Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
市場法は、あくまで需要曲線を求める1つの方法であり、質問の仕方によって結果が左右される面があることも否定できない。従って、今後の課題としては、実際の保育サービス需要と保育料のデータを用いて価格弾力性を推計し、本論文で求められた結果と比較検証する必要があろう。こうした作業は仮想市場法自体の有効性を検証することにもなり、手法自体の改善にも資することになろう。

## (参考文献)

駒村康平（1996）「保育需要の経済分析」 季刊社会保障研究 32（2）.

周燕飛・大石亜希子（2003）「保育サービスの潜在需要と均衡価格」季刊家計経済研究 Autumn No.60.

内閣府国民生活局物価政策課（2003）「保育サービス市場の現状と課題 - 保育サービス価格に関する研究会」報告書 - 」.

肥田野登（1999）「環境と行政の経済評価 C V M〈仮想市場法〉マニュアル」 剛草書房.

八代尚宏（2000）「福祉の規制改革」 八代尚宏編『社会的規制の経済分析』 日本経済新聞社.
図表 1 保育所の状況

保育所利用児童数の増(対前年)及び徐綱兄童数の推移

出典：厚生労働省「保健所の状況（平成15年4月1日現在）等について」
## （１）年齢区分別の待機児童数

15年利用児童数(%)	15年待機児童数(%)
低年齡児(0~2歳)	594,759人(31.0%)	17,893人(67.8%)
うち0歳児	73,085 (3.8%)	2,932 (11.1%)
うち1・2歳児	521,674 (27.2%)	14,961 (56.7%)
3歳以上児	1,325,832 (69.0%)	8,490 (32.2%)
全年齡児計	1,920,591 (100.0%)	26,383 (100.0%)

出典：厚生労働省「保育所の状況（平成15年4月1日現在）等について」

## （２）都市部とそれ以外の地域の待機児童数

利用児童数(%)	待機児童数(%)
5 都府県・指定都市・中核市	827,672 人(43.1%)	20,166 人(76.4%)
その他の道府県	1,092,919 (56.9%)	6,217 (23.6%)
全国計	1,920,591 (100.0%)	26,383 (100.0%)

出典：厚生労働省「保育所の状況（平成15年4月1日現在）等について」
図表2 推計に用いる変数の基本統計量

保育所利用者(N=251)	保育所非利用者(N=252)	プーリング・サンプル(N=503)
平均	標準偏差	平均	標準偏差	平均	標準偏差
保育所利用者	-	-	-	-	0.499	0.500
母親の年齢	34.622	4.841	33.198	3.940	33.909	4.465
父親の年齢	37.036	5.858	36.040	4.812	36.537	5.377
末子の年齢	3.890	1.352	3.178	1.353	3.534	1.398
子供の数	1.665	0.626	1.782	0.899	1.724	0.776
祖父母との同居ダミー	0.028	0.165	0.040	0.196	0.034	0.181
母親の保育所利用経験	0.219	0.414	0.218	0.414	0.219	0.414
母親の年収(自然対数)	14.604	0.800	12.920	1.087	13.760	1.272
父親の年収(自然対数)	15.421	0.571	15.469	0.694	15.445	0.635
家族の資産(自然対数)	15.828	1.243	16.081	1.359	15.955	1.307
母親が正社員・フルタイム	0.470	0.500	0.095	0.294	0.282	0.451
母親がパートタイム・嘱託	0.398	0.491	0.175	0.380	0.286	0.452
母親が派遣社員	0.036	0.186	0.008	0.089	0.022	0.146
母親の教育水準(大学院・大学卒)	0.020	0.140	0.012	0.109	0.016	0.125
母親の教育水準(短大・高専・専門学校卒)	0.283	0.451	0.234	0.424	0.258	0.438
母親の教育水準(高校卒)	0.402	0.491	0.409	0.493	0.406	0.491
母親の勤務先での制度利用状況(育児休業制度)	0.394	0.490	0.131	0.338	0.262	0.440
母親の勤務先での制度利用状況(フレックスタイム制度)	0.124	0.330	0.060	0.237	0.091	0.289
母親の勤務先での制度利用状況(勤務時間短縮制度)	0.207	0.406	0.083	0.277	0.145	0.353
母親の勤務先での制度利用状況(介護休暇制度)	0.056	0.230	0.004	0.063	0.030	0.170
母親の勤務先での制度利用状況(看護休暇制度)	0.044	0.205	0.004	0.063	0.024	0.153
母親の勤務先での制度利用状況(企業内託児所)	0.040	0.196	0.008	0.089	0.024	0.153
母親の勤務先での制度利用状況(再雇用制度)	0.032	0.176	0.012	0.109	0.022	0.146
図表3：調査対象世帯の認可保育園利用に対するWTP

保育料	利用者	非利用者	合計
2万円未満	239.16%	7931.35%	102
2万円以上3万円未満	7630.28%	5120.24%	127
3万円以上4万円未満	4517.93%	4417.46%	89
4万円以上6万円未満	4417.53%	5019.84%	94
6万円以上8万円未満	4015.94%	187.14%	58
8万円以上	239.16%	103.97%	33
合計	251	252	503
図表4 意向調査による保育サービス需要の推定

保育所利用者	保育所非利用者	プ-リング・サンプル
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
保育所利用者	-	-	-	-	0.11379	0.09630
保育料	-2.145	***	0.111	-1.842	***	0.106	-2.009	***	0.077
母親の年齢	-0.024	*	0.015	-0.010	0.016	-0.018	**	0.010
父親の年齢	-0.031	***	0.012	0.007	0.013	-0.008	0.009
末子の年齢	-0.027	0.036	-0.012	0.034	-0.017	0.024
子供の数	0.003	0.077	0.045	0.050	0.072	**	0.041
祖父母との同居ダミー	-0.352	0.289	0.224	0.244	-0.097	0.176
母親の保育所利用経験	-0.298	***	0.128	-0.103	0.114	-0.145	**	0.081
母親の年収(自然対数)	0.345	***	0.088	-0.104	**	0.060	0.002	0.046
父親の年収(自然対数)	0.153	**	0.092	-0.087	0.069	0.031	0.054
家族の資産(自然対数)	0.188	***	0.045	0.028	0.037	0.064	***	0.028
母親が正社員・フルタイム	-0.468	***	0.180	-	-	0.183	*	0.124
母親がパ-トタイム・嘱託	-0.616	***	0.175	-0.258	**	0.132	-0.200	***	0.097
母親が派遣社員	0.271	0.325	-	-	0.796	***	0.246
母親の教育水準(大学院・大学卒)	-0.412	0.423	-0.464	0.461	-0.504	*	0.309
母親の教育水準(超大・高専・専門学校卒)	-0.501	***	0.139	-0.378	***	0.131	-0.426	***	0.093
母親の教育水準(高校卒)	-0.265	***	0.123	-0.012	0.104	-0.093	0.078
母親の勤務先での制度利用状況(育児休業制度)	0.107	0.133	1.147	***	0.221	0.215	**	0.110
母親の勤務先での制度利用状況(フレックスタイム制度)	-0.229	*	0.150	-0.431	**	0.244	-0.166	0.120
母親の勤務先での制度利用状況(勤務時間短縮制度)	0.600	***	0.147	0.296	0.240	0.471	***	0.118
母親の勤務先での制度利用状況(介護休暇制度)	-0.252	0.219	-1.444	**	0.824	-0.260	0.205
母親の勤務先での制度利用状況(看護休暇制度)	-0.273	0.238	-	-	-0.249	0.225
母親の勤務先での制度利用状況(企業内託児所)	-0.137	0.243	-0.060	0.595	-0.304	0.216
母親の勤務先での制度利用状況(再雇用制度)	0.129	0.289	-0.751	**	0.440	0.011	0.234
神奈川県ダミー	0.285	***	0.127	0.113	0.124	0.204	***	0.089
埼玉県ダミー	-0.256	**	0.133	0.131	0.116	0.018	0.086
千葉県ダミー	-0.103	0.133	-0.337	**	0.150	-0.227	***	0.097
定数項	14.955	***	1.962	15.659	***	1.926	13.283	***	1.308
サンプル数	1255	1260	2515
世帯数	251	252	503
log-likelihood	-524.953	-540.806	-1053.933

(注)Random Effect Probit推計による推計結果。係数は限界効果を示す。

***は5%水準、**は10%水準、*は15%水準で有意であることを示す。
図表5：調査対象地域の潜在的待機児童数の保育料別試算値

保育料	公表待機児童数a/	入所児童数a/	児童総数b/	需要者割合c/	需要者総数d/	公表待機率e/	入所率f/	潜在的待機児童数g/	潜在的待機率h/	均衡保育料i/
首都圈合計(N=503世帯)	平均值(30,637)20,00030,00040,00060,00080,000	13,787	327,260	1,786,923	32.45%46.71%33.30%19.89%6.94%33.76%	579,785834,715595,051355,387-123,940-603,267	6.87%	17.42%	268,587523,517283,85344,189-435,138-914,465	15.03%29.30%15.89%2.47%-24.35%-51.18%	約42,000円
埼玉県(N=90世帯)	平均值(30,972)20,00030,00040,00060,00080,000	1,825	60,101	402,883	33.06%47.78%34.37%20.96%5.87%32.69%	133,209192,496138,46184,426-23,644-131,714	4.69%	14.92%	73,108132,39578,36024,325-83,745-191,815	18.15%32.86%19.45%6.04%-20.79%-47.61%	約45,000円
千葉県(N=73世帯)	平均值(32,564)20,00030,00040,00060,00080,000	792	56,953	328,596	39.80%56.65%43.24%29.83%3.00%23.82%	130,785186,156142,08598,0139,870-78,273	1.89%	17.33%	73,832129,20385,13241,060-47,083-135,226	22.47%39.32%25.91%12.50%-14.33%-41.15%	約51,000円
東京都(N=251世帯)	平均值(30,977)20,00030,00040,00060,00080,000	7,725	145,108	571,769	31.39%46.12%32.71%19.29%7.53%34.36%	179,506263,684186,998110,312-43,060-196,433	7.50%	25.38%	34,398118,57641,890-34,796-188,168-341,541	6.02%20.74%7.33%-6.09%-32.91%-59.73%	約43,000円
神奈川県(N=89世帯)	平均值(27,558)20,00030,00040,00060,00080,000	3,445	65,098	483,675	56.24%66.38%52.97%39.56%12.73%14.09%	272,036321,065256,194191,32361,582-68,160	6.81%	13.46%	206,938255,967191,096126,225-3,516-133,258	42.78%52.92%39.51%26.10%-0.73%-27.55%	約58,000円

注)

a/ 公表待機児童数、入所児童数の出所は、保育白書』(平成13年度版)。

b/児童総数の出所は、平成12年国勢調査』(都道府県別)。

c/需要者割合は、図表4のプーリング・サンプルの回帰分析結果に基づき、各保育料での期待値を各都道府県別に求めた数値。

d/需要者総数は、児童総数に需要者割合をかけあわせた数値。

e/ 公表待機率 = 公表待機児童数 / 児童総数。

f/ 入所率=入所児童数/児童総数。

g/潜在的待機児童数= $ 需要者割合 - 公表待機率 \times 児童総数 $ 。

h/潜在的待機率=潜在的待機兒童数/兒童総数。

i/図表4のプーリング・サンプルの回帰分析結果に基づき、潜在的待機児童数が0となる保育料を計測した。
図表6 :保育サービスに関する厚生分析 (概念図)

(注1)この需要曲線の傾きは、図表4の推定 (プーリングサンプル)の中で、説明変数の中の保育料 (対数)を保育料の実数 (金額)で置き換えて推計しなおした結果に基づいている。その推計結果をもとに、

図表3における80000円の場合の需要者割合を基準点として、需要曲線を描いた。

$ ^{注2} $ 調査対象者の平均保育料は約30,000円である。また、調査対象地域における児童一人当たりの平均保育末子年齢別サンプル数の加重平均で求めると、約60,000円であった。

図表7：調査対象地域における保育サービスの厚生分析

单位: 億円 (年額)

埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	首都圏合計
消費者余剩額	17.07	21.08	21.89	53.72	113.75
死荷重額	62.24	65.43	82.76	145.96	356.39
# 経済社会総合研究所の概要と実績

(2011年4月～2012年12月)

### 1. 所掌事務等

経済社会総合研究所（Economic and Social Research Institute：以下 ESRI という）は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して2001年1月に発足した内閣府の機関です。内閣府は重要課題を担当する「知恵の場」ですが、ESRIは内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う、言わば「知恵の場」の中の「知恵の場」といえます。

ESRI の主要な任務として、経済活動、経済政策、社会活動等に関わる理論及び実証研究を行い、政策研究機関としての機能強化を図るとともに、内部部局と連携し、経済財政諮問会議の審議に資する研究の実施と政策研究を担う人材育成・研修等に取り組んでいます。また同時に、GDP（国内総生産）統計に代表される一国経済の循環を記録する国民経済計算体系(SNA:System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報（QE：Quarterly Estimates）、年度毎の確報を公表、さらには、CI（景気動向指数）等の景気動向統計の作成を行い、公表しています。

### 2. 主な研究報告

## (1) 『経済分析』

第 185 号 「経済分析第 185 号（ジャーナル版）」 2011 年 10 月

[論文] 輸入競争と集積が雇用・工場閉鎖に及ぼす影響について（乾友彦・枝村一磨・松浦寿幸）

総合学科設置（コンプリヘンシブ・カリキュラム）が高等学校生徒の中退行動に与えた影響の計量分析（荒木宏子）

相対所得が出産に与える影響（松浦司）

[研究ノート]

外国人研修生・技能実習生受入企業の賃金と生産性に関する一考察（橋本由紀）

情報化とサービス化の産業連閲分析（塚原康博）

[資料] バブル/デフレ期の日本経済と経済政策研究－オーラル・ヒストリーに見る時代認識－（石川知宏）

(2)『ディスカッションペーパー』

No. 294 「若年労働市場における教育過剰—学歴ミスマッチが賃金に与える影響—」 乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和 2012 年 12 月

No.293 「Negative Assimilation: How Immigrants Experience Economic Mobility in Japan」 竹中歩・石田賢示・中室牧子 2012 年 12 月

No. 292 「Measuring the Effects of Monetary Policy: A DSGE-DFM Approach」 飯星博邦 2012 年 10 月

No. 291 「温暖化対策における国境調整措置の動学的应用一般均衡分析」 武田史郎・鈴木晋・有村俊秀

2012 年 10 月

No. 290 「低頻度巨大災害に対する国民の政策選好に関する調査」 永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅・多田智和

2012 年 10 月

No. 289 「ICT の普及が経済の発展と格差に及ぼすグローバルな影響の分析－ 国際的議論の変遷と実態変化のデータ観察－」 篠崎彰彦・田原 大輔 2012 年 8 月

No. 288 「R&D Subsidies, International Knowledge Dispersion, and Fully Endogenous Productivity Growth」 Colin Davis · 橋本賢一 2012 年 8 月

No. 287 「東日本大震災が新卒者の賃金に与えた短期的影響について—教育の質の役割に着目して—」 乾友彦・権赫旭・妹尾渉・中室牧子・平尾智隆・松繁寿和 2012 年 8 月

No. 286 「統計からみた震災からの復興」

樋口美雄・乾友彦・杉山茂・若林光次・空閑信憲・細井俊明・池本賢悟・高部勲・植松良和・有光建依 2012 年 4 月

No.285 「Non-Wasteful Government Spending in an Estimated Open Economy DSGE Model: Two Fiscal Policy Puzzles Revisited」岩田安晴 2012 年 4 月
No. 284 「Intergenerational Transfers and Asset Inequality in Japan: Empirical Evidence from New Survey Data」濱秋純哉・堀雅博・村田啓子 2012 年 3 月

No. 283 「日本における外国人の定住化についての社会階層論による分析 - 職業達成と世代間移動に焦点をあて -」是川夕 2012 年 2 月

No. 282 「年金の受益と負担に対するデフレの影響」増島稔・森重彰浩 2012 年 1 月

No. 281 「社会保障を通じた世代別の受益と負担」鈴木亘・増島稔・白石浩介・森重彰浩 2012 年 1 月

No. 280 「Inflation Expectations of Japanese Households: Micro Evidence from a Consumer Confidence Survey」 堀雅博・河越正明 2011 年 11 月

No. 279 「The expenditure on children in Japan」堀雅博 2011 年 11 月

No. 278 「Productivity, Ownership, and Producer Concentration in Transition: Further Evidence from Vietnamese Manufacturing」 Eric D. Ramstetter, Phan Minh Ngoc 2011 年 11 月

No. 277 「IT 投資の経済効果に関する産業別実証分析—産業別情報資本ストックの構築に基づく生産関数モデル分析—」篠崎彰彦・久保田茂裕 2011 年 10 月

No. 276 「防災対策と世代間公平～持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査～」

永松伸吾・佐藤主光・宮崎毅 2011 年 9 月

No. 275 「6次産業化が稲作農業経営体の生産性に与える影響について」空閑 信憲 2011年9月

No.274 「中国輸出企業の特徴：日本の輸出企業との比較」伊藤恵子・乾友彦・権赫旭・戸堂康之 2011年9月

No. 273 「Bank Efficiency and Client Firms' Productivity」 宫川大介・乾友彦・庄司啓史 2011 年 9 月

No. 272 「Tariffs, offshoring and unemployment in a two-country model」 橋本賢一 2011 年 9 月

No. 271 「消費者政策と資源管理問題」行本雅・村上佳世・丸山達也 2011 年 8 月

No. 270 「Declining Long-Term Employment in Japan」川口大司・上野有子 2011 年 8 月

No. 269 「天津市の環境保全シミュレーション(III) —都市と農村地域に適した環境・エネルギー技術の導入 —」酒井裕司・中野諭・鬼頭浩文 2011 年 7 月

No. 268 「天津市の環境保全シミュレーション(II) — 中小煙源に対する脱硫対策の健康被害抑制効果 —」

鬼頭浩文・中野諭・酒井裕司 2011 年 7 月

No. 267 「天津市の環境保全シミュレーション(I)－天津多地域間産業連関表の推計と CO₂・SO₂ 排出量の計測－」中野諭・鬼頭浩文・酒井裕司 2011 年 7 月

No. 266 「CO2 削減における日本と中国の役割：世界モデルによる分析」 伴金美 2011 年 6 月

No. 265 [European perspectives on NTM and tariff liberalization]

Joseph Francois, Miriam Manchin, Hanna Norberg 2011 年 4 月

### 3. フォーラム・ワークショップ

(1)『ESRI－経済政策フォーラム（内閣府フォーラム）』※印は基調講演者

第49回「幸福度・質的成長の測定－新しい社会指標の整備方針を探る－」平成24年12月開催

西村周三 国立社会保障・人口問題研究所長

山内直人 大阪大学教授/内閣府幸福度に関する研究会座長

川崎茂 日本大学教授/元総務省統計局長

吉野諒三 統計数理研究所教授

小谷みどり 第一生命経済研究所主席研究員

第48回「震災1年後の日本—統計から見た復興の課題と経済・社会の行方」平成24年3月開催

樋口美雄 統計委員会委員長/慶應義塾大学商学部教授

中島厚志 独立行政法人経済産業研究所理事長

永田 理 トヨタ自動車株式会社常務役員

永松伸吾 関西大学社会安全学部准教授

橋本摂子 福島大学行政政策学類准教授
第47回「震災復興と統計—統計の果たすべき役割とは？」平成23年7月開催

○澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科准教授

○寺崎友芳 日本政策投資銀行地域企画部

荒井信幸 和歌山大学経済学部教授

佐藤主光 一橋大学大学院経済学研究科教授

永瀬伸子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授

樋口美雄 統計委員会委員長/慶應義塾大学商学部教授

## (2) 『国際フォーラム』等

「ESRI-NBER Japan Meeting Joint Seminar」平成24年6月実施

“Illiquid Banks, Financial Stability, and Interest Rate Policy”

“Estimation of an Empirical FAVAR Model and DSGE Model for Evaluation of Government Expenditure Effects in Japan”

符川公平（内閣府経済社会総合研究所研究官）

“Is there a retirement consumption puzzle in Japan?”

堀雅博（一橋大学経済研究所教授）

村田啓子（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）

Anil Kashyap シカゴ大学教授

David Cashin ミシガン大学教授

Douglas Skinner シカゴ大学教授

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学教授

David Flath 大阪大学社会经济研究所特任教授

加藤隆夫 コルゲート大学経済学部教授

八木橋毅司 オールドドミニオン大学助教授

細野 薫 学習院大学経済学部教授

小林慶一郎 一橋大学経済研究所教授

永瀬伸子 お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科教授

宇南山卓 神戸大学経済学研究科准教授

佐久間隆 日本大学経済学部教授

井上裕行 東京経済大学経済学部教授

飯星博邦 首都大学東京大学院社会科学研究科教授

西山慎一 東北大学大学院経済学研究科准教授

矢野浩一 駒澤大学経済学部准教授

蓮見亮 日本経済研究センター研究員

新見陽子 アジア開発銀行エコノミスト

浜田浩児 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」平成23年12月開催

Eric Bensel Paris 21, OECD

Romina Boarini Well-Being Expert, OECD

Ouglas Brooks Assistant Chief Economist, ADB

David Chan Professor, Singapore Management University

Shailaja Chandra Senior Report Writer, Government of India

S K Das Director General, Ministry of Statistics and Programme Implementation

Marco Mira d'Ercole Head of Well-Being, OECD

Martine Durand Chief Statistician, OECD
Jessamyn O. Encarnacion Director, National Statistical Coordination Board

Wenmeng Feng Program Officer, China Development Research Foundation

Paul Frijters Professor, University of Queensland

Haishan Fu Director, ESCAP

Vince Galvin Deputy Government Statistician, Statistics New Zealand

Ben Gleisner Senior Treasury Official, New Zealand Treasury

Cassandra Lee Gligora Director, Australian Bureau of Statistics

Johan Havenaar Department of Psychiatry, Utrecht University Hospital

Riti Ibrahim Secretary, Ministry of Planning

Shinsuke Ikeda Vice Director ISER, Osaka University

Wynandin Imawan Deputy Chief Statistician, BPS-Statistics Indonesia

Nick Johnstone Environment Expert, OECD

Kaushal Joshi Senior Statistician, ADB

Man Yee Kan Research Councils UK Fellow

Hoe Jeong Kim Director General, KOSTAT

Inhoe Ku Associate Professor of Social Welfare, Seoul National University

草郷孝好 関西大学社会学部教授

Robert Manchin Managing Director, The Gallup Organisation Europe

西川太一郎 荒川区長

西村周三 国立社会保障・人口問題研究所

大橋照枝 東北大学客員教授

大守隆 東京都市大学環境情報学科教授

Brian Pink Australian Statistician, Australian Bureau of Statistics

Kilaparti Ramakrishna Director, ESCAP

Yeongseop Rhee Professor, Seoul National University

Roger Ricafort Director, OxFam Hong Kong

袖川芳之 株式会社電通総研部長

玉木林太郎 OECD 事務次長

田中兼介 OECD 開発センターアジア課長

Leslie Tang Deputy Commissioner, HKSAR

Pattama Teanravisitsagool Director, NESDB

Phung Thi Thanh Thu Research Officer, Indochina Research and Consulting

Karma Tshiteem Secretary, Gross National Happiness Commission

津谷典子 慶應義塾大学経済学部教授

内田由紀子 京都大学こころの未来研究センター准教授

K. Narayanan Unni Dy. Director General, MOSPI India

Porametee Vimolsiri Deputy Secretary General, The National Economic and Social Development Board

Imogen Wall Social and Progress Reporting, Australian Bureau of Statistics

Geoff Woolcock Associate Professor, Griffith University

山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

Jayoung Yoon Research Fellow, Korea Labor Institute

Juzhong Zhuang Deputy Chief Economist, ADB

古川元久 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

内野淳子 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官

中垣陽子 内閣府男女共同参画局調査課長

「ESRI-NBER Japan Meeting Joint Seminar」平成23年6月実施
“Japanese Government Debt and Sustainability of Fiscal Policy”

星 岳雄（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）

土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）

沖本竜義（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）

“How Bad was Lehman Shock?: Estimating a DSGE model with Firm and Bank Balance Sheets in a Data-Rich Environment”

西山慎一（东北大学学院经济学研究科准教授）

飯星博邦（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）

松前龍宜（内閣府経済社会総合研究所主任研究官）

難波了一（內閣府経済社会総合研究所景気統計部）

Anil Kashyap シカゴ大学教授

Jennifer Corbett オーストラリア国立大学教授

Robert Dekle 南カリフォルニア大学教授

David Flath 大阪大学社会经济研究所特任教授

Esteban-Pretel Julen 政策大学院大学政策研究科准教授

Ilyana Kuziemko プリンストン大学准教授

Robert Shimer シカゴ大学教授

Franz Waldenberger ミュンヘン大学教授

David Weinstein コロンビア大学教授

Dongwoo Yoo オハイオ州立大学大学院

青木浩介 東京大学大学院経済学研究科准教授

宇南山卓 神戸大学大学院経済学研究科准教授

大垣昌夫 慶應義塾大学経済学部教授

沖本竜義 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

亀坂安起子 青山学院大学経営学部教授

近藤絢子 法政大学経済学部准教授

佐々木百合 明治学院大学経済学部教授

重岡仁 コロンビア大学大学院経済学専攻博士課程

土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

萩原景子 アジア開発銀行経済調査局エコノミスト

蓮見亮 日本経済研究センター研究員

浜田宏一 イエール大学経済学部教授

深尾光洋 慶應義塾大学商学部教授

星岳雄 カリフォルニア大学サンディエゴ校教授

ホリオカ・チャールズ・ユウジ 大阪大学社会経済研究所教授

渡部和孝 慶應義塾大学商学部准教授

### 4. 研修实绩

(1) 経済研修・経済理論研修

平成24年

11–12 月 Stata 入門研修（第 2 回）

10–12月 英文ビジネスライティング研修（第1回）

10-12 月 国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)

10–11 月 計量経済分析(ミクロ・データ分析)

10月 計量経済分析(計量経済モデル)

10月 経済分析等に役立つ Excel 技能研修(第2回)

10 月 EViews 研修（中級）
8-2月	EViews研修 (eラーニング) (第2回)
7月	Stata入門研修 (第1回)
6-2月	EViews研修 (eラーニング) (第1回)
6月	SASシステム研修
5-7月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)
5-7月	計量経済分析(基本コース)
5月	計量経済分析(入門コース)
5月	国民経済計算(93SNA)入門
2-3月	季節調整法研修
1-3月	景気動向研修
1月	SNA統計研修
平成23年
11月	国民経済計算(93SNA)の基礎
10-11月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第2回)
10-11月	計量経済分析(計量経済モデル)
10-11月	Stata入門研修 (第2回)
10月	EViews研修 (中級)
9-12月	国際会議のための英語スキル向上研修(上級コース)
7-8月	EViews入門研修 (eラーニング)
7月	SASシステム研修
6月	Stata入門研修 (第1回)
5月	国民経済計算(93SNA)入門
5-7月	計量経済分析(基本コース)
5-6月	EViews入門研修 (第1回)
5-6月	経済分析等に役立つExcel技能研修(第1回)
5月	計量経済分析(入門コース)
(2)外国人研修
平成24年
12月	内閣府の役割と政策 (コートジボワール、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、サント・メプリンシペ、ギニア、チャド、チュニジア、モロッコ)
9月	内閣府の役割と政策 (スリランカ)
6-7月	経済政策(アフガニスタン・ガーナ・ザンビア・モンゴル・ミャンマー・インドネシア・タイ・グルジア・マケドニア・リベリア・ベトナム・東ティモール・ウクライナ・タンザニア・イラク・パキスタン)
平成23年
12月	内閣府の役割と政策 (アフガニスタン)
10月	小地区においての労働力統計編制技術及び製造業に関連する調査の実務、資料推計方法と発展 (台湾)
10月	内閣府経済社会総合研究所の役割等について (中国)
9月	内閣府経済社会総合研究所所管の経済統計 (タイ)
8-9月	経済政策 (アフガニスタン・ガーナ・インドネシア・イラク・リベリア・モンゴル・パキスタン・タンザニア・タイ)
### 5. 国際共同研究プロジェクト

<平成23年度国際共同研究プロジェクト>

2月 国際共同研究報告会「マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究」(東京)

報告(1)「政策立案に役立つ動的マイクロシミュレーションモデルの最新動向ーベルギーへの適用ー」

Gijs Dekkers（連邦総合計画局長、ルーヴァン・カトリック大学教授）

報告(2)「高齢化におけるリスクモデルの予見とヘルスケアーニュージーランドの現況報告及び日本での予測」

Rhema Vaithianathan（オークランド大学経済学部准教授）

報告(3)「人口減少下における経済活性化策」

・日本の “Bad Start, Bad Finish” 問題

・年功賃金の弱まりと生涯所得ーねんきん定期便の個人履歴情報に基づく分析

・公的年金制度のマクロ経済スライドの貧困高齢者への影響評価

・セーフティ・ネットから外れる理由と現実

·公的債務と国内金利　－市場が抱く期待を中心に－

・開放経済系における国債管理と為替政策－二国FTPLモデルによる理論的考察

・世代間の政治経済－選挙に関するアンケート結果から

小塩隆士（一橋大学経済研究所教授）他

2 月 国際共同研究報告会「DSGE モデルの政策分析への活用に向けて」(東京)

報告(1)「Prediction with Macroeconomic Models」

Gianni Amisano （欧州中央銀行（ECB）シニアエコノミスト）

報告(2)「Non-Wasteful Government Spending in an Estimated Open Economy DSGE Model: Two Fiscal Policy Puzzles Revisited」

岩田安晴（内閣府経済社会総合研究所特別研究員兼内閣府計量分析室企画官）

報告(3)「DSGE Models as Measurement Systems」

John Roberts （連邦準備制度理事会（FRB）調查統計局課長）

報告(4)「Stochastic Extended Path」

Michel Juillard （フランス銀行アドバイザー兼CEPREMAPシニアリサーチャー）

報告(5)「Measuring Potential Growth with an Estimated DSGE Model of Japans Economy」福永一郎（日本銀行金融市場局企画役）

### 6. その他

(1)学会等における報告

平成24年

12月 岩本 光一郎 客員研究官・堀 雅博 客員主任研究官，「年功賃金制の劣化と生涯所得—ねんきん定期便の個人履歴情報に基づく分析」（日本経済学会秋季大会 九州産業大学）

6 月 堀 雅博 客員主任研究官、村田 啓子 客員主任研究官「Is there a retirement consumption puzzle in Japan?」（2012 年 6 月 NBER-ESRI 国際コンファレンス）

平成23年

9月是川夕研究官「国際人口移動から見た現代日本の社会的不平等—定住化に見る外国人の労働市
場における地位の変容—」（日本社会学会第84回大会 関西大学）一般研究報告（4）企業と労働の国際化

6月是川夕研究官「日本における外国人女性の出生動向について人口動態統計個票データを用いた分析」（第63回日本人口学会大会 京都大学）自由論題報告【第5部会】

5月 小野 善康 所長「復興財政と景気への効果」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）研究報告・パネリスト出席

5月 小川 貴之 主任研究官，小野 善康 所長 「Public Debt Places No Burden on Future Generations under Demand Shortage」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）研究報告

5 月 濱秋 純哉 研究官，堀 雅博 客員主任研究官，村田 啓子 特別研究員「Intergenerational Transfers and Asset Inequality in Japan: Empirical Evidence from a New Survey Data」（日本経済学会春季大会 熊本学園大学）

## (2) 外部学術誌への掲載論文（*印は査読付）

*Jyunya Hamaaki, Masahiro Hori, Saeko Maeda, Keiko Murata. “Changes in the Japanese Employment System in the Two Lost Decades,” Industrial and Labor Relations Review, 2012年10月, Vol.65, No.4

岩本光一郎・堀雅博「年功賃金制の劣化と生涯所得ーねんきん定期便の個人履歴情報に基づく分析」『年金と経済』2012年10月，Vol.31，No.3

*Masahiro Hori, Satoshi Shimizutani. “Do Households Smooth Consumption over Anticipated Income Changes? Evidence from Bonus Payments to Public Employees in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, 2012年9月, Vol 26, Issue 3

$ ^{*} $ Ryu-ichiro Murota, Yoshiyasu Ono. “Zero Nominal Interest Rates, Unemployment, Excess Reserves and Deflation in a Liquidity Trap,” Metroeconomica, 2012年5月, vol.63, issue 2, P.335-P.357.

*Sajal Lahiri, Yoshiyasu Ono. “An Oligopolistic Heckscher-Ohlin Model of Foreign Direct Investment,” Japanese Economic Review, 2011年9月, vol.62, issue.3, P.331-P.347.

*松前龍宜・飯星博邦・難波了一・西山慎一「観測誤差を伴う DSGE モデルの推定における複合 MCMC 法およびシミュレーションスムーザの適用」『日本統計学会誌』2011 年 9 月, vol. 41, pp. 83-121

濱秋純哉・堀雅博「我が国世帯における資産の世代間移転と資産格差：アンケート調査の個票を用いた実証分析」『季刊個人金融』2011年7月，Vol.6，No.2，pp.27-38項

*Yoshiyasu Ono. “The Keynesian multiplier effect reconsidered,” Journal of Money, Credit and Banking, 2011年6月, vol. 43, issue. 4, P. 797–P. 794.

$ ^{*} $ Ken-ichi Hashimoto, Yoshiyasu Ono. “Does Pro-population Policy Raise Per Capita Consumption?” Japanese Economic Review, 2011年6月, vol.62, issue.2, P.151-P.169.

濱秋純哉・堀雅博・前田佐恵子・村田啓子「低成長と日本的雇用慣行——年功賃金と終身雇用の補完性を巡って」『日本労働研究雑誌』2011年5月，No.611，pp.26-37項

*是川 夕「外国人の定住化が死亡動向に与える影響について：在留資格別人口の変動からの分析」『人口学研究』（日本人口学会）2011年5月，47巻，pp.1-23頁
## (3) 書籍等

小野善康・橋本賢一編著『不況の経済理論』 岩波書店 2012年8月

小野善康『成熟社会の経済学』岩波新書 2012 年 1 月

浅田統一郎・小野善康・吉川洋・野口旭「世界経済のゆくえ・日本経済のゆくえ」『危機の中でくケインズ＞から学ぶ』第1部 ケインズ学会編 作品社 2011年12月

Yoshiyasu Ono. “Stagnation Dynamics and Keynes’ General Theory,” Chapter 5 in Keynes and Modern Economics, ed. by Ryuzo Kuroki, London: Routledge, 2012年7月, P.117–P.134.
# 地方債と地方財政規律 $ ^{*} $

土居 丈朗 $ ^{**} $

林 伴子

鈴木 伸幸

## <要約>

我が国の地方債残高は 1990 年代以降急増し、現在、対 GDP 比約 40%と国際的にも高い水準に達している。我が国財政全体の持続可能性を確保するためには、国債残高のみならず、地方債残高の累増を抑制し、削減していくことが不可欠となっている。

他方、近年の世界的な地方分権の潮流や、政府債務残高の増加を背景に、先進各国では地方債管理のあり方について変化がみられ、また、地方債と地方財政規律のあり方について多くの調査研究が行なわれつつある。本稿では、地方債管理と財政規律の国際的な動向について先行研究を鳥瞰するとともに、米国、フランス、カナダ、スウェーデンの現地調査により各国の制度と現状、問題点を比較調査し、我が国の地方債と地方財政規律のあり方への示唆を検討した。

その結果、諸外国の事例からの示唆として、地方分権のもとでの地方財政規律の源泉は市場メカニズムによる金利差の存在であること、市場のさまざまなアクターによる返済可能性の厳密な調査が財政規律を生んでいること、市場メカニズムのみで財政を規律付けることは難しく、財政ルールの存在も市場メカニズムを補完するものとして重要な機能を果たすこと、小規模自治体への対応が必要であること等が明らかになった。

JEL Classification: H39, H54, H63, H72, H77

Key words: 地方債、財政運営ルール、自治体の破綻法制、地方債の格付け、元利償還金の交付税措置
# Local Government Bonds and Fiscal Discipline

By Takero Doi, Tomoko Hayashi and Nobuyuki Suzuki

## Abstract

Outstanding of local government bonds in Japan has increased rapidly after the 1990s, and now reached the highest level. It is important to reduce and manage not only the outstanding amount of national government bonds but also local government bonds. We observe that the management system of local government bonds in advanced countries have recently changed due to decentralization and accumulated government debt. This paper compares the fiscal disciplines of local governments in various countries, and discusses the characteristics of local government bond systems in the United States, France, Canada, and Sweden studied through local survey. As the suggestion in Japan, some points are clarified from the international comparison. In many countries except Japan, local governments face discipline through market mechanism in the market of local government bond. Various actors such as investors and banks in the market support the fiscal discipline. Furthermore, some fiscal rules also play an important role for reduction of local government debt.

JEL Classification: H39, H54, H63, H72, H77

Key words: local government bond, fiscal police rule, fiscal discipline
我が国の地方債残高は、景気低迷に対応するために策定された累次の経済対策による公共事業の拡大を背景に1990年代に急増した。現在、約200兆円と国と地方合わせた長期政府地方債務残高の約3割、対GDP比約40%と国際的にも高い水準に達している。我が国財政全体の持続可能性を確保するためには、国債残高のみならず、地方債残高の累増を抑制し、削減していくことが不可欠となっている。

他方、近年、地方債をめぐる状況に大きな変化がみられる。平成13年度からの財政投融資制度の抜本的改革により政府資金による引受けが急速に減少し、民間資金、すなわち市場公募資金及び縁故資金（地方銀行等による引受け）の占める割合が大幅に上昇している。また、地方分権推進計画（平成10年閣議決定）により、地方分権の観点から、平成18年度より地方債許可制度が廃止され地方債協議制に移行する。新制度においては、地方自治体は、地方債発行について総務大臣（市町村の場合は都道府県知事）に協議するが、同意が得られない地方債（不同意債）も地方議会に報告すれば発行することができるようになる。

これまでの地方債を支えてきた仕組みは、中央統制型の地方財政を前提とした制度である。このため、地方債の元利償還金の一部が地方交付税措置され、事実上政府による暗黙の保証があるなど、「借りやすく貸しやすい」という構造的リスクを内包していた。この結果、現在では、一部の地方自治体は、財政力に比して過大な債務を負っており、また、個々の事業の費用対効果の見極めが甘くなっている可能性がある。今後、財政における地方分権化を進める上では、こうした仕組みを抜本的に見直し、分権化した後の地方財政規律のあり方について検討する必要がある。

海外に目を転じると、近年、世界的な地方分権の潮流や、政府債務残高の増加を背景に、先進各国では地方債管理のあり方について変化がみられる。また、地方債と地方財政規律のあり方について多くの調査研究が行なわれつつある。本稿では、上記の問題意識を踏まえ、国際的な地方債管理と財政規律の国際的な動向について先行研究を鳥瞰するとともに、諸外国の現地調査により各国の制度と現状、問題点を比較調査し、我が国の地方債と地方財政規律のあり方への示唆を検討する。

以下では、まず第Ⅰ節では、地方債管理からみた財政規律に関する研究動向に基づき地方債管理の国際類型を整理し、主要先進国の地方財政構造の特徴と地方債制度を概観する。そのなかでも、特に我が国（第Ⅱ節）への示唆を多く含むと考えられる、アメリカ（第Ⅲ節）とフランス（第Ⅳ節）の事例を取り上げ、それぞれ地方債の発行・流通状況、地方債の種類と制度、地方債制度に関わるプレーヤー、財政破綻に関するルール・措置等を中心に詳細に検討し、我が国への示唆を探る。 $ ^{1} $ アメリカは直接金融中心の市場指向型の地方債
制度で、フランスは間接金融中心の市場指向型の地方債制度である点に、それぞれの特徴がある。そして、最後に、第Ⅴ節で、各国の地方債制度の動向を鳥瞰して諸外国の事例から我が国が学ぶべき教訓を示す。

## I 地方債管理と財政規律の国際動向

## 1 地方債管理からみた財政規律に関する研究動向

## （１）地方債管理への関心の高まりとその背景

近年の世界的な地方分権の潮流や、1990年代にかけての各国における政府債務残高の増加を背景に、地方政府の借入れをいかにしてコントロールするかは、各国の大きな課題となっている。とりわけ、欧州通貨統合により地方政府を含む一般政府での財政の収支の管理の必要に迫られているユーロ参加各国や地方分権が急速に展開する途上国において、この問題は大きな関心を集めている。

こうした背景もあって、先進国をはじめとする各国の地方債管理と地方財政規律のあり方については、近年多くの調査研究が行われつつある。広範にわたる国、地域を対象とした比較調査により、国際的な動向が把握できる状況となりつつある。

我が国の地方債管理と財政規律のあり方を検討するにあたって、本稿では国際的な地方債管理の動向を先行研究から把握する。

## （２）地方債管理に関する調査研究

先行的な調査研究には、地方債管理のあり方自体を比較検討したものに加えて、地方借入に関わるルール（地方自治体の破産ルールや中央政府の救済ルール等）について論じたもの、地方債発行の形態（証券発行型か、相対の貸借（証書発行）型か等）について論じたもの等があげられる。

各国別の地方政府 $ ^{2} $ 借入に関する実態をみていくと、地方財政制度が各国ごとに異なっているのと同様に、地方債管理のあり方も極めて多様である。しかしながら、先行研究では地方債管理についての一定の類型化が試みられており、多くの分析が行われている。こうした類型化は我が国の地方債管理の位置付けを理解する上でも参考となるといえる。

網羅的な国際比較調査として代表的なものが、IMF の Ter-Minassian（1997）である。ここでは、先進国 20 ヶ国、発展途上国 13 ヶ国、移行経済国 20 ヶ国について地方債管理のあり方が整理されている。また、OECD の Joumard（2002）の研究では地方借入も含めた予算編成のフレームワークと執行のメカニズムについて先進国を中心に分析が行われ