Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(ウ) 上記アの(ウ)及び(エ)により、所在地センターが置かれた都道府県の圏域外に特別調整対象者の受入れ先施設等が確保されたときは、帰住希望地域センターは、帰住予定地センターとして、本人に係る支援等を継続するものとする。なお、所在地センターの長及び帰住予定地センターの長は、互いに協議して、それぞれの業務の分担を定めるものとする。

(I) 所在地センターの長及び帰住予定地センターの長は、上記(f)により、互いの分担を定めたときは、それぞれ、担当の職員を指名して、当該特別調整対象者に必要な支援等の業務を行うものとする。

## ウ フォローアップ業務

(7) 上記アにより受入れ先施設等が確保された特別調整対象者が矯正施設から退所した後、同受入れ先施設等の利用を開始したときは、帰住予定地センターとして当該特別調整に係る支援を担当したセンターの長は、必要な期間、本人を受け入れた施設等に対して、本人に対する処遇、本人の福祉サービス等の利用に関する助言等を行うものとする。

(イ) センターの長は、上記の業務を行うに当たり、当該利用者が保護観察中である場合には、当該保護観察を実施している保護観察所の長と十分な連携を保つものとする。

## (2) 一般調整対象者に係る支援

ア 帰住予定地センターの長は、高齢（おおむね65歳以上）であり、又は障害を有する一般調整対象者について、本人の帰住予定地を管轄する保護観察所の長から特別調整協力等依頼書を受理したときは、上記(1)のアの(7)から(7)まで及び同(7)に準じて、当該依頼に係る業務を行うものとする。

帰住予定地センターの長は、一般調整対象者が入所している矯正施設が遠隔地にあり、同センターの職員のみで上記アの業務を遂行することが困難と認められるときは、面接の実施、福祉サービス等調整計画の原案の作成等について、当該矯正施設が所在する都道府県に置かれたセンターの長に対し、支援業務協力依頼書により、依頼することができる。

ウ 上記イにより、一般調整対象者について、帰住予定地センターの長から依頼を受けたセンターの長は、速やかに担当職員を指名して、当該依頼に係る支援を行い、その結果を支援業務協力結果通知書により同センターの長に通知するものとする。

## 2 被疑者等支援業務

(1) 所在地センターの長は、所在地保護観察所の長から、勾留中の調整の対象者の選定に係る支援協力等依頼書（別紙参考様式2）を受理したとき（電話等による事実上の依頼を事前に受けたときを含む。）は、速やかに担当の職員（以下「担当職員」という。）を指名の上、本人の意思、心身の状況、本人が過去に受けてきた福祉サービス等の内容、本人に必要な福祉サービス等の内容を確認し、又は福祉サービス等を受けるに当たっての問題点等を把握するため、担当職員をして、保護観察官が行う面談への同席、本人と面接又は通信を行わせ、保護観察所の長が勾留中の調整の対象者の選定を行うに当たっての助言等を行うものとする。

なお、本人に対する支援を円滑かつ効果的に行うため、支援協力等依頼書の記載内容に関して特に確認すべき点がある場合には、所在地保護観察所の長に対して、必要な情報の補足等を求めるものとする。

(2) 所在地センターの長は、勾留中の調整の対象者又は支援協力等依頼書（別紙参考様式3）を受理した釈放後の調整の対象者（当該対象者に準じた者を含む。）に対する支援に必要な情報
を収集したときは、活用することが可能な社会資源の状況等を踏まえ、円滑に福祉サービス等を利用できるようにするための調整に関する計画（以下「福祉サービス等調整計画」という。）を作成し、それを福祉サービス等調整計画通知書（被疑者等）（別紙5）により所在地保護観察所の長に提出するものとする。

(3) 所在地センターの長は、勾留中の調整の対象者又は釈放後の調整の対象者に係る福祉サービス等調整計画を作成し、それを所在地保護観察所の長に提出したときは、同保護観察所と協働して、本人に必要と認められる福祉サービス等に係る申請の事前準備等を支援するとともに、併せて、地域における福祉のネットワークと連携し、必要な福祉サービス等の利用調整を行うものとする。

(4) センターの長は、福祉サービス等調整計画を作成した支援対象者が身体の拘束を解かれた後は、必要な期間、本人に対し必要な支援等を継続的に行うとともに、本人を受け入れた施設等に対して、本人に対する処遇、本人の福祉サービス等の利用に関する助言等を行うものとする。

(5) センターの長は、上記(4)の支援等を行うに当たり、当該利用者が更生緊急保護の申出をし、釈放後の調整の対象者となった場合又は保護観察中である場合には、当該措置等を実施している保護観察所の長と十分な連携を保つものとする。

(6) センターの長は、釈放後の調整の対象者について、身体の拘束を解かれてから6月を経過したとき又は上記(4)の支援等を終了する判断をしたときのいずれか早い時点で、センターに対応する保護観察所の長に対し、釈放後の調整の対象者に対する支援の状況について、支援経過報告書（別紙6）により報告するものとする。

なお、身体の拘束を解かれてから6月を経過したことによって報告をする際は、センターの長は、保護観察所の長及び福祉サービス事業者等と事前に協議を行うなどし、支援の継続の要否について検討し、引き続き支援を継続することとした場合は支援計画を見直すこと。

(7) センターの長は、勾留中の調整の対象者又は釈放後の調整の対象者が、所在地センターが置かれた都道府県の圏域外での生活を希望した場合は、対応する保護観察所の長と協議し、必要に応じ、生活を希望する地を管轄するセンターと協議の上、上記1(1)ア(り)ないし(オ)に準じ対応するものとする。

(8) 被疑者等に対する身体拘束中又は釈放後の支援を効果的に行うためには、地域の実情に応じた対応が必要であることに鑑み、センターの長は検察庁、保護観察所の長、弁護士会等の関係機関とあらかじめ協議の上、(1)ないし(6)に規定する手続の方法及び内容等について、地域の実情に応じた方法に適宜変更して実施することとして差し支えない。

3 相談支援業務

(1) センターの長は、高齢であり、又は障害を有することにより、自立した生活を営むことが困難と認められる犯罪をした者等のうちセンターが福祉的な支援を必要とすると認める者について、本人又はその家族、更生保護施設、地方公共団体、福祉事務所その他の関係者から、本人の福祉サービス等の利用に関する相談を受けたときは、担当職員を指名の上、本人と面接を行わせるなどして、本人のニーズ等を確認し、その意思を踏まえて、助言その他必要な支援を行うものとする。

(2) センターの長は、上記の支援を行うに当たり、当該利用者が更生緊急保護中、保護観察中等
である場合には、当該措置等を実施している保護観察所の長と十分な連携を保つものとする。

4 関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等

(1) センターの長は、利用者に対する支援を円滑かつ効果的に実施するため、矯正施設若しくは保護観察所において特別調整対象者として、又は検察庁、弁護士会、若しくは保護観察所において勾留中の調整の対象者として選定をする手続を行っている段階から、必要に応じて、矯正施設の長等に対し福祉的な視点から必要な調査・調整について助言を行うものとする。また、特別調整対象者又は勾留中の調整の対象者として選定され、保護観察所の長からの協力依頼を受けた後においても、個々の利用者の事例に対応した関係機関等から成る会議の開催に努めるものとする。

(2) センターの長は、平素から、保護観察所、矯正施設、検察庁、弁護士会、福祉関係機関、地方公共団体その他の関係機関等と連携を密に保つために、保護観察所が主催する連絡協議会に出席するとともに、研修や協議会等を開催し、犯歴の有無を問わず、ニーズがあって真に支援を求める人について、地域において必要な福祉的支援が受けられるための環境づくりや支援のためのネットワークの構築に努めるものとする。

## 第5管理及び運営

1 センターを運営する者は、次の各項に掲げる事業の運営についての運営規程を定めておくものとする。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 職員の職種、員数及び職務の内容

(3) 開所日及び執務時間

(4) 事業に係る個人情報の取扱い

(5) その他運営に関する重要事項

2 センターを運営する者は、職員に対し、その身分を証する書類を発行し、職員がその業務を行うときは、職員に同身分証を携行させ、必要に応じて、関係機関の職員等に対して、これを提示させるものとする。

3 センターを運営する者は、職員の資質の向上のため、保護観察所、矯正施設及び福祉関係機関等、関係する機関の協力を求め、必要に応じて、職員に対する研修を行い、また国及び関係団体が行う研修を受講させるものとする。

4 センターを運営する者は、事業を行うために必要な広さの区画、設備及び備品等を配備するものとする。

5 センターを運営する者は、職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行い、センターの設備及び備品等について、衛生的な管理に努めるものとする。

6 センターを運営する者は、利用者又はその親族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じるものとする。

7 センターを運営する者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、各会計年度終了後5年間保存するものとする。

8 センターを運営する者は、利用者に対する支援業務に関する記録を利用者ごとに整備し、当該支援業務を終了した日から5年間保存するものとする。
# 福祉サービス等調整計画通知書（入所者等）

年 月 日

保護觀察所長殿

地域生活定着支援センター長

年　　月　　日付けで依頼のあった福祉サービス等調整計画を下記のとおり作成しましたので、通知します。

1 対象者の氏名等
氏名	(年 月 日生)
本籍
住所地(居所)
入所している矯正施設
2 福祉サービス等調整計画の内容
住民票の有無	有・無・要確認	帰住予定地
援護の実施の有無	有・無・要確認	援護の実施
障害者手帳の有無	有・無・要確認	等級・必要性
受給者証の有無	有・無・要確認	区分・必要性
要介護度の有無	有・無・要確認	介護度・必要性
年金の有無	有・無・要確認	年金の種類
生活保護の要否	要・否・要確認	保護の実施
医療の要否	要・否・要確認	必要な医療
更生保護施設等の利用	要・否・要確認	利用施設等
主な調整計画

(注意) 必要な資料があれば、それを添付すること。なお、「1 対象者の氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。また、「住所地（居所）」欄には、矯正施設入所前に生活の実態があった場所を記入すること。
## 支援業務協力依頼書

年 月 日

地域生活定着支援センター長殿

地域生活定着支援センター長

次の者に関し、下記の事項について協力等を願いたく、依頼します。

1 対象者の氏名等

氏名

本籍

入所している矯正施設

2 援助・協力の内容

( 年 月 日生)
# 支援業務協力結果通知書

年 月 日

地域生活定着支援センター長殿

地域生活定着支援センター長

年　　月　　日付けで依頼のあった次の者の支援に関し、下記のとおり結果を通知します。

1 対象者の氏名等

氏名

本籍

入所している矯正施設

2 援助・協力の結果

( 年 月 日生)

(注意) 必要な資料があれば、それを添付すること。なお、「1 氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。
## 特別調整協力結果通知書

年 月 日

保護觀察所長殿

地域生活定着支援センター長

年　　月　　日付けで依頼のあった次の者の支援に関し、下記の受入れ先施設等が確保されましたので、通知します。

1 対象者の氏名等

氏名

本籍

入所している矯正施設

2 援助・協力の結果

(1) 受入れ先施設等の名称

(2) 受入れ先施設等の住所

( 年 月 日生)

(3) 利用が可能となる時期
# 福祉サービス等調整計画通知書（被疑者等）

年 月 日

保護觀察所長殿

地域生活定着支援センター長

年　　月　　日付けで依頼があった勾留中の調整の対象者・釈放後の調整の対象者に係る福祉サービス等調整計画を作成しましたので、通知します。

1 対象者の氏名等
氏名	(年 月 日生)
本籍
住所地(居所)
収容されている施設
更生緊急保護の開始日・満了日	開始: 年 月 日	満了: 年 月 日
2 福祉サービス等調整計画の内容
住民票の有無	有・無・要確認	帰住予定地
援護の実施の有無	有・無・要確認	援護の実施
障害者手帳の有無	有・無・要確認	等級・必要性
受給者証の有無	有・無・要確認	区分・必要性
要介護度の有無	有・無・要確認	介護度・必要性
年金の有無	有・無・要確認	年金の種類
生活保護の要否	要・否・要確認	保護の実施
医療の要否	要・否・要確認	必要な医療
更生保護施設等の利用	要・否・要確認	利用施設等
主な調整計画

(注意) 必要な資料があれば、それを添付すること。なお、「1 対象者の氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。また、「住所地（居所）」欄には、身体の拘束前に生活の実態があった場所を記入すること。
## 支援経過報告書

年 月 日

保護觀察所長殿

地域生活定着支援センター長

年　　月　　日付けで依頼のあった次の者の支援の経過について、下記のとおり報告します。

1 対象者の氏名等

氏 名

住所地（居所）

2 援助・協力の経過

(1) 受入れ先施設等の名称

(2) 受入れ先施設等の住所

(3) その他の特記事項

( 年 月 日生)

3 今後の方針

支援終了（）

支援継続（）
# 特別調整協力等依賴書

年 月 日

地域生活定着支援センター長殿

保護観察所長

次の者に関し、下記の事項について協力等を願いたく、更生保護法第30条の規定により依頼します。

1 特別調整対象者の氏名等

氏名

(年月日生)

本籍

収容されている矯正施設

2 援助・協力の内容

(1) 上記1に掲げる特別調整対象者について、矯正施設から釈放された後に健全な生活態度を保持する上で、必要な福祉サービス等（公共の衛生福祉に関する機関その他の機関からの介護、医療、年金その他の各種サービスをいう。）を受けられるよう協力願います。

(2)(1)の調整に関する計画を作成の上、年月日までに提出願います。

3 参考事项

(1) 犯罪・非行の概要

(2) 心身の状況

(3) 生育座

(4) 家族の状況

4 その他

(注意) 事例に応じ不要の文字を削ること。また、特別調整対象者以外の生活環境調整対象者に係る依頼の場合は、「特別調整」を「生活環境調整」とすること。「1 氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。なお、依頼に当たり参考となる事項については、必要な資料を添付して差し支えない。
# 支援協力等依賴書

年 月 日

## 殿

保護観察所長

次の者に関し、下記の事項について協力等を願いたく、更生保護法第30条の規定により依頼します。

1 支援対象者の氏名等

氏名

(年月日生)

本籍

2 援助・協力の内容

3 参考事项

4 その他

(添付資料)

□ 事前相談票

□

□

(注意事项)

個人情報に関しては、用途以外の使用、漏洩がないよう、厳格に管理すること。

（記載要領）

1 事例に応じ不要の文字を削ること。

2 「1 氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。

3 「4 その他」欄は、該当する添付資料について☑するほか、他に添付した資料について記載すること。
# 支援協力等依賴書

年 月 日

## 殿

保護観察所長

次の者に関し、下記の事項について協力等を願いたく、更生保護法第30条の規定により依頼します。

1 支援対象者の氏名等

氏名

(年月日生)

本籍

2 援助・協力の内容

3 身体の拘束を解かれた日

年 月 日

4 更生緊急保護の申出日

年 月 日

5 その他

(添付資料)

□ 同意書

□ 支援对象者個人票

(注意事项)

個人情報に関しては、用途以外の使用、漏洩がないよう、厳格に管理すること。

（記載要領）

1 事例に応じ不要の文字を削ること。

2 「1 支援対象者の氏名等」の「本籍」欄は、事例に応じ削除して差し支えない。

3 「5 その他」欄は、該当する添付資料について☑するほか、他に添付した資料について記載すること。
## 第 1 章 輸出と政策の影響を受けた地域経済

我が国の景気は、2009年春頃から輸出と経済対策の効果にけん引されて持ち直してきた。2010年夏にはこれに猛暑効果も加わったが、一方で輸出の弱さが次第に明確となるとともに、急激な円高がマインドに影響を及ぼし、秋以降、景気は足踏み状態にある。その後、猛暑効果の反動や環境対応車購入補助金制度（以下、「エコカ一補助金」という）の終了の影響も景気の下押し要因となった。こうした中で、失業率が高水準で推移するなど、雇用面でも厳しい状況が続いている $ ^{1} $ 。

本章では、景気全体がこうした動向を示す中で、地域経済がどのような状況にあったのかを、企業、雇用、家計の各分野ごとに分析する。

## 第1節 企業の動向

## 1 企業の動向

## (輸出と政策効果に支えられて持ち直してきた生産)

地域別の生産動向を鉱工業生産指数の前期比伸び率でみてみると、全ての地域において、2009年1～3月期までは生産の減少が続いたが、09年4～6月期には増加に転じた。その後、全ての地域で、2010年1～3月期まで4四半期連続の増加となった。そこで09年1～3月期から2010年1～3月期までの間の生産の伸び率を地域別に比較してみると、東海が42.2%、九州が36.0%と、全国の伸び率（27.1%）を上回る高い伸びを示している。これらに次いで、東北、中国地域が比較的高い伸び率となっている。これらの地域の伸び率に対する業種別寄与度をみると、東海では輸送機械、九州では輸送機械と電気電子（電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスを合わせたものをいう）、中国地域では鉄鋼と輸送機械、東北では電気電子の寄与が大きい（第1－1－1図）。

そこで、輸送機械と電気電子の寄与度が高い東海、九州、東北に焦点を当て、それぞれの地域における輸送機械と電気電子のウェイトと生産の伸びをみてみよう（第1－1－2図、第1－1－3図）。それによると、東海は、輸送機械のウェイトが他地域の倍以上の大きさがある上に、輸送機械の伸びも7割を超える高い伸びとなったため、生産全体の伸びに対する寄与度も大きかったことが分かる。他方、東北は、電気電子のウェイトが全地域中最大であったため、電気電子の伸びは全国の伸びを若干上回る程度であったものの、生産全体の伸びに対する寄与度が大きくなったと考えられる。九州は、電気電子と輸送機械のウェイトがいずれも全地域中2番目の大きさとなっており、両業種の伸びも比較的高かったため、両業種の寄与度は大きかったと考えられる。
第1－1－1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度の推移 (2009年1～3月期→2010年1～3月期) —全国平均を上回る東海、九州の生産の伸び—

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械を使用。

3．2005年基準。

4．地域区分はB。

第1－1－2図 各地域の生産に占める輸送機械、電気電子の付加価値ウェイトの合計 —生産の伸びが高い地域とウェイトの合計の大きい地域がほぼ対応—

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスのウェイトの合計。

3．北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械のウェイトを使用。

4. 2005年基準。

5. 地域区分は B。
第1－1－3図 鉱工業生産指数（季節調整済） 業種別伸び率（2009年1～3月期→2010年1～3月期） —鉱工業生産全体の伸びを上回る輸送機械、電気電子—

電気電子

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3．北海道及び四国の電気機械は、情報通信機械と電子部品・デバイスを含むため、電気機械を使用。

4．2005年基準。

5．地域区分はB。

こうしたことから、2010年1～3月期までの特徴は、輸送機械や電気電子がより集積している東海、九州、東北といった地域を中心に生産が持ち直してきたことにあるといえる。輸送機械と電気電子は、いずれも輸出型産業であり、かつ、エコカー補助金や家電エコポイントといった政策の影響を受ける自動車、テレビ等に関連した業種である。つまり、地域における生産の高い伸びは、輸出と政策効果に支えられていた面が強かったともいえる。
## （2010 年 4 ~ 6 月期以降、輸出の鈍化やエコカー補助金終了により、生産の伸びが鈍化）

それまで大幅に増加していた生産は、2010年4～6月期以降、多くの地域で伸び率が鈍化した（第1－1－4図）。これは、アジアの景気回復テンポの鈍化等を受けた輸出の鈍化（第1－1－5図）やエコカ一補助金終了に伴う自動車生産の落ち込み、ＩＴ関連の在庫調整に伴う電子部品・デバイスの生産減少などが要因と考えられる（第1－1－6図）。地域別にみると、東海と中国地域で大きく減少した。東海では、輸出の鈍化やエコカ一補助金終了に伴う自動車生産の落ち込みにより、輸送機械が落ち込んだことの影響が大きかった。また、中国地域では、輸出の鈍化等により鉄鋼が落ち込んだことが寄与した。他方、鉱工業生産に占める食料品の付加価値ウェイトが高い北海道では2010年7～9月期に生産が増加に転じたが、これは2010年7、8月の猛暑により、食料品の中の清涼飲料水等が例年以上に大幅に増加したためである。また、九州の伸びの鈍化が緩やかだったのは、アジア向けが好調な半導体製造装置など一般機械が増加に寄与したことなどによる。

第1－1－4図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移(2010年1～3月期、4～6月期、7～9月期) —2010年7～9月期には、輸送機械と電気電子が多くの地域でマイナスに寄与

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

4. 地域区分は B。
（備考）財務省「貿易統計」により作成。

第 1 - 1 - 6 図 鉱工業在庫指数

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

## (政策の影響を受けた輸送機械や電気電子の生産)

地域の生産の動きに影響を与えている輸送機械、電気電子について、その出荷の前期比伸び率を国内向けと輸出向けに分けてみてみよう。

輸送機械、電気電子の全国ベースの出荷指数は、2009年4～6月期から増加に転じた。同4～6月期から2010年1～3月期までの出荷の伸び率に対する輸出向けおよび国内向けの寄与度をみると、両業種ともに持ち直しの要因としては、概して輸出よりも家電エコポイント制度やエコカー補助金制度といった経済対策によって支えられた内需の影響が大きかったことが分かる。

なお、2010年4～6月期以降は、輸送機械、電気電子ともに出荷の伸び率が鈍化もし
くはマイナスに転じている。これは、輸送機械はエコカー補助金終了に伴う自動車生産の落ち込みや輸出の鈍化を反映している。電気電子も、輸出の鈍化を受けてマイナスに転じているが、国内向け出荷は、増加幅は縮小したものの依然としてプラスで推移している。これは、家電エコポイント制度の影響や、猛暑によりエアコンの生産が好調であったこと等を反映している（第1－1－7図）。

第 1 - 1 - 7 図 鉱工業出荷の業種別出荷先別寄与度

（備考）1．経済産業省「鉱工業出荷内訳表」より作成。

2．電気電子は、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイスの加重平均により作成。

3．各業種の出荷指数、その内訳である輸出および国内の指数は、個別に季節調整を行っているため、輸出及び国内の寄与度合計は出荷指数の前期比とは一致しない。

4. 2005年基準。
## (エコカー補助金終了や円高等による先行きへの懸念)

2010 年末になると、エコカー補助金制度の終了に伴う受注の減少や 2010 年 8 月頃から顕著になっている円高は、企業活動を慎重化させる一因となっている。実際、景気ウォッチャー調査の企業動向の現状判断 D I をみると、2010 年 8 月は前月差 5.5 ポイントの低下となり、低下幅は 2009 年 11 月のドバイショック以降で最大となった。さらに、エコカー補助金の終了による生産調整の本格化や、円高等で輸出環境が悪化しているとみられたこと等から、9、10 月も低下した。11 月には上昇したが、これは家電エコポイント制度の変更を前にした駆け込み需要による一時的な影響が大きいと考えられる。企業動向の先行き判断 D I をみても、8 月に大きく低下した後、横ばいで推移している。この時期、製造業においては、エコカー補助金制度の終了に伴う生産調整が当面続くことへの懸念の他、円高によって生じる生産の海外移転に伴う受注減や受注単価下落等への懸念などのコメントがみられた（第 1－1－8 図）。

第1－1－8図 景気ウォッチャー調査 企業関連 DI の推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。

## （多くの地域で増加が見込まれる設備投資）

地域別の設備投資動向を詳細に調査している日本政策投資銀行「設備投資計画調査」（2010年6月調査）でみると、2010年度（計画）は、不動産などが減少する近畿と、化学やガスなどが減少する四国の2地域で減少を見込んでいるが、それ以外の8地域では、新興国需要などの輸出増加や政策効果による内需の回復を背景として、電気機械、輸送機械を中心に増加する見込みである。特に、北陸は、電源開発投資がある電力や、部品・部材関連投資がある電気機械、窯業・土石などを中心に、前年度比35.0%増と高い伸びとなっている（第1－1－9図）。
第1－1－9図 地域別 設備投資 一大半の地域で設備投資増加一

（備考）1．日本政策投資銀行「2008・2009・2010年度 設備投資計画調査」により作成。2．沖縄のデータは除く。

## （多くの地域で減少した工場立地件数）

全国の工場立地件数は、2007年下期（7〜12月期）以降、減少が続いてきたが、2010年上期も前年同期比で17.8%の減少となった。この件数は、2002年上期の384件を下回り、半期別の集計を開始した1980年上期以降では最低の水準となった。地域別にみると、南関東を除く全ての地域で減少しており、特に北陸では一般機械、中国地域では輸送機械の工場立地数の減少などから、前年の半数以下の立地件数となっている。しかし、2008年上期の166件から2009年上期には63件へと大幅減少した東海では、2010年上期も62件となり、下げ止まりがみられる（第1－1－10図）。

第1－1－10図 地域別製造業立地件数 —多くの地域で減少—

（備考）経済産業省「平成22年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」により作成。
業種別でみると、一般機械や輸送機械などの落ち込みが大きい一方、食料品は北関東や東海などで増加しており、景気の影響はあまり受けずに、安定している（第1－11表）。

第１－１－１表 主要製造業の地域別立地件数

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州・沖縄
09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年	09年	10年
食料品	8	5	12	13	4	19	4	4	2	10	5	2	12	9	3	2	2	6	11	13
金属製品	2	2	2	6	11	2	2	9	6	4	5	0	4	2	0	0	3	0	4	4
輸送機械	0	0	2	1	6	5	5	0	16	10	1	0	0	2	9	0	1	2	2	3
一般機械	0	0	10	3	18	9	3	5	22	8	7	1	19	9	4	2	2	0	6	4
その他	5	6	26	12	43	31	17	19	17	30	9	9	36	35	5	8	11	6	24	22
合計	15	13	52	35	82	66	31	37	63	62	27	12	71	57	21	12	19	14	47	46

（備考）経済産業省「平成22年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」及び「平成21年上期（1～6月）における工業立地動向調査について（速報）」により作成。

## (前年を下回った公共工事請負金額)

地域別の公共工事請負金額は、2009年度において多くの地域で前年度比で増加し、建設業等における資金繰り環境の改善の要因の一つとなったが、2010年度は、4～10月累計でみると、公共事業関係の予算の削減を受けて、全ての地域において前年を下回っている（第1－1－12図）。

第１－１－１２図 公共工事請負金額の推移

（備考）北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社、

西日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。

## (改善している資金繰り環境)

日本銀行「企業短期経済観測調査（以下、「短観」という）」における、地域別の資金
繰り判断D I $ ^{2} $ の推移をみると、公共工事の増加や資金繰り支援策等 $ ^{3} $ の影響もあり、2009年6月調査以降、全ての地域で「苦しい」超幅の縮小傾向が続いた。そして、2010年6月調査では、三大都市圏は「楽である」超に転じ、地方圏でも多くの地域で「苦しい」超幅が縮小となり、9月調査においても、同様の傾向が続いている（第1－1－13図）。

第1－1－13図「短観」における資金繰り判断DIの推移

(備考) 1．日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

3．「楽である」と回答した企業数構成比－「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。

4．2009年9月は旧基準値。

## (減少している企業倒産)

倒産件数の前年比伸び率をみると、2008年は、建設業の倒産件数の大幅増加を反映して、公的支出の比率の高い地方圏における倒産件数の伸び率が高かった。しかし、経済対策による公共事業関係費の追加や公共事業の前倒し執行などから、地方圏の倒産件数は2009年4～6月期に前年比減少に転じ、それ以降も減少が続いた。三大都市圏でも、2009年10～12月期に減少に転じ、その後も減少が続いた。地方圏と三大都市圏を比べると、地方圏の方が減少幅が大きいが、それは地方圏における建設業の減少幅が大きかったことを反映している（第1－1－14図）。
(備考) 1. (株) 東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

2．「三大都市圈」は南関東、東海、近畿を、「地方圈」は北海道、東北、北関東、北陸、中国、四国、九州・沖縄を示す。

## 2 新分野への展開

## (今後の生産の拡大が期待される環境関連分野)

鉱工業生産指数の動きを全国全体でみると、2008年10〜12月期から景気の谷である2009年1〜3月期まで大きく低下した後、上昇に転じているが、景気の谷を越えて1年半を経てもなおリーマンショック前の水準には戻っていない。そのような中で、指数全体への寄与はまだ小さいものの、前回の景気の谷（2009年3月）以降、高い伸びを示している品目がある。太陽電池モジュール、LED（発光ダイオード）、リチウムイオン電池などの環境関連品目がそれである（第1－1－15図）。

その中でもリチウムイオン電池は、それを搭載した電気自動車が2009年に市場に投入され、一部量産がスタートしており、今後の市場拡大が期待されている。そこで、ここではリチウムイオン電池についてみてみよう。

リチウムイオン電池は、国内生産量の約8割を近畿が担っている。リチウムイオン電池メーカーの国内製造拠点が近畿を中心に集積している背景としては、(1)近畿では従来から電気機械、化学、窯業・土石等の素材・部材製造業が集積しており、電池技術に応用可能な技術が存在していたこと、(2)本社、研究開発、生産というバリューチェーンが
近畿の近接エリアで成立していたこと、などが挙げられる。

第1-1-15図 成長が著しい品目の生産の推移

—前回の景気の谷(2009年1～3月期)時点の生産水準を大きく上回っている環境関連品目—

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」より作成。季節調整値。

2．今回の景気の谷としている2009年3月を含んでいる09年1～3月期の指数を100とした。

## (環境関連分野の生産に向けた政策支援)

自動車向けのリチウムイオン電池については、電気自動車やハイブリッド車の市場拡大を想定し、大手自動車メーカー各社が200～300億円の大型投資に着手している。この背景には、環境関連を企業が成長分野と見込んでいるのに加え、政府の補助金等の政策支援も影響している。

2009 年 12 月 8 日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」がとりまとめられ、それを踏まえて、2009 年度の第二次補正予算で「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」が盛り込まれた。この補助金は、将来の成長が見込まれるリチウムイオン電池・LED（発光ダイオード）照明などの分野において、国内投資を増加させる企業に対し、国がその経費の一部を補助するものである。

この補助金の予算額は297億円で、受付期間は2010年1月29日～2月25日であった。経済産業省の採択結果をみると、本補助金により新規の設備投資を行った企業は42社あり、新設される生産拠点は30都道府県にわたる。その42社を地域別（各経済産業局毎）にみると、北海道1社、東北3社、関東11社、中部2社、近畿12社、中国8社、四国2社、九州3社となっており、近畿、関東が多い。分野別では、リチウムイオン電池関
連が21社、LED照明関連が10社、電気自動車関連が5社、太陽電池関連が4社、先進的原子力発電等が2社となっている。分野別の地域分布をみると、リチウムイオン電池関連の投資は既に産業が集積している近畿が多く、LED関連および電気自動車関連では関東が多い $ ^{4} $ 。

く事例紹介＞「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」の活用による設備投資

ーリチウムイオン電池関連投資の例ー

京都府京都市に本社がある大型リチウムイオン電池の開発・製造・販売会社のA社は、長期的に国内10万台相当のリチウムイオン電池の供給体制を目指すため、滋賀県栗東市に新工場の建設を行い、2012年初頭からの稼働を予定している。新工場では電気自動車用リチウムイオン電池を年間440万セル（新世代電気自動車50,000台分）製造する見込みである。A社では新工場以外に、既に滋賀県草津工場において年産60万セル（同6,800台分）、京都工場において100万セル（同11,000台分）を生産しており、新工場を含む3工場合計の生産能力は年産600万セル（同67,800台分）となる。新工場の建設のための総投資額375億円のうち50億円を「低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金」で賄う。

## 3 企業の動向のまとめ

2010年1～3月期までは、海外景気に支えられた輸出の増加や家電エコポイント制度、エコカー補助金制度等の政策効果による国内需要の喚起もあって、全ての地域で生産が持ち直した。特に、輸出が増加し、政策の対象となっていた輸送機械、電気電子といった業種のウェイトが大きい東海、九州などの生産の伸びが大きかった。しかし、2010年4～6月期以降、輸出の鈍化やエコカー補助金制度の終了等を背景に、多くの地域で生産の伸びが鈍化している。

他方、リチウムイオン電池をはじめとする環境関連分野の品目は、今後伸びる分野であるため、これらの品目の生産拠点がある地域における生産の増加への寄与が期待される。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第3四半期）

法人名：日本環境安全事業株式会社

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度気化溶剤循環抜油方法検討調査業務	一般競争入札	37,800,000	2009/10/15
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	操業改善等検討支援業務	随意契約(競争性有)	7,822,500	2009/12/8
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度漏洩機器対応調査業務	一般競争入札	33,600,000	2009/12/18
内田 誠一	九州大学	教授	事例稠密化による極限精度パターン認識	4,030,000	3,380,000	650,000
馬場園 明	九州大学	教授	電子レセプトによる高齢者の社会的入院の実態解明に関する研究	3,640,000	1,950,000	1,690,000
萩原 英久	九州大学	助教	水分解用色素修飾光触媒のためのアンテナ色素を模倣した色素複合体の創製	3,640,000	1,560,000	2,080,000
八谷 まち子	九州大学	教授	EU統合における宗教課題とEU加盟国の世俗主義体制の相克	2,210,000	1,430,000	780,000
飯嶋 秀治	九州大学	准教授	臨床人類学—文化相対主義とのつきあい方	2,210,000	650,000	1,560,000
飛松 省三	九州大学	教授	脳が読み解く美:絵画のゆらぎと脳電磁場反応	3,510,000	2,340,000	1,170,000
尾崎 行生	九州大学	准教授	アスパラガスにおける多胚種子出現メカニズムの解明と遺伝·育種学的活用	3,900,000	2,470,000	1,430,000
浜屋 宏平	九州大学	准教授	強磁性合金薄膜の微小面内領域におけるスピン偏極率制御法の開発とその応用	3,900,000	2,600,000	1,300,000
平田 雅人	九州大学	教授	生殖制御における未知の分子基盤を解き明かす新規分子の機能	3,640,000	1,820,000	1,820,000
片山 一成	九州大学	助教	静電ポテンシャルと熱泳動を利用した革新的トリチウム分離回収法の開発	4,030,000	3,250,000	780,000
片山 佳樹	九州大学	教授	トリプルセキュリティーシステムによる超細胞特異的遺伝子送達システム	3,640,000	1,950,000	1,690,000
片平 賀子	九州大学	助教	フレキシブルチューブを基板とする有機デバイス構造の構築	2,860,000	1,690,000	1,170,000
片野 光男	九州大学	教授	癌細胞の細胞周期離脱·再進入を標的とした治療法開発のためのGO癌細胞モデルの作成	3,640,000	1,950,000	1,690,000
豊嶋 崇徳	九州大学	准教授	造血幹細胞移植後のGVHDと感染症のクロストーク	3,640,000	1,950,000	1,690,000
牧平 清超	九州大学	准教授	インプラント予後の診断に用いる無被爆検査法の開発	2,470,000	1,170,000	1,300,000
末宗 洋	九州大学	教授	光制御型ルイス酸触媒の創製と応用研究	3,770,000	1,950,000	1,820,000
綿谷 安男	九州大学	教授	ヒルベルト空間の部分空間の配置と作用素の研究	3,510,000	1,300,000	2,210,000
木村 康之	九州大学	教授	液晶中の自己組織化を利用した3次元構造体の創製	3,900,000	2,600,000	1,300,000
木村 崇	九州大学	教授	純スピン流の局所注入による多ビット情報書込み技術の創出	3,770,000	1,820,000	1,950,000
野村 一也	九州大学	准教授	線虫初期胚細胞分裂を司るコンドロイチンプロテオグリカンの同定と機能解析	3,640,000	3,640,000	0
野中 和明	九州大学	教授	乳菌による高齢者の若返り医療を開拓する発生·細胞学的研究	3,770,000	2,730,000	1,040,000
友岡 克彦	九州大学	教授	特殊なキラリティーを有するアミノ酸、ペプチド類の合成と応用	3,900,000	2,470,000	1,430,000
有田 誠	九州大学	助教	バンドオフセットモジュレーション型高性能透明導電性薄膜の作製	3,770,000	2,470,000	1,300,000
来嶋 秀治	九州大学	准教授	ランダムウォークの脱乱択化	3,640,000	1,950,000	1,690,000
落合 啓之	九州大学	教授	動く映像の特徴抽出空間の構成	2,860,000	1,040,000	1,820,000
林 健司	九州大学	教授	分子ワイアによるセンシングMT-FETの創成	3,510,000	2,080,000	1,430,000
櫻井 幸一	九州大学	教授	計算量的に独立な一方向性関数の構成と暗号プロトコルへの応用に関する研究	3,640,000	1,950,000	1,690,000
藏田 耕作	九州大学	准教授	マウスピース型加振装置を用いた微小振動の付与による頸骨増強	3,640,000	2,470,000	1,170,000
薬生 修司	九州工業大学	教授	集団環境における社会的伝達による生存戦略	3,250,000	1,170,000	2,080,000
延山 英沢	九州工業大学	教授	ハイブリッドシステムの制御問題に対する制約プログラミングを用いた方法論の開発	3,640,000	1,300,000	2,340,000
岩田 稔	九州工業大学	助教	低地球軌道インフレータブル構造用材料のための耐原子状酸素性付与技術に関する研究	3,510,000	1,560,000	1,950,000
玉川 雅章	九州工業大学	教授	血液流れのせん断応力による血小板活性化のリアルタイム計測と血栓形成のモデル構築	3,770,000	2,340,000	1,430,000
坂本 比呂志	九州工業大学	准教授	データ圧縮はテキストを要約できるか？	3,640,000	1,300,000	2,340,000
森江 隆	九州工業大学	教授	構造的脳型情報処理システムのためのスパイク駆動型位相振動子集積回路の開発	3,640,000	1,170,000	2,470,000
水井 万里子	九州工業大学	准教授	17-19世紀インドにおけるイギリス植民都市の比較社会史研究	3,510,000	2,080,000	1,430,000
瀬部 昇	九州工業大学	教授	動的システム論に基づくオブティカルフロー推定	3,640,000	1,690,000	1,950,000
孫 勇	九州工業大学	准教授	極表面超電導測定	4,030,000	3,965,000	975,000	65,000
長山 暁子	九州工業大学	准教授	ナノ気泡・液滴の界面特異性の学理探求	3,900,000	1,820,000	2,080,000
鶴田 隆治	九州工業大学	教授	液体メニスカスを用いた魚卵の凍結保存への挑戦	4,030,000	2,730,000	1,300,000
藤田 敏治	九州工業大学	准教授	相互依存型決定過程の創出	3,510,000	1,300,000	2,210,000
乃万 司	九州工業大学	教授	身代わりキャラクタのリアルタイム直接操作によるeラニング教材作成システムの研究	1,950,000	1,170,000	780,000
北田 栄	九州工業大学	准教授	細胞内共生細菌ボルバキアのオルガネラコミュニケーション	3,900,000	2,080,000	1,820,000
廣瀬 英雄	九州工業大学	教授	ストレス・ストレングスモデルによる新能力評価法とそのeーラーニング化	1,430,000	780,000	650,000
井手 恵文	佐賀大学	その他	市販テレビゲームを通した障害者との接触経験が健常児へ及ぼす影響に関する研究	2,470,000	1,170,000	1,300,000
永田 正喜	佐賀大学	助教	喀痰中の結核菌を迅速に検出するイムノクロマト法の開発	3,640,000	2,470,000	1,170,000
永野 幸生	佐賀大学	准教授	フロリゲン直接注入法を活用したカンキツの幼若期短縮方法の開発	3,900,000	1,560,000	2,340,000
吉賀 豊司	佐賀大学	准教授	新規線虫病原体の探索	4,420,000	3,250,000	1,170,000
松山 郁夫	佐賀大学	教授	自閉症者に対する地域包括支援の進展を目指した研究	2,470,000	910,000	1,560,000
丹羽 和彦	佐賀大学	教授	『西洋家作ひながた』における建築用語の翻訳とそこに見られる西欧建築概念の受容	1,560,000	910,000	650,000
田澌 康子	佐賀大学	准教授	要介護高齢者に対する補完代替療法として有効な看護介入モデルの開発	3,900,000	2,600,000	1,300,000
日野 剛徳	佐賀大学	准教授	地球温暖化が地盤環境に及ぼす影響に伴う海成粘土の間隙再発達とメカニズムの検証	2,990,000	910,000	2,080,000
八坂 敏一	佐賀大学	助教	痛覚伝達に関わる脊髓後角局所回路における高解像度トレーシング	4,290,000	2,990,000	1,300,000
副島 英伸	佐賀大学	教授	ゲノム刷り込みに基づくiPS細胞分化能の指標作成	3,640,000	1,560,000	2,080,000
末次 大輔	佐賀大学	准教授	泥質干潟に生息する潜泥性二枚貝の地盤工学的アプローチによる生息場評価	3,380,000	2,080,000	1,300,000
安井 和明	長崎大学	その他	甲状腺癌における癌ー間質微小環境相互作用と癌幹細胞に関する研究	3,380,000	1,820,000	1,560,000
安波 道郎	長崎大学	教授	表面ブラズモン共鳴を応用したデング出血熱重症化予測バイオマーカーの測定法の開発	3,770,000	2,860,000	910,000
宇谷 厚志	長崎大学	教授	ケロイド細胞を用いたモデルマウスの作製	3,640,000	2,340,000	1,300,000
永井 智香子	長崎大学	准教授	「新華僑二世」のアイデンティティを探る	1,170,000	650,000	520,000
奥村 映仁	長崎大学	その他	頭頸部癌治療による障害を軽減した低侵襲治療体系構築への再生医学の応用	3,640,000	1,950,000	1,690,000
関田 孝晴	長崎大学	助教	離島地区における潜在性ビタミンB1欠乏症の状況と動脈硬化疾患の関連	3,900,000	2,080,000	1,820,000
金子 修	長崎大学	教授	遺伝子操作による成熟赤血球侵入型三日熱マラリア原虫の創出	3,770,000	1,950,000	1,820,000
甲斐 雅亮	長崎大学	教授	エイズウイルスの変異と薬剤耐性を識別する検査法の開発	3,640,000	1,170,000	2,470,000
黒田 直敬	長崎大学	教授	免疫複合体網羅解析に基づくバイオマーカー探索のための新規ブローチ	3,900,000	2,340,000	1,560,000
佐々木 均	長崎大学	教授	加齢黄斑变性症を標的とした新規遺伝子治療技術の開発	3,510,000	1,300,000	2,210,000
山本 太郎	長崎大学	教授	ウイルス感染症ヒト社会への適応過程に関する一研究	3,510,000	1,820,000	1,690,000
篠原 正典	長崎大学	助教	液中ブラズマを用いた炭素系膜の成膜・改質反応の実時間計測による解明	3,640,000	1,820,000	1,820,000
住田 吉慶	長崎大学	助教	ダイレクト・リブログラミングによる萎缩唾液腺の新しい細胞治療法の開発	3,640,000	2,080,000	1,560,000
小山 善哉	長崎大学	助教	新しい嚥下リハビリ手技“蕎麦啜り様訓練”の評価	4,420,000	3,250,000	1,170,000
植田 弘師	長崎大学	教授	新規二元性脳保護DAMPの戦略的受容体標的化合物スクリーニング	3,770,000	2,340,000	1,430,000
森 亮一	長崎大学	助教	分泌型microRNAを中心とした遠隔臓器間協調的代謝機構の解明	3,640,000	1,560,000	2,080,000
森内 浩幸	長崎大学	教授	川崎病・白血病・HTLV感染・慢性疲劳症候群における内因性レトロウイルスの活動性	3,510,000	2,210,000	1,300,000
森保 洋	長崎大学	教授	超高速超高频度データベースを用いた大規模金融データ分析	3,250,000	1,300,000	1,950,000
澄川 耕二	長崎大学	教授	細胞老化および関連病態における虚血心保護戦略	3,640,000	1,950,000	1,690,000
川崎 浩二	長崎大学	准教授	大学病院における医療連携システムの評価と標準化の検討	3,380,000	1,690,000	1,690,000
早坂 大輔	長崎大学	助教	脳炎フラビウイルス感染による中枢神経障害の生体内リアルタイムイメージング解析	3,900,000	2,080,000	1,820,000
増田 研	長崎大学	准教授	多元的医療行動の民族誌的記述とその活用に関する実証的・理論的研究	3,510,000	2,080,000	1,430,000
大渡 伸	長崎大学	准教授	地球温暖化に伴う熱中症の防止と紫外線防御の相対的な対策に関する保健健康情報	2,990,000	1,950,000	1,040,000
中山 守雄	長崎大学	教授	マラリア感染イメージングのための分子プローブの開発	2,990,000	910,000	2,080,000
中村 卓	長崎大学	教授	HYPOXIAトレーサーを用いたリンパ節転移節外進展早期診断の試み	3,510,000	1,430,000	2,080,000
中尾 理惠子	長崎大学	講師	介護予防に関連する自主活動グループと地域づくり	1,950,000	1,170,000	780,000
朝比奈 泉	長崎大学	教授	口腔癌化学放射線療法の併発障害に対する骨髓由来幹細胞を用いた革新的細胞療法の確立	3,640,000	1,950,000	1,690,000
渡邊 郁哉	長崎大学	教授	ALD法による新規ハイブリッド金属菌冠修復	4,160,000	3,120,000	1,040,000
藤原 卓	長崎大学	教授	ヒト型抗GTF抗体をイネに産生させた食べるラ触予防ワクチンの開発	3,640,000	2,080,000	1,560,000
武田 重信	長崎大学	教授	海洋亜表層における窒素循環の制御要因としての鉄の新たな機能	4,030,000	2,730,000	1,300,000
福永 博俊	長崎大学	教授	新原理「交換結合磁石」の開発 一希土類フリー磁石を目指して一	4,030,000	2,860,000	1,170,000
鳴瀬 智史	長崎大学	助教	低酸素環境下における口腔癌幹細胞と分子標的治療薬に関する基礎的研究	2,600,000	1,820,000	780,000
鈴木 啓司	長崎大学	准教授	三次元培養ヒト甲状腺未分化細胞による定量的放射線発がん系の樹立	3,900,000	2,470,000	1,430,000
OSHIMA KAREN	熊本大学	講師	日本人、一世、二世の影響による日系のアイデンティティーについての研究	3,380,000	1,430,000	1,950,000
ウィルソン森藤政代	熊本大学	研究員	融合プロテオミクスと組織像の統合解析による転移性口腔癌検出システムの開発	3,640,000	1,950,000	1,690,000
安川 文朗	熊本大学	教授	「交渉粉争解決学」の確立に向けた複数学問問の横断的再構成	3,510,000	1,950,000	1,560,000
安東 由喜雄	熊本大学	教授	ミスフォールディング病の病態解析・治療を目ざした自己抗体の解析	3,770,000	2,990,000	780,000
井原 敏博	熊本大学	教授	核酸複合体形成を電気化学で制御する	3,900,000	1,300,000	2,600,000
横内 裕二	熊本大学	その他	BAC搭載HACを用いた肝上皮紋様形成ライブイメージングマウスの開発	3,770,000	2,340,000	1,430,000
久保田 章隼	熊本大学	助教	ダイヤモンドパワーデバイス製作のための超平坦面創成プロセスの開発	3,900,000	2,600,000	1,300,000
後藤 元信	熊本大学	教授	超臨界エレクトロスピニング法による特異な形態を有する複合ファイバーの調製	4,030,000	2,470,000	1,560,000
鯉沼 陸央	熊本大学	講師	金属ナノシートの作製と特性評価	3,250,000	2,210,000	1,040,000