5	88.5
窃盗等事犯(83)	22.9	77.1
その他(76)	34.2	65.8

$$ \left[\chi^{2}(3)=16.50,\ p<.01\right] $$

## （２）怒りっぽくなったり不機嫌になった

暴力事犯(128)	選択	非選択
31.3	68.8
交通事故(148)	11.5	88.5
窃盗等事犯(83)	12.0	88.0
その他(76)	31.6	68.4

## （３）記憶がなくなった

暴力事犯(128)	選択	非選択
41.4	58.6
交通事故(148)	26.4	73.6
窃盗等事犯(83)	34.9	65.1
その他(76)	42.1	57.9

注（）内は，実人員である。

## （エ）過去の飲酒関連の否定的経験（アンケート Q19）

過去 $ ^{注13} $ の飲酒関連の否定的経験と本件当時飲酒量との関連を見ておきたい。アンケート回答者について，本件当時飲酒量20単位以上・未満別に，否定的経験（制限なしの複数選択）の種別に選択率を見たのが，次頁の3－2－3－11図である。

本件当時飲酒量が20単位以上の者において、過去にどのような否定的経験を有しているのかを見ると、「飲酒運転」に約7割が、「飲酒時の口げんか」に約6割が、「飲酒時
の対家族以外暴力」に約4割が，「飲酒非難に対する怒り」に約3割の者が該当した。このうち，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族以外暴力」，「飲酒非難に対する怒り」は，飲酒量20単位未満のグループと比べて，選択率が顕著に高く，飲酒量が多いと飲酒に関連した粗暴な経験を持つ者が多くなる傾向がうかがわれた。

3 - 2 - 3 - 11図 飲酒量別 否定的経験

注 1 複数回答である。

２　（）内は，実人員である。

3 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す（χ²検定）。
アンケート Q19の選択肢のうち，犯罪に直接的には関連しないと考えられる経験である8つ（選択肢10～17）について，本件犯行の罪種別で選択率に差異があるか否かを見てみると，「お酒がもとで家族（内妻を含む）と別れた」，「お酒が原因で仕事を失ったり，もう少しで仕事を失いそうになった」，「お酒を飲んでいたときにギャンブル（パチンコ・競馬など）をした」，「お酒がもとで病気（肝硬変，胃炎，糖尿病，高血压症，アルコール中毒・依存症など）になり，1週間以上，ふだんの生活ができなかった」の4つの項目では，罪種の違いで顕著な差異が認められず，それ以外の4つの項目では，3－2－3－12図のとおり明白な差異が認められた。すなわち，「お酒がもとで生活費が足りなくなった」と「お酒がもとで借金をした」は，窃盗等事犯で選択率が高く，また，「お酒がもとで友達を失った」は，暴力事犯で選択率が高かった。

## 3 －2－3－12図 本件犯行の罪種別 否定的経験（犯罪に直接関連しない）

（１）お酒がもとで友達を失った

暴力事犯(128)	選択	非選択
16.4	83.6
交通事故(148)	96.6
盗窃等事犯(83)	14.5	85.5
その他(76)	11.8	88.2

$$ \chi^{2}(3)=13.87,\quad p<.01 $$

（２）お酒がもとで生活費が足りなくなった

選択	非選択
暴力事犯(128)	19.5	80.5
交通事故(148)	90.5
盗窃等事犯(83)	37.3	62.7
その他(76)	11.8	88.2

$$ \chi^{2}(3)=30.30,\quad p<.01 $$

（３）お酒がもとで借金をした

選択	非選択
暴力事犯(128)	12.5 87.5
交通事故(148)	94.6
盗窃等事犯(83)	28.9 71.1
その他(76)	89.5

注（）内は，実人員である。

（４）お酒がもとで住む場所を失った

選択	非選択
暴力事犯(128)	92.2
交通事故(148)	98.6
盗窃等事犯(83)	12.0 88.0
その他(76)	90.8
他方，アンケート Q19の選択肢のうち，犯罪に絡むと思われる残りの9つの質問事項（選択肢1～9）については，いずれでも，罪種の違いで明白な差異が認められ，その結果は，3－2－3－13図のとおりである。

概して，交通事故で飲酒交通関係の否定的経験の選択率が高く，暴力事犯でけんか・暴力関係の否定的経験の選択率が高く，窃盗等事犯で飲酒目的の窃盗・無銭飲食の選択率が高かった。なお，（8）の飲酒時のわいせつ行為は「その他」の犯罪で選択率が高く，（9）の飲酒時の覚せい剤使用は「暴力事犯」で選択率がやや高かった。

この図を見て気付くことは，本件犯行の罪種の如何にかかわらず，飲酒関連の否定的経験を有する者の構成比が高いことである。特に，（1）飲酒運転の経験は，最も比率の低い窃盗等事犯でも5割に迫り，（4）飲酒時の口げんかの経験も，最も比率の低い交通事犯でも3割以上となっていることが目立つ。
## 3 －2－3－13図 本件犯行の罪種別 否定的経験（犯罪に関連する）

（1）飲酒運転

（３）飲酒非難に対する怒り

（2）飲酒事故

（４）飲酒時の口げんか

## （５）飲酒時の対家族暴力

【 $ \chi^{2}(3)=25.57,\quad p<.01 $ 】

（6）飲酒時の対家族以外暴力

## （7） 飲酒目的の窃盗・無銭飲食

（8）飲酒時のわいせつ行為

【（m）p＜.01】

（9）飲酒時の覚せい剤使用

【(m) p < .05】

注 1 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

２　（）内は，実人員である。
## （オ）本件犯行時の飲酒関連の認識（アンケート Q16）

3－2－3－14図は，本件犯行の罪種別に，本件と飲酒との関わりについてどのようにとらえているかを見たものである。

暴力事犯では、「お酒で気が大きくなっていたため、事件を起こした」の構成比が最も高く、31.5%を占め、これと「お酒で良いことと悪いこととの区別ができなくなっていたため、事件を起こした」を合わせると50.4%を占めた。窃盗等事犯では、「事件のとき、お酒を飲んでいなかった」の構成比も25.6%と高いが、「お酒で気が大きくなっていたため、事件を起こした」の構成比も22.0%と高く、これと「お酒で良いことと悪いこととの区別ができなくなっていたため、事件を起こした」を合わせると37.8%であった。

3－2－3－14表 本件犯行の罪種別 本件犯行時の飲酒関連の認識

区 分	総 数	事件のとき,お酒を飲んでいたが,事件とは関係ない	事件のとき,お酒を飲んで,車やバイクを運転した	お酒で気が大きくなっていたため,事件を起こした	お酒を飲みたかったため,事件を起こした	お酒で良いことと悪いことの区别ができなくなっていたため,事件を起こした	お酒で勢いをつけて,事件を起こした	その他
総 数	429
(100.0)	46
(10.7)	45
(10.5)	139
(32.4)	84
(19.6)	14
(3.3)	64
(14.9)	20
(4.7)	17
(4.0)
暴力事犯	127
(100.0)	9
(7.1)	25
(19.7)	8
(6.3)	40
(31.5)	3
(2.4)	24
(18.9)	12
(9.4)	6
(4.7)
交通事故	146
(100.0)	9
(6.2)	2
(1.4)	121
(82.9)	6
(4.1)	-	6
(4.1)	-	2
(1.4)
窃盗等事犯	82
(100.0)	21
(25.6)	7
(8.5)	4
(4.9)	18
(22.0)	9
(11.0)	13
(15.9)	5
(6.1)	5
(6.1)
その他	74
(100.0)	7
(9.5)	11
(14.9)	6
(8.1)	20
(27.0)	2
(2.7)	21
(28.4)	3
(4.1)	4
(5.4)

【（m）p＜.01】

注 1 本件犯行時の飲酒関連の認識について無回答の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。
## （３）飲酒開始年齢（アンケートＱ１）

若年者の問題飲酒に関するこれまでの研究でよく知られているものとしては，Cloningerによるものがあり，そこでは，男性のうち10歳代からアルコール乱用を開始し反社会的行動が認められる者は，その後再発を繰り返すなど予後が悪く，父親にも同様の問題が認められるとしている26，xxi。そこで，アンケート回答者について，飲酒開始年齢が早い者に同様の指摘ができるか否かを分析する。

## ア 飲酒開始年齢と本件当時飲酒量

一般に，未成年の者が飲酒を始める可能性が高いのは，高校を卒業し，大学生あるいは社会人になって，成人が飲酒する場面に加わる機会も増える18歳以降であろう。そこで，アンケート回答者を，飲酒開始年齢が18歳以下であるか19歳以上であるかに分けて，本件当時飲酒量との関連を見たところ，本件当時飲酒量の平均値には顕著な差異が認められた（それぞれ平均15.8単位，9.5単位） $ ^{注14} $ 。つまり，飲酒開始年齢が18歳以下であった者は，19歳以上の者と比べ，飲酒量が顕著に多く，従来から言われている「若年からの飲酒は大量飲酒に発展しやすい $ ^{26} $ 」との指摘が，「問題飲酒対象者」においても確認できたと言えよう。

なお，保護観察開始時のアルコール乱用・依存症の者が占める構成比 $ ^{注15} $ を，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上の年齢層別に見ると，18歳以下で17.2%，19歳以上で18.2%であり，両者に大差はなかった。

注15 「飲酒に関する調査票」の調査結果のデータである。
## イ 飲酒開始年齢が低い者の持つ特性・問題

次に，アンケート回答者について，若年から飲酒している者の実態を分析することとし，飲酒開始年齢が18歳以下・19歳以上の年齢層別で，どのような差異が認められるかを探索する。

3－2－3－15図は，飲酒による薬理効果に関する経験（アンケート Q18（複数回答））について，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上の別で選択率を見たものである。

18歳以下の者で19歳以上の者と比べて選択率が顕著に高かったものは，「気が大きくなった」，「愉快な気持ちになった」，「飲み出すとやめられなかった」，「よく考えないで行動した」，「記憶がなくなった」，「怒りっぽくなったり不機嫌になった」であった。したがって，飲酒開始年齢の低い者は，大量飲酒につながる可能性が高く，また，それが問題行動に結び付く可能性も高いと考えられる。

3－2－3－15図 飲酒開始年齢別 薬理効果

注 1 複数回答である。

2 飲酒開始年齢について無回答の者を除く。

3 （）内は，実人員である。

4 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す（$\chi^{2}$検定）。
3－2－3－16図は，飲酒関連の否定的経験の内容（アンケート Q19（複数回答））ごとに，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上の別で経験率を見たものである。

飲酒開始年齢が18歳以下の者では，19歳以上の者よりも，「飲酒運転」，「飲酒時の口げんか」，「飲酒時の対家族以外暴力」及び「飲酒による離別（家族）」で経験率が顕著に高い。

3－2－3－16図 飲酒開始年齢別 否定的経験

注 1 複数回答である。

2 飲酒開始年齢について無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。

4 「*」は有意水準5％以下で，「**」は有意水準1％以下で，それぞれ有意であることを示す（χ²検定）。
3－2－3－17図は，薬物の使用経験の有無（調査票Q17）を，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上の年齢層別に見たものである。なお，「調査票Q」の番号は，巻末資料5の調査票の質問項目の番号を指す（以下この章において同じ。）。

18歳以下の者で，薬物使用経験ありの構成比が顕著に高い。このことは，飲酒開始年齢が低い者は，アルコールだけでなく，薬物に関する問題も抱えているケースが少なくないことを示唆していると言えよう。

3－2－3－17図 飲酒開始年齢別 薬物使用経験の有無

あり	なし
18歳以下(227)	21.1	78.9
19歳以上(203)	7.9	92.1

【Fisherの直接法による正確確率 p < .01】

注 1 飲酒開始年齢について無回答の者を除く。

２　（）内は，実人員である。
3－2－3－18図は，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上別で，アンケート回答者の親に大量飲酒の問題（アンケートQ2）があるか否かを見たものであるが，18歳以下の者で，「あった」の構成比が顕著に高く，アンケート回答者の飲酒開始年齢の低さと，その親の大量飲酒との関連が認められる。

## 3 －2－3－18図 飲酒開始年齢別 親の大量飲酒の有無

18歳以下(227)	61.2	31.7	7.0
19歳以上(202)	49.0	45.0	5.9

注 1 飲酒開始年齢又は親の大量飲酒の有無について無回答の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

なお，同様の方法で，親が酒に酔って暴力を振るうことの問題（アンケートQ3）の有無別構成比を比較したが，顕著な差異は認められなかった。

現在の断酒状況（アンケート Q5）については，飲酒開始年齢の18歳以下・19歳以上の別で顕著な差異は認められなかったが，今後の断酒意欲（アンケート Q6）に関しては，飲酒開始年齢が18歳以下の者は，19歳以上の者と比べ，量や回数を気にせず飲みたいとする者の構成比が顕著に高かった（次頁の3－2－3－19図）。
## 3 －2－3－19図 飲酒開始年齢別 断酒意欲

量や回数を気にせず飲みたい

注 1 飲酒開始年齢又は断酒意欲について無回答の者を除く。

２ （　）内は，実人員である。

## （4） 断酒状况

## ア 断酒状況（アンケートQ5）

3－2－3－20図は，本件犯行の罪種別に本調査時の断酒状況を見たものである。

全体の４割が断酒し，節酒も含めると，９割が保護観察期間中に断酒・節酒している。

本件犯行の罪種別に見ると，交通事故では，「断酒している」者の構成比が約3割と低く，「量や回数を気にせず飲んでいる」者が1割以上いる。

3－2－3－20図 本件犯行の罪種別 断酒状況

注 1 断酒状況について無回答の者を除く。

２　（）内は，実人員である。
なお，断酒状況と本件犯行時の飲酒関連の認識との関係を見たのが3－2－3－21表である。

「お酒を飲みたかったため，事件を起こした」，「お酒で良いことと悪いことの区別ができなくなっていたため，事件を起こした」と認識している者は，約半数の者が断酒している。他方，「お酒を飲んで，車やバイクを運転した」と認識している者は，「断酒している」者の構成比が約3割と低く，「量や回数を気にせず飲んでいる」者が1割以上いる。

3－2－3－21表 断酒状況別 本件犯行時の飲酒関連の認識

断酒状況	総数	事件のとき,お酒を飲んでいたが,事件とは関係ない	事件のとき,お酒を飲んでいたが,事件とは関係ない	お酒を飲んで,車やバイクを運転した	お酒で気が大きくなったため,事件を起こした	お酒を飲みたかったため,事件を起こした	お酒で良いことと悪いことの区別ができなくなっていたため,事件を起こした	お酒で勢いをつけて,事件を起こした	その他
総数	429
(100.0)	46
(100.0)	45
(100.0)	139
(100.0)	84
(100.0)	14
(100.0)	64
(100.0)	20
(100.0)	17
(100.0)
断酒している	184
(42.9)	25
(54.3)	18
(40.0)	42
(30.2)	36
(42.9)	7
(50.0)	38
(59.4)	10
(50.0)	8
(47.1)
量や回数を減らして	212
(49.4)	20
(43.5)	25
(55.6)	82
(59.0)	41
(48.8)	6
(42.9)	22
(34.4)	10
(50.0)	6
(35.3)
飲んでいる	33
(7.7)	1
(2.2)	2
(4.4)	15
(10.8)	7
(8.3)	1
(7.1)	4
(6.3)	-	3
(17.6)

【(m) p < .05】

注 1 断酒状況又は本件犯行時の飲酒関連の認識について無回答の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （　）内は，構成比である。

## イ 今後の断酒意欲（アンケートQ6）

3－2－3－22図は，本件犯行の罪種別に今後の断酒意欲を見たものである。

ここでも，交通事故では「断酒したい」者の構成比が低いほか，暴力事犯と窃盗等事犯でも「断酒したい」者の構成比は5割を下回っている。

3－2－3－22図 本件犯行の罪種別 断酒意欲

注 1 断酒意欲について無回答の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （）内は，実人員である。
## ウ 断酒状況（アンケートQ5）と断酒意欲（アンケートQ6）

3－2－3－23図は，断酒意欲を断酒状況別に見たものである。

「断酒している」者のうちでも，今後，飲酒したいと考えている者が約3割おり，断酒持続の気持ちが揺れ動く者が少なくないと考えられる。保護観察対象者の中には，単身で身近な支援が受けにくい対象者も少なくないが，特にそうした対象者に対しては，本人の自助努力のみに任せるのでなく，継続的な断酒への指導・支援が必要である。

3－2－3－23図 断酒状況別 断酒意欲

注 1 断酒状況又は断酒意欲について無回答の者を除く。

2 検定結果の(m)は，モンテカルロ法による算出であることを示す。

3 （）内は，実人員である。

3－2－3－24図①は，今後「断酒したい」・「量や回数を減らして飲みたい」と考えている者ごとに，断酒・節酒の動機（アンケートQ7）の選択率を見たものであり，同図②は，今後「量や回数を気にせず飲みたい」と考えている者について，断酒・節酒しないことの動機（アンケートQ8）の選択率を見たものである。
3－2－3－24図 断酒・節酒等の動機

① 断酒・節酒の動機

② 断酒・節酒しないことの動機

注 複数回答である。

断酒・節酒の動機としては，「事件を起こしたくないから」，「病気になりたくないから」，「遵守事項（又は指示事項）で決まっているから」の順で選択率が高い。節酒の動機としては，「病気になりたくないから」，「事件を起こしたくないから」の順で選択率が高く，次いで「遵守事項（又は指示事項）で決まっているから」と「生活費に困りたくないから」の選択率が高かった。飲酒問題の改善の気持ちを持つに至っていない保護
観察対象者に対しては，飲酒の健康への害悪や犯罪を犯しやすいことを認識・自覚させることで，飲酒問題への取組について有効な動機付けができるのではないかと思われる。

他方，「量や回数を気にせず飲みたい」の理由としては，「人に迷惑を掛けなければ飲んでも構わないから」，「お酒が好きだから」，「付き合いで飲まなければならないから」が高かった。なお，この「量や回数を気にせず飲みたい」を選択したアンケート回答者の1人は，自由記載欄に「願望であって，（実際は）そうするつもりはありません」というような心情を書いていたが，かかる徴候・発言が認められた場合は，実際の努力を放棄するとは限らないものの，注意深く問題性を見極め，適切な指導・支援をしていく必要があろう。

## エ 本調査時までに経験した断酒の取組（アンケートQ9）

本件犯行の罪種ごとに，本調査時までに経験したことのある断酒への取組（複数回答）について見たのが3－2－3－25表である。

アンケート回答者全体では，約48％で何らかの取組の経験が認められ，本件犯行の罪種別に見ると，暴力事犯及び窃盗等事犯で約5割，交通事故で約4割の者が何らかの取組の経験を有する。

断酒の取組の内容を見ると、アンケート回答者全体では、「飲酒に代わる趣味やストレスをためない方法などを見つけること」を選択する比率が高く、以下、「病院、診療所への通院」、「断酒会、ＡＡ、ダルクなどの酒害教育・ミーティングへの参加」である。

3－2－3－25表 本件犯行の罪種別 断酒の取組

区分	総数	断酒会, AA, ダルク などの酒害 教育・ミー ティングへの参加	刑務所などでの酒害教育・ミー ティングへの参加	更生保護施設での酒害教育・ミー ティングへの参加	保護観察所での酒害教育・ミー ティングへの参加	病院, 診療所への通院	飲酒に代わる趣味やストレスをためない方法などを見つけること	その他	特になし
総数	435
(100.0)	50
(11.5)	33
(7.6)	8
(1.8)	7
(1.6)	69
(15.9)	98
(22.5)	25
(5.7)	227
(52.2)
暴力事犯	128
(100.0)	17
(13.3)	9
(7.0)	-	2
(1.6)	21
(16.4)	24
(18.8)	12
(9.4)	63
(49.2)
交通事故	148
(100.0)	11
(7.4)	12
(8.1)	3
(2.0)	2
(1.4)	17
(11.5)	29
(19.6)	5
(3.4)	88
(59.5)
窃盗等事犯	83
(100.0)	12
(14.5)	9
(10.8)	2
(2.4)	2
(2.4)	16
(19.3)	23
(27.7)	4
(4.8)	36
(43.4)
その他	76
(100.0)	10
(13.2)	3
(3.9)	3
(3.9)	1
(1.3)	15
(19.7)	22
(28.9)	4
(5.3)	40
(52.6)

注 1 複数回答である。

2 断酒の取組について無回答の者を除く。

3 （）内は，構成比である。
## 才 断酒の取組と断酒状況等

本調査時の断酒状況・断酒意欲を，本調査時までに経験した断酒の取組の内容（複数回答）別に見たのが，3－2－3－26図である。

断酒している比率が高いのは，「断酒会，ＡＡ，ダルクなどの酒害教育・ミーティングへの参加」，「刑務所などでの酒害教育・ミーティングへの参加」の取組経験がある者であり，そうした者については，今後の断酒意欲を示している者まで含めると7割以上を占めた。

## 3 －2－3－26図 断酒の取組別 断酒状況・断酒意欲

注 1 複数回答である。

2 断酒状況又は断酒意欲について無回答の者を除く。

3 （　）内は，実人員である。
## 4 小括

以下，この章の調査結果から，保護観察における類型別処遇で「問題飲酒対象者」に認定されている者，すなわち，飲酒による問題を抱え，これに焦点を当てた処遇が必要であると認められる者に対して，その飲酒実態等を分析したところを小括する。

## （１）保護観察になった事件当時の飲酒傾向等

アンケート回答者について，保護観察になった事件の犯行（本件）当時の飲酒傾向を見ると，「問題飲酒対象者」の類型に認定された者であるから当然ではあるが，Q F分類による多量飲酒者が4割以上と多く，常習飲酒者を含めると8割以上を超えていた。また，その当時のふだんの飲酒量（本件当時飲酒量）を見ても，20単位（一升）以上が約2割，10単位以上20単位未満が約3割を占めており，大量飲酒者が多かった。さらに，本件当時飲酒量が20単位以上の者では，そうでない者と比較して，「飲み出すとやめられなかった」という飲酒に対する自己抑制が失われる傾向が強く，「よく考えないで行動した」，「記憶がなくなった」などの自己抑制の喪失や判断力の低下を示すエピソード，「飲酒時の口げんか」，「対家族以外暴力」，「飲酒非難に対する怒り」などの粗暴的傾向を示すエピソードを選択した比率が高く，大量飲酒が問題行動の要因となることが確認された。

## （２）飲酒開始年齢が低い保護観察対象者が有する問題

従来から，若年からの飲酒は，大量飲酒に発展しやすく，依存症になった場合の予後も不良であり，他の薬物も乱用しやすくなると言われてきた $ ^{26} $ ことから，この章においても，アンケート回答者を対象として，飲酒開始年齢について分析を行った。

飲酒開始年齢が18歳以下であるか19歳以上であるかに分けて，本件当時飲酒量との関連をみたところ，飲酒開始年齢が低い群で,本件当時飲酒量が顕著に多いことが確認された。また，飲酒開始年齢の低い群は，親の大量飲酒があった構成比が高く，薬物使用経験ありの構成比も高かった。飲酒による薬理効果のうち，飲酒コントロールが利かなかったり，感情が不安定になったり，判断力が低下するなど，犯罪行為を助長しかねない内容の経験を持つ者の比率も顕著に高く，さらに，飲酒運転，飲酒時の口げんか，飲酒時の対家族以外暴力を経験した者の比率が顕著に高いことが認められ，飲酒による家族の離別を経験した者も少なくなかった。他方で，飲酒開始年齢が低い者は，今後の断酒意欲も相対的に乏しい。

したがって，「問題飲酒対象者」のうちでも，飲酒開始年齢の低い者は，より多様な問題があることが推察される。

## （3） 犯罪倾向

4号観察では，分析対象者は，保護観察対象者全体と比較して，29歳以下の若年層の構成比が低く，40歳以上の中高年層の構成比が顕著に高いが，これは，分析対象者では，飲