Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## a 週所定內労働時間(Hours of Work)

一週の所定内労働時間は38時間とされている。なお、日本の変形労働時間制のように12か月以内の期間を平均して週38時間とすることも可能であるとされている。

## b 年次有給休暇(Annual Leave)

労働者に対して、1年間に4週間の年次有給休暇が付与される。また、パートタイム労働者及び継続勤務期間が12か月以内の労働者については比例付与により計算された日数の年次有給休暇が与えられる。また、労働者は12か月当たり最大2週間の年次有給休暇を休暇として取得せず、代わりに同休暇分の金銭の支払いを受けることを選択することができる。ただし、これは労働者が書面により有給休暇分の金銭の受け取りを求め労使間で合意した場合に限られ、使用者が労働者に対し金銭授受を選択することを強要してはならないこととされている。

## c 個人休暇(Personal Leave)

労働者に対して12か月当たり10日間の個人休暇が付与される。個人休暇とは労働者がケガや病気の時に使う病気休暇(Sick Leave)と病気の家族を介護するための家族介護休暇(Career Leave)を総称したものである。付与された10日間を必要に応じて病気休暇または家族介護休暇として取得することができるが、家族介護休暇は年間最大10日間しか取得できない（繰り越し分を含め蓄積している個人休暇が10日間以上ある場合でも、同一年内に10日間を超える家族介護休暇を取得することはできない）。個人休暇は有給の休暇であり、当該年度に取得しなかったものについては翌年に繰り越される。なお、家族介護休暇を10日間取得した後更に介護が必要な場合には、2日間の無給休暇を追加で取得することができることとされている。

さらに、個人休暇とは別に家族や親戚が深刻な病状にあるときまたは死亡したときには2日間の忌引き休暇（Compassionate Leave）が付与される。本休暇も有給の休暇である。

## d 出產·養子縁組休暇(Parental Leave)

労働者が出産または養子縁組を行う際に夫婦合計で最大52週間の無給の休暇を取得できる。出産の日を含む1週間または養子縁組の日を含む3週間については夫婦同時に本休暇を取得することが可能とされているが、それ以外の時期に関しては夫婦が同時に取得することはできない。なお、本休暇は無給の休暇である。本休暇は、12か月以上継続勤務したフルタイム労働者及びパートタイム労働者に取得権がある他、12か月以上常用として雇用されたカジュアル労働者にも取得権がある。

## (4) 解雇规制

オーストラリアにおける解雇規制には、不当解雇に対して救済を受ける権利と違法解雇に対して救済を受ける権利の2つが存在する。

## a 不当解雇

使用者より解雇された労働者が当該解雇は不当(harsh、unjust、unreasonable)であると考える場合には、豪州労使関係委員会(Australian Industrial Relation Commission: AIRC)に対して不当解雇に係る調停・仲裁の申立てを行うことができるが、この制度の適用対象範囲は100人を超える労働者を使用する事業に限定しており、労働者数100人以下の中小規模企業に使用される労働者は、解雇が不当であると考える場合であっても豪州労使関係委員会に申立てを行うことはできないこととされている。ただし、裁判所に訴えを起こすことは従前どおり可能である(労使関係委員会への申立てと比較して裁判の方がはるかに高コスト)。なお、解雇が不当解雇に該当するかについては個々の事案でそれぞれ判断を行う必要があり一概に定義づけることはできないが、以下の事項が判断目安とされている。(a)合理的な理由があるか否か

(b)解雇の理由に関して労働者が説明を受けているか

(c) 労働者が自らの能力または行為について弁明する機会を与えられていたか

(d) 労働者のパフォーマンスが悪いことが解雇の理由である場合に、解雇が行われる前に当該労働者がパフォーマンスについて警告を受けているか等
## b 違法解雇

事業主が違反した場合は、損害を被った労働者に救済の権利が発生する。不当な解雇と異なり、違法な解雇については明確な定義付けがある。すなわち違法な解雇とは以下を理由として解雇することである。

(a) 病気または怪我のために労働者が一時的に職場を離れたこと

(b) 労働者が労働組合に加入していること、勤務時間外または使用者の許可を得て勤務時間内に組合活動に参加したこと

(c)労働組合に加入していないこと

(d) 労働者の代表者として活動したこと

(e) 使用者が法、規則その他に違反したことについて、適当な行政機関に申立てを行いまたは申立ての手続に参加したこと

(f)人種、皮膚の色、性的嗜好、年齢、身体的・精神的障害、結婚・未婚の別、家族的責任、妊娠、宗教、政治的信条、国籍・社会的出自

(g)豪州職場協約(Australian Workplace Agreements: AWA)に署名し、同協約を延長し、変更し、終了することに関する交渉を拒否したこと

(h) 出産休暇、家族休暇を取得したこと

現行制度下においては、違法な解雇を受けた労働者は労使関係委員会に調停の申立てを行うかまたは裁判所に訴えることができる。また、違法に解雇され裁判を行おうとする労働者に対し、政府は4,000ドル相当の法的助言サービスを提供することができるとされている。なお法的助言サービスは当該違法解雇事案が豪州労使関係委員会の調停で解決されなかった場合に利用できることとなっている。また調停により未解決であった事案については、豪州労使関係委員会が法的助言サービスの必要性に関する証明書を発行する。さらに本制度を利用することができるのは当該労働者が財政的に困難な状況にあると認められた場合に限られる。

## 4 労使関係施策

## (1) 劳使团体

労働組合団体としては、1927年に創設された豪州労働組合評議会(Australian Council of Trade Union: ACTU)が「ナショナルセンター」として存在している。ACTUは、国際労働組合総連合(International Trade Union Council: ITUC)に加盟している。また主要な産業別労働組合として、豪州製造業労働組合(Australian Manufacturing Workers' Union: AMWU)、建設業・林業・鉱業・エネルギー産業労働組合(Construction, Forestry, Mining, and Energy Union: CFMEU)、電機労働組合(Electrical Trades Union: ETU)等があり、労働組合組織率は大幅に減少し、労働争議件数も大幅に減少しているが、団体交渉やストライキ等の活動自体は積極的である。

① 労働組合組織率

〈表2-115〉オーストラリアの労働組合組織率

(%)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
労働組合組織率	24.5	23.1	23.0	22.7	22.4	20.3
資料出所 豪州統計局 “4102.0 Australian Social Trends 2007”

## ②労働争議の発生件数等

2006年の労働争議発生件数は、202件と前年比270件減少した。それに伴い、労働損失日数も大きく減少した。

〈表2-116〉オーストラリアの労働争議件数等の推移

(件、日)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
ストライキ発生件数	675	767	643	692	472	202
労働損失日数	382,100	259,000	439,400	379,800	228,300	132,600
資料出所 豪州統計局 “6321.0.55.001 Industrial Disputes, Australia, Sep 2007”

## (2) 使用者团体

使用者団体の最たるものは豪州商業協議会(Business Council of Australia: BCA)と豪州商工会議所(Australian Chamber of Commerce and Industry: ACCI)である。BCAは主として政策形成に関与し、国民の議論の基本的な部分に影響力を与えている。ACCIはより日常的な形で影響力を行使しており、労使関係の公的な部分について頻繁にコメントを出している。これらの団体のほかに、有力な使用者団体としてオーストラリア産業グループ(Australian Industry Group: AIG)がある。
## (3) 労働争議の規制

労働争議が法の保護を受けるため（民事上の責任を免除されるため）には、労働争議を行う7日前に予告を行うこと、認証協約の有効期限が満了する前には労働争議を行わないことなどの要件がある。また労働争議を実施する場合には関係労働者の間で秘密投票を行うことが義務付けられ、また豪州労使関係委員会により労使交渉期間が差し止めまたは中止される要件が追加される等の措置が取られる場合がある。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

2007年、労働党は、連邦総選挙に向けた選挙運動において、ハワード政権の推進した労使関係制度改革を労働者の生活を脅かすものとするキャンペーンを展開し、労働党が政権を獲得した場合、公平で、生産性を高める、更に柔軟な労使関係制度にするよう職場協約の廃止を含む労使関係法改正を行う旨公約として掲げた。2007年11月に実施された連邦議会選挙の結果、与党保守連合が敗北してラッド党首率いる野党労働党が政権を獲得することとなった。この選挙では、ハワード政権による労使関係制度改革が選挙の趨勢を決する重要要因となったと見られており、現在、労働党率いる連邦政府は、公約に基づく労使関係法の改正作業を進めている。

労働党政権が実施する労使関係法改正は、2段階に分けて実施される予定となっている。

第一段階は、2008年2月13日に連邦議会へ提出された暫定移行措置法案であり、その主な内容は以下のとおりである。なお、法案の議会通過後速やかに同暫定移行措置法案を施行することとなっている。

(1) 暫定移行措置法案施行後、新たに豪州職場協定 (AWAs) を結ぶことはできない

(2)2007年12月1日時点で豪州職場協定を使用している雇用主は、2009年12月31日までの移行期間中における新規労働者及び豪州職場協定更新時期に該当する労働者に対し、移行期間中を期限として、労働者との個別協約である個別暫定雇用協定(Individual Transitional Employment Agreement: ITEA)の使用を認める。

(3) 新たな団体協定及び個別暫定雇用協定に対し、真に不利益のないテスト (No-disadvantage test) を導入する

(4) 豪州職場関係委員会 (AIRC) にアワード (Award)

を新しく改善する権限を与える

(5) 雇用主の要求により、労働者が提出をしていた労使関係事実記載書 (the Workplace Relationship Fact Sheet) の提出を廃止する

また第二段階として、労使関係法を全体的に見直し、実質改正法案として今年末に連邦議会へ提出する予定としており、2010年1月1日全面施行を目指している。

(注1) Local Community Partnership 参考: 連邦教育・雇用・職場関係省(DEWR) ホームページのアーカイヴ

http://www.dest.gov.au/sectors/career_development/programmes_funding/programme_categories/key_career_priorities/lcp/

LCPの圧倒的大半は、学校・大学・地域の事業主との間での職業教育訓練（VET）の協力活動のために設置・財政負担されてきたものであって、1990年代には、全豪学生訓練基金（Australian Student Trainee Foundation）が、連邦政府からの（金銭的）支援、専門知識の援助をこうしたLCPに行いつつ、職場体験（「構造的職業紹介」:Structured Work Placements）を行っていた。

その後も組織改変が行われたが、現在でも多くのLCPが、学校における職業教育訓練(VETis: Vocational Education and Training in Schools)のための職業紹介・産学間プログラムの協力を行うためのサービスである。しかし提供する個々のサービス、サービス提供の仕方はまちまちで、またそれらのプログラムがお互いに影響し合ったり、協力関係にあるので、内容は広範である。現在全国に213のLCPがあるとされる。

(注2) アワードとは、最低労働条件等を規定する行政命令（裁定）で、産業、職種、地域別に定められており、連邦アワードは豪州労使関係委員会（Australian Industrial Relations Commission）が、州アワードは各州の労働裁判所（State Industrial Tribunal）がそれぞれ策定する。最低基準ではあるが、実態として多くの場合アワードの条件がそのまま適用されている。
## 四 国

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	3.4	3.3	3.3	3.2 (2012年) 399.4 万人（△ 0.6）
域内総生産（年度）	2.8	2.8	2.6	2.7 (2009年度) 13.0 兆円（△ 3.9）
製造品出荷額等	2.7	2.6	2.6	3.0 (2010年) 8.6 兆円（5.1）
小売販売額	*1 3.2	*2 3.3	*3 3.1	2.9 (2007年) 4.0 兆円（△ 2.9）

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月6日

20時00分現在

内閣府

1. 気象の概況（気象庁情報：7月6日14:00現在）

## (1) 概况

・梅雨前線が、朝鮮半島から本州中部に伸びており、前線に向かって湿った空気が流れ込み大気の状態が不安定となっている。このため、西日本と東日本の広い範囲で雷を伴った強い雨の降っているところがある。

（２）大雨の状況（７月２日０時～７月６日１４時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県	耶馬渓	9 1.	0 ミリ	3日	06時45分まで
福岡県	英彦山	8 6.	5 ミリ	3日	06時14分まで
大分県	日田	8 0.	5 ミリ	3日	08時03分まで
福岡県	黒木	7 1.	0 ミリ	4日	10時21分まで
熊本県	湯前横谷	6 3.	0 ミリ	2日	08時34分まで

## ・主な24時間降水量

大分県	耶馬渓	2 5 1.	0 ミリ	3日	23時10分まで
大分県	院内	1 9 4.	0 ミリ	4日	05時50分まで
宮崎県	えびの	1 8 9.	0 ミリ	2日	17時50分まで
福岡県	英彦山	1 7 8.	5 ミリ	3日	23時10分まで
熊本県	湯前横谷	1 7 8.	0 ミリ	2日	12時20分まで

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 343.0ミリ

福岡県 朝倉 253.5ミリ

大分県 院内 248.0ミリ

福岡県 英彦山 248.0ミリ

大分県 日田 243.0ミリ

## （３）今後の見通し

・梅雨前線は７日（土）にかけてゆっくり南下し、本州の太平洋側に停滞する見込み。このため、西日本と東日本の広い範囲で、７日（土）にかけて断続的に雷を伴った激しい雨が降る見込み。局地的に非常に激しく降るところもある。

・7日（土）にかけて、東北地方でも大気の状態が不安定となり、雷を伴って激しい雨の降るところがある見込み。

・これまでに降った雨により、地盤の緩んでいるところがあり、土砂災害に警戒が必要。また、河川の増水、低い土地での浸水に警戒。

・大気の状態が非常に不安定となっており、落雷や竜巻などの激しい突風に注意が必要。
２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：７月６日１６:００現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	1	4	30	242	22	9
大分県	1	1	1	4	3	5	推定2,800※	3	8
合 計	1	1	1	2	4	4	9	30	242	25	17

※大分県日田市においては、240 世帯以上の世帯で床上浸水が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている。

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月６日１６:００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月６日１６：００現在）

【現在】福岡県久留米市、朝倉市 2,876世帯、7,788人

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00	7月4日 18:30
28	64	7月4日 18:30	7月5日 9:30
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,183	56,941
合計	24,059	64,729
（３）避難者数（内閣府調べ：７月６日０６：００現在）

· 福岡県朝倉市 39人

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害 （国土交通省調べ：７月６日１５：００現在）

· 土石流等 3 昇 8 件

福岡県 1 件（久留米市）

熊本県 2 件（球磨村 1、山江村 1）

大分県5件（由布市2、別府市1、中津市1、日田市1）

※由布市1、別府市1は7月1日に発生

・がけ崩れ 7 県 19 件

静岡県 1 件（牧之原市 1）

三重県 1 件（紀北町 1）

広島県 3 件（東広島市 2、福山市 1）

山口県 3 件（山陽小野田市 1、周南市 2）

愛媛県4件（宇和島市2、八幡浜市1、西予市1）※宇和島市1は7月1日に発生

福岡県 1 件（朝倉市 1）

大分県6件（宇佐市1、日田市1、杵築市1、玖珠町3）

（２）河川 （国土交通省調べ：７月６日１５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川なし

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

〇河川の状況

·河川管理施設等被害:筑後川水系花月川で破堤2箇所

山国川水系山国川など3水系5河川で護岸崩壊等39箇所

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月6日16:00現在）

・現在の停電戸数：解消済み

・主な停電地域：大分県中津市

·延べ停電戸数：約5,500戸

・主な設備被害：配電設備

（電柱倒壞2本、電柱折損1本、電柱転倒1本、電線線断線4箇所 他調查中）

· 最大停電戸数：約700戸
都市ガス（経済産業省調べ：7月6日16:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○水道（厚生労働省調べ：7月6日15:00現在）

（1）被害状況

・大分県日田市及び中津市で7月4日以降、断水が発生

日田市では504世帯が断水（うち、472世帯は復旧済み）

中津市では185世帯が断水（全て復旧済み）

・福岡県朝倉市の6世帯で7月6日に断水が発生

（2）応急給水

・日田市における断水地区については、給水車及び給水タンク（日田市で対応）により応急給水を実施

・福岡県朝倉市における断水については、応急給水等の対応状況を現在調査中

○通信関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

・全て復旧済み

○放送関係の状況（総務省調べ：7月6日16:00現在）

【地上波】

·復旧済み

【ケーブルテレビ】

· 復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月６日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、1路線で通行止め(7月3日からの延べ通行止め5路線)

路線名	区間名	被災状況	備考
大分道	上り：朝倉 IC～日田 IC下り：朝倉 IC～あまがせたかつか天瀬高塚IC	土砂崩れ雨	7月3日8:19～土砂崩れによる通行止め(上り：杷木 IC～朝倉 IC)8:35～土砂崩れによる通行止め(下り：杷木 IC～朝倉 IC)9:05～土砂崩れによる通行止め(下り：日田 IC～天瀬高塚 IC)9:48～事前通行規制(杷木 IC～日田 IC)7月4日17:10～事前通行規制解除(天瀬高塚 IC～日田 IC)19:00～事前通行規制解除(朝倉 IC～日田 IC)※杷木 IC（上り）出口 通行止め継続中
江津道路	浜田 JCT～江津 IC	雨	7月5日 14:35～ 事前通行規制→7月5日 19:45 事前通行規制解除
磐越道	磐梯河東 IC～会津坂下 IC	雨	7月6日 1:34～ 事前通行規制→7月6日 6:30 事前通行規制解除
湯沢道	橫手 IC～十文字 IC	雨	7月6日 2:40～ 事前通行規制→7月6日 5:50 事前通行規制解除

·直轄国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し(7月3日からの延べ通行止め3区間)

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、4区間通行止め(7月3日からの延べ通行止め

19 区間）

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂	法面崩落等	7月4日 10:07～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月5日 17:00 通行止め解除
国道500号	福岡県東峰村小石原	法面崩落等	7月4日 8:10～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、40 区間で通行止め(愛知県 1、岡山県 3、広島県 1、島根県 1、愛媛県 1、福岡県 5、熊本県 1、大分県 27)

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月6日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 2 事業者 4 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	奥羽線	真室川駅～横手駅間	6	5:39	雨量規制
北上線	ほっとゆだ駅～横手駅間	6	6:17	雨量規制
磐越西線	猪苗代駅～会津若松駅間	6	13:00	線路下法面崩壊(更科信号場～磐梯町駅間)
米坂線	全線	5	11:35	5	16:34	雨量規制
JR西日本	伯備線	総社駅～備中高梁駅間	6	12:01	倒木(美袋駅～備中広瀬駅間)
福塩線	府中駅～塩町駅間	5	8:39	5	15:48	雨量規制
JR九州	日田彦山線	ぶぜんますだ 豊前枇田駅～夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入·倒木(今山駅～夜明駅間)
久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出·築堤崩壊(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出·線路冠水(筑後大石駅～夜明駅間)築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月6日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	8
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等
研究施設等
計	9

※主な被害状況：建物内浸水、囲障倒壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月5日14：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	パイプハウス等の損壊	4棟	調査中	大分県
農作物の冠水	12ha	調査中	大分県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	129箇所	調査中	大分県
農業用施設の損壊	43箇所	調査中	大分県
林野関係	林地荒廃	12箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	2箇所	調査中	熊本県、大分県
林道施設等	7箇所	調査中	大分県
森林被害	調査中	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（8）病院等関係（厚生労働省調べ：7月6日15：00現在）

・大分県で歯科診療所3カ所が被災（床上浸水2件、床下浸水1件）被災施設のうち、2件は診療再開

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月6日15：00現在）

・大分県で8カ所、福岡県で1カ所が被災し、人的被害なし、床上浸水5件（うち3件が避難）、床下浸水1件（うち1件が避難）、雨漏り等あり。
### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに、7月6日に現地調査を実施

## （２）災害救助法の適用

・大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用決定日：日田市7月3日、中津市7月4日、適用日：7月3日）

・福岡県は、朝倉市に災害救助法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：7月5日、適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施(7月4日～)

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

・災害救助法の適用決定を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月3日からの大雨による福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月6日)

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市並びに福岡県朝倉市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県及び福岡県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(大分県:7月4日、福岡県:7月6日)

·平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)を通じた危機対応融資の対象に追加(7月4日)

·日本政策金融公庫(農林水産事業)及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請

・日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月4日)・大分県、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

・中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等
の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(7月2日15時32分)

## ⑦経済産業省の対応

·大分県及び福岡県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30（大分県）、7月6日11時00分（福岡県を対象地域に追加））

## ⑧厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県に通知

## ⑨農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月5日)

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月5日)

## ⑩国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（平成23年9月4日13:20より継続）

・九州地方整備局からリエゾンとして2県4市2町（福岡県庁、大分県庁、福岡県久留米市、朝倉市、大分県中津市、日田市、福岡県上毛町）に派遣（のべ59人・日（7月3日～6日））し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事

・筑後川水系花月川(国土交通省管理区間)および有田川(花月川支川)、熊ノ尾川(有田川支川)(県管理区間)で発生した堤防決壊等の被害に対し、河川堤防等の被害状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、大分県日田市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局、土木研究所より緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)9名を派遣(7月4日)

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月3日、4日、5日）

・7月1日に大分県由布市湯布院町岳本川で発生した土石流災害に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、大分県の要請に基づき、国土技術政策総合研究所、土木研究所より2名を現地に派遣(7月5日～6日)

・7月3日に福岡県久留米市田主丸町地徳で発生した斜面崩壊に対し、警戒避難態勢及び今後の対応についての技術指導を行うため、福岡県の要請に基づき、土木研究所より1名を現地に派遣(7月5日)
# 平 成 2 4 年 度

道路関係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成23年9月

国土交通省道路局

国土交通省都市局
## 目 次

1．基本方針 …… 1

2．要求概要 …… 2

1）要求総括表 …… 2

2）「日本再生重点化措置」の要望について …… 4

3）東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の要求について …… 5

4）新規箇所要求について …… 5

5）東北地方の高速道路の無料開放について …… 5

3．主要事項の概要 …… 6

1）東日本大震災に係る復旧・復興 …… 6

2）安全な国土の構築と成長力の確保 …… 8

3）事業評価の改善 …… 10

4）直轄国道の維持管理 …… 11

5）既存ストックの有効活用 …… 12

(参考資料)

○ 公共事業関係費の推移 …… 13

○ 高規格幹線道路の整備状況 …… 13

○ 道路関係予算概算要求総括表 …… 14

○ 高規格幹線道路網図 …… 16

○ 大都市圏幹線道路図 …… 18

• 東京圏高規格幹線道路図 …… 18

• 首都高速道路図 …… 19

• 大阪圏高規格幹線道路図 …… 20

• 阪神高速道路図 …… 21

• 名古屋圏高規格幹線道路図 …… 22
### 1. 基本方針

平成24年度予算の概算要求については、以下を基本方針とし、東日本大震災など多発する災害や、少子高齢化、厳しい財政状況など、我が国を取り巻く政策課題に対応した道路政策を強力に推進します。

○ 東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、復興道路・復興支援道路の緊急整備を始めとする被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組む

また、災害が多発し脆弱な我が国の国土構造や、急激な人口減少、高齢社会の進展、資源・エネルギー・環境の制約、国際情勢の変化といった社会・経済の変化などを踏まえ、地域からの要望に応えつつ、

・災害に強い広域ネットワークや防災・震災対策、交通事故対策、道路構造物の長寿命化など、安全な国土や生活、地域等の維持

・地球温暖化対策や、無電柱化の推進など、少子高齢化への対応

・渋滞対策や交通結節点の強化など、新たな成長や価値の創造

に必要な道路政策を推進する

○ これらの道路政策を推進するにあたり、

・防災機能の評価手法の追加など、「事業評価」の改善

・「選択と集中」や「コストの徹底した縮減」

・「既存ストックの有効活用」(官民連携の推進等)

に取り組む

○ 社会資本整備重点計画の見直しとあわせて、中長期的な視点に立ち、今後の道路政策の基本的な方向についてとりまとめを行う

○ 今後の高速道路のネットワークや料金制度のあり方については、「高速道路のあり方検討有識者委員会」の意見を踏まえて検討を進める
### 2. 要求概要

## 1 ）要求総括表

(单位: 億円)

事項	事業費	対前年度比	国費	対前年度比
直賠	事業	15,472	1.03	12,259	1.04
改築	その他	12,155	1.04	8,942	1.05
維持	管理	2,158	1.00	2,158	1.00
維持	管理	966	1.00	966	1.00
特定事業	管理	1,192	1.00	1,192	1.00
業務取扱費	管理	1,159	0.99	1,159	0.99
補助事業	管理	931	0.98	579	0.93
地域高規格道路その他	管理	915	1.11	571	1.05
国債義務額(地高除き)	管理	16	0.13	8	0.10
有料道路事業等	管理	17,076	1.13	885	0.93
合計	管理	33,479	1.08	13,723	1.02

※ この他に、社会資本整備総合交付金(国費18,356億円)があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

※ この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(国費1,567億円)がある。また、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

注1. 貸付金償還金等(国費675億円)を含む。

注2. 上記には「日本再生重点化措置」に係る計数を含む。

注3. 上記の他に、地方道路整備臨時貸付金(国費800億円)、行政部費(国費10億円)がある。

注4. 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
(注1)各経費の計数(※)は、23年度当初予算額。 (注2)「年金・医療等」の()書は、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額分を含まない額。 (注3)復旧・復興及びB型肝炎関連経費は所要の金額を要求(財源と併せて別途管理し、「歳出の大枠」に加算)。 (注4)高速道路の無料化は要求しない。高校の実質無償化及び農業の戸別所得補償は所要の金額を要求する。子ども手当は平成23年8月4日の3党合意に治って要求する。
## 2 ）「日本再生重点化措置」の要望について

「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）に従い、我が国経済社会の再生に向けて、より効果の高い施策として以下を要望します。

## ○ 大都市圏環状道路の整備

要望額：366億円

（※大都市圈環状道路の整備全体の要求額は1,269億円）

迅速かつ円滑な物流の実現等、国際競争力の強化や交通渋滞の緩和等のため、三大都市圏環状道路の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## 全国ミッシングリンクの整備

要望額：1,450億円

(※全国ミッシングリンクの整備全体の要求額は3,731億円)

地域経済の強化による地域の自立の支援や観光地へのアクセス・観光周遊ルートを形成するとともに、災害に強い広域ネットワークを構築するため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の整備を推進。特に、計画的な整備のため事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進。

## （注）要望額は国費ベース

#### （参考）平成24年度予算の概算要求組替え基準について (H23.9.20 閣議決定) (抜粋)

## (2) 我が国経済社会の再生に向けた取組（「日本再生重点化措置」）

① 我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、下記②口）に掲げる分野において、将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を実施する。

② 各省からの「要望」

口）重点化措置の対象となる分野

i）新たなフロンティア及び新成長戦略（科学技術・エネルギー・海洋・宇宙等、インフラ整備を含めた成長基盤の強化）

ii）教育（スポーツを含む）・雇用などの人材育成

iii）地域活性化（新たな沖縄振興政策を含む）

iv）安心・安全社会の実現
## 3 ）東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費の要求について

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）に沿って、東日本大震災からの復興対策に係る経費として、

・三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の整備

・道路の防災・震災対策

等を要求します。

## 4 ）新規箇所要求について

第三次補正予算に向け、三陸沿岸道路や東北中央自動車道等の復興道路・復興支援道路について、現在、手続きを鋭意進めているところであり、平成24年度予算に係る新規箇所要求については、今後整理の上、所要の手続きを行う予定です。

## 5 ）東北地方の高速道路の無料開放について

東北地方の高速道路の無料開放については、予算編成過程で検討を行います。
### 3. 主要事項の概要

## 1 ）東日本大震災に係る復旧・復興

東日本大震災という未曾有の大災害を踏まえ、被災した道路の早期復旧に全力で取り組んでまいります。

三陸沿岸地域の1日も早い復興を図るためのリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路等の復興道路・復興支援道路の早期整備を目指します。

また、津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ＩＣへのアクセス道路などの整備を推進します。

く復興施策の工程表(道路関係)>

H23	H24	H25	H26以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
高速道路	应急復旧·4月28日までに一般車両通行可能	本復旧
道路の復旧	直韓国道	应急復旧·4月10日までに概ね復旧·7月10日までに広域迂回解消	本復旧
※ 国道45号の橋梁等大規模被災罰所は地域の復興計画を踏まえて復旧
自治体管理道路	应急復旧	本復旧

復興道路·復興支援道路	(新規着手)※基本的な流れ	ル8ト中目定	事業規定	新業証価	測量、設計、用地買収等を行い、順次工事に着手
(事業中)	用地·工事の推進

津波防災まちづくりに係る道路整備	復興計画の策定	地方公共団体毎の復興計画を踏まえつつ、事業推進
☑	供 用 中
☑☑☑	事 業 中
☐☐☐	調 查 中
☑	新規事業化に向け 国で手続き中
## 2 ）安全な国土の構築と成長力の確保

## ① 大都市圏環状道路の整備

首都直下地震等における避難、救援、物資輸送ルートの確保や、迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、諸外国の主要都市に比べて整備率が低い三大都市圈環状道路等の整備を推進します。

【諸外国の主要都市における環状道路の整備状況】

計画延長	供用延長	整備率
ソウル	168km	168km	100%
北京	433km	433km	100%
パリ	313km	267km	85%
東京	525km	249km	47%

〈首都圏中央連絡自動車道の整備状況〉

## ② 全国ミッシングリンクの整備

東海・東南海・南海地震への備えや降雨・降雪時の代替ルートの確保、国際競争力の強化、産業の立地・振興等を図るため、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のうち、未整備の部分（ミッシングリンク）の整備を推進し、都市間移動の速達性を高めます。
都市間移動の速達性では、高速道路が未整備の地域で遅い傾向

都市間連絡速度：都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの

対象都市：拠点都市及び一定の距離離れた人口5万人以上の都市及び主要港湾

拠点都市：日本:都道府県庁所在地

（北海道:旧支庁）、独:州都、

仏:地方圏庁所在地、

英:地域開発庁（RDA）

所要時間：所要時間経路探索システム（Google Maps）による。（但し日、韓は民間プローブデータ等の実勢速度による。）

【都市間連絡速度の国際比較】

日本	ドイツ	フランス	イギリス	中国	韓国
平均連絡速度	59 km/h	90 km/h	88 km/h	72 km/h	73 km/h	60 km/h

<都市間連絡速度>

※ 日本の所要時間経路探索システム（Google Maps）による平均連絡速度：51km/h

## ③ 道路の防災・震災対策

災害発生時における被害を軽減し、円滑かつ迅速な応急活動を支援するために、防災対策（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）を引き続き推進するとともに、交通施設への防災機能の付加（道の駅、緊急連絡路、避難階段）を進めます。

<斜面崩落防止对策>

く盛土のり尻補強>

＜橋脚の耐震補強＞

＜交通施設への防災機能の付加（対策事例：避難階段）＞
## 3 ）事業評価の改善

東日本大震災において、道路が早期に啓開・復旧し、救助・救援活動、広域的な緊急物資の輸送を可能とした等、様々な役割を果たしたことを踏まえ、広域的な防災に資する道路が果たす防災機能の評価手法について暫定的にとりまとめたところであり、適用事例を通じて適宜改善を加えていきます。

今後、道路事業の目的、効果に見合った多様な手法を追加することにより、評価手法の更なる充実を図ります。

○ 防災機能の評価手法（暫定案）のポイント

☐ 道路事業における評価手法の方向性（案）
## 4 ）直轄国道の維持管理

平成22年度に設けた維持管理基準のうち、除草等については平成23年度から基準を見直し、運用しているところです。

サービスレベルの維持・向上を図るため、引き続き、地域からの意見等の把握に努めるとともに、コスト縮減等の様々な工夫・取組みを進めてまいります。

また、道路構造物の長寿命化を図るため、橋梁の予防保全を引き続き推進するとともに、舗装の長寿命化に取組みます。

## ○ 維持管理基準と平成23年度の見直し内容

## 【維持管理基準】

1\. 巡回

▶ 原則 2 日に 1 回

2. 清掃

路面清掃 ▶ 原則 年間 12 回（三大都市内）

年間 6 回（DID 地区内）

年間 1 回（上記以外）

歩道清掃 ▶ 落葉対策を除き、原則実施しない

3. 除草

▶ 原則 年間 1 回 →H23：繁茂状況に応じて適宜設定

【維持管理基準見直し後の状況(除草)】

4. 剪定

▶ 高木・低木 原则 3 年間 1 回

寄植 原则 年間 1 回

5. 除雪

▶ 原則 5～10 cmの降雪量で実施

標準的な散布量を統一 → H23：左記を目安に規定

## ○ 維持管理における工夫・取組み事例

・落下物等の道路異常発見時の通報をタクシー協会等へ依頼

・対策ネット等の設置による投棄物の抑制

・防雪柵の存置の試行等

## ○ 道路構造物の長寿命化対策

・橋梁の予防保全の推進

・新設アスファルト舗装の長期保証の原則化

・耐久性に優れるコンクリート舗装の積極的活用等

【事例:対策ネット等の設置による投棄物の抑制】

对策前

対策後(2ヵ月経過後)
## 5 ）既存ストックの有効活用

## ①「次世代 I T S」の推進

ITSスポット $ ^{※1} $ 等の道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供し、自動車が個別に制御を行うことで、渋滞の解消や安全性の向上を図る「次世代道路」の実現に向け、ACC（車間距離制御システム）搭載車両を使用した実証実験を含む技術・安全面の検討等を進めます。

また、プローブ情報 $ ^{※2} $ 等の活用や、各道路管理者が保有する道路交通情報の共有強化により、道路管理の効率化を図ります。

## ② 道路空間のオープン化

民間からの収益還元を活用した新たな官民連携によるインフラ整備・管理を展開するため、「道路空間のオープン化」を推進します。

具体的には、にぎわい・交流の創出のための道路占用許可の特例を導入するとともに、実施状況に係る課題把握・分析や震災を踏まえた今後の新たなニーズや可能性等について検討を進めます。

<オープンカフェ 設置イメージ>

<コミュニティサイクルポートの設置イメージ>
## (參考資料)

## ○公共事業関係費の推移

注. 平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた「地方道路整備臨時交付金」相当額(6,825億円)が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加(+5.0%)しているが、この特殊要因を除けば△4.5%である。

○高規格幹線道路の整備状況

総延長	23年度末供用延長( )進捗率	24年度末供用延長( )進捗率	24年度内供用予定延長
高規格幹線道路	約14,000km	10,070km	(72%)	10,532km	(75%)	462km
高速自動車国道	11,520km	<768km>8,035km	(76%)	<811km>8,325km	(79%)	<43km>290km
一般国道自動車專用道路(本州四国連絡道路を含む)	約2,480km	1,267km	(51%)	1,396km	(56%)	129km

注1. 高速自動車国道の〈〉内は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路である

(外書きであり、高規格幹線道路の総計に含まれている)

注2. 一般国道自動車専用道路の供用延長には、一般国道のバイパス等を活用する区間が含まれる

注3. 総延長は、高速自動車国道においては、国土開発幹線自動車道建設法第3条及び高速自動車国道法第3条、

本州四国連絡道路及び一般国道においては、国土交通大臣の指定に基づく延長を示す
道路関係予算概算要求総括表

(单位:百万円)

区 分	平成24年度(A)	前年度(B)	倍率(A)/(B)	備 考
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
直 輔 事 業	1,547,233	1,225,935	1,498,623	1,184,038	1.03	1.04	1. 有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。
改 築 之 の 他	1,215,510	894,212	1,166,292	851,707	1.04	1.05	2. 有料道路事業等の計数には、連続立体交差事業資金貸付金を含む。
維 持 管 理	215,788	215,788	215,788	215,788	1.00	1.00	3. 本表のほか、地方道路整備臨時貸付金(国費800億円)、行政部費(国費10億円)がある。
維 持	96,551	96,551	96,551	96,551	1.00	1.00	4. 本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費(国費)156,664百万円がある。この他に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として社会資本整備総合交付金等があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
特 定 事 業	119,237	119,237	119,237	119,237	1.00	1.00	5. 四捨五入の関係で、各計数の和が一致しないところがある。
業 務 取 报 費	115,935	115,935	116,543	116,543	0.99	0.99
補 助 事 業	93,053	57,856	94,737	62,121	0.98	0.93
地 域 高 規 格 道 路 そ の 他	91,503	57,081	82,571	54,332	1.11	1.05
国 債 義 務 額 (地 高 除 き )	1,550	775	12,166	7,789	0.13	0.10
有 料 道 路 事 業 等	1,707,631	88,520	1,504,798	95,305	1.13	0.93
合 計	3,347,917	1,372,311	3,098,158	1,341,464	1.08	1.02	この他に、社会資本整備総合交付金(国費1兆8,356億円)があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。
## (參考資料)

大都市圈幹線道路図

東京圈高規格幹線道路図

凡 例
供 用 区 間 (平成22年度末)
事 業 中
調 查 中
平成24年度新規供用区間
平成23年度新規供用区間
凡 例
供用区間（平成22年度末）
事業中

0 5 10km
## 大阪圈高規格幹線道路図

凡 例
☑	供 用 区 間 (平成22年度末)
☑	事 業 中
☐	調 查 中
☑	平成24年度新規供用区間
☑	平成23年度新規供用区間
林業関係の一般会計等の予算額

区 分	20年度	21年度
林業関係の一般会計予算額	505,008	613,062
治山事業の推進	127,638	120,001
森林整備事業の推進	201,634	228,779
災害復旧等	53,434	14,923
保安林等整備管理	543	553
森林計画	1,114	1,050
森林の整備・保全	5,822	5,179
林業・木材産業等振興対策	12,424	20,427
森林整備・林業等振興対策	24,097	137,066
林業試験研究及び林業普及指導	11,091	11,095
森林病害虫等防除	992	942
林業金融	2,760	8,289
国際林業協力	368	320
森林整備地域活動支援対策	6,147	8,562
その他	56,944	55,876
国有林野事業特別会計予算額	483,720	487,490
森林国營保険事業・歳出	5,308	5,014

注１：予算額は補正後のものである。

注2：一般会計には、内閣府及び国土交通省計上の予算を含む。

注3：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

森林・山村に係る財政措置として「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施した。

森林・山村対策としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した、「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用担い手対策事業」と連携した林業の担い手確保に必要な実地研修及び新規就業者定着のための福利厚生等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講じるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費に対して地方債措置及び地方交付税措置を講じた。⑦森林の公益的機能を維持増進させるための取組を行う林業公社への利子補給及び無利子貸付に係る利子負担分に対する特別交付税措置について、措置率の引上げ（措置率2割、上限2億円→措置率5割、上限5億円）を行うとともに、都道府県が林業公社の債務を引き受けた場合についても、当該債務に係る利子相当額を特別交付税措置の対象とした。

このほか、⑧民有林の公的整備に対する特別交付税について、都道府県負担分を対象（措置率5割）とするほか、市町村負担分についても措置率を拡充する（7割→8割）などの措置を講じた。

国土保全対策としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置、③新規就業者や林業後継者の定住化のための貸付用住宅の取得・整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費の地方債措置を実施した。
## おわりに

# 社会全体で健康リスクを低減するために

以上、現在の日本人が日頃の生活の中で直面する、食品、感染症、生活習慣病、心の病、医療事故に関わる健康リスクの低減について概観してきた。そこでは、行政や事業者等に一層の努力が求められるのは当然のこととして、国民一人一人が健康リスクとその対策について理解を深め、行動していくことが、健康リスクを低減させ、安全と安心に結びつくことが確認できた。

一方で、これら以外にも新たな健康リスクが発生し、あるいはほぼ解決・克服したものと考えられていた健康リスクが再び顕在化するおそれも否定できない。

そこで最後に、既に生じている健康リスクを低減するだけではなく、新たに発生し得る健康リスクにも備える意味合いも含めて、今後社会全体としてどのように取り組んでいくべきかを展望してみることにする。

## 健康リスクに備える重層的ネットワークの構築

健康リスクの低減に向けた取組みは、①内外の情報収集・研究開発・人材養成、②対策立案、③実践、の3段階のサイクルに分けて考えることができるが、そのいずれにも国、地方自治体、各種研究機関、保健所・地方衛生研究所・検疫所等の第一線機関、事業者等のほか、国民も含め様々な主体が関わることとなる。このため、各主体がそれぞれの役割を認識しつつ、情報の提供・交換を迅速に行うとともに、タテ（①～③の各段階間）・ヨコ（各主体間）の連携を一層密にしながら、社会全体として健康リスクの低減に取り組んでいくことが不可欠となる。

このような健康リスク低減に向けた重層的ネットワーク構築のための具体的な方策としては、以下のものが重要と考えられる。

## （第一線機関の強化）

健康リスクが顕在化した場合、これに対応する行政組織としては、厚生労働省（本省）や地方自治体（本庁）の衛生担当部局のほかに、国立感染症研究所や国立医薬品食品衛生研究所等の国立研究所、検疫所、各地方自治体の保健所、地方衛生研究所、国立高度専門医療センターを始めとする専門医療機関などの第一線機関がある。