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# 広域交通規制計画原案に基づく緊急交通路の指定予定路線（都心）

地図使用承認 ©昭文社第54G019号

注：実際の災害時に緊急交通路に指定する路線については、災害の規模や状況に応じて変更し得る。

## ① 緊急交通路の指定予定路線

「幅員が広い主要道路であること」、「被災により通行が困難になるおそれがある区域内の道路を避けること」及び「通過交通の排除等実効性が担保できること」を条件に、

· 高速道路等

高速道路等が通行不能となった場合の代替路線

主要幹線道路（上記の高速道路等と接続する路線）

・都心部へ流入する幹線道路で、並行する一般道路をう回路として確保できるもの

中央防災会議で定められた緊急輸送ルート

・部隊の進出拠点、物資の集積拠点と高速道路等を結ぶ幹線道路

## ② 緊急点検箇所

緊急交通路の指定予定路線において、橋梁、橋のジョイント部、上方に高架が設置されている箇所、沿線に高層ビルが建ち並んでいる箇所等のうち、橋の段差、建物の崩落等が発生すれば通行不能となることが見込まれるために発災後緊急に点検を行う必要性の高い箇所を選定した。

## ③ 交通検問所

緊急交通路の指定予定路線において、緊急通行車両等以外の車両の通行を阻止する必要のある箇所を選定した。

警察、消防、自衛隊等の活動拠点、主要な港や空港の直近に位置する高速道路等のインターチェンジ（IC）等、緊急通行車両等の通行が多く見込まれるICについては、緊急通行車両等以外の車両の通行を阻止しつつ、可能な限り緊急通行車両確認標章を交付することとした。

交通検問所

今後は、関係方面の意見やこの案に係る訓練の過程で得られた経験等を基に、緊急交通路の指定予定路線等を適宜見直すこととしている。
## （２）大規模災害に伴う交通規制実施要領の作成

警察では、本震災における対応を踏まえ、そのノウハウ・知見をマニュアル化するとともに、効率化・改善方策も盛り込んだ「大規模災害に伴う交通規制実施要領」を策定し、大規模災害発生時の交通対策に万全を期することとした。その基本的な考え方及び通行を認める車両の取扱いについては、次のとおりである。

## ① 交通規制の基本的考え方

大規模災害発生直後は人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員・物資輸送を優先（第一段階）

緊急交通路として規制する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて順次縮小

通行を認める車両の範囲も、交通の状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ順次拡大（第二段階）

## ②通行を認める民間車両の取扱い

緊急通行車両以外で緊急交通路の通行を認める民間事業者の車両について、新たに、本震災の事例も踏まえて例示（医師・医薬品関係車両、重機運搬・道路啓開（道路における障害物の除去）関係車両、燃料輸送関係車両、食料品等輸送大型車等）

そのうち、医療、重機運搬、道路啓開等に関する車両について、緊急通行車両同様の事前届出を導入

## 図-19

## 今後の大規模災害発生時の交通規制

## 発災前

○ 災害応急対策に使用される車両（緊急通行車両 $ ^{注1} $ ）の一部についての事前届出

注1：警察、消防等の緊急自動車や指定行政機関等が行う被災者の救難・救助、緊急輸送等に使用される車両

新たな枠組み

○ その他一定の車両（規制除外車両 $ ^{注2} $ ）の一部についての事前届出

注2：民間事業者等が行う社会経済活動のうち、災害後特に優先すべきものに使用される車両

（例）医師・医薬品関係、重機運搬・道路啓開関係の車両等

## 発災後

## ○ 緊急交通路の指定

## 【第二段階】

通行を認める車両の取扱い等については、関係方面の意見等を基に適宜見直すこととしている。
## 業務継続性の確保

地震、津波、原子力災害等の大規模災害発生時においては、警察職員の被災や警察施設の損傷が避けられない。警察では、本震災における反省・教訓を踏まえ、従来の想定以上に被害が甚大である事態においても、災害応急対策業務を行いつつ、治安の確保に必要な警察活動を継続できるよう、業務継続性の確保に係る取組を推進している。

## （１）警察庁における取組

首都地域には、政治、行政、経済の中枠機能が集積しており、他の地域と比較して人口や建築物の密集度が高いことから、首都直下地震が発生した場合、人的・物的被害は甚大になると想定されている。

こうした情勢を踏まえ、警察庁では、平成24年5月、「国家公安委員会・警察庁業務継続計画」を改正するとともに、災害発生時における情報伝達・非常参集の迅速化、非常時優先業務の再選定や備蓄物資の拡充等による業務継続体制の見直し、警察庁の庁舎が機能を喪失した際のバックアップ拠点の多重化等に係る取組を推進している。

また、都道府県警察に対し、大規模災害に対応するための業務継続計画の策定に関するガイドラインを発出するなど、業務継続性の確保に係る指導を行っている。

## 図-20

警察庁における業務継続性の確保に係る取組

## （２）都道府県警察における取組

大規模災害発生時、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、検視・身元確認、緊急交通路の確保、被災者支援、被災地におけるパトロール、犯罪取締り等を滞りなく実施するため、都道府県警察において、知事部局等の関係機関と連携しながら、業務継続計画の策定やバックアップ拠点の整備等、業務継続性の確保に係る取組を推進している。

また、大規模災害発生時において迅速・的確な初動措置等が講じられるよう、平素より図上訓練や実動訓練を実施することで対処能力の向上に努めている。
事例1

Case

事例 2

Case

事例 ③

Case

神奈川県警察では、23年11月、大規模な地震によって神奈川県全域に甚大な被害が発生したとの想定の下、大震災初動対応訓練を実施した。同訓練では、職員全員の参集訓練を実施したほか、警察本部が被災した場合の代替施設である「神奈川県警察総合研修センター」に指定職員を参集させるとともに、警察本部から代替施設要員を派遣し、同施設の立ち上げ訓練を実施するなどした。

北海道警察では、23年7月、夜間に発生した大規模地震によって釧路市内全域が停電し、非常用電源も使用できなくなったとの想定の下、指定職員の参集訓練を実施したほか、非常用発電機の搬送、通信機器の設置等を含めた災害警備本部の設置訓練を実施した。

秋田県警察では、23年12月、津波の被害が予想される沿岸警察署の代替施設を確保するため、海岸に近接する警察署と県立大学や自治体等との間で施設使用に係る協定を締結した。

代替施設の設置訓練

災害警備本部設置訓練

協定の調印式

## おわりに

我が国は、地震を始め、大雨、台風、強風、高潮等の様々な災害の危険に絶えずさらされており、毎年のように多くの被害が生じている。

警察では、常日頃から災害に備えた訓練等を行っており、一たび災害が発生すれば、迅速に部隊を展開するなどして、できる限りの対応を行ってきた。そして、過去の災害の経験や教訓を踏まえ、少しでも災害による被害を減らし、国民に貢献することができる警察を目指して、不断の努力を行っている。例えば、本震災で迅速に被災地へ展開し、救出救助活動等を行った広域緊急援助隊は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、大規模災害発生時において、迅速・的確な災害警備活動を行うために、都道府県を越えて広域的に即応することを目的として発足した。さらに、16年に発生した新潟県中越地震を契機に、極めて高度な救出救助能力を有する特別救助班（P-REX）を設置するなど、災害対応力の向上を図ってきた。

本震災は、正に未曾有の大災害である。多くの方々が犠牲となり、甚大な被害が生じている。警察は、発災当初から全国警察一体となって総力を挙げて対応に当たり、多くの被災者を救助し、国民の期待に応えてきたが、他方で、対応について多くの反省や教訓を得た。

これらの反省や教訓を今後の災害対策に確実に反映させ、今後予想される様々な災害に備えていかなければならない。
# 警察活動の最前線 被災県警察の声

# 信頼に応えるために

風ぴかぼ 雨ぴかぼ

# 岩手県宮古警察署地域課田老駐在所

木村 貴仁 警部補

「おめえの制服姿を見ると安心するな」

私が仮設住宅や一般住宅を巡回連絡したときに多くの方から頂く言葉です。

私は、東日本大震災発生後の昨年6月から田老駐在所勤務となりました。田老地区は、高さ10メートル、総延長約2.5キロメートルのエックス型の大防潮堤に守られていたものの、大津波や火災により壊滅的な被害を受け、駐在所も建物ごと流失しました。

赴任当時の引継ぎは、パトカー1台と簿冊3冊のみで、警察活動の拠点は役場の一室という状況であり、「やるべきことが山ほどあるぞ」と気を引き締めたことを覚えています。

それから１年以上が経過し、私が実感していることは「警察官を信頼していただくことの重さ」です。

住民は更なる災害や、被災地を狙った犯罪に不安を抱えており、その心情を話してくれます。その不

安の解消は警察官の使命であり、私が巡回連絡やパトロールを実施し、住民の方と身近に接することにより、住民の方が「安心」を感じてもらえるのであれば、これほど嬉しいことはありません。

現在、当署は全国警察から特別出向者の力強い応援を得て、住民の安全・安心を守るため昼夜を問わず活動しています。私もその一員として、全力を尽くす覚悟です。

# 踏ん張る警察官の意地

みやぎくん

# 宮城県河北警察署地域課神取駐在所

かわ むら より むね

川村 賴宗 巡査部長

東日本大震災の発生当初、私の任務は、小学生が多数犠牲になった大川地区での御遺体収容と検視場所までの搬送でした。現場に到着すると、道路脇の舗道上にブルーシートが広げられており、その上に十数体の御遺体が横たわっていました。

泣きすがる御家族から御遺体を引き離して検視場所まで搬送する任務はとても辛く、小学生の子供を持つ私も御遺族と同じ心境に陥り胸は張り裂けそうで、どうしようもなく涙が止まりませんでした。このような勤務が続き御遺体収容・搬送の任務から抜けたいと弱気になっていました。

しかし、この被災現場で黙々と捜索する一人の若い警察官がいました。彼はこの被災現場で、奥さんと長男（2歳7か月）と長女（7か月）の3人が行方不明だったのです。彼は、黙々と、普通の人力では持ち上げられないようながれきを動かしていました。私は、彼が何も言わずに摟索活動を

続けている姿を見て、自分がこの現場から逃げ出すことなどできなかったのです。彼の気持ち、そして御遺族の気持ちを考えると、任務に従事しながらも私の涙は止まりませんでした。

被災地では、警察官自身も被災者であり、悲惨な状況から目を背けたくなるときもあります。それでも私たちは、それぞれの思いを口には出さず心に仕舞い込み、この捜索現場を警察官の意地で踏ん張っているのです。

# 身元確認システムの構築

福ぼうしくん 福ぼうしさん

# 福島県警察本部刑事部科学捜査研究所

あづまかずひろ

吾妻 和博 科長

私は普段、技術職員として犯罪者の足跡の鑑定等を行っていますが、震災発生直後は災害警備本部で検視等に従事する警察官の後方支援に当たりました。

そこで収容した数多くの御遺体の情報を目にしたのですが、それらの情報は震災の混乱や、御遺体のあまりの多さのために遅々として整理が進まないばかりか、同じ御遺体の情報でも服装、歯形、DNA型等に細分化され、身元確認を効率良く行うのが難しい状況にありました。御遺体は時間が経過すればするほど傷んでしまいます。「一刻も早く御家族の元へ」私はその思いを強くしました。

そこで、私は県内で発見された御遺体の身体特徴や服装等の情報、DNA型等を一元的に管理できるシステムを構築しました。その上で、御家族等からの情報も集約し、これらを照合することで御遺体の情報を多

面的に確認できるようにしたのです。「どうすれば早く確実に身元を確認できるか」システムの運用が始まってからもあれこれ考え続け、半年以上改良を重ねたかいもあり、少しずつ身元確認が効率的になっただけでなく、その精度も格段に高くなりました。

このシステムは、御遺体の検視活動や行方不明者の情報収集等に携わった全国警察の皆さんの御協力のたまものです。最後のお一人を御家族の元へお返しする日まで、私も全力を尽くしていきたいと思います。
# 大津波から県民を守るために

# 前 静岡県警察本部警備部災害対策課津波対策官（現 下田警察署副署長）

エスピーくん

わた なべ よしみ

渡辺 吉見 警視

「地震だ 津波だ すぐ避難!」「少しでも早く、少しでも高く」

東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、東海地震に伴う大津波に備えた対策を強化するため、平成23年8月、全国に先駆けて災害対策課に私以下3人の「津波対策係」が設置されました。

東海地震に伴って発生する津波は地震発生後5分程度で沿岸に到達すると予想されていることから、住民の迅速な避難を重要課題とし、県警察内に「津波対策検討会議」を立ち上げて避難誘導方法等について検討を重ね、平素から取り組むべき事前対策と、津波発生時に取り組むべき応急対策を取りまとめました。

津波による被害を最小限に食い止めるためには、平素からの

管内の実態把握や住民への啓発活動によって、地域住民の迅

速な避難を可能にすることが重要です。また、23年11月に行った津波対策訓練等を通して、地域住民が主体となった実践的な訓練を繰り返して行うことも必要であると痛感しました。

東海地震はいつ発生してもおかしくありません。津波対策は県民の命に関わる重要な任務であると心に刻み、今後もこれを万全なものとしていきたいと思っています。

# 原子力災害に備えて

リュウピー君 リュウミーちゃん

福井県警察本部警備部警備課長

すえながまさる末永勝警視

福井県は全国で最も多くの原子力発電所が集中立地し、廃炉作業中の原子炉を含めれば15基に及ぶことから、原発警備や原子力災害発生時の対応は、福井県警察にとって最重要課題の一つです。

本年3月に、敦賀原発のシビアアクシデントを想定した県原子力防災訓練があり、私も当時、前職（原子力関連施設警戒隊長）の立場で訓練に加わりましたが、これまで参加してきたどの原子力防災訓練よりも各機関の真剣味が伝わり、原発事故を現実のものとして、できる限り実のある訓練にしたいという意気込みが感じられました。

現在、全国の警察が災害に係る危機管理体制の再構築に全力を挙げて取り組んでいる中、多くの原発を抱える福井県警察として

は、住民の避難誘導や警戒区域の立入制限措置等を定めた「原子力災害警備計画」の改正をとりわけ重視しています。

改正作業は、私が課長を務める警備課が中心となって進めていますが、UPZ(原子力災害時に緊急防護措置を準備する区域）という考え方が新たに提起されるなど、その作業は複雑かつ膨大です。私はその責任者として、住民の救出・救助や避難誘導をいかにして迅速かつ的確に行うかなどについて、しっかりと検証しながら、知事部局等と連携して、県民の安全を第一に実効性のある警備計画に仕上げたいと思っています。
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○ 平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へと転換したところ。

○ 具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

## 母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育てと生活支援

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

○サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

●母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

☐母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

☐準備講習付き職業訓練の実施等

## 養育費の確保

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の

法定化

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

○児童扶養手当の支給

○自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実

※上記のうち「子育てと生活支援」及び「養育費の確保」の◎については、父子家庭も対象

※上記のうち「就業支援」の●については、事業の一部に関して、父子家庭も対象（平成21年度より）
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者	955,844人	18年度末	自立のための施策	自立促進事業	公共的施設内の売店等の優先設置	設置数	1,390件	*3
対象児童	1,480,655人	18年度末	製造たばこの小売販売業の優先許可	許可数	1,624件	*3
母子年金	受給者	2,272件	*2	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
遺族基礎年金	受給者	119,894件	*2	生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	278か所	*1
設置数	67か所	*4
設置数	5か所	*4
相談員数	1,458人	*1
派遣件数	7,654件	*5
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	48,635件	*1
税制	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数	1,277件	*1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ *1 $ 19年度末、 $ *2 $ 13年度末、 $ *3 $ 11年度末、 $ *4 $ 19年10月1日、 $ *5 $ 18年度末

## 詳細データ $ ^{①} $

児童扶養手当

目的	離婚等により父がいない母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること
受給者	父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童（※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を監護養育している母等
手当額（月額）	児童1人の場合 41,720円
児童2人の場合 46,720円
3人以上児童1人の加算額 3,000円
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満（2人世帯）
130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から31,870円まで10円きざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満（6人世帯）
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回8月、12月）支払う。
支給状況（平成19年度末）	受給者数 969,261人
支給理由別内訳
生別 離 婚 848,375人
死 別 1,503人
未婚の母子 8,671人
父 障 害 78,302人
遺 棄 2,621人
その他 25,452人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
平成22年度 肝炎医療受給者証交付申請件数等調

階層区分	22年4月
階層区分	22年7月
階層区分	22年10月
階層区分	23年1月
階層区分	平成22年度合計
a. インターフェロン治療(初回)	b. インターフェロン治療(2回目)	c. インターフェロン治療(計(a+b))	d. 核酸アナログ製剂治療	e. 合計(c+d)
新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数	新規申請件数	新規交付件数
1	北海道	952	893	69	58	1,021	951	4,605	4,519	5,626	5,470
2	青森県	316	317	29	26	345	343	256	250	601	593
3	岩手県	153	153	5	5	158	158	328	328	486	486
4	宮城県	392	418	21	19	413	437	548	533	961	970
5	秋田県	234	249	27	28	261	277	321	319	582	596
6	山形県	214	205	17	16	231	221	220	207	451	428
7	福島県	369	386	23	22	392	408	370	359	762	767
8	茨城県	784	786	44	43	828	829	477	467	1,305	1,296
9	栃木県	402	446	36	29	438	475	326	307	764	782
10	群馬県	529	529	23	22	552	551	229	229	781	780
11	埼玉県	1,396	1,359	128	120	1,524	1,479	1,062	1,058	2,586	2,537
12	千葉県	1,163	1,164	69	57	1,232	1,221	1,075	1,071	2,307	2,292
13	東京都	1,911	1,958	199	203	2,110	2,161	2,576	2,577	4,686	4,738
14	神奈川県	1,522	1,504	108	102	1,630	1,606	1,707	1,704	3,337	3,310
15	新潟県	303	321	36	36	339	357	530	481	869	838
16	富山県	206	192	18	23	224	215	479	468	703	683
17	石川県	247	256	32	32	279	288	625	611	904	899
18	福井県	161	156	16	14	177	170	312	309	489	479
19	山梨県	176	175	22	21	198	196	241	241	439	437
20	長野県	254	268	7	9	261	277	179	163	440	440
21	岐阜県	357	361	38	31	395	392	742	707	1,137	1,099
22	静岡県	834	831	42	36	876	867	1,049	1,049	1,925	1,916
23	愛知県	1,241	1,246	115	104	1,356	1,350	1,493	1,445	2,849	2,795
24	三重県	373	373	21	21	394	394	501	501	895	895
25	滋賀県	274	288	28	28	302	316	252	252	554	568
26	京都府	609	609	35	35	644	644	577	577	1,221	1,221
27	大阪府	2,037	2,070	211	206	2,248	2,276	2,731	2,693	4,979	4,969
28	兵庫県	1,300	1,306	123	115	1,423	1,421	1,926	1,872	3,349	3,293
29	奈良県	367	366	40	39	407	405	504	504	911	909
30	和歌山県	302	302	35	35	337	337	271	271	608	608
31	鳥取県	140	140	12	9	152	149	453	453	605	602
32	島根県	190	211	19	19	209	230	499	494	708	724
33	岡山県	506	497	40	38	546	535	922	918	1,468	1,453
34	広島県	873	892	58	54	931	946	1,818	1,781	2,749	2,727
35	山口県	369	364	25	22	394	386	452	432	846	818
36	徳島県	220	218	35	34	255	252	284	284	539	536
37	香川県	322	324	32	29	354	353	347	337	701	690
38	愛媛県	354	351	30	28	384	379	783	774	1,167	1,153
39	高知県	192	195	15	14	207	209	277	273	484	482
40	福岡県	1,653	1,679	108	100	1,761	1,779	2,438	2,296	4,199	4,075
41	佐賀県	499	499	31	31	530	530	393	390	923	920
42	長崎県	301	300	19	19	320	319	788	769	1,108	1,088
43	熊本県	546	543	27	26	573	569	871	859	1,444	1,428
44	大分県	353	348	38	37	391	385	522	520	913	905
45	宮崎県	207	209	20	19	227	228	500	493	727	721
46	鹿児島県	359	358	31	28	390	386	723	698	1,113	1,084
47	沖縄県	123	123	17	17	140	140	197	195	337	335
合計	26,585	26,738	2,174	2,059	28,759	28,797	38,779	38,038	67,538	66,835

[注] 1. 「新規申請件数」「新規交付件数」欄の各数値は、当該月において「受給者証の交付申請を行った者」「受給者証の交付を受けた者」をそれぞれ表す。

2. 「当月末の助成対象者数」欄は、当該月末時点における、それぞれの区分ごとの助成対象者（受給者証の交付を受けている者）の数を指す。
# 平成24年8月13日からの大雨等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月15日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月15日15:00現在）

## (1) 概况

・8月13日（月）は停滞前線が朝鮮半島から日本海を経て東北地方に達し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から東北地方の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。

・14日（火）は停滞前線が本州付近をゆっくりと南下し、近畿地方や東海地方では局地的に猛烈な雨を観測するなど、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。

## （２）大雨の状況（８月１３日０時～８月１５日１４時まで）

## ・主な1時間降水量

大阪府	枚方	9 1. 0 ミリ	14日 06時20分まで
静岡県	掛川	8 6. 5 ミリ	14日 08時46分まで
京都府	京田辺	7 8. 0 ミリ	14日 06時25分まで
大阪府	茨木	7 2. 0 ミリ	14日 05時21分まで
静岡県	菊川牧之原	6 7. 0 ミリ	14日 09時30分まで
（気象レーダー等による解析）※
大阪府	高槻市	約1 1 0 ミリ	14日 05時30分まで
大阪府	四條曖市	約1 0 0 ミリ	14日 07時00分まで
京都府	城陽市	約9 0 ミリ	14日 06時00分まで
京都府	八幡市	約9 0 ミリ	14日 05時30分まで
大阪府	茨木市	約9 0 ミリ	14日 05時30分まで
大阪府	枚方市	約9 0 ミリ	14日 05時30分まで
福島県	福島市	約9 0 ミリ	13日 22時00分まで

## ・主な24時間降水量

静岡県	掛川	2 4 7. 5 ミリ	15日 01時10分まで
京都府	京田辺	2 0 1. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	高根山	1 7 4. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	菊川牧之原	1 5 7. 0 ミリ	15日 01時30分まで
静岡県	磐田	1 5 2. 0 ミリ	15日 02時30分まで

## (気象レーダー等による解析)※

京都府	宇治市	約400ミリ	14日21時00分まで
京都府	宇治田原町	約400ミリ	14日20時00分まで
京都府	城陽市	約400ミリ	14日07時00分まで
滋賀県	大津市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	八幡市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	京田辺市	約350ミリ	14日21時00分まで
大阪府	枚方市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	久御山町	約350ミリ	14日19時00分まで
## · 主な期間総雨量

(アメダス観測値)

静岡県 掛川 298.5ミリ

静岡県 高根山 247.0ミリ

静岡県 三倉 246.5ミリ

和歌山県 西川 217.0ミリ

京都府 京田辺 209.5ミリ

（気象レーダー等による解析）※

京都府 宇治市、城陽市、八幡市、宇治田原町、久御山町 約400ミリ

大阪府 枚方市 約400ミリ

滋賀県 大津市 約350ミリ

京都府 京都市、京田辺市 約350ミリ

大阪府 高槻市 約350ミリ

・１６日（木）は、近畿地方や東海地方では所々で雷雲が発生する見込み。急な激しい雨や落雷に注意。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月15日17:00現在）

☐人的被害

・死者（1名）

大阪府：枚方市の用水路において、62歳女性が心肺停止の状態で発見され、病院搬送後に死亡を確認

・行方不明者（2名）

京都府：宇治市笠取において、住宅が流され居住していた2人が行方不明

・負傷者（4名）

滋賀県：大津市石山外畑町において、2人が負傷（重傷1人、軽傷1人）

大阪府：枚方市において、男性2人が負傷（軽傷2人）

## ○物的被害

· 全 壊（合計1棟）

京都府：1棟

· 床上浸水（合計1,497棟）

静岡県：4棟

滋賀県：2棟

京都府：479棟

大阪府：1,012棟

· 床下浸水（合計6,618棟）

静岡県：39棟

滋賀県：56棟

京都府：1,804棟

大阪府：4,711棟

奈良県：8棟

※京都府宇治市においては、上記以外に損壊程度不明の住家被害あり
### 3. 避難の状況

（1）避難勧告（消防庁調べ：8月15日17:00現在）

・静岡県袋井市　:547世帯（対象人数不明）

（8月14日9時00分発令 → 16時00分解除）

・滋賀県大津市　:380世帯 1,027人

（8月14日7時05分発令 → 20時35分解除）

・京都府大山崎町：400世帯（対象人数不明）

（8月14日6時45分発令 → 7時12分解除）

・京都府宇治市　:3世帯14人

（8月14日14時10分発令）

（２）避難準備情報（消防庁調べ：８月１５日１７：００現在）

・奈良県斑鳩町　：３４０世帯　９００人

（８月１４日７時４０分発令　→　８時４０分解除）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：8月15日15:00現在）

土砂災害は、6県で11件発生

・土石流等 2 県 2 件

滋賀県 1 件（大津市）

鳥取県 1 件（江府町）

・がけ崩れ 5 県 9 件

滋賀県 1 件（甲賀市）

静岡県 4 件（磐田市 1、袋井市 2、掛川市 1）

京都府 2 件（宇治市 1、宇治田原町 1）

島根県 1 件（浜田市）

広島県 1 件（呉市）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１５日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川2水系2河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川1水系1河川

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：8月15日16:00現在）

【関西電力管内】

①現在の停電戸数：約500戸（←約1,400戸←約1.2万戸）
②主な停電地域：京都府宇治市

③主な設備被害：被害情報なし。引き続き調査中。

○水道（厚生労働省調べ：8月15日16:00現在）

被害状況

・京都府宇治市の約214戸で断水が発生。詳細調査中

応急給水

・京都府宇治市の断水区域では、0.5 t の給水タンクを 2 箇所設置し応急給水実施中。詳細調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月15日16:00現在）

事業者	被害状況等
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局4局（京都府4局）が停波
KDDI（a u）	・基地局2局（京都府1局、香川県1局）が停波
ソフトバックモバイル	・基地局10局（京都府8局、大阪府1局、静岡県1局）が停波
イー・モバイル	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局10局（大阪府5局、兵庫県3局、岡山県1局、香川県1局）が停波

※固定電話は被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：8月15日16:00現在）

【地上波】

・奈良県、和歌山県及び岡山県の民放テレビが一部停波したが復旧済み

【ケーブルテレビ】

・石川県、大阪府、京都府及び兵庫県のケーブルテレビが一部停波したが復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１５日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
京滋バイパス	宇治西 IC～瀬田東 IC	土砂崩れ	8月14日 5時00分～

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め報告なし

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、1区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道422号	立木観音前(滋賀県大津市石山南郷町1231)付近	崩土	8月14日 4時50分～ 人身・物損：確認中、孤立集落：なし、迂回路：なし（広域的にはあり）
国道168号	和歌山県田辺市本宮町大津荷地内	崩土	8月15日 8:00～ 人身・物損：なし、孤立集落：なし迂回路：あり→8月15日 12時00分 片側交互通行
・都道府県道の通行止め状況：

現在、5間で通行止め（静岡県1、滋賀県1、京都府3）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月15日15:00現在）

## ・現在の運転休止区間なし

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	あつみ温泉～鶴岡	13	14:56	14	15:35
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	掛川～遠州森	14	8:40	14	15:55	道床流出(桜木～いこいの広場間)
JR西日本	片町線	木津～四条畷	14	6:33	14	19:05	津田～河内磐船間 線路冠水
奈良線	全線	14	5:20	15	12:03	新田駅構内 線路冠水 宇治駅構内 線路冠水 城陽駅構内 線路冠水 宇治～黄檗間 土砂崩壊及び土砂流出
呉線	海田市～呉	14	11:08	14	14:23
京阪	交野線	全線	14	5:30	14	15:50	線路冠水
JR貨物	城東貨物線	吹田信号場～鴨野	14	5:54	14	14:15	架線垂下

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月15日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	13
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	1
文化財等	2
研究施設等
計	17

※主な被害状況：浸水、土砂流出等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：8月15日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在4都府県から報告あり)
農作物等	パイブハウス等の損壊	調査中	調査中	高知県
農作物の冠水等	0.13ha	調査中	京都府、高知県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	88箇所	調査中	京都府、大阪府、奈良県
農業用施設の損壊	14箇所	調査中	京都府、大阪府、奈良県
※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（8）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月14日16：00現在）

大阪府で4カ所（うち1件が避難中）、京都府で2カ所（避難なし）。

人的被害なし。（床上浸水、崖崩れによる窓ガラス破損、雨漏り、停電等）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害救助法の適用

・京都府は、宇治市に災害救助法を適用（適用決定日：8月14日、適用日：8月14日）

## （２）被災者生活再建支援法の適用

・京都府は、宇治市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：8月15日、適用日：8月14日）

## （３）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約220名

車両約40両

航空機2機

## 京都府

・8月14日 京都府知事から災害派遣要請(7時15分)

宇治市において行方不明者の捜索、孤立施設（老人福祉施設等）への輸送を実施

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施(8月14日13時00分)

## ②警察庁の対応

・宇治市の行方不明者事案に対し、34人（機動隊25人、管区機動隊7人、宇治署員2人）による捜索活動を実施(8月14日)

・宇治市の行方不明者事案に対し、66人（管区機動隊55人、宇治署第二機動隊11人）による捜索活動を実施(8月15日)

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、京都府内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省近畿財務局京都財務事務所の連名で「8月13日からの大雨にかかる京都府内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月14日）

## ④総務省の対応

・京都府宇治市から衛星携帯電話の貸出要請があり、6台を貸出(8月14日)

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（京都府宇治市（8月14日））

## ⑤経済産業省の対応

・京都府における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(8月15日)
## ⑥厚生労働省の対応

・介護保険について、市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知。（京都府：8月15日）

## ⑦国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制 (7 月 23 日 12:00)

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）を派遣し、宇治市、交野市等の被災状況を調査(8月14日)

・近畿地方整備局からリエゾンとして滋賀県大津市へ延べ3名、京都府宇治市へ延べ4名、宇治田原町延べ2名、滋賀県大津土木事務所へ延べ2名の計延べ11名を派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整に従事(8月14日)

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：８月１５日１６：００現在）

○ 災害ボランティアセンター設置：宇治市
## 第21章 金融検査体制

## Ⅰ 平成13年度の金融検査体制の整備

1. 金融検査の充実強化のためには、検査体制の整備が不可欠であり、平成13年度も、検査官の定員を大幅に増員するとともに、部門についても、2部門（保険担当・証券担当各1部門）増設して18部門に拡充した。

拡充後の部門配置は、第1部門から第3部門は都市銀行、第4部門は長期信用銀行・信託銀行・協同組織金融中央機関、第5部門から第7部門は外国銀行支店・外資系信託銀行、第8部門から第11部門は地方銀行・第二地方銀行、第12部門から第14部門は保険会社、第15部門から第17部門は証券会社、第18部門は検査応援部門とした（別図21－1参照）。

さらに、バックオフィスについては、13年7月に「総務課」に、検査局の人事・服務関係事務を所掌する「調整係」を新設した（別図21－2参照）。

2. 金融検査に従事する職員数は、別図21－3に示すとおり、検査局及び財務（支）局において、それぞれ41人増の360人、4人増の571人となり、厳正で実効性ある検査のための体制強化が着々と図られつつある。

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
別図21－1 各部門が主として担当する検査対象業態

部門の名称	主として担当する検査対象業態
第1部門	都市銀行
第2部門
第3部門
第4部門	長期信用銀行、信託銀行、協同組織金融中央機関
第5部門	外国銀行支店、外資系信託銀行
第6部門
第7部門
第8部門	地方銀行、第二地方銀行協会加盟行
第9部門
第10部門
第11部門
第12部門	保険会社
第13部門
第14部門
第15部門	証券会社
第16部門
第17部門
第18部門	検査応援
別図21－2 金融庁検査局組織図（平成13検査事務年度）

検査	総務	総務係
経理係
調整係
企画調整第1係
企画調整第2係
国際調整係
監理係
指導第1係
指導第2係
地方第1係
地方第2係
課	市場リスク検査室——市場リスク係
検査企画官
検査指導官
統括検査官—特別検査官—専門検査官—金融証券検査官
局	審査	総括係
審査第1係
審査第2係
審査第3係
審査第4係
審査第5係
課	審査第5係
検査監理官
（注1）金融庁検査局の平成9年度末以前は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数、10、11年度末は金融監督庁検査部の職員数である。

（注2）金融監督庁発足以降民間から中途採用した専門家も、金融検査に従事している。（第2章第3節を参照）

## Ⅱ・今後の体制整備について

14年度機構・定員及び予算において、46名（定員削減2名を含む純増44名）の検査官の増員、1部門増設が認められ、19部門・404名体制となる。増設する部門の検査対象業態は主要行を予定している。

なお、14年検査事務年度の主要行検査については、主要銀行グループ別に検査部門を再編成し、各部門が1年を通じて同一グループ内の金融機関を継続的かつ専担的に検査する実質常駐検査体制とすることを予定している。また、内部監査体制や市場リスク、システムリスクといった専門性の高い分野については民間出身の専門家を登用とした専門班を別途編成し、各グループを横断的に検査する。こうした検査体制の再編・強化により検査の実効性・効率性を高めることができると考えている。（14年4月12日「より強固な金融システムの構築に向けた施策」資料9－1－6参照）
## （注 $ ^{1} $ ）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料21－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。この委任している事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督しており、検査に係る金融庁の指揮命令系統を明確にするため、財務（支）局の理財部には検査監理官を設けている。

## （注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料21－1参照）

証券会社については、検査局と証券取引等監視委員会の双方が検査を実施しており、経営の健全性を確保する観点からの検査は検査局が担当し、証券会社の取引等の公正を確保する観点からの検査は証券取引等監視委員会が担当することとなっている。

なお、個人投資家の市場参加の促進等による市場の活性化を図るためには、証券市場に対する信頼の保持に向け、市場監視・検査体制の強化を図る必要があることから、平成13検査事務年度の証券会社に対する検査は、証券取引等監視委員会との連携を強化し、合同検査を原則とするなど、効果的な検査の実施に努めている。
# 不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限の改正について

「競争的資金の適正な執行に関する指針(平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申合せ)」では、競争的資金において不正を行った者に対し、当該競争的資金及び他府省を含む他の競争的資金について応募資格を制限することとしています。平成24年10月17日、本指針について以下のとおり改正しました。

## 改正の趣旨

○研究機関における公的研究費の適切な管理・監査体制を求めてきたにもかかわらず、依然として、悪質性の高い事案を含む、競争的資金の不正使用が見られる。

研究費の不正使用や不正受給、研究上の不正行為への対応として、応募資格を制限することしているが、行為の内容にかかわらない硬直的な運用となっている。

特に悪質な不正使用の事案に対しては厳しく対処するとともに、不正使用の内容に応じて応募資格を制限することができるように改正した。

## 改正のポイント

①私的流用を行った者に対する応募資格の制限の厳罰化

②私的流用以外の不正使用を行った者に対する応募資格の制限の厳罰化・適正化

<改正前> <改正後>

2～4年 1～5年※

不正使用の用途により一律的に判断 → 不正使用の行為の内容に応じて判断

例: 虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合(預け金・プール金等)は、一律で4年間、応募資格を制限する

例: 不正使用を行った額や年数等に応じて応募資格の制限期間を判断する

※社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合は、応募資格を制限せず、厳重注意を通知する。

③善管注意義務違反※に対する応募資格の制限の新設

最大2年

※「善管注意義務違反」とは

自ら不正使用に関与していない場合でも、研究資金の管理責任者としての責務を全うしなかった場合を指す。

## 適用時期

平成24年10月17日の改正日以降、各府省で所要の手続きを経た上で、応募資格を制限するものから順次適用する。ただし、私的流用の場合の10年等、従前より応募資格の制限期間が長くなるものについては、平成25年度の事業以降（継続課題も含む）で不正使用を行った場合に適用する。

＜不正使用及び不正受給への対応＞

応募制限の対象者	不正使用の程度と応募制限期間
不正使用を行った研究者と共謀者	私的流用の場合、10年
私的流用以外で {①、社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5年②、①及び③以外の場合、2～4年③、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1年
不正受給を行った研究者と共謀者	5年
善管注意義務違反を行った研究者	不正使用を行った者の応募制限期間の半分(上限2年、下限1年、端数切り捨て)
0166

平成25年行政事業レビュージート(総務省)
事業名	消防庁所管情報システムの最適化に要する経費	担当部局庁	消防庁	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成19年度～平成29年度	担当課室	総務課
防災情報室	課長 室田 哲男
室長 加藤 晃一
会計区分	一般会計	政策・施策名	Ⅶ-4 消防防災体制の充実強化
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	・「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日IT戦略本部決定)・行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画(平成17年8月24日各府省情報化統括責任者(C10)連絡会議決定)・総務省電子政府推進計画(平成20年3月28日総務省行政情報化推進委員会決定)・消防庁業務継続計画(平成20年6月(平成25年5月一部改定)消防庁)・システムの最適化計画(平成20年3月28日総務省行政情報化推進委員会決定)・消防防災業務の業務・システム最適化計画」(平成20年3月28日総務省行政情報化推進委員会決定。平成25年3月28日改定)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	消防庁が所掌する消防防災業務を支援する業務・システムについて、それぞれのシステムの更新に際し、一元化等を通じ、運用・保守経費の低減・効率化を行うとともに、一元化に併せて必要なシステムに限定して機能強化・高度化を図る。また、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化を図る。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成19年度に策定した「消防防災業務の業務・システム最適化計画」に基づき、消防防災業務に係るシステムについて、専門的知見を持つ支援業者のサポートをうけつつ、①それぞれのシステムの更新に際し、各システムの消防庁共通インラ基盤への一元化等を通じて運用・保守経費の低減②その際必要に応じた機能強化・高度化③サーバー等の二重化による耐災害性の向上を図ってきた。平成25年度以降は、平成24年度に改定した最適化計画に基づき、政府共通ブラットフォームへの移行やASPサービスの活用を通じてさらなる運用・保守の効率化を行う。ただし、速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについては、引き続き消防庁インラ基盤上で運用し、システムの強靭化を図るため、順次バックアップシステムの構築を行う。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	280	266	253	239
補正予算	0	0	0	0
繰越し等	0	0	0	0
計	280	266	253	239
執行額	109	263	252
執行率(%)	38.9%	98.9%	99.6%
活動指標及び活動実績(アウトカム)	○運用・保守経費の削減削減実績はシステムの一元化等を通じた運用・保守経費経費の削減額(平成19年度(163,206千円)からの削減額)削減率については、平成19年度の運用・保守経費に対する削減効果○更新に際しシステムの高度化システムの機能強化・高度化等が内容であり、個々のシステムの定性的な評価(例えば、ヘリコブターに関する情報システムにあっては、平成20年度の一元化の際に検索速度や処理速度を向上させたことにより、東日本大震災時には、迅速にヘリコブターの運航可否情報や機体仕様の把握が可能となり、より速やかな応急対応に寄与した。また、この際の応急対応における課題を踏まえ、緊急消防援助隊動態情報システムの双方向通信機能の強化等の高度化を図った。○サーバー等の二重化による耐災害性の強化災害時も含め、常に稼働率は100%となっている。
活動指標及び活動実績(アウトカム)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度
○一元化するシステムの目標数:18システム※平成20年度より開始、平成24年度に完了。○統合に際し、高度化を行ったシステムの目標数:15システム※平成20年度より開始、平成24年度に完了。	活動実績(当初見込み)	数(累積)	8	12	18	18
%	44%	67%	100%	100%
数(累積)	8	11	15	15
%	53%	73%	100%	100%
単位当たりコスト	システム一元化等により削減された運用・保守経費(平成20〜25年度の合計)は201,627千円。システムの一元化に要した経費(平成19〜24年度の合計)は211,677千円。※システムの一元化に要した経費については、平成26年度以降に経費以上のコスト削減が実現する。	算出根拠	システム一元化等により削減された運用・保守経費(平成20〜25年度の合計)は、平成19年度の運用・保守経費と比較して各年度において削減された金額の合計。システムの一元化に要した経費(平成19〜24年度の合計)は、システムの一元化等に要した経費から、システムの高度化及び更改に必要な経費を控除した額と、最適化業務支援業者に支払った額のうちシステム一元化に要した額の合計。なお、システム一元化等による経費削減効果は支出翌年度から現れる。
26年26年度25年算	費目	25年度当初予算	26年度要求	主な増減理由
(事項)消防庁所管情報システムの最適化に要する経費(日)情報処理業務庁費	239	検討中
計	239
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	当庁が所有するシステムの最適化に係る事業であり、国費にて支弁する必要がある。
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。	○
明確な政策目的(成果目標)の達成手段として位置付けられ、優先度の高い事業となっているか。	○
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	・各システムの更改・構築・改修に係る契約先の調達にあたっては、情報システムに関する専門的知見を有する支援業者のサポートを受けながら調達仕様のオープン化や一般競争入札等を適切に実施することで調達コストの低減化に努めている。・平成26年度以降に経費以上のコスト削減効果が実現する。・システムの一元化の際に併せて高度化を行うものは、災害応急活動上必要なもの等に限定している。・平成22年度は執行率が低くなっているが、これは、同年度に統計調査業務自体の見直しにより簡素化を図り、当該見直しを踏まえた総務省CIO補佐官の指摘等を踏まえた調達仕様の見直し等により、調査業の削減などシステムの合理化を図ったためであり、計画的な事業の実施には支障は出ていない。
費目・使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.プライスウォーターハウスクーパース(株)	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	一式(消防防災業務のシステム最適化に関する業務支援)	32

計	32	計	0
B.西菱電機(株)	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	一式(3システムについて消防庁共通インラ基盤への一元化、機能強化・高度化を実施)	51

計	51	計	0
C.(株)CIJ	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	一式(2システムについて消防庁共通インラ基盤への一元化を実施)	6

計	-	計	0
D.ソフトバンクテレコム(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	一式(消防庁共通インラ基盤への一元化、機能強化・高度化を実施)	163

計	163	計	0
支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	プライスウォーターハウスクーパース(株)	消防防災業務のシステム最適化に関する業務支援	32	1	95.2%
2
3
4
5

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	西菱電機(株)	3システムについて消防庁共通インフラ基盤への一元化、機能強化・高度化を実施	51	3	81.5%
2
3
4
5

※当該事業は、平成23、24年度の2カ年の国庫債務負担行為事業であるため、支出額については、平成23年度の契約金額（80,850,000円）のうち、平成24年度の支出額を、入札者数及び落札率については、平成23年度入札時の入札者数及び予定価格に対する契約金額の割合を記載している。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)CIJ	2システムについて消防庁共通インフラ基盤への一元化を実施	6	3	40.1%
2
3
4
5

(26,512,500円)のうち、平成24年度の支出額を、入札者数及び落札率については、平成23年度入札時の入札者数及び予定価格に対する契約金額の割合を記載している。

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	ソフトバンクテレコム(株)	消防庁共通インフラ基盤への一元化、機能強化・高度化を実施	163	4	72.0%
2
3
4
5

※当該事業は、平成23、24年度の2カ年の国庫債務負担行為事業であるため、支出額については、平成23年度の契約金額（181,440,000円）のうち、平成24年度の支出額を、入札者数及び落札率については、平成23年度入札時の入札者数及び予定価格に対する契約金額の割合を記載している。