Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【検査の品質管理】

業者の規模・特性を踏まえた内部管理態勢等の適切性の検証に関し、その検査の品質を確保し、検査官の目線を統一するためにも、ミドル・オフィス（検査監理官室等）による検査官のサポート体制を強化するとともに、検査官の研修を充実させ、検査マニュアルの見直しを検討するものとする。

検査モニターについても、検査の効率性だけでなく、対話を通じた内部管理態勢等の検証等が適切に行われているか等、検査の実効性についても、必要に応じ、モニターの対象とするものとする。また、臨店終了後もアンケート方式で意見を受け付ける、オフサイト検査モニターの導入等により、モニターの機能の充実を図る。

## 【検査の結果】

検査結果通知については、個々の法令違反行為の分析だけではなく、その背景にある金融商品取引業者等の内部管理態勢やリスク管理態勢の適切性の分析も充実させることとする。

また、処分勧告等を行うか否かの判断に際しては、結果として生じている法令違反等の行為・状況の重大性・悪質性だけでなく、その背景となった管理態勢の適切性等についても、金融商品取引業者等の規模・特性を勘案しつつ、総合的に検証することとする。

以上

(参考1) 当プロジェクト設置時の公表文は以下を参照。

ht t p: // www f sa. go. j p/sesc/news/c_2008/2008/20080917- 2. ht m

（参考 2）当プロジェクトにおいては計 10 回の議論を行い、その過程において、日本証券業協会、投資信託協会、日本証券投資顧問業協会、国際銀行協会とも意見交換を行った。

【問い合わせ先】

証券取引等監視委員會事務局証券検查課

(内線:3044、3039)

$$ ホームページ \quad http://www.fsa.go.jp/sesc/ $$
違反行為者①は、違反行為者②名義の証券口座（借名口座）を利用してA社株券を買い付けたが、違反行為者①が資金を提供して、その指示に従い違反行為者②が証券会社に発注し、その後両者間で精算が行われているので、違反行為者①の計算において行われたものと認定した。

(計算方法) 718 円（重要事実公表後の株価）× 5,000 株

- 3,121,000 円（買付価額） [1 万円未満切捨て]

達反行為者① 82万円

（計算方法）718円（重要事実公表後の株価）×7,000株

-4,200,000円（買付価額） $$ 1万円未満切捨て $$

6. 違反行為者の取引

違反行為者① 6月17日にA社の株券7,000株を買付価額420万円で買付け

違反行為者② 6月28日及び7月5日にA社の株券合計5,000株を買付価額312

違反行為者② 5月25日、大学時代の友人である違反行為者①から借名口座による株券買付けを依頼された際に、当該重要事実の伝達を受けた。

5. 重要事実等の伝達（適用条文）

達反行為者① 2月4日、A社とB社の間の部品取引基本契約の履行に関して、

前記3. 記載のA社常務取締役の1人に対して技術上のアドバイス

を行う過程で、同常務取締役から当該重要事実を聞いて知った。（法

第166条第1項第4号）

4. 重要事実等の公表

7月7日午後3時頃 公表(TDnet)

2. 重要事実等（適用条文）

株式の発行（第三者割当增資）（法第166条第2項第1号）

1. 建設行為者

違反行為者① 上場会社 A 社の契約締結先 B 社の社員（非役員）

品質管理・技術指導等を行う管理職

違反行為者② 違反行為者①の友人

上場会社 A 社の契約締結先の B 社社員（違反行為者①）及びその友人（違反行為者②）は、A 社が第三者割当による株式の発行を行うことについて決定した旨の重要事実を知り、当該重要事実の公表前に A 社株券を買い付けたものである。
などから、両増資計画は同一のものであると認定した。

③ 4月下旬に増資計画が中止されてから、5月下旬に再開されるまで、わずか1

① 公募増資計画をいったん中止したのは、違反行為者の株式売却が内部者取引と指摘される事態を避けるために過ぎず、その中止段階において、公募増資計画の再開時期について話題にするなど、公募増資計画の続行を前提にしていたこと、

② 両増資計画の内容は、日程が異なるだけで、それ以外の新規発行株数などの内

しかし、内部者取引違反行為に対する課徴金については、重要事実公表後の株価を基準に課徴金額を算定することから、違反行為に係る重要事実の「公表」が必要であると解され、本件違反行為に係る重要事実、すなわち6月1日発行決議の日程での公募增資と、公表された7月14日発行決議の日程での公募增資との同一性が問題となるが

違反行為に係る増資計画と公表された増資計画の同一性

当初計画されている1月1日発行決議の日程での当該公募増資は、違反行為者による違反行為直後の4月下旬にいったん中止され、その後、5月下旬から7月14日発行決議の日程での公募増資が計画され、7月14日に公表され実施されている。

内部者取引違反は、株式等の売買の時点で成立し、その後の重要事実の決定が変更、取消し、撤回されたとしても、内部者取引の成否には影響しないものと解されていく。

8. その他

- 違反行為者は、ストックオプションの行使により取得したA社株券を売り付けたもの。

（計算方法）29,071,000円（売付価額）

- 3,460円（重要事実公表後の株価）×4,800株

[1万円未満切捨て]

6. 運反行為者の取引

4月20日にA社の株券4,800株を売付価額2,907万1,000円で売付け

4. 重要事実等の公表

7月14日午後4時頃 公表（TDnet）

（A社役員が公募増資の計画を報告し、社長が了承した。）

（重要事実に係る取締役会決議は7月14日であるが、実質的な決定機関・決定時期は上記のとおり認定）

3. 重要事実等の決定機関・決定時期

3月1日 A社社長と役員との合議により決定

2. 重要事実等（適用条文）

株式の発行（公募增資）（法第166条第2項第1号）

上場会社A社の役員である違反行為者は、A社が株式の発行を行うことを決定した旨の重要事実をその職務に関し知り、当該重要事実の公表前にA社株券を売り付けたものである。
違反行為者② 42万円

（計算方法）4,340円（重要事実公表後の株価）×1,000株

-3,916,000円（買付価額） $$ 1万円未満切捨て $$

- 違反行為者①及び違反行為者②は、いずれも、他人名義（取引先や知人名義）の証券口座を用いて本件買付けを行った。本件においては、①当該他人名義口座は違反行為者らの指示で開設され、概ね本件株式の買付けしか行われていないこと、②株式の買付けは、違反行為者らの指示に基づき実行され、口座名義人は指示されるままに機械的に発注手続きを行っていること、③株式の買付けは違反行為者らの資金で行われていること、④当該他人名義口座による株式買付けの経済的効果は違反行為者らに帰属していることなどから、本件買付けは、違反行為者らの計算において行われたものと認定した。

. 味傾立額

達反行為者① 2 1 3 万円

(計算方法) 4,340 円（重要事実公表後の株価）× 6,100 株

- 24,343,000 円（買付価額） [1 万円未満切捨て]

6. 違反行為者の取引

違反行為者①は、自己の計算で、9月8日から10月6日までの間にA社の株券合計6,100株を買付価額2,434万3,000円で買い付けた。

A社の役員X（違反行為者①）は、A社の計算で、10月3日に証券会社を通じて、A社の株券合計1,000株を買付価額391万6,000円で買い付けた。（法第175条第7

5. 重要事実等の伝達（適用条文）

A社の役員X（違反行為者①）は、9月7日までに、当該重要事実の決定に関与して当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

4. 重要事実等の公表

10月6日午後3時頃 公表(TDnet)

（重要事実に係る取締役会決議は10月6日であるが、実質的な決定機関・決定時期は上記のとおり認定）

3. 重要事実等の決定機関・決定時期

9月7日まで A社社長により決定（A社社長が証券会社に対し株式分割を行う

2. 重要事実等（適用条文）

株式分割（法第166条第2項第1号）

1. 違反行為者

違反行為者① 上場会社A社の役員X

違反行為者② 上場会社A社

上場会社A社（違反行為者②）の役員X（違反行為者①）は、A社が株式分割を行うことについて決定した旨の重要事実をその職務に関して知り、A社及び役員Xの計算において、当該重要事実の公表前にA社株券を買い付けたものである。
社員持株会から引き出して証券口座に入庫していた株券の売付け

7. 課徵金額

94万円

6. 違反行為者の取引

8月6日にA社の株券合計3,400株を売付価額501万5,000円で売付

4. 重要事実等の公表

8月7日午後3時30分頃 公表（TDnet）

会議でて承

（重要事実に係る取締役会決議は8月7日であるが、実質的な決定機関・決定時期は上記のとおり認定）

3. 重要事実等の決定機関・決定時期

7月26日 取締役（会長を除く）以上の役員及び経理担当が出席するリーダー

2. 重要事実等（適用条文）

業績予想値の下方修正（法第166条第2項第3号）

上場会社A社の社員である違反行為者は、A社が当期の業績予想値の下方修正を行うことについて決定した旨の重要事実をその職務に関し知り、当該重要事実の公表前にA社株券を売り付けたものである。

3. その他

社員持株会から引き出して証券口座に入庫していた株券の売付け

(計算方法) 1,293,500 円 (売付価額)

- 802 円 (重要事実公表後の株価) × 1,500 株 [1 万円未満切捨て]

6. 違反行為者の取引

3月19日にA社の株券合計1,500株を売付価額129万3,500円で売付

5. 重要事実等の伝達（適用条文）

違反行為者は、3月15日、社内会議において、A社社長から、経営会議等の決定

事項の伝達を受けて当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

4. 重要事実等の公表

4月10日午後3時頃 公表（TDnet）

3. 重要事実等の決定機関・決定時期

3月14日 社内取締役及び監査役が出席する経営会議で承

（重要事実に係る取締役会決議は3月15日であるが、実質的な決定機関・決定時期は上記のとおり認定）

2. 重要事実等（適用条文）

業績予想値の下方修正（法第166条第2項第3号）

[違反行為の内容及び課徴金額]

1. 違反行為者

上場会社A社の社員（非役員）

経理等の業務に従事

上場会社A社の社員である違反行為者は、A社が当期の個別及び連結業績予想値の下方修正を行うことについて決定した旨の重要事実をその職務に関し知り、当該重要事実の公表前にA社株券を売り付けたものである。
- 知人名義（1人）、友人名義（2人）の証券口座を利用した売付け

- A社株券の一部を信用取引により売付け

② 979万円

（計算方法）37,606,500円（売付価額）

- 69,000円（重要事実公表後の株価）×403株

(計算方法) 64,576,000 円 (売付価額)

7. 課徵金額

6. 違反行為者の取引

① 1月11日から同月30日までの間にA社の株券合計317株を売付価額6,457万6,000円で売付

② 違反行為者は、10月5日から9日までA社副社長Xらと売上高の見込値を精査する協議の中で、A社副社長Xが、当期の売上高予想値が直近の公表値を下回り、業績予想値の下方修正をせざるを得ないと判断したことを認識。（法第166条第1項第1号）

5. 重要事実等の伝達（適用条文）

① 違反行為者は、A社の他の社員とともに同年3月末までに見込まれる売上を精査し、1月11日にA社副社長Xに対して新たな売上高の予想値を報告したところ、A社副社長Xから同数値を了承する旨が伝えられ、当該重要事実を知った。（法第166条第1項第1号）

4. 重要事実等の公表

① 1月31日 当期（同年3月期）の業績予想の下方修正を公表（TDnet）

② 10月29日 当期（翌年3月期）の業績予想の下方修正を公表（TDnet）

3. 重要事実等の決定機関・決定時期

① 1月11日 A社副社長Xにより当期の新たな売上高の予想値を了承

② 10月5日 A社副社長Xが、売上の速報値や案件の延期・失注等から、当期の

単績予想値を下下な修正を得た上期

2．重要事実等（適用条文）

業績予想値の下方修正（法第166条第2項第3号）

上場会社A社社員（非役員）

顧客の獲得、商品の販売、売上数値の管理、売上予算の企画立案等の業務に従事

## [違反行為の内容及び課徴金額]

上場会社A社社員である違反行為者は、A社が当期の業績予想値（売上高）の下方修正を行うことについて決定した旨の重要事実をその職務に関し知り、当該重要事実の公表前にA社株券を売り付けたものである。
(参考) 工事進行基準は、長期の請負工事について、各決算期末において工事進捗率に応じて売上を計上して収益を認識する会計処理である。すなわち、工事進行基準は、工事全体で発生する工事原価を見積もった「総発生原価見通し」に対して、当期までに実際に発生した「実際発生原価」の割合を工事進捗率とし、当該工事進捗率に応じて請負金額の一部を売上に計上することにより収益を認識する方法である。このため、仮に総発生原価見通しを過少に見積もれば、同じ実際発生原価であっても工事進捗率が高くなり、売上が過大に計上されることとなる。

この結果、工事進捗率が上昇し売上高が過大に計上されていたほか、実際発生原価（売上原価）の過少計上、赤字工事に備える受注工事損失引当金等の過少計上により、利益が過大に計上されていた。

⑤ 下請業者への支払いの蓋然性が高い工事原価を総発生原価見通しに含めない

⑥ 海外子会社の原価把握の遅れ等により工事原価を総発生原価見通しに含めない

④ 工事発注などの事実により期末までに認識可能な工事原価を総発生原価見通しに

③客先の合意を得ていない請負金額の増額をコストダウン効果として評価する

ことにより、不適正にコストダウン効果を認識して総発生原価見通しを過少に見積もっ

を認識する、

② 原材料価格の上昇などによりコストダウン効果の見直しを行うべきであったにも

準が適用されるべき工事において、

① 具体的なコストダウン（原価削減）施策の検討を行わないまま、コストダウン効果

当社は、長期大規模工事について工事進行基準により収益を認識していたが、当該基

## [虛偽記載の態様の説明]

## 300 億円（発行価額）× 1／100

③ 発行登録追補書類 3 億円

8,044,608,000円（発行価額）×2/100[1万円未満切捨て]

② 有価証券届出書 1億6,089万円

55,913,000,000円（兿行価額）×2／100

第A期の市場価額の総額 × 3／10万 = 15,435,019円

法第185条の7第2項の規定により1,543万円を按分

514万1.110円

1,028万8,889円

② 第A期有価証券報告書

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

第A期有価証券報告書（100万円未満四捨五入）

| 項目 | 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|----------------|----------------|

| 連結当期純損益 | 158億2,500万円 | ▲45億9,300万円 |

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

☑100億9,500万円

☑28億1,700万円

☑100億9,500万円

☑28億1,700万円

☑100億9,500万円

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第A期半期報告書（100万円未満四捨五入）

社債発行に係るもの（社債発行価額 300 億円）

新株発行に係るもの (2,145万株、株式発行価額80億4,460万8,000円)

新株発行に係るもの（1億4,300万株、株式発行価額559億1,300万円）

① 有価証券届出書

② 第A期有価証券報告書

① 第A期半期報告書
(2) また、工事進行基準が適用される工事において、実際発生原価を過大に計上することにより工事進捗率を嵩上げし、売上を過大に計上した。

もとに一定の粗利益率を確保するとした工事予算額を厳守させたため、

① 工事進行基準が適用される工事において、総工事原価が過少に見積もられることにより、工事進捗率が高くなり売上が過大に計上されたほか、赤字工事にもかかわ

[虚偽記載の態様の説明]

(1) 当社のA支店では、工事原価を市場価格よりも相当に低い単価で見積もり、それをもとに一定の粗利益率を確保するとした工事予算額を厳守させたため、

10 億円（発行価額）× 2／100

2,000万円

(③④は、法第185条の7第2項の規定により300万円を按分)

200万円

100万円

④ 第 A+1 期有価証券報告書

法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

1 3 3万3，3 3 3円

66万6，666円

② 第 A 期有価証券報告書

2,499万9,999円

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上等

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上

③ 第 A+1 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上及び売上原価の過少計上

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第 A 期半期報告書（100 万円未満切り捨て）

新株予約権付社債の発行に係るもの（社債発行価額10億円）.

第A期有価証券報告書及び第A+1期半期報告書を組込情報とする

## 有価証券届出書

④ 第 A+1 期有価証券報告書

③ 第A+1期半期報告書

### 2. 对象开示书类
☐ 第A+2期半期報告書（100万円未満切り捨て）

☐ 連結純資産額

提出書類の記載

8億4,900万円

正当な記載

1億3,400万円

第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結経常損益	3億1,900万円	▲3億1,300万円
連結純資産額	15億8,600万円	▲6億500万円
虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未収入

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未收入

◯ 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）
提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	18億8,500万円	▲5億2,800万円
連結当期純損益	13億1,400万円	▲9億5,500万円
連結純資産額	90億5,200万円	▲17億9,600万円

虛偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上及び長期未收入

提出書類の記載	正当な記載
連結經常損益	10億8,300万円	▲9億9,400万円
連結中間純損益	5億7,800万円	▲11億7,000万円
連結純資産額	76億9,700万円	▲26億2,300万円

虚偽記載の主要な態様：売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未收入金

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

○ 第 A−1 期有価証券報告書 (2. (2)①有価証券届出書の参照書類)

(100 万円未満切り捨て)

新株発行に係るもの（60,023,540株、株式発行価額51億200万900円）

※②～⑤は、第A期連結財務諸表及び第A+1期中間期連結財務諸表を掲載

④ 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額1億円）

⑤ 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額2億6,000万円）

② 有価証券届出書

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額3億円）

新株予約権付社債に係るもの（社債発行価額 50 億円）

第 A－1 期有価証券報告書を参照書類とする

⑤ 第A+2期半期報告書

⑥ 第A+2期有価証券報告書

④ 第 A+1 期有価証券報告書

③ 第 A+1 期半期報告書

② 第A期有価証券報告書

① 第A期半期報告書

（1）継続開示書類

## 倉庫·運輸業、大阪証券取引所市場第二部上場
## (正当な会計処理)

A 社

仕入

当社

壳上

B 社

## (当社の不適切な会計処理)

ていたが、要件定義工程に限れば、P円の売上に対し、それを超えるR円の仕入を行う契約になっており、当決算期においては（R-P）円の損失が生ずるはずであった。しかし、当社は、仕掛品（たな卸資産）として（R-Q）円の売上原価の計上を繰り延べたために、当決算期において同額の利益が過大に計上されることとなった。

（注）要件定義：システムの開発・設計の工程に入る前に、ユーザーの要求を実現するために必要な前提事項等を整理し、システム化する範囲や仕様を明確にする工程。

しかし、調査の結果、要件定義工程の作業工数等からすれば、P円の売上に対応する仕入原価はR円（>P円）であり、決算期末において、R円のうちQ円が売上原価として、残りの(R-Q)円が仕掛品（たな卸資産）として計上されていることが判明した。すなわち、当社は本件プロジェクト案件全体としてa％のマージンを得ることになっ

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、大型システム構築プロジェクト案件について、A社とB社との間の取引を仲介してa%のマージンを得ることとなっていたところ、当該プロジェクト案件の要件定義の工程においてP円の売上を計上し、P円からa%を割り引いたQ円を売上原価として（P-Q）円の利益を計上した。

(2) 有価証券届出書 2,109万円

1,054,790,900円（児行価額）×2/100 [1万円未満切捨て]

## 虛偽記載の主要な態様：損失の繰延べ

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

（1）继続開示書類

第A期半期報告書

（2）発行開示書類

## 情報・通信業、大阪証券取引所へラクレス上場
なお、財務諸表等規則第8条第4項但書は、「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社は、この限りでない。」と規定し、他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合であっても、これを連結の範囲に含めないことができる場合を定めているが、①C社は事務所も従業員もいないペーパーカンパニーであり、②C社の役員は全て日社の役職員が兼務しており、③C社はK社を買収するためにB社に利用されていたことなど、C社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたことは明らかであり、財務諸表等規則第8条第4項但書は適用されない。

VC条項は、財務諸表等規則第8条第4項但書が規定する「財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる」場合の1つの例として、「財務諸表提出会社がベンチャーキャピタルであり、株式保有に伴う議決権の所有が意思決定機関の支配に該当しているもの」（新しい連結財務諸表制度解説）（日本公認会計士協会編）62頁）にすぎない。連結の範囲に含めるか否かは、判定の対象となる会社それぞれに、その意思決定機関を実質的に支配しているか否かを個別に検討するものであり、前述のとおり本件のC社の実態に照らせば、B社がC社の意思決定機関を支配していたと認められるため、A社はC社を連結の範囲に含めなければならないと認定したものである。

育成目的で他の会社の株式を所有している場合には、支配していることに該当する要件を満たすこともあるが、その場合であっても、当該株式所有そのものが営業の目的を達成するためであり、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときには、子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。以下「VC条項」という。）とされているとして、C社をA社の連結の範囲に含めていなかった。しかし、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条第1項は、「連結財務諸表提出会社は、そのすべての子会社を連結の範囲に含めなければならない。」と規定し、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第8条第3項は、「この規則において『親会社』とは、他の会社等・・・の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関・・・を支配している会社等をいい、『子会社』とは、当該他の会社等をいう。・・・子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。」と規定している。そして、同条第4項第1号は、「他の会社等の意思決定機関を支配している会社」に該当する場合として「他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社」を掲げている。したがって、本件のように、子会社B社が孫会社C社の株式の全部を保有している場合には、原則として、当該孫会社C社は連結の範囲に含まれる。

当社（A株式会社）は、その連結子会社B社が株式の全部を保有する孫会社C社を通じてK社を買収したところ、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監查上の取扱い」（日本公認会計士協会監査委員会報告第60号）2（6）⑥において「財務諸表提出会社であるベンチャーキャピタルが営業取引としての投資

[虚偽記載の態様の説明]

○ 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の範囲に含めなかったことについて

500 億円（発行価額）× 1 〜 100

前記孫会社が発行前記子会社が保有していた他社株券償還特約付社債券の発行日を偽るなどして前記子会社の会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上した。

虚偽記載の主要な態様：

- 子会社がその株式のすべてを所有して実質的に支配している孫会社を、連結の

- 簡用に含めなかった

提出書類の記載	正当な記載
連結经常利益	777 億 1,700 万円	589 億 6,800 万円
連結当期純利益	469 億 3,500 万円	352 億 6,800 万円

3. 虚偽記載の金額及びその主要な態様

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

社債発行に係るもの（社債発行価額 500 億円）

第 A 期有価証券報告書を参照書類とする

2. 对象开示书类（発行開示書類）

1. 発行者である会社

証券業、東京証券取引所市場第一部上場・大阪証券取引所市場第一部上場・名古屋証券取引所市場第一部上場
[虚偽記載の態様の説明]

当社は、取引先に対するコンサルティング及びソフトウェアの取引について、実際には商品としての価値が整わないまま、第A期に売上を前倒し計上することにより利益を過大に計上し、第A+1期に当該売上を取り消した。

4. 課徵金額

300万円

## 虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

提出書類の記載	正当な記載
連結经常損益	12億4,500万円	8億6,200万円以下
連結当期純損益	5億2,200万円	1億3,900万円以下

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第A期有価証券報告書

2. 对象開示書類（継続開示書類）

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、決算期末以降に出荷・納品される予定の製品について、未確定な受注であるにもかかわらず、確定受注として決算期末までに出荷・納品がなされたものとして売上を前倒し計上するとともに、これを適正な売上高とみせかけるために原始証票を含む一部の書類を偽造または改竄する等して利益を過大に計上していた。

300万円

4. 課徵金額

## 虛偽記載の主要な態様：売上の前倒し計上

提出書類の記載	正当な記載
連結当期純損益	2億9,100万円	▲600万円
連結純資産額	13億2,300万円	10億2,400万円

第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

第A期有価証券報告書

2. 对象開示書類（繼續開示書類）

1. 発行者である会社

機械業、ジャスダック上場
[虚偽記載の態様の説明]

当社の連結子会社の役員は、利益を過大に計上するため、当該連結子会社について、①リース資産の減価慣却費の過少計上、②リース収入（売上）の架空計上を行うとともに、その見合いとして架空のリース資産を計上した。そして、同役員は、監査法人の監査にあたり、リース資産台帳の該当ページを抜き取り、リース資産の架空計上を隠蔽していた。

150万円

第A+1期半期報告書

300万円 × 1/2

② 第 A 期有価証券報告書 133万3,333円。

①②は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。

法第185条の7第2項の規定により200万円を按分。

内訳 ① 第 A 期半期報告書

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

③ 第A+1期半期報告書（100万円未満切り捨て）

| 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|--------|

| 連結純資産額 | 35億8,800万円 | 25億7,900万円

虛偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

② 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

| 項目 | 提出書類の記載 | 正当な記載 |

|------|----------------|----------------|

| 連結純資産額 | 50億100万円 | 39億7,800万円 |

虚偽記載の主要な態様：リース資産の減価償却費の過少計上リース収入及びリース資産の架空計上

- 提出書類の記載

- 正当な記載

- 連結純資産額

- 45億3,200万円

- 35億円

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

1. 発行者である会社

建設業、東京証券取引所市場第一部上場
また、別途A社からの依頼により、B町が進めていたIヲプロジェクトのためのソフトウェアをA社に先行発注したところ、B町において同プロジェクトの予算化が見送られ、当該ソフトウェアは納品できないまま在庫として残った。

当該社員は、A社から立替代金の弁済を受けられないことやソフトウェア在庫の取扱

[虚偽記載の態様の説明]

当社社員は、A社に対していわゆる「貸し」を作ろうとの目論見から、A社から依頼された代金の立替払いを行ったが、その後、A社からは立替代金の支払いを受けられなかった。

①は、平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。法第185条の7第2項の規定により300万円を按分。

内訳 ① 第A期有価証券報告書 120万円

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書 180万円

虚偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

② 第A期有価証券報告書の訂正報告書（100万円未満切り捨て）

| 提出書類の記載 | 正当な記載 |

| --- | --- |

| 連結当期純損益 | 3億4,600万円 | ▲6,000万円

虛偽記載の主要な態様： 架空売上及び架空仕入の計上

3．虚偽記載の金額及びその主要な態様

① 第A期有価証券報告書（100万円未満切り捨て）

2. 対象開示書類（継続開示書類）

[虚偽記載の態様の説明]

当社は、退職給付制度について、信託銀行に退職給付債務の数理計算業務を委託していたところ、退職給付制度を改訂した際、信託銀行に提出した退職給付債務額等の算定の基礎となるデータの一部に誤りがあった。そして、信託銀行が、当該データを使用して退職給付債務額を計算したため、退職給付債務の額が過少に計算され、退職給付債務の額から年金資産の額を控除して計算する退職給付引当金が過少に計上された。

## (平成17年法律第76号附則第5条第2項の経過措置を適用。)

## 虚偽記載の主要な態様：退職給付引当金の過少計上

提出書類の記載	正当な記載
連結經常利益	21億5,100万円	15億2,500万円
連結純資産額	37億7,100万円	33億9,800万円

1. 発行者である会社

建設業、ジャスダック上場
[虚偽記載の態様の説明]

関係会社株式について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）によれば、子会社・関連会社（以下、「関係会社」という。）の株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以下に低下した場合（以下、「50%基準」という。）には減損処理をしなければならないとされている。ただし、おおむね5年以内に実質価額が取得原価まで回復する見込みが十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないことも認められる。

しかしながら、当社は、減帰処理の要否を判定するに当たり、全ての関係会社を検討の対象とすべきところ、全ての関係会社の財務計数を把握していなかったため、月次連結決算の対象会社等のみを対象としていた。また、関係会社の純資産額（実質価額）を算定するに当たり、孫会社を有する全ての関係会社について間接投資損益を考慮すべきところ、一部の関係会社についてしか考慮していなかった。さらに、50%基準に該当しても、含み損が少額な関係会社は、回復可能性を検討することなく、重要性が低いとして減帰処理を見送っていた。この結果、当社は、貸借対照表において関係会社株式を過大に計上していた。

第A期の市場価額の総額 × 3／10万 = 16,603,609円

16,603,609円 × 1／2 [1万円未満切捨て]

虚偽記載の主要な態様：関係会社株式の過大計上、関係会社損失引当金の過少計上

提出書類の記載 正当な記載

純資産額 2,268億7,200万円 1,746億4100万円

3. 虛偽記載の金額及びその主要な態様

第A期半期報告書（100万円未満切り捨て）

2. 对象开示书類（継続開示書類）

第A期半期報告書

1. 発行者である会社

電気機器業、東京証券取引所市場第一部上場・大阪証券取引所市場第一部上場

訂正報告書に係る有価証券報告書の訂正作業は、上記架空売上及び架空仕入の計上とは関係のない事項についての変更（売上高及び仕入高についての総額表示から純額表示への変更）を行ったものにすぎず、当該訂正報告書にも虛偽の連結当期純損益の額が記載された。

いに苦慮し、当該在庫に立替代金を上乗せして他社に転売した。その後、当該他社に他の転売先を斡旋するなどして次々と転売を繰り返し、商流の中で当社が買い取り再度他社に転売するという循環取引を4年間にわたり繰り返した。
平成26年度援護関係予算（案）の主要事項

【25年度予算】	【26年度予算(案)】
35, 039百万円	→	32, 555百万円※
※社会・援護局（援護）計上分 ※社会・援護局（社会）計上分	22,849百万円 9,706百万円
1 援護年金	20, 376百万円 → 17, 399百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
2 戦没者慰霊事業等の推進	2, 122百万円 → 2, 407百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
(1) 遺骨収集帰還等	1, 540百万円 → 1, 802百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
うち、硫黄島遺骨収集帰還等事業	967百万円 → 1, 111百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※遺骨収集帰還関係経費 917百万円→1,061百万円、慰霊巡拝関係経費 50百万円→50百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
うち、遺骨収集帰還促進のための情報収集関連事業 185百万円 → 235百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※海外公文書館等資料調査経費 41百万円→78百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
海外未送還遺骨情報収集事業等経費 144百万円→156百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
うち、旧ソ連地域の慰霊事業等	256百万円 → 260百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※遺骨収集帰還関係経費 111百万円→96百万円、身元特定作業経費 105百万円→129百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
慰霊巡拝関係経費 19百万円→18百万円、慰霊碑維持管理等経費 22百万円→17百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
(2) 戦没者遺児による慰霊友好親善事業	283百万円 → 283百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
(3) 全国戦没者追悼式举行経費	135百万円 → 135百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
3 中国残留邦人等の援護等	11, 046百万円 → 11, 295百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
(1) 中国残留邦人等に対する支援等	10, 833百万円 → 11, 121百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
ア支援給付の実施等	10, 833百万円 → 11, 017百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
イ配偶者支援金の支給（平成26年10月施行）	0 → 104百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※支給事務に必要なシステム改修経費 118百万円については、平成25年度補正予算案に緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分520億円）に計上。 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※上記のほか、職業安定局において生活支援と連動した職業相談に係る経費 22百万円を計上 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
(2) 戦没者等援護関係資料の整備	213百万円 → 173百万円 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
※百万円単位で四捨五入しているため、各欄の増減が一致しない場合がある。 (受給人員 10, 991人 → 9, 524人)
## 第9 施策横断的な課題への対応

## 1 国際問題への対応

132億円(131億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進 (一部推進枠) 13 億円 (13 億円)

①世界保健機関(WHO)などを通じた国際協力の推進 8.9億円(8.9億円)

WHO など国際機関への拠出を通じて、日本の知見に期待が寄せられる高齢化対策や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（全ての人が最低限の医療を平等に受けられること）の達成に向けた取組、アジア・アフリカ地域での感染症対策、開発途上国が備えるべき医療機器リストの策定の支援等の国際協力事業を推進する。

また、西太平洋地域において、労働者の安全衛生を確保し、日系企業の海外進出のための環境整備を行う。

## ②国際労働機関(ILO)などを通じた国際協力の推進

4.1億円(4.5億円)

IL0 などへの拠出を通じて、その専門性を活かした事業を実施し、「社会的保護の土台」（※）構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力を推進する。

また、アジア地域で日系企業が直面している賃金・労使関係等の労務問題の改善支援を行う。

※「社会的保護の土台」: 国内の状況・発展段階に応じた最低限の社会保障を指す。国連、G20、ILOなどで議論が深められている。

## (2) 高齢化対策に関する国際貢献の推進【一部新規】33百万円(28百万円)

アクティブ・エイジング（※）に向け、日本の知見・経験を活用した高齢化対策に関する国際協力を、アジア諸国において展開する。

※アクティブ・エイジング：健康寿命を延ばし、すべての人々が老後に生活の質を上げられること。

## (3) 開発途上国向け医薬品開発の促進【新規】(推進枠)(一部再掲・52ページ参照)7億円

官民協働で、熱帯病等の開発途上国向け医薬品の研究開発や製品化の促進を通じて、医療の国際展開及び国際貢献を図る。
## (4) 外国人労働者問題などへの適切な対応

13億円(10億円)

## ①外国人の適正な就業の促進【一部新規】(一部再掲・40ページ参照)

5.4億円(2.7億円)

高度の専門的な知識・技術を有する外国人材の就労促進を図るため、新卒応援ハローワーク内への留学生コーナーの新設、外国人雇用サービスセンターにおける特別な支援を要する留学生に対する支援を実施するとともに、これらの機関と大学・企業等関係機関が連携した効果的かつ一体的な就職支援の取組を推進する。

また、外国人技術者・理系留学生の日本企業への就労・定着の実態について調査分析を行い、今後の求人開拓及び職業紹介機能の向上を図る。

## ②外国人労働者の労働条件の確保【一部新規】

82百万円(72百万円)

外国人労働者向けの外国語によるモデル就業規則を新たに作成し、厚生労働省ホームページ等を通じた発信を行うなどにより、労働条件の確保を図る。

## (5) 国際発信力の強化【新規】

24百万円

東京電力福島第一原子力発電所の作業従事者の放射線被ばく状況やその対策に関する情報の英訳版の公表等、厚生労働省ホームページ等を通じ、海外に向けて情報発信を行う。

## (6) 経済連携協定などの円滑な実施

4億円(3.7億円)

経済連携協定などに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者について、インドネシア及びフィリピンに加え、平成26年度よりベトナムからの受け入れを開始することに伴い、その円滑かつ適正な受け入れのため、看護・介護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の学習支援等を行う。

## 2 科学技術の振興

## 1 ,834億円(1,637億円)

「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日閣議決定）、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）や「健康・医療戦略」（平成25年6月14日関係大臣申合わせ）等に基づき、医療関連分野におけるイノベーションに重点化して科学技術研究等を推進する。
#### 3 社会保障に対する国民の理解の推進 3.1 億円(3.4 億円)

## (1) 社会保障教育の推進

## 8 百万円(20百万円)

近年、社会保障に関する国民の理解と協力を得ることがますます重要になっていることから、継続的・全国的に社会保障の教育が推進される環境作りを図る。

### (2) 社会保障分野での情報化・情報連携の推進 3 億円 (3.2 億円)

社会保障分野での情報化・情報連携を一層推進する観点から、情報連携に求められる技術的要件の明確化、技術開発等や制度面の検討を行う。

※ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき新たに導入するシステムとの接続に要する機器調達及び既存のシステム改修に伴う経費の取扱いについては、予算編成過程で検討する。
# 平成27年度予算案 の概要について

平成27年1月

職業能力開発局
## 平成27年度予算案総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成26年度予算额	平成27年度概算要求额	平成27年度予算案	对前年度比较增▲减额	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	千円	%
9,343,517	13,242,386	11,449,334	2,105,817	122.5
(うち義務的经費)	(7,619,298)	(7,583,049)	(7,351,566)	▲267,732	96.5
(うち裁量的经費)	(1,628,871)	(3,232,002)	(2,170,931)	542,060	133.3
新しい日本のための優先課題推進枠	95,348	2,427,335	1,926,837	1,831,489	2,020.8
東日本大震災復興特別会計	26,198	0	0	▲26,198	0.0
労働保険特別会計	163,901,947	182,180,433	167,857,245	3,955,298	102.4
(労 労 勘 定 )	629,204	653,592	652,949	23,745	103.8
(雇 用 勘 定 )	163,272,743	181,526,841	167,204,296	3,931,553	102.4
合 計	173,271,662	195,422,819	179,306,579	6,034,917	103.5
## 職業能力開発局における平成27年度予算案について

○『「日本再興戦略」改訂2014』において、女性等が働きやすく、意欲等のある若者が将来に希望がもてる環境整備を図ることにより、労働力人口の維持、生産性向上を図ることが、日本が成長を持続できるかの鍵とされ、関連する施策が盛り込まれたところ。

○今後、平成27年度予算案に盛り込まれた事業等を実施することにより、これらの施策を推進。

## 「日本再興戦略」改訂2014における職業能力開発局関連の施策に関する考え方と対策

廃用制度改革・人材力の強化
○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現	○女性・若者等の活躍促進	○外国人材の活用
職業能力開発局における平成27年度予算案の主な施策
○外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現
一業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等（第3の1）
一産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進（第3の2）
一個人主導のキャリア形成の支援（第3の3）	○女性・若者等の活躍促進
一女性の活躍促進（第1の2）
一若者の活躍促進（第1の1）
一ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進（第2の1）
一人手不足分野における公共職業訓練等の拡充（第2の2）	○外国人材の活用
一技能実習制度の抜本的な見直し（第1の4）
○キャリア・コンサルティングや見直し後のジョカードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施た事業主等に対する助成制度の創設

2職業訓練のベス ○地域の人材ニーズを踏まえた公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発等の支援

トミックスの推進 ○産学官による地域コンソーシアムの構築により民間訓練カリキュラムの開発・検証事業の拡充

1職業能力評価制度の構築等

○サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出等（業界検定スタートアップ支援事業の拡充）

3個人主導の

キャリア形成支援

### 3. 労働市場インフラの戦略的強化

2人手不足分野 ○人手不足分野における、公共職業訓練の拡充による再就職支援の強化

における対応 ○建設業等における認定職業訓練制度の拡充、業界団体等と連携した人材育成事業の推進

2. ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進

○女性のライフステージに応じた公共職業訓練の実施

○育児休業中・復職後等の能力アップのための訓練を実施する事業主等に対する助成制度の拡充（キャリア形成促進助成金とキャリアアップ助成金の拡充）

## 職業能力開発局における平成27年度予算案の主な施策

1若者の活躍

促進

### 1. 若者・女性等の人材力の強化

『「日本再興戦略」改訂2014』等を踏まえ、①若者・女性等の人材力強化、②ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進、③労働市場インフラの強化等を図るため、概算要求を実施。（平成27年度予算案 1,793億円）
# 平成27年度職業能力開発局重点施策と予算案の概要について

平成27年度予算案 1,793（1,733）億円

※総額は各項目間における重複を排除している。

一般会計 1 1 4 （ 9 3 ）億円

雇用勘定 1，6 7 2 （ 1，6 3 3 ）億円

労災勘定 6．5 （ 6．3 ）億円

東日本大震災復興特別会計 0 （ 0．3 ）億円

第 1 若者・女性等の人材力強化

一般会计

雇用勘定

392（225）億円

63（39）億円

329（186）億円

## 1 若者の活躍促進

（１）若者の職業的自立への支援

247（115）億円

一般会計 19（1.9）億円

雇用勘定 227（114）億円

39（0.9）億円

一般会計 19（0.9）億円

雇用勘定 19 億円

「地域若者サポートステーション」（サポステ）について、ニート支援の拠点としてハローワークとの連携や職場体験の充実を図るとともに、サポステの支援を受けて就職した者に対する職場定着支援を全国展開する等、より効率的・効果的に事業を実施できるよう強化を図る。

（２）将来を担う人材育成支援【一部新規】

160（71）億円

一般会計

0（1）億円

雇用勘定

160（70）億円

フリーター等も含め若者へのものづくりの魅力発信を強化（「目指せマイスター」プロジェクトの拡充）するとともに、若者を重点対象として技能検定の積極的活用促進を図る等、技能検定の活用等に向けた総合的な取組（「技能検定集中強化プロジェクト（仮称）」）を推進する。

また、若者への技能継承を行うための訓練を行う事業主等に対する助成の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する助成制度の創設を行う。あわせて、就職活動に必要な社会的スキルが乏しい学生等に対する職業訓練機会の拡充を図る。
## （３）非正規雇用労働者の能力開発・育成支援

48（44）億円

(雇用勘定 48（44）億円)

非正規雇用労働者の就業経験等に応じた公共職業訓練の実施や、成長分野で求められる人材育成を推進するとともに、非正規雇用労働者の人材育成の更なる支援のため、キャリアアップ助成金を拡充する。

## 2 女性の活躍促進【一部新規】

78（56）億円

(雇用勘定 78（56）億円)

育児等でキャリアを中断した女性の再就職を支援するため、公的職業訓練において、実習と講義を組み合わせ実践力を養成する訓練コースや、育児との両立に配慮した短時間訓練コースを新たに創設するほか、託児サービスを拡充する。

また、ものづくり分野における女性の就業を促進するため、女性向け訓練コースの開発等を行う。

さらに、キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金によって、育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練を実施する事業主等への助成措置を行う。

## 3 障害者の職業能力開発支援の強化

53 (53) 億円

一般会計 35 (37) 億円

雇用勘定 18 (16) 億円

求職障害者の増加に対応して必要な訓練機会を確保するため、委託訓練の規模を拡充するほか、精神障害者等に対する訓練指導技法の開発・普及を推進する。

## 4 技能実習制度の抜本的な見直し【新規】

1 5 億円

(一般会計)

9.1 億円

(雇用勘定)

5.8 億円

技能移転を通じた国際貢献という制度趣旨を徹底するため、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大等の見直しを行う。
第2 ものづくり分野における人材の確保・育成支援対策の推進
231（114）億円（雇用勘定 231（114）億円）

## 1 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【一部新規】

159（70）億円

(雇用勘定 159 (70) 億円)

製造業等において、技能継承及び中核人材の確保・養成を緊急に進めるため、フリーター等も含め若者へのものづくりマイスター等による魅力発信を強化する等の取組を総合的に進める「ものづくり人材確保・育成集中プロジェクト」を実施する【再掲】。

## 2 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【一部新規】

71（43）億円

(雇用勘定 71 (43) 億円)

建設、保育、介護等の人手不足分野での再就職支援を強化するため、離職者を対象とした公共職業訓練を拡充する。あわせて、建設業等における認定職業訓練制度の拡充及び業界団体等と連携した人材育成事業を推進する。

第3 労働市場インフラの戦略的強化	91（26）億円
一般会計	1百万円
雇用勘定	91（26）億円

## 1 業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の構築等

3. 1 (1.5) 億円

(雇用勘定 3.1 (1.5) 億円)

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度を構築するため、サービス分野等を対象とした業界検定のモデル事例の更なる創出、教育訓練と共通の目標を設定した一体的な開発・運用を図る。

## 2 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【一部新規】

33（2.2）億円

(雇用勘定 33（2.2）億円)

地域の人材ニーズを踏まえ、国と県の一体的計画に基づき、公的職業訓練の枠組みでは対応できない新たな人材育成プログラムの開発・実施に係る支援を行うとともに、産学官による地域コンソーシアム（協働作業体）を構築し、就職可能性をより高める民間訓練カリキュラムを開発・検証する事業の拡充等を行う。
3 個人主導のキャリア形成の支援【一部新規】

55（22）億円

一般会計

1百万円

雇用勘定

55（22）億円

ジョブ・カードの抜本的な見直しを行うとともに、職業能力評価、キャリア・コンサルティング及び見直し後のジョブ・カードを活用したキャリア形成の仕組みを導入・実施した事業主等に対する助成制度を創設する。

第4 重層的なセーフティネットの構築	1, 105 ( 1, 194 ) 億円
(一般会計 33 ( 33 ) 億円)
雇用勘定 1, 072 ( 1, 161 ) 億円)

1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発

1, 105 (1, 194) 億円

一般会計 33 (33) 億円

雇用勘定 1, 072 (1, 161) 億円

地域ニーズに対応することにより、より安定した就職の実現につなげるため、公共職業訓練及び求職者支援制度における職業訓練の効果的な設定、実施を推進する。

第5 地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等	2 6 3 （ 1 1 6 ）億円
（ 雇用勘定	2 6 3 （ 1 1 6 ）億円）

1 産業界のニーズに合った職業訓練のベストミックスの推進【再掲】

33（2.2）億円

(雇用勘定 33（2.2）億円)

2 ものづくり分野人材確保・育成集中プロジェクトの推進【再掲】

159（70）億円

（雇用勘定 159（70）億円）

3 人手不足分野における公共職業訓練等の拡充【再掲】 71（43）億円

(雇用勘定 71（43）億円)
第6 人づくりを通じた国際協力の推進	17（2.6）億円
（一般会計 11（2.6）億円 雇用勘定 5.8億円）

## 1 技能実習制度の抜本的な見直し【再掲】

$$

\begin{pmatrix}

\text{一般会计} & 9.1 & \text{億円} \\

\text{雇用勘定} & 5.8 & \text{億円}

\end{pmatrix}

$$

## 2 職業能力開発分野における国際協力の推進

2（2.6）億円

(一般会計 2（2.6）億円)

ASEAN 諸国を中心とした開発途上国における日本の技能検定制度の普及や、ASEAN 新規加盟国を対象にした人材養成分野に係る研修の実施を促進すること等により、職業能力開発分野における国際協力を推進する。