Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
·厚生労働省災害対策本部を設置（8月22日12:05）

· 第 1 回厚生労働省災害対策本部会議を開催（8 月 22 日 15:00）

【DMAT・ドクターヘリ等の活動】（9月24日10:00現在）

·広島県で DMAT 派遣要請（8 月 20 日 7:55）／DMAT 活動終了（8 月 21 日 18:15）

・広島県ドクターへりが患者搬送を実施

・広島県からの応援要請に基づき、島根県ドクターへりが広島県へ出動（8月20日撤収）厚生労働省は、中国地方のドクターへりの派遣・待機に係る調整を支援

## <<医療保険関係>>

・8月20日に各医療保険者等及び関係機関に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知

※平成25年5月に発出した事務連絡を再周知

「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について」(8月20日)

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡

・平成26年8月15日からの大雨災害及び8月19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（8月22日）

被災に伴い被災者が公費負担医療受診に際し必要な関連書類等を提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県、公費負担医療関係団体に連絡

「平成26年19日からの大雨災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（8月22日）

被災に伴い被災者が原子爆弾被爆者援護法に基づく公費負担医療受診に際し必要な関係書類等を提示できない場合においても、受診が可能である旨を広島市に連絡

## 〈雇用保険関係〉

・特例的な失業給付の支給

8月20日の広島市の災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

<<被災した要援護障害者等への対応>>

8月20日の広島市の災害救助法の適用を受け、広島県に対し、要援護障害者の状況・実態の把握や、障害福祉サービス等の円滑な提供に向けた柔軟な対応等の周知を依頼。<<被災した要介護高齢者等への対応>>

8月20日の広島市の災害救助法の適用を受け、今般の災害により被災した世帯の要介護者の対応について、保険者に対し、特段の配慮（被災し利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いする旨通知

## <<生活環境支援関係>>

・「平成26年8月19日からの大雨による被災者等の要援護者への緊急対応について」（8月25日）

被災者等の入浴支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な
協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会及び全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対し要請。

・「平成26年8月19日からの大雨による被災者等の要援護者への緊急対応について」（8月26日）

被災者等の入浴支援等に関し、被災自治体から依頼があった場合についての積極的な協力について、公益社団法人日本サウナ・スパ協会に対し要請

<<被災地における生活環境支援サービスの状況>>（9月24日10:00現在）

・被災地周辺地域の公衆浴場、スポーツクラブ、ゴルフクラブ及び高齢者施設等の入浴施設において、無料入浴サービスを実施中

広島県ホテル旅館生活衛生同業組合は、広島市の要請により調整を行い、3か所の宿泊施設（計14部屋）を最長1か月を目途に提供。また、組合以外の宿泊施設についても、広島市において調整し、確保。

<<雇用促進住宅の提供>>（9月24日10:00現在）

・広島市内及び周辺の雇用促進住宅入居可能戸数 109 戸（9 月 12 日時点）

広島市内 95 戸（即入居可能 41 戸、簡易修繕後入居可能 54 戸）

周边地域 14 戸（即入居可能 3 戸、簡易修繕後入居可能 11 戸）

（※簡易修繕については、早急に行うよう厚生労働省から（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に指示済）

・雇用促進住宅の情報を広島市に情報提供。なお、広島市からの要望や入居希望状況を踏まえ、上記以外の空き住戸の入居の可能性を精査中

・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長宛てに職業安定局長名で、家賃無償等の取扱を示した雇用促進住宅の提供要請通知を発出（8月26日付）

<<被災家庭乳幼児の保育所における受入れ>>（9月24日10:00現在）

広島市において、被災した幼い子どもがいる家庭を支援するため、安佐南区及び安佐北区の6か所の公立保育所及び広島市内の70ヶ所の私立保育所で、無料で乳幼児の受け入れを実施

(公立保育所における受入れ状況)

安佐南区1保育所で2名を受け入れ（9月5日）

安佐南区1保育所で2名を受け入れ（9月6日）

安佐南区1保育所で2名を受け入れ（9月7日）

安佐南区1保育所で1名の受け入れ（9月14日）

安佐南区1保育所で1名の受け入れ（9月15日）

安佐南区1保育所で1名の受け入れ（9月23日）

※8月26日～9月4日は既報のとおり

<<被災者の健康管理>>（9月24日10:00現在）

広島市において、避難者数が多い避難所（3 か所）に保健師を常駐（8 月 20 日～、当初は 6 か所に最大で日中 14 名、夜間 10 名を常駐し、現在は 1 か所に日中 1 名を常駐）。また、保健師等が健康相談のために各避難所を巡回（9 月 24 日 9:00 時点）。広島県からも、広島市に対する保健師、薬剤師や理学療法士等を避難所に派遣（9 月 1 日からは県内市町からの保健師も広島県災害時公衆衛生チームとして参画、薬剤師活動は 9 月 14 日終了、保健師活動は 9 月 15 日終了）（9 月 18 日 9:00）

・個別住宅（自宅・公営住宅・民間借上住宅等）への保健師の訪問による健康支援を
本格的に開始（9月17日～）

・広島県薬剤師会が避難所における医薬品に対するニーズを確認し、消毒剤、解熱鎮痛剤、胃腸薬等を供給（8月26日～9月8日）

・広島市から広島県に DPAT 派遣要請（8 月 22 日 16:02）DPAT 出動（同 19:00）

広島県が子どものこころの問題を専門に扱う医師のいる DPAT を 1 チーム新たに編成（8 月 25 日）広島県 DPAT4 チームをニーズに合わせて避難所に順次派遣し（27 日時点 7 か所）、避難所担当の保健師から状況の聞き取りや診察希望者等への診察を行っているところ。（8 月 28 日 11:00）

大学や精神科病院・診療所からなる「広島精神医療ネットワーク」が DPAT 活動の支援を開始（8月28日16:00）

・「広島精神医療ネットワーク」の診療所のスタッフにより構成される DPAT を 1 チーム新たに編成し、対応開始した（8 月 30 日）。

・各病院のスタッフにより構成される DPAT を 1 チーム新たに編成し対応開始した（9月2日）

・広島大学のスタッフにより構成される DPAT を 1 チーム新たに編成し対応開始した。

(9 月 3 日～)

・広島県で計 DPAT 7 チームをニーズに合わせて避難所に順次派遣し（9月8日時点9か所）、避難所担当の保健師から状況の聞き取りや診察希望者等への診察を行っているところ（9月9日12:00）

・広島県歯科医師会において、避難所（1 か所）に口腔保健相談等のために歯科医師等を派遣（9 月 7 日活動停止）

・広島県看護協会は、災害支援ナースを避難所（3カ所×2名）に派遣し、避難所での健康支援を実施（8月28日13:00）

・広島県災害時公衆衛生チームが避難所を訪問し、リハビリ指導を実施中。

8月26日まで、延べ8チームが9避難所を訪問し、集団・個別のリハビリ指導を実施

8月27日から、6避難所（保健師常駐の全避難所）に、各1チームが昼間常駐

9月6日～7日は、新潟大学・広島大学等のグループによる「エコノミークラス症候群」予防の検診に同行。

9月7日から二次避難所が1か所開設。6避難所に、リハチームが昼間常在。1被案所は、1チームが巡回。

「広島県の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」（8月28日）

広島県に対し、被災者のエコノミークラス症候群に対して、避難所等で適切な対応を行えるよう、予防に関するQ&A等を送付。

## <<相談窓口の設置>>（9月24日10:00現在）

・広島労働局が特別相談窓口を設置（8月21日）（9月22日まで累計相談件数234件）

- 中国四国厚生局が豪雨災害特別相談窓口を設置（8月21日）（9月22日まで累計相談件数10件）

## <<その他>>

・広島労働局長より、災害復旧工事等における労働災害防止対策の徹底について関係
機関に要請（公共工事発注機関（10機関）及び建設業関係団体（3団体）（9月5日）

## (13) 経済産業省の対応

・平成26年8月19日からの大雨による災害に関して広島県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月20日）

・平成26年8月19日からの大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応業務の対象に追加。財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（8月20日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、広島県に係る被災中小企業・小規模事業者への対応として、窓口における親身な対応や資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、中小企業庁及び財務省の連名で、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び全国信用保証協会連合会に対して発出（8月20日）

・平成26年8月19日からの大雨による被害に関して、広島県広島市において、被災したガスの需要家からの申し出に応じ、支払期日を延長、不使用月の料金を免除、臨時ガス工事費を免除する特別措置の認可を行った。（8月21日）

・平成26年8月19日からの大雨による被害に関して、広島県において、被災した電気の需要家からの申出に応じ、支払期日の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除、臨時工事費の免除、使用不能設備に相当する基本料金の免除、引込線等取付位置変更に係る費用の免除する特別措置の認可を行った。（8月21日）

## (14) 国土交通省の対応

ア 国土交通省非常災害対策本部を設置。(8月20日11:45)

イ 国土交通省非常災害対策本部会議を実施(8月20日12:45、8月21日10:00、8月22日17:00、9月1日9:10)。

ウ 大臣等の現地入り

・太田国土交通大臣の現地入り（8月21日）

・中原国土交通大臣政務官の現地入り（8月20～21日）

・うえの国土交通大臣政務官の現地入り（9月18～19日）

エ 地方整備局と地元建設業協会との協定等に基づき、地元の建設会社 33 社が土砂撤去等を実施。太田大臣より建設業関係団体の長に対し、地元はもちろん、広域的な人材・資機材の投入について、直接要請。

才　中国地方整備局太田川河川事務所内に「広島豪雨土砂災害対策推進室」を、太田川河川事務所高瀬分室に「広島豪雨土砂災害対策現地推進室」を設置（9月19日）

被災が著しい渓流や緊急点検の結果を踏まえ、緊急的な対応が必要な24渓流において、砂防堰堤等の緊急事業に着手（9月19日）
## カリエゾンの派遣

・中国地方整備局より広島県庁、広島市へのべ105人・日派遣(8月20日～9月19日)

## キ TEC-FORCE の派遣

・広島県広島市へ、のべ2,211人・日を派遣(8月20日～9月23日)。

## ク 専門家の派遣

・国土技術政策総合研究所より、のべ68人・日の専門家を派遣（8月20日～9月17日）

・土木研究所より、のべ47人・日の専門家を派遣（8月22日～9月12日）

・物流専門家を派遣（8月20日：広島市救援物資拠点（マツダスタジアム）

・広島県の要請により、物流専門家 4 名派遣（8 月 27 日：安佐南区役所及び安佐北区役所）

· 物流専門家 1 名を派遣（9 月 3 日：梅林小学校）

・広島県（広島市）における公共土木施設被災に関し、災害復旧技術専門家 3 名を派遣（9 月 10～12 日）

## ケ 防災へリコプターによる被害状況調査

・四国地方整備局防災へリコプターにより、広島県広島市付近上空の調査を実施(8月20、22～26日)。

・東北地方整備局防災へリコプターにより、広島県広島市付近上空から被害状況の把握を実施(8月21日)。

・ 国土地理院測量用航空機「くにかぜ」により、広島県広島市付近上空で被害状況の把握のため空中写真撮影を実施（8月20、21、28日）。

## コ 土砂撤去関係

(7) 警察・消防・自衛隊が行う捜索活動の安全確保のための点検や、二次災害防止に関する技術的助言等を実施

（イ）中国地方整備局の TEC-FORCE が現地調査、土砂等の撤去、仮置き場や資材の確保等の取り組みを実施中

(ウ) 土砂撤去を 36 班体制で実施

・土石流対策のため道路(八木四丁目地区)の土砂撤去を実施(8月23日～)

・八木地区(8月23日〜)、緑井地区(8月26日〜)の市道の土砂撤去を実施。9月20日までに市道の土砂撤去作業を概ね完了し、広島市へ引き継ぎ

・八木用水の土砂撤去を実施中（8月25日～）通水機能を確保（9月3日）。

・撤去したがれき類及び土砂の処分について、広島港（港湾管理者：広島県）出島地区において受入れを実施予定（土砂受入可能量：約29万m³）（8月28日決定）

## サ 中国地整等の実出動台数（11月5日10:00現在）

・土石流監視映像配信のため、広島県庁へKu-satを1台派遣(8月24日～9月5日)

・土石流監視映像配信のため、広島市役所へKu-satを1台派遣(8月24日～9月9日)、

固定無線アクセスシステムで回線を構築(9月9日～10月29日)

機械名	中国地整等
排水ポンプ車	5 ( 0 )
照明車	10
待機支援車	1
対策本部車※	4 ( 0 )
歩道清掃車※	2 (0)
側溝清掃車	3 (0)
配水管清掃車	2 (0)
路面清掃車	1 (0)
散水車	1 (0)
衛星通信車	2
Ku-SAT	4 (0)
固定無線アクセスシステム	1 (0)
合計	34 (0)

表中括弧内は稼働中又は待機中の台数

※対策本部車は近畿地方整備局から1台が応援派遣

※歩道清掃車は九州地方整備局から1台が応援派遣

## シ 住宅関連（11月5日10:00現在）

広島県及び広島市が共同で、被災者に対して、県営住宅（103 戸）及び市営住宅（85 戸）を6ヶ月間無償提供することとし、8月24日より入居者の募集を開始し、8月28日より順次入居開始。

・広島市内の UR 賃貸住宅（10 戸）について、9 月 1 日より入居者の募集を開始し、8 日より順次入居開始。

・民間賃貸住宅の活用に向け、関係業界団体に協力を要請

広島県、広島市及び建築関連団体が被災住宅・建築物の復旧等に関する相談窓口を設置（8月26日）。10月21日以降は、市が単独で実施。

ス 土砂運搬車両等災害救助車両の高速道路の無料措置

・土砂運搬車両等災害救助車両について高速道路の無料措置を実施中

セ二次災害の防止等

二次災害防止と工事の安全対策を目的とした土石流センサーや大型土のうの設置等を実施

・13 渓流で土石流センサーの設置を完了（8月28日）

・八木地区で監視カメラ1基を設置し、映像配信中（8月24日～）

・土砂災害危険個所（183 ヶ所）の現地調査を完了（8月28日）し、8月30日までに広島県、広島市へ情報提供を実施。

広島県、広島市から追加要請があった周辺地区の渓流等（141 渓流）について現地調査を完了。危険度評価をまとめ9月3日までに広島県、広島市へ情報提供を実施。

・引き続き二次災害防止に関する技術的助言を実施する体制を継続

・特に危険度の高い渓流において、捜索活動が終了した箇所から順次、大型土のうの設置に着手（9月17日までに、15か所で完了し、3か所で実施中）

ソ その他

・被災自動車の廃車手続き等に関する「移動自動車相談所」を開設

広島市安佐南区緑井（8月29日）

広島市安佐南区八木 梅林小学校 八木小学校（9月2日）

広島市安佐南区古市 安佐南区役所 （9月13～15日実施予定）

・支援物資保管のための民間物資拠点を１箇所設置（福山通運(株)広島流通センター）8月30日、飲料水2,000箱を保管
## (15) 環境省の対応

・被害状況を踏まえ、各都道府県を通じ、市町村に対し「災害等廃棄物処理事業費補助金」等の適切な活用について、周知を行った（8月18日）

・東日本大震災、伊豆大島での大規模土砂災害での災害廃棄物処理を支援した職員を広島市に派遣（8月24日～）

・災害廃棄物等に関連する対応が具体化しつつあることを踏まえ、中国四国地方環境事務所に「現地対策本部」を設置（8月25日）

・災害廃棄物の円滑な処理に向けて、技術的・専門的な事項について助言を行う専門家を派遣（8月28日～）

・市において災害廃棄物等の処理に必要となる項目・事項をとりまとめた計画の策定を支援中（8月29日～）。

・広島市において、「広島市災害廃棄物等処理工程表」を公表（9月5日）

・広島市において、「災害等廃棄物処理事業費補助金」の活用に向けた打ち合わせを実施（10月17日）。

## (16) 気象庁の対応

·警戒体制（8月20日6:00）

· 非常体制（8月20日9:00）

・広島県、広島市、中国地方整備局に気象台職員を派遣（8月20日～）

·広島県、広島市、中国地方整備局に災害時気象支援資料を提供（8月20日～）

・広域支援活動を行う山口県に災害時気象支援資料を提供（8月21日～）

・政府現地災害対策室及び非常災害現地対策本部に気象台職員を派遣（8月20日～）

・7月30日から発生した豪雨について、「平成26年8月豪雨」と命名（8月22日）

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。

## (17) 国土地理院の対応

· 非常体制（8月20日9:45）

・広島県広島市北部地区の被害状況把握のため、空中写真撮影を実施（8月20日）

・広島県広島市北部地区の空中写真を関係機関に提供（8月20日）

・被災地域の空中写真および正射画像を国土地理院ホームページで公開（8月21日）

(URL : http://portal.cyberjapan.jp/site/mapuse4/)

・広島県広島市北部地区の被害状況把握のため、空中写真撮影を実施（8月21日）

・広島県広島市北部地区の空中写真を関係機関に提供（8月21日）

・撮影した空中写真による写真判読図を関係機関に提供（8月22日）

· 撮影した空中写真による写真判読図を国土地理院ホームページで公開（8月22日）

(URL : http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h26-0816heavyrain-index.html)

・広島県広島市北部地区の被害状況把握のため、空中写真撮影を実施（8月28日）

・広島県広島市北部地区の空中写真を関係機関に提供（8月28日）

・広島県広島市北部地区の正射画像、正射写真地図、写真判読図を関係機関に提供（8月29日）
・撮影した正射画像、写真判読図を国土地理院ホームページで公開（8月30日）

・広島県広島市山本地区及び大林地区の応急復旧に資するため、空中写真撮影を実施（8月30日）

・広島県広島市に空中写真撮影のため現地に2名派遣（8月30日～31日）

広島県広島市山本地区 (雲により撮影出来なかった箇所) の応急復旧に資するため、空中写真撮影を実施（8月31日）
ESRI Discussion Paper Series No.10

「リストヲ中高年」の行方 $ ^{*} $

by

# 玄田有史 学習院大学、内閣府経済社会総合研究所

February 2002

Economic and Social Research Institute

Cabinet Office

Tokyo, Japan
ESRI ディスカッション・ペーパー・シリーズは、内閣府経済社会総合研究所の研究者および外部研究者によって行われた研究成果の一部をとりまとめたものです。学界、研究機関等の関係する方々から幅広くコメントを頼き、今後の研究に役立てることを意図して発行しております。

論文の内容・意見は、執筆者個人に属するもので、内閣府や経済社会総合研究所の公式の見解を示すものではありません。
## ABSTRACT $ ^{*} $

In this paper, based on the Employment Trend Survey in 2000 and an interview in the companies which reduced the personnel and outplacement companies, we arrange the fact about separation and change of occupation for employers' convenience of 45 or more years old less than 60 years old workers. And it is the purpose to consider what policy is required for finding of a new job of restructuring middle-aged and older workers. The point of this paper is as follows.

1. The firm which carried out the employment adjustment by restructuring such as “collection of voluntary resignation and dismissal” was 11.7% between 1992 and 1994, on the other hand, between 1998 and 2000 it was going up to 17.7%.

2. As the reason which separation and unemployment of a lot of middle-aged and older workers generate, some environmental changes which surround a company and a market have influenced complexly.

3. As a reason why middle-aged and older workers who resign from a company for management's convenience increase, decline of transfer between firms (shukko) can be mentioned.

4. As a reason why the function of transfer between firms (shukko) is decline, firstly, the business conditions of small and medium sized enterprises, receiving the transferees, have been getting worsened seriously, secondly, the long-term business relationships between firms are more likely to be weakened, and, thirdly, the problem of balance with an early-retirement incentive plan and transfer between firms (shukko) can be mentioned.

5. Irrespective of the reason for separation or age, the change of an occupation and the fall of a company scale by change of occupation have influenced the wages fall significantly. And when a job-hunting period is six months or more, the treatment after change of occupation is worsened in many cases greatly.

6. For the senior involuntary separation for management’s convenience, mediation of previous firms and the practical use of a human network through personal connection are important for early finding of a new job.

7. Finding of a new job is very difficult only at the manpower development for change of occupation by restructuring middle-aged and older workers' self-reliance.
### 1. 「リストラ報道」の背後で

2001 年 12 月 28 日の各誌夕刊には、咲業率、過去最悪の 5.5% とい覗出しが並び、その日午前に発表された 11 月の完全失業率が一面を大きく飾っている。記事には「大手リストラ響」とあり、中高年離職の増加が失業率上昇の主因とされている。たしかに「労働力調査 2001 年 11 月」をみると、45-54 歳男性の完全失業率は 4.7% と前年同月比に比べて 1.4% も上昇している $ ^{1} $ 。

たしかに中高年失業の多くは、事業閉鎖や人員削減から発生している場合が少なくない。労働力調査特別調査2001年2月」(総務省統計局)をみると、「事業所鎖・会社倒産・自营業の廃業」および解雇・人員整理」とは、いわゆるリストラに直結する失業者数は、45-54歳で、それぞれ5万人と8万人にのばる。一方、25-34歳の失業者数は其々3万人と4万人と離職理由として最多である「よりよい条件を探すため」の18万人失業者にくらべて、限られた人数にとどまる。

しかし失業問題でも、このリストラ失業ほど実態が正確に表現されず、イメージだけで語られる場合は少ない。たとえばリストラによる離職失業は、「クビキリ」とらマスコミで用いられるフレーズが代表するように非自発的失業とみなされることが多い。リストラによる人員整理として報道などで取り上げられる事例は、大部分、大企業による大規模な早期退職優遇制度の実施を意味する。だが早期退職優遇制度に応募して離職した失業者が、統計上、すべてが非自発的な離職による失業者とみなされる訳ではない。

むしろ総務省統計局は、労働力調査利用上の注意として「通常の退職に比べて有利な条件を提示して企業が退職者を募集する、いわゆる早期退職優遇制度については、これに自ら応募して退職した場合には、自発的な離職による失業者になると考えられると、述べている。しかし、その記述では同時に、「このような制度やその運用の態様は企業によって様々であり最終的には、離職者本人の実態を踏まえた回答により上記のような自発的な離職が非自発的な離職かに区別される」と指摘している。それは、リストラ失業の実態を、労働力調査のなかの自発、非自発といった区分から把握することの難しさを、統計当局自体が示唆している。

この例が示すように「リストヒに遭った中高年」は、そのイメージで議論されることも多く、特に2000年以降に急増した中高年の離転職の実情は、意外なほど知られていない。離転職の動
向にもっとも詳しい大規模調査は、就業構造基本調査」(総務省統計局)だが、その最新は1997年であり、次回調査は2002年まで待たなくてはならない。

そこで本稿では、2000 年の 雇用動向調査」の特別集計や人員削減を実施した企業および再就職支援会社へのインタビューに基づきながら、会社都合で転職する45歳以上60歳未満の人々の離転職について、できるかぎりの事実整理を行うことを目的としたい。

その上で、本稿はリストう中高年の再就職にはどのような方策が必要なのかを、実態に即し考える。90年代以降、雇用政策も、雇用維持から失業なき労働移動へその軸足を変えた。しかし、中高年の失業は急速に上昇するなど、中高年の再就職は、決して容易でない。では、リストうによって転職する中高年にとって、再就職はどのようにすれば実現可能なのだろうか。

ただし、深刻化しているのは中高年だけではなく、その水準からすれば、若年の方が深刻でもある。若年失業の上昇には、意識変化だけでなく、中高年の雇用調整コストが高いことが影響している（太田（2001）、玄田（2001a）等）。その意味でも、中高年の円滑な移動を進めることは、中高年の社会全体での雇用確保だけでなく、若年の雇用機会の創出にもつながる。

以下、本稿で「リストヲ中高年」といい言い方をする場合、原則として経営上の都合で民営企業を離職する45-59歳の雇用者」を指す。それは一般のイメージにあるリストラにあった中高年の実情を、把握するためである。

### 2. 増加するリストラ

分析に入る前に、拡大するリストラの状況を、厚生労働省が実施している産業労働事情調査」から、確認しておきたい。同調査は常用労働者30人以上の企業が対象であり、過去2年間に実施した雇用調整の内容について、最近では平成6年(1994年)と平成12年(2000年)で質問項目が設定されている。それによると、1992年から94年までに希望退職の募集解雇」といったリストラによる雇用調整を実施した企業は11.7%だったのが、1998年から2000年では17.7%に上昇している。

なかでも、リストラを実施する企業が急速に増えているのは、特に大企業である。従業員1000人以上の大企業のうち、過去2年間に希望退職の募集や解雇によって辞める人がいた割合は、94年の調査では8.5%にすぎなかった。それが2000年調査では23.8%と、およそ4社に1社にまで広がっている。ちなみに100～999人企業では11.7%が15.6%に、30-99人で
は 11.9% から 18.2% と 大企業に比べて実施割合の上昇は小幅にとどまる。2000 年になると、中小企業よりも大企業の方が人員整理を行っている企業の割合が高く、併せて大企業一社あたりの平均希望退職・解雇者数も191.9 人と、前回の調査に比べて61.6 人増加するなど、その大規模化が進んでいる。

産業別では不良債権処理による失業増が懸念されている建設業で、早期退職や解雇を実施する企業が増えている。1994年に8.4%だった希望退職・解雇の割合が、2000年には23.1%と約3倍に達する。建設以外でもリストラを実施する割合は軒並み増えているが、一社あたりの解雇および早期退職者数では金融保険業の増加が著しい。1社あたりで平均5.9人だったリストラによる人員削減も0.9人まで拡大している。建設業のリストラも一社あたり10.2人が29.5人と3倍近く増えている。

雇用が守られていると考えられてきた大企業や金融業、そして日本の雇用を根底から支えてきた建設業で、リストラによる雇用機会の喪失が現実のものとなって迫る。加えてこの調査は、事業を継続している企業にたずねたものである以上、調査に答えることのできない倒産企業からの離職は含まれない。倒産や廃業の可能性が高まっていることまで含めれば、リストラにさらされる不安は、中高年を中心に、この数字以上に多くの雇用者に実感されているはずである。止まらないリストラのなか、先の労働力調査特別調査にあるような13万人といったリストラ中高年失業者が発生している。

### 3. 経営上の都合による離職と出向

中高年のうち経営上の都合で会社を辞める人々が増えた一つの背景は「出向」の頭打ち傾向である。会社が、経営上の都合によって雇用調整を実施するとき、いくつかの方法がある。定年退職前の雇用者にとって最も厳しい雇用調整の方法はもちろん解雇であるが、他にも早期退職優遇による離職、会社による転職先の斡旋、紹介、転籍を伴う出向、転籍を伴わない出向等、様々である。そのなかで、特に出向の増加傾向にかげりがみられる。

雇用動向調査」をみると、90 年代半ば、45-59 歳の経営上都合による離職に占める出向の割合は 20% 以上の水準を占めた。それが最大となった 1997 年には 29.3% に達したが、1998
年、1999年には、一転して16.9%、15.3%とほぼ半減している。

出向割合が減少した直接的理由は、中小企業における経営上都合による離職急増がある。同じく雇用動向調査によれば、従業員5人以上100人未満の中小企業のうち、経営上の都合による離職人数は、1996年に20.4万人だったのが、1999年には40.5万人に倍増している（ちなみに1000人以上の企業は、同期間、7.6万人から9.1万人に増加）。しかし、中小企業からの会社都合による離職の場合、大企業と異なり、そもそも出向によって再就職先を確保されるケースが少ない。そのため中小企業の雇用環境悪化が、出向ではない中高年の会社都合による離職者の増加を招いている。

ただし一方で、大企業ですら、出向による雇用調整そのものに飽和傾向がみられる。90年代前半に趨勢的に増加した45-59歳の大企業からの毎年出向数は、90年代後半になって頭打ちとなった。95年に2.9万人であった出向者数は99年にも2.4万人と、やや減少する傾向すらみられる。そのなか、大企業からの早期退職などによる雇用調整の増加が、結果的に出向の対象とならない「リストヲ中高年」の増加を招いている。

大企業からの出向の飽和を詳しくみるため、図1には大企業での45-59歳正社員男性が会社主導によって離職する際、出向によって転職する割合を職種・学歴別に示した(会社主導による離職からは定年退職および出向元への復帰に該当するものは除かれる)。金融不況が本格化する以前の1996年、専門・技術職、事務職、販売職の約9割が出向により再就職先を確保している。ここでは45-59歳で会社主導による雇用調整が限定的なものだったことや、これらの職業に従事している人数が少ないこと等があった。

しかしその割合は、98年、2000年と大幅に減少、販売職の出向対象は3割を切っている。独占的な技能を持つと考えられる専門・技術職についても、出向の割合が大きく減少している。そのことは、90年代後半の技術革新が大企業において従来から蓄積されてきた専門技能を急速に陳腐化させ、出向によって技能の利用先を確保する誘因を弱めているのかもしれない(中馬(2001))。

学歴別の状況をみても、大学卒では96年には85%が出向だったのが、2000年には65％と大きく減少している。高校卒や生産・技能職と同様、大学卒や専門・技術職でも、出向によって
て中高年の再就職先が確保されることは、98年以降一般的なものでなくなっている。

### 4. 出向飽和の背景

多くの大企業で人員合理化が発表される一方、出向によって新しい就業先を確保することが課題になっている。離職者のうち、自身で転職先を見つけなくてはならない割合は高まる。

今後、出向による雇用調整機能が低下していくか否かは、現在データだけから判断できない。しかし、現在の経済情勢および経済システムの変化からは、その機能が弱まることはあっても、強まることはないと予測させる要因を3つは挙げられる。

第一は、受け入れ先となる中小企業の業績が大きく悪化していることだ。中小企業全体の雇用は90年代半ばまで多少の浮き沈みはあっても、趨勢的には安定して増加を続けてきた。労働力調査年報」(総務省統計局)をみても、従業員100人未満企業の年平均雇用者数は、バブル崩壊後93年の2506万人から、97年の2627万人まで120万人以上増加していた。その中小企業の雇用に98年以後はじめて強いブレーキがかかり、2000年は前年と同水準の2585万人にとどまる。中高年の出向を受け入れる余力が中小企業になくなってきたこと。それが出向による調整機能を低下させている。

出向の吸収力が低下した第二の理由は、グループ企業や系列企業にあった長期的な取引関係が弱まっていることもある。国際競争の進展のなか、系列関係にこだわらない部品調達を親企業の多くは進めつつある。必然、下請企業にも親企業から社員を出向で受け入れるプレッシャーも弱まる。連結重視に向けた会計制度の変更もグループ企業全体の利益を重視させ、出向によって余剰雇用をグループとして維持することは企業にとって是とされなくなっている。製造業の場合、下請企業との長期的・固定的な取引契約関係から柔軟な契約によって生産調整が可能な請負労働の活用に大きくシフトが進んでいる(電機総研(2001年)等)。このことも出向によって下請・系列関係を維持するインセンティブを弱めることにつながっている。

第三に、早期退職優遇制度と出向とのバランスの問題がある。大規模な人員合理化を実施したあるメーカーをヒアリングしたところ、その企業では早期退職を募る一方で、出向によって雇用調整することを原則、停止していた。早期退職は、あくまで雇用者の自主的判断によって自らの就業機会の選択を促すものである。特定の個人に対して公然と転籍出向によって就業
先を確保することは、社員を公平に処遇する人事施策に矛盾すると考える。実際、在籍出向によって手取り収入が維持される場合、転職によって収入が下がることの多い人々からみれば、出向者および人事に対する不公平感は相当なものだろう。ヒアリングをした別の人員合理化企業では、今後、転籍出向を徐々に増やしながら、在籍出向については明確に抑制を視野に入れる。人員合理化計画との整合性からも、個々の企業は調整機能としての出向の考え方を変えようとしている。

こう考えると、中高年の雇用を確保する上で一定の役割を果たしてきた出向機能に、今後、大幅な回復を期待することはむずかしい。限界に達しているのは、出向だけでなく、企業内の配置転換も同じだろうとすれば、リストラ中高年に待つのは、自身による転職活動しかない。

### 5. リストラ中高年の転職動向

では、出向の対象とならず、転職を余儀なくされた、もしくは転職をみずから選んだリストう中高年は、どのように再就職しているのか。

同じく雇用動向調査」より2000年の入職者票からその実態に迫りたい。入職者票は、過去一年以内に従業員5人以上の企業に採用された人々の就職前後の状況を調べている。ここでは、かつて直近の民营企業で正社員として就業していた経験を持つ45-59歳の男性雇用者のうち、その会社を「定年、会社都合、契約期間の満了」のいずれかの理由によって転職した人々に注目する $ ^{10} $ 。以下、そのような人々を便宜上、「リストう中高年」と呼ぶ。

尚、リストう中高年の転職状況を考察する上で、このデータの最大の問題は一年以上の長期失業者を含んでいない点である。労働力調査特別調査（2001年2月）によれば、45-54歳の完全失業者のうち、一年以上失業を継続している人々は13万人にのばる。

以上のような留意点を認識した上で、リストう中高年に関して転職前後の産業属性の変化を調べた。その結果が表 1 (上段) にある。

リストラに遭った中高年男性について、転職前後の業種変更の状況をみると、建設業と金融・保険業を除けば、転職によって業種を変えている場合が意外に多い。製造業をリストラされ、一年以内に再就職をした人々で、同じ産業に転職した割合は38.3％にとどまる。運輸通信業や卸売小売、飲食業でも、転職者の半分以上が別産業へ転職。建設業と金融・保険業を除けば、リストラによる産業構造の転換はゆるやかではあるが進みつつあるといえる。
ただし、リストラ中高年の構成比が27.0％と最も高い建設業では、87.9％が同じ建設業に転職している。建設業をリストラされた後、一年以内に再就職できるとすれば、それは同じ建設業に就業する場合に限られる。他産業でリストラを通じた産業構造の転換が進んでいるのに比べ、建設業からのリストラは1998年の時点で産業転換を伴っていない。

建設業からの転職は、生産工程・労務職が多いが、同職業からの転換の困難さは職種別の推移状況から明らかになる。実際、表 1（下段）はリストラ中高年の転職前後における職業の変化の結果を示している。

同表から、生産工程・技能職からの中高年転職のうち、87.1%は同じ職種に就職している。建設業に従事する生産工程・技能職をブルーカラー労働者と呼ぶことが許されるとすれば、ブルーカラー中高年の転職は、ほとんど進んでいない。

このような状況のなか、職業構造を大きく変えつつあるのが、運輸・通信職である。リストラ中高年のうち運輸・通信職の占める割合は転職前に6.4%だったが、転職後13.7%と倍増している。詳細な統計はないが、増えた運輸・通信職はタクシーやトラックなどの運転業務だろう。リストラ中高年にとっての本当のセーフティネットとは、おそらく「ドライバー募集」でみつけた運転手なのだろう。

さらに専門・技術職についても職種転換が進みつつある。専門的職業からの転職のうち、同じ職業に就いているのは28.2%にすぎない。先にみたとおり、専門・技能職では、出向によって再就職先が確保されるケースも減りつつある。これらから、技術革新の進展が、それまで専門職として蓄積してきたスキルを急速に陳腐化させ、出向ニーズを弱め、同時に転職によってスキルを活かすことも、急速に困難化したと示唆されるのである。

### 6. 転職による賃金下落

転職によって職業や産業を転換することは、処遇に影響を与える可能性がある。そこで、転職にともなう賃金の変動状況に注目してみる。雇用動向調査」(2000年)入職者票を再集計すると、リストヲ中高年のおよそ2割は、転職によって3割以上の賃金下落を経験している $ ^{1} $ 。では、このような賃金の大幅な下落を規定しているのは、主にどのような要因なのだろうか。そこで、以下のような単純な賃金決定モデルを考える。個人に支払われる賃金は、まずは個人の性別、年齢、勤続年数、学歴などの目にみえる属性や、職種、産業、企業規模といった就業環境によって規定されるとしよう。さらに、賃金は統計的には観察できない個人の特有
な能力 (問題解決能力や調整能力など)によっても左右されるとしよう。そのうち、本人の性別や学歴などの観察可能な属性は、転職しても変化がない。さらに個人に特有な能力も、転職の前後で変化しないと考えれば、賃金の変化を規定するのは、職種、産業、そして企業規模の変化によってもたらされることになる。

加えて、転職による賃金の変化には、求職期間の長さが影響を与えているとも考えられる。第一に、求職期間が長くなれば、それだけ多くの求人情報にアクセスでき、そこから自分に適したより処遇のよい高賃金の仕事に遭遇する可能性が高まる。ただし、その反面、離職後の求職期間が長いことは、求人側にとって就職の決まらない個人」とみなされ、保有する能力についての負のシグナルとなる場合もあるだろうそのときには、求職期間が長くなり過ぎると、提示される処遇条件は低下し結果的に賃金が下落する確率を高めるかもしれない。

そこで質金が3割以上下落するか否かを、雇用動向調査入職者票から、「転職前後で産業もしくは職業が同一である」、転職前後で企業規模が大きくなった(小さくなった)、そして前の勤め先から現在の所に入職するまでの期間」を説明変数にプロビットモデルによる分析を試みた $ ^{12} $ 。その結果が表2である $ ^{13} $ 。

さらに表2では、リストう中高年の処遇変化の特徴を浮き彫りにするため、会社都合以外の自己都合で転職した45-59歳正社員男性、そして会社都合もしくは自己都合で転職した45歳未満の正社員男性についても同じプロビット分析を行った結果が示されている。

離職理由や年齢にかかわらず、転職による賃金下落に有意に影響しているのは、転職による職業の変更と企業規模の下降である。転職前後で職業が同一である場合には、賃金が下落する確率を有意に引き下げる一方、企業規模が縮小した場合、下落確率が有意に引上げられている。

表では、それぞれの平均的な転職者について、該当するダミー変数の項目が0から1に変更されたときの下落確率の変化を限界効果」と呼んでいる。この限界効果から、その影響の大きさを判断すれば、職業が変わることや規模が小さくなることによって賃金が下がる確率は、45歳未満よりも45歳以上の方が大きく、さらに自己都合よりも会社都合の方が大きくなっている。同じ職業変更や規模下落でも、それが賃金を下げる傾向はリストヲ中高年にとって、特に顕著になっているのである。
一方、転職によって産業が同一であることが賃金下落を回避するのは、45歳未満とそれ以上の両方とも会社都合で離職した場合のみである。転職によって企業規模が拡大したとしても賃金下落が回避される傾向は、いずれの場合もみられない。

加えて、就職までの期間の長さが賃金の下落に与える影響も、転職者の属性によって違いがみられる。自己都合による転職の場合、1ヶ月未満で転職したときにくらべて、求職期間が長引くほど、限界効果からみて賃金の下落確率は大きくなっている。長期化に伴う限界効果の増大は、同じ自己都合でも45歳以上の場合、より一層顕著になる。自己都合の場合、できるだけ早く再就職先を決定する、もしくは離職前の十分な仕事探し(on-the-job search)が、長期失業の負のシグナルを避け、転職を有利に運べることになる(on-the-job search について、同様な結論は中村(2001))。

それに対して、経営上の都合によって離職した場合には、できるだけ早期の再就職が賃金の下落を回避するとは限らない。45歳未満の会社都合離職の場合、6ヶ月以上の求職期間のみが有意に負になっており半年以内の就職活動であれば、求職期間の長さが賃金面で不利になる傾向はみられない。45歳以上の会社都合であるリストラ中高年の場合、1ヶ月以上3ヶ月未満、そして3ヶ月以上6ヶ月未満の期間について有意にマイナスとなっている。すなわち、1ヶ月以内の早急な再就職では十分な求人情報が得られず、かえって賃金下落を招きかねない。ただし、一方で、やはり6ヶ月以上再就職にかかった場合、1ヶ月から6ヶ月に比べて賃金を下げることになるのは、他の場合と同様である。

以上の求職期間についての結果は、離職理由によって失業給付期間に違いを設ける制度変更を正当化するだろう。自己都合の場合には、できるだけ早期の再就職を促すように給付期間をできるだけ短縮することが、転職後のよりよい処遇のためには有効である。それに対して会社都合離職の場合では、再就職までの情報収集の期間を確保することができるよう、失業給付制度を設計することが望ましくなる(大日 2001)、小原 2001)等。ただし、離職理由や年齢に関わらず、求職期間が6ヶ月以上の場合には、転職後の処遇を大きく悪化させてしまうことが多い。その意味で、リストラ中高年についても、6ヶ月を超えない範囲で求職者本人が再就職を決定することを誘導するような制度設計もしくはキャリア・コンサルティングが重要になる。

### 7. 入職経路の重要性

リストラ中高年が再就職を有利に進めて行くためには、転職を通じて以前と同一の職業に、半年以内に就くのが望ましいということになる。しかしそうは、実際には埼幔によって職
種転換を迫られるケースも多く、求職期間が半年を越える場合も少なくない（雇用動向調査・入職者票」2000年）からは、リストラ中高年の26.4％が再就職に半年以上を要している。

では、転職によって同一の職業に就く確率を高め、そして半年以内に再就職が可能となる確率を向上させるのは、どのような要因なのだろうか。そこでリストラ中高年について、これらの確率を規定する要因を推計したのが、表3である。ここではbivariate probit modelによるロバスト推計とよばれる両確率を規定する要因を同時に分析する方法を用いている。というのは、職業能力の高く、転職前の仕事内容が高く評価される人ほど、転職期間が短くなり、かつ同一の職業に就きやすく、両者は同時決定の関係にあるからである。

表 3 の推計結果のなかで特に注目したいのは、その入職経路である。雇用動向調査」入職者票のなかには、入職したときの経路（あつせん機関など）が毎年、調査されている。その質問項目は、安定所（パーヒバンク、人材銀行含む）」、民間職業紹介所」、学校（専修学校等含む）」、前の会社」、出向」、出向先からの復帰」、縁故（友人・知人等含む）」、広告（求人情報誌を含む）」、その他」から構成されている $ ^{14} $ 。このうち、出向および出向先からの復帰を除くと、リストう中高年の再就職には、どのような転職経路が最も活用されているのだろうか。その答えはきわめて明瞭である。リストう中高年が再就職する場合、前の会社による斡旋もしくは紹介があったとき、広告を通じて転職したときに比べて、同一の職業に半年以内に転職する確率が有意に高くなっている。広告やハローワークなどを通じて、転職者が個人の力だけで求職活動をする場合に比べて、前の会社が本人の再就職に積極的に関与することが再就職をスムーズにすめる上できわめて効果的なのである。

企業が転職者の再就職に関与することが効果を持つのは、送出し企業が独自に保有する転職者の能力についての情報提供が可能になることが大きいだろう。その他、転職者の独力だけでは得られない就職先の情報を、受入れ企業と取引関係などを持つ送出し企業が持っている場合、それを活用した転職者と就業先の最適なマッチングを可能にするからである。

ただし、出向による再就職先の確保が飽和傾向にあるのと同様に、送出し企業がその取引先との関係を利用して再就職の斡旋、紹介を拡大するのにも限界はあるだろう。実際、リストラ中高年の方、前の会社の紹介斡旋によって入職する割合は、1999年と2000年ともに3割弱にとどまっている。その一方で、大きく増えつつあるのが、ハローワークを経由した転職である。98年にはリストラ中高年入職者の方15.1%にすぎなかったハローワーク経由が、2000年には39.5%と大きく増えている。表3からわかるようにハローワークを通じた転職は、以前と同
一の職業に就くことには効果を持つが、半年以内に再就職を決めることには強い効果を持っていない。

では、会社の紹介 斡旋以外に、転職を有利に進める上で効果的なのは何か。それは表 3 の入職経路のうち、縁故 (友人 知人を含む ) に示された、転職者本人の持つ人的ネットワークである。その係数は、「その他」を除けば、「前の会社」に次いで大きく、かつ有意になっている。

転職における人的ネットワークの重要性については、Granovetter(1995)、もしくは渡辺(2001)等がその解釈を与えている。社会学者グラノヴェターは、転職の際には、強い紐帯(いつも会う人)よりも、弱い紐帯(まれにしか会わない)人からこそ役に立つ就職情報が得られること、人脈の活用が転職時に発生するノイズを除去し、信頼できる良い情報を安価で収集する最も効率的な手段になると主張している。日本でも大学卒について、転職の満足度、納得度などの規定要因を調べると、転職の際に有益な助言を与えてくれた、職場以外の友人、知人の存在が大きい(玄田(2001b))。その意味では、日本でもこのような弱い紐帯仮説が妥当である可能性は否定できない $ ^{15} $ 。

無論、前の会社の関与や人的ネットワークの形成に効果的なのは、リストヲ中高年だけではない。表3の推計と同一の手法を用いて、表2でみたリストラ中高年以外についても、職種転換と求職期間の決定を推計した。それらの推計結果を用いて、離職後6ヶ月以内に以前と同一の職業に再就職する確率の予測値を計算したのが、図2である $ ^{16} $ 。

これをみると、前の会社の斡旋 紹介による入職は、いずれの年齢階層 離職理由についてもその約8割で同一職種への6カ月以内転職を可能にしている。その割合はすべての経路のなかで最も高い。人的ネットワークについても、自己都合による45歳未満の転職者を除けば、約6割が半年以内の同じ職業への転職を実現させていることが、ここからわかる。

前の会社や人的ネットワークの効果に比べると、ハローワークや広告による早期の同一職種への転換は厳しいものになっている。なかでも、45歳以上の転職では、会社都合でも自己都
合でも、職安や広告を通じた転職では、職業の変更を余儀なくされる、もしくは半年以上を要する場合が、過半数となっている。

その他の経路として注目されるのは、民間職業紹介所「だろう」45歳未満の自己都合転職者の場合、この経路を通じて、7割以上が同一職種への半年以内転職を実現可能と考えられる。その意味では、労働市場における民間職業紹介機能の充実は、特に若年層の転職環境を整備する上で効果的となる。しかしながら、その一方で、45歳以上の転職の場合、自己都合の離職者にとっては職安や広告より転職に効果を持っている反面、会社合離職者にとってはさほど際立った効果を持っていないのが2000年時点の現状である $ ^{17} $ 。

最後に 学校 (専修学校を含む)と「その他」の効果についても一言述べておこう。学校」を通じた転職は、そもそもサンプルがきわめて少なく、その評価が困難であるが、比較的サンプルの豊富な45歳未満の自己都合離職者については、図2をみるかぎり、職安や広告よりもある程度、効果を持っているようである。また「その他」は、45歳以上の会社都合離職者にとって、有利な転職を可能にしているようである。この「その他」に該当するものとしては、ヘッドハンティング、ダイレクト・メールなどによる転職者個人による会社への直接的アプローチ、派遣・請負会社への個人による登録、そして再就職支援会社の活用などが考えられるだろう。このうちどのような経路が実際に有効なのか、今後、詳細な検討が必要になるだろう。

### 8. むすびにかえて

本稿では、経営上の都合で離職する中高年 (45-59 歳) の雇用者に注目し、その転職状況について分析した。「リストラ」とい言葉が日常用語となる一方で、リストラの結果としてどのような中高年の離転職が発生しているのか、その全体像の理解が大量人員整理の報道が相次ぐ2001年でも必ずしも共有されていない。ここでの分析の結果として把握された、いわゆるリストラ中高年の実情は、総じて三つの点に集約されるだろう。

第一に、大量の人員整理の直接的な背景に、不良債権問題や IT 不況などによる企業業績の悪化があることは疑いない一方で、大量の中高年の離職や失業が発生するのには、企業と市場をとりまく、いくつかの環境変化が複合的に影響しているという点である。

従来、中高年雇用者が会社主導によって離職を求められたとき、出向によって再就職先が