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## 《ご意見、情報等の連絡先》

郵送：㈗100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1

証券取引等監視委員會事務局 総務課

代表電話：03-3506-6000

本書に対するご意見 情報公開・個人情報保護係 内線 3021

直通：03 - 3581 - 6648

FAX: 03-5251-2151

情報受付 情報処理係 内線 3091、3093

直通：03 - 3581 - 9909

FAX: 03-5251-2136

インターネット：https://www.fsa.go.jp/sesc/watch

《証券取引等監視委員会ホームページ》http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

（新着情報配信サービス）http://www.fsa.go.jp/hai shin/sesc/index.html
## 第 2 章 市場分析審查

## 第 1 概説

証券監視委は、市場分析審査として、常日頃から幅広く、金融・資本市場に関する様々な資料・情報を収集・分析しており、こうした中で、不公正取引の疑いのある事案についての審査や、市場動向の分析を行っている。

これは、金融・資本市場における取引状況等について幅広く監視を行うことを通じて、市場における取引の公正性の確保を図ろうとするものである。

平成 20 事務年度の特色としては、まず、全国の証券会社と全国の証券取引所、日本証券業協会、証券監視委・財務局等との間を専用線によるネットワークで結び、売買データの授受を電子的に処理するシステムである「コンプライアンスWAN」の利用開始（平成 21 年 1 月）が挙げられる。これは、証券監視委の重点施策のひとつである「自主規制機関などとの連携」の取組みに沿ったものとなっている。

また、他の特色としては、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行い、さらに、直ちに法令違反とはいえないような取引についても幅広く注意を払うなど、証券監視委の他の重点施策である「包括的かつ機動的な市場監視」に努めていることが挙げられる。近年、不公正取引は、従来の流通市場における取引のみならず、発行市場に密接に結びついている取引が見受けられるところであり、幅広い角度からの情報収集や市場における様々な事象を多角的・多面的に分析する視点が不可欠となってきている。

## 第 2 一般からの情報受付

## 1 情報の受付の概要

証劵監視委では、資料・情報収集の一環として、一般から広く情報を受け付けている。

一般からの情報は、市場における投資者等の生の声であり、証劵監視委の市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行うに際しての端緒となる場合があるなど、有用性が非常に高い。

このため、証券監視委では、できるだけ多くの方から情報が寄せられるように電話、文書、来訪、インターネットなど、様々な方法で情報の受付を行っている。

また、従来から政府広報や講演会において情報提供を呼びかけるなど、情報提供件数が増加するよう、積極的に取り組んでいる。

なお、金融商品取引業者と投資者との間のトラブルに関して寄せられた情報については、証券監視委の検査等において有効に活用することはもちろんであるが、情報提供者が個別的な紛争解決を求めている場合には、日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることなどから、同協会の「証券あっせん・相談センター」等を紹介するなどの対応を行っている。

その他、証券監視委の所管ではない商品先物取引などに関する苦情等についても、適宜、関係する相談窓口を紹介している。

## 2 情報の受付状況

証券監視委が平成 20 事務年度において一般から受け付けた情報は 6,412 件である。前事務年度（5,841 件）と比較すると約 1 割増加し、平成 4 年の発足以来 3 番目に多い受付件数となっている。

情報提供手段の内訳を見ると、インターネット 3,847 件、電話 1,253 件、文書 384 件、来訪 67 件、財務局等から回付を受けたものが 861 件となっており、全受付件数の約 6 割をインタ
しい希薄化等をもたらすような大規模な増資がしばしば行われるといった問題や、増資の背後には反社会的勢力等の関与の懸念があるといった問題などがある。金融庁の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」においては、第三者割当等の問題に関する取引所の対応や法定開示などを含め、上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方についての議論が行われ、報告書「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」が平成21年6月に公表されているところである。また、東京証券取引所の「上場制度整備懇談会」においても、第三者割当増資等に関する提言など、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備に係る検討状況が取りまとめられ、報告書「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」が同年4月に公表されている。

こうしたファイナンスについては、それに関連して相場操縦や内部者取引など流通市場での不公正取引や、虚偽の開示、偽計等の疑いのある事例も見られるところである。このように、最近では従来の流通市場における取引のみならず、発行市場と密接に結びついている不公正取引も見受けられ、証労監視委としても、幅広い角度から情報収集を行い、市場における様々な事象を多角的・多面的に分析している。

証券監視委としては、平成19年9月に公表した活動方針においても、発行市場・流通市場全体に目を向ける旨を掲げており、自主規制機関の上場管理・上場審査部門との連携をより一層強化するとともに、金融庁の各部局とも発行市場に起因する問題についての情報を共有し意見交換を行うなど、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視のより一層の充実に努めているところである。

## 4 自主規制機関との緊密な連携

日常的な市場監視活動は、自主規制機関である金融商品取引所や金融商品取引業協会でも行われており、その取引参加者等が適正に業務を遂行しているかをチェックする機能を有している。近年の金融・資本市場は、新たな金融商品や取引手法の出現等により複雑・高度化しており、自主規制機関による市場監視活動がますます重要になってきている。このため証券監視委では、これら自主規制機関との間で定期的又は随時に必要な連絡を取り、事実関係に関する照会を行うなど、緊密な連携を図っている。

取引審査における自主規制機関との連携の最近の例としては、「コンプライアンスWAN」の利用（平成21年1月～）が挙げられる。また、平成20年10月には、日本証労業協会において「不公正取引の防止のための売買管理体制の整備に関する規則」が改正され、同協会の協会員は、内部者取引のおそれがあると認識した場合に証労監視委及び日本証労業協会へ報告することとなった。この規則改正を受けて、平成21年4月から報告が証労監視委に寄せられており、証労監視委としては、これらの報告を内部者取引に係る審査等に役立てているところである。

## 5 取引審査等実績

## (1) 取引審査実績

平成 20 事務年度においては、取引審査事務を大きく以下の内容に分け、早期着手・早期処理の方針の下、効率的かつ機動的な審査を行った。

① 価格形成に係る審査

② 内部者取引に係る審査

③ その他の観点に係る審査

証労監視委及び財務局等の取引審査の実施件数は、以下のとおりである。
## ハ PIPESについて

PIPEs（Private Investment in Public Equities）とは、投資ファンドが上場企業と第三者割当増資などの条件を交渉し、投資を行う手法である。株式の非公開化を前提とするMBO（経営陣が参加する企業買収）と異なり、上場維持が大前提であり、上場企業にとっては、上場廃止を回避しながら、資本増強、スポンサー発掘等の経営改善、後継者対策、事業継承等の目的を達成することが可能となる。このPIPEsについて、個別事例を検証し、市場監視の観点から分析を行った。

## 二 CDS取引について

CDS（Credit Default Swap）取引とは、信用リスクを移転する取引の一種であり、保証と経済効果や取引の構成が類似している。世界のCDS取引残高は、平成16年末の約8兆ドルから平成19年末の約62兆ドルへと急激に増加（注）している一方、CDS取引は取引所取引でないため実態が不透明である。こうした中、G20などの国際的な場でも、CDSの信用リスク、カウンターパーティー・リスク、システミック・リスク等を中心に議論されており、証券監視委としても、主に内部者取引や相場操縦等の不公正取引の観点から関心を持っているところである。そこで、証券監視委は、平成20年10月以降、証券会社、銀行、法律事務所、監査法人、情報ベンダー等約20社に対してヒアリングを実施し、CDS取引の実態を把握するとともに、考えられる不公正取引やその可能性について分析・検討を行った。

（注）ＩＳＤＡ（Ｉｉｒｔａｒａｎｔｏｎｈｏล Ｓｗａｐｏｎｇａｎｔｅｒｌｉｔａｖｉｔａｉｔａ）による。

## 第 5 今後の課題

市場分析審査では日常的な市場監視を行い、情報の収集・分析等を行うという、証券監視委としての窓口の機能を果たしている。市場分析審査における成果がその後の証券検査、課徵金調査、犯則事件の調査等の成否に影響するため、今後も、市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対応していくとともに、顕在化しつつあるリスクに対しても将来に備えた機動的な対応を目指し、迅速かつ効果的な市場監視を行っていく必要がある。そのためには、情報の収集・分析及び取引審査体制の充実・強化を図るとともに、不公正取引に関連する市場情報を収集分析するにとどまらず、市場動向を幅広い角度から把握し、将来のリスクを見据えたフォワードルッキング・アプローチに基づく市場監視を引き続き実施していかなければならない。また、自主規制機関等との連携も一層強化し、全体としての市場監視の効果を上げていく。

取引審査や市場動向分析といった市場監視から得られた問題意識については、建議などを通じて、金融庁をはじめとする関係機関によるルール整備、制度づくりに反映させていく。また、市場規律の強化という観点からは、各市場参加者による自主的な取組みを通じた市場規律機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じて各市場参加者に積極的に働きかけていく必要がある。そのためには、市場参加者との対話、市場への情報発信の強化が欠かせない。

その他、グローバル化への対応として、取引の電子化が進みクロスボーダー取引がますます活性化する中、証劵当局間の多国間情報交換枠組み（多国間MOU）等を活用した情報交換や、国際的な電子取引への監視の強化など、海外当局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らないための取組みを更に進めていく。

また、発行市場に目を向けると、近年、割当先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念されたり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもたらしたりするような第三者割当増資等のファイナンスが見られるところである。また、こうした発行市場における問題のあるファイナンスは、その後に相場操縦や内部者取引等の不公正取引を惹起するなど、流通市場における公正性・透
## 第 3 章 證券檢查

## 第 1 概説

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先が拡大した。具体的には、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任されている。同時に、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となるなど、金融先物取引業者の検査の対象先が拡大した。

また、平成19年9月、金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目的とした投資者保護のための横断的な法制として、証取法を改組した金商法が全面施行され、証券監視委の検査の範囲及び対象先がさらに拡大した。具体的には、組合契約等に基づく権利を包括的に有価証券の定義に加えるなど有価証券の範囲を拡大するとともに、これらの有価証券及びデリバティブ取引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を横断的に金融商品取引業と位置付けるなど、制度の見直しが図られた。これにより、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧誘行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに業規制の対象となり、また、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となったことから、証券監視委による検査の範囲がさらに拡大した。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等（金商法第 56 条の 2 第 1 項、第 194 条の 7）

② 取引所取引許可業者 （金商法第 60 条の 11、第 194 条の 7）

③ 特例業務届出者 （金商法第 63 条第 8 項、第 194 条の 7 ）

④ 金融商品仲介業者（金商法第66条の22、第194条の7）

⑤ 認可金融商品取引業協会 （金商法第 75 条、第 194 条の 7 ）

⑥ 認定金融商品取引業協会（金商法第79条の4、第194条の7）

⑦ 投資者保護基金（金商法第79条の77、第194条の7）

⑧ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者

（金商法第103条の4、第194条の7）

⑨ 株式会社金融商品取引所の主要株主（金商法第106条の6、第194条の7）

⑩ 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出者

（金商法第106条の16、第194条の7）

⑪ 金融商品取引所持株会社の主要株主 （金商法第 106 条の 20、第 194 条の 7）

⑫ 金融商品取引所持株会社 （金商法第 106 条の 27、第 194 条の 7）

⑬ 金融商品取引所（金商法第 151 条、第 194 条の 7）

⑭ 自主規制法人（金商法第 153 条の 4 において準用する第 151 条、第
15 外国金融商品取引所（金商法第155条の9、第194条の7）

16 金融商品取引清算機関（金商法第156条の15、第194条の7）

17 証券金融会社（金商法第156条の34、第194条の7）

18 投資信託委託会社等（投信法第22条第1項、第225条）

19 投資法人の設立企画人等（投信法第213条第1項、第225条）

20 投資法人（投信法第213条第2項、第225条）

21 投資法人の資産保管会社等（投信法第213条第3項、第225条）

22 投資法人の執行役員等（投信法第213条第4項、第225条）

23 特定譲渡人（SPC法第209条第2項において準用する第217条第1項、第290条）

24 特定目的会社（SPC法第217条第1項、第290条）

25 特定目的信託の原委託者（SPC法第286条第1項において準用する第209条（第217条第1項）、第290条）

26 保管振替機関（保振法第8条第1項、第41条の2）

27 振替機関（社振法第20条第1項、第136条）

②その他、上記①から②までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

また、証券監視委は、犯収法により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づく検査についても、以下に掲げる者が検査対象先の場合には、上記の権限に基づく検査と同時に実施している。

この検査は、検査対象先の顧客管理態勢の整備を促進させることで、検査対象先がマネー・ローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としている。

具体的な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者、特例業務届出者

② 登錄金融機関 （犯収法第 14 条第 1 項、第 20 条第 6 項第 2 号）

③ 証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（犯収法第14条第1項、第20条第7項（附則第5条により読替え））

(注)（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

なお、証券監視委は、上記の検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし、必要があれば、証券監視委は、自らその権限を行使することができる）。

証券監視委は、これらの検査の結果に基づき、金融商品取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため行うべき行政処分等について内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

証券監視委が行った行政処分の勧告を踏まえ、被検査会社等の監督権限を有する内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長等は、勧告の対象となった被検査会社等に対して聴聞等を行った上、相当と認める場合には、登録の取消し、業務停止や業務改善命令の発出などの行政処分を行うことになる。

また、証券監視委が、金融商品取引業者、登録金融機関及び金融商品仲介業者の外務員について適切な措置を講ずるよう勧告した時は、外務員登録に関する事務が内閣総理大臣から金融商品取引業協会に委任されていることから、金融商品取引業協会は、証券監視委の勧告を踏まえ、外務員の所属する協会員等に対して聴聞を行った上、相当と認める場合には、外務員登録の取消し
## ② 投資運用業者、投資助言・代理業者等

平成 20 事務年度において、投資運用業者、投資助言・代理業者（投資法人を含む。以下、本章において同じ。）70 業者に対する検査を計画し、実際には、投資運用業者 15 業者及び投資助言・代理業者 58 業者の計 73 業者に加え、投資法人 7 業者について、その資産運用を行っている投資運用業者と同時に検査したことから、計 80 業者に対し検査に着手した。

平成 20 事務年度に検査着手したもののうち、投資運用業者 6 業者、投資法人 3 業者及び投資助言・代理業者 40 業者の計 49 業者については、同事務年度中に検査が終了している。

また、平成 19 事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった投資運用業者 10 業者、投資法人 6 業者及び投資助言・代理業者 5 業者の計 21 業者については、平成 20 事務年度中にすべての検査が終了している。

## ③ 自主規制機関等

平成 20 事務年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、自主規制機関 5 機関に対し検査に着手した。

平成 20 事務年度に検査に着手した自主規制機関については、同事務年度中に検査が終了していない。

また、平成 19 事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった自主規制機関 1 機関については、平成 20 事務年度中に検査が終了している。

## ④ 第二種金融商品取引業者

平成20事務年度においては、必要に応じ検査を実施することとしていたが、1巣者に対し検査に着手した。

平成20事務年度に着手した1業者は、同事務年度末までに検査を終了している。

また、平成 19 事務年度において検査に着手し、同事務年度末までに検査が終了していなかった 2 業者については、平成 20 事務年度中にすべての検査が終了している。

これらの検査計画件数及び実際の検査着手件数は、被検査会社等が複数の検査対象となる業務を兼営している場合は、主たる業務に着目して分類・計上しているが、兼営している他の業務に関しても、主たる業務の検査の際に併せて検査を実施している。

なお、平成20事務年度に終了した検査において、金融商品取引業者等2業者から意見申出制度に基づく意見申出書の提出があり、検査対象先に審理結果を説明するとともに、その内容を検査結果通知書に反映させて通知している。

（注）意見申出制度とは、検査の質的水準の向上及び検査手続の透明性の確保を図ることを目的として、平成13年10月以降に着手した検査において適用されている制度である。具体的には、検査中に検査官と被検査会社等が十分議論を尽くした上でなお意見相違となった事項につき、被検査会社等は証労監視委事務局長あてに意見申出書を提出することができるが、これに対し証労監視委事務局内の証労検査課以外の課在籍する者が審理結果(案)を作成し、証労監視委が第三者的な視点からの審理を行うものである。意見申出事項の審理結果は、検査結果通知書に包含して回答することとなっている。

(2) 平成 20 事務年度に検査が終了したもの(平成 19 事務年度以前に検査着手したものを含む。)のうち、重大な法令違反が認められた 18 件については、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを受けて監督部局等が行政処分等を行っている（第 8 「証労検査の結果に基づく勧告」参照）。
多数回にわたってフェイルを発生させている顧客があるにもかかわらず、このような顧客に対し、発生原因を確認していないばかりでなく、その発生原因の確認を行う部署すら定めていなかった。

（注）FIXとは、顧客と証券会社との間の受発注等を電子データにより行うものである。

## ④ 顧客管理態勢の不備

当社は、大規模なマーケット・フェイルを発生させたことを受け、マーケット・フェイルが発生した場合には、受注停止する等の措置を講じたとしているにもかかわらず、同一顧客が同一銘柄について発生させたフェイルに起因して発生したマーケット・フェイルが未解消の状態のまま、当該マーケット・フェイルの原因となるフェイルを発生させた顧客からの空売り注文を受託し、その結果、同一銘柄について多数回にわたる連続したマーケット・フェイルを発生させた。

## ⑤ 売買審査態勢の不備

イ 当社においては、法務部に届け出された内部者情報レポート（法人関係情報を記載）のうち、届出後に取引があった一部の銘柄について、売買審査システムに当該銘柄コードの登録漏れが生じていたことに起因して、売買審査が行われていなかった。

☐ 当社においては、EB債の参照価格としている株式の銘柄について、EB債の評価日がシステム上適切に表示されないこと等に起因して、評価日に自己勘定で売買のあった銘柄の大半について売買審査が行われていなかった。

⑥ 自己売買における不公正取引を防止するための内部管理態勢が十分でないと認められる状況

当社は、株式取引高の大半を自己売買が占めているという状況にありながら、自己売買については、フロントランニング、空売り規制違反についての審査は行っていたものの、その他の不公正取引を防止するために必要な売買審査基準の検討・策定を行っておらず、実際に売買審査も行っていなかった。また、当社の監査部署においては、自己売買担当部署に対する年1回の社内監査において、不公正取引を監査項目としておらず、実際に監査も行っていなかった。

☐ 当社は、自己売買に係るポジション管理を行うに当たり、保有限度額が遵守されているかどうかについて確認していないなど、社内ルールを遵守するための手段を講じていなかった。

当社においては、保存義務のある自己売買に係る不出来、訂正及び取消伝票を保存しておらず、自己売買に係る不公正取引の事後検証が十分に行える態勢となっていなかった。

二 当社は、自己売買担当者に対し、不公正取引の防止を含めた自己売買に係るコンプライアンス研修等を全く実施していなかった。

## ⑦ 法人関係情報の管理態勢の不備

当社は、日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」の改正（平成19年7月1日）を受けて、社内規程を改正し、当社主幹事により上場した会社に対して次の決算終了までの間、毎月、月次決算数値の報告を受けることとしている。こうした中、当社においては、当該改正以降、引受審査部が月次決算資料を入手していた会社に関し、いずれも業績の下方修正に係る法人関係情報を取得していたにもかかわらず、売買審査部へ報告していなかった事例が認められた。

## ⑧ 空売り未然防止態勢の不備

当社においては、売付注文で多数回にわたってフェイルを発生させる顧客が存在するか否かの調査を実施する部署が定められていないことに起因して、フェイル発生顧客に対する発生理由等の調査が行われなかった。また、同一顧客が実売りの注文で多数回にわたりフェイルを発生させている事実を把握していないことに起因して、当該顧客の注文が空売りであったか否かの観点での確認が行われなかった。
## ⑩ 毎月利払い型外国債券に係る不適正な償還前売却の勧誘等

当社は、毎月利払い型外国債券については、税金等を考慮すると、償還前に売却した方が償還まで保有するよりも、顧客にとって外貨での受取金額は少なくなるケースが生じることを把握していたものの、営業部店に対して毎月利払い型外国債券の当該性質を周知していなかった。このため、当社営業員は、「償還前売却の受取金額の方が償還時の受取金額より多く、償還前売却をする方が有利である。」旨顧客に伝え売却の勧誘を行うなど、不適正な勧誘等を行った。

## (3) 財産・経理等に関するもの

① 長期的かつ複数の項目に亘る自己資本規制比率の算出誤り〔証取法第49条第1項、第50条第1項、金商法第46条の6第1項及び第3項〕

当社は、イ債務超過に陥っている取引先への貸付金に関して、リスクウェイト100%として取引先リスク相当額を算出すべきところ、通常の貸付金と同様に25%で当該リスク相当額を計算し、口自己保有する金商法第2条第2項第5号に規定するみなし有価証券について、本来であれば、当該有価証券の時価額を計算し、市場リスク相当額として計上すべきところ、金商業等府令第177条第1項第4号ハに規定する控除すべき固定資産等として計算し、ハ子会社に対する貸付金について、本来であれば、関係会社に対する貸付金として控除すべき固定資産等とすべきところ、通常の貸付金として取引先リスク相当額を計算し、二

他の証券会社へ移籍した元社員に対する金銭貸借について、貸付期間が3年間であることから、本来であれば控除すべき固定資産等として算出すべきところ、短期貸付金（流動資産）として、通常の貸付金と同様に取引先リスク相当額を計算した。以上の算出誤りの結果、当社は、(a)誤った自己資本規制比率を記載した営業報告書を作成し、当局へ提出し、(b)誤った自己資本規制比率を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類を作成し、公衆の縦覧に供し、(c)誤った自己資本規制比率を当局へ届け出、(d)誤った自己資本規制比率を記載した書面を作成し、公衆の縦覧に供した。

② 自己資本規制比率が 120% を下回る状況等〔証取法第 52 条第 2 項及び第 3 項、金先法第 82 条第 2 項及び第 3 項〕

当社は、システム障害等により、カバー先との外国為替証拠金取引において、顧客からの注文以上の発注が大量に発生したことから、自己ポジションを大量に保有することとなった。結果、当該自己ポジションに係る市場リスク相当額が発生しているにもかかわらず、当社は、その事実を把握していなかった。そのため、自己資本規制比率が一時的に120%を下回る状況にあったにもかかわらず、その実態を把握していなかった。

☐ 当社は、自己資本規制比率を記載した書面を作成しておらず、公衆の縦覧に供していなかった。

③ 分別管理の不備〔金商法第43条の2第1項〕

当社は、自己の計算において取得した投資信託の受益権について、本来であれば株式会社証労保管振替機構の口座区分のうちの自己口において管理すべきところ、これを顧客口において管理していた。

④ 外国投資信託受益証劵の解約等に係る顧客分別金の信託不足[金商法第43条の2第2項]

⑤ 顧客から預託を受けた有価証券を自己の固有財産と分別して管理していない状況等[金商法第43条の2第1項、第43条の4第1項]

当社においては、日本証券金融(株)との間で株式の貸借を行うに当たり、品貸し申込みについての数量等を確認しないままシステム入力を行っていたことから、顧客の書面による同意を得ないまま、顧客から預託を受けた有価証券の一部を日本証券金融(株)への品貸しに流用している状況が認められた。その結果、当社は、顧客から預託を受けた有価証券について、顧客から書面による同意を得ないまま他人に貸し付けており、自己の固有財産と分別して管理
上記と同様に、配信情報等に基づき約定することができたなどと仮定したものであるにもかかわらず、算出方法の記載がなかった。

③ 法定書面に係る不備〔金商法第37条の3第1項及び金商法第37条の4第1項〕当社は、国内株式及び外国為替証拠金取引に係る投資助言業務を行うに当たり、

イ 契約締結前交付書面に記載すべき事項を当社のホームページに掲載し、当該記載事項を顧客の閲覧に供するという電磁的方法をもって提供することとしているが、電磁的方法により当該記載事項を提供することについて、あらかじめ顧客の承諾を得ておらず、また、「顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずることとなるおそれがある旨」等の記載すべき事項を記載していなかった。

☐ 投資顧問契約が終了し、契約期間のみを変更する内容で再度投資顧問契約を締結した顧客に対して、契約締結時交付書面を交付していなかった。

## ④ 投資信託の時価管理に係る内部管理態勢の不備

当社は、当社が設定・運用する投資信託の時価評価の適正性を検証する方法の一つとして、当該投資信託に組み入れられた外国債券の中から時価が長期間変動していない（以下この(2)④において「ステイルプライス」という。）銘柄の抽出に係る社内ルールを定めているものの、社内ルールどおりの検証を行わず、複数の銘柄についてステイルプライスを把握していなかった。また、数か月の間、時価に全く値動きのない状況が続いていたにもかかわらず、当社は長期間にわたりこれらのステイルプライスを放置し、検証・対応を怠っていた。

## (3) その他業務運営に関するもの

① 投資法人の費用負担に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、物件の一部を転借りしていたテナントから、投資法人が負担する理由のない、物件取得前における造作物の一部撤去費用及び仮復旧費用等について負担を要請され、これを最低保証賃料から減額した。また、当社は売主が各テナントに設置した火災報知機の修繕に係る費用について、投資法人が負担すべきでないにもかかわらず、これを負担させた。

② 利害関係者からの資産の取得に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、投資法人に、利害関係者である売主から物件を取得させるに当たり、当社の定める取得基準を満たすと判断できない情報を売主からあらかじめ入手していたにもかかわらず、本物件の取得に際し何ら対応を行っていなかった。

③ 利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

④ 資産の取得に係る善管注意義務違反〔投信法第34条の2第2項〕

当社は、利害関係を有する者から投資法人に複数物件を取得させるに際し、当初、購入希望価格については当社査定価格とすることとしたが、その後、1物件について主要テナントから解約通知書が提出されたにもかかわらず、当該解約予告を反映させた場合の価格査定を行うことなく取得させた。

⑤ 顧客に関する情報の管理態勢の不備[金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第6号]

当社においては、イ 資産運用に係るセミナーを開く際、当社の管理者がいない状況のもと、セミナー参加者が当社の顧客情報を自由に閲覧することが可能な状態になっていた。

☐ 法定帳簿を搬送する際、顧客情報の管理に係る取り決め等を締結することなく、外部講師に口頭で依頼し、持参させていた。

ハ パソコン1台を外部講師用に設置しているが、当該端末は当社の専用端末と接続されているため、専用端末に保存されている顧客名簿や
いたことを看過している。

以上のように、当社におけるシステムリスク管理態勢については、極めて杜撰である状況が認められた。

## · 勧告対象

当社

（注）勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為」を参照。

(5) 特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第8号該当〕

丸三証券株式会社は、平成15年に、特定口座制度導入に伴うシステム開発を行った際、特定口座開設顧客が当該口座において保有する現物株式の銘柄に係る株主割当增資に関し、当該增資への申込みを行うか否かにかかわらず、当該銘柄を保有する顧客全員が申込みを行ったものとみなして、株式の平均取得単価を算出するシステムを構築した。

上記のシステムにおいては、当該増資への申込みを行わない顧客について、権利落ち後に、当該銘柄の平均取得単価を修正する必要があるものの、当社は、平成17年10月から平成20年4月までの間、株主割当増資の拡込期日が到来した4銘柄について、当該増資への申込みを行わなかった顧客の平均取得単価を修正せず、その結果、当該増資に係る銘柄を売却している顧客152名（延べ153名）に対して、誤った平均取得単価を用いて算出された取得価額を通知する等、不適切な情報を通知している。

· 勧告年月日

平成 20 年 10 月 15 日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 今般の問題により影響を受けた顧客に対し、適切な説明を行うとともに、顧客対応に万全を期すること、口 今般の指摘内容を踏まえ、根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること（(a)内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、(b)役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、(c)上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること））

(6) 店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第20号該当〕

① サクセット株式会社が行っている店頭外国為替証拠金取引業務において、当社が顧客に対して交付している契約締結前交付書面等に記載された方法と異なり、取引通貨の売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示しておらず、値決め担当者が売付け及び買付けの価格を任意に決定している状況にあった。

こうした状況の中、当社の値決め担当者である管理部係長代理は、平成19年5月から6月頃、為替相場が円安傾向にあったため、顧客が行ったニュージーランドドル／円の通貨取引（以下この(6)において「本件Nヒドル／円取引」という。）の買建てについて、反対売買を行ったならば、利益を得ることができると認識した。

② 管理部係長代理は、上記①記載の業務状況にあって、通常、顧客からの注文を成行で受注していたことを奇貨として、上記①記載の認識に基づき行った本件 ☑ ドル / 円取引の反対売買について、顧客との間の取引は、当社のカバー取引先（以下この(6)において「当社カバー取引先」）に取引して、当社カバー取引先の収集が行われている。
バー先」という。）の提示レート（対顧客との間の値決めにおいて当社が参照するとしている価格）より大幅に低い価格で約定処理を行う一方で、当社カバー先との間の取引は提示レートで約定することにより、対顧客と対当社カバー先との取引による差額分を当社に帰属させることを企図した。

③ 管理部係長代理は、上記②記載の企図のもと、平成19年6月12日から15日にかけて、当社の各営業員に対し、本件Nドル/円取引の買建てに係る仕切り売り希望の有無を確認するよう指示し、かかる指示を受けた営業員が取引の勧務を行った。この結果、売付け及び買付けの価格の双方があるにもかかわらず、顧客に対してこれらを同時に提示することなく、46顧客から仕切り売り注文（成行）を受注し、当社カバー先が提示する価格より、さらに1通貨単位当たり約4円から2円低い価格で約定した。

一方、管理部係長代理は、当該約定後、当社カバー先における仕切り売りを提示レートで行うことにより、当社は対顧客と対当社カバー先との取引の差額として、売買益4,852万6,300円（当社が顧客に説明しているスプレッド、手数料を除く。）を取得した。

- 勧告年月日

平成 20 年 11 月 4 日

- 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 公正かつ適切な業務運営を実現するため、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びにこれらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること、ロ 実効性のある再発防止策を策定・実施し、責任の所在の明確化を図ること）

- 外務員処分の内容

管理部係長代理 職務停止 3 週間

(7) 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第14号該当〕

マネックス証券株式会社は、金融庁長官から、平成18年6月7日、「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況に該当する」との理由で業務改善命令を受け、同命令に基づき、7月7日、「証券取引法第56条第1項の業務改善命令に基づく報告について」を金融庁長官に提出し、外部委託先に対する改善の要請と当社による当該改善実施状況の継続的確認、及び当社における改善策の実施に係る報告を行った。

しかしながら、当社における当該改善策等の対応は、不十分なものとなっており、依然として電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にある。これは、当社経営陣が、上記改善策等の実施状況について、電子情報処理組織の管理に係る改善活動の主体であるテクノロジー部からの報告を受けるのみで、①各部が行う改善状況を統括的に管理監督する責務を担う部署を定めず、②改善活動の具体的な方針を定めず、③改善活動の評価基準を定めていなかったことに起因するものである。

· 勧告年月日

平成21年3月13日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

システム整備を伴う新たな業務展開の停止3か月

② 業務改善命令（イ前回の業務改善命令を受けて報告した改善策が適切に実
研修や監査等といった、金融商品仲介業者に法令遵守意識の徹底を求めるための措置を何ら講じておらず、また、ユウキャピタルが顧客から受託した取引は同社が管理するものであるとして、同社の投資勧誘や営業状況の実態把握・検証等を全く行っていないなど、金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分に講じられていない状況にあると認められる。

② 特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況

当社は、平成19年12月25日、ユウキャピタルの勧誘・仲介により、顧客4名との間で、日経平均株価指数オプション取引に関して、売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については特定同意（当該同意の時点における相場又は当該同意の直近の時点における相場を考慮して何円以上又は何円以下という幅を持たせた同意。以下この(9)において同じ。）の範囲内で当社が定めることができることを内容とする契約を締結した。

しかしながら、当社は、当該特定同意注文に基づく取引を行うに当たり、その関係法令等の確認等を行っておらず、また、仲介の委託をしたユウキャピタルが自らの判断で当該取引を受託・執行するという法令違反行為に及んでいるにもかかわらず、これについては同社が管理するものであるとして、その取引の実態を何ら把握・管理をしていないなどの状況にあり、顧客の注文内容が誠実に執行できるような体制や、執行状況の検証あるいはモニタリング体制等が整備されていないなど、適切な体制の整備や法令遵守の徹底等がなされておらず、十分な社内管理体制があらかじめ整備されていない状況にあると認められる。

· 勧告年月日

平成21年3月27日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（根本的な原因を究明し、問題の所在を総括した上で、以下の観点から内部管理態勢を充実・強化すること（イ 内部管理態勢のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること、口 役職員の法令遵守意識を高め、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要な研修及び周知徹底すること、八 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実施すること））

(10) 外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足〔金商法第43条の2第2項違反〕

日本インベスターズ証券株式会社は、前回検査において顧客分別金の信託不足につき指摘を受け、これに基づき業務改善命令を受けたにもかかわらず、今回検査においても外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客の計算に属する金銭（以下この(10)において「解約代金等」という。）について、当社取締役副社長（当時。現代表取締役社長。）の判断により、分別管理を行わないまま業務を継続していた。

その結果、当社は、平成19年10月22日から検査基準日（同20年11月18日）までの間に57回到来した顧客分別金必要額の差替計算基準日において、解約代金等につき25回の顧客分別金必要額への未計上が認められ、顧客分別金の信託不足（5回、最高額約139百万円）を生じさせた。

· 勧告年月日

平成21年5月29日

· 勧告対象

当社及び外務員1名

行政処分の内容

業務改善命令（イ 分别管理に係る手続きの点検・整備を実施し、顧客分別金信託が適切に行われる態勢を構築すること、口 前回の業務改善命令と同様、再び顧客分別金の信託漏れを指摘されたことを踏まえ、根本的な原因を究明し、責任の所
在を明確化すること、ハその上で、経営管理態勢及び内部管理態勢の充実、強化

## • 外務員処分の内容

代表取締役社長 職務停止 1 年間

(11) 当社に帰属しない 配当金を不当に受領する行為等 [金商法第 51 条該当]

成癬証券株式会社において、下記のとおり、遅くとも平成10年4月から検査基準日（同20年8月27日）までの間、顧客や当社元社員に係る株券につき、当社の収益を向上させることを目的として、当該株券に係る当社に帰属しない配当金を不当な手段を用いて受領する行為等が認められた。

## イ 顧客に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等

当社は、その収益向上を目的として、保護預り株券のうち本人名義への書換え等に同意していない顧客計76名に係る株券201銘柄（数量1,042,973株）について、権利確定日の直前に当該株券がその保管先から返還されることを利用して、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券の名義を当社名義に書き換える又は当社を実質株主として報告するなどした上で、当該株券につき当社に送付されてくる当社名義の配当金支払通知書添付の払出金受領証に記載・押印するなどし、当該株券に係る顧客等に帰属すべき配当金を不当に受領した（当社が受領した金額は、少なくとも約5,897千円である。）。

## ロ 当社元社員に係る株券につき配当金を不当に受領する行為等

また、当社は、その収益向上を目的として、当社元社員計6名に係る個人名義の株券7銘柄（数量1,131株）について、当該株券に係る配当金支払通知書が当社あてに郵送されてくることを利用して、当該通知書に添付されている払出金受領証に元社員の氏名を記載し、当社代表取締役印を押印するなどし、何らの権限もないにもかかわらず、当該株券に係る元社員等に帰属すべき配当金を不当に受領した（当社が受領した金額は、少なくとも約53千円である。）

当社における上記の行為は、市場仲介者として公正性・透明性が要求される証券会社の信頼を著しく失墜させる不当な手段を用いて、当社に帰属しない金銭（顧客等及び元社員等に帰属すべき配当金）を受領等していたものであり、当社においては、このような行為が要職にある者の主導により長期間にわたり継続的に行われ、また、経営者や監査部署はこれを看過してきたのであり、このような当社の内部管理態勢には重大な不備があり、行政処分によりその業務の改善を求める必要があるものと認められる。

· 勧告年月日

平成21年6月5日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

業務改善命令（イ 不当に受領した配当金について、顧客等へ返還する措置を講ずること、ロ 根本的な原因を究明し、内部管理態勢の強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること、ハ 役職員に対し、公正かつ適切な業務運営がなされるよう必要事項を周知徹底するとともに、研修等を実施すること、二 監査機能の実効性を確保すること、ホ 上記を踏まえ、再発防止策を策定し、実行すること）

(12) 自己資本規制比率が 120% を下回る状況〔金商法第 46 条の 6 第 2 項違反〕

☐ 株式会社 T ON K の自己資本規制比率は、平成 21 年 3 月 17 日現在 120% を下回っている。

・ 勧告年月日

平成21年6月26日
70％を前提とした年利回り 10％前後の配当をしている。

## 口 出資者に説明されていない多額の出資者負担費用（販促費用）の徴取

当社は、当社が出資金から徴取する手数料その他の出資者が負担する費用等（以下この(1)において「出資者負担費用」という。）につき、販売勧誘資料や契約締結前交付書面において「申込手数料」として出資金の5％相当額（一口50万円につき2万5000円）等を記載しているにとどまる。

しかしながら、当社は、出資金一口50万円から、上記「申込手数料」のほか販促費用20万円（一口50万円の40%相当額）をA社から入金を受けてこれを徴取し、出資者に負担させていた。

## ② 出資者に誤解を生じさせる広告及び表示等

上記①の事実関係は、いずれも出資者が本件02ファンドに出資をするかどうかの投資判断に重大な影響を与えるものと認められ、当社は、遅くとも平成21年3月頃以降、当該各事実関係を認識し又はこれらを調査・確認すべきであったと認められる。

しかしながら、当社は、

イ 出資金一口（50万円）のうち20万円を販促費用として徴取しているが、その募集に際して販売勧誘資料等において、当社が出資金から徴取する出資者負担費用として「申込手数料」（2万5000円）等を記載するにとどまり、当該販促費用につきこれを表示し、出資者に説明すべきものと認められるにもかかわらず、これを徴取する旨の表示・説明がなされていない。

☐ 当社が行った配当につき、出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないものであるにもかかわらず、当社のホームページには年利回り「10.8％」などと表示されており、「70%程度の稼働率があり、そのような運用実績の裏付けがある」という著しい誤解を生じさせる表示となっている。

八 平成 21 年 3 月以降に募集が開始された本件 02 ファンドに係る出資の募集に際し、その当時において出資対象事業の運用実績が確認できず、また、実際の稼働率が相当悪化し、対象期間の収益金が A 社から入金されていない状況であったにもかかわらず、販売勧誘資料である「募集要項」には、そのような現状からは実現可能性がほとんどないというべき稼働率（50～90%）に着目した想定利回り表が掲載されているほか、稼働率の維持に努めるなどといった記載もあり、匿名組合契約書の運用方針には、想定稼働率を 60% 以上と設定する旨記載されている。このような表示は全体として、「酸素発生器の稼働率として 50～90% も実現可能であり、また、当社が実際の稼働率を把握・確認した上で配当を行っている」と受け取れる誤解を生じさせる表示であると認められる。

## ③ 無登録業者への名義貸しによる募集

株式会社 B の社員は、平成 20 年 12 月頃以降、本匿名組合契約に係る出資の募集につき、同社の業務として、営業代行と称して当社の名義を用いて当該募集を行っており、当社は、金融商品取引業の登録を受けていない同社及びその社員に対して当社の名義を貸し、当該募集行為を行わせている。

· 勧告年月日

平成21年6月26日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 業務停止命令

金融商品取引業の全業務の停止6か月

② 業務改善命令（イ 顧客の状況、顧客が出資等をした財産の運用・管理状況
排除するという意味であって、投資家保護等の実効性を確保するために証券会社の業務の適切性を予防的にチェックすることを排除するものではない。証券会社において適切な経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部監査を含む内部管理態勢等が構築されているかを常日頃からチェックすることは当局の重要な役割であろう。」(金融庁『証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会：論点整理』（平成18年6月30日）参照）

（注2）内部管理態勢とは法令等遵守に係る管理態勢を指す。リスク管理態勢とは信用リスク、流動性リスク、市場リスク、システムリスク等に係る管理態勢を指す。
# 第4章 不公正取引及びディスクロージャーに関する調査等

## 第 1 概說

相場操縦やインサイダー取引（以下「内部者取引」という。）風説の流布や偽計といったいわゆる不公正取引は、市場の公正性・透明性を損ね、投資者を欺く行為である。

また、市場原理が働く公正な市場を実現するためには、情報が適正に開示されることが不可欠であり、ディスクロージャー制度は金融・資本市場を支える最も基本的な制度である。

証券監視委では、金融商品・取引の複雑化・多様化・グローバル化といった環境変化に対応し、機動性・戦略性の高い市場監視を実現するために、課徵金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査を行うとともに、悪質な事案に対しては、犯則事件の調査を実施し刑事告発を行うことにより、金融・資本市場に対する投資者を含めた市場参加者の信頼を保持し、金融商品・取引の公正確保に努めている。

平成17年4月から導入されている課徴金制度は、法令違反行為に対して審判手続という裁判に似た手続きを経て、行政処分として課徴金を課すものであり、刑事裁判に比べれば立証の程度が少なくて済む。

課徵金調査については、このような課徵金制度の特色を活かして迅速・効率的な調査に努めたところであり、課徵金制度の一層の活用を図った。その結果、平成20事務年度においては、不公正取引について、内部者取引事案18件、相場操縦事案2件の合計20件の課徵金納付命令の発出を求める勧告を行った（平成19事務年度は21件）。また、開示書類の虛偽記載については12件の課徵金納付命令勧告を行った（平成19事務年度は10件）。このうち、平成20年12月に勧告したトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦事案については相場操縦に係る初の課徵金納付命令勧告を行ったものである。

犯則事件の調査については、発行市場・流通市場全体に目を向けた包括的かつ機動的な市場監視やグローバル化への対応等に取り組んだ結果、平成20事務年度において、相場変動目的暴行・脅迫事案2件、クロスボーダー事案1件を含む内部者取引事案7件、虛偽有価証券報告書等提出事案4件の合計13件の告発を行った（平成19事務年度は10件）。

また、平成20年6月6日に成立し、同年12月12日から施行された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」において、発行開示書類の不提出、継続開示書類の不提出、公開買付開始公告の不実施等、大量保有報告書等の不提出等、「特定投資家向け有価証券」に係る「特定証券情報」等の虚偽等、相場操縦行為として金商法第159条で禁止している行為のうち、仮装・馴合売買及び違法な安定操作取引を新たに課徵金の対象とすること、課徵金額水準の引上げ、課徵金の加減算制度の導入など課徵金制度の見直しがなされた。証劵監視委としては、引き続き課徵金制度の特性を活かした迅速・効率的な調査の実施に努めるとともに、課徵金制度の見直しに適切に対応していくこととしている。

課徴金調査については課徴金・開示検査課が、犯則事件の調査については特別調査課がそれぞれ所掌しているが、日常的な市場監視や情報の収集・分析等を行う市場分析審査課、金融商品取引業者等に対する検査を行う証券検査課も含め、証券監視委事務局各課が持つ機能を戦略的に活用し、迅速かつ効率的な市場監視に努めているところである。

## 第 2 課徵金調査等

## 1 課徴金制度の目的

内部者取引等の違反行為に対しては、主として刑事罰によって実効性の確保を図ってきたところ、平成16年における証取法の改正により、刑事罰に加えて、平成17年4月に課徴金制度
改正前の課徴金額は、300万円又は発行者の時価総額の10万分の3のいずれか大きい額（四半期報告書・半期報告書・臨時報告書等の場合はその2分の1）。

（注2）継続開示書類に係る虛偽記載については、平成17年12月1日以降に提出された有価証券報告書等が対象。

なお、平成18年11月30日までに提出された有価証券報告書等の虚偽記載について、自発的に訂正報告書を提出していること等の一定の要件を満たした発行者に対する課徵金額は、200万円又は発行者の時価総額の10万分の2のいずれか大きい額と定められている。

（注3）平成18年6月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律」により、虚偽の四半期報告書の提出が新たに課徴金の対象とされ、平成20年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

(5) 公開買付開始公告を行わないで株券等の買付け等をする行為（金商法第 172 条の 5）

* 新設

課徴金額：買付総額の 100 分の 25

（注）平成20年12月12日以後に行われる買付け等について適用。

(6) 虚偽の公開買付開始公告を行い又は虚偽の公開買付届出書等を提出する行為(金商法第172条の6)*新設

課徴金額：買付株券等の時価合計額の100分の25

（注）平成20年12月12日以後に行われる公開買付開始公告に係る公開買付けについて適用。

(7) 大量保有報告書・変更報告書を提出しない行為（金商法第172条の7）*新設課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年12月12日以後に報告期限が到来するものについて適用。

(8) 虚偽の大量保有報告書・変更報告書等を提出する行為（金商法第172条の8）*新設課徵金額：対象株券等の発行者の時価総額の10万分の1

（注）平成20年12月12日以後に提出されるものについて適用。

(9) 特定証券情報の提供又は公表がされていないのに特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法172条の9）※ *新設

課徵金額：募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

(10) 虚偽の特定証券等情報を提供又は公表して特定勧誘等を行い、有価証券を取得させ、売り付ける行為（金商法第172条の10）※ *新設

課徵金額：イ）当該特定証券等情報が公表されている場合

募集・売出総額の100分の2.25（株券等は4.5）

☐）当該特定証券等情報が公表されていない場合

イ）の額に、

___

当該特定証券等情報の提供を受けた者の数

___

当該特定勧誘等の相手方の数

を乗じて得た額