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## 自殺対策

# 自殺総合対策大綱の概要

## 概要

## 現状と基本認識

(現状)

○平成10年に自殺者数が3万人を超え、以降、

10年連続で高い水準で推移

欧米の先進諸国と比較しても高い水準

○世代別の自殺の現状

・将来ある子どもの自殺や20代、30代のインターネット自殺が問題化

・心理的、社会的負担の大きい中高年男性が自殺者急増の主要因

・高齢者は、健康問題に加え、介護、看病疲れも課題

## 基本的考え方

○社会的要因も踏まえ総合的に取り組む

・働き方の見直しや再チャレンジが可能な社会の構築、失業、多重債務等の相談支援体制の整備

・うつ病の早期発見、早期治療

・命の大切さの理解を深めるとともに、自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組

・マスメディアの自主的な取組への期待

○国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む

○自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族等への事後対応に取り組む

○関係者が連携して包括的に支える

○実態解明を進める

当面、これまでの知見に基づき施策を展開

○中長期的視点に立って、継続的に進める

## (基本認識)

◇自殺は追い込まれた末の死

・多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死

・自殺者の多くは、自殺の直前にうつ病等の精神疾患に罹患

◇自殺は防ぐことができる

・制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組とうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により予防が可能

◇自殺を考えている人はサインを発している

・家族や同僚の気づきを自殺予防につなげていくことが課題

## 当面の重点施策

○自殺の実態を明らかにする

○国民一人ひとりの気づきと見守りを促す

○早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する

○心の健康づくりを進める

○適切な精神科医療を受けられるようにする

○社会的な取組で自殺を防ぐ

○自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ

○遺された人の苦痛を和らげる

○民間団体との連携を強化する

## 自殺対策の数値目標

○平成28年までに、自殺率を20％以上減少

○なお、一人でも多くの自殺を考えている人を救うため、早期の目標達成に努力

○目標達成の場合、見直し期間にかかわらず数値目標を見直す

## 推進体制等

○特異事案の発生等の通報体制の整備

## 资料：内阁府作成資料

○市町村における自殺対策担当部局等の設置を推進

○評価見直しへの民間有識者の関与

○5年後を目途に見直し
記者発表資料

平成21年8月11日

内閣府（防災担当）

# 平成 21 年（2009 年）台風第 9 号による災害に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催について

1．日時：平成21年8月11日（火）19時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：※記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

※駿河湾を震源とする地震に関する関係省庁の情報共有も併せて実施する予定。

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【台風第9号による災害に関する災害対策関係省庁連絡会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
## 第10章 国際協力への貢献

第1節

## 国際機関活動等への積極的参加・協力

2004（平成16）年12月26日に起きたスマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波により発生した甚大な被害への支援について、厚生労働省では、タイ、スリランカ、インドネシアへ派遣される国際緊急援助隊医療チーム等への医師・看護師等の参加、世界保健機関（World Health Organization：WHO）の感染症監視活動への感染症専門家の派遣など、保健医療分野を中心とした協力を行った。

このように、厚生労働省では、突発的に発生する災害への国際機関等を通じた緊急援助・中長期的な復旧・復興支援に対して積極的に協力を行うとともに、国際化、相互依存化が急速に進む中で、雇用・労働や社会保障の分野においても、安定した国民生活の実現という各国共通の課題に地球規模で取り組むことが必要となっている国際情勢にかんがみ、WHOや国際労働機関(International Labour Organization：ILO)等の国際協議・協力の場に積極的に参加し、感染症対策や労働条件向上などの面で着実な成果を上げている。

国際保健の分野では、WHO、UNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）及び世界エイズ・結核・マラリア対策基金等による感染症対策の取組みを国際社会が協調的に支援するとともに、これらの感染症対策拡充が図られている。また、SARSや鳥インフルエンザ等の新興・再興感染症対策の強化では、WHOを中心としたグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network：GOARN）の強化を図るとともに、2005（平成17）年5月の総会において、国際保健規則（International Health Regulation：IHR）の改正の採択がなされ、同規則は2007（平成19）年に発効の予定である。また、2003（平成15）年5月の第56回WHO総会においては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が採択された。我が国は2004年6月に同条約を締結した。同条約は、2005年2月27日に発効した。また、2005年5月の総会において、我が国は執行理事国に指名された（任期3年）。

雇用・労働の分野では、先進主要国で雇用問題の解決策について討議するG8雇用担当大臣会合が開催されており、2005年3月には、イギリス・ロンドンにて、人口構成の変化がもたらす課題への対応をテーマに主に高齢者の雇用対策等について議論が行われた。また、2005年6月の第93回ＩＬＯ総会では、「ディーセント・ワーク（人間ら
しい仕事）」の視点を考慮した若年者の雇用及び能力開発の促進に関する論議等がなされたほか、「強制労働」をテーマとして労働における基本的原則と権利に関するILO宣言のフォローアップ審議が行われた。

先進国が広沢な経済・社会問題に取り組んでいる経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development : OECD）では、高齢化などの共通課題に関する政策対話を行っている。2004年5月には保健医療分野でOECD初の大臣会合が行われ、疾病予防の重要性、医療制度の財政的持続可能性、医療システムの効率性向上等について議論された。さらに、2005年3月には、「機会の拡大：積極的な社会政策は、如何に我々全ての者の利益と成りうるか」をテーマに第4回OECD社会保障大臣会合が開催された。また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : ASEAN）との対話やアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation : APEC）への関与も積極的に進めている。特にASEANについては、日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、新たに保健分野及び社会福祉分野で大臣級の会議が設置され、2004年4月にマレーシア・ペナン島で開催された第1回ASEAN+3（日、中、韓）保健大臣会合に参加し、伝統・補完医療分野における協力や感染症対策について話し合うとともに、同年12月にタイ・バンコクにおいて開催された第1回ASEAN+3社会福祉大臣会合に参加し、社会福祉分野におけるASEAN+3の協力について議論を行った。この間5月には、ブルネイ・バンダルスリブガワンで開催された第4回ASEAN+3労働大臣会合に参加し、労働分野におけるASEAN+3の協力について議論を行った。

このほか、障害者の権利及び尊厳を促進・保護するための条約である障害者権利条約作成に向けた国連総会臨時委員会への参加や、生物兵器の開発、貯蔵等を禁止する生物兵器禁止条約の強化プログラムへの関与等、国際連合の活動等についても積極的な参加・協力を進めている。

## 第2節

## 人づくりを通じた国際社会への貢献

エイズ、結核、マラリアなどの感染症対策を始めとする保健医療や職業能力開発、雇用のような厚生労働分野の国際協力は、我が国の政府開発援助（Official Development Assistance : ODA）大綱、ODA中期政策等に掲げられた主要な課題として、また、国連ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals : MDGs）とも密接に関係するなど、その重要性が増してきている。
このため、厚生労働省では、保健医療、医薬品、人口・家族計画、水道から社会保険、社会福祉に至るまでの社会保障分野全般、また、職業能力開発、労働条件・雇用の創出・改善の分野において、我が国の知識・経験をいかして、国際機関、（社）国際厚生事業団（Japan International Corporation of Welfare Services：J IC W E L S）中央職業能力開発協会（Japan Vocational Ability Development Association：J A V A D A）等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：J I C A）と協力して、専門家派遣や研修員受入れなど途上国の自立・自助を目指した人づくり、制度づくりを中心とする協力を行っている。

2004（平成16）年度は、ASEAN諸国及び周辺国の福祉及び医療政策を担当する高級行政官を対象とした第2回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催し、ASEAN・日本を軸とした福祉・医療の人づくり協力を進め、またASEAN諸国のエイズ対策行政官、拠点病院の医療従事者等を対象としたASEANエイズワークショップ2004を開催し、エイズ看護・治療に携わる医療スタッフの能力開発を行った。また、2002（平成14）年度から開始したASEAN労使関係プロジェクト支援事業において、ASEAN諸国の労使関係の安定を図るための援助を行っているほか、ILOの枠組みを通じたマルチ・バイ事業（国際機関を通じた特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業）等に任意の資金拠出を行い、中国における起業支援による雇用促進プロジェクト、カンボジア・ベトナムにおける女性の雇用均等拡大プロジェクトへの援助を実施する等、アジア・太平洋地域の労働分野における人づくりに貢献している。

また、長期的視点に立ち、厚生労働分野の国際協力事業に必要な人材の養成策等を含む戦略策定に必要な検討作業も進めている。

## 第3節

## 二 国間政策対話の推進

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証することが重要である。このため、二国間（現在は、北欧諸国、オーストラリア及びカナダ）で政策比較研究を実施し、その成果を我が国の政策の企画立案過程に反映させる取組みを行っている。

また、経済の国際化の進展等に伴い先進国が抱えるようになった雇用問題を始めとする労働分野における共通の課題を解決するため、また相互理解と共通認識を深める
観点から、労使を交えた政策対話が重要になっている。このため、大臣級での政策対話を含め、現在、ドイツ、韓国、オーストラリア、E Uとの交流が行われている。今後は、さらに、中国との間においても政策対話を内容とする交流事業を実施することとしている。

## コラム

## 2004 （平成16）年度日韓政労使交流について

日韓政労使交流は、労働分野における両国の協力、交流の強化を目的として、政労使交流団が2年に1回ずつ交互に訪問することとし、定期的交流が継続されている。

今回、2005（平成17）年2月11日、12日、尾辻厚生労働大臣を団長とする政労使交流団が訪韓し、第4回目となる閣僚レベル政労使交流を行った。

政府間会談及び労使政6者会談において、両国の雇用・職業能力開発は、政労使一丸となって取り組むべき課題であることを認識し、今後の協力継続を確認し、充実した意見交換を行った。

## 005年韩·日勞使政交流

)05年 韩·日 劳使政 交流

2005（平成17）年、日韓政労使交流（韓国・ソウル）

尾辻厚生労働大臣一行が訪韓し、閣僚レベル政労使交流を行った。

## 第4節

## 経済活動の国際化への対応

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、対外経済問題と厚生労働行政との関係は深まっている。

厚生労働省としても、従来から世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）
を中心とする多角的貿易体制の強化に積極的に貢献してきたところであり、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

また、WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、我が国としてもこれに対応する取組みを進めており、シンガポール及びメキシコとは既に協定を締結、フィリピンとは2004（平成16）年11月に、マレーシアとは2005（平成17）年5月に協定の大筋合意に至った。現在、数か国と、協定締結に向けた正式交渉又は予備的協議を行っている。

これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われるだけでなく、サービス貿易の自由化や「人の移動」も対象となっており、特にフィリピンとの間では看護師・介護福祉士の受入れを含む形で大筋合意したところである。厚生労働省としては、これらの交渉に伴う諸課題について、国民の健康・安全、健全な国内の労働市場の確保などの観点を踏まえ、適切かつ迅速に対応することとしている。

このほか、日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の「医療機器・医薬品作業部会」において、また、日E U間では1994（平成6）年に開始された「日・E U規制改革対話」において、医薬品、医療機器、食品等の分野に係る経済協議を行っている。厚生労働省としては、国民の健康・安全の確保を基本としつつ、国際貿易の円滑化・発展を目指し協議を行っている。
# 平成21年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 176 回 国 会 提 出)
# 平成 21 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成21年度における

資金への収納済額は

50,484,581,725,995 円

であって

資金からの支払命令済額は

10,951,023,023,354円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 38,822,705,112,818 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 49,773,728,136,172 円

を差し引くと

710,853,589,823 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
51,504,681,936,107	50,484,581,725,995	132,005,406,895	888,094,803,217
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	49,826,567,390,085	各 税 送 金 資 金 返 納 金	628,279,286
各 税 受 入 金	49,826,323,208,383	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	657,386,056,624
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	244,181,702	合 計	50,484,581,725,995
減 入 組 入 外 資 金 受 入	658,014,335,910
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
10,950,766,447,448	256,575,906	10,951,023,023,354	10,951,023,023,354	0	38,822,308,872,826	396,239,992	38,822,705,112,818
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	10,951,023,023,354
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳 入 組 入 額 内 訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国 税 収 納 金 等 歳 入 組 入 額)歳 入 組 入 資 金 収 納 済 額本 年 度 分 還 付 金 支 払 決 定 済 額差 引 歳 入 組 入 額(1-2)	46,737,749,841,6367,915,440,968,81038,822,308,872,82637,986,052,635,55237,985,808,453,850244,181,702645,869,139,801190,387,097,473396,239,992396,238,3241,668	特定地方税に係る収納済額3,088,817,548,449円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,035,325,478,638円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1) 一般 会 計 歳 入 イ 一般 会 計 各 税 組 入 金 口 滞 納 処 分 費 等 組 入 金(2) 交付税及び議与税配付金特別 会计歳入 交付税及び議与税配付金特 別会計(交付税及び議与税 配付金勘定)各税組入金(3) 国債整理基金特別会計歳入 国债整理基金特別会計組入 金(その 他 の 歳 入 組 入 額) 還 付 金 時 効 益 等 組 入 金 一般 会 計 組 入 金 交付税及び議与税配付金特別会計 (交付税及び議与税配付金勘定)組入 金
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 收 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	50,846,667,600,197	49,826,567,390,085	132,005,406,895	888,094,803,217
各 税 受 入 金	50,846,423,000,695	49,826,323,208,383	132,005,406,895	888,094,385,417
源 泉 所 得 税 受 入 金	12,489,978,527,854	12,422,975,501,019	32,993,568,097	34,009,458,738
申 告 所 得 税 受 入 金	2,652,714,747,685	2,590,932,503,221	23,323,026,467	38,459,217,997
法 人 税 受 入 金	9,503,525,279,379	9,446,079,566,251	21,620,993,063	35,824,720,065
相 统 税 受 入 金	1,458,402,408,300	1,389,404,368,477	5,350,291,828	63,647,747,995
地 価 税 受 入 金	518,381,963	43,953,135	474,428,828	0
消 費 税 受 入 金	5,275,148,322	1,905,786,640	3,369,361,682	0
消費税及地方消費税受入金	15,910,291,567,183	15,493,221,797,722	43,234,215,190	373,835,554,271
酒 税 受 入 金	1,418,869,879,503	1,417,110,597,592	1,493,148,890	266,133,021
た ば こ 税 受 入 金	655,700	505,300	150,400	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,017,565,114,500	1,017,565,106,700	7,800	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	597,374,671,908	547,358,047,708	0	50,016,624,200
旧 税 受 入 金	61,279,358	19,956,573	41,322,785	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	329,277,330,400	329,277,330,400	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	254,687,313,937	254,633,860,661	53,453,276	0
揮 発 油 税 及 地方揮 発 油 税受入金	3,012,362,643,300	2,751,081,599,900	6,485,100	261,274,558,300
石 油 ガ ス 税 受 入 金	24,914,659,778	24,652,974,425	974,387	260,710,966
自 動 車 重 量 税 受 入 金	968,625,407,520	968,625,334,220	73,300	0
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	93,679,398,830	93,678,354,249	5,800	1,038,781
と ん 税 及 特 別 と ん 税受入金	19,918,305,400	19,918,305,400	0	0
関 税 受 入 金	764,366,719,026	734,051,107,108	17,327,605	30,298,284,313
印 紙 収 入 受 入 金	324,013,560,849	323,786,651,682	26,572,397	200,336,770
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	微 吸 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞纳処分費等受入金
滞纳処分費等受入金	244,599,502	244,181,702	0	417,800
歳入組入外資金受入	658,014,335,910	658,014,335,910	0	0
各税送金資金返納金	628,279,286	628,279,286	0	0
一般国税等送金資金返納金	613,166,526	613,166,526	0	0
たばこ税及たばこ特別税送金資金返納金	25,200	25,200	0	0
石油ガス税送金資金返納金	550	550	0	0
自動車重量税送金資金返納金	15,086,750	15,086,750	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	260	260	0	0
前年度線越資金受入金
前年度線越資金受入金	657,386,056,624	657,386,056,624	0	0
合 計	51,504,681,936,107	50,484,581,725,995	132,005,406,895	888,094,803,217
2支 拟
款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本年度分(円)	過年度分(円)	国税収納金等歳入組入額(円)
還 付 金
各税 付 金	10,950,766,447,448	256,575,906	10,951,023,023,354	0
源泉所得税還付金	1,923,456,486,529	110,713,435	1,923,567,199,964	0
申告所得税還付金	176,564,173,059	62,659,885	176,626,832,944	0
法人税還付金	3,089,672,870,479	19,583,947	3,089,692,454,426	0
相続税還付金	39,626,309,252	9,055,120	39,635,364,372	0
地価税還付金	1,353,470	0	1,353,470	0
消費税還付金	9,683,609	351,720	10,035,329	0
消費税及地方消費税還付金	5,634,084,654,978	46,288,366	5,634,130,943,344	0
酒税還付金	354,663,355	51,675	354,715,030	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
た ば 己 税 還 付 金	0	137	137	137	0	-	-	-
た ば 己税及たば己特別税還付金	4,795,863,877	25,200	4,795,889,077	4,795,889,077	0	-	-	-
石 油 石 炭 税 還 付 金	60,567,024,649	0	60,567,024,649	60,567,024,649	0	-	-	-
電 源 開 発 促 進 税 還 付 金	548,500	0	548,500	548,500	0	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方道路税還付金	13,187,962	0	13,187,962	13,187,962	0	-	-	-
揮 発 油 税 及 地方揮 発 油 税 還 付金	476,200	0	476,200	476,200	0	-	-	-
石 油 ガ ス 税 還 付 金	5,094,987	900	5,095,887	5,095,887	0	-	-	-
自 動 車 重 量 税 還 付 金	15,957,963,259	3,197,967	15,961,161,226	15,961,161,226	0	-	-	-
航 空 機 燃 料 税 還 付 金	850,280	0	850,280	850,280	0	-	-	-
と ん 税 及 特別 と ん 税 還 付 金	2,614,900	0	2,614,900	2,614,900	0	-	-	-
関 税 還 付 金	2,171,183,781	0	2,171,183,781	2,171,183,781	0	-	-	-
印 紙 収 入 還 付 金	3,481,444,322	4,647,554	3,486,091,876	3,486,091,876	0	-	-	-
組 入 金	-	-	-	-	-	38,822,308,872,826	396,239,992	38,822,705,112,818
一 般 会 計 各 税 組 入 金	-	-	-	-	-	37,985,808,453,850	-	37,985,808,453,850
源 泉 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	10,499,519,014,490	-	10,499,519,014,490
申 告 所 得 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,414,368,330,162	-	2,414,368,330,162
法 人 税 組 入 金	-	-	-	-	-	6,356,406,695,772	-	6,356,406,695,772
相 続 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,349,778,059,225	-	1,349,778,059,225
地 価 税 組 入 金	-	-	-	-	-	42,599,665	-	42,599,665
消 費 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,807,541,175,964	-	9,807,541,175,964
酒 税 組 入 金	-	-	-	-	-	1,416,755,934,237	-	1,416,755,934,237
た ば 己 税 組 入 金	-	-	-	-	-	822,382,650,650	-	822,382,650,650
石 油 石 炭 税 組 入 金	-	-	-	-	-	486,791,023,059	-	486,791,023,059
旧 税 組 入 金	-	-	-	-	-	19,956,573	-	19,956,573
電 源 開 発 促 進 税 組 入 金	-	-	-	-	-	329,276,781,900	-	329,276,781,900
揮 発 油 税 組 入 金	-	-	-	-	-	2,715,188,582,824	-	2,715,188,582,824
石 油 ガ ス 税 組 入 金	-	-	-	-	-	12,323,939,719	-	12,323,939,719
自 動 車 重 量 税 組 入 金	-	-	-	-	-	635,111,580,641	-	635,111,580,641
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	79,265,580,282	-	79,265,580,282
とん税組入金	-	-	-	-	-	8,851,418,000	-	8,851,418,000
関税組入金	-	-	-	-	-	731,879,923,327	-	731,879,923,327
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	320,305,207,360	-	320,305,207,360
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	645,869,139,801	-	645,869,139,801
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	24,609,461,842	-	24,609,461,842
地方揮発油税組入金	-	-	-	-	-	265,903,751,733	-	265,903,751,733
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	12,323,939,719	-	12,323,939,719
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	317,555,790,320	-	317,555,790,320
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	14,411,923,687	-	14,411,923,687
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,064,272,500	-	11,064,272,500
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	190,387,097,473	-	190,387,097,473
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	244,181,702	-	244,181,702
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	396,239,992	396,239,992
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	396,238,324	396,238,324
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)組入金	-	-	-	-	-	-	1,668	1,668
合 計	10,950,766,447,448	256,575,906	10,951,023,023,354	10,951,023,023,354	0	38,822,308,872,826	396,239,992	38,822,705,112,818
## オーストラリア

## 1 経済情勢

2006-07年の実質GDP成長率は、前年より0.2ポイント上昇して3.2％となり、景気は拡大を続けている。

〈表2-109〉オーストラリアの実質GDP成長率

年 月	2004-05	2005-06	2006-07	7～9	10～12	1～3	4～6	2007-08 7～9
実質GDP成長率	2.8	3.0	3.2	0.5	1.2	1.3	0.7	1.0

(%)

資料出所 豪州統計局“5206.0 Australian National Accounts Sep 2007”

（注）実質GDP成長率は前年比（四半期は前年同期比、季節調整値）

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数・失業率とも近年漸減しており、2006-07年にはそれぞれ489万人、4.5％となった。

〈表2-110〉オーストラリアの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2004-05	2005-06	2006-07	2007-08
7	8	9	10	11	12
雇用者数	10,366.8	10,591.5	10,823.5	10,948.8	10,984.3	10,987.4	11,014.3	11,081.3	11,076.6
失業者数	540.5	527.1	489.0	469.3	471.1	463.6	479.3	498.8	473.9
失 業 率	5.2	5.0	4.5	4.3	4.3	4.2	4.4	4.5	4.3

資料出所 豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Feb 2008”

## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 公共職業サービス

労働党から政権を奪い、1996年3月に就任したハワード首相率いる自由党・国民党の保守連合政権は大規模な労働政策の転換を図った。職業安定行政については、政府は、労働市場において、直接的にサービスを供給する役割を果たすのではなく、サービス購入者になること(a change in the role of government from that of a provider to that of a purchaser of assistance)とし、競争原理の導入と求職者に対して選択の幅を広げることを目標とした。

1998年5月に公共職業安定所(Commonwealth Employment Service: CES)を廃止し、3年ごとの入札により公的職業紹介サービスを提供する事業者を決定し、落札した業者が連邦政府と契約を結び、政府に代わり職業紹介事業を行うこととなった。なお、公共職業安定所を民営化して1997年に連邦政府が設立したエンプロイメント・ナショナル社は、2003年6月に一部事業を民間に売却、大部分の事業所は閉鎖し、解散した。

職業紹介事業を行うジョブ・ネットワーク事業者、ジョブ・プレースメント・オーガニゼーション等を合わせると、豪州全体で約2,300か所(2007年7月時点)が公共職業安定サービスを提供している。

## (a)求職者支援サービス:ジョブ・ネットワーク

現在、求職者支援サービスに関しては、落札した260事業者(民間、コミュニティ(community；NPO、宗教団体、地方自治体など)等、2007年7月時点)がジョブ・ネットワーク・メンバー(職業紹介事業者)として、合計で約1,130か所(2007年7月時点)の職業紹介所を運営している。落札業者全体でジョブ・ネットワーク(Job Network)を構成し、職業紹介、求職法指南、就職困難者への集中的支援、起業支援事業を行い、事業者ごとの事業実績評価結果は6か月ごとに公表される。1998年5月～2000年2月が第一期、2001年2月～2003年6月が第二期、2003年7月～2006年6月が第三期であり、現在2007年7月～2009年6月が第四期目(豪州の会計年度は7月1日から6月30日)となっている。

また補完的に教育・労使関係省が以下のプログラムの下、非営利団体と契約し、同団体が職業紹介を実施している。なお以下の対象者に対する職業紹介は、ジョブ・ネットワークでも可能となっている。

ア 職業紹介・雇用及び訓練 (Job placement, employment and training: JPET)

15歳から21歳までの、ホームレスかホームレスになる可能性のある恵まれない若年者を対象とした職業紹介及び職業訓練を行う。全豪州262機関（2007年7月時点）。

イ先住民雇用センター(Indigenous Employment Centres:IEC)
地域雇用開発計画 (CDEP) に参加する先住民に対する職業紹介を行う。全豪州18機関 (2007年7月時点)。

勻先住民若年者雇用相談(Indigenous Youth Employment Consultants: IYEC)

15歳から19歳までの先住民に対する職業紹介を行う。全豪州30機関(2007年7月時点)。

## (b) 求人サービス: ジョブ・プレースメント・オーガニゼーション

ジョブ・ネットワーク参加事業者が総合的な求職支援を行うのに対し、求人開拓や職業紹介サービスを専門的に行うジョブ・プレースメント (Job Placement Organisation) が設けられている。本制度は免許制で、求人開拓、政府のシステムへの求人登録、求職者の紹介を行う。現在は、約860事業者 (2007年7月時点) が事業を行っている。

## (3) 若年者雇用对策

## a 「相互義務」(mutual obligation [Initiative]: MOI)

## (a) 目的

相互義務とは、豪州福祉制度の一環として、労働年齢にある失業者が連邦政府のサービスを受ける代わりに、その責任を果たすべきであるという考え方に基づき、失業者は失業給付を請求できる代わりに、就職活動を積極的に行うこと、労働市場での職業訓練を積極的に行うこと、また失業者を支援するコミュニティへ何らかの形で還元することを目的としている。

## (b) 対象者及び適用要件

次の要件を満たす者は、下記(c)のプログラムへ参加が義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

条件：18～49歳までの者で、新就職手当、若年者手当

等の社会保障給付を6か月間受給している者が対象となる。

## ア 新就職手当(Newstart Allowance:NSA)

21歳以上、年金支給開始年齢未満の失業者に対して、連邦政府から支払われる給付。

## イ 若年者手当(Youth Allowance:YA)

就職を目指して現在就学中や、新養成訓練中などの若年者に対して、連邦政府から支払われる給付。

(ア)16歳以上24歳以下で、就学中又は、フルタイム養成訓練に参加していること

(イ)16歳以上20歳以下で、ワーク・フォー・ザドール(2(3)b参照)やボランティア活動等、なんらかの活動を行うことで「活動状況認可(approved activities)」をセンターリンク(2.(5)参照)から得て、フルタイム労働者の求職活動をしていること、等

## (c) 具体的内容

パートタイム労働及びボランティア活動、職業訓練、就職支援プログラムなどの活動に参加すること。これらに参加しない場合は「相互義務」を果たしていないことになり、各種給付の削減という制裁措置をもたらす。

## b ワーク・フォー・ザドール(Work for the Dole:WFD)

ワーク・フォー・ザドールは、パートタイム労働及ボランティア活動の一部として、失業者に就労経験をさせることで、失業者自身が自信を持ち、人と付き合う能力が向上し、働く動機が向上することを目的として、コミュニティの各種プロジェクトに貢献する等の機会の提供を行っている。

各コミュニティは、当該コミュニティの利益となる事業（プロジェクト、各種サービスの提供など）を実施する際に、失業者をそのプロジェクトに雇用する。

事業の中身は広範囲に及び、歴史的遺産の保全、環境整備、(コミュニティによる)観光(案内)業、コミュニティのスポーツ活動、コミュニティの各種施設の修繕、保守などがある。

## c ユース・パスウェー・プログラム(Youth Pathways Programme:YPP)

若年者の学校生活から職業生活や次の学業生活への円滑な移行を図るために、若年者を対象として、在学・復学を支援し、次の教育訓練機会・就職機会へ道筋をつけるための就職支援プログラムである。

対象となるのは13～19歳で、12学年（高校3年生）修了前に退学する危険性がある者、学校間及び学校
から職業訓練及び就職への円滑な移行ができない危険性がある者、12学年修了前に12か月以内に退学している者等が対象となる。

具体的なプログラムの内容は、学校生活から職業生活等への円滑な移行を行うために必要な、対象となる若年者個々のニーズに合わせたものであり、①移行計画の作成を含むニーズの評価、②移行計画をもとにしたアフターサービスや支援、③支援及び指導が行われる。

## d キャリア・アドバイス・オーストラリア (Career Advice Australia)

13～19歳までの全ての豪州人を対象とし、学校生活から職業生活、または高等教育生活への円滑な移行を支援するもので、既存のローカル・コミュニティ・パートナーシップ(Local Community Partnerships: LCPs) $ ^{注1} $ を通じて行われ、地域産業を経験した相談員、また豪州国内における主要10産業を経験した専門家を設置し、対象者に職業相談、助言、指導等を行う。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 概要

2004年5月、当時のマル・ブラフ(Mal Brough)雇用サービス担当相は、豪州連邦政府2004～2005年度予算に関連して、中高年雇用を促進するため4年間で合計1,210万豪ドルをかけて実施する政策パッケージである中高年雇用戦略(Mature Age Employment and Workplace Strategy)を公表した。各施策は、中高年労働者、中高年求職者、事業主への情報提供や支援を拡充することを目指している。

## b 背景

豪州では出生率が低下していることから、労働力の高齢化が進むだけでなく、2040年には労働力の増加が止まることも予想された。これに対応するため、政府として労働力を増やし、生産性を向上させることを目指している。中でも、中高年齢者に長く働き続けることを奨励し、早期引退者を減らすことや、中高年齢者に働き易い職場に改善することを奨励することなどにより、中高年齢者の就業を促進することが重要となる。

## c 施策の概要

## (a)労働者向け

求職者だけでなく働いている者も対象にした地域レベルのワークショップ(Jobwise Workshops)を豪州全域で1年間に40回開催する。このワークショップでは、求人情報や雇用情勢に関する情報、効果的な職探しの方法、各種サービスに関する情報を参加者に提供する。

## (b) 職業紹介事業者等向け

職業紹介サービスを改善し、職業紹介担当者が中高年労働力の活用に関して地域の事業者と効果的に仕事を進めることを支援するため、職業紹介事業者等の職員に高齢化の影響について学ぶ機会を与えるセミナー (Jobwise Labour Market Update Seminar) を開催する。

## (c) 事業主向け

事業主を対象とした地域レベルのワークショップ（Wise Workforce workshops）を豪州全域で1年間に約40回開催する。このワークショップでは、高齢者を含めた経験ある労働者を雇用し、更に長期的に雇用するため、職場施策や実例を紹介する。

インターネットサイトの「Jobwise」により中高年者の雇用を促進する情報を事業主に提供する。

事業主団体等と協力して45歳以上の者を雇用する場合の自主的ガイドラインを策定する。

## (5) 雇用保険制度

失業給付は、保険方式ではなく、他の各種給付と同様、1991年社会保障法(Social Security Act 1991)及び1973年学生支援法(Student Assistance Act 1973)に基づき、全額国庫負担により社会保障給付の一環として支給されている。このため、使用者、労働者とも保険料の負担はない。また、新規学卒者等の就職経験のない者も支給の対象となる。失業給付は、人的サービス省(Department of Human Services)の所掌である。主として16～24歳の者を対象とする若年者手当(Youth allowance)、21歳以上の者を対象とする新就職手当(Newstart Allowance)がある。

失業者は、連邦政府の社会保障給付事務等を総合
的に行う独立行政法人「センターリンク」(Centrelink)に申請を行い、資格審査(Job Seeker Classification Instrument)を受けることになる。資格審査で失業者は、年齢、職歴、失業期間、学歴、家族構成等で就職困難度を点数化され、地域のジョブ・ネットワーク・メンバーからひとつ選び面接の予約を行う。面談を行わない場合などには給付が停止される。

## (6) 職業能力開発対策

## a 資格体系 (Australian Qualifications Framework、AQF)

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階において共通の資格を付与する、豪州全体を対象とした資格認定制度である。

〈表2-111〉オーストラリアの資格体系(AQF)

中等教育(School Sector)	VET(職業教育訓練: Vocational Education and Training Sector)	高等教育(Higher Education Sector)
職業準修士(Vocational Graduate Diploma)職業準修士(Vocational Graduate Certificate)	博士(Doctoral Grade)修士(Master Grade)準修士(Graduate Diploma)準修士(Graduate Certificate)学士(Bachelor)上級ディプロマ(Advanced Diploma)ディプロマ(Diploma)履歴証明Ⅳ(Certificate Ⅳ)履歴証明Ⅲ(Certificate Ⅲ)履歴証明Ⅱ(Certificate Ⅱ)履歴証明Ⅰ(Certificate I)
上級中等教育学力資格(Senior Secondary Certificate of Education)

## b 職業訓練(Australian Apprenticeships)

## (a) 概要

1998年保守連合ハワード政権は、従前の職業訓練制度を改革し、名称を「新職業訓練 (New Apprenticeships)」としていたが、2007年11月選挙で勝利した労働党政権により再度改称され、「豪州職業訓練 (Australia Apprenticeships)」となったものであり、内容は今のところハワード前政権の実施した「新職業訓練 (New Apprenticeships)」と同様である（今後改正される見通し）。

年齢は労働年齢である16歳以上であることが条件で、職種及び保有資格等各種制限はほとんどない。

## (b) 内容

訓練期間は1～4年（技量が身に付いたことを示せれば、訓練期間終了前に終了できる。）であり、資格は履歴証明Ⅰ～ディプロマなどが取得可能である。

新養成訓練が行われる産業は、州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、文化、娯楽、金融、食料、木材業、情報産業、地方自治体、食肉業、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたり、職種は500以上あるとされる。

個人で職業訓練を受けることができるだけでなく、事業主は雇用労働者に対し、職業訓練への参加を勧揆することができる。その場合、事業主は、労働者1名に対し1,250豪ドルまたは1,500豪ドルのインセンティブを連邦政府から受け取ることができる。また労働者が参加するオフJT訓練は、民・公の職業能力開発施設で実施されるが、これら施設も資格を発行し、認定資格として認められている。

訓練は、事業所における職業訓練だけでなく、学校に通学しながらの養成訓練も存在する（パートタイムの通学と、パートタイムの（企業での）養成訓練の組み合わせ。この場合、ドイツの「デュアルシステム」（ドイツの43ページ参照）に類似したものとなる）。

## (7) 外国人労働者対策

## a 制度の概要

豪州では専門的・技術的労働者を受け入れる政策を展開しているが、豪州に移住して労働することを希望する場合、まず申請最低条件となるポイント（パスマーク）を取得しなければならない。このポイントは、語学力、技能、学歴などの要件が点数化されたものである。

また移民労働者を受け入れる中、豪州における移民労働者の多くが大都市に集中するという問題が起こっている。そのため、2005年5月、地方における専門的・技術的労働者の労働力不足解消のため、移民の地方誘致策を発表した。これは永住権獲得に必要なポイントは、120だが、そのポイントに満たない者であっても、地方での居住、勤務、都市部に移動しない、など一定
の条件を満たせば、永住権獲得の際にボーナスポイントが付与され、加算されたポイントによって永住権獲得のチャンスが増えるというものである。この政策により、地方都市への移民数は増加するなど一定の効果をあげている。

また、地方の農村などにおいては、農業体験などを目的としたワーキング・ホリデー労働者を使用することも多いことから、2005年11月以降、一度しか取得することのできなかったワーキングホリデービザの再取得が可能になった。2度目のワーキングホリデービザを申請する際の主要な条件は、以下のとおりである。

(a)1回目のワーキング・ホリデー期間中に3か月以上地域農業において季節労働に従事したことを証明

## する書類

(b)申請時に18歳以上30歳以下であること

(c)子供がいないこと

(d) ワーキングホリデービザ制度協定国 (英国や日本など) のパスポートを保持していること等

更に、海外からの労働者が職場での罹災防止等を目的として、長期就労ビザ(457visa)取得条件が2007年7月1日から変更となり、政府に資格や登録が必要な特定業種において同じザを所有する場合、実務レベルの英語力(International English Language Testing Systemでスコア4.5以上)の証明が必要となった。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

消費者物価は上昇傾向にあり、2008年の第一四半期には0.7％となった。

賃金、労働時間は安定して推移している。

労働災害発生件数及び労働損失日数については、下表の通り。

〈表2-112〉オーストラリアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年 月	2004-05	2005-06	2006-07	7～9	10～12	1～3	4～6	2007-08 7～9
実質賃金上昇率	4.3	5.1	4.5	3.9	4.6	5.0	4.4	4.5
消費者物価上昇率	2.4	3.2	2.9	0.9	-0.1	0.1	1.2	0.7

資料出所 豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Feb 2008”

豪州統計局“6401.0 Consumer Price Index Dec Quarter 2007”

（注）前年比(四半期は前年同期比)

〈表2-113〉オーストラリアの週当たり実労働時間の推移

(時間)

2003.11	2004.11	2005.11	2006.11	2007.11
合計	34.6	34.5	34.5	34.3	34.4
男性	39.3	38.9	38.7	38.7	39.0
女性	28.8	29.0	28.7	29.0	28.9

資料出所 豪州統計局 “6105.0 Labour Market Statistics Jan 2008”

## 〈表2-114〉オーストラリアの労働災害の件数

(件)

2000	2005-06
労働災害発生件数	477,800	689,500

資料出所 豪州統計局 “6324.0 Work-Related Injuries, Australia 2005-06”

（注）労働災害及び労災保険は各州政府が所管し、連邦政府は2000年及び2005-06年の労働災害に関する統計を発表しているだけで、経年的な統計はない。次回調査は2009-10年を予定している。

## (2) 最低賃金制度

最低賃金額は、イアン・ハーパー委員長及び4人の委員(the AFPC Commissioners)により運営される豪州公正賃金委員会(Australia Fair Pay Commission: AFPC)が毎年7月に決定し、10月から効力が発生している。豪州公正賃金委員会は最低賃金の決定に際し、失業者や低所得者が労働市場にとどまれる水準、現在全体における雇用情勢及び競争力、低所得者のセーフティネットとしての機能を考慮することとされている。

## （3） 公正な賃金及び公正な労働条件に関する基準

従前から労働者の最低労働条件については各アワード $ ^{(注2)} $ に規定されており、1996年の豪州職場関係法にも労働時間や年次有給休暇等の労働条件に関する規定はなかったが、2006年豪州職場関係法改正により、新たに同法に下記a～dの4つの最低労働基準が規定されることとなった。なお、この「公正な賃金及び公正な労働条件に関する基準(Australian Fair Pay and Conditions Standard)」は最低労働基準であり、例えば現在アワードの規定により本基準より労働者にとって有利な労働条件が定められている場合には当該アワードの規定が引き続き有効となり、逆にアワードの規定が本基準を下回っている場合については本基準が適用されることとなる。