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16	21.6.19	·内部者取引(旧金商法第175条第1項)·課徵金納付命令対象者は、カルピス株式会社社員から、同人がその職務に関し知った、カルピス株式会社の業務執行を決定する機関が味の素株式会社との間で株式交換を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年6月11日より前の同月8日に、カルピス株式会社の株券2,000株を総額222万円で買い付けたものである。·課徵金額 39万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成19年6月12日のカルピス株式会社の株価の終値の1,306円と買付価格222万円をあてはめた結果、以下のように算出される。(1,306円×2,000株)- 買付価額2,220,000円(1,110円×2,000株)=392,000円→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、39万円	審判手続開始決定日平成21年6月19日課徵金納付命令日平成21年7月7日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
17	21.6.25	·内部者取引(旧金商法第175条第2項)·課徵金納付命令対象者は、伊藤忠商事株式会社の社員であったが、同社が株式会社アドウエイズの総株主の議決権の数の100分の5以上の株券を買い集めることを決定した旨の公開買付けに準ずる行為の実施に関する事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年6月15日より前の同月14日に、株式会社アドウエイズの株券合計50株を総額494万円で買い付けたものである。·課徵金額 141万円(注) 課徵金額は、公開買付け等の実施に関する事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社アドウエイズの株価である平成19年6月18日の始値の12万7,000円と買付価額494万円をあてはめた結果、以下のように算出される。(127,000円×50株)- 買付価額4,940,000円=1,410,000円·買付価額は、(97,000円×10株)98,500円×20株(100,000円×20株)の合計額である。→課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、141万円	審判手続開始決定日平成21年6月25日課徵金納付命令日平成21年7月24日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
18	21.6.25	·内部者取引(旧金商法第175条第1項)·課徵金納付命令対象者は、株式会社ジー・エフ(現日本アジアグループ株式会社)役員から、同人がその職務に関し知った、同社が株式の発行を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年12月21日より前の同年10月9日から同年11月6日の間に、株式会社ジー・エフの株券合計30株を総額104万7,650円で買い付けたものである。·課徵金額 40万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日が市場休業日であるため、以後の直近の株式会社ジー・エフの株価である平成19年12月25日の始値の48,300円と買付価格104万7,650円をあてはめた結果、以下のように算出される。	審判手続開始決定日平成21年6月25日課徵金納付命令日平成21年7月24日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## （３）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載）

(平成 20 年 7 月 ~ 平成 21 年 6 月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	20.7.3	·有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項) 真柄建設株式会社は、(1)有価証券報告書等について、 ①平成17年12月22日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、中間純損益が405百万円(百万円未満切捨て。以下、中間純損益額及び当期純損益額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを165百万円の損失と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成17年9月中間期半期報告書を、 ②平成18年6月30日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上により、当期純損益が199百万円の利益であったにもかかわらず、これを911百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を、 ③平成18年12月21日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、中間純損益が913百万円の損失であったにもかかわらず、これを34百万円の利益と記載するなどした中間損益計算書を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を、 ④平成19年6月29日、売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、当期純損益が1,624百万円の損失であったにもかかわらず、これを1,003百万円の利益と記載するなどした損益計算書を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を それぞれ、関東財務局長に対して提出した。 (2)有価証券届出書について、 平成18年12月22日、関東財務局長に対し、平成18年3月期有価証券報告書及び平成18年9月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年1月11日、新株予約権付社債券を1,000,000,000円で取得させた。·課徴金額 2,499万9,999円(注)課徴金額は、以下のように算出される。①平成17年9月中間期半期報告書及び平成18年3月期有価証券報告書に係るもの 同社株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(174,135円)が200万円を超えないことから、 1同半期報告書については、200万円の2分の1に相当する額である100万円 2同有価証券報告書については、200万円となる。 2こで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり200万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。 i平成17年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は2,000,000×1,000,000/(1,000,000+2,000,000)(半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =666,666円 ii平成18年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は2,000,000×2,000,000/(1,000,000+2,000,000)(有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,333,333円②平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの 同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(290,822円)が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書にかかる個別決定ごとの算出額は、 1同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1つつき	である150万円口 同有価証券報告書については、300万円となる。 ここで、金商法第185条の7第2項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虛偽の継続開示書類が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。 i 平成18年9月中旬期半期報告書に係る課徵金の額は3,000,000×1,500,000 / (1,500,000+3,000,000) (半期報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =1,000,000円 ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,000,000×3,000,000 / (1,500,000+3,000,000) (有価証券報告書の個別決定額) (個別決定額の合計) =2,000,000円 ③ 平成18年12月22日提出の有価証券届出書に係るもの重要な事項につき虛偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、同有価証券届出書に係る課徵金の額は、1,000,000,000×2/100=20,000,000円となる。
2	20.9.12	• 有価証券届出書及び有価証券報告書等の虛偽記載(金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)平和奥田株式会社は、 (1) 有価証券報告書等について、 ① 平成17年12月21日、売上の過大計上、減損損失の不計上等により、連結経常損益が943百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを581百万円の損失と、連結当期純損益が2,026百万円の損失であったにもかかわらず、これを350百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成17年9月期有価証券報告書を、 ② 平成18年6月23日、売上原価の過少計上等により、連結経常損益が1,126百万円の損失であったにもかかわらず、これを226百万円の利益と、連結中間純損益が1,581百万円の損失であったにもかかわらず、これを307百万円の損失と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成18年3月中期半期報告書を、 ③ 平成18年12月20日、売上の過大計上、貸倒引当金線入額の過少計上等により、連結経常損益が1,825百万円の損失であったにもかかわらず、これを528百万円の利益と、連結当期純損益が2,263百万円の損失であったにもかかわらず、これを7百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成18年9月期有価証券報告書を、 ④ 平成19年6月27日、売上債権及び棚卸資産の過大計上等により、連結純資産額が485百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に1,804百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成19年3月中期半期報告書をそれぞれ、近畿財務局長に対して提出した。 (2) 有価証券届出書について、近畿財務局長に対し、平成18年12月12日、平成17年9月期有価証券報告書及び平成18年3月中期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書、並びに同月20日、平成18年9月期有価証券報告書を組込情報とする同有価証券届出書の訂正届出書を提出し、同有価証券届出書及び同訂正届出書に基づく募集により、同月28日、770,000株の株券を308,000,000円で取得させた。 • 課徴金額 1,266万円
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
2つづき	(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成17年9月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(68,139円)が200万円を超えないことから、2,000,000円となる。② 平成18年3月中間期半期報告書及び同年9月期有価証券報告書に係るもの平成18年3月中間期半期報告書について、平成17年法律第76号附則第5条第2項の規定(軽減措置)の適用により、同社の株式の市場価額の総額に10万分の2を乗じて得た額(77,396円)が200万円を超えないこと及び同年9月期有価証券報告書について、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(116,094円)が300万円を超えないことから、同半期報告書及び同有価証券報告書に係る個別決定ごとの算出額は、100万円の2分の1に相当する額である100万円口 同有価証券報告書については、300万円となる。200万円の2分の1に相当する額である100万円口 同有価証券報告書について
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
7つづき	であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に95百万円と記載するなどした貸借対照表を掲載した平成19年3月期有価証券報告書を提出し、④ 平成19年12月21日、純資産額が83百万円の債務超過であったにもかかわらず、純資産額に相当する「純資産合計」欄に22百万円と記載するなどした中間貸借対照表を掲載した平成19年9月中間期半期報告書を提出した。(2) 有価証券届出書について、関東財務局長に対し、① 平成19年2月21日、平成18年3月期有価証券報告書及び平成18年9月中間期半期報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成19年3月8日、19,610株の株券を921,670,000円で取得させ、② 平成19年7月25日、平成19年3月期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年8月9日、新株予約権付社債を400,000,000円で取得させた。·課徵金額 3,393万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成18年3月期有価証券報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(198,864円)が300万円を超えないことから、同有価証券報告書については、3,000,000円となる。② 平成18年9月中間期半期報告書及び平成19年3月期有価証券報告書に係るもの個別決定ごとの算出額は、同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(88,430円)が300万円を超えないことから、同半期報告書については、300万円の2分の1に相当する額である150万円口同有価証券報告書については、300万円となる。ここで、旧金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徴金の額を調整することとなるため、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徴金の額となる。i 平成18年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額は3,000,000×1,500,000/(1,500,000+3,000,000)(半期報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=1,000,000円ii 平成19年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は3,000,000×3,000,000/(1,500,000+3,000,000)(有価証券報告書の個別決定額)（個別決定額の合計）=2,000,000円③ 平成19年9月中間期半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(123,157円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。④ 平成19年2月21日提出の有価証券届出書に係るもの重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徴金の額となることから、平成19年2月21日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、921,670,000円×2/100=18,433,400円について、1万円未満を切り捨てて、18,430,000円同有価証券届出書に係る課徴金の額は、400,000,000円×2/100=8,000,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
8	21.4.21	·有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは、関東財務局長に対し、(1)平成20年6月25日、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結経常損益が761百万円(百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額、連結当期純損益額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを1,228百万円の利益と、連結当期純損益が3,421百万円の損失であったにもかかわらず、これを645百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が6,396百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,435百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成20年3月期有価証券報告書を提出し、(2)平成20年8月14日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が6,514百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に10,041百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成20年6月第1四半期四半期報告書を提出し、(3)平成20年11月14日、売上債権及びのれんの過大計上等により、連結純資産額が3,569百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に6,137百万円と記載するなどした連結四半期貸借対照表を掲載した平成20年9月第2四半期四半期報告書を提出した。·課徵金額 600万円(注)課徵金額は、以下のように算出される。①平成20年3月期有価証券報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(721,872円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年6月第1四半期四半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(122,534円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。③平成20年9月第2四半期四半期報告書に係るもの同社株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(122,534円)が300万円を超えないことから、300万円の2分の1に相当する額である150万円となる。	審判手続開始決定日平成21年4月21日課徵金納付命令日平成21年5月21日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
9	21.6.16	·有価証券報告書等の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項)ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、関東財務局長に対し、(1)平成18年6月30日、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020百万円(百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。)の損失であったにもかかわらず、これを677百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を提出し、(2)平成18年12月22日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,729百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中期期半期報告書を提出し、(3)平成19年5月25日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,511百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した	審判手続開始決定日平成21年6月16日課徵金納付命令日平成21年7月14日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
11つづき	(注)課徵金額は、以下のように算出される。① 平成19年8月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(3,400,654円)が300万円を超えることから、3,400,654円について、1万円未満を切り捨てて3,400,000円となる。② 平成19年11月20日提出の臨時報告書、平成20年2月中間期半期報告書及び平成20年8月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(3,380,271円)が300万円を超えることから、1同臨時報告書については、3,380,271円の2分の1に相当する額である1,690,000円(1万円未満を切り捨て)☐ 同半期報告書については、3,380,271円の2分の1に相当する額である1,690,000円(1万円未満を切り捨て)八同有価証券報告書については、3,380,000円(1万円未満を切り捨て)となる。ここで、金商法第185条の7第6項の規定により、同一の事業年度に係る2以上の虚偽の継続開示書類等が提出されたときは、課徵金の額を調整することとなるため、下記のとおり338万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i 平成19年11月20日提出の臨時報告書に係る課徵金の額は3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(臨時報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=845,000円ii 平成20年2月中間期半期報告書に係る課徵金の額は3,380,000×1,690,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(中間報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=845,000円iii 平成20年8月期有価証券報告書に係る課徵金の額は3,380,000×3,380,000/(1,690,000+1,690,000+3,380,000)(有価証券報告書の個別決定額)(個別決定額の合計)=1,690,000円③ 旧金商法第172条第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、平成20年5月16日提出の有価証券届出書に係る課徵金の額は、12,337,710,000×2/100=246,754,200円について、1万円未満を切り捨てて、246,750,000円となる。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
12	21.6.26	·目論見書の虛偽記載
(旧金商法第172条第5項、第2項)
·課徵金納付命令対象者(株式会社ビックカメラ役員)は、株式会社ビックカメラ(以下、「ビックカメラ」という。)が、特別目的会社を活用した不動産流動化スキームを行ったところ、ビックカメラとともに、当該特別目的会社が組成した匿名組合への出資を行った株式会社豊島企画は、その出資、融資等の実態からビックカメラの子会社に該当することとなり、同スキームにおけるビックカメラのリスク負担割合は約31%となるから、同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日に、ビックカメラに匿名組合からの匿名組合清算配当金として4,920百万円(百万円未満切捨て。)が発生することはなく、これをビックカメラの特別利益として計上することはできないにもかかわらず、株式会社豊島企画の出資者をビックカメラとは無関係の第三者に仮装していたことにより、匿名組合清算配当金が発生し、これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして、
(1)平成19年8月期連結財務諸表の「重要な後発事象」の注記において、「同スキームの終了に伴い、平成19年10月26日付で匿名組合清算配当金4,920百万円が発生しております」と記載した平成19年8月期有価証券報告書、及び
(2)匿名組合清算配当金の計上等により、連結中間純損益が1,398百万円(百万円未満切捨て。)の利益であったにもかかわらず、これを7,145百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書を掲載した平成20年2月中間期半期報告書
を参照書類とする目論見書を使用したところ、同目論見書に虛偽の記載があることを知りながら、その作成に関与し、平成20年6月10日、同目論見書に係る売出しにより、同人が所有する80,000株のビックカメラ株券を60億3,680万円で売り付けた。
·課徵金額 1億2,073万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
·課徵金額は、旧金商法第172条第5項で準用する同条第2項の規定により、重要な事項につき虛偽の記載がある目論見書に係る売出しにより売り付けた課徵金納付命令対象者が所有する株券等の売出価額の総額の100分の2に相当する額が課徵金の額となることから、
平成20年6月10日、同人が所有するビックカメラの株券を、売出しにより売り付けるに当たり使用した目論見書に係る課徵金の額は、
6,036,800,000×2/100=120,736,000円
について、1万円未満を切り捨てて、120,730,000円となる。	審判手続開始決定日
平成21年6月26日

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長 憲役2年6月(執行猶予5年)同社社長 憲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 憲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号等(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 憲役6月(執行猶予3年)罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 憲役6月(執行猶予3年)罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 憲役6月罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴棄却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告棄却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 憲役1年 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 憲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(株東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虚偽発表をするとともに、虚偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁)会社役員ら3名 罰金50万円(略式命令)14.11.8(東京地裁)会社役員 懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金600万円(確定)
35	13.3.12	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金100万円追徴金約1,414万円(確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空収益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社副社長当該会社常務当該会社社員	14.10.8(大阪地裁)同社社長 懲役2年(執行猶予3年)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)同社常務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁)ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円 追徴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金3億円 21.2.3(東京高裁) 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円 追徴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金2億円 公判係属中(最高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁) 新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円 追徴金約1億1,674万円 (確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円 追徴金1億938万円 (確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁) 同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円 追徴金1,675万円 (確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円 追徴金6,000万円 (確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株)セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追徴金6,000万円(確定)(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約533万円(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株)ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	20.10.31(大阪地裁)会社役員B 懲役1年(執行猶予3年)追徴金2億4533万円(確定)20.11.13(大阪地裁)会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追徴金2億4533万円公判係属中(大阪高裁)会社役員A,D 公判係属中(大阪地裁)(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等（内部者取引）	ホーマック(株)及び(株)カーマが、ホーマック(株)、(株)カーマ及び(株)による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円20.7.15(札幌高裁)原判決破棄懲役1年(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等（内部者取引）	ホーマック(株)が(株)カーマ及び(株)と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金150万円追徴金約5,407万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
96	19.6.7	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株伊藤園ほか17社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)印刷会社社員印刷会社社員の親族(6名)	20.1.23(秋田地裁)印刷会社社員穏役2年6月(執行猶予4年)窓役2年6月(執行猶予4年)窓役2年6月(執行猶予4年)窓役2年6月(執行猶予4年)窓役2年6月(執行猶予4年)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株)プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を掲載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	公判係属中(さいたま地裁)
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役同人の実質支配会社	公判係属中(高松地裁)
117	21.3.31	金商法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)プロデュースが粉飾決算を内実とする金融商品取引法違反等の嫌疑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社の元役員	21.5.27(さいたま地裁) 懲役3年(執行猶予4年) 罰金500万円 追徴金7,888万円(確定)
118	21.4.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社常務執行役員	公判係属中(東京地裁)
119	21.4.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	ジェイ・ブリッジ(株)の売上高及び経常利益について、直近の公表された予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、シンガポールの金融機関に開設した英領ヴァージン諸島に設立された法人名義の口座を利用し、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社取締役会長	公判係属中(東京地裁)
建 議 年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
21.4.24	ロスカットルールとは、保証金に対して損失が一定割合以上となった際には、自動的に反対取引により決済するルールであるが、当該ルールが機能しない場合には、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者が破綻して顧客全体にも著しい損害を与えかねないような問題を含むことから、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの適切な運用は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、①ロスカットルールを設けていなかったことから、顧客の損失を拡大させた、②外国為替証拠金取引に係る約款上、ロスカットルールを定めていたにもかかわらず、顧客の要請に応じて追加保証金の入金を猶予していた、といった事例が認められた。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、ロスカットルールの制定を義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外国為替証拠金取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける旨を規定した(平成21年8月1日施行)。
21.4.24	外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者においては、顧客がその入金した保証金を上回る多額の取引を行うことができるという外国為替証拠金取引の特性等から、適切なリスク管理態勢の構築が極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、為替相場の急変時に適切な対応が取られていない事例が認められた。現行法上、外国為替証拠金取引の保証金についての規制はなく、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレバレッジを設計しているところであるが、いわゆる高レバレッジの商品については、僅かな為替変動であっても保証金不足が生じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、業者の財務体質を悪化させるおそれがある。したがって、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を勘案した水準の保証金の預託を受けることを義務付ける等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」を改正し、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する旨を規定した(平成22年8月1日施行)。
21.4.24	金融商品取引業の登録にあたり、その適格性を判断するためには、登録申請時に提出する書類は極めて重要である。外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品取引業者に対する重点検査の結果、虛偽の記載をした最終の貸借対照表及び損益計算書を作成したほか、純財産額を算出した書面及び自己資本規制比率を算出した書面についても虛偽の記載をし、登録拒否要件に該当しないものとして登録申請を行い、登録を受けていた事例が認められた。したがって、金融商品取引業の登録にあたり、申請書類に記載された純財産額及び自己資本規制比率等の数値が虛偽でないことを裏付ける疎明資料等を提供させる等、適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、「金融商品取引業等向けの総合的な監督指針」を改正し、新規に第一種金融商品取引業の登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化した(平成21年8月1日から適用)。
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
11月6日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	新たな金融商品と法規制のあり方・法の執行
11月13日	日本弁護士連合会(消費者問題対策委員会)	投資者保護実現のための情報交換、活動協力のあり方ほか
平成21年	4月6日	日本弁護士連合会(司法制度調査会)	証券監視委における法の運用体制と現在の規制のあり方
【大学・大学院】
平成20年	7月2日	東京大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
9月5日	流通科学大学	証券監視委の活動状況ほか
9月25日	信州大学	証券監視委の活動状況ほか
10月8日	慶応大学	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
11月19日	近畿大学	市場の公正性・透明性の確保について-証券市場の現状と監視委員会の役割-
平成21年	1月16日	慶應大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
4月9日	同志社大学法科大学院	証券監視委の活動状況について
5月11日	明治大学法科大学院	証券監視委の活動状況について
5月20日	京都大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
5月21日	早稲田大学会計大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
6月17日	名古屋大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の活動と市場参加者の役割-
6月18日	北海道大学	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月18日	北海道大学会計大学院	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月18日	小樽商科大学	証券市場の仕組みと今-法執行の視点から-
6月30日	東京大学法科大学院	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
【自主規制機関等】
(取引所)
平成20年	7月18日	東京証券取引所	業況を踏まえた意見交換
7月30日	ジャスダック証券取引所	業況を踏まえた意見交換
8月1日	大阪証券取引所	業況を踏まえた意見交換
8月5日	東京金融取引所	業況を踏まえた意見交換
9月26日	名古屋証券取引所	業況を踏まえた意見交換
10月3日	福岡証券取引所	業況を踏まえた意見交換
10月7日	札幌証券取引所	業況を踏まえた意見交換
平成21年	1月20日	ジャスダック証券取引所	業況を踏まえた意見交換
1月23日	大阪証券取引所	業況を踏まえた意見交換
2月3日	東京証券取引所	業況を踏まえた意見交換
2月12日	名古屋証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
3月4日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
3月5日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
5月28日	大阪証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
6月17日	福岡証券取引所	証券監視委の活動状況ほか
(取引業協会等)
平成20年	7月15日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
7月18日	投資信託協会	業況を踏まえた意見交換
開催日	講演等主催者[対象]	テーマ
7月23日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
7月25日	投資信託協会	業況を踏まえた意見交換
7月30日	不動産証券化協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
8月8日	金融先物取引業協会	業況を踏まえた意見交換
8月27日	日本不動産鑑定協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
9月18日	国際銀行協会	証券検査基本方針について
10月22日	証券投資顧問業協会	業況を踏まえた意見交換
10月24日	不動産証券化協会	J-REIT資産運用会社の検査について
11月7日	日本不動産鑑定協会	業況を踏まえた意見交換
11月12日	日本証券業協会 北陸地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月13日	日本証券業協会 名古屋地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月18日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
11月20日	日本証券業協会 九州地区協会	証券監視委の活動状況ほか
11月28日	日本証券クリック機構	業況を踏まえた意見交換
12月11日	日本証券業協会 北海道地区協会	証券監視委の活動状況ほか
12月17日	日本証券業協会 四国地区協会	証券監視委の活動状況ほか
12月18日	日本証券業協会 中国地区協会	証券監視委の活動状況ほか
平成21年	1月14日	日本証券業協会	業況を踏まえた意見交換
1月19日	日本証券業協会	検査の概要と市場監視について
1月30日	日本証券業協会	証券監視委の活動状況
2月4日	日本証券業協会	証券監視委の現況
2月12日	日本証券業協会	証券監視委の現況
3月2日	日本証券業協会	証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について
3月5日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券監視委の活動状況ほか
3月6日	証券保管振替機構	業況を踏まえた意見交換
3月9日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券検査に係る業務点検プロジェクトの検討状況について
3月18日	日本監査役協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
4月14日	国際銀行協会	公正な証券市場の確立に向けて-証券監視委の取組みと市場参加者の役割-
5月27日	日本証券業協会 大阪地区協会	証券監視委の現況
6月18日	証券投資顧問業協会	証券監視委の証券検査
6月29日	国際銀行協会	平成21年度証券検査基本方針ほか

○記者会見等の実施回数 86回

〇新聞・雑誌・テレビ等からの取材・出演回数 21回
## 3 - 2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

（東京証券取引所自主規制法人）

(单位: 社)

区 分	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月	19年4月~20年3月	20年4月~21年3月
総合取引参加者	金融商品取引業者(旧国内証券会社)	3 9	3 9	3 1	3 6	3 4	3 5
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	7	9	6	7	5	4
国债先物等取引参加者	0	0	0	3	3	1
合 計	4 6	4 8	3 7	4 6	4 2	4 0

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、38社（旧国内証券会社35社、旧外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当法人と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（大阪証券取引所）

(单位: 社)

区分	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月	18年4月~19年3月	19年4月~20年3月	20年4月~21年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	11	18	22	28	27	36
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	5	5	6	3	5	2
合計	16	23	28	31	32	38

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、38社のうち、33社（旧国内証券会社31社、旧外国証券会社2社）について、日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）
(ジャスダック証券取引所)

(单位: 社)

区 分	16年12月13日～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
金融商品取引業者(旧国内証券会社)	0	25	33	30	38
金融商品取引業者(旧外国証券会社)	0	5	3	4	3
合 計	0	30	36	34	41

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は終了件数。

（注2）平成20年度は、41社（旧国内証券会社38社、旧外国証券会社3社）について日本証券業協会等と合同検査を行った。

（合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の合同検査件数は一致しない。）

（注3）日本証労業協会が開設する「店頭売買有価証労市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証労市場」の免許を取得し、同年12月13日に証労取引所として市場を開設し業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所自主規制法人）

(单位: 件数)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	2,994	2,337	1,377	1,315	1,98(注3)	229
44	53	31	27	24	31
内部者取引に関するもの	9,344	11,668	8,371	9,972	8,685	11,464
200	266	154	249	220	228
その他の観点	145	277	365	308	417	576
16	11	5	7	9	6
合 計	12,483	14,282	10,113	11,595	9,300	12,269
260	330	190	283	253	265

（注1）上記の件数は各期間に調査・審査が終了した件数。

(注2)「調査」とは、価格、売買高等の動向及び取引参加者の売買手口の状況等に関して初動的な調査
## 3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況

## 监查实施状况

(单位: 社)

区 分	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月	18年4月～19年3月	19年4月～20年3月	20年4月～21年3月
銀 行	1	1	1	0(1)	1	2(4)
金融商品取引業者	1 1	1 0	1 3	1 2(67)	1 9(20)	2 3(126)
旧証券会社	1 0	9	7	3(23)	7(13)
商品先物会社	0	0	4	1(8)	1
先物専門会社	1	1	2	8(36)	1 1(7)
そ の 他	0	0	0	0	0	0
合 計	1 2	1 1	1 4	12(68)	20(20)	25(130)

（注1）「その他」とは、信用金庫、系統金融機関及び短資会社である。

（注2）（）書きは、書類監査実施先数等で外数である。平成20年度実績には概況調査実施先数5社（先物専門会社）を含む。

（注3）上記のうち平成17年度の3社（銀行1社、旧証券会社2社）、18年度の1社（旧証券会社）、19年度の4社（銀行1社、旧証券会社3社）及び20年度の8社（銀行2社、旧証券会社4社、商品先物会社2社）については東京金融取引所と合同検査を行った。
③ 証券検査は、金融商品取引業者等のゲートキーパーとしての役割の自覚を促すことを目的とするものである。

## (証労検査の方法)

① 証券検査においては、双方向の対話を軸とする。

② 証券検査においては、内部管理態勢等の構築に責任を有する経営陣の認識の把握に努めることとする。

③ 証券検査においては、全体を広く鳥瞰しつつ重大な問題を捉えるようにする。

④ 証券検査は、証券監督行政と十分連携して行うこととする。

## 2 ．検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## (3) 適正な手続きの遵守

検査官は、検査が私企業への権限の行使であることを自覚し、適正な手続きに基づきその権限の行使を行うよう常に留意して検査業務を遂行しなければならない。

## (4) 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## (5) 実態の把握

検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (6) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令・諸規則等を正しく理解し、金融
特定の事項について、その規模や情報の信づくり性等に配意しつつ対象とする検査対象先（必要があると認められる場合は複数の対象先）検査期間等を決定するものとする。

なお、検査項目の範囲や前回検査からの経過期間等を考慮し、特別検査として実施するか、又は一般検査の周期を早めて実施するか等について十分検討する。

## 3 ．検査の種類

(1) 検査の種類は、次のとおりとする。

① 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

② 特別検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

（２）一般検査及び特別検査は、証券監視委、財務局等が単独で、担当する検査対象先に対して行うほか、次の方法により行うものとする。

① 合同検査

証労監視委又は財務局等が担当する検査対象先に対して行う検査のうち、担当以外の財務局等又は証労監視委が、合同して当該検査対象先に対して行う検査をいう。

② 支店单独検査

証券監視委又は財務局等が担当する検査対象先の支店等のみに対して行う検査（①に掲げるものを除く。）をいう。

③ 同時検査

効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、金融庁検査局（財務局等にあっては、理財部又は財務部。以下同じ。）と時期を同じくして行う検査をいう。

### 4. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。
② 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## ③ 講評の際の出席者

## イ．当局

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

## ☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## ④ 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。なお、講評は、意見申出の前提となるものであること等を踏まえ、その実施に際しては、検査対象先に十分内容が伝わるよう努めるものとする。

### 12. 意見申出制度

意見申出制度は、証労監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査に着手した時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## (2) 意見申出制度の概要

## ① 意見申出書の提出等

イ．確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書（別紙様式5）に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証券監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

また、認識の相違に至った経緯を明らかにするため、意見相違事項についての検査官との議論の経緯についても書面で提出する。

## 口．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

八. 意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を