Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
産学官連携……100, 104, 112, 202, 205, 208
産学協働人財育成円卓会議……270
産学連携
……60, 61, 100, 106, 112, 114, 130, 202, 208, 210
産業応用……29, 200, 246, 251

## し

自家培養軟骨.....31
自家培養表皮.....31
試験操業.....2,13
次世代医療.....11,113,163,191,213
施設園芸栽培.....7
疾患特異的iPS細胞.....25,26,27,28,30,194
指定廃棄物.....3,15
社会還元加速プロジェクト.....156
受精卵.....19
出荷制限.....13,170
腫瘍.....18,19,20,24,194
省エネルギー.....7,10,175,179,180
情報セキュリティ.....239,243,252
情報通信技術.....164,180,228,248
情報伝達基盤技術.....12,171
情報流通モデル.....6
初期化（リプログラミング）.....17,18,19,22,23,25,49
食品放射能検査装置.....13
食料生産地域再生のための先端技術展開事業.....7,171
女性研究者.....60,152,273,274,291
除染.....3,14,16,163,169,170,171
除染技術実証試験事業.....14
除染モデル実証事業.....14,169
自律型無人探査機（AUV）.....240
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業.....280
新型インフルエンザ.....193,200
新興・再興感染症.....192,200,230,233
人工多能性幹細胞.....18,86,113,157,194
新興・融合領域.....69,81,83

## す

水平連携……99
スタンフォード大学統合システムセンター……106
スーパーサイエンスハイスクール……275
スピンオフ……86,112
スマートグリッド……174,215,216,228,229
スマートコミュニティ……164,174,185,229
3Dプリンタ……105,137

## せ

政策のための科学……225, 289, 290
生徒の学習到達度調査……65
政府負担研究費……54, 296, 297
生命倫理専門調査会……153, 157
世界経済フォーラム（W E F）……42, 43, 44, 45
世界知的所有権機構（W I P O）……45

世界ドッグレベル研究拠点プログラム（WPT）
..... 110, 127, 269
脊髄損傷..... 20, 23
設備マスタープラン..... 279
ゼロエミッション..... 180, 222
全球地球観測システム..... 182, 230, 260
全国学力・学習状況調査..... 65, 68, 274
先端計測分析技術・機器
..... 13, 187, 227, 244, 245, 252, 280
先端研究施設共用促進事業..... 249, 250
先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム
..... 209, 210
全袋検査..... 3, 13, 14
全要素生産性（TFP）..... 42
戦略的創造研究推進事業..... 83, 86, 267

## そ

造血幹細胞……21, 23, 31
総合科学技術会議……141, 142, 153, 288
総合特区制度……113, 211, 212
総合モニタリング計画……3, 167, 168
創薬・疾患研究……20, 25, 27, 28, 30
創薬ターゲット探索……25

## た

大学院教育……152, 270
大学等産学官連携自立化促進プログラム……203, 204
大学発ベンチャー……102, 103, 112, 114, 210, 211
大学ランキング……62, 63, 93, 124
大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）……110, 249, 251, 268
体細胞……18, 19, 20, 26, 30, 157
第3次国立大学法人等施設整備5か年計画……279
体性幹細胞……18, 19, 20, 28
第7次研究枠組み計画（ＦＰ７）……105, 125, 265
第2次大学院教育振興施策要綱……270
太陽観測衛星「ひので」……241, 242
太陽光発電……166, 172, 173, 185, 244
ダイレクトリプログラミング……20
高台移転……1, 6, 7
建屋内遠隔除染装置……16
多能性……17, 18, 49, 86, 113, 157, 194
多能性幹細胞……18, 19, 24, 34, 86, 113, 157, 194

## ち

地域イノベーション……152, 212, 213, 214, 215, 279, 293
ちきゅう（地球深部探査船）……186, 240, 256
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）……260
地球ミミュレータ……183, 187
蓄電池……173, 180, 189, 244
知的基盤……152, 280
知的財産（知財）……205, 215, 216
中小企業技術革新制度（S B I R 制度）……211
## 索引

超域イノベーション博士課程プログラム……134
超高圧水……14
超伝導送電……173

## U

つくばイノベーションアリーナ……104, 106, 208, 246
筑波研究学園都市……208
津波警報……5
津波浸水シミュレーション……165

## て

T 細胞..... 23
d. school..... 129, 131, 138
ティーチングアシスタント..... 271
データ統合・解析システム..... 184
デザイン思考..... 129, 132, 137, 138
テニュアトラック..... 91, 108, 127, 146, 272, 273
電磁波センシング技術..... 164

## と

東京大学 i. s ch o o l …… 131, 136
東京電力（株）福島第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ …… 3, 15
東京農工大学イノベーション推進機構 …… 135
統合国際深海掘削計画 …… 127, 240, 256
東南アジア諸国連合（ASEAN） …… 259
東北発素材技術先導プロジェクト …… 12, 163, 171
東北マリンサイエンス …… 9, 163, 171
東北メディカル・メガバンク …… 11, 156, 163, 191, 200
特定先端大型研究施設 …… 110, 249, 250
特別研究員事業 …… 126, 127, 256, 273
特別試験研究に係る税額控除制度 …… 115
都市鉱山 …… 13
特許 …… 50, 51, 60, 61, 202, 203
トップ1％論文 …… 47, 48, 73, 75, 76, 77, 83, 91, 93, 110, 124, 126
トップ10％論文 …… 47, 48, 71, 72, 80, 81, 83, 124
トランスファラブルスキル …… 134, 138, 140
トランスフォーマティブ・リサーチ …… 85

## な

難治性疾患克服研究事業……25

## に

二酸化炭素回收·貯留..... 174
日本海溝海底地震·津波観測網..... 165, 167
日本学術会議..... 153, 158

## ね

燃料デブリ……170
燃料電池……173, 174, 180, 188, 189, 244, 251

## の

ノーベル賞……17,49

## は

バイオインフォマティクス……197, 198
バイオバンク……11, 12, 191
バイオマス……172, 173, 179, 223
バイオマス活用推進基本計画……172
バイオリソース……197, 198, 200, 280
胚性幹細胞……18, 157
ハイテク産業……41
ハイリスク研究（ハイリスクな研究）……77, 85
廃炉……3, 15, 16
博士課程教育リーディングプログラム……134, 270
はやぶさ（小惑星探査機）……49, 241

## ひ

ピア・レビュー……83, 87, 267, 291
被引用数……39, 47, 50, 71, 73, 75, 80, 81, 122, 144, 269
東アジア・A SEAN経済研究センター（ERIA）……262
東日本大震災復興基本法……1
東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方
について……143, 158
光・量子科学技術……244, 246
非侵襲……25, 196
ヒッグス粒子……49, 257
ヒトiPS細胞……17, 22, 23, 24, 30, 86, 194, 206
避難指示区域……2, 168
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム
(HFSP)……262
評価専門調査会……153, 155, 157
標準化……25, 28, 29, 34, 187, 252
病態モデル……25, 27

## ふ

風評被害……3, 13, 170
風力発電……10, 173, 181, 189, 190, 227
フォーサイトプロジェクト……105
府省横断型のプログラム……142
浮体式洋上風力発電……10, 164, 173, 180, 187
復興促進プログラム……8
復興の基本方針……1, 163
プローブ情報……181, 187
プログラムオフィサー……83, 84
プログラムディレクター……83
文化財保護法……7
分化誘導……19, 22, 23, 24, 25, 26, 27, 206
分散エネルギーシステム……172, 173, 180, 224
分子イメージング研究……193, 200
分野融合……72, 84, 93, 112
## ^

米国エネルギー省（DOE）……85
米国国立衛生研究所（NIH）……28, 84, 85
米国国立科学財団（NSF）……83, 84, 85, 87, 106

## ほ

防災集団移転促進事業……1
放射線モニタリング……3, 159, 167
放射線量等分布マップ……168
防波堤の耐津波設計ガイドライン……9, 10
ホールボディカウンター測定……3
保険外診療……32
ポストドクター（ポスドク）…59, 91, 107, 139, 146, 271

## ま

マイクログリッド……173
埋蔵文化財調査……6,7
マッチング……8,112,171,205,207,209
マッチングプランナー……8
マルチメディアデータ……6

## み

ミスマッチ……2,101

## め

メタンハイドレート……186, 240, 243

## も

網膜色素上皮細胞……20, 21
モニタリング調整会議……3, 167
モニタリングポスト……3, 167, 168
もんじゅ……176, 178

## や

葉事戦略相談……35, 197
葉事法……31, 32, 33, 35, 148
山中ファクター……18

## ら

ライフサイエンスデータベース……198, 200, 280, 284

## り

陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）……235
リサーチ・アドミニストレーター

…… 109, 145, 271, 286, 295
リサーチアシスタント…… 271
理数系教員養成拠点構築事業…… 274
リスクコミュニケーション…… 3, 145, 285, 288
臨床研究…… 20, 23, 24, 25, 28, 30, 32, 35, 113,
114, 195, 197, 199, 201
臨床試験…… 24, 195, 197

## 札

レアアース……181, 226, 227, 228, 240, 245, 266
レアメタル……181, 182, 227, 245
冷温停止状態……3
レギュラトリーサイエンス……34

## ろ

ロボット…… 15, 16, 107, 164, 171, 196, 201, 236, 242

## わ

n

## 英字

AD（アルツハイマー病）……27,193
ALOS（陸域観測技術衛星「だいち」）……182,231,235
ALS（筋委縮性側索硬化症）……27
APEC（アジア・太平洋経済協力）……259
APRSAF（アジア太平洋地域宇宙機関会議）……260
A-STEP（研究成果最適展開支援プログラム）
……205,214
ASEAN（東南アジア諸国連合）……259,260,262
CCS（二酸化炭素回収・貯留）……174
CIRA（京都大学iPS細胞研究所）……17,23,27,35
CIRM（カルフォルニア再生医療機構）……28
COCN（産業競争力懇談会）……114
COI STREAM（革新的イノベーション
創出プログラム）……86,112
DARPA（国防高等研究計画局）……85,86
DOE（米国エネルギー省）……85
e-Rad（府省共通研究開発管理システム）……291
ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）
……262
ETP（欧州テクノロジープラットフォーム）……105
EU（欧州連合）……38,105,125,256,262,265,266
FBR（高速増殖炉）……175,179
FIRST（最先端研究開発支援プログラム）
……109,142,294
FNCA（アジア原子力協力フォーラム）……179
FP7（第7次研究枠組み計画）……105,125,265
GDP（国内総生産）……40,42,53,151,152,296
GEOSS（全地球観測システム）……182,230,260
GIF（第4世代原子炉システム国際フォーラム）
……176,179
GII（技術革新カランキング）……45
GNI（国民総所得）……40
GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」）
……182,230,231
GSF（グローバル・サイエンス・フォーラム）……261
HFSP（ヒューマン・フロンティア・サイエンス・
プログラム）……262
HPC1（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）……236, 237, 248, 249
HTV（宇宙ステーション補給機「このとり」）……236, 242, 256
IAEA（国際原子力機関）……179, 263
ICT（情報通信技術）……12, 164, 180, 185, 214, 228, 248, 254
IMD（国際経営開発研究所）……42, 43, 45
IODP（統合国際深海掘削計画）……127, 240, 256
ISO（国際標準化機構）……215, 216
ISS（国際宇宙ステーション）……127, 236, 242, 256
ISTC（国際科学技術センター）……262
ITER（国際熱核融合実験炉）……127, 176, 177, 256
J-PARC（大強度陽子加速器施設）……110, 249, 251, 268
LHC（大型ハドロン衝突型加速器）……127, 257, 258
NESTI（科学技術指標専門家作業部会）……261
NIC（米国国家情報評議会）……105
NIH（米国国立衛生研究所）……28, 84, 85
NNIN（ナノ極微細加工・造形研究支援ネットワーク）……106
NPO（民間非営利団体）……105, 136, 224
NSF（米国国立科学財団）……83, 84, 85, 87, 106
OECD（経済協力開発機構）……104, 261
OJT（企業現場での実地研修）……271
PI（研究責任者）……57
PISA（生徒の学習到達度調査）……65
Pi-SAR2（航空機搭載合成開ロレーダ）……164, 231
RA（リサーチアシスタント）……271
SACLA（X線自由電子レーザー施設）……110, 249, 251
SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力）……127, 128, 264
SBIR（中小企業技術革新制度）……211
SEMATEC（半導体製造技術に関するコンソーシアム）……106
SPring-8（大型放射光施設）……110, 249, 250, 251, 252
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）……275
TA（ティーチングアシスタント）……271
TFP（全要素生産性）……42
TIARA（イオン照射研究施設）……178
TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）……65, 66, 67
TIP（イノベーション・技術政策作業部会）……261
TLO（技術移転機関）……203, 205
UN（国際連合）……260
WEF（世界経済フォーラム）……42, 43, 44, 45
WIPO（世界知的所有権機関）……45
WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）……110, 127, 269
# 8月19日からの大雨による広島県の被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後変わることもある。

※年号について特段の表記がない場合は全て平成26年である。

平成27年7月28日
10時00分現在
内	閣	府

## 1 気象情報（気象庁：9月24日10:00現在）

(1) 気象の概要

前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、中国地方や九州北部地方を中心に大気の状態が非常に不安定となった。20日3時30分には、広島県で1時間に約120ミリの猛烈な雨を観測した。

## (2) 大雨等の観測情報（8月15日0時～9月11日9時）

・1時間降水量

広島県 三入 101.0 ミリ 20日 4時00分まで *

広島県 都志見 70.0 ミリ 20日 1時01分まで

・24時間降水量

広島県 三入 257.0 ミリ 20 日 16 時 40 分まで *

*印は観測史上1位を更新した地点（統計期間10年以上の地点に限る）

## 2 人的・物的被害の状況（消防庁調べ：平成27年7月27日15:00現在）

地区名	人 的 被 害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方 不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部 破損	床上 浸水	床下 浸水	合計	公共 建物	その他
重傷	軽傷	程度不明
人	人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
広島市安佐南区	69	37	16	34	145	122	106	796	2,278	3,447	1	271
広島市安佐北区	6	9	6	33	95	73	286	784	1,271	1	178
広島市西区	1	7	2	18	28	6
広島市中区	1	1	1
広島市東区	0	1
広島市安芸区	1	1
広島市佐伯区	1	1
安芸高田市	2	14	16	9
三次市	0	0
福山市	3	3
廿日市市	1	1
合計	75	0	46	22	34	179	217	190	1,086	3,097	4,769	2	466

※被害件数は、現時点で報告のあったものであり、今後、数値の変動はあり得るものである。

《死者の状況》

## 【広島市安佐南区】（計69名）

・八木地区において53名の死亡を確認。

※重傷の1名（家屋に土砂が流れ込み、救出後に肺炎で入院）が、入院加療中のところ平成27年3月1日に死亡。災害関連死として認定（平成27年7月24日広島市発表）。

・緑井地区において14名の死亡を確認。

・山本地区において2名の死亡を確認。
【広島市安佐北区】（計6名）

・可部東地区において4名の死亡を確認（消防職員1名を含む）。

・可部町地区において1名の死亡を確認。

・三入地区において1名の死亡を確認。

《消防職員の死亡》

・53 歳男性消防職員（消防司令補）が、安佐北区可部東六丁目の住宅崩壊現場で住民の救助活動中、土砂が再崩落し巻き込まれ死亡（8月20日）

○ その他の状況

《死者の状況》(消防庁調べ：平成27年7月27日15:00現在)

【広島県】

死者 75 人（身元判明者 75 人）

行方不明者 0 人

## 3 避難状況（消防庁調べ：平成27年7月27日15:00現在）

市町村名	地区名	避難指示	避難勧告
対象
世帯数	対象
人数	指示日時	解除日時	対象
世帯数	対象
人数	勧告日時	解除日時
広島市	安佐南区	11,294	26,649	8月20日 4時30分	9月2日 11時30分
26	57	8月20日 4時30分	9月25日 15時00分
76	203	8月20日 4時30分	10月1日 15時00分
251	683	8月20日 4時30分	10月7日 15時00分
364	889	8月20日 4時30分	10月17日 15時00分
16	42	8月20日 4時30分	11月20日 17時00分
18	37	8月20日 4時30分	9月19日 15時00分
45	144	8月20日 4時30分	9月9日 16時00分
5,000	12,442	8月20日 4時30分	8月31日 16時30分
52	113	8月20日 7時58分	9月2日11時30分避難勧告に切替	52	113	9月2日 11時30分	10月7日 15時00分
5,522	13,977	8月20日 8時00分	8月24日 12時00分
703	1,952	8月20日 8時00分	8月31日 16時30分
184	461	8月21日 21時15分	9月2日 11時30分
130	338	8月21日 21時15分	9月2日11時30分避難勧告に切替	90	240	9月2日 11時30分	10月7日 15時00分
40	98	9月2日 11時30分	10月17日 15時00分
17	40	8月22日 11時30分	9月2日 11時30分
81	191	8月22日 15時55分	9月2日 11時30分
3	10	8月22日 15時55分	9月2日11時30分避難勧告に切替	3	10	9月2日 11時30分	10月1日 15時00分
安佐北区	14,653	32,863	8月20日 4時15分	8月31日 8時00分
25,717	61,801	8月20日 5時25分	8月31日 8時00分
3,253	7,742	8月20日 8時20分	8月31日 8時00分
1,408	3,474	8月22日 8時10分	8月31日 8時00分
安芸高田市	1	3	8月20日 7時08分	8月20日 11時40分
合計(発令中)	0	0	0	0
合計	1,875	4,627	67,124	159,945

## ４ その他の被害状況

(1) 土砂災害（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

· 土石流等 107 件（広島市 107）

・がけ崩れ 60 件（広島市 59、庄原市 1）
## (2) ライフライン

ア 電力（経済産業省調べ：9月11日9:00現在）

【中国電力（株）】

停電戸数：0戸（延べ停電数約87,300戸）

イ 一般ガス（経済産業省調べ：10月31日17:00現在）

広島市安佐南区：土砂崩れにより家屋まで土砂が流れ、ガス漏洩を防止するため、支管を切断。（供給停止は1戸）当該1戸はリフォームに併せてガス供給を再開する予定。

ウ 水道（厚生労働省調べ：11月5日12:00現在）

① 断水状况

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【広島県】広島市（上水道）	2,757戸	0戸	H26.8.19～10.1	土砂災害、道路陥没による配水管の破損（※）全壊家屋は除く（復旧済み）
安芸高田市（八千代簡易水道事業）	22戸	0戸	H26.8.19～8.20	配水管の破損（復旧済み）
計2,779戸	計0戸

② 応急給水

現在対応なし

・緑井・八木地区の今後の本復旧作業、予定等

本復旧は広島市の復興計画に基づき、道路及び下水道の復旧に併せて行う予定。

## 工通信（総務省調べ：11月26日12:00現在）

## · 固定電話、攜帶電話等

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・復旧済
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレム	・復旧済
携带電話等	NTTドコモ	・復旧済
KDDI(au)	・復旧済
ソフトバックテレム	・復旧済
ワイモバイル	(携帯電話)・復旧済(PHS)・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・復旧済
ワイモバックテレム	・被害なし。

・放送関係の状況（テレビジョン）

現時点において、被害情報なし
(3) 道路（国土交通省調べ：11月5日17:00現在）

ア 高速道路の通行止め状況：なし

イ 直韓国道の通行止め状況：なし

ウ 都道府県国道の通行止め状況：なし

エ 都道府県・政令市道の通行止め状況：3 区間で通行止め

広島県 1 区間（路肩崩落）

広島市 2 区間（法面崩落等）

(4) 鉄道（国土交通省調べ：11月5日10:00現在）

運転休止路線なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
JR西日本	可部線	緑井駅～可部駅間	8/20	始発	9/1	始発	・線路冠水（七軒茶屋駅～梅林駅間）・土砂流入（梅林駅）・のり面崩壊2箇所（上八木駅～中島駅間）

(5) 医療機関（厚生労働省調べ：9月24日10:00現在）

・28 か所被災（床上浸水、床下浸水、落雷により CT 故障、浸水、人的被害なし）

(6) 社会福祉施設（厚生労働省調べ：9月24日10:00現在）

・25 か所被災（床上浸水、施設の一部が流出、停電・断水等、人的被害なし）

・安佐北区と安佐南区の社会福祉施設等に対し、入浴受入れの要請を行い、下記のとおり受入れ可能となっている。

安佐北区：36カ所（210名程度）

安佐南区：43カ所（280名程度）

計：79 カ所（490 名程度）

※8月29日（金）18時現在

※受入れ可能人数は見込みであり、状況によって変動する。

・入浴受入れ施設名等については、避難所において、情報提供を行っている。

(7) 保健衛生施設被害状況（厚生労働省調べ：9月24日10:00現在）

・1ヶ所被災（床上浸水、人的被害なし）

(8) 農林水産関係（農林水産省調べ：11月5日15:00現在）

区分	主な被害	被害数
農作物等	農作物の損傷	28ha
農業用ハウス等の損壊	11件
農地・農業用施設	農地の損壊	330箇所
農業用施設の損壊	128箇所
林野関係	治山施設	1箇所
林道施設等	44箇所
森林被害	34ha
水産関係	養殖施設	1件
水産物	101,000尾

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。
## (9) 文教施設被害（文部科学省調べ：9月16日10:00現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	社会教育・体育、文化施設等(施設)	文化財等(件)	独立行政法人等(施設)	計
広島県	26	11	11	2	50

学校敷地の斜面崩れ（一部）、土砂流入、床上浸水、設備損傷等

※2 学期の開始が当初の予定より遅れていた学校について、9月8日までに全ての学校で再開される予定。

## (10) その他

アがれき等災害廃棄物の発生状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

・市によると約36万 $ m^{3} $ と推計（10月24日広島市発表）。

・災害廃棄物等の収集・運搬を市が実施中。土砂・流木等については、市内9か所に仮置場を設置し搬入中。

イ 廃棄物処理施設の被災状況（環境省調べ：11月5日14:00現在）

広島県広島市におけるし尿処理施設で被害報告あり（施設は停止中）。

広島県広島市における最終処分場で被害報告あり（施設は稼働中）。

## 5 政府の対応

## (1) 官邸の対応

·情報連絡室を設置（8月20日4:20）

・官邸連絡室に改組（8月20日11:15）

・官邸対策室に改組（8月21日15:00）

## (2) 総理指示

・8月19日からの大雨に関し、安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(8月20日6:30)

1 早急に被害状況を把握するとともに、政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

2 関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援等に万全を期すこと

3 引き続き、国民に対し、大雨等に関する情報提供を的確に行うとともに、被害の拡大防止の措置を徹底すること

・8月19日からの大雨に関し、安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(8月20日11:13)

1 政府一体となって、徹底した被災者の救命・救助等の災害応急対策に取り組むこと

2 被災者の救命・救助活動にあたる自衛隊の体制を数百人規模まで増強すること

3 古屋大臣を筆頭とした政府調査団を環境が整い次第早急に派遣すること
## (3) 非常災害対策本部の設置等

・古屋内閣府特命担当大臣を団長とする政府調査団を広島県へ派遣（8月20～21日）

・広島県の土砂災害に係る関係省庁による連絡会議を開催し、各省庁の対応状況について情報共有を行った。(8月20日9:00)

・古屋内閣府特命担当大臣（防災）、西村内閣危機管理監、西村内閣府副大臣（防災担当）、亀岡内閣府大臣政務官（防災担当）、松本内閣府大臣政務官（防災担当）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第2回）を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（8月20日10:00）

・大雨による土砂災害により大きな被害を受けている広島県において、被災地方公共団体及び関係省庁が一体となって災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、政府現地災害対策室（広島県）（室長：内閣府大臣官房審議官（防災担当）を広島県庁に設置（8月20日13:40）

・西村内閣府副大臣（防災担当）、松本内閣府大臣政務官（防災担当）出席のもと、関係省庁災害対策会議（第3回）を開催し、政府調査団長である古屋内閣府特命担当大臣（防災）とテレビ会議を実施するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。（8月20日19:00）

安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、古屋内閣府特命担当大臣（防災）等出席のもと、関係省庁局長級による関係省庁災害対策会議（第4回）を開催し、古屋内閣府特命担当大臣（防災）による政府調査団の視察報告を行うとともに、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行った。(8月21日16:00)

広島県における土砂災害の発生から2日経過後もなお、行方不明者が多数発生し、救助活動が長期化する事態が生じていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣の指示により、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第24条第1項の規定に基づき、平成26年（2014年）8月豪雨非常災害対策本部を格上げ設置するとともに、広島県に、西村内閣府副大臣（防災担当）を本部長とする非常災害現地対策本部を設置することを決定（8月22日9:00）

・古屋非常災害対策本部長出席のもと、第1回非常災害対策本部会議を実施し、災害応急対策に関する基本方針を以下のとおり決定（8月22日10:30）

① 引き続き、行方不明者の一刻も早い救命救助に全力を尽くす

② 今後の降雨に備えて、被害の拡大防止に努める

③ 電気、ガス、水道などのライフラインの早期復旧に努め、被災地域の住民生活の早期の改善に全力を挙げる

④ 避難が長期化していることから、メンタルケアも含めた健康確保に万全を期すとともに、食料、生活必需品の供給など、避難者の良好な生活環境の確保に努める
·非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、平成26年(2014年)8月豪雨非常災害現地対策本部（本部長：西村内閣府副大臣）を設置（構成：内閣官房、内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、国土交通省、国土地理院、海上保安庁、気象庁、環境省、防衛省）（8月22日14:00）

安倍内閣総理大臣出席のもと、平成26年(2014年)8月豪雨に関する関係閣僚会議を開催。（出席閣僚：内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）兼国家公安委員長、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、内閣官房長官）（8月22日15:00）

・内閣危機管理監より捜索関係府省庁担当局長に対し、以下の内容が通知された。(8月22日16:45)

1. 捜索従事者の安全確保に万全を期すこと

2. 現場で危険を感じたら直ちに作業を中断し、安全なところに退避すること

3. 作業再開に当たっては、斜面等の安全性について TEC-FORCE などの専門家の助言を踏まえて行うこと

安倍内閣総理大臣が現地を視察し、広島県知事及び広島市長から被害状況等の報告を受けるとともに、意見交換を行った。（8月25日）

・被災者の住宅確保、避難所の環境整備等の被災者の生活支援を、広島県及び広島市と連携しながら、より迅速かつ的確に進めるため、非常災害現地対策本部に「被災者支援チーム」を設置（8月25日14:00）

・土砂災害による道路等に堆積した土砂及びがれき等の処理、砂防・治山・河川・道路等の応急復旧など、現地における課題解決を迅速かつ包括的に進めるため、非常災害現地対策本部、広島県、広島市による「8.20 土砂災害応急復旧連絡会議」を設置（8月26日9:30）

・災害対策基本法第25条第6項の規定に基づき広島県に設置している現地対策本部について、所管区域内における被災者の住宅や新たな避難所等の確保により全ての小学校が再開したことや、現地において国が調整する、道路の土砂撤去等の応急対策の実施に一定のめどがついたこと等により、所期の目的に達したものとして、関係機関間の連絡調整等を行う政府現地連絡調整室へと改組した。(9月9日12:00)

・松本内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を広島県へ派遣（9月17日）

・政府現地連絡調整室について、県内の道路・水路等における土砂撤去、避難所等における実避難者への対応等に一定のめどがつき、今後は市・県が中心となって取組を進める復旧・復興段階に移行していくことから、同室を閉鎖した。(9月19日12:00)

・災害対策基本法第24条第1項の規定に基づき設置している平成26年（2014年）8月豪雨非常災害対策本部を廃止した（平成27年1月9日）。
・非常災害対策本部会議の実施状況（第2回目以降）

回	实施日時	出席者
第2回	8月23日 13:00	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第3回	8月24日 16:00	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第4回	8月25日 17:30	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第5回	8月26日 18:00	古屋非常災害対策本部長、亀岡非常災害現地対策本部長 他
第6回	8月27日 13:30	古屋非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他
第7回	8月28日 17:00	古屋非常災害対策本部長、松本非常災害現地対策本部長 他
第8回	8月29日 17:30	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第9回	8月31日 17:30	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第10回	9月2日 17:00	古屋非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第11回	9月4日 18:00	山谷非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第12回	9月5日 17:30	山谷非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第13回	9月8日 19:00	山谷非常災害対策本部長、西村非常災害現地対策本部長 他
第14回	9月11日 10:00	松島非常災害対策本部長、現地連絡調整室長他
第15回	9月16日 14:00	山谷非常災害対策本部長、現地連絡調整室長他
第16回	9月18日 17:00	山谷非常災害対策本部長、現地連絡調整室長他

## (4) 自衛隊の災害派遣

## ア 経緯

広島県広島市安佐南区において豪雨による土砂被害が発生し、複数の行方不明者が発生したため、広島県知事から陸上自衛隊第13旅団長（海田市）に対して、人命救助に係る災害派遣要請（8月20日6:30）

・広島県知事より入浴支援の要請（8月24日10:30）

## 冂 対応

## 【派遣规模】

人員 延べ約14,965名

車両 延べ約3,235両

航空機 延べ66機

· 各地連絡調整員約5名、指揮所活動要員約50名が活動中

## ウ 活動地域

広島県安佐南区八木・緑井、広島市安佐北区

## 工 活動內容

行方不明者捜索、現地の映像配信（ヘリコプター／地上）、入浴支援

## 才入浴支援

· 実績 三入小学校：延べ149名（9月2日終了）

梅林小学校：延べ1,029名（9月11日終了）

· 入浴支援終了（9月11日22:00）

## 力 撤收要請

9月11日22:00（活動期間23日間）
## (5) 災害救助法の適用

・平成26年8月19日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため。

広島県：広島市（8月20日適用）

## (6) 被災者生活再建支援法の適用

·広島県：広島市（8月20日適用）

## (7) 激甚災害の指定

・「平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」について、全国を対象とする激甚災害に指定し、当該災害に適用すべき措置（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）を指定。（9月5日閣議決定、9月10日公布・施行）

・「平成二十六年七月三十日から八月二十五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」の政令の一部を改正し、全国を対象として、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助等の措置を追加（9月26日閣議決定、10月1日公布・施行）

## 6 各省庁の対応

## (1) 内閣府の対応

・内閣府情報連絡室を設置し、情報収集体制を強化（8月17日7:00）

·情報連絡室を災害対策室に改組（8月20日7:00）

・災害救助法を適用した広島県に対し、被災者の避難所での生活環境の整備等についての十分な配慮について要請(8月20日15:00)

## (2) 警察庁の対応

・災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置し、管区警察局や府県警察との連絡体制を強化し、被害や対応状況等関連情報の収集を実施。(8月20日4:30)

・山口、島根、鳥取、岡山の広域緊急援助隊の派遣を指示（8月20日6:40）

・近畿管区警察局内の広域緊急援助隊に待機指示（8月20日6:55）

・近畿管区警察局内（大阪府警察、兵庫県警察）の広域緊急援助隊に派遣指示（8月20日8:25）

・近畿管区警察局内（大阪・兵庫）に対し、緊急災害警備隊の出動指示（8月20日9:40）

・警備課長を長とする災害警備連絡室に改組（8月20日11:15）

・次長を長とする非常災害警備本部に改組（8月22日9:00）

・警視庁の広域緊急援助隊、愛知県警察、三重県警察、滋賀県警察、奈良県警察、香川県警察、徳島県警察、愛媛県警察及び高知県警察の広域緊急援助隊、緊急災害警備隊に出動指示（8月22日13:55）

・栃木県警察、埼玉県警察、神奈川県警察及び新潟県警察の広域緊急援助隊、緊急災害
## 警備隊に出動指示（8月25日）

・8月24日から活動中の警察庁警察犬部隊（警察犬4頭、警察官7人）が土砂に埋もれた行方不明者計6人の遺体を発見（8月25、26日）

・大阪府警察の広域緊急援助隊、緊急災害警備隊等に出動指示（8月29日）

## 【広島県警における活動状況】

・本部長を長とする災害警備本部を設置し、約1,000人（8月27日～約1,250人、9月1日～約1,100人、9月11日～800人）体制で活動

・被災者支援隊「メイプル隊」（男女警察官2人一組11班計22人）を編制し、避難所等に対する各種情報提供、要望等の聴取及びパトロールを実施（8月25～）

・災害警備対策本部に「行方不明者相談ダイヤル」を設置し、行方不明者の安否に関する情報を受付（8月25日～）

・災害により運転免許証を亡失等した被災者を支援するため、避難所7ヶ所を巡回し、運転免許証再交付の受付及び手数料の免除を実施（8月26～29、31日）。

・警察学校初任科生 149 人を被災地に派遣し、救助救出活動に従事（8 月 27～31 日）

・梅林小学校再開に伴い、警察官 OB で構成される警友会会員等とともに通学路上において登下校時の見守り活動を実施。（9月8日～9月12日）

・警察・消防・海上保安庁・自衛隊合同による一斉捜索を実施（9月10日）

## 【警察災害派遣隊】（述べ約 8,740 人を派遣）

## <<一次派遣>>（8月20～23日）

## ア広域緊急援助隊（391人）

・山口県警察及び島根県警察は、安佐北区可部東地区で捜索活動を実施（8月20日）

・岡山県警察及び鳥取県警察は、安佐南区八木地区で捜索活動を実施（8月20日）

・兵庫県警察及び大阪府警察は、安佐南区緑井地区で捜索活動を実施（8月20日）

・山口県警察は安佐南区緑井地区で捜索活動を実施（8月21日～23日）

・大阪府警察、島根県警察、鳥取県警察、岡山県警察及び兵庫県警察は、安佐南区八木地区で捜索活動を実施（8月21～23日）

## 奄急災害警備隊（298人）

・兵庫県警察及び大阪府警察は、安佐南区緑井地区で捜索活動を実施（8月20日）

・兵庫県警察及び大阪府警察は、安佐南区八木地区で捜索活動を実施（8月21～23日）

## ウ広域警察航空隊

・岡山県警察「わしゅう」は、上空から被災状況を撮影し映像を官邸等へ送信（8月20日）

## <<二次派遣>>（8月23～27日）

広域緊急援助隊、緊急災害警備隊等の派遣規模（685人）

・警視庁、愛知県警察、滋賀県警察、奈良県警察、徳島県警察、香川県警察、愛媛県警察及び高知県警察は、安佐南区八木地区の捜索を実施（8月23～26日）

・三重県警察は安佐南区緑井地区の捜索を実施（8月23～26日）
・警視庁、愛知県警察、三重県警察、滋賀県警察、奈良県警察、徳島県警察、香川県警察、愛媛県警察及び高知県警察は、安佐南区八木地区及び緑井地区の捜索を実施（8月27日～）

## <<三次派遣>>（8月27～31日）

管区機動隊等の派遣規模（441名）

・警視庁、栃木県警察、埼玉県警察、神奈川県警察及び新潟県警察は、安佐南区八木地区、緑井地区の捜索を実施（8月27～31日）

<<四次派遣>>（8月31～9月4日）

管区機動隊等の派遣規模（169名）

・大阪府警察は、安佐南区八木地区の捜索を実施（8月31日～9月4日）

## (3) 消防庁の対応

· 災害対策室設置（8月17日13:00）

・各都道府県に対し、今後の気象情報を注視し、対策等について万全を期すよう通知を発出(8月17日16:00)

・応急対策室長を長とする災害対策室設置（1次応急体制）（8月20日4:30）

・国民保護・防災部長を長とする災害対策本部設置（2次応急体制）（8月20日8:30）

・関係省庁災害対策会議に応急対策室長が出席（8月20日10:00）

・政府現地連絡室要員として防災課災害対策官を広島県に派遣（8月20日10:30）

・現地活動支援のため、消防庁職員 1 名、消防研究センター職員 2 名の派遣を決定（8月20日11:00）以降、順次、交代職員を派遣。

・九州、中国、四国地方の各県に対し「8月20日の前線による大雨警戒情報」を発出（8月20日12:33）

・消防庁長官を長とする災害対策本部設置（3次応急体制）（8月22日9:00）

・新藤総務大臣が広島市に赴き、災害現場を上空から視察するとともに、現地合同指揮所にて激励等を実施（8月23日）

・高市総務大臣が広島市に赴き、消防職員及び消防団員を激励するとともに、広島県知事及び広島市長との意見交換を実施（9月26日）

【消防機関の活動】（述べ約 18,700 名を派遣）

・8月20日から9月18日までに133名を救出

このうち広島県航空隊が安佐南区八木地区において2名を救出（8月20日）

広島市航空隊が安佐北区大林地区にて7名を救出（8月20日）

<<広島県、広島市消防局、広島市内消防団>>

O広島市消防局

8月20日から9月19日まで捜索救助活動を実施。

広島市内消防団

8月20日から捜索活動、警戒巡視及び避難所支援活動を実施。

9月20日～9月30日までは警戒巡視活動を実施。
## ○広島県防災へリ及び広島市消防へリ

8月20日から9月10日まで捜索救助活動、上空調査等を実施。

## <<広島県内応援消防本部>>

・広島県内広域消防相互応援協定に基づき、広島市から広島県各市町村に対して、応援を要請（8月20日11:15）これを受け、県内消防本部から約100名が活動。

・9月5日をもって活動終了。

## <<広島県内応援消防団>>

広島県内広域消防相互応援協定に基づき、広島市から広島県8市町に対して、応援を要請。(8月28日13:20)

・これを受け、県内 8 消防団（廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町）41 名が活動（8 月 29 日）

## 〈〈緊急消防援助隊〉〉（広島県外からの応援隊）

広島県からの応援要請を受け、消防組織法第44条第1項に基づき、消防庁長官から、岡山県、鳥取県、高知県、大阪府に対して、出動を要請。（8月20日12:30）

これを受け、岡山県防災へり、鳥取県防災へり、高知県防災へり、大阪市消防へり各1機、岡山県から高度救助隊（津波・大規模風水害対策車、重機搬送車、電源照明車を含む。）、4府県合計17隊85名が出動。

・救助体制を強化するため、新たに消防庁長官から、島根県、山口県、愛媛県に対して、高度救助隊の出動を要請。これを受け、3 県から 30 隊 112 名が出動。(8 月 21 日 19:30)

・9月5日をもって活動終了。
## 【消防機関の活動体制】

広島市消防局	広島市内消防団	広島県内応援消防本部	広島県内応援消防団	緊急消防援助隊	合計
8月20日(水)	629 名	347 名	109 名	-	85 名	1,170 名
21日(木)	224 名	187 名	109 名	-	85 名	605 名
22日(金)	232 名	198 名	111 名	-	196 名	737 名
23日(土)	432 名	511 名	106 名	-	197 名	1,246 名
24日(日)	432 名	590 名	106 名	-	197 名	1,325 名
25日(月)	432 名	147 名	102 名	-	203 名	884 名
26日(火)	432 名	150 名	102 名	-	224 名	908 名
27日(水)	432 名	198 名	103 名	-	224 名	957 名
28日(木)	432 名	159 名	101 名	-	228 名	920 名
29日(金)	432 名	160 名	105 名	41 名	221 名	959 名
30日(土)	432 名	260 名	105 名	-	228 名	1,025 名
31日(日)	432 名	281 名	52 名	-	91 名	856 名
9月1日(月)	432 名	72 名	52 名	-	91 名	647 名
2日(火)	432 名	94 名	52 名	-	91 名	669 名
3日(水)	432 名	215 名	52 名	-	91 名	790 名
4日(木)	432 名	36 名	52 名	-	91 名	611 名
5日(金)	432 名	100 名	52 名	-	91 名	675 名
6日(土)	432 名	134 名	-	-	-	566 名
7日(日)	432 名	148 名	-	-	-	580 名
8日(月)	432 名	21 名	-	-	-	453 名
9日(火)	432 名	18 名	-	-	-	450 名
※ 10日(水)	600 名	278 名	-	-	-	878 名
11日(木)	70 名	25 名	-	-	-	95 名
12日(金)	70 名	25 名	-	-	-	95 名
13日(土)	70 名	10 名	-	-	-	80 名
14日(日)	70 名	18 名	-	-	-	88 名
15日(月)	70 名	20 名	-	-	-	90 名
16日(火)	70 名	12 名	-	-	-	82 名
17日(水)	70 名	18 名	-	-	-	88 名
18日(木)	70 名	18 名	-	-	-	88 名
19日(金)	70 名	13 名	-	-	-	83 名
延べ	10,091 名	4,463 名	1,471 名	41 名	2,634 名	18,700 名

※9月10日は、警察、自衛隊及び海上保安庁と合同で行方不明者の一斉捜索を実施。

## (4) 海上保安庁の対応

· 第六管区海上保安本部に災害対策連絡室を設置（8月20日12:00、9月10日閉鎖）

・気象警報等に留意の上、情報収集及び地方自治体等との連絡を密にしつつ、即応態勢を維持

・巡視艇及び回転翼航空機による太田川系河口付近の捜索を実施(8月20日～9月18日)

・巡視艇 1 隻及び回転翼航空機 2 機が参加し、消防、警察及び自衛隊との一斉合同捜索を実施。(9 月 10 日)

・広島港における多数の漂流物に関する航行警報を発表（8月20、24、25日）

・巡視艇による流木等漂流物の回収を実施（8月20日～）
## (5) 防衛省の対応

·防衛省災害対策室を設置（8月21日15:15）

## (6) 金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、広島県内の関係金融機関等に対し、財務省中国財務局長と日本銀行広島支店長の連名で「8月19日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月20日）

## (7) 消費者庁の対応

・（独）国民生活センターに対して、消費者庁次長から以下の対応を依頼（8月22日）

① 地域の消費生活センターとよく連携して、被災地等からの本災害に関する消費者からの相談に対して丁寧に対応し、相談内容を消費者庁に適宜情報提供すること。

② 国民生活センターの機能を活かし、被害者への支援に資する対応を行うこと。

・（独）国民生活センターにおいて、被災地の消費生活センターの支援及び注意喚起の一環として、「自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください」と題するページをHPに掲載。（8月26日）

## (8) 総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月20日広島県広島市）

広島県広島市に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（現金交付は8月27日）。繰上げ交付額は2,323百万円（8月26日）

・中国四国管区行政評価局において、災害行政相談窓口を開設（9月1日）

・中国四国管区行政評価局が、行政相談委員が開設する定例行政相談所に、職員を派遣（9月3日、10月1日・24日、11月5日・21日及び12月3日・19日広島市安佐南区、9月9日・17日、10月14日・15日、11月11日・19日及び12月16日・17日広島市安佐北区）

・中国四国管区行政評価局が、広島県及び広島市と共に主催した一日総合相談所において、災害支援相談を受付（10月21日）

## (9) 財務省の対応

・平成26年8月19日からの大雨に係る災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出（8月20日）

・災害救助法の適用決定を踏まえ、広島県に係る被災中小企業者への対応として、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省、厚生労働省、中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出（8月20日）
広島県及び広島市に対し、災害時等に利用可能な国有地（未利用地等：土地29件、建物9棟合同宿舍（広島市内）：49戸）の情報提供（8月20日）

・広島市が9月1、2日において、国家公務員宿舍49戸を含む244戸の入居申込みを受けた結果、国家公務員宿舍5戸について入居が決定（9月3日）

・国家公務員宿舍5戸中2戸辞退により、3戸提供（9月12日）

## (10) 文部科学省の対応

・関係都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（8月21、22日）

・独立行政法人防災科学技術研究所の研究員が現地被害調査を実施（8月21日、22日）

· 平成 26 年 (2014 年) 8 月豪雨文部科学省災害応急対策本部（本部長：大臣官房長）を設置（8 月 22 日 9:30）

· 平成 26 年 (2014 年) 8 月豪雨文部科学省災害応急対策本部第 1 回会議を開催（8 月 22 日 13:30）

・自衛隊・消防・広島県警・日本救助犬協会の依頼により、防災科研が低空からの UAV （無人航空機）による被災地の空撮およびデータ処理（地図との重ね合わせ）を実施し、現地災害対策本部へ提出（8月24日、25日）

## (11) 農林水産省の対応

・災害救助法が適用された広島県の関係金融機関に対し、中国四国農政局及び水産庁から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（8月21日）

・林野庁担当官と森林総合研究所の山地災害の専門家を現地へ派遣（8月21日）

・近畿中国森林管理局が広島県と連携してヘリコプターによる現地調査を実施（8月21日）

・中国四国農政局防災課に、広島市より八木用水路の土砂撤去に係る査定前着工の申請があり、財務局と協議し即日承認（8月22日）

・近畿中国森林管理局が二次災害防止と工事の安全対策を目的とした土石流警報装置の設置、流出土砂の撤去、大型土のうの設置を開始（8月26日）

・近畿中国森林管理局が災害復旧調査業務を安佐北区、安佐南区、西区において順次実施（8月27日）

・広島市に農村振興局担当官を派遣し、農地・農業用施設の被害状況の調査及び復旧に向けた助言・指導を実施（9月1日～2日）

・森林総合研究所専門家 2 名と近畿中国森林管理局、広島県が合同で現地調査を実施（9月4～5日）

・国有林の災害復旧について林野庁担当官 2 名を派遣し、災害復旧計画策定の打合せを実施（9月7～9日）

・小泉農林水産副大臣が農林業関係被害の現地視察のため広島県へ出張（9月22日）

## (12) 厚生労働省の対応

・厚生労働省省内連絡会議を開催。田村厚生労働大臣からの指示を伝達(8月20日14:30)