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## ~ 母子生活支援施設 白鳥寮の就労支援への取組み~

東京都府中市にある白鳥寮には、20世帯の母子が生活している。平成7（1995）年の改築に際し、これまで施設で生活する母親のために行ってきた施設内保育や学童保育を地域に広げていくため、白鳥寮に地域交流スペースを併設し、平成8（1996）年2月より府中市子ども家庭支援センター及び子育て短期支援事業を実施、施設機能の一部を地域子育て支援へと拡大した。また、平成13（2001）年には、ファミリーサポート事業を追加受託し、地域における育児と就労の両立支援を行ってきた。

平成15（2003）年度実績は、新規相談者467名、ショートステイ延べ利用者145名、トワイライトステイ延べ利用者5,904名、母子・父子緊急一時保護延べ利用者292名、病後児保育延べ利用者12名となっている。

これまで日常生活支援に関する事業を母子生活支援施設に併設し展開してきた。これらの事業によって、地域の子育てに関する要望の把握や、子育て援助の協力者を得ることができ、こうした情報や人は、地域の子育て支援に役立つだけでなく、入所している母子家庭の自立促進に活かすことができるものであった。また、母子家庭の母はDV被害を抱えるケースが少なくないが、24時間型の母子生活支援施設において、緊急一時保護が対応可能であり、子育て支援とあわせて、母子家庭の生活支援のための地域の拠点としての機能を果たすことが可能となっている。

さらに、平成15（2003）年度からは、新たに就労支援のため、NEC事業所のボランティア協力を得て、白鳥寮に入所した母親に対して、パソコン教室（1回の参加人員を5名程度として、3か月を期限に毎週土曜日の午前中に開催）を実施している。パソコン教室に参加する母親をNEC事業所まで送迎し、受講中の乳幼児については施設内保育を行っている。この取組みは、母親の就労意欲の向上に繋がり、今後もヘルパー研修会等利用者のニーズにあった就労支援を進めていくこととしている。

## 居住の安定確保

母子家庭の住居等の状況をみると、全世帯の持家率が約61%であるのに対し、母子世帯の持家率は約21％と低く（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成15年）図表3－1－2）また平均所得金額は233万6千円となっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成15年））。住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が、安心して子育てと就業・就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要である。

このため、公共賃貸住宅において以下の施策を講じている。

## （1） 公营住宅

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、母子家庭については、公営住宅への入居者の
選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっている。

## （2） 都市基盤整備公団（現都市再生機構、以下都市機構）賃貸住宅

都市基盤整備公団（現都市機構）が管理する賃貸住宅においても、その募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行っている。

図表3-1-2 母子世帯等の住居の状況

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営住宅	公社・公団住宅	借家
母子世帯	1,225.4 (100.0%)	252.1 (20.6%)	234.5 (19.1%)	34.4 (2.8%)	390.5 (31.9%)	181.6 (14.8%)	132.2 (10.8%)

(千世帯)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成15年）

(千世帯)

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営の借家	公社・公団の借家	民営借家	給与住宅
全世帯	47,082.8 (100.0%)	28,665.9 (60.9%)	2,182.6 (4.6%)	936.0 (2.0%)	12,561.3 (26.7%)	1,486.1 (3.2%)	191.1 (0.4%)	28.8 (0.1%)

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成15年）

## （３）雇用促進住宅の活用

雇用促進住宅については、母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又は公共職業安定所において求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者としてきたところである。

なお、民間賃貸住宅においては、入居に際して連帯保証人を確保することが困難である等の場合であっても、複数の民間事業者によって家賃債務保証が実施されているところである。
# 三重エネルギーイノベーション創出地域

## 次世代電池を核とした地域イノベーションの創出

総合調整機関

公益財団法人 三重県産業支援センター

〒510-0851

三重県四日市市塩浜町1-30

TEL059-349-2205

参画機関（太字はプログラム実施機関）

産…(株)リコー、凸版印刷(株)、キンセイマテック(株)、明成化学工業(株)

学…国立大学法人三重大学

官…三重県工業研究所、（公財）三重県産業支援センター

金…百五銀行、三重銀行

## プロジェクトディレクター 高橋 陽一

略歴：元三重県科学技術振興センター所長、現公益財団法人三重県産業支援センター副理事長

「全固体ポリマーリチウム二次電池」は、発火・爆発等の恐れがない高い安全性、薄い・軽い・曲がるというフレキシブルな新規機能性を有し、さらには、簡便な印刷手法により製造することでコスト削減の可能性がある。今後は、実用化・事業化に向けた研究開発を進め、本電池をコンセプトとした県内産業の新たな展開及び関連企業のクラスター化によるイノベーション創出に向けたマネジメントを行っていく。

## 地域イノベーション戦略

文科省の都市エリア事業におけるこれまでの研究開発で、既に原型試作開発（ベンチスケール）に成功している「全固体ボリマーリチウム二次電池」を「次世代電池」と位置づけ、当該電池を中心に据えた新産業の創出に向けた取り組みを進めている。これまでに構築してきた電池開発に関する産・学・官連携体制をさらに強化することで、電池の実用化・事業化を加速し、県内外を含めた次世代電池関連の新たな産業構造の確立に向け推進する。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 三重大学)

全固体ポリマーリチウム二次電池の性能向上、及びそれに伴う実用化促進を加速させるため、中核研究機関である三重大学の次世代型電池開発センターに、新たな電池開発研究者2名（国内の大手電池製造企業の技術開発経験者、及び若手研究者）を招へいし、研究体制の充実を図った。

### 2. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：三重県産業支援センター）

産学官の研究機関・研究部門の技術シーズを収集・整理し、協議会参画企業にマッチングする役割を担う「技術連携コーディネーター」、協議会参画企業に製品試作や実証実験の実施を働きかける役割を担う「実用化促進コーディネーター」、電池部材製造技術及び部材組立プロセス技術の企業への技術移転活動を行う「技術移転コーディネーター」を三重県産業支援センターに配置し、三重大学の基礎研究成果をベースに三重県工業研究所と連携しながらフルセル電池を作成・評価することにより、課題を基礎研究にフィードバック、また、電池の市場性調査を並行して行う事により、参画企業4社とのアプリケーション側からの連携を強めながら総合調整機関として下図の推進協議会を運営。

現在、県内9機関、県外11機関の計20機関で推進協議会を構成し、県内外の研究機関・企業を巻き込んだ知のネットワークを構築している。

三重県 次世代電池イノベーション推進協議会
## クラスターとは

「知的クラスター」とは、地域のイニシアティブの下で、独自の研究開発テーマと優れたポテンシャルを有する地域の大学等を核とし、その研究開発成果を更に発展させ事業化につなげるため、地域内外の研究機関や企業等が参画し、連鎖的にイノベーションを創出する集積のことを言います。

具体的には、地域において産学官の共同研究体制や人的ネットワークが形成され、金融の円滑化、創業支援などの様々な取組により、核をなす大学等の有する独創的な技術シーズと企業の実用化ニーズが相互に刺激しつつ、地域において持続的にイノベーションを起こす仕組みです。

海外の例においても、科学技術をベースにその成果を社会に還元するには長い時間が必要であり、競争力のあるクラスターを形成するためには、長期的な視点に立って様々な取組を展開することが重要です。

クラスターの具体的イメージ

## クラスター

従来の産業集積ではなく、産・学・官の各主体間に網の目のようなネットワークを形成。緊密な連携、日常的なコミュニケーションから、イノベーションの連鎖がおき、様々な新技術シーズや新事業等が創出され、外部から人材、企業立地、情報や投資を惹きつける集積。

## 従来の産業集積

同業者間のネットワークによる協力関係であり、大学や自治体を含めた産学官連携のネットワークは未発達。

中核企業を中心としたピラミッド型のネットワークであり、重層・多層的連携がなく、企業・大学間のネットワークも希薄。

道路や工業用水、環境保護施設などといったインフラの効率的な共有を主眼として整備されており、立地企業間の交流は限定的。
# 平成23年度文教・科学技術予算のポイント

平成22年12月

神田主計官
# 文教・科学技術予算のポイント

(億円)

22年度	23年度	増減額
うち要望
文教及び科学振興費	55,872	55,100	6,066	▲ 772 (▲1.4%)
文教関係費	42,538	41,748	4,316	▲ 790 (▲1.9%)
科学技術振興費	13,334	13,352	1,750	+ 18 (+0.1%)

（注）計数については精査中であり、今後変動する可能性がある。以下同。

(参考)

(億円)

22年度	23年度	増減額
うち要望
文部科学省所管	55,926	55,428	6,127	▲ 498 (▲0.9%)
文教関係費	42,419	41,641	4,310	▲ 778 (▲1.8%)
科学技術振興費	8,572	8,929	1,551	+ 357 (+4.2%)
その他	4,936	4,858	266	▲ 78 (▲1.6%)
## 23 年度予算編成の基本的な考え方

## 文教

○ 行政刷新会議の指摘等も踏まえ、経費全般にわたり厳しく見直しを行い、徹底した効率化を図る一方、学校教育の質の向上、教育の機会均等の実現を図るため、制度改正措置を講じつつ、必要と考えられる分野に思い切った重点化を図る。

小学校1年生の35人以下学級の実現

教育・研究基盤経費の確保等、大学改革に資する高等教育関連予算の確保（特に、大学教育研究特別整備費、博士課程教育リーディングプログラムの創設等）

・ 大学生向け奨学金事業や授業料減免の拡充

マニフェスト主要事項である「高校の実質無償化」を引き続き着実に実施

学校耐震化の推進

## 文化・スポーツ

○ 文化庁予算については、過去最高額の1,031億円を措置しつつ、支援チェック体制の強化、国際発信力向上など内容を見直し。また、美術品国家補償法案の国会提出を踏まえ、損失補償契約限度額（5,500億円）を予算総則に計上。

○ スポーツ予算については、行政刷新会議の指摘等も踏まえた既存事業の効率化を進める一方、トップアスリートの育成・強化の充実等を図ることにより、過去最高の228億円を措置。
## 科学技術

○ 新成長戦略の実現に向け、行政刷新会議における事業仕分け結果を踏まえた効率化等を進めつつ、重要分野については充実した予算を確保。

・科学技術の発展の基盤となる基礎研究に対する支援を充実（科研費の基金化、大幅増額等）

・若手研究者（ポスドク等）に対する支援の充実

・グリーン/ライフ・イノベーション分野への重点的配分

・大規模プロジェクトの推進

・競争的資金の見直し（科学技術振興調整費の廃止等）

・横串の精査

・総合科学技術会議による優先度判定の反映（予算額及び制度面）

【概算要求額に対する優先度判定の反映状況】

金額シェア	S 判定	A 判定	B 判定	C 判定
要求	48%	28%	13%	11%
政府案	50%	28%	11%	11%
## 文教予算のポイント

### 1. 初等中等教育等の充実

教育の質の向上、教育の機会均等に資する教育環境の改善に向けた予算を確保。

(1) 義務教育段階

○ 義務教育費国庫負担金（小学校1年生における35人以下学級の実現）

22年度 23年度

15,938億円 → 15,666億円

(▲271億円、▲1.7%)

(うち特別枠 2,085億円)

民主党のマニフェスト、幼児教育との接続の問題やいわゆる「小1プロブレム」等の特殊な事情が存在することを踏まえ、小学校1年生について、35人以下学級を実現するための教職員定数（4,000人）を措置。

定数改善 2,300 人、加配定数の一部活用▲1,700 人、その他自然減▲2,000 人。

人事院勧告の反映（対前年度比 ▲215 億円）に加え、地方民間給与水準に準拠した給与削減（対前年度比 ▲13 億円）等を実施。

小学校2年生以降の少人数学級の取扱いについては、学級規模と教育成果の相関性、後年度負担の問題、公務員総人件費改革との整合性、国と地方の役割分担（既に8割が35人以下学級）の観点等から、引き続き、来年以降の予算編成で議論。

※ 35 人以下学級は、小学校 1 年生について義務標準法の改正により措置予定。

※ 学級編制の標準（40人）の見直しは、昭和55年度以来、約30年ぶり。

(参考) 民主党マニフェスト 2010 (抜粋)

「少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。」

☐ 理科教育等設備の整備

11 億円 $ \Rightarrow $ 15 億円

(+4 億円、 $ \left|+35.5\%\right| $ )

新学習指導要領の理数教育の充実も踏まえ、実験、観察等に不可欠な器具等の整備を加速。
○ 全国的な学力調査の実施

33 億円 $ \Rightarrow $ 36 億円

(+2 億円、+7.1%)

入札結果を踏まえた経費の縮減を図りつつ、より多角的な学力や学習状況の把握・分析のため、平成24年度調査より対象教科（理科）を追加するために必要な予算を確保。

## ○ 日本人若手英語教員米国派遣事業

3 億円(新規)

総事業費5億円(外務省との共同実施)

教員の英語指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、中学校等の若手英語教員（100人）を米国の大学に派遣。

○ 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

131 億円 $ \Rightarrow $ 95 億円

(▲36 億円、▲27.8%)

スクールカウンセラーについて、予算執行調査の結果を踏まえ、臨床心理士に準じた者の活用を推進する等の見直しを行いつつ、全国の小・中学校（小学校：12,000校、中学校：9,902校（全ての中学校））に配置するために必要な経費を措置。

その他、執行状況を踏まえた効率化を図りつつ、地域住民の参画による「学校地域支援本部」等、地域の実情に応じた学校・教育の支援体制の整備を促進。

## (2) その他

## ○ 幼稚園就園奨励費補助

204億円 $ \Rightarrow $ 212億円

(+8 億円、+3.8%)

子育て世代の保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を一律3,200円（第1子の場合）引き上げる。（補助単価例：生活保護世帯：220,000円⇒223,200円（+3,200円））
22年度 23年度

3,933億円 $ \Rightarrow $ 3,922億円

(▲11 億円、▲0.3%)

マニフェスト工程表の主要事項である高校の実質無償化について、昨年度に引き続き、これを着実に実施するための予算を確保。

## 2 ．公立学校施設整備

☐ 公立学校施設整備 22 年度 23 年度

1,151 億円 → 912 億円（予備費・補正込みで 2,268 億円）

(+1,116 億円、+96.9%)

（うち特別枠 1,820 億円）

耐震化事業のほか学校統合等に伴う新增築など優先度が高いものを措置。緊急に対応が必要な耐震化事業、老朽化対策事業を実施した9月予備費（169億円）及び22年度補正予算（1,187億円）による前倒しを含めれば、23年度は、前年度比でみてほぼ2倍にあたる予算額を確保。

## 3 ．大学における教育研究の充実

大学等の教育研究の質の確保のため基盤的経費を確保する一方、機能別分化を推進するため、メリハリのある予算配分を実施。

国立大学法人運営費交付金

11,585 億円 $ \Rightarrow $ 11,528 億円

( $ \triangle $ 58 億円、 $ \triangle $ 0.5\%)

新成長戦略の実現に資する各大学の教育研究の取組等への重点支援を図りつつ、国立大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費を措置。（16年度法人化以降、対前年度最小減額、最小減率）

また、「マニフェスト」を踏まえ、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得るために授業料減免枠を拡大。196億円⇒225億円（+29億円）

学部・修士：3.4万人（6.3%）⇒3.6万人（7.3%）

博士 : 0.3 万人（6.3%）⇒0.6 万人（12.5%）
国立大学の教育研究の活性化を図る観点から、カリキュラムや組織の見直しなど、積極的に大学改革を推進する大学を重点的に支援することとし、そのための教育研究環境整備として、国立大学法人施設整備費補助金の中に大学教育研究特別整備費58億円を新設。

国立大学法人運営費交付金とあわせると大学の基盤的経費は前年度同額以上（+7百万円）を確保。

⇒下記の大学改革を推進することを条件

「時代の要請に応える人材育成及び限られた資源を効率的に活用し、全体として質の高い教育を実施するため、大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証、組織の見直しを含めた大学改革を強力に進めることとし、そのための方策を1年以内を目途として検討し、打ち出すこと。」

## ○ 私学助成

4,390億円 $\Rightarrow$ 4,368億円

(▲22 億円、▲0.5%)

教育情報や財務情報等に係る情報公開を促進（「経常費補助金取扱要領」の改正を予定）するとともに、定員割れ、定員超過、高額給与を支払う大学等への補助金の減額の強化を図る（規律強化の例：定員割れの場合、最大補助金削減率を22年度：▲39%⇒23年度：▲50%に強化）など、資金配分のメリハリの強化を通じた教育環境の一層の改善に資する措置を講じつつ、私立大学等における教育・研究の基盤経費を確保。

その他、「マニフェスト」を踏まえ、学生の経済的負担の一層の軽減のため、授業料減免支援を拡充：49億円【特別枠】

（参考）民主党マニフェスト 2010（抜粋）

「大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。」

○ 奚学金事業（無利子）

703 億円 $ \Rightarrow $ 706 億円

(+3 億円、+0.4%)

(全額特別枠)
「マニフェスト」を踏まえ、返還金回収の一層の強化（対前年度比 +45 億円）により、将来の貸与財源を確保しながら、意欲と能力のある学生が経済状況にかかわらず、修学の機会を得ることができるよう貸与人員を増加（34.9万人⇒35.8万人、+0.9万人）。

有利子奨学金も含めれば、8.8万人の貸与人員の増(118.3万人⇒127.2万人)。

一方、奨学金の貸与基準については、昨年度の「年収要件」の見直しに引き続き、「主たる家計支持者1人の収入」で年収要件を見ていたことについて、23年度在学採用以降は「共働き世帯については双方の収入」で年収要件を見ることとする改善措置を合わせて実施。

## ☐ 国公私立大学を通じた大学教育改革等の支援

585 億円 $ \Rightarrow $ 496 億円

(▲89 億円、▲15.3%)

新成長戦略に資する新たな取組を重点的に支援する一方、事業再仕分けにおける評価結果を踏まえた対応を実施。

① 博士課程教育リーディングプログラム 39 億円（新規）

※ 新成長戦略の「リーディング大学院構想」を実現するため、成長分野などで、世界を牽引するリーダー（卓越した専門性、国際性、リーダーシップ等を備えた博士人材）を養成する前期・後期一貫の優れた博士課程プログラム（優秀な学生を選抜し、国内外の第一級の教員を集結した密接な研究指導や国際的な研究経験等）の構築を支援。（17件、うちオールラウンド型2件、複合領域型10件、オンリーワン型5件）

## ② 大学の世界展開力強化事業

22 億円 (新規)

※ 日米、日中韓首脳合意を踏まえ、日中韓等の大学間連携・推進の取組（キャンパス・アジア中核拠点支援）（16件）や日米間の大学等による協働教育プログラムの開発（10件）を支援。

③ グローバルCOEプログラム（事業再仕分け） 265 億円 ⇒ 237 億円 （▲28 億円、▲10.6%）

※ 事業再仕分け評価結果で「事業仕分け第1弾の評価結果の確実な実施」とされたことを踏まえ、単価の見直し等による効率化を図り所要額を削減。
④ 大学教育質向上推進事業（事業再仕分け）

92 億円 → 46 億円

(▲46 億円、▲50.4%)

※ 事業再仕分け評価結果で「廃止」とされたことを踏まえ、継続事業について、経過措置として効率化を図った上で措置。

⑤ 地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（事業再仕分け）

48 億円 ⇒ 21 億円

(▲27 億円、▲55.9%)

※ 事業再仕分け評価結果で「廃止」とされたことを踏まえ、継続事業について、経過措置として効率化を図った上で措置。

⑥ 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業（国際化拠点整備事業を改組）（事業再仕分け）

38 億円 → 30 億円

(▲8 億円、▲20.7%)

※ 事業再仕分け評価結果で「一旦廃止し、組み立て直す」とされたことを踏まえ、国際化拠点整備事業のうち「グローバル 30」については、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」に改組し、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化、コンソーシアム化により資源や成果の共有化を図る等の見直しを実施。また、「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業」については廃止し、「大学の世界展開力強化事業」の中で再構築。

## 4 ．スポーツ予算の充実

トップアスリートの育成・強化を中心に、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進及び中学校武道必修化に向けた環境整備等についても促進。

○ 国際競技力向上の推進

マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化 22 億円 (新規)

メダル獲得が期待される 17 競技をターゲットとして、スポーツ医・科学、栄養学等の活用による様々な専門的サポートの実施及び日本の科学技術を活かした最先端の競技用具等の研究開発等を促進。

国立スポーツ科学センターの機能強化 8 億円（新規）

トップアスリートのトレーニング効果を高めるため、スポーツ医・科学研究施設の整備を促進。
## ○ 地域スポーツの振興

スポーツコミュニティの形成促進

6 億円 (新規)

地域住民が主体的に運営するスポーツ活動の場である総合型地域スポーツクラブを活用し、拠点クラブからトップアスリートや地域のアスリート等を派遣することで、地域スポーツや小学校の体育活动動を支援。

・ ライフステージに応じたスポーツ活動の推進のための調査研究 0.3 億円(新規)

様々なライフステージに応じて充実したスポーツ活動に参画できるよう、各世代のスポーツ活動の実態及びスポーツに取り組む意識についての調査等を実施。

## ○ 学校体育の充実

• 中学校武道場の整備等

38 億円 $ \Rightarrow $ 48 億円

(+10 億円、+27.7%)

新学習指導要領により、平成24年度から中学校で必修となる武道について、円滑に実施出来るよう、武道場の整備等を促進。

## 5 ．文化芸術の振興

これまで培われてきた伝統的な文化芸術の継承・発展及び独創性のある新たな文化芸術の創造促進を図るための予算を確保し、我が国の文化芸術振興施策を推進。

○ 文化予算（文化庁）

22 年度 23 年度

1,020 億円 $\Rightarrow$ 1,031 億円

(+11 億円、+1.1%)

(うち特別枠 133 億円)

15 年度に 1,000 億円の水準を超えた後も概ね増加措置されてきたところ、過去最高の 22 年度を更に上回る 1,031 億円を確保（伸び率・伸び幅は昨年度の倍以上）。

○ 予算規模のみならず、以下の通り内容を見直し。

・「舞台芸術創造力向上・発信プラン」

62 億円 $ \Rightarrow $ 55 億円

(▲7 億円、▲11.7%)

※ 文化芸術活動に対する支援について、従来の公演活動の赤字補填の仕組みを改め、公演当日以外の創造活動面への支援に重点化する仕組みを導入。ま
た、支援のPDCAサイクルを確立するための日本版アーツカウンシル（専門家による調査・審査・助言・評価等を行う文化芸術助成機関）を試験的に導入。

・「文化芸術による次世代人材育成プロジェクト」 57 億円（新規）（特別枠）

※ 新進芸術家の育成に関し、分野や団体の枠を超え、世界的な芸術家から指導を受ける機会・発表の場を提供するとともに、子どもの文化芸術体験事業に関し、新しい公共の考え方に則し、芸術家と学校との橋渡しとなる地域の民間団体（NPO等）を活用する仕組みを導入。

・「文化遺産を活用した地域活性化・観光振興」71 億円（新規）（特別枠）

※ これまで十分に活用されていなかった地域の文化遺産に着目。地域の伝統行事などソフト事業と史跡等の復元・公開などハード事業をパッケージ化して支援することにより、これまで以上に効果的・効率的な取組が可能となる仕組みを導入。

・「優れた舞台芸術・メディア芸術等の戦略的発信」43 億円 ⇒ 48 億円 (+4 億円、+10.2%) (うち特別枠 5 億円)

※ 我が国の優れた文化芸術が一部を除き海外に十分発信されずにいる状況を改善するため、国内で開催される中核的な文化芸術活動（例：国際的な芸術祭・映画祭、外国人芸術家の国内滞在型の創作活動）への支援、メディア芸術のソフト支援（アーカイブ化、映画支援等）とヒューマン支援（人材育成）の充実などに取り組むことより、我が国の文化芸術活動の国際発信力を強化。

・「文化財の保存修理・防災施設等の充実」

108 億円 ⇔ 118 億円

(+10 億円、+9.3%)

※ 貴重な我が国の文化財（建造築物・美術工芸品等）について、計画的な保存・修理を行うとともに、防犯・防災対策に関する取組みを強化。

○ その他の特徴は以下の通り。

・「美術品国家補償制度創設に係る損失補償契約等の限度額」 5,500 億円（新規）

※ 国会で継続審議中の「展覧会における美術品損害の補償に関する法律案」を踏まえ、23年度早期の施行及び契約締結開始を想定し、海外からの優れた美術品を主な対象とする23年度半ば以降開催予定の各展覧会の評価額を考慮した金額を予算総則に計上。
・(独)国立美術館の作品購入費うち美術品購入

3 億円 → 6 億円

(+3 億円、約 2 倍)

※ 国民が国内外の優れた美術品をより一層鑑賞できる機会を増やすための経費。

·（独）国立文化財機構施設整備費補助金

40 億円 → 48 億円

(+8 億円、+20.0%)

※ 京都国立博物館平常展示館建替え工事に係る経費。
## ☑ 科学技術予算のポイント

1. 基礎研究の充実

我が国の科学技術の発展の基盤を支える基礎研究に対する支援を充実。

22 年度 23 年度

科学研究費補助金（基金分含む）

2,000 億円 $ \Rightarrow $ 2,633 億円

(+633 億円、 $ \boxed{+31.7\%} $ )

科学研究費補助金（基金分含む）について過去最大の増額を行い、挑戦的なハイリスク研究や若手を含む幅広い研究者からのニーズが高い小規模な研究を柔軟に支援するために、基金化を初めて導入（新規採択件数の約8割が対象）。また、これらの研究を中心に課題採択率の大幅な向上や平均配分額の増加を図る。

基金化：(独) 日本学術振興会に基金を設置し、後年度の研究費を含めて一括措置することにより、研究の進捗に応じた資金配分の前倒しや次年度使用を容易にするもの。

## 2 ．若手研究者に対する支援の充実

優秀な若手人材の自立的な研究に向けた挑戦を支援するため、優れた研究能力を有する博士課程修了者に対する支援の拡充や、若手の新たなキャリアパスとなる、成果がポストにつながる仕組みの普及・定着などを推進。

## ○ 特別研究員事業（P D）

46 億円 → 60 億円

(+14 億円、 $ \boxed{+31.7\%} $ )

優秀な博士課程修了者等が主体的に研究に専念できるよう、月額 36.2 万円の研究奨励金を 3 年間にわたり支給。

23 年度は、受給人数を 1,052 人から 1,385 人（うち新規受給者 670 人、前年度比 +302 人）へと大幅に拡充（9 年ぶりの受給人数増）。

## ○ 海外特別研究員事業

16 億円 $ \Rightarrow $ 19 億円

(+3 億円、 $ \boxed{+19.0\%} $ )

優秀な若手研究者が、海外の大学等の研究機関において、自らの研究計画に基づき2年間にわたり研究に専念するための費用を支援。

23 年度は、派遣人数を 408 人から 486 人（うち新規派遣者 228 人、前年度比 +90 人）へと拡充（昭和 57 年の制度創設以来、過去最高の派遣人数）。
## ○ テニュアトラック普及・定着事業

若手の新たなキャリアパスとなるテニュアトラック制度（若手研究者が、厳格な審査を経て大学等における安定的な職（テニュア職）を得る前に、任期付きで、自立した研究者としての経験を積む仕組み）の普及・定着を図るため、任期付のテニュアトラック教員に対する研究費を支援（135人、1人あたり1,000万円）。また、特に優秀なテニュアトラック教員を選抜し、研究費に加え生活費等についても支援（スーパー・テニュアトラック教員（仮称）24人、1人あたり1,500万円）。

※科学技術振興調整費で実施していた「若手研究者の自立的研究環境整備促進」を本事業に統合。

### 3. グリーン／ライフ・イノベーション分野への重点的配分

我が国が世界トップレベルの水準にある再生医療や革新的な低炭素化技術等の分野について、研究費を大幅に増額し、研究の加速を図る。

22 年度 23 年度

## ○ 再生医療の実現化プロジェクト

24 億円 $ \Rightarrow $ 38 億円

(+14 億円、 $ \boxed{+60.3\%} $ )

再生医療の実現化に向け、関係省との協働による「再生医療の実現化ハイウェイ」の仕組みを導入するとともに、iPS細胞等研究拠点等における研究を引き続き支援し、臨床研究を見据えた研究を一層加速。

## ○ 脳科学研究戦略推進プログラム

24億円 $\Rightarrow$ 36億円

(+12 億円、 $ \boxed{+50.2\%} $ )

重点的な研究開発が求められる、うつ病、認知症等これまで解明されていない精神・神経疾患の発症の仕組みを明らかにし、早期診断、治療法等の開発を行うための拠点構築等を新たに実施。

## ○ 次世代がん研究戦略推進プロジェクト

36 億円 (新規)

がん医療に関し、我が国の世界トップレベルにある基礎研究の成果を厳選し、戦略的に育成することで、革新的・画期的な治療法等の臨床研究に向けた研究を加速。

## 先端的低炭素化技術開発

25億円 → 42億円

(+17 億円、 $ \boxed{+68.0\%} $ )
温室効果ガス排出量を大幅に削減できるような先端的技術開発を推進するための挑戦的な研究課題に対する支援を強化。

## 4 ．大規模プロジェクトの推進

最先端宇宙科学・技術の開発やレアアース等の海洋鉱物資源の分布の調査に必要な無人探査機の開発など大規模プロジェクトを推進。

○ 宇宙関連事業

$$ 22\ 年度 \qquad\qquad\qquad\qquad23\ 年度 $$

$$ \begin{aligned}1,800 億円 &\Rightarrow1,726 億円 ( 補正含め 1,866 億円 )\\&(+66 億円 ,+3.7\%)\\\end{aligned} $$

23 年度打上げ予定の衛星開発加速化等のための補正前倒しを含め全体で 1866 億円を確保。事業仕分け結果を踏まえ、22 年度当初予算 (補正前倒し 51 億円含め 1851 億円) の水準としつつ、後年度負担となる施設整備費等 +15 億円を確実に措置。

## ○ GCOM-Wの開発・打上げ

$$ \begin{aligned}&26 億円 \Rightarrow54 億円 ( 補正前倒し含め 115 億円 )\\&\quad(+90 億円、\boxed{ 約 4.5 倍 })\end{aligned} $$

23 年度に打上げ予定の GCOM-W（地球環境変動観測ミッション-水循環変動観測衛星）を確実に整備。全地球規模での水循環メカニズムを解明するため、海面水温、降水量、水蒸気等を長期間観測し、研究機関等にデータを提供。

## ○ はやぶさ後継機の開発

0.3億円 → 30億円

(+30 億円、約 100 倍)

26年度の打上げに向け開発に着手。「はやぶさ」の帰還により日本の技術が最先端に立ったとされる始原天体サンプルリターン分野において、引き続きその優位性維持を目指す。初号機における軌道上の不具合を改修し信頼性向上を図るとともに、新たな機能（インパクタと呼ばれるサンプル採取用地上衝突装置など）を付加することで成功確率を高める。

☐ 海洋資源探査システムの実証 14 億円 → 23 億円（補正前倒し含め 28 億円）

（+14 億円、約 2 倍）

日本の近海に豊富に存在すると見込まれるレアアース等の海洋鉱物資源の分布や賦存量等を把握するため、資源探査用自律型無人探査機（AUV）の23年度中の完
成、資源探査用遠隔操作型無人探査機（ROV）の開発着手（24年度中の完成見込み）などを実施。平成30年度からの海洋鉱物資源の本格的開発・生産を目指す。

## ○ 核不拡散・核セキュリティの強化

12 億円（新規）

22年4月の核セキュリティサミットにおいて我が国が示したイニシアティブに従い、アジア核セキュリティ強化のための総合支援センター整備・人材育成、核物質測定・監視機器の整備、国際協力をはじめ、核鑑識のための技術開発等を推進。

### 5. 競争的資金の見直し

行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、継続事業には配慮した上で、科学技術振興調整費の廃止や、制度数の縮減（18本⇒5本）などにより全体をスリム化。

## ○ 科学技术術振興調整費

296 億円 $ \Rightarrow $ 廃止

事業仕分け結果を踏まえ廃止とする。なお、継続事業については所期の目的が達成されるよう引き続き取り組む。その際、総合科学技術会議の政策誘導の下、各府省が連携して実施すべき課題に対応するため、同会議の司令塔機能の強化を念頭に、科学技術戦略推進費（仮称）を創設する。また、各省予算で実施可能な事業については移管を行う。

※科学技術戦略推進費（仮称）は、継続課題を含め80億円を措置。

※人材育成や産学連携等システム改革について、文部科学省の事業として175億円を措置。

## ○政策直轄型の競争的資金

252 億円 $ \Rightarrow $ 205 億円

(▲47 億円、▲18.7%)

23 年度予算では、継続課題に配慮しつつ、分野別に区分されていた競争的資金を一本化することにより効率化を図る。なお、24年度の更なる制度見直しに向け検討を行う。

### 6. 横串の精査

総合科学技術会議の優先度判定を活用し、予算措置額のみならず、制度面でも指摘を踏まえた反映を行った。また、優先度判定を補完するため、各事業について体系的な位置付けの確認、我が国の国際的位置付けの調査、先行事業についての成果の検証等を行った。
○大学発グリーンイノベーション創出事業

優先度判定において、入念な制度設計の必要性や支援対象の限定に関するコメントがあったこと、グリーンイノベーションに関しては各種の競争的資金も活用可能であること等を踏まえ、要望額を大幅に見直して措置。

○特別奨励研究員事業

優先度判定において、テニュアトラック制との連携及び事務経費の効率化について指摘があったことを踏まえ、テニュアトラック普及・定着事業（上記2．参照）に統合の上、スーパー・テニュアトラック教員（仮称）として実施するよう制度を見直し。

平成 23 年度 所管別 科学技術振興費 政府案

(单位: 億円)

所管	22年度当初	シェア	23年度政府案	シェア	対当初増▲減額	対当初増▲減率
国会	11	0.1%	11	0.1%	▲ 0	▲ 0.9%
内閣府	185	1.4%	165	1.2%	▲ 20	▲11.0%
内閣本府	164	1.2%	144	1.1%	▲ 20	▲12.1%
警察庁	21	0.2%	21	0.2%	▲ 1	▲ 2.7%
総務省	435	3.3%	431	3.2%	▲ 4	▲ 0.9%
財務省	11	0.1%	10	0.1%	▲ 0	▲ 4.1%
文部科学省	8,572	64.3%	8,929	66.9%	357	4.2%
厚生労働省	1,125	8.4%	1,090	8.2%	▲ 35	▲ 3.1%
農林水産省	1,141	8.6%	1,083	8.1%	▲ 58	▲ 5.1%
経済産業省	1,311	9.8%	1,087	8.2%	▲ 224	▲17.1%
国土交通省	301	2.3%	281	2.1%	▲ 20	▲ 6.6%
環境省	242	1.8%	264	2.0%	22	9.2%
合計	13,334	100.0%	13,352	100.0%	18	0.1%
# 参考资料
基礎年金日本私立学校振興·共済事業団補助(2.0%)

1,079(+72、+7.1%)

平成23年度 主要経費「文教及び科学振興費」

☐凡例

經費名称(經費割合)

23'予算額(対当初増△減額、増△減額率)
基礎年金日本私立学校振興·共済事業団補助(1.9%)

1,079(+72、+7.1%)

#### 私学助成(7.9%) 4,368( $ \triangle22 $ 、 $ \triangle0.5\% $ )

#### 文化庁予算(1.9%) 1,031(+11,+1.1%)

平成23年度文部科学省予算

凡例

経費名称(経費割合)

23'予算額(対当初増△減額、増△減額率)
事業名	要望額(百万円)	特別特措置額(百万円)	予備費・補正措置額(百万円)	評価案	備考
安全で質の高い学校施設の整備	189,813	48,397	136,306	B(予備費及び補正措置を含む)	整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
未来を拓く学び・学校創造戦略	2,000	300	0	C	フーチースクール関連事業について、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
小学校1・2年生における35人学級の実現	224,702	208,511	0	B	現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件。なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム	133,129	97,951	0	C	既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求・要望の削減による財源捻出が条件
「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ	119,971	75,298	17,803	B(補正措置を含む)	教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ	48,400	82,688	0	C	行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
元気な日本復活!2大イノベーション	78,800	53,867	19,133	B(補正措置を含む)	総統課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開	44,790	29,534	9,591	B(補正措置を含む)	総統課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
元気な日本スポーツ立国プロジェクト	5,400	2,816	0	C	トップスリートの育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
文化芸術による元気な日本復活プラッシ	15,801	13,320	0	B	徹底したコストの総減や対象地域の相当な総込みを行うことが条件
862,806	612,682	182,833

元気な日本復活特別枠要望の措置額
## ○ 概要

## 22 年度

具体的には、300人の純増を含む2,300人の定数改善を行うとともに、加配定数の一部(1,700人)を活用。

※ 本内容は、3大臣合意事項(国家戦略担当大臣、財務大臣、文部科学大臣)[平成22年12月17日]。

※ 学級編制の標準(40人)の見直しは、昭和55年度以来、約30年ぶり。

【教職員定数(案)のイメージ】

平成23年度 義務教育費国庫負担金予算(案)の概要

※ 35人以下学級は、小学校1年生について義務標準法の改正により措置予定。

【予算額(案)の対前年度減の主な理由】

（参考）民主党マニフェスト2010（抜粋）

少人数学級を推進するとともに、学校現場での

柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。

○ 対前年度比 ▲271億円

うち 人事院勧告の反映 （▲215億円）

地方民間給与水準準拠（▲13億円）
# 平成23年度義務教育費国庫負担金について

義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な方針に沿って扱うものとする。

1．小学校1年生の35人以下学級を実現する（4,000人の教職員定数を措置）。

2．具体的には、300人の純増を含む2,300人の定数改善を行うとともに、加配定数の一部（1,700人）を活用する。

3．35 人以下学級については、小学校1年生について、義務標準法の改正により措置することとし、次期通常国会に法案を提出すべく、早期に改正案の具体化を進める。

4．平成24年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。

以上
# 公立義務教育諸学校教職員定数の改善状況

第1次～第7次定数改善計画等

（注）上記のほか、以下のとおり措置を実施。

区 分	第1次34'～38'	第2次39'～43'	第3次44'～48'	第4次49'～53'	第5次55'～3'	第6次5'～12'	第7次13'～17'	<計画策定世>
18'	19'	20'	21'	22'	23'
学級編制の標準	50人	45人	40人
内 容	学級編制及び教職員定数の標準の明定	45人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等	4個学年以上模式学級の解消等	3個学年模式学級の解消及び教頭·学校業養職員の定数化等	40人学級の実施等	指導方法の改善のための定数配備等	少人数による授業、教頭·養護教諭の数数配備の拡充等	特別支援教育及び食育の充実	·主幹教諭(1,000人)·特別支援教育及び食育の充実(195人)	·主幹教諭(448人)·特別支援教育の充実(382人)·教員の負担離減等(170人)	·理数教科の少人数指導の充実(2,052人)·特別支援教育の充実(1,778人)·外国人児童生徒への日本語指導の充実等(370人)	·小1のみ学級編制の標準を35人(4,000人)
改善増	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	30,400人	26,900人	329人	331人	1,195人	1,000人	4,200人	4,000人
合理化減	·	△329人	△331人	△195人	△200人	0人	0人
自然増減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人	△1,000人	△900人	△1,300人	△1,900人	△3,900人	△2,000人
少人数学級加配振替	△1,700人
差引(純増減)	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人	△1,000人	△900人	△300人	△1,100人	300人	300人

昭和54年度 15,979人（改善增3,254人、自然增12,725人）

平成4年度△10,646人（改善增1,054人、自然减△11,700人）

(参考)今後の自然減の見込み

区分	24'	25'	26'	27'	28'	29'	30'
自然减	△4,900人	△3,300人	△4,000人	△3,800人	△4,400人	△5,100人	△4,900人
# 理科教育設備の整備

# （国庫補助事業：理科教育設備整備費等補助金）

23年度予算额(案) 1,490百万円

22年度予算额 1,100百万円

### 1. 趣旨

学校教育における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する。なお、小・中学校学習指導要領の改訂(平成20年3月)及び高等学校学習指導要領の改訂(平成21年3月)に伴う措置として、移行期間中は、新学習指導要領に対応した少額設備についても対象とする。

### 2. 辅助内容

(1)事業の内容

①理科設備(計量器、實驗機械器具、野外觀察調查用具、標本、模型)

②算数·数学設備(提示說明器具、實驗實習器具、計算機器)

(2) 補助の対象

(2) 補助の対象

小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む）、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）及び特別支援学校における理科教育のための設備を整備するために必要な経費

(3)補助率1／2(沖縄3／4)

(4)補助事業者 地方公共団体、学校法人

### 3. 予算額の推移

(单位:百万円)

年度	18年度	19年度	20年度	21年度(補正後)	22年度	23年(予算額(案))
予算額	1,298	1,310	1,320	22,003	1,100	1,490
# 全国的な学力調査の実施

平成23年度予算額(案) 3,552,191千円 (3,317,400千円)

## 【調査の目的】

義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る

全国学力・学習状況調査の実施

そのような取組

を通じて,教育に

関する継続的な

検証改善サイク

ルを確立する

学校における児

童生徒への教育

指導の充実や学

習状況の改善等

に役立てる

3,531,331千円(3,290,002千円)

文部科学省 2,862,914千円

国立教育政策研究所 668,417千円

## 教育の改善に活用

学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究

20,860千円(23,365千円)

国の教育施策等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、高度な分析・検証に関する調査研究を実施
# 日本人若手英語教員米国派遣事業

平成23年度事業予算額(案)

(文部科学省計上分300百万円、外務省計上分200百万円)

500百万円

事業の概要	若手英語教員を米国の大学に派遣し、英語教育の教授法を学ぶとともに、米国での人的交流やホームステイを通じて米国の理解を深め、英語教員の英語指導力、英語によるコミュニケーション能力の充実を図る。これは、中長期的な視点に立てば、日米同盟の深化・発展のための国民の幅広い層における相互理解促進にも資する。
事業の目的	○新学習指導要領に対応した英語教育の充実
- 小中高を通じたコミュニケーション能力の育成
- ○英語教員の資質向上
- 一大量退職・採用による教員の世代交代への対応
- ○日米同盟の深化のための日米交流強化
【派遣対象者】
・任命権者から推薦された原則20代～30代の若手英語教員
【派遣者数】
・平成23年度 100人
【派遣期間】
・事業初年度であるため、派遣先となる米国の各大学、派遣者の滞在先が確保された第、派遣期間を決定
【事業実施方法等】
・任命権者からの推薦に基づき、派遣者を決定
・国（文部科学省及び外務省の共同実施）の委託事業として、事業実施団体を選定した上で実施
・米国の派遣先大学における受講料、派遣経費（国内外の交通費、滞在費等）、派遣プログラム開発等に必要な経費は、国から事業実施団体に支出
## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

## （担当局：生涯学習政策局、初等中等教育局、スポーツ・青少年局）

## 事業の内容

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ

つ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

このため、地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

【補助事業：補助率1／3】

学校・家庭・地域の連携による

教育支援活動促進事業（新規）

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーグ一派遣」などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。

【箇所数】10.750箇所 等

スクールカウンセラー等活用事業

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」や児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】 スクールカウンセラーの配置

小学校10,000校→12,000校、中学校9,902校 等

## スクールソーシャルワーカー活用事業

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】· 106箇所 1.096人

帰国・外国人児童生徒受入促進事業

初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入体制の整備を支援する。

【箇所数】 35地域

豊かな体験活動推進事業

児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。【箇所数】212校

専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じた人材育成など、先導的な取組を行う専門高校を支援する。

【僮所数】6校
## 平成23年度 幼稚園就園奨励費補助の概要

23年度予算額（案） 21,185百万円（+768百万円）

22年度予算額 20,417百万円

## 事業の概要

保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減等することを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助する。

( 補助率 : 1 ∕ 3 以内 )

## 23 年度予算額（案）のポイント

### 1. 私立幼稚園の補助単価の引上げ

保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げる。

(階層区分)	(22予算)	(23予算(案))	(年額)
Ⅰ 生活保護世帯	220,000円	→	223,200円 (3,200円増)
Ⅱ 市町村民税非課税世帯	190,000円	→	193,200円 (3,200円増)
(市町村民税所得割非課税世帯含む)
Ⅲ 市町村民税所得割課税額(34,500円以下)	106,000円	→	109,200円 (3,200円増)
(年収360万円以下)
Ⅳ 市町村民税所得割課税額(183,000円以下)	43,600円	→	46,800円 (3,200円増)
(年収680万円以下)
※私立幼稚園の補助単価(第1子)について掲げている。
※保育料から補助単価を差し引いた額が保護者の実負担額(保育料の全国平均は303,000円)
※年収は失壊と子ども2人の場合を参考までに掲げている。

### 2. 第2子以降の保護者負担の軽減

兄弟姉妹のいる家庭の負担軽減を図るため、第2子以降の保護者負担を軽減する。

※第1子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第2子以降の保護者負担割合
# 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

(前年度予算額 3,933億円)

趣 旨

平成23年度予算額（案） 3,922億円

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度概要

○ 対象となる学校種は、国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1～3年生)、専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの(対象となる学校については、告示で定める)

○ 公立の高等学校(中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)を含む。)については授業料を不徴収とすることに伴い、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担

○ 私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成(学校設置者が代理受領)することにより、教育費負担の軽減を図る

○ 私立学校に通う低所得世帯の生徒については、所得(市町村民税所得割額により判断)に応じて、助成金額を1.5〜2倍した額を上限として助成する

市町村民税所得割非課税(年収250万円未満程度*を想定) 237,600円（2倍）

所得割額18,900円未満(年収250～350万円未満程度*を想定) 178,200円（1.5倍）

【*両親と子ども2人の世帯の場合】
## 公立学校施設の耐震化等の推進

➢23年度政府案:91,194百万円(事業費:183,005百万円)

学校施設は児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場

>22補正予算等による前倒し措置額とあわせた金額

:226,753百万円(事業費:501,133百万円)

うち「元気な日本復活特別枠」182,007百万円

安心・安全な教育環境を確保

◇耐震化事業のほか学校統合等に伴う新增築など優先度が高いものを措置。

◇このほかに、緊急に対応が必要な耐震化事業、老朽化対策事業を、9月予備費で169億円、22年度補正予算で1,187億円前倒し措置済み。公立小中学校の耐震化率

は約85％に上昇する見込み。

＜耐震化率＞

年度	19年4月	20年4月	21年4月	22年4月	23年4月
耐震化率(前年比)	58.6%(+1.8%pt)	62.3%(+3.7%pt)	67.0%(+4.7%pt)	73.3%(+6.3%pt)	83%半ば(+約10%半ばpt)

※平成23年4月は22年度補正予算措置後の見込み値。