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## (7) 警察の情報通信

本震災では、電気通信事業者の回線が不通になったり、携帯電話が通話困難になったりする中、警察が独自に整備・維持管理している各種の警察無線等が、被災状況の把握、被災者の避難誘導、救出救助、行方不明者の捜索等を行う上で、重要かつ不可欠な情報の収集・伝達手段となった。警察では、地震発生当初から通信対策を行い、必要な情報通信を維持・確保した。

## ① 警察通信施設の機能の維持

## ア 被災した警察通信施設への対応

震災によりデータ通信に利用していた電気通信事業者の専用回線が途絶し、多くの警察通信施設が被災したことから、警察活動に必要な情報通信が途絶しかねない事態が発生した。

警察では、無線中継所に代替用のアンテナを臨時に設置したり、無線多重回線のデータ通信容量を増加させたりすることにより、必要な情報通信を維持した。

## イ 警察通信施設への給電対策

地震発生直後、東北・関東地方で、多くの警察通信施設が停電となった。その後も被災地を中心に電力の供給が不安定となる中、警察では、非常用発電機の活用により無線中継所の電力を確保するとともに、山頂付近の無線中継所まで、徒歩で非常用発電機の燃料を搬送し給油を続けるなどして、警察通信施設の機能を維持した。

無線中継所に設置した代替用アンテナ

無線中継所への燃料の搬送

## コラム ②避難指示の伝達

福島第一原子力発電所の事故では、原子力緊急事態宣言に基づく周辺住民に対する避難指示に関し、防災行政無線による自治体への避難指示等の到達が未確認であったことから、確実を期すために、警察無線を活用して警察官が自治体に伝達し、住民の早期避難に貢献した。

## ② 機動警察通信隊の活動

警察では、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信システム等を運用し、被災状況の把握、被災者の避難誘導等に必要な映像を、警察庁、首相官邸、災害警備本部、警察署等にリアルタイムで伝送した。

また、被災した警察署の代替施設等における通信手段を確保するため、臨時の無線中継所の構築、各種通信機器の設置・設定等を行った。さらに、各都道府県の情報通信部から通信資機材、非常用発電機を被災地に集めるとともに、派遣された機動警察通信隊がそれらの資機材を運用して、広域緊急援助隊等の活動を行う上で必要な通信を確保した。

被災現場の映像を伝送する機動警察通信隊員
## 派遣部隊員の声 $ ^{②} $ 全国警察をつなぐ通信を実感

## 和歌山県情報通信部機動通信課 鈴木哲也 技官

地震発生日翌日の3月12日深夜、現地に到着した私の目に入ってきたのは、停電のため街灯や信号機の光一つ無く辺りが真っ暗な光景でした。その中で、被災状況や各部隊の活動状況を刻々と告げる警察無線が鳴り響いており、20人余りの部隊員のうち警察通信職員として帯同したのは私一人という中で、改めて身が引き締まる思いでした。

私の仕事は、広域緊急援助隊の帯同職員として、津波で流された野田村での救助活動や行方不明者の捜索活動等の部隊活動を警察通信の確保によって支えることでした。部隊活動中は活動現場と災害対策本部で緊密な連絡を取り合う必要がある中、携帯電話が使用できない場所であつ

臨時に通信機器を設置する機動警察通信隊員

ても、各種通信機器を活用し通信を確保することができました。

また、活動中には、余震発生による津波警報の避難指示が警察無線によって度々出され、この指示は警察官を通じて地域住民にも告げられました。警察の「命綱」のみならず被災者の「命綱」ともなっていた警察無線を心強く感じ、警察通信に携わっていることへの誇りを感じました。

この度の部隊活動に携わることができた経験を大きな糧に、今後も警察通信の確保・維持に力を尽くしていきたいと思います。

## ③ 救出救助、捜索活動等における情報通信技術の活用

警察では、様々な情報通信技術を活用して、迅速かつ的確な救出救助、捜索活動等に取り組んだ。入手した被災前後の衛星画像について、鮮明化したり道路位置情報を付加するなどの画像処理を施し、被災状況の把握、被災者の救出救助計画の検討等に活用した。また、大量の行方不明者に関する情報を警察情報管理システムに迅速・簡易に登録するプログラムを導入するとともに、身元不明遺体が所持していた携帯電話の解析等によりその身元を特定するなど、情報通信技術を活用して行方不明者の捜索及び身元不明遺体の身元確認の効率化を推進した。

## 警察情報通信の維持に関する主な検討課題

相当数の無線中継所が補修又は建て替えを必要とするほどの被害を受けたことから、無線中継所の耐震性の向上等に取り組む。

- 相当数の無線中継所が補修又は建て替えを必要とするほどの被害を受けたことから、無線中継所の耐震性の向上等に取り組む。

被災地周辺では、電気通信事業者の専用回線が途絶し、燃料不足となる中、一部の無線中継所において長期間の商用電源の停電が発生した。これを踏まえ、どのような事態が生じても災害現場の警察活動に必要な情報通信を維持できるよう、警察基幹通信網の高度化、機動警察通信活動の機動力の向上等、情報通信基盤のより一層の耐災害性・機動性の向上に取り組む。
## （8） その他の活動

## ① 帰宅困難者対策

地震の発生に伴い交通機関が不通となり、首都圏の主要な駅や施設で、多くの帰宅困難者が発生した。警察では、主要駅等において、管轄する警察署の警察官及び機動隊員を派遣し、管理者との連携の下、公共交通機関の運行状況や一時避難先の公的施設等に関する情報提供、交通整理・誘導、警戒・警ら等の活動に従事した。

## 帰宅困難者対策に関する主な検討課題

公共交通機関や大規模集客施設において大量の帰宅困難者が発生した場合を想定し、帰宅困難者に対する情報伝達や物資の供給、収容施設の確保等について、自治体及び事業者との間で情報共有や役割分担を定め、訓練を実施する。

帰宅困難者の滞留及び交通渋滞の状況

機動隊による駅改札での交通整理

## ② 震災後の留置管理業務

警察署の留置施設（43施設）に収容され、又は地方検察庁の同行室（7施設）に在所するなどしていた12道県の被留置者356人について、高台の公園等へ一時避難の措置を執り、被留置者の生命、身体の安全の確保に努めた。

その後、岩手県及び宮城県内の沿岸部の警察署の留置施設（6施設）に収容されていた被留置者28人を内陸部の警察署の留置施設へ移送したほか、福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県内の警察署の留置施設（2施設）に収容されていた被留置者4人について、他の警察署の留置施設へ移送した。

なお、今回の震災により被留置者が死亡又は負傷した事例はなかった。

## 留置管理業務に関する主な検討課題

被留置者の避難や移送を的確に行うため、大規模な津波の襲来等広範囲な災害を想定して、避難場所、護送体制等、従来の計画を見直す。

災害時においても、被留置者の処遇が適切に行われるために十分な装備資機材、食料・飲料水等の備蓄を見直す。

災害時における移送等を的確に行うために、検察庁等関係機関と事前に十分な協議をしておく。
# 2 行方不明者・死者への対応

## （１）行方不明者の捜索

行方不明者の捜索に際しては、多数のがれき、土砂の山積、津波による浸水等が活動の妨げとなったほか、夏冬の厳しい気候、空気中に漂うがれき等の粉じんにより、過酷な環境下での捜索活動を余儀なくされた。

被災3県警察には、平成24年6月4日までに、延べ約26万1,000人が派遣され、沿岸部を中心に捜索を行い、約1万5,800体の遺体を発見・収容した。

特に、福島第一原子力発電所周辺地域では、放射線被ばくの危険性から、発災直後は大規模な捜索

過酷な環境下での捜索活動

活動を行うことができなかった。しかし、原子力安全委員会や原子力安全に関する専門家の見解等を踏まえ、放射性粉じん用防護服等を着用すれば捜索活動を安全に行うことができると判断し、23年4月7日、福島県警察と警視庁の派遣部隊は、他に先駆けて、福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圏内において大規模な捜索を開始した。さらに、4月14日には、半径10キロメートル圏内においても、他に先駆けて大規模な捜索を開始した。

警察では、24年6月4日までに、福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圈内で356体の遺体を発見・収容している。

## 行方不明者の捜索に関する主な検討課題

- 放射線の影響が懸念される地域、津波により浸水した地域や大量のがれきが山積する地域で行うこととなった捜索活動では、とび口等の持ち運びが容易で扱いやすい資機材、釘の踏み抜き等による受傷事故を防止するためのインソール、放射線量が高い環境下での活動を行うための資機材、重機等が活用されたことから、これらの装備資機材の整備を進める。

福島第一原子力発電所周辺における捜索活動

大規模災害発生時には、自衛隊、消防、海上保安庁等の関係機関と合同で捜索活動を行うことが想定されることから、連絡窓口の設定、役割分担の確認、合同訓練の実施等、効率的に活動するための対策を講じる。

捜索時に活用した資機材
## （2） 検視、身元確認等

## ① 検視等

犠牲者の遺体は、警察において検視等を行い、身元を確認した上で遺族に引き渡すこととしたが、大規模災害時には、被害規模を正確に把握する上でも、また、犠牲者の遺体を少しでも早く、確実に遺族のもとに返すためにも、こうした活動は非常に重要となる。特に多くの遺体が収容された被災3県警察には、全国の都道府県警察から1日当たり最大497人の広域緊急援助隊（刑事部隊）が派遣され、医師や歯科医師の協力を得て、遺体の検視、身元確認等を行った。

これらの活動は、断水や停電等の厳しい条件の中、遺体の全身に付いた泥を川やプールからくみ上げたわずかな水で丁寧に洗い落とし、少ない照明の下で身元特定に資する手術痕や痣等を確認するなど、細心の注意を払いながら行われた。

検視等の実施状況

遺体の安置状況

検視、身元確認等の実施状況（平成24年6月4日現在）

区分	遗体収容数(体)	身元確認数(体)	遺族引渡数(体)
岩手県	4,671	4,568 (97.8%)	3,690 (79.0%)
宮城県	9,515	9,313 (97.9%)	7,780 (81.8%)
福島県	1,605	1,601 (99.8%)	1,216 (75.8%)
3県合計	15,791	15,482 (98.0%)	12,686 (80.3%)

注：( )内は遺体収容数に占める比率を示す。

## ② 身元確認

遺体の身元を明らかにするためには、その所持品や発見場所から氏名や住所を特定することや、遺族等の対面による遺体確認等が必要となるが、今回の震災に伴い収容された遺体は、津波に飲み込まれて居住地等から相当離れた場所で発見されたり、所持品等が失われたりしているケースや、家族全員が罹災し、遺体確認が困難とみられるケースも多く、身元確認が難航した。

このため、警察では、事後の身元確認に備え、検視等に際して遺体の指紋、掌紋及びDNA型鑑定資料の採取や歯牙形状の記録を徹底して行うとともに、遺体

県警察ウェブサイトにおける身元不明遺体に関する情報提供

安置所に遺体の写真やその着衣、性別、身体特徴等の情報を掲示し、被災3県警察のウェブサイトにもこれらの情報を掲載するなど様々な取組を行った。
また、津波により家屋等が流失、倒壊し、DNA型鑑定等のための行方不明者本人に直接関係する資料の入手が困難であったことから、これら資料の多角的な収集や行方不明者の家族からDNA型の親子鑑定的手法 $ ^{(注)} $ の活用を図るための資料の収集等を行う身元確認作業支援部隊を派遣したほか、日本赤十字社の協力により、行方不明者の献血した血液検体の提供を受けるなどした。

## コラム ③阪神・淡路大震災における犠牲者の死因等との違い

東日本大震災における犠牲者の死因は、津波に巻き込まれたことによる溺死がほとんどであり、多くの遺体が居住地等から相当離れた場所で発見されている。これに対し、阪神・淡路大震災における犠牲者の死因は、倒壊家屋の下敷きによる窒息死・圧死がほとんどであった。このことから、阪神・淡路大震災では、発生直後から収容遺体の身元確認率が9割を超えていたのに対し、東日本大震災では、同等の身元確認率に至るまで約4か月を要するなど、身元確認の進捗に大きな違いがみられた。

## 図-3 東日本大震災と阪神・淡路大震災との比較

発災後3日	1週間	10日	1か月	3か月	4か月	6か月
収容遺体数(体)	1,988	6,855	8,593	13,051	15,346	15,480	15,714
4,550	5,090	5,140	5,372	5,480	5,480	5,480
身元不明遺体数(体)	1,147	3,842	4,511	2,141	1,982	1,496	1,093
101	89	38	27	10	9	9
身元確認率(%)	42.3	44.0	47.5	83.6	87.1	90.3	93.0
97.8	98.3	99.3	99.5	99.8	99.8	99.8

図-4 東日本大震災における死因（平成24年3月11日現在）

## 検視、身元確認等に関する主な検討課題

本震災においては、津波により多くの建物が損壊したことに加え、多数の遺体が長期にわたり発見・収容された。このため、あらかじめ指定していた検視・遺体安置所の多くが使用できなくなり、確保できた施設についても許容量を超える遺体の収容により移転を余儀なくされるなどしたことから、被害想定を踏まえ、災害発生時の利用可能性を十分考慮した上で、検視・遺体安置所の確保を図る。

医師・歯科医師による積極的な協力もあり、検視等はおおむね円滑に遂行されたが、長期間の対応が必要となったため、検視用資機材の不足や広域緊急援助隊（刑事部隊）の人員の確保等に困難を来したことから、検視用資機材の備蓄や広域緊急援助隊（刑事部隊）の運用方針を見直す。

身元確認については、手掛かりとなる所持品が少なかったことなどにより難航したため、DNA型の親子鑑定的手法等の新たな身元確認方法の導入や身元確認作業支援部隊の運用を図ったが、これらの取組があらかじめ体系的に確立され、発災直後から運用されていれば、より多くの遺体を早期に遺族のもとに返すことができた可能性もあることから、より効果的な身元確認方法等について検討する。
## （３）行方不明者相談への対応

## ① 行方不明者相談ダイヤルの開設等

被災3県警察は、全国から寄せられる被災者の親族等からの行方不明者に係る相談に対応するため、「行方不明者相談ダイヤル」を開設し、その電話番号をウェブサイト、新聞等に掲載するなどして周知を図るとともに、衛星電話を活用するなどして相談受理体制を強化した。

これと並行して、相談ダイヤルに寄せられた行方不明者に係る相談情報と被災者の情報とを照合したり、警察に寄せられた相談に係る行方不明者の一覧を被災3県警察のウェブサイトに掲載して行方不明者本人からの連絡を呼び掛けたりするなどして、安否確認を推進した。

行方不明者相談ダイヤルの受理

## ② 外国人に係る相談への対応

行方不明者相談ダイヤルでは、外国人からの相談に対応するため、通訳を確保した。

また、在日大使館等から寄せられた外国人の行方不明に係る相談については、外務省がその情報を集約した上で、警察庁を通じて関係都道府県警察に提供するなど、外務省と警察が連携を図りつつ対応した。

## ③ 行方不明者の死亡届に添付する書面の発行等

行方不明者の親族等からの求めに応じ、東日本大震災により行方不明となっている旨の届出がなされており、これまでの警察活動において発見に至っていない旨の書面を発行するとともに、遺族年金等の審査事務を行う機関等からの、警察への届出の有無についての照会に対応するなどした。

## 行方不明者相談への対応に関する主な検討課題

同一の行方不明者について複数の県警察に相談がなされた場合に相談情報の重複を長期間解消できないなど、行方不明者に係る相談情報の整理が円滑に行われなかったことから、行方不明者の相談情報を受理する際の様式について、全国統一を図る。

検視で用いられる身元不明遺体に関する情報登録と、行方不明者に関する情報登録について、様式の統一がなされていなかったため相互のデータ照合が円滑に行われなかったことから、行方不明者の相談情報を受理する際の様式について整備する。
## 3 被災地における安全・安心の確保

## （１）被災地における犯罪抑止対策

## ① 被災地の犯罪情勢

被災3県における刑法犯の認知件数は全般的に減少したものの、沿岸地域において津波による甚大な被害が発生し、多くの住民が避難したために民家や店舗等への侵入が容易になったことから、発災当初、これらの民家や店舗等を狙った窃盗事件が多発した。

また、福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圏内の警戒区域や計画的避難区域等においては、避難者が家財等を自宅や店舗等に残したまま避難し、町全体が無人と化したため、空き巣や出店荒し等の窃盗事件が多発した。

## ② 地域警察特別派遣部隊による警戒・警ら活動

被災地における犯罪の発生を抑止し、地域の安全・安心を確保するため、被災3県警察は、地域警察特別派遣部隊（1日当たり最大警察官449人、パトカー210台）とともに、警戒・警ら活動を推進した。

## ③ 閉鎖施設等に対する防犯対策の強化

震災により閉鎖した金融機関、コンビニエンスストア等のATMや金庫から現金等を窃取する事件が発生したことから、警察庁から金融機関等に対して、管理強化や現金の早期回収を要請した。また、金融庁、関係金融機関等と「『被災地等における安全・安心の確保

地域警察特別派遣部隊のパトロール

対策』にかかる連絡会議」を開催し、コンビニエンスストア等に設置された ATM の防犯対策の強化について申合せを行った。

## ④ 警備業者との連携

全国警備業協会や各都道府県の警備業協会の呼び掛けに応じた全国の警備業者が、多数の警備員をボランティアとして動員し、警察との連携の下、被災地における防犯パトロール等の防犯活動を実施した。

## ⑤ 福島第一原子力発電所周辺における活動

警戒区域の設定（平成23年4月22日）に伴い、関係者以外の者の立入禁止措置の実効性を確保するため、警察では、警戒区域外周の主要道路上において、24時間体制での検問を行っている。また、警戒区域内への一時立入り（同年5月10日～）に伴い、住民を乗せたバスの先導、立入区域周辺における警戒・警ら活動等、住民の一時立入りに対する支援活動を行っている。

加えて、大半の住民が避難した福島第一原子力発電

警戒区域外周における検問

所の周辺地域では、空き巣や出店荒し等の侵入窃盗の認知件数が大幅に増加した。このような状況も踏まえ、福島県警察では、同年6月2日以降、特別警備隊を編成して重点パトロールを行うなど、警戒体制を強化している。
## （２）震災に便乗した犯罪の取締り

## ① 初動捜査等

被災 3 県警察は、特別機動捜査派遣部隊（1日当たり最大警察官92人、捜査用車両23台）とともに活動し、犯罪発生時の初動捜査等を的確に行い、犯罪の取締機能を回復、維持した。同部隊は、平成23年4月13日から被災3県警察に派遣され、24年6月4日までに、強盗、窃盗等、235件、278人を検挙した。

## ② 震災に便乗した悪質商法、詐欺等への対策

警戒区域内での活動状況

震災や原子力発電所の事故に便乗した悪質商法、義援金等の名目の詐欺、被災者に対する生活資金や事業資金の融資証名目の詐欺等が全国各地で発生している。24年6月4日までに、こうした震災に便乗した悪質商法等について16事件、詐欺について70件を検挙した。

警察では、震災に便乗した悪質商法、詐欺等の発生を受け、関連情報の収集や消費生活センター等の関係機関・団体との情報共有を行った上で、取締りの徹底を図るとともに、被害の拡大を防ぐため、政府広報、ウェブサイト等を利用した広報啓発活動、口座凍結のための情報提供等を推進している。

自営業の男（50）らは、23年3月、医薬品を販売する許可がないにもかかわらず、「体内に侵入した放射性物質を吸着し、尿と便に混ぜて排泄します」などと放射性物質の体外排泄効果をうたって医薬品を販売するなどした。同年4月、2人を薬事法違反（医薬品の無許可販売等）で逮捕した（警視庁）。

## 事例 2

自営業の男（53）は、23年3月、マスコミ関係者を装って高齢者宅等に電話をかけ、「今回の東北地方の地震大変ですよね。寄付金を集めています」などと告げて、被災者への義援金名目で現金をだまし取ろうとした。同月、同人を詐欺未遂罪で逮捕した（警視庁）。

## ③ 復旧・復興事業からの暴力団排除の取組

復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、暴力団等の動向の把握、取締りの徹底に加え、建設業、廃棄物処理事業等の各業界団体に、契約書等への暴力団排除条項の導入の徹底を要請するなど、関係機関・団体との連携を強化している。

暴力団排除対策推進会議の開催

住吉会傘下組織幹部（62）は、23年5月、岩手県内の仮設住宅建築工事に関して、派遣禁止業務である建設業務につき労働者を派遣した。同年7月、同人を労働者派遣事業法違反（禁止業務についての労働者派遣事業）で逮捕した（岩手）。

## ラム ④ 被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム

23年3月31日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、犯罪対策閣僚会議の下に「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が設置され、同年4月6日、「被災地等における安全・安心の確保対策」が策定され、各種施策が推進されている。
## （３）被災者への支援

## ①避難所等の訪問を通じた相談対応の強化

避難所等での生活が長期間にわたることから生じる様々な問題を解消し、被災者の安全・安心を確保するため、被災者からの相談への対応、防犯指導等を行う部隊（1日当たり最大115人）が派遣され、女性警察官等が避難所や仮設住宅を訪問して活動を行った。

## ② 被災した少年への支援

被災地では、被災によって少年が大きな精神的打撃を受けているほか、保護者を亡くす、家庭の経済的基盤を失うなど、少年が置かれている環境が不安定化していることから、少年補導職員等の巡回による少年相談、継続的な支援等を積極的に行っている。

## ③ 津波により流出した金庫の取扱い

被災3県警察の警察署では、津波により流出した約6,000個の金庫が拾得物として届けられたことから、遺失者を特定するため、業者に委託して金庫の開扉を順次進め、通帳、権利証等の在中物件を手掛かりに遺失者の特定やその所在を確認し、金庫内に在中していた現金の99.8%を所有者に返還した（平成24年5月10日現在）。

## ④ 運転免許手続に関する対応

避難所を訪問する女性警察官

## ア 運転免許証の有効期間の延長等

少年補導職員等の活動

拾得された金庫

震災発生日以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。

## イ 運転免許証の再交付の推進

本震災では、運転免許センター等も被災したが、運転免許証が自動車等の運転の際に必要であること、身分証明書として有用であることに鑑み、業務の復旧に努めた結果、23年4月3日までには全ての県において運転免許再交付業務を再開した。また、再交付申請の際に必要となる写真を警察で撮影するほか、住所地を離れて避難生活を送っている被災者に対しては、避難施設等の責任者等が作成する居住証明書による再交付申請を受け付けるなど、被災者の負担軽減に努めた。特に、岩手県警察及び宮城県警察においては、被害の大きかった沿岸部を中心に、再交付申請のための臨時窓口を、小中学校や市民会館等に設置した。

臨時窓口における申請者への説明
## 警察の対処体制

## （１）初動体制の確立

## ① 警備本部の設置

警察庁では、地震発生に伴い、平成23年3月11日午後2時46分に警備局長を長とする警察庁災害警備本部を設置した。その後、首相官邸が緊急災害対策本部を同日午後3時14分に設置したことを受け、同時刻に長官を長とする警察庁緊急災害警備本部を設置した。また、全都道府県警察において、地震発生直後に警察本部長を長とする災害警備本部等を設置した。

## ② 関係機関との連携

警察では、地震発生直後から関係機関に要員を派遣し、情報の収集及び共有、対応の協議等を行った。警察庁では、首相官邸に設置された官邸対策室に幹部職員を派遣したほか、地震発生当日に被災地に派遣された政府調査団、原子力安全・保安院等にも職員を派遣し、連絡調整に当たった。また、都道府県警察においては、都道府県や市町村に連絡要員を派遣することなどにより、関係機関との情報共有が進められた。

## ラム ⑤水素爆発の第一報

23年3月12日午後3時36分、福島第一原子力発電所1号機で水素爆発が発生した。

警察では、爆発の直後に、現場付近で活動していたパトカーからは「原発から白い煙が出ている」旨の無線報告を、ヘリからは「上空から見ると原発建屋部分が壊れ、内部が見える状態である」旨の無線報告を受け、事態を認知した。この情報は福島県警察から直ちに警察庁に報告され、オフサイトセンターに照会したところ「原発からの報告はない」との回答を得たが、首相官邸に報告した。この一報が福島第一原子力発電所1号機における水素爆発に関する官邸への第一報となった。

官邸に入る中野国家公安委員会委員長（当時）

（23年3月11日・時事）

福島第一原子力発電所1号機（東京電力株式会社）
## (3) 警察施設の損壊、ライフラインの途絶への対応

被災3県警察を始めとする各県警察においては、地震及びそれに続く津波による警察庁舎の損壊やライフラインの途絶等により、地震発生直後の警察活動に支障が生じた。具体的には、福島県警察で警察本部庁舎が地震により被害を受けたため、災害警備本部機能を移転させたほか、連絡手段の途絶等により地方自治体との連絡調整が困難となったり、発電用や車両用の燃料が不足したり、警察職員のための食料・飲料水、被服、仮眠場所等が不足するなどの事態が発生した。

津波に襲われる岩手県釜石警察署

本震災の影響により、24年6月4日現在も福島県警察本部東分庁舎、岩手県釜石警察署、宮城県気仙沼警察署及び南三陸警察署のほか、岩手県大船渡警察署高田幹部交番等42交番・駐在所が使用不能となっている。

東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察施設の被害状況（24年6月4日現在）

警察本部の被害	警察署の被害	交番・駐在所の被害
東日本大震災	岩手県警察	無	14署	56所
宮城県警察	有	24署	134所
福島県警察	有
(本部及び1分庁舎)	20署4分庁舎	58所
合計	有
(2県警察本部及び1分庁舎)	58署4分庁舎	248所
大阪神災
火
火
火
火
火
火
火
火	兵庫県警察	有
(本部及び3分庁舎)	38署	237所

## 初動体制確立に関する主な検討課題

本震災においては、平素から災害発生時における初動体制の確立を図るための訓練を実施していたこと、執務時間内の地震発生であったことなどから、速やかに体制を確立して対応を行うことができたものの、夜間や休日等の執務時間外に災害が発生した場合に備えて職員への連絡、警備本部要員の参集等の体制確立方法等の再確認を徹底する。

警察庁舎の全壊、ライフラインの途絶等といった甚大な被害が発生した場合であっても、警察活動を迅速かつ的確に推進できるよう、災害警備本部の移転を含むバックアップ体制の確保、食料・飲料水等の備蓄の拡充の検討等を含め災害発生に備えた業務継続体制を見直す。

警察庁においては、幹部による対応を必要とする要員派遣が多方面かつ長期にわたって行われたほか、都道府県警察においても、都道府県だけでなく、市町村にも連絡要員を派遣することの有効性が明らかになったことから、災害警備を所掌する警備部門だけでなく、他部門の職員も含めた派遣体制を構築する。
## （２）部隊の編成及び運用

## ① 部隊の編成

被災3県警察では、震災発生直後から震災対応のための臨時の勤務体制をとり、投入可能な最大限の職員をもって対応に当たった。また、それ以外の都道府県警察も、被災3県の県公安委員会からの援助の要求を受け、広域緊急援助隊を始め、機動隊、管区機動隊、地域警察特別派遣部隊、特別機動捜査派遣部隊等を派遣した。その数は、延べ約95万6,800人（平成24年6月4日現在）、1日当たり最大約4,800人に上る。

このように警察では、全国警察が一体となって、自衛隊、地方自治体、消防等と連携しながら、被災者

図-5 警察の体制（1日当たりの最大時）

の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、遺体の検視・身元確認等、緊急交通路の確保、被災者支援、被災地におけるパトロール、犯罪取締り等を行った。

東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣人数（積算派遣人数）（平成24年6月4日現在）

## ラム ⑥広域緊急援助隊

広域緊急援助隊は、7年1月に発生した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時において迅速・的確な災害警備活動を行うため、都道府県を越えて広域的に即応できる災害対策のエキスパートチームとして、同年6月1日、全国の都道府県警察に設置された。

現在、広域緊急援助隊は、救出救助活動等を行う警備部隊、緊急交通路の確保等を行う交通部隊及び検視、身元確認等を行う刑事部隊で構成されており、平素から練度の向上を図っている。

出動する広域緊急援助隊（23年3月11日）
## ② 部隊の運用支援

被災3県警察では、被災者の救出救助や行方不明者の捜索等に多くの職員を割り振る必要があったため、派遣部隊の運用に不可欠な部隊の受入れ、物資の調達等の業務に十分な人員を配置することができず、支障が生じていた。このため、警察庁では、23年3月31日に「支援対策室」を設置し、警視庁支援対策室との連携の下、派遣部隊の運用に関する課題に対応した。

まず、派遣部隊の受入要員の不足に対しては、警視庁支援対策室から被災3県警察に要員を派遣した。

## 図-7 警察庁支援対策室の概要

また、派遣部隊の宿泊場所

に対しては、当初想定していた公共施設の利用が困難であったことから、警察庁支援対策室が派遣部隊の要望を踏まえて直接民間宿舍を確保するなどした。

さらに、被災3県警察では、津波による車両の流出などで多数の警察用車両が使用不可能となったほか、被災地における様々な活動の実施に際し、必要な車両が不足したことから、各都道府県警察で使用している車両の管理換等を行った。その輸送に当たっては、車両輸送部隊を編成し、短期間で対応した。

## 部隊の派遣に関する主な検討課題

本震災において、警察では、救出救助等を行う広域緊急援助隊をまず派遣し、その後被災県のニーズが明らかになるに従って、それに対応するための一般部隊 $ ^{注} $ を順次派遣した。一般部隊については、広域緊急援助隊とは異なり、自活能力をほとんど有していないことから、食料等の補給や移動手段及び宿泊場所の確保等といった観点から部隊運用を見直す。

これらの一般部隊については、派遣期間が長期化して、複数回の派遣となり、その要員の確保に困難を来すケースも見られたことから、部隊派遣の長期化・多様化に備えた体制等を構築する。

広域緊急援助隊の食事
## ③ 被災 3 県警察に対する警察官の増員

本震災に伴う復旧・復興過程における治安事象の変化及び警察業務の増大に的確に対処するため、被災3県警察に対し、合計750人の警察官を増員することとした。

被災地においては、直ちに実働力を有する警察官を配置することが求められたことから、現に地域、交通、犯罪捜査等に従事し、事案処理能力を有する者を選抜し、平成24年2月1日付けで被災3県警察に特別出向させた。

増員された警察官は、主として、仮設住宅周辺等のパトロール活動や信号が滅灯している交差点等での交通整理、震災に乗じた犯罪の取締り等に従事しており、被災者や被災地の安全・安心の確保に全力を注いでいる。

## 表-4

## 被災3県警察に対する警察官の増員数

平成23年度平成24年度	平成25年度
岩手県警察	130人	70人
宮城県警察	270人	175人
福島県警察	350人	295人
合計	750人	540人

平成26年度以降の増員数は、被災地の復旧・復興状況を踏まえて、今後、決定。

辞令を受け取る特別出向者

## 派遣部隊員の声 $ ^{③} $ 笑顔と安心を届ける活動を目指して

宮城県塩釜警察署地域課特別警ら係

## 加藤翠 巡査長（愛知県警察から出向）

被災地の力になりたい、被災者のために活動をしたいと思い、23年7月、ボランティア活動をするために、私は初めて宮城県を訪れました。そこで見た凄惨な光景に胸が締め付けられ、言葉を失いました。「もっと被災者のために活動を続けたい」と強く思っていたところ、被災地への特別出向の募集があったことから、迷わず特別出向を希望しました。

現在、私は仮設住宅でのふれあい活動やニーズ把握活動、行方不明者の捜索活動、被災地のパトロールを中心に活動しています。

私は、今もなお不安を抱えて生活をしている方々に笑顔と安心を届けたい、という思いを胸に日々活動をしています。そして被災地に住む方々の笑顔が私の仕事の大きな原動力です。
# 第2節 災害に係る危機管理体制の再構築

## 1 東日本大震災の対応を踏まえた災害対策の検討

## （１）災害対策検討委員会の設置

警察では、これまで、災害警備計画等を策定し、随時見直しを図るなど災害に係る危機管理体制の構築に努めてきたが、今後も各種の大規模災害の発生が懸念される中、警察においては、本震災の対応を踏まえて既存の体制を再点検し、今後発生し得る災害に備えて体制を再構築することが緊急に求められるところである。

そこで警察庁では、本震災の反省・教訓や政府の各種方針を踏まえて警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討するため、平成23年11月、警察庁次長を長とする災害対策検討委員会を設置した。

同委員会は、危機管理体制の再構築に向けて重点的に検討すべき事項を取りまとめるなど、組織横断的な検討を進めている。また、24年1月までに、全ての附属機関、地方機関及び都道府県警察においても、本部長等を長とする災害対策検討委員会を設置し、災害対策に関する総合的かつ集中的な検討を行っている。

## （２）災害対策検討委員会における重点検討事項

警察庁の災害対策検討委員会は、都道府県警察等に対し、既存の計画に基づく災害対策の実施状況について再

警察庁における災害対策検討委員会

確認するとともに、本震災を踏まえた被害想定の見直しを行い、業務継続計画の策定やバックアップ体制の確保等、約90項目について重点的な検討を行うよう指示した。

また、警察庁においても、首都直下地震を想定した業務継続体制の検証を進めるとともに、部隊派遣、交通規制関係等の制度の改善・見直し等を行うこととした。

## ☒ - 8

## 都道府県警察等における重点検討事項

## 都道府県警察等における重点検討事項(約90項目)

1 初動警察措置

初動態勢の確立／通信指令／警察用航空機の運用／警察情報通信の維持／情報の収集、集約、広報／津波災害からの避難誘導／津波災害からの救出救助／原子力災害対策／帰宅困難者対策／被留置者への対応

2 交通の規制

緊急交通路の確保／緊急通行車両確認標章の交付／信号機の減灯対策

3 検視、身元確認等

遺体の取扱い／身元確認の方法

4 行方不明者対策

行方不明者の捜索／行方不明者情報の収集・整理

5 治安の維持

治安維持機能の回復／災害に便乗した犯罪の取締り／警衛・警護／計画停電への対応

6 被災者の支援

行政手続の特例／被災者の生活・心情への配慮

派遣部隊の招集・出動・移動／派遣元の治安の維持

## 図-9

## 警察庁における重点検討事項

## 警察庁における検討事項

1 業務継続・バックアップ体制の検証及び再構築

初動措置関係／業務継続関係／バックアップ体制関係

2 制度の改善・見直し

部隊派遣関係／検視、身元確認等及び行方不明者関係／交通規制関係／被災者支援関係／広報関係

3 関係機関・団体との協議

初動警察措置関係／交通規制関係／検視、身元確認等及び行方不明者関係／治安維持・被災者支援関係
## （３）防災業務計画の改定

国家公安委員会及び警察庁は、平成23年12月の政府の防災基本計画の改定を踏まえ、24年3月に「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」を改定した。今回の改定では、これまで震災対策編の一部であった津波災害対策を独立の編として扱い、津波によって浸水が予想される地域の危険箇所・災害時要援護者等の実態把握、予想される津波到達時間等を考慮に入れた避難誘導等、津波災害対策として特記すべき事項を定めた。これにより、災害に備えての事前対策や災害発生時の対策に関し警察が執るべき措置を具体的に示し、警察における災害対策の推進を図っている。

## 図-10 防災業務計画の構成

## 図-11

## 都道府県警察における津波災害対策の概要

## 災害に備えての措置

## 津波警報・注意報等の伝達

迅速かつ正確な津波警報・注意報等の伝達のため、伝達手段の多重化及び多様化を含めた連絡・伝達体制及び設備を充実。

## 津波からの避難誘導等

津波の浸水が予想される地域の危険箇所、災害時要援護者等の実態を把握。避難場所の選定及び個々の避難場所に至る避難路の複数指定を推進。

➢ 防災訓練等を通じて、住民等に対し、津波に対する地勢的特性に関する知識、避難路、避難場所、避難方法等について周知徹底。

➢ 高齢者、障害者、外国人等の災害時要援護者に係る避難誘導体制を整備。

津波発生時の避難は、徒歩によることを原則。やむを得ず自動車で避難せざるを得ない場合における安全かつ確実な避難方策について、市町村と検討。

警察職員の運用や装備資機材の活用等の具体的な活動要領を策定。警察職員の安全を確保するため、津波到達時間内での避難誘導に係る行動ルールを策定。

## ● 警備体制の確立

警察災害派遣隊の派遣要請が予想されることから、平素から招集派遣体制を整備。

## ● 警察施設等の災害対策

津波に対する安全性に配慮するとともに、建築物の耐浪性の向上、非常用電源の設置場所や物資の備蓄方法の工夫等により、津波に対する対応力を強化。

## ● 交通管制施設及び交通管理体制の整備

信号機、交通情報板等の交通管制施設について津波被害に対する安全性を確保。災害時における交通管理体制を整備。

## ● 災害用装備資機材の整備充実

胴付水中長靴、とび口、ゴム長手袋、踏み抜き防止板等捜索用機材等の災害警備用装備資機材を整備充実。

## 教養訓練の実施等

津波の想定浸水域、無線機等情報伝達機器の確実な運用等、津波災害に関する教養を実施。

## 被留置者への対応

被留置者の避難や移送を的確に行うため、非常計画の見直し及び訓練を実施。

## 災害発生時の対策

## 津波警報・注意報等の伝達

津波警報・注意報等が発表された場合又は津波による浸水が発生すると判断した場合、津波警報・注意報等を迅速かつ正確に沿岸住民等及び船舶等に伝達。

## ● 被災者の避難誘導等

避難誘導や防災対応にあたる警察官の安全を確保しつつ、予想される津波到達時間も考慮し、必要に応じ警察官が避難勧告・指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を実施。

## ● 被災者の救出救助活動

津波災害現場における被災者の救出救助に当たっては、警察用航空機（ヘリコプター）、災害救助犬及び各種装備資機材を活用。

## 身元確認等

津波災害においては遺体の身元確認が困難となるケースが多いことを考慮し、死体見分の要員・場所等を確保。

➢ 遺体の身元確認に資する資料の収集・確保、医師等との連携に配意し、迅速かつ的確な死体見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等を実施。

## ● 行方不明者の相談活動等

➢ 被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話、相談窓口等を設置。

避難所等に避難している被災者の不安を和らげるため、移動交番車の派遣や避難所への警察官の立ち寄り等による相談活動を推進するなど避難所等における親身な活動を推進。

## 社会秩序の維持

窃盗等の犯罪の発生や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺（海上を含む。）におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を実施。

被災地において発生することが予想される悪質商法等の生活経済事犯、知能犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に実施。

➢ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び国民に対する適切な情報提供を行い、社会的混乱を抑制。
## 2 広域的な部隊運用の拡充

## （１）警察災害派遣隊の新設

従来、警察では、災害発生直後の救出救助等の災害応急対策を想定した部隊編成・運用を行ってきた。しかし、本震災では、津波や原子力災害等に対応するため、長期間にわたり大規模な部隊派遣を行うこととなった。この経験を踏まえ、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊を拡充するとともに、災害の種類や規模を問わず、傭広く対応できる体制を構築するため、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊を新たに設置し、両部隊から成る警察災害派遣隊を新設した。

## （２）警察災害派遣隊の編成・運用

## ① 即応部隊

これまで、大規模災害発生時には、即応部隊として、被災者の救出救助、緊急交通路の確保、検視、身元確認等を実施する広域緊急援助隊等（最大約6,400人体制）を被災地に派遣して対応してきた。今後は、検視、身元確認、遺族への対応等を行う上で体制強化の必要性が明らかとなった広域緊急援助隊（刑事部隊）を増員するとともに、個々の状況への柔軟な対応能力を確保するため、被災県警察の要望に応じて被災者の救出救助、行方不明者の捜索、警戒・警ら等の幅広い業務に従事する緊急災害警備隊を新たに設け、最大約1万人の即応部隊を編成する。

また、即応部隊は、災害発生直後からおおむね2週間の期間中に派遣され、3日から1週間という短い活動周期で被災者の救出救助、緊急交通路の確保、検視、身元確認等を行う。即応部隊は、被災県警察から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動することを原則とする。

## ② 一般部隊

大規模災害発生時から一定期間を経た後に、主として被災県警察の機能を補完・復旧するため、生活安全、刑事、交通、警備等の各分野について長期間の派遣を前提とした一般部隊を制度化する。一般部隊は、おおむね1週間以上の活動周期で行方不明者の捜索、警戒・警ら、交通整理・規制、相談対応、初動捜査等を行い、長期にわたり被災地の要望を踏まえた幅広い活動を実施する。

## 図-13 一般部隊の編成
## ③ 支援対策室と支援対策部隊

一般部隊は自活能力を有していないため、被災県警察では、部隊の受入れに係る膨大な業務を遂行しなければならない。しかし、被災県警察では、この受入れ業務を遂行する体制が不足することが本震災により明らかとなった。このため、大規模災害の発生直後から、派遣部隊に係る宿泊所の手配、装備資機材、燃料等の調達等の業務に関する調整を行う警察庁支援対策室を設置するとともに、その実動を担う部隊として、警察庁職員、大規模都道府県警察からの派遣職員及び被災県警察職員による支援対策部隊を編成する。警察庁支援対策室と支援対策部隊は、相互に連携して被災地における一般部隊の受入れ業務等に従事し、災害発生からおおむね2週間をめどに部隊等への支援活動を全面的に開始することとしている。
## 3 津波災害対策等の強化

## （１）津波災害対策強化のための取組

本震災を踏まえ、都道府県警察等においては、災害警備訓練の実施、地方自治体等関係機関の取組への積極的な参画、地域住民等の防災意識の啓発活動、災害対策に関する協定の締結等を実施している。

## ① 災害警備訓練の実施

警察では、初動対応訓練、救出救助訓練等災害対応に係る各種訓練を実施して練度を高めるとともに、判明した課題の検討等を通じて、災害対応能力の更なる向上に努めている。

栃木県警察は、23年11月、自衛隊とともに災害共同対処実動訓練を行った。訓練では、大規模地震の発生とそれに伴う一部地区の孤立を想定し、情報の共有、共同対処時の任務分担や連携要領の確認を行い、災害発生時における救出救助の体制を確認した。

自衛隊との共同訓練

## ② 地方自治体等との合同訓練の実施

警察では、地域住民や地方自治体等関係機関との合同訓練の実施を通じて、避難場所や避難経路を周知するほか、災害時要援護者の避難方法の検討等を行い、警察による初動措置や関係機関との連携要領を検証するとともに、地域住民の防災意識の啓発を図り、地域ぐるみで災害対策の強化を推進している。

北海道警察は、23年11月、浦河沖を震源とする大規模な地震の発生を想定した避難訓練を実施した。19機関約360人が参加したこの訓練では、老人養護施設の入所者と職員をバスに乗車させ、パトカーの先導により高台に避難させる訓練を行うことなどにより、関係機関における情報伝達や災害時要援護者の搬送手段等に関する検証を行うなどした。

北海道警察は、23年6月、市の生涯学習の場を活用し、気象庁、自治体、地域住民等と連携して、大規模地震による大津波発生を想定した災害図上訓練を実施した。同訓練では、函館市内の観光地において買い物中に大規模地震に遭遇したとの想定の下、地域住民約50人が災害発生時の行動を地図に書き込み、警察官と共に適切な避難の在り方を検討した。

老人養護施設入所者の避難誘導訓練

避難の在り方を検討する災害図上訓練
## ③ 津波が発生した際の対応等の周知徹底

警察では、津波が発生した場合の対応等を地域住民に周知徹底するため、沿岸地域の世帯を個別に訪問したり、分かりやすい啓発映像を作成するなどの各種活動を行っている。

香川県警察は、23年10月から24年3月までの間、津波による浸水が予想される沿岸地域を中心に、防災意識の啓発と発災時の被害軽減を目的とした「沿岸地域防災減災対策訪問事業」を実施した。同事業は、香川県緊急雇用創出基金を活用したもので、警察から委託を受けた警備業者「防災減災アドバイザー」が、沿岸地域の世帯や福祉施設を個別に訪問し、地震や津波が発生した際の対応要領等の啓発活動を行った。

静岡県警察は、津波からの迅速な避難に関する啓発映像を制作し、地域の会合や防災訓練等の機会に活用している。

この啓発映像は、一般家庭の嫁姑2人を主役に、地震発生から津波避難ビルに避難するまでの過程をドラマ仕立てで説明するものであり、複数の避難場所や避難経路を把握しておくこと、照明具や携帯ラジオを常備しておくこと、徒歩で直ちに避難することなど、自主避難に関するポイントを分かりやすく解説している。

沿岸地域の世帯訪問

静岡県警察作成の啓発映像

## ④ 地方自治体等との連携強化

警察では、地方自治体等関係機関が開催する協議会の構成員として、津波浸水域の想定、住民に対する情報伝達の効率化、地域防災計画の改定等に関する検討に積極的に参画するとともに、津波災害対策に係る情報の共有を進め、緊密な連携を確保している。また、地方自治体や事業者等との間で、災害発生時における物資調達、施設利用、住民への情報伝達等に関する協定を締結することにより、相互の役割分担や連携要領を明確に定め、対策の強化を図っている。

神奈川県警察は、神奈川県の津波対策推進会議に参画し、避難ビルの指定、津波警報の伝達方法の統一化等に関する検討を進めている。また、沿岸・河岸を管轄する26の警察署では、23年8月、市町と連携して同会議において見直しを行っている津波浸水想定図の策定までの間の暫定的な措置として、独自の津波ハザードマップを市町と連携して作成し、津波対策の強化に努めている。

神奈川県鎌倉警察署策定のハザードマップ
岡山県倉敷警察署は、23年12月、緊急告知FMラジオの普及促進に取り組んでいる地元FM局との間で災害発生時の広報に関する協定を締結した。倉敷市周辺で大規模災害が発生した際には、警察は被害の実態や交通規制・避難誘導の状況に関する情報をFM局に連絡する一方、地元FM局は放送予定を変更してその情報を緊急に告知し、市民に対する迅速な情報提供を図ることとしている。

地元FM局との協定の締結

## ラム ⑦首都直下地震対策

警視庁では、本震災の対応を踏まえ、テロ対策を主眼として地方自治体や事業者等との間で構築してきた「地域版パートナーシップ」に災害対策の観点を新たに盛り込み、地域全体で首都直下地震対策の強化を図っている。

現在、帰宅困難者対策（高輪警察署）、自主防災組織の育成活性化対策（蔵前警察署）、木造住宅密集地域対策（向島警察署）、災害時要援護者対策（田無警察署）のように、モデル警察署を指定して地域の特性を踏まえた課題解決に向けた取組を推進しているところであり、このうち月島警察署では、高層マンション・ウォーターフロント対策として、津波発生時の一時避難場所（高層マンション等）の確保について、区の対策を支援するとともに、管理者等と連携し、高層マンション居住者等の地域住民が参加する避難誘導訓練を実施するなどしている。

図-15 「地域版パートナーシップ」を活用した災害対策
## （２）検視、身元確認等に備えた取組

## ① 自治体との連携による検視等の場所の確保

本震災においては、特に津波により多くの建物が損壊したため、あらかじめ指定していた検視・遺体安置所のうち使用ができなくなったものが生じた。また、使用可能であった施設についても被災者の避難所として利用する必要が生じるなどしたため、発災後に、改めて検視・遺体安置所を確保する必要が生じた。こうしたことを踏まえ、警察では、自治体と連携して市区町村ごとに複数の施設を災害発生時の検視・遺体安置所として指定することでその確保を図り、発災直後から迅速に検視、身元確認等を実施できるようにすることとしている。

## ② 医師会等との連携の強化

収容される遺体の取扱いに当たっては、医師から死因等について専門的知見に基づく意見を、歯科医師から身元確認の有効な手掛かりとなる歯牙形状の記録を求める必要がある。そのため、警察では、各都道府県の医師会や歯科医師会等と、必要な情報交換等を行うための連絡会議や被害想定を踏まえた合同訓練を実施するなどして、相互の連携強化に努めている。

熊本県警察は、平成23年9月、多数の死者を伴う大規模災害等の発生に際し、関係機関等との緊密な連携により迅速・的確な活動を行うことができるよう、熊本県警察医会、熊本県歯科医師会を始めとする43機関・団体との合同により、遺体の搬送から検視、身元確認等に至るまでの実践的な訓練を実施した。

医師・歯科医師との合同訓練状況（遺体は模擬）

## ③ 身元確認のための資料の収集・確保

本震災においては、津波による建物の倒壊、浸水等により、行方不明者本人に直接関係する指紋、掌紋及びDNA型に係る資料や歯科診療記録等の資料が多数流失し、身元確認のための資料の収集が困難となった。そこで警察では、災害時に遺体の身元確認に資するこれらの資料を的確に収集するため、身元確認のための資料として何が必要になるのかといったことや資料収集の日時・場所について、避難を余儀なくされている行方不明者の家族等にも効果的に伝達することができるよう、収集すべき資料をあらかじめリスト化することや、資料収集の日時・場所等の周知方法の検討等を進めることとしている。
## 4 原子力災害対策の強化

## (1) 体制の整備

本震災における福島第一原子力発電所の事故対応や政府の各種計画の改定を踏まえ、警察では、住民の避難誘導や交通規制等の活動に関する計画の抜本的な見直しを図るほか、原子力災害の発生時には、原子力事業者・規制官庁等と緊密に連携し、部隊を的確に運用して広域的な対応を行うことが求められる。

そこで警察庁では、平成24年4月、上記の観点から都道府県警察を指導するとともに関係機関等との連携を強化するため、警備局警備課に特殊警備対策官を新設し、対策の推進体制を整備した。また、都道府県警察においても、対策室の設置等の組織改編や増員を行うなどして体制を整備している。

## （２）装備資機材の整備

放射線は五感で感知できないことから、警察では、福島第一原子力発電所の事故への対応で有効性が認められた装備資機材の整備を順次進めている。

具体的には、積算線量を測定する個人被ばく線量計や放射線を浴びた粉じん等から身体を防護する放射性粉じん用防護服、放射線量率を検知するサーベイメータ、車体に放射線に対する防護機能を施した放射線防護車等の整備を進めている。

警察では、これらの装備資機材を活用することに

より、自らの安全を確保しつつ実態把握を迅速に

行うこととしている。また、放射線に関する基本的知識や対応要領に関する教養を継続的に実施するとともに、原子力災害発生時において、警察職員の個人被ばく線量を組織的に管理する体制や要領を検討している。

## （３）原子力災害を想定した検討や訓練の推進

原子力災害に対応するためには、まず、避難誘導や防犯対策が必要な施設、検問や交通規制を行うべき地点、派遣部隊の活動拠点等について実態を把握しておく必要がある。また、原子力災害における避難誘導は、多数の要援護者を長距離かつ一斉に搬送することとなるため、実施体制のほか、要援護者の人数や所在地、連絡方法、搬送手段、搬送先等について施設管理者、地方自治体等の関係者と検討を行うことが不可欠である。

警察では、原子力関連施設を管轄する道府県警察を中心として検討を進めるとともに、原子力災害を想定した実践的・広域的な訓練を地域住民、地方自治体等関係機関と合同で実施し、災害対応能力の向上に努めている。
## 事例 2 Case

23年11月、九州管区警察局、佐賀県警察及び長崎県警察は、九州電力玄海原子力発電所での原子力災害の発生を想定した約3万2,900人規模の原子力防災訓練に参加した。この訓練は、玄海原子力発電所から半径20キロメートル圈内の住民約1,200人を避難させる初めての広域避難訓練であり、警察は、離島の住民の避難誘導、交通規制、県警へりによる情報収集、危機管理センターへの映像配信を行うなどの訓練を実施した。

24年2月、愛媛県警察は、四国電力伊方発電所の事故を想定した約9,500人規模の愛媛県原子力防災広域避難訓練に参加した。この訓練は、地震により原子炉の全交流電源が喪失し、炉心損傷及び原子炉格納容器からの放射性物質放出による影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがあるとの想定の下で行われたものであり、警察は、広報車や警察用船舶による住民への広報、住民避難バスの誘導、発電所から20キロメートル圈内への車両流入規制、ヘリテレ映像の知事部局への配信等の訓練のほか、県警察では初めてとなる県警へリの護衛艦への着艦訓練を実施した。

県警ヘリからの映像配信

護衛艦へ着艦する愛媛県警察ヘリコプター

23年10月、京都府警察は、複合災害（地震・津波・原子力）の発生を想定し、住民の避難誘導、被災者の救出救助要領等に関する図上・実動訓練を、消防、自衛隊、海上保安部及び地方自治体と共同で行った。この訓練では、大地震の発生による津波警報の発表及び原子力発電所における放射性物質の拡散を想定して相互の連携要領等を確認したほか、避難指示区域内に地震による負傷者が取り残された事態を想定した負傷者の救助・搬送訓練を行った。

図上訓練における検討

自衛隊員との連携
## 5 大規模災害発生時における交通規制

## （１）首都直下地震（東京湾北部地震）発生時の交通規制

文部科学省地震調査研究推進本部によると、首都直下地震が30年以内に発生する確率は70%程度とされており（平成24年1月公表）、政府の中央防災会議では、首都直下地震が発生した場合には都心部を中心に甚大な被害が発生することが想定されている（16年12月、17年2月公表）。

首都直下地震の被害想定

《東京湾北部地震（M7.3）の震度分布》

出典：中央防災会議（平成16年12月、17年2月公表）

《揺れによる全壊棟数の分布》

《焼失棟数の分布》

警察庁では、24年3月、首都直下地震発生後速やかに警察、消防、自衛隊等の部隊を派遣したり、水、毛布、食料等の物資を被災地域に輸送することができるよう、関係都県警察と共に広域交通規制計画原案を策定した。

この案においては、地震発生直後から都心部への車両の流入を禁止するほか、緊急交通路の指定予定路線から一般車両を排除し、道路の安全性を確認した後に、緊急交通路として指定することしている。

広域交通規制計画原案に基づく緊急交通路の指定予定路線（全体）

地図使用承認 ©昭文社第54G019号

注：実際の災害時に緊急交通路に指定する路線については、災害の規模や状況に応じて変更し得る。