Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
酒の問題が長期間改善されないでいることが背景にあるのではないかと推察される。

また，分析対象者は，保護観察対象者全体と比較して，4号観察で，有前科者や刑事施設への入所歴がある者の構成比が高く，分類処遇・段階別処遇制度の視点から処遇困難とされる者の構成比も，3号観察，4号観察共に高いなど，犯罪傾向がより進んでいる傾向が認められた。

本件犯行の罪種別で見ると，分析対象者は，保護観察対象者全体と比較して，3号観察，4号観察共に「暴力事犯」の占める構成比が高く，問題飲酒と犯罪との関連性が大きいことを示唆していた。

また，分析対象者の「問題飲酒」類型の認定理由を見ると、「暴力事犯」では85.5%，「交通事故」では92.5%が，「本件犯行が飲酒を原因とする」ことを含んでおり，飲酒と本件犯行が直接的に結び付いていた。他方，「窃盗等事犯」では，その比率は67.4%と「暴力事犯」や「交通事故」と比べて低い一方で，「現に飲酒による生活の破たんや問題行動が明らかである」ことを認定理由に含んでいる者が30.4%を占めており（「暴力事犯」13.8%，「交通事故」3.8%），罪種により異なる傾向が見られた。

## （４）保護観察の状況

分析対象者の保護観察の成績を見ると、「交通事故」では、「おおむね良好で推移」、「成績上昇」という良好な者が占める構成比が高かったが、「暴力事犯」と「窃盗等事犯」では、良好な者の構成比は低く、特に、「おおむね不良で推移」、「成績下降」、「成績が上昇したり下降したりした」といった保護観察の状況が懸念される者が1割を超えていた。

分析対象者のうち，保護観察期間中に犯罪・問題行動等があった者は18.8%であり，その多くは，アルコールに関連したものであった。また，4号観察では，アンケート回答者のうち，本件犯行当時の朝・昼からの飲酒頻度が高い（週1回以上）者に，犯罪・問題行動等が高い比率で認められた。

## （５）断酒の取組

アンケート回答者について，保護観察期間中の問題飲酒への取組状況を見ると，約4割が断酒，約5割が節酒していた。しかしながら，その一方で，断酒・節酒の意志が揺れ動く者も少なくなかった。断酒や節酒の動機としては，「事件を起こしたくないから」，「病気になりたくないから」，「遵守事項（又は指示事項）で決まっているから」が多かった。

なお，本調査時までに経験した断酒・節酒の取組としては，「趣味やストレスをためない方法などを見つけること」，「病院，診療所への通院」，「断酒会，ＡＡ，ダルクなどの酒害教育・ミーティングへの参加」の順で多かった。また，本調査時までに「断酒会，ＡＡ，ダルクなどの酒害教育・ミーティングへの参加」又は「刑務所などでの酒害教育・ミーティングへの参加」を経験した者では，本調査時に断酒している者が約６割を占め，今後の断
酒意欲を示している者まで含めると7割以上と，他の種類の取組を経験した者や「特に取組なし」の者と比べて多かった。

## （６）「問題飲酒」以外の問題

分析対象者は，「問題飲酒」類型に認定された者であるが，「問題飲酒」以外の問題を抱える者が少なからず認められた。3号観察（一般）では，「無職等」と「ギャンブル等依存」の各類型にも認定されていた者の比率が2割前後と突出して高く，過去の薬物使用経験についても2割以上の者に該当が認められ，4号観察（一般）では，「無職等」，「性犯罪等」，「精神障害等」の各類型にも該当する者の比率が1割前後あるなど，「問題飲酒」以外の問題にも留意する必要性がうかがわれた。
landfill sites are enclosed in 35 cm or thicker reinforced concrete to completely isolate the waste contained in it from the environment. Furthermore, in order to prevent the inflow of rainwater, it is fitted with a cover (roof, etc.) and rainwater drainage system (open channel) (Fig. 2-11).

Least controlled landfill sites receive industrial waste that cannot be decomposed, for example, waste plastic which has no hazardous substance, organic matter, etc. adhered to it, waste metal, waste glass, and rubble. Because industrial waste such as waste plastics contains no water and is not decomposable, it generates no water, no methane gas, etc. and therefore does not contaminate the surrounding environment. Therefore, this type of landfill site does not require seepage control work to isolate the site from the outside world or facilities for collecting, draining and treating seepage water (surface water that permeates into the site) (Fig. 2-12).

In controlled landfill sites, industrial waste that can be disposed of only in strictly controlled landfill sites, or industrial waste other than that which can be disposed of in inert controlled landfill sites, is disposed of. According to the decomposition of waste or the elution of metal, retained water (the water held in the waste disposed of or the surface water that permeates into the site) and gas are generated. In order to prevent retained water from contaminating groundwater, the landfill site is isolated from the outside by means of seepage control, such as a liner sheet. The retained water generated in the landfill site is collected in drain pipes to be treated in a treatment facility before being discharged.

For the landfill disposal of general waste, where the residue of incinerated waste is mostly disposed of, in general, landfill sites equivalent to controlled landfill sites are constructed (Fig. 2-13).

Recently, in order to prevent the waste disposed of in landfill sites from contaminating the surrounding environment and thus to

Fig. 2-11 Strictly controlled landfill site

* Drawn based on the Ministry of the Environment ordinance for the final disposal of waste

Source: Japan Environmental Sanitation Center

Fig. 2-12 Inert controlled landfill site

$ ^{*} $ Drawn based on the Ministry of the Environment ordinance for the final disposal of waste

Source: Japan Environmental Sanitation Center
Subbase course material

Source: Daiko Group

Washed recycled sand

Source: Mud Recycling Association

which may be mixtures of waste plastic, wood, paper, metal, and so on. According to a survey on the state of by-products from construction by the Ministry of Land, Infrastructure and Transport of Japan, the quantity of construction waste produced in 2005 is about 77 million tons in weight, which represents a decrease from about 83 million tons reported by a similar survey in 2002.

In order to encourage the recycling of construction waste, the Construction Material Recycling Law was established in 2000. This law requires that those who have construction contracts under specific conditions dismantle and separate construction waste and

## Column : History of Recycling Gypsum

Sulfur dioxide $ \left(\mathrm{SO}_{2}\right) $ discharged in the burning of coal or oil is removed by a desulfurization device. A large-scale boiler, for example in a thermal power plant, is based on limestone slurry absorption desulfurization technology. This technology involves using limestone $ \left(\mathrm{CaCO}_{3}\right) $ or slacked lime $ \left(\mathrm{Ca}(\mathrm{OH})_{2}\right) $ to absorb $ SO_{2} $ to make the limestone or lime into gypsum (calcium sulfate: $ CaSO_{4} $ ) or calcium sulfate $ \left(\mathrm{CaSO}_{3}\right) $ . Gypsum produced in this process has been recycled into gypsum boards for use as a building material for interior walls and ceiling substrates.

In October 1999, however, there occurred an accident at a final stable disposal site in Fukuoka Prefecture where a worker died of suspected hydrogen-sulfide poison. Other similar cases occurred around the country. It was discovered that buried waste gypsum boards can be metabolized by sulfate-reducing microorganisms living in groundwater at the disposal site thus producing hydrogen sulfide.

In view of the above-mentioned fact, the involved parties have made efforts to recycle waste gypsum boards and reduce the quantity of such waste. A technology to recycle waste gypsum boards into boards has now been developed.

Recycling gypsum board

Source: Yoshino Gypsum Co., Ltd.
# 第2節

# 日本企業に対する支援

## 【総論】

グローバル化が進展する中、日本企業が海外活動に必要な環境を整え、国際的に活躍する個人や企業が培ってきた信頼、評価、賞賛などを基盤に「日本ブランド」を発信し、これを広めていくために官民連携を一層強化する必要性が近年高まっている。外務省としても海外市場における日本企業の活動への支援は、日本企業の国際競争力の強化や日本経済の活性化のために重要であると考えている。このため、日本企業が直面している問題について、企業側か

## 【各 論】

### 1. 日本企業支援のための具体的取組

外務省は、政府間での協議・交渉を通じビジネス環境を整備することに加え、企業からの個別照会や相談に応じるため、1999年から「日本企業支援窓口」を全在外公館に設け、現地の日本企業からの問い合わせや要望に対応することで民間ビジネス活動を支援している。また、企業支援の実績に

### 2. 知的財產権保護

模倣品・海賊版はアジア地域を中心に今や世界各国に広く流通しているが、その世界的な拡散は、権利者が本来得るべき利益を奪うことにより創造意欲を減退させ、技術革新等を妨げることから世界の経済成長に悪影響を及ぼしている。日本企業についても例外ではなく、海外市場における潜在らの意見を幅広く聴取しながら、米国、欧州連合（EU）との間で規制改革に関する対話・協議を行い、相手国・地域に具体的な改善を求めている。また、「知的財産立国」を目指す日本として、海外市場における日本企業の知的財産保護を強化するために、二国間、多国間の協議・交渉を通じて、知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策のための協力を各国に働きかけている。さらに、租税条約、投資協定、社会保障協定の締結といった法的、制度的な基盤の整備も進めている。

ついての情報を外務本省及び在外公館で共有して企業支援のノウハウを蓄積・活用し、支援の充実を図っている。さらに、2006年には、日本企業が在外公館に気軽に相談できる体制を構築するため、インド、タイ及びチリに「日本企業支援センター」を設置した。

的な利益の喪失も含め、深刻な悪影響を受けている。

このため、外務省では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部で6月に改定された「知的財産推進計画2006」に沿って、様々な機会をとらえて知的財産権の保護強化及び模倣品・海賊版対策に関する施
策に取り組んでいる。例えば、在外公館における知的財産担当官 $ ^{(注1)} $ による支援を行うとともに、日中、日米 $ ^{(注2)} $ 、日・EU間での知的財産権保護の強化・協力に関する対話を続けている。また、知的財産権の国際的な保護及び協力を推進するため、模倣品・海賊版拡散防止のための法的枠組み構想の実現に向けた取組を進め、主要国首脳会議（G8サミット） $ ^{(注3)} $ 、アジア太平洋経済協力（APEC） $ ^{(注4)} $ 、経済協力開発機構（OECD）、WTOのTRIPS理事会や世界知的所有権機関（WIPO）等での議論にも積極的に参画している。

### 3. 規制改革

EU との間では、1994年から日・EU 規制改革対話において、双方向での貿易・投資の拡大を目指し、相手側の規制改革やビジネス環境の改善について在欧州日本企業等に対して行うアンケートを踏まえて提案を行い、意見交換を行っている。2006年は、EU に対し、日本の会計基準と国際会計基準（IFRS）の同等性評価 $ ^{(注5)} $ 、新たな化学物質管理に関する規則案(REACH) $ ^{(注6)} $ 、滞在労働許可証に関する手続きの簡便化等

### 4. 租税条约

をとりあげた。

米国との間では、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下、米国政府に対し、在米日本企業からの意見を踏まえて要望を行っている。2月にバード修正条項 $ ^{(注7)} $ を廃止する法律が米国で成立し、4月には在札幌米国総領事館において米国非移民ビザの申請受付が再開される等、日本の要望は具体的な成果を上げている。

租税条約は、二重課税の回避等を目的として以前から各国と締結されてきたが、投資交流の一層の促進の観点から順次更なる取組を進めてきている。6月には、インドとの租税条約改正議定書が発効し、10月には英国との新租税条約が発効した。また、11月にはアラブ首長国連邦（UAE）及びクウェートとの第1回交渉が開始された。

### 5. 投資協定や社会保障協定等を通じた日本企業の利益増進

日本の投資家や投資財産を保護し、より自由に投資活動が展開できる環境を整備することは、日本経済にとってますます重要となっている。日本はこれまで14か国と投資協定 $ ^{注8} $ を締結し、中でも韓国、ベトナム、シンガポール、メキシコ及びマレーシ
アとは投資の保護に加え、投資の自由化を中核とした先駆的な投資協定を締結した。サウジアラビアとの間でも、両国経済関係の活性化に向け投資協定が交渉中である。10月には第1回目の交渉を行い、早期の締結を目指している。また、近年、日本が積極的に進めている各国との経済連携交渉においても、投資の自由化の促進が主目的の一つとされており、7月に発効した日・マレーシア経済連携協定や9月に署名された日・フィリピン経済連携協定においては、両国間の投資促進に関する規定が盛り込まれている。また、日中韓三国間でも、投資を促進する日中韓投資協定の交渉開始を決定した。多国間での投資ルールの策定は、WTOのドーハ・ラウンドでは交渉が見送られたが、日本は引き続きAPECなど地域枠組みにおいて、投資の自由化・円滑化を促進する取組に積極的に参画している。

一方、社会保障協定は、社会保险料の二重負担や掛け捨ての問題を解消すること等を目的としており、海外に進出する日本企業や国民の負担を軽減し、ひいては相手国との人的交流や経済交流を一層促進する効果が期待される。2006年にはカナダとの社会保障協定が国会で承認されたほか、ベルギーとの協定が2007年1月1日に発効することとなった。また、オーストラリアとの間でも協定の大筋合意に至ったほか、オランダ、チェコ、スペインともそれぞれ交渉または予備的な意見交換を開始している。
## 第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

大蔵大臣は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第21条第1項）。

この規定は，大蔵大臣が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査の実施予定数等検査の基本計画について，委員会からの意見の聴取を大蔵大臣に義務付け，委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

また，大蔵大臣は，四半期毎に，金融機関等の検査の実施状況を委員会に報告しなければならず，委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第21条第2項及び第3項）。

なお，平成7検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求められたのを受け，委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成7年7月28日付で，大蔵大臣より示された「平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」は，以下のとおりである。

平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## Ⅰ．検査基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く経営環境は，金融・资本市场の自由化・国際化等の一層の進展に加え，いわゆるバブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等による影響から，一段と厳しさを増している。平成6検査事務年度（平成6年7月～平成7年6月）の検査結果においても，金融機関・証券会社等の資産内容や損益収支の悪化が一層顕著に現れている。

一方，金融制度改革については，金融制度改革法施行後2年を経過し，金融機関の証券子会社及び証券会社の信託銀行子会社の設立が進み，業務も進展している。

このような状況を踏まえ，平成7検査事務年度（平成7年7月～平成8年6月）における金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く）の実施に当たっては，以下により，検査の的確な実施に努めるものとする。

### 1. 検査の重点事項

## (1) 金融機関等検査

① 金融機関等の資産内容は，不良資産の償却等の促進にもかかわらず，バブル経済の崩壊とその後の景気の長期
低迷等による不動産価格の低迷や融資先企業内容の悪化から延滞貸出金が著増していること等，さらに悪化しており，また，系列ノンバンクの経営悪化から支援を余儀なくされているところも多く見られる。資産内容の悪化が金融機関等経営に与える影響が極めて重大であることにかんがみ，金融機関等の健全性確保の観点から，審査管理態勢を含め，引き続きその実態把握に努める。

② 金融機関等の損益収支内容は，多額の延滞貸出金に伴う未収利息の発生に加え，不良貸出金等の償却の増加により，総じて悪化している。このため，金融機関等の健全経営維持の観点から，金利の自由化の進展等に伴う金融機関等の経営に与える影響にも留意しつつ，引き続き損益収支内容の的確な把握に努める。

③ 金融機関等の内部事務管理態勢については，依然として不適切な事務取扱が認められるので，業務に対する信頼性維持の観点から，引き続きその整備・充実状況を把握し，それが有効に機能しているか等の点検に努める。

④ 金融の自由化・国際化の一層の進展に伴い，デリバティブ取引を含むオフバランス取引が急速に増加しており，検査・監督の国際的な流れも踏まえ，これら取引を含む市場関連取引に係るリスク管理態勢の実態把握に努める。

⑤ 証券会社の信託銀行子会社の設立が進んでおり、引き続きこれら子会社の業務運営の実態把握に努める。

## (2) 外国為替檢查

①「外為法」によって外国為替公認銀行に課せられている対外取引の適法性についての確認義務の履行状況を把
握するとともに，その管理態勢面の充実度についても点検する。

② 外国為替公認銀行の国際的信用の維持(健全性の確保)の観点から，デリバティブ取引を含む外国為替業務に係る諸リスク管理態勢の実態把握に努める。

## (3) 証券会社等検査

① 証券会社等の財務内容は，長引く株式市況の低迷による受入手数料の減少等から，悪化している。また，系列ノンバンクの経営悪化から支援を余儀なくされているところも見られる。

このため，証券会社等の健全経営維持の観点から，これらの経営が親証券会社の経営に与える影響等をも考慮しつつ，証券会社等の財務内容の的確な把握に努める。

② 証券検査・監督の国際的な流れも踏まえ，デリバティブ取引を含む証券取引業務に係る諸リスク管理態勢の実態把握に努める。

③ 銀行の証券子会社の設立が進んでおり，引き続きこれら子会社の業務運営の実態把握に努める。

### 2. 検査の効率化等

検査の実施に当たっては，引き続き効率化を図り，必要に応じた機動的・弾力的な検査に努めるとともに，従来の総合検査に加え，リスク管理に重点を置いた検査の導入等により，長期化している検査周期の短縮化を図る。

### Ⅱ. 檢查基本計画

1. 金融機関等検査の実施予定数

銀行 74行

信用金庫 216金庫
保 険 会 社	13社
計	303
2．外国為替検査の実施予定数
外国為替公認銀行	79行
商 社	2社
指定証券会社	1社
計	82
3．証券会社等検査の実施予定数
証券会社	101社
証券投資信託委託会社	6社
投資顧問会社	73社
計	180
(注) 上記検査実施予定数は，検査の実施状況に応じ変動することもあり得る。

## 2 委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，委員会が平成7年8月1日付で述べた意見は，以下のとおりである。

平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について

貴職の示された平成7検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，現下の金融経済情勢，金融機関等を取り巻く経営環境等に鑑みると，適切なものと考える。

なお, 金融機関等の経営内容が悪化していることを踏まえ, 個々
の金融機関等の資産及び損益収支の実態把握に際しては，その悪化原因までも含め一層的確な検査に努められたい。

また，前回検査で指摘された問題点の改善状況の確認にも留意されたい。

更に，最近の金融派生商品取引等の急速な拡大に対応していく必要があり，引き続きそのための検査体制及び検査手法の充実・向上に努められたい。

## 第 3 検査事務に係る施策の報告

大蔵省は、平成7年12月、一連の中小金融機関の経営破綻と銀行の海外拠点の不祥事を契機として、「今後の金融検査・監督等のあり方と具体的改善策について」の報告をとりまとめたが、委員会は、同月、大蔵省より、金融機関の経営の健全性確保が喫緊の課題であるとの認識の下、金融機関自身のリスク管理・内部管理のあり方及び監督当局の役割について、以下のとおり、報告内容の説明を受けた。

## 1 早期是正措置の導入に伴う新しい検査方法の確立

早期是正措置の導入には，その基準となる自己資本の充実度等の正確な把握が不可欠である。このため，金融機関による自己査定及び外部監査の活用を前提とした新しい検査方法を確立する。

これに伴い検査要員の充実にも努める。

## (1) 自己資本の充実度及び自己査定の正確性の評定

金融機関が，資産内容を自己査定し，外部監査によるチェックを受けた上で，その結果及び自己資本の充実度の状況を報告する。当局において，これをモニタリングし，自己資本の充実度及び自
己査定の正確性に関する評定（格付け）を行う。なお、当局は、自己査定のための統一的な基準を示す。

## (2) 評定に基づく新たな検査ルールの策定

格付けの低い金融機関には，検査間隔を短くし，総合検査に加え，資産内容についての重点検査を行うこととし，格付けの高い金融機関については，資産内容は原則自己査定に委ね，検査間隔を広げるなど，新たな検査ルールを策定する。

## 2 リスク管理・内部管理等に関する検査内容の充実

従来より，金融機関の資産内容，自己資本，損益状況，流動性及び経営管理（リスク管理・内部管理を含む）に関する総合検査（いわゆるCAMEL検査）を実施してきているが，特に金融機関の業務内容とリスクが多様化，複雑化していること等に対応し，より的確な業務運営のチェックを行うことが必要である。

そのため，金融機関のリスク管理（Risk management）・内部管理（Operations）及び諸規制の遵守（Compliance）の状況について，金融機関自らが管理体制を整備し，内部検査を行うことを前提として，その状況について当局がモニタリングを行うとともに，機動的・重点的な検査（ROC検査）を行う。

## (1) リスク管理・内部管理等の評定

リスク管理・内部管理等の内部検査結果等を当局においてモニタリングし，自己資本の充実度等に関する評定（格付け）と同様に，リスク管理・内部管理等の状況に関する評定（格付け）を行う。

## (2) 評定に基づく重点検査の導入

格付けの低い金融機関には，総合検査に加え，更にリスク管理

・内部管理等の状況についての重点検査を行うこととし，格付け
の高い金融機関については，できるだけ簡易な検査内容とし，検査間隔を広げる。

## 3 海外拠点に対する検査の充実

邦銀の海外拠点が増加するとともに，その業務内容とリスクが多様化，複雑化している状況に対応し，海外拠点のリスク管理・内部管理等の実態を，一層的確に把握して適正な業務運営の確保を図るため，海外検査の充実を図る。

## (1) 新しい検査方式の導入と検査先数の確保

邦銀の本体検査の際，ニューヨーク，ロンドン等の主要拠点の検査等を行い，併せて当該地における他行の拠点の検査も行う「海外実地検査」の充実に加え，新たにアジア，米国西海岸等の主要地域にある邦銀数行の海外拠点を対象に検査等を行う「海外地域別検査」を導入することとし，検査先数の増加を図る。

## (2) 検査要員の充実と検査日数の確保

検査対象海外拠点の実態に応じ，海外検査要員の充実を図るとともに，検査日数の確保を図る。

## (3) 現物検査の実施等検査手法の充実

市場取引に関する帳票と帳簿等の照合（現物検査）を行うとともに，外部の専門家による業務監査及び内部監査の結果の活用を図る。また，海外拠点におけるリスク管理・内部管理及び諸規制の遵守（ROC）の状況を効果的に検査するためのチェックリストを作成する。

## (4) 海外検査専門班の編成

海外検査のための専門班を編成し，海外検査のノウハウの蓄積を図るほか，海外拠点検査のコア要員とする。なお，外国監督当局が実施する研修への参加を拡充する。
## 第 4 検査実績及び検査結果の概要

委員会は，「大蔵大臣より，平成7検査事務年度（以下「本事務年度」という）における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期毎に報告を受けた。本事務年度における大蔵大臣からの報告の内容は，以下のとおりである。

## 1 検査に当たって留意した事項

(1) 検査に当たっては，平成7検査事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成7年8月1日付の委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

(2) 金融機関等検査と外国為替検査については，原則同時検査を，証券会社検査については，原則として委員会と同時検査を実施した。

(3) 金融制度改革による相互参入等に対応し，金融機関等検査に際して，当該金融機関の証券子会社等及び系列投資信託委託会社の検査を実施した。また，証券会社等検査に際して，当該証券会社の信託子会社及び系列投資信託委託会社の検査を実施した。

## 2 検査実績

## (1) 検査の実施状況

本事務年度において，銀行等285機関，外国為替公認銀行等78機関，証券会社等182社の検査に着手した。本事務年度において着手したもののうち，本事務年度末（平成8年6月30日）までに銀行等183機関，外国為替公認銀行等39機関，証券会社等145社に対し示達書を交付し，検査が終了している（第3表参照）。
第 3 表 検査実施状況

区分	檢 查 計 画	檢 查 著 手	檢 查 終 了
(金融機関等檢查)
銀 行	74行	83行	72行
信 用 金 庫	216金庫	194金庫	203金庫
保 險 会 社	13社	8社	6社
計	303機関	285機関	281機関
(外国為替檢查)
外 国 為 替 公 認 銀行	79行	75行	61行
商 社	2社	2社	2社
指 定 証 券 会 社	1社	1社	0社
計	82機関	78機関	63機関
(証券会社等檢查)
証 券 会 社	101社	102社	115社
証券投資信託委託会社	6社	7社	8社
投資顧問業者	73社	73社	76社
計	180社	182社	199社

(注) 検査終了欄は，本事務年度内（7年7月～8年6月）に検査の相手先に対し示達書を交付し検査が終了したもので，前事務年度に着手したものも含む。

第 4 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀行	138
信用金庫	64
保險会社	83
(平均)	(83)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行	45
商社	13
(平均)	(44)
[証券会社等検査]
証券会社	40
証券投資信託委託会社	34
投資顧問業者	9
(平均)	(28)
なお，前事務年度（平成6検査事務年度）において着手し，前事務年度末（平成7年6月30日）までに検査が終了していなかった銀行等98機関，外国為替公認銀行等24機関，証券会社等54社については，本事務年度中に全て検査が終了している。

## (2) 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査83人・日，外国為替検査44人・日，証券会社等検査28人・日となっている（第4表参照）。

## 3 検査結果の概要

(1) 金融機関等検査

① 銀行

資産内容及び融資の審査管理について

バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等により、延滞偵権が、増勢鈍化の動きも一部にみられるものの、依然として高水準で推移している。資産内容は、ノンバンクを含めた金融・保険業、不動産業、サービス業向け貸出金を中心に、前回検査時より悪化している。

このような状況下，資産内容の更なる悪化から経営破綻に陥ったところがみられる。また、系列ノンバンクにおいて，多額の不良貸付金を抱え，今後とも多額の金融支援を余儀なくされているところがみられる。

融資の審査管理面では，業務推進部門と審査部門の分離，審査管理部門の増員，企業格付制度の導入・充実，不動産担保評価の見直し，研修等による人材育成等によりその改善に努めているものの，依然として償務者の実態把握，資金使途及び返済財源の確認等につき，不十分な事例がみられる。
## ☐ 損益収支について

業務純益については，高金利の期日指定定期預金の期落ち等により資金調達費用が大幅に減少したことや国債等債券売却益の増加等から，ほとんどの銀行で大幅な増益となっている。

経常利益については，引き続き貸出金の償却等を積極的に行っているものの，業務純益が高水準となったことなどから，増益となっている銀行が過半を占めている。

しかし中には，脆弱な収益体質の下，貸出金の償却原資を有価証券や不動産の益出しに依存せざるを得ないところが見られる。

## ハ 内部管理態勢について

本部検査や臨店指導の強化，検査結果の業績表彰制度への組入れ，検査トレーニー制度の導入，事務規程の見直し，各種研修の実施等により内部管理態勢の充実に努めているが，役席者や担当者の厳正な事務取扱いに対する意識が徹底されておらず，相互けん制が十分機能していないことなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ニリスク管理について

デリバティブ取引を含む市場関連取引に係るリスク管理の重要性についての認識は浸透してきており，取引の規模や業務運営方針に応じ，体制面の整備等に努めているところであるが，管理手法の高度化を図りつつある銀行がみられるものの，総じて体制構築の緒についたところである。また，運用面においては，フロントオフィスとバックオフィス間でのけん制機能が不十分な事例等の指摘がみられる。

## ② 信用金庫
## 資産内容及び融資の審査管理について

貸出金内容については，不良貸出金の償却や回収により，改善した金庫が一部にみられるものの，大半の金庫は景気低迷を主因に悪化している。

融資の審査管理面では，審査要員の増員，本部審査部等の臨店指導や研修の実施，企業格付制度の導入等に努めているが，償務者との取引歴，償務者の信用等に対する過信や担保等に依存した形式的な審査が多く，また，償務者の実態把握や事業計画の検討・分析が不十分なまま応需している事例がみられる。

## 口 損益収支について

業務純益については，調達利回りが大幅に低下したことから，利鞘が拡大し，資産不計上未収利息の増加はあるが，増益となっている金庫が多くみられる。

また，経常利益については，貸出金償却の増加等から減益となっている金庫がみられるが，業務純益の増加から増益となっている金庫が多くみられる。

## ハ 内部管理態勢について

各種研修会の実施，本部による営業店指導，諸規定の整備等により，内部管理態勢の充実・強化に努めているが，内部事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ニリスク管理について

デリバティブ取引等市場関連取引については取引量は少ないものの，一部の大規模金庫を中心に，ALM委員会の設置等市場関連取引に係るリスク管理体制の整備に努めているが
実際の機能面では十分ではない。

## (注) ALM委员会

ALM (Asset liability Management) は, 「資産・負債の総合管理」と訳され, 金融機関が金利の変動や資金需給等の変化を予測し, それに合わせてリスクを分散させるなどの適切な措置をとる体制のことである。ALMは, 金利・円相場等を予測し, それを基に資産・負債等のシミュレーションを行い, その結果を参考としてリスクの許容限度と経営戦略等を決定し, 業務に生かしていくものであり, これらを決定するために, 通常, 総合企画部, 資金証券部など関係者で構成するALM委員会が設けられている。

## ③ 保險会社

## 資産及び損益収支について

資産内容については，バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等の影響のほか，審査管理が不十分なまま貸付金を拡大したことから，ノンバンク，不動産業向け貸付金を中心に悪化している。また，有価証券については，利息収入等の確保を基本とする運用に努めているが，含み損を抱えているものがみられる。

損益収支については，景気の長期低迷による企業業繊の悪化等により収入保険料が伸び悩んでいる一方，一時払い商品等の満期返戻金や解約返戻金が増加しているほか，金利の低下により利息収入等が減少し運用利回りが平均予定利率を下回っていることなどから，経常利益は減少しており，6年度では経常損失となっているところがみられる。

## ☐ 内部事務管理について

内部事務管理については，事故防止委員会の設置等による相互けん制機能の強化や内部検査の充実に努めているが，営業推進を優先する意識が強く，内部事務管理に対する重要性の認識が希薄であることなどから，不備・不適事項が少な
らずみられる。

## ハリスク管理について

リスク管理については，金利リスク，為替リスク等の資産運用リスクが増大しており，リスク管理態勢の充実強化が今後の課題となっている。

## (2) 外国為替檢查

## ① 外国為替公認銀行

## イ 対外取引の適法性の確認義務について

外為法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務は，海外仕向け送金にかかる確認等，一部に不十分な事例がみられるものの，概ね適正に履行されている。

## ☐ 為替持高規制等について

為替持高規制は，概ね適正に遵守されている。

なお，外国為替業務に係るリスク管理態勢については，概ね体制面の整備を進めているところであるが，一部にはフロントオフィスとバックオフィスの責任者が兼務となっているなど相互けん制機能が十分確立されていないなどの事例がみられる。

## ② 商社

交互計算取引の処理等は，一部に不備がみられるものの，概ね適正に行われている。

## (注) 交互计算取引

交互計算取引は，海外に支店や現地法人を有する商社等の企業が，これら海外支店や海外現地法人との対外取引により生ずる偵権・偵務について，1件毎に外国為替公認銀行を通じて決済するのではなく，取引の都度，交互の貸借記により決済することが認められているものである。こうした貸借記による決済方法は，外為法第17条により個別の許可を要するが，一定の体制が整っている企業に限り包括許可が与えられているものである。
## (3) 证券会社等検査

## ① 証券会社

## イ 損益収支について

株式市況の持直しに伴う受入手数料の増加に加え，人員削減や店舗の統廃合等の合理化努力による費用の減少から，損益収支は総じて改善している。

## 口 財産状況等について

総資産については，増加に転じた会社も一部にみられるものの，信用取引貸付金が大幅に減少したことを主因に，減少している会社が多くみられる。

純財産額は，当期純損失の計上が続いたことなどから，総じて減少している。

このような状況の下で，自己資本規制比率については，総じて基準を達成している。

## ハ 内部管理態勢について

内部管理責任者の配置等内部事務管理態勢の充実に努めているが，事務管理に対する重要性の認識が不足していることなどから，有価証券預り証の未発行，信用取引保証金の預託不足や維持率不足，無債務顧客の代用有価証券の長期預り等がみられる。

## ニリスク管理について

リスク管理態勢については，社内基準の制定等体制面の整備に努めている会社がみられるが，リスク管理についての認識が不十分で，ロスカットルールやポジション規制等の社内基準が未整備な会社や社内基準が遵守されていない事例がみられる。
## (注)ロスカットルール

ロスカットルールとは、偵券ディーラー等は自分の売買で損失が発生した場合、それを穴埋めしようとしてさらに取引を繰り返し、その結果むしろ一層の損失増大を招くということがありうることから、こうしたことを防ぐため、損失が予め定められた一定限度を越えた場合には、予め定められた方法で取引を手仕舞うことが社内ルールで定められているものである。

## ② 証券投資信託委託会社

## イ 財産経理等について

純資産総額は,金利の低下等による公社債投信の好調から,増加に転じている会社がみられる。

委託者報酬は，収益率の高い株式投信の割合の低下から減少しているが，公社偵投信が好調なことから，増加に転じている会社がみられる。

## ☐ 内部管理態勢について

注文内容の審査や運用結果に対する事後審査が十分に行われておらず，内部管理態勢に不備なものがみられる。

## ③ 投資顧問業者

業界紙への広告掲載や電話勧務等積極的な顧客開拓による契約件数の増加等により，増収となっている業者がみられるが，契約件数が減少し，投資顧問料収入が減収となっている業者が多くみられる。

業務の運営面では，法令の理解不足等から，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。
## 工事請負契約書

1 工事名

2 工事場所

3 工期 平成年 月日から 平成年 月日まで

4 請負代金額

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)

5 契約保証金

6 調停人 選任しない

7 解体工事に要する費用等 なし 別紙のとおり

建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。

8 住宅建設瑕疵担保責任保険 なし 保険証券による

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第2条第4項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保证金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕負担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

発注者 住所 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号

氏名 支出負担行為担当官

農林水産省大臣官房経理課長

受注者 住所

氏名
(総則)

第1条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5 この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。

9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

## (関連工事の調整)

第2条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
## (工程表)

第3条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

2 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

(契約の保証)

第4条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第4項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3 第1項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

## (権利義務の譲渡等)

第 5 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第37条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

## （一括委任又は一括下請負の禁止）

第6条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
## (下請負人の通知)

第7条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

## (特許権等の使用)

第8条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

## (監督職員)

第9条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

2 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

3 発注者は、2名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

## （現場代理人及び主任技術者等）

第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

## 一 現場代理人

二 （A）〔〕主任技術者

（B）〔〕監理技術者
## 三 専門技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。）

2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4 受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。

## （履行報告）

第 1 1 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第１２条　発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2 発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3 受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

4 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。