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(11) 虚偽の発行者等情報を提供又は公表する行為（金商法第172条の11）※ *新設課徵金額：イ）当該発行者等情報が公表されている場合

600万円又は発行者の時価総額の10万分の6のいずれか大きい額

口）当該発行者等情報が公表されていない場合

イ)の額に、

当該発行者等情報の提供を受けた者の数

発行者等情報を提供すべき相手方の数

を乗じて得た額

(12) 風説の流布・偽計（金商法第173条）

課徵金額：違反行為（風説の流布・偽計）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額

（注）平成20年12月12日以後に開始する違反行為について適用。

改正前の課徴金額は、違反行為（風説の流布・偽計）の終了後1か月以内の売付け等（買付け等）の価額と違反行為直前の価額との差額。

(13) 仮装・馴合売買（金商法第174条）※ *新設

課徴金額：違反行為（仮装・馴合売買）終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額

(14) 現実売買による相場操縦（金商法第174条の2、旧金商法174条）

課徵金額：違反行為（現実売買による相場操縦）期間中の損益と、違反行為終了時までの売付け等（買付け等）の価額と違反行為後1月間の最安値（最高値）で評価した価額との差額の合計額

（注 $ ^{1} $ ）平成20年12月12日以後に開始される違反行為について適用。

改正前の課徵金額は、違反行為期間中の損益と、違反行為への反対売買で違反行為終了後1か月以内に行われたものによる損益の合計額。

（注2）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、顧客によるいわゆる「見せ玉」等売買の申込み行為及び証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦が新たに課徴金の対象とされ、平成18年7月4日以後に開始する違反行為について適用。

(15) 違法な安定操作取引（金商法第174条の3）※ *新設

課徵金額：違反行為（違法な安定操作取引）に係る損益と、違反行為後1月間の平均価格と違反行為期間中の平均価格の差額に違反行為開始時における売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との合計額

(16) 内部者取引（金商法第175条）

課徵金額：違反に係る売付け等（買付け等）（重要事実の公表前6か月以内に行われたものに限る。）の価額と、重要事実公表後2週間の最安値（最高値）に当該売付け等（買付け等）の数量を乗じた額との差額
## 第 3 犯則事件の調査

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証劵監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査については、証労監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証労監視委に付与されている。

証劵監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料144頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第28条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第28条）

## 第 4 不公正取引に対する勧告・告発

## 1 課徴金納付命令に係る勧告

## (1) 勧告の状況

平成 20 事務年度においては、不公正取引に関して 20 件、7,525 万円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った。20 件の内訳は、内部者取引に係る事案が 18 件、相場操縦に係る事案が 2 件である。この結果、課徴金制度が導入された平成 17 年 4 月からは合計 59 件（個人 55 件、法人 4 件）、1 億 6,918 万円の勧告を行ったこととなり、刑事告発とあわせて、違反行為に対するきめ細かい監視、迅速・効果的な対応、抑止が図られている。

平成 20 事務年度における勧告事案の特色としては、平成 20 年 12 月にトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案（後記 $ ^{⑦} $ ）について、平成 17 年 4 月の課徴金制度導入以来、初めてとなる課徴金納付命令勧告を行ったことがあげられる。

また、内部者取引においては、現役の証券会社社員が他人名義の口座により取引を行ったもの、監査役が他人名義の口座により取引を行ったものや公認会計士が証券会社社員から重要事
官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月17日

## 【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、

(1) 株式会社ヴァリックの役員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社A O K I ホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同日に、株式会社ヴァリックの株券合計8株を総額93万4,000円で買い付け、

(2) 株式会社ラヴィスと機密保持契約を締結していた株式会社ヴァリックの役員として、同契約を履行していたものであったが、株式会社ラヴィスの業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、同契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成19年11月15日午後3時30分より以前の同月14日及び同月15日に、株式会社ラヴィスの株券合計12株を総額97万2,000円で買い付け

たものである。

## 【課 徵 金 額】 34 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 17 日

課徵金納付命令日 平成20年11月7日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

③ 株式会社ヴァリック元社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、株式会社ヴァリック元社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第166条第1項第1号等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年10月17日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ヴァリックの社員であったが、同社の業務執行を決定する機関が株式会社AOKIホールディングスとの間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、株式会社ヴァリックを退職した後、この事実が公表される平成19年11月15日より以前の2日及び同月7日に、株式会社ヴァリックの株券合計2株を総額22万5,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 5 万 円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 10 月 17 日

課徵金納付命令日 平成20年11月7日
【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 11 月 4 日

課徵金納付命令日 平成20年11月18日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑥ ゴールドマン・サックス証労株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告証労監視委は、ゴールドマン・サックス証労株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反（証取法第167条第3項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年12月12日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（証券会社社員、第一次情報受領者）は、株式会社AP8（現株式会社レックス・ホールディングス）と公開買付け応募契約の締結の交渉をしていた者から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、同社が株式会社レックス・ホールディングス（平成19年9月1日合併により解散）の株券の公開買付けを行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表される平成18年11月11日より以前の同月8日に、株券17株を総額363万8,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 23 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 12 月 12 日

課徵金納付命令日 平成21年1月20日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑦ トリニティ 工業株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、個人投資家によるトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦について検査した結果、法令違反（証取法第159条第2項第1号）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徵金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年12月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者（個人投資家）は、トリニティ工業株式会社の株券につき、その株価の高値形成を図り、同株券の売買を誘引する目的をもって、自己の計算において平成18年1月5日から同月6日までの間、直前約定値より高値で買い注文と売り注文を同時期に発注して対当させ株価を引き上げるなどの方法により、同株券合計17万株を買い付ける一方、同株券合計17万4,000株を売り付け、同株券の株価を1,680円から1,790円まで高騰させるなどし、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。
【勧告の対象となった違反事実】

1．課徴金納付命令対象者①は、株式会社三菱東京UFJ銀行と業務・資本提携に関する契約を締結していたカブドットコム証券株式会社の社員であったが、同社の役員が、同契約の履行に関し知った、

(1) 株式会社三菱東京UF J銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付け、

(2) 株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年11月15日より前の同月14日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券7.5株を総額114万7,500円で買い付けたものである。

2．課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記(1)の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年3月6日より前の同月5日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計26株を総額510万1,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】納付命令対象者 $ ^{①} $ 44 万円

納付命令対象者 $ ^{②} $ 38 万円

【勧告後の経緯】(納付命令対象者 $ ^{①} $ 及び $ ^{②} $ とも同日)

審判手続開始決定日 平成 21 年 6 月 5 日

課徵金納付命令日 平成21年6月26日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑮ 味の素株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令勧告

証労監視委は、味の素株式会社社員による内部者取引について検査した結果、法令違反(証取法第166条第1項5号等)の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成21年6月19日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、カルピス株式会社と株式交換契約の締結の交渉をしていた味の素株式会社の社員であったが、同社の他の社員が、同契約の締結の交渉に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月11日午後3時00分より前の同日に、カルピス株式会社の株券合計2,000株を総額221万3,000円で買い付けたものである。

【課 徵 金 額】 39 万円
本部に逮捕されており、本件相場変動目的暴行・脅迫事件については、証券監視委と神奈川県警察本部が連携して調査・捜査を進めたものである。

なお、相場変動目的の暴行・脅迫による告発は証労取引法制定以来初めてであるが、本件告発は、放火罪や威力業務妨害罪とは異なる、市場の公正性や投資者保護といった金商法の保護法益の確保を図るものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件相場変動目的暴行・脅迫が金商法（第158条 暴行・脅迫の禁止）に違反するとして、平成20年11月14日、神奈川県警察本部と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年11月26日、犯則嫌疑者を横浜地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社ドン・キホーテ株券について、あらかじめ信用取引によって同株を売却しておき、同社店舗の安全性に対する不安を煽るなどして同株の株価を下落させた上、同株を安値で買い戻して利益を得るため

第 1 平成 20 年 7 月 2 日、営業中のドン・キホーテ東名横浜インター店 2 階アパレルコーナーにおいて、同所に設置された衣類陳列棚付近の床面上にあらかじめペットボトルに入れて用意したガソリンを散布し、ライターでこれに点火して火を放ち、同所の床、陳列棚等に火を燃え上がらせ、もって有価証券等の相場の変動を図る目的をもって暴行をし

第2 同月3日午後7時23分ころ、横浜市中区内に所在するコンビニエンスストアに設置されたファクシミリ送信機を使用し、株式会社神奈川新聞社読者広報センターあてに「ドン・キホーテへの制裁はまだ続きます これよりの御社に送る内容を記事として掲載するか否かはお任せ致しますが、ドン・キホーテへの抗議として捉えて頂きたい。7/5（土）県内において二度目の制裁を行う。夕暮れ時に決行」などと記載した文書を送信し、同新聞社からの通報を受けた神奈川県警警察官等を介し、同月4日、その文書の内容をドン・キホーテ本社に伝達させ、同社の財産、信用等に危害を加える旨同社に告知し、もって有価証券等の相場の変動を図る目的をもって同社を脅迫し

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 11 月 19 日、上記犯則嫌疑者について公訴の提起が行われ、横浜地方裁判所において公判係属中である。

## ③ 株式会社アスクレピオスの詐欺事件に関連した内部者取引事件(2)

本件は、株式会社ＬＴＴバイオファーマの子会社である株式会社アスクレピオスと取引関係にあった犯則嫌疑者が、株式会社アスクレピオスの病院再生事業が架空のものであり、その詐欺行為が発覚したこと等の株式会社ＬＴＴバイオファーマの業務に関する重要事実を知り、その公表前に株式会社ＬＴＴバイオファーマ株券を売り付けたものである。

なお、本件重要事実のうち、株式会社アスクレピオスの病院再生事業が架空のものであり、その詐欺行為が発覚したことについては、バスケット条項（金商法第166条2項8号）を適用したものである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証労監視委は、本件内部者取引が金商法（第166条1項等 会社関係者の禁止行為）に違
計上、売上債権の過大計上、棚卸資産の過大計上、貸付金の過大計上、有形固定資産の過大計上、無形固定資産の過大計上、のれんの過大計上、長期未収入金及び破産・更生債権等の過大計上、未払金の過少計上、前受金の過少計上等であったりと、多岐にわたるものとなっている。また、株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虛偽記載の事例（後記 $ ^{①} $ ）においては、本来、匿名組合清算金が発生することはなく、特別利益として計上できないものを特別利益として計上し、純利益を過大に計上したものであるが、利益を過大に計上した有価証券報告書等だけでなく、財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象として匿名組合清算配当金が発生したことを記載した臨時報告書についても「重要な事項につき虛偽の記載がある」と認定し、課徵金納付命令勧告を行った。

なお、平成20事務年度における課徴金額の最高額は、2億5,353万円（株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記載）である。

また、平成20事務年度に課徴金納付命令勧告を行った事案については、違反行為者が自主的に訂正したものではなく、証券監視委の調査により、初めて虚偽記載等の違反行為が明らかになるものが増えてきている。

## (2) 勧告事案の概要

平成 20 事務年度において、開示書類に関して課徴金納付命令の発出を求める勧告を行った事案の概要は次のとおりである。

開示書類の虛偽記載に係る課徴金額は、原則として旧金商法第172条の2の規定に基づき算出される。

発行開示書類の虛偽記載

募集により取得させた有価証券の発行価額又は売出しにより売り付けた有価証券の売出価額の100分の1（その有価証券が株券等である場合には100分の2）

・ 継続開示書類の虚偽記載

300 万円又は株式の市場価額の総額の 10 万分の 3 のいずれか大きい額(半期報告書はその 2 分の 1 )

（注1）継続開示書類の虛偽記載に係る課徵金額の算定において、株式の市場価額がないとき等は、貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額とする（金商法施行令第33条の5の3）。

（注2）継続開示書類の虛偽記載については、平成17年12月1日以後に提出された有価証券報告書等が課徵金の対象となる。なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虛偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした対象者に対する課徵金額は、200万円又は株式の市場価額の総額等の10万分の2のいずれか大きい額と定められている（平成17年法律第76号附則第5条第2項）。

（注3）平成20事務年度の勧告事案においては、旧金商法の適用される事案のみであった。

① 真柄建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、真柄建設株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年7月3日

【勧告の対象となった違反事実】

真柄建設株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成 17 年 12 月 22 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、中間純損
益が405百万円（百万円未満切捨て。以下、中間純損益額及び当期純損益額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを165百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を、

② 平成 18 年 6 月 30 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、当期純損益が 199 百万円の利益であったにもかかわらず、これを 911 百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を、

③ 平成 18 年 12 月 21 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、中間純損益が 913 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 34 百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を、

④ 平成 19 年 6 月 29 日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、当期純損益が 1,624 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,003 百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成 19 年 3 月期有価証券報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出した。

(2) 有価証券届出書について、

平成 18 年 12 月 22 日、関東財務局長に対し、平成 18 年 3 月期有価証券報告書及び平成 18 年 9 月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成 19 年 1 月 11 日、新株予約権付社債券を 1,000,000,000 円で取得させた。

【課 徵 金 額】 2,499万9,999円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 7 月 3 日

課徵金納付命令日 平成20年8月1日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

② 平和奥田株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、平和奥田株式会社に係る有価証劵報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年9月12日

【勧告の対象となった違反事実】

平和奥田株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成 17 年 12 月 21 日、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が 943 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを 581 百万円の損失と、連結当期純損益が 2,026 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 350 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成 17 年 9 月期有価証券報告書を、

② 平成 18 年 6 月 23 日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が 1,126 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 226 百万円の利益と、連結中間純損益が 1,581 百万円と同様に損失。
なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

④ 中道機械株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証劵監視委は、中道機械株式会社に係る有価証劵報告書等の虛偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年11月11日

【勧告の対象となった違反事実】

中道機械株式会社は、北海道財務局長に対し、

（1）平成18年4月20日、売上原価の過少計上及び棚卸資産の過大計上により、当期純損益が32百万円（百万円未満切捨て。以下、当期純利益額及び純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを30百万円の利益と記載するなどした損益計算書、及び純資産額が1,618百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「資本合計」欄に2,138百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成18年1月期有価証券報告書を提出し、

(2) 平成 18 年 10 月 20 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,337 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,772 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成 18 年 7 月中間期半期報告書を提出し、

(3) 平成 19 年 4 月 18 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,433 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,894 百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成 19 年 1 月期有価証券報告書を提出し、

(4) 平成 19 年 10 月 18 日、棚卸資産の過大計上により、純資産額が 1,251 百万円であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,733 百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成 19 年 7 月中間期半期報告書を提出した。

【課 徵 金 額】 750 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成 20 年 11 月 11 日

課徵金納付命令日 平成20年12月3日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

⑤ トラステックスホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

証券監視委は、トラステックスホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、法令違反（金商法第172条の2第1項等）の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

【勧告年月日】 平成20年11月21日
【勧告の対象となった違反事実】

トラステックスホールディングス株式会社は、

(1) 有価証券報告書等について、

① 平成 17 年 12 月 27 日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金及び破産・更生債権等（以下、「長期未収入金等」という。）並びに劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 994 百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを 1,083 百万円の利益と、連結中間純損益が 1,170 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 578 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 2,623 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 7,697 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 17 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

② 平成 18 年 6 月 30 日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 528 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,885 百万円の利益と、連結当期純損益が 955 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 1,314 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 1,796 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 9,052 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

③ 平成 19 年 1 月 16 日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 313 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 319 百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が 605 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 1,586 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 18 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

④ 平成 19 年 6 月 29 日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が 1,643 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 918 百万円の債務超過と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 19 年 3 月期有価証券報告書を提出し、

⑤ 平成 19 年 12 月 28 日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が 134 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 849 百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成 19 年 9 月中間期半期報告書を提出し、

⑥ 平成 20 年 6 月 30 日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、長期未収入金の過大計上等により、連結経常損益が 411 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 248 百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 298 百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に 786 百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成 20 年 3 月期有価証券報告書を提出した。

(2) 有価証券届出書について、

① 平成 17 年 11 月 25 日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が 207 百万円の損失であったにもかかわらず、これを 656 百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が 1,366 百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に 7,247 百万円と記載するなどした連結貸借対
き虚偽の記載のある有価証券報告書等の提出）に違反するとして、平成20年12月4日、広島地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年12月24日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名を広島地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人才一・エイチ・ティ一株式会社は、広島県福山市に本店を置き、工業用及び家庭用等電子応用機器並びにその製作機械等の製造販売等を目的とする会社であり、その発行する株券を東京証券取引所が開設するマザーズに上場していたもの、犯則嫌疑者Aは、犯則嫌疑法人の代表取締役社長として、同社の業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Bは、犯則嫌疑法人の取締役管理部長等として、同社の管理部門の業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Cは、犯則嫌疑法人の取締役総合企画部長等として、同社の投資家向け広報及び資本政策の企画、立案等の業務を担当していたものであるが

第 1 犯則嫌疑者 A 及び犯則嫌疑者 B は、共謀の上、犯則嫌疑法人の業務に関し

① 平成 17 年 7 月 28 日、中国財務局長に対し、犯則嫌疑法人の平成 17 年 4 月期の連結会計事業年度につき、架空売上を計上するなどの方法により、犯則嫌疑法人の税金等調整前当期純損失が 1 億 175 万 3,000 円であったにもかかわらず、税金等調整前当期純利益を 1 億 72 万 1,000 円と記載した内容虚偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し

② 平成 18 年 7 月 31 日、中国財務局長に対し、犯則嫌疑法人の平成 18 年 4 月期の連結会計事業年度につき、架空売上を計上するなどの方法により、犯則嫌疑法人の税金等調整前当期純損失が 1 億 3,697 万 3,000 円であったにもかかわらず、税金等調整前当期純利益を 2 億 6,764 万 3,000 円と記載した内容虚偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し

もってそれぞれ重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑者3名は、共謀の上、中国財務局長に対し、新株予約権付社債募集を実施するに際し、平成18年9月15日、前記第1の②の内容虚偽の連結損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

たものである。

## 【告発後の経緯】

平成 20 年 12 月 25 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者 3 名について公訴の提起が行われた。平成 21 年 4 月 28 日、広島地方裁判所において、犯則嫌疑法人について罰金 800 万円、犯則嫌疑者 A について懲役 2 年（執行猶予 4 年）、犯則嫌疑者 B について懲役 1 年 6 月（執行猶予 3 年）、犯則嫌疑者 C について懲役 1 年（執行猶予 3 年）が言い渡され、いずれも確定した。

② 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虛偽有価証券届出書等提出事件(1)

本件は、下記③、④と合わせ、犯則嫌疑法人の代表取締役社長等の役員及び同社の会計監査人であった監査法人代表社員たる公認会計士の犯則嫌疑者が、共謀の上、犯則嫌疑法人が平成17年11月の新規上場に際し提出した有価証券届出書をはじめ、同18年6月期及び同19年6月期の有価証券報告書並びに同19年11月提出に係る有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したものである。

新規上場時に提出された有価証券届出書について、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出したとして告発を行ったのは、本件が初めてである。

また本件については、犯則嫌疑法人の監査を行った公認会計士についても、粉飾行為への積極的な関与が認められたことから、告発の対象とした。
億3,097万3,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が58億8,561万8,000円、税引前当期純利益が6億9,420万2,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第2 犯則嫌疑法人の平成19年6月期の事業年度につき、平成19年9月27日、関東財務局長に対し、犯則嫌疑法人の売上高が31億1,848万8,000円、税引前当期純損失が7億2,965万8,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が97億400万円、税引前当期純利益が12億2,376万1,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第 3 平成 19 年 11 月 16 日、犯則嫌疑法人が株式の募集を実施するに際し、関東財務局長に対し、前記第 2 記載の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成 21 年 4 月 28 日、上記犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者 2 名について公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において公判係属中である。

④ 株式会社プロデュースに係る公認会計士関与の新規上場時有価証券届出書を含む虚偽有価証券届出書等提出事件(3)

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虛偽有価証券届出書等提出が証取法及び金商法（第197条1項等重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券届出書等の提出）に違反するとして、平成21年4月9日、さいたま地方検察庁と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な任意調査を行い、同年4月28日、犯則嫌疑者をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑者は、株式会社プロデュースから証取法第193条の2に基づく有価証券届出書の財務計算に関する書類等の監査証明を目的とする監査を受嘱した監査法人の代表社員であったものであるが、同人は、同社代表取締役等と共謀の上、同社の業務に関し

第1 同社がジャスダック証券取引所上場に伴う株券の募集及び売出しを実施するに際し、平成17年11月10日、関東財務局長に対し、平成17年6月期の事業年度につき、同社の売上高が14億7,668万9,000円、税引前当期純損失が6,838万4,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が31億976万3,000円、税引前当期純利益が1億9,111万9,000円と記載した損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

第2 同社の平成18年6月期の事業年度につき、平成18年9月29日、関東財務局長に対し、同社の売上高が24億5,071万6,000円、税引前当期純損失が2億3,097万3,000円であったにもかかわらず、架空売上高を計上するなどの方法により、売上高が58億8,561万8,000円、税引前当期純利益が6億9,420万2,000円と記載した損益計算書を掲載する有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

第 3 同社の平成 19 年 6 月期の事業年度につき、平成 19 年 9 月 27 日、関東財務局長に対
## 第5章 建議

## 第 1 概說

公正性・透明性の高い健全な市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼を保持するためには、市場のルールが市場を取り巻く環境の変化に対応したものでなければならない。このため、市場の実態を踏まえたルール整備が適切に行われるよう、証劵監視委は、検査・調査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、取引の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる（設置法第21条）（附属資料137頁参照）。

建議は、証労監視委が、検査・調査等の結果把握した事項を総合分析した上で、法規制や自主規制ルールの在り方等について証労監視委としての見解を明らかにし、これを行政や自主規制機関が行う諸施策に反映させようとするものである。証労監視委の行う建議は、規制当局等の政策対応の上で、重要な判断材料として扱われる。

具体的な建議の内容としては、証労監視委は、取引の実態等から見て現行の法規制、自主規制ルールでは不十分であるような場合に、その事実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護その他の公益を確保する観点から、法規制、自主規制ルールの在り方等について検討すべき課題を示し、その見直しを求めている。

## 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置

## 1 建議の実施状況

証券監視委では、平成4年の発足以来、平成20事務年度までに19件の建議を行ってきたところであるが、本公表の対象期間においては、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果に基づき、金融庁長官に対し、(1)外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて、(2)外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの制定について、(3)外国為替証拠金取引に係る適切な保証金の預託について、(4)登録申請時の徴求書類等の見直しについての4件の建議を行った。

## 2 建議の内容

具体的な建議の内容は、以下のとおりである。

## (1) 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方法の見直しについて

外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、カバー取引先への預託によって顧客からの保証金が管理される場合でありながら、顧客からの保証金の額を把握しておらず、自己の固有財産と顧客の財産を適切に区分管理していない事例が多く認められた。

これらの中には、

① 顧客から預託を受けた保証金が、カバー取引先から引き出され、不当に流用されていた、

② カバー取引先に預託していた顧客の保証金を基に行う自己勘定取引を繰り返した結果、外国為替相場の急変により損失を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせた、

といった事例が認められた。

したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者の区分管理について、保証金が金銭である場合の管理方法を金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必要がある。
## 第6章 監視活動・機能強化への取組み等

## 第 1 市場監視体制の充実・強化

## 1 組織の充実

## (1) 組織の充実

証劵監視委の組織については、課徴金調査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から、現行の5課体制に拡充し、組織の充実を図っているところである。

平成 21 年度の機構・定員においても、国家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴金・開示検査体制の整備を大きな柱として増員要求を行った結果、22 人の増員が認められ、証劵監視委の平成 21 年度末の定員は 374 人となっている。

財務局等の証劵取引等監視官（部門）においては、課徵金調査・開示検査体制の整備を中心に25人の増員が認められ、平成21年度末の定員は300人となり、証劵監視委の定員と合計すると全体で674人となっている。

## (2) 民間専門家等の採用

証労監視委は、平成20事務年度において、的確な市場監視及び職員の専門性向上を図る視点から、証労業務等に関して専門的知識・経験のある者、弁護士及び公認会計士など、合計23人の民間専門家を採用し、調査・検査体制を強化している。このような民間専門家の採用は、平成12年から実施しており、平成21年6月末現在104人が在籍している。

## 2 情報収集・分析能力の向上

(1) 証券総合システム（SCAN - System）の活用等

証券監視委においては、証券取引に係る複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を解明する必要があることから、業務支援システムとして、平成5年以降、証券総合システムの開発を行い、業務の効率的運営に努めている。このシステムは、犯則事件の調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品取引業者の検査や日常的な市場監視、取引審査など証券監視委の業務に幅広く活用される総合的な電算システムであり、平成13年度までに基本的な開発を終了したが、業務の効率化の観点から引き続き各機能の見直し・拡充に努めているところである。平成20事務年度においては、電子政府構築計画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画」（平成18年3月28日付金融庁行政情報化推進会議決定）に基づく次期システム（金融庁業務支援統合システム）の要件定義の確定作業にあたって、各業務に必要な機能を反映させるための検討を行っている。

また、デジタルフォレンジックについて、特別調査課と協同し、証劵監視委にその手法、技術を取り込む方策を検討するとともに、必要な資機材を早急に整備することとしている。さらに、他課における必要性、ニーズも掘り起こし、証劵監視委全体として、デジタルフォレンジック技術を市場監視に活用するための環境づくりの検討を行っている。

（参考）証労総合システムの主な機能は、「証労会社検査系システム」と「取引審査系システム」に大別される。また、証労総合システムの支援システムとして、「インターネット巡回監視システム（SCAN-IPS）」、「電子開示財務内容分析システム（SCAN-STAF）」及び一般から受け付けた情報を効率的に処理するための「情報管理システム」がある。
## (2) 職員研修の充実

証労監視委は、これまで実際の検査やその結果の分析などを通じて様々な監視手法に係るノウハウの蓄積を行ってきており、それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修などを通じて職員に身に付けさせ、その資質向上に努めてきている。

また、近年、取引内容の仕組みが複雑化、多様化し新たな金融商品が続々と開発されるとともに、クロスボーダー取引の増加やインターネット取引が急速に増大するほか、世界的な金融危機も発生するなど金融・資本市場を取り巻く環境が日々刻々と急激に変化してきている。こうした状況に的確に対応するため、個々の職員が高度な専門知識や技能を習得できるよう、業務に関する基礎的な研修はもとより、金融・資本市場における新たな動向に対応した新商品・取引手法や社会的ニーズの高まっているデジタルフォレンジックなどの不正調査に係る手法への理解を深める研修を実施するとともに、金商法に係る様々な制度改正の詳細等についての理解を深めるための研修についても実施している。

一方、証券監視委職員の人材育成や人材活用等の重要性が高まっている中、直接部下を指導する立場にある中間監督者の役割が益々重要になってきているため、中間監督者会議を開催しこれらの者の意識の醸成に努めているところである。

さらに、海外規制当局における監視や検査の手法を習得し、証労監視委の市場監視業務に活かすため、米国証労取引委員会（SEC）米国商品先物取引委員会（CFTC）英国金融サービス機構（UKFSA）が主催する研修に証労監視委事務局職員を参加させたほか、SEC、CFTCに職員を派遣している。

## 第 2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み

## 1 概説

証労監視委は、「活動方針」の第二の柱である「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一環として、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた市場参加者に対して幅広く積極的な情報発信に取り組んでいる。情報発信の手段としては、意見交換会、講演会、講義、報道発表や取材対応のほか証労監視委のウェブサイトを通じて証労監視委の活動状況等の情報をタイムリーに提供することにより、市場参加者に証労監視委の活動に対する理解と金融・資本市場に対する信頼を深めてもらうよう工夫を図っている。

平成 20 事務年度の取組みの特色としては、市場への情報発信をさらに強化するため、新たな情報発信チャネル開拓のためのアプローチを積極的に行ったことが挙げられる。

## 2 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況

証劵監視委は、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化のための取組みとして、意見交換や講演等を通じ、個人投資家等を含めた市場参加者との対話、情報発信を積極的に行っている。今事務年度は、世界的な金融不安に伴う急激な信用収縮を背景に、発行市場を舞台としたディスクロージャーやファイナンスを悪用した不公正取引のリスクの高まりを踏まえ、全国の各取引所主催の上場会社コンプライアンスフォーラムや日本監査役協会主催の講演会において、上場会社の役職員や監査役を対象とした講演を実施した。その内容は、証劵監視委の幅広く厳しい市場監視の目があることについての情報発信に加え、上場会社等の市場参加者における内部管理態勢の構築の必要性についても触れ、市場の公正性・透明性を確保するためには市場参加者の理解と協力が不可欠であることなどを強く呼びかけるものとなった。また、昨事務年度に引き続き金融商品取引業者等、自主規制機関、公認会計士・監査法人や弁護士・法律事務所等の市場のゲートキーパーといわれる者との意見交換や講演を積極的に実施し、公正・健全な市場確保のために貢献するゲートキーパーとしての自覚を促すよう、その期待される役割に力点を置いた情報発信を行った。従来から実施している大学や大学院の学生への講義も頻
繁に実施し、証労監視委の活動についての説明を行ったところであるが、特に、法科大学院の学生については、将来、法曹として市場の健全性を担う可能性が高いことから、法科大学院協会を通じて、各法科大学院に対する講演会等の開催を推進するための働きかけを行った。そのほか、日本経済団体連合会、経営法友会といった企業経営者や経済団体、不動産証労化協会、日本民間放送連盟等、幅広い業態との意見交換・講演会等を通じて、市場への情報発信を行った（附属資料246頁参照）。

今後は、市場の公正性・透明性を損なう取引・行為が全国的に広がっていることを踏まえ、地方も含めた幅広い市場参加者に対する一層の対話と情報発信の強化に取り組んで参りたい。

写真左：平成21年3月に行われた東証・福証「上場会社コンプライアンスフォーラム」（福岡）での講演の模様

講師：福田委員

写真右：平成21年2月に行われた日本証券業協会「協会員役員研修」での講義の模様 講師：熊野委員

## 3 報道機関等を通じた情報発信

証労監視委は、調査・検査に基づき告発・勧告等を行った場合や重要な政策決定を行った場合には、事案に応じて公表の可否、時期、内容等を検討した上で、報道機関に対して、事案の正確な理解と報道を促すという趣旨から、記者会見等を通じて事案の公表を行っている。また、委員長及び委員や証労監視委幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体からの取材・出演等の要請に対しても、証労監視委の監視活動に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、積極的に対応している。

報道機関等を通じた情報発信は、市場にメッセージを発出する有効な手段であるとともに、市場の公正を乱す違反行為を牽制する効果も高いことから、今後とも事案の背景や意義付けを踏まえたわかりやすい情報発信の強化に努めて参りたい。

## 4 ウェブサイトの充実

インターネットが普及している昨今、証券監視委は、ウェブサイトを通じて、その活動状況や勧告の概要などの公表資料等をタイムリーに掲載し、証券監視委の監視活動について市場参加者等の認識を高めるべく、情報発信を強化してきたところである。

また、平成20年4月2日より新着情報メール配信サービスを開始し、あらかじめ電子メールアドレスを登録した者に、金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告や課徴金納付命令に関する勧告などの新着情報を、電子メールにて配信している。

(http://www.fsa.go.jp/hai.shin/sesc/index.htm)

なお、今事務年度末時点における登録者数は約2,100件となっている。

さらに、海外に向けての情報発信を強化する観点からウェブサイトの英語版の充実にも取り組んでいる。これまでに掲載した主なものとしては、証券監視委の組織や事務概要の英訳版、本冊子を英訳したアニュアルレポートやパンフレットの英語版、海外当局との連携における国
要な機能を有している。このため、証労監視委においては、効率的・効果的な市場監視の観点から、これら自主規制機関の市場監視部門に対して、定期的又は随時に個別の事案について照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

また、市場の公正性・透明性の確保に向けた社会的要請がますます高まる中、証労監視委と自主規制機関との一層の連携が求められており、随時、金融商品取引所や金融商品取引業協会との間で、市場監視の現場を巡る様々な問題・課題等について、議論及び意見交換を行い、相互の問題意識の共有を図っている。（附属資料246頁参照。）

さらに、日本証券業協会では、会員等のコンプライアンスの充実強化を図るため、内部管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任者研修等、自主規制ルールに規定された研修を実施しており、証券監視委からもこれらの研修に講師として職員を派遣している。金融商品取引所が実施する研修についても、自主規制機能強化の観点から、講師として職員を派遣するなど、自主規制機関との一層の連携に努め、市場規律の向上を図っている。

## 4 海外証券規制当局との連携

## (1) IOSCO（証券監督者国際機構）への参加

IOSCOは、証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力を目指して活動している国際的な機関であり、各国・地域から193機関が加盟している。証券監視委は、平成5年10月に加盟（注：準会員資格。なお、我が国からは金融庁が普通会員として加盟）した。

IOSCOでは、最高意思決定機関である代表委員会（PC：Presidents Committee）を中心とした総会が年1回開催されており、各国の証券規制当局のトップらが集まり、証券行政の現状や課題について議論及び意見交換を行っている。金融・資本市場における国際的な取引が増加する中、我が国における市場監視を適切に行うためには、各国の証券規制当局者間での情報交換及び意見交換を通して国際的な協力関係を深めることが極めて重要であり、証券監視委からも委員長等が総会に参加している。直近では、テルアビブ（イスラエル）で開催された第34回総会(平成21年6月)に熊野委員が出席している。このほか、証券監視委は、地域固有の問題を議論する場となっているアジア太平洋地域委員会（APRC：Asia-Pacific Regional Committee）に参加しており、海外関係当局との連携強化に努めているところである。

このほか IOSCO には、国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し、実務的な解決策を提案することを目的として、先進国・地域の関係当局から構成される専門委員会（TC : Technical Committee）と、その下に6つの常設委員会（SC : Standing Committees）が設置されており、証労監視委は、そのうち法執行及び情報交換に関する第4常設委員会（SC4）に参加している。SC4では、国際間にわたる証労犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っており、本事務年度は、情報交換に関して非協力的な地域との対話等について議論を行った。また、平成14年5月のIOSCO年次総会で採択された証労当局間の多国間情報交換枠組み（多国間MOU）については、SC4の下に設置されている加盟申請国の審査等を行う審査グループ（SG : Screening Group）会合に参加している。

なお、多国間MOUは、平成17年4月のコロンポ総会において法執行に関する協力・情報交換についての「国際的ベンチマーク」と位置づけられており、IOSCOメンバーは遅くとも平成22年1月1日までに、多国間MOUへの署名又は署名を可能とする必要な法的権限を追求する公式のコミットメントを行うことが決議されている。これを受けて我が国も、平成18年5月に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年2月に多国間MOUの署名国として承認された。これにより、証券監視委は、多国間MOU署名国との間で、法執行上必要な情報を相互に交換し合うことが可能となっている。また、SGにおいて、平成20年12月より証券監視委は金融庁とともに署名審査の担当として貢献している。