Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 7 -2-2-2-24図 少年の保護観察開始人員の教育程度別構成比（外国人・日本人別）

(平成20年～24年の累計)

## ① 保護観察処分少年

## ② 少年院仮退院者

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 保護観察処分少年は，交通短期保護観察の対象者を除く。

3 外国人は、無国籍の者を含む。また、国籍不詳の者及び教育程度不詳の者を除く。

4 「小学校・中学中退」は、小学校在学、小学校中退、小学校卒業及び中学中退である。

5 （　）内は、実人員である。

外国人入所受刑者の有前科者及び再入者の人員は，平成18年以降減少傾向にあるが，外国人入所受刑者の人員が大きく減少したことに伴い，有前科者率は15年（40.2%）を底に，再入者率は16年（19.3%）を底にいずれも上昇傾向にある（7-2-2-2-25図）。

7-2-2-2-25図 外国人入所受刑者人員（処分歴別）・有前科者率・再入者率の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「有前科者」は，懲役・禁錮以上の刑（執行猶予を含む。）に処せられたことがある者をいう。

3 「有前科者率」及び「再入者率」は、それぞれ、外国人入所受刑者人員に占める外国人有前科者人員及び外国人再入者人員の比率をいう。

4 無国籍の者を含み、国籍不詳の者を除く。
## 3 外国人犯罪者の実態

## （1） 特別調査の概要

法務総合研究所では，最近の外国人犯罪者の実態や特性等を明らかにし，効果的な対策の検討に役立てるため，外国人受刑者（特別調査1）及び外国人少年院在院者（特別調査2）の特別調査を実施した。

## ☐ 特别調査 1

【対象者】平成23年の外国籍等の入所受刑者（特別永住者を除く。以下「外国人受刑者」ともいう。）671人（男549人，女122人）

【調査内容】 判決で認定された犯罪事実（以下「本件犯行」という。）の内容，前科の内容，出入国・在留状況等を調査した。主たる犯行（本件犯行の処断罪名（主たる罪名）に係る最も犯情の重い犯罪事実をいう。以下同じ。）が窃盗又は強盗の者（以下「窃盗・強盗事犯者」という。）263人は，さらに，生活状況，日本語能力，出所状況等を調査した。

## ☐ 特别調査 2

【対象者】平成22年6月1日から11月30日の間に少年院在院した外国籍の者（特別永住者を除く。）及び日本人少年と異なる配慮を必要とする日本国籍者（以下「外国人在院者」ともいう。）103人（男94人，女9人）

【調査内容】 少年院送致決定に係る非行（以下「本件非行」という。）の内容等，入院前の生活・環境，少年院における処遇状況・出院状況（この点は平成23年11月30日までに出院しなかった者13人を除く。）等を調査した。

なお，特別調査においては在留資格等や来日時期といった我が国への定着性に関係する要素に留意して分析した。以下，各対象者の在留資格等の主なものを，必要に応じ，次の類型に分ける。

・居住資格：永住者，定住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等

· 就労資格：芸術，投資・経営，技術，人文知識・国際業務，技能，技能実習

·非就労資格：留学（就学を含む。以下同じ。），研修，家族滞在，短期滞在

· 不法滞在：不法残留，不法入国

就労資格と非就労資格を合わせて活動資格とし，特定活動は，必要に応じ，別個に取り扱う。

## (2) 外国人受刑者・在院者及びその犯罪・非行の特徴

## ア 在留資格等

外国人受刑者（特別調査1）は，主たる犯行時の在留資格等では居住資格が約半数を占めて最も多く，不法滞在も約3割とこれに次ぐ（7-3-1-2-4図①）が，主な国籍等で見ると，それぞれ異なる特徴がある（7-3-1-2-5図）。なお，不法残留の者については，新規入国時は留学の在留資格であった者の比率が高い。
7-3-1-2-4図① 主たる犯行時の在留資格等

区 分	在 留 資 格 等	人 員
総 数	671 (100.0)
居 住 資 格	永 定 日本 永 住 員 人 社 住

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，構成比である。

7-3-1-2-5図 主たる犯行時の在留資格等別構成比（主な国籍等別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「その他」は，特定活動の者，在日米軍関係者及び不詳の者である。

3 （　）内は、実人員である。

外国人在院者（特別調査2）の大半は，居住資格の者である（7-3-2-2-1表）。また，日本出生者や乳幼児期（0歳から5歳まで）又は小学校期（6歳から11歳まで）に来日した者が約4分の3を占め（7-3-2-2-2図），来日した者に限っても，来日時の年齢は平均8.5歳である。そして，出院後の進路として，ほとんどが日本での就職・就学が決定し，又は希望している（7-3-2-5-5図）。
7-3-2-2-1 表 国籍等別の在留資格等別人員

区 分	総 数	定 住 者	永 住 者	日 本 人 の 配 偶 者 等	日 本 国 籍 得	特定活動	家族滞在	その 他
総 数	103
(100.0)	46
(44.7)	44
(42.7)	5
(4.9)	4
(3.9)	1
(1.0)	1
(1.0)	2
(1.9)
プラジル	33
(100.0)	14
(42.4)	19
(57.6)	-	-	-	-	-
ペ ル 一	12
(100.0)	5
(41.7)	6
(50.0)	-	-	1
(8.3)	-	-
コロンビア	3
(100.0)	-	2
(66.7)	-	-	-	-	1
(33.3)
中 国	12
(100.0)	5
(41.7)	7
(58.3)	-	-	-	-	-
フィリピン	25
(100.0)	16
(64.0)	6
(24.0)	2
(8.0)	-	-	-	1
(4.0)
ベトナム	3
(100.0)	1
(33.3)	2
(66.7)	-	-	-	-	-
タ イ	6
(100.0)	3
(50.0)	-	3
(50.0)	-	-	-	-
日 本	4
(100.0)	-	-	-	4
(100.0)	-	-	-
その 他	5
(100.0)	2
(40.0)	2
(40.0)	-	-	-	1
(20.0)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

7-3-2-2-2 図 来日時年齡類型

注 法務総合研究所の調査による。

7-3-2-5-5図 出院後の進路（構成比）

注 法務総合研究所の調査による。
## 亻罪名・非行名等

外国人受刑者の罪名は，薬物事犯（うち約半数は薬物密輸入事犯）及び窃盗・強盗が大きな部分を占め，外国人受刑者，外国人在院者共通の特徴として日本人より強盗の比率が高い（7-3-1-2-7図，7-3-2-3-1図）。外国人受刑者について在留資格等別に見ると，居住資格の罪名の分布は強盗がある程度多いことなどを除いては日本人と大きく変わらない。また，短期滞在に薬物事犯（主に密輸入事犯）が多く，留学，不法滞在に窃盗が多い傾向がある（7-3-1-2-7図，7-3-1-2-15図）。

## 【外国人受刑者】

7-3-1-2-7図 主たる罪名等別構成比（主たる犯行時の在留資格等別）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「薬物犯」は覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反及びあへん法違反を，「粗暴犯」は傷害，暴行，脅迫，公務執行妨害及び暴力行為等処罰法違反を，「その他財産犯」は詐欺，恐喝及び横領（遺失物等横領を含む。）・背任を，「交通犯」は危険運転致死傷，自動車運転過失致死傷及び道路交通法違反を，「凶悪犯」は殺人及び放火を，「性犯」は強姦及び強制わいせつをいう。

3 日本人受刑者の罪名は，矯正統計の計上基準により，「薬物犯」は，大麻取締法違反，麻薬特例法違反及びあへん法違反を含まない。

4 （）内は，実人員である。
7-3-1-2-15 菓物犯態様別構成比（在留資格等別）

薬物密輸入 49.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「薬物犯」は，覚せい剤取締法違反，麻薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反及びあへん法違反をいう。

3 「単純使用・所持・譲渡等」は，営利目的所持・譲渡等の罪以外の使用・所持・譲渡等である。

4 「犯罪組織の関与等あり」は，判決において，組織的な犯行，犯罪組織の関与等，又はそれらがうかがわれるとされた場合である。

5 （　）内は、実人員である。

## 【外国人在院者】

7-3-2-3-1図 主たる非行名（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「傷害」は、傷害致死を含まない。

3 （　）内は、実人員である。

外国人受刑者について，窃盗・強盗事犯者の主たる犯行について犯行手口別の在留資格等を見ると，侵入盗は，他の犯行手口と比べ，不法滞在及び活動資格の占める割合が比較的高いが，居住資格の割合は比較的低い。一方，万引きに占める居住資格の割合は約8割であり，他の犯行手口と比べて高い（7-3-1-3-3図）。
7-3-1-3-3 図 犯行手口 在留資格等別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 特定活動の1人を除く。

3 （　）内は、実人員である。

## ウ 犯罪事実数・被害額等の態様及び被害の回復状況

外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者について，本件犯行における窃盗又は強盗の犯罪事実の数（以下「犯罪事実数」という。）を在留資格等別に見ると，犯罪事実数が1個の者は，居住資格の者に多く，犯罪事実数が5個以上の者は，不法滞在の者に多い（7-3-1-3-4図②）。さらに，その主たる犯行について，判決等で「職業的犯罪」である旨認定された123人について，それ以外の者と対比させながら，在留資格等との関係を見ると，「職業的犯罪」に該当する者は，不法滞在が約4割と顕著に高い（7-3-1-3-7図②）。窃盗・強盗事犯者全体の在留資格等の構成と比較すると，「職業的犯罪」に該当する者の割合は，不法滞在及び活動資格の者についてはそれぞれ高く，居住資格の者については低い。

7-3-1-3-4 ☐ 犯罪事实数别構成比（在留資格等別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 特定活動の1人を除く。

3 （　）内は、実人員である。
7-3-1-3-7図② 職業的犯罪該当の有無別構成比（在留資格等別）

3 （　）内は、実人員である。

外国人受刑者のうち本件犯行に財産犯が含まれる者の財産犯被害総額別構成比を在留資格等別に見ると，居住資格の者は，4割以上が10万円未満と，他の在留資格等の者と比べて少額にとどまる傾向にある。留学，不法残留及び不法入国の者は，100万円以上がいずれも6割～7割を超え，他の在留資格等の者と比べ，被害総額が大きい者の比率が高い。被害総額が1,000万円以上に限ると，短期滞在の者では5割近くを占め，他の在留資格等と比べて高い（7-3-1-2-11図）。

7-3-1-2-11 図 財産犯被害総額別構成比（在留資格等別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「財産犯」は，窃盗，強盗，詐欺，恐喝及び横領（遺失物等横領を含む。）・背任をいう。

3 「1万円未満」は，財産犯が全て未遂の場合を含む。

4（）内は，実人員である。

外国人受刑者について，窃盗・強盗事犯者の主たる犯行の財産的被害の回復状況を見ると，「全額回復等」（確実に回復見込みの場合を含む。以下同じ。）の者は4割弱であり，約6割については「回復未了」（一部のみ回復した者を含む。前同）である（7-3-1-3-12図）。

7-3-1-3-12図 主たる犯行の被害回復状況
さらに，主たる犯行の財産的被害の回復状況を主たる犯行の被害額別に見ると，被害額が10万円未満の場合，全額回復等が約7割で，そのうち6割以上は被害品還付等（現行犯の事案で被害が直ちに回復される場合や捜査機関による被害品の発見・押収・還付等により被害品が被害者に返還された場合の回復方法）のみによる回復である。全額回復等は，被害額が10万円以上50万円未満だと約3割と低くなり，500万円以上になると皆無である。なお，主たる犯行の被害品の処分方法が「使用・消費」，「売却・換金」及び「本人・共犯者等が保管」に該当する場合は，それぞれ8ないし9割が回復未てである。そのほか，主たる犯行の犯行準備，犯行に関し，又は，その犯罪収益等の隠匿や処分として海外送金をした39人について，被害回復状況を見たところ，回復未了の割合が9割近くに及び，海外送金がない者に比べて明らかに高かった。

## 工 犯行等における国際的・越境的要素

外国人犯罪者による犯罪については，犯行準備，犯行及び犯罪収益の処分等の各場面において，国境を越え，又は性質上国境を越えやすい要素を含む場合がある。外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者の主たる犯行については，犯罪収益等の海外送金といった国境を越える要素を含むものや，サイバースペースの利用やブローカーの介在といった必ずしも国境を越えるわけではないが，その性質上，国境を越えやすい要素を含む場合が散見された（7-3-1-3-15図）。

7-3-1-3-15図 国際的・越境的要素の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「携帯電話の使用」，「海外送金」，「インターネット等サイバーネットワーク使用」，「海外の犯罪組織等の関与」，「偽造身分証の使用」は，主たる犯行の犯行準備，犯行，犯罪収益隠匿等において，各行為が該当する場合であり，「共犯者未検挙」は，主たる犯行の共犯者が未検挙等の場合である。

3 複数の項目に該当する場合は、それぞれに計上している。

## （3） 外国人受刑者・在院者の犯罪・非行リスク要因等

外国人受刑者及び外国人在院者の犯罪・非行のリスク要因や社会復帰を阻む要因たり得るものについて，特別調査1及び特別調査2によって以下のような実態が明らかになった。

## ア 犯行時の居住・活動状況

外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者の本件犯行当時における居住状況について，調査が可能であった260人のうち，住居不定の者と外国人登録がない者を除いた者（169人）の中では，
外国人登録上の届出居住地と異なる場所に居住していた者が58人と約3割いた。この169人及び住居不定の者を合わせた228人について，在留資格等との関係を見ると，活動資格の者に住居不定及び主たる犯行時の届出居住地と異なる場所に居住していた者の割合が高いのに対して，居住資格の者に主たる犯行時の届出居住地に居住していた者の比率が高い（7-3-1-3-17図）。そして，外国人登録上の届出居住地と異なる居住地に居住していた者は，届出居住地に居住していた者に比べると，犯罪事実数及び主たる犯行の被害額が多く，また，犯罪・違法行為収益によって生活していた者が多かった。次に，本件犯行当時，住居不定であった60人について見ると，活動資格の者に多く，居住資格の者に少なく，住居不定者には，犯罪・違法行為収益により生計を立てている者が多かった。

7-3-1-3-17図 犯行時の居住状況別構成比（在留資格等別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 犯行時に外国人登録のなかった者31人及び在留資格が特定活動の者1人を除く。

さらに，窃盗・強盗事犯者の活動資格の者44人のうち短期滞在の16人を除く28人について，本件犯行当時，例えば，留学の在留資格における留学先の学校在学といった，在留資格に係る活動を行っていたかを見ると，約7割に当たる19人が在留資格に係る活動を行っておらず，最も多い留学の者では，25人中16人が本件犯行当時，資格に係る活動をしていなかった。これらの者については，資格に係る活動をしていた者に比べると，犯罪事実数が多く，また，犯罪・違法行為収益によって生活していた者が多かった。

## イ 経済状況及び就労・就学状況

外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者の本件犯行時における主たる収入源は，犯罪・違法行為収益の者が半数近くに及ぶ。在留資格等別に見ると，活動資格及び不法滞在では，犯罪・違法行為収益の者の比率がいずれも7割を超えて高く，正業収入の者の比率はそれぞれ2.3%，3.6%と極めて低かった。居住資格では，犯罪・違法行為収益の者の比率が最も高い（24.6%）ものの，他の在留資格等と比べると低く，被扶養・援助及び正業収入の者の比率がそれぞれ2割程度と高く，生活保護等社会保障の者の比率が14%を超えていた（7-3-1-3-16図）。また，外国人在院者については，家庭の経済状況において日本人入院者と比べて「貧困」の割合が高い（7-3-2-4-3図）。
## 【外国人受刑者】

7-3-1-3-16図 本件犯行時の主たる収入源別構成比（総数・在留資格等別）

## 【外国人在院者】

7-3-2-4-3図 家庭の経済状況（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2（）内は，実人員である。

外国人受刑者のうち，居住資格の者（入所時年齢が65歳未満の者に限る。）について，本件犯行時の就労状況別構成比を財産犯・非財産犯の別に見ると，財産犯は，無職者の比率が非財産犯の者よりもかなり高く（7-3-1-2-14図），日本人受刑者と同様に，居住資格の外国人にとって，無職であることが財産犯のリスク要因であることがうかがわれる。また，居住資格の有職者のうち，主たる罪名が窃盗又は強盗であった39人について，本件犯行時の主な収入源を見ると，正業収入が最も多かったものの，22人（56.4%）にとどまり，残りは，犯罪・違法行為による収益，被扶養・援助による収入（それぞれ7人（17.9%），4人（10.3%））等であり，有職者であっても安定した就業状況にあったとは言えない者が相当数いる実態がうかがわれる。

7-3-1-2-14図 居住資格の者の就労状況別構成比（財産犯・非財産犯別）

日本人受刑者（入所時年齢65歳未満）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 「財産犯」は，窃盗，強盗，詐欺，恐喝及び横領（遺失物等横領を含む。）・背任をいい，「非財産犯」は，それ以外のものをいう。

3 日本人受刑者の罪名は，矯正統計の計上基準による。

4 就労状況が不詳の者を除く。

5 「その他」は、学生・生徒、家事従事者及び定収入のある者である。

6 （）内は，実人員である。
外国人在院者についても，本件非行時における就労・就学状況を，日本人入院者と比べると，無職の割合が著しく高い（7-3-2-4-8図）。さらに，出院した外国人在院者（90人）中，73人（81.1%）が在院中に何らかの資格・免許を取得したが，出院時に，日本で就職を希望し，又は決定した64人のうち日本で就職が決定した者は18.8％にすぎず，同時期の少年院出院者総数（ただし，出院した外国人在院者を除く。）の34.0％と比べると非常に低く，在院中に何らかの資格・免許を取得するものの，それでもなお日本における就職は厳しい状況であることがうかがえる。

7-3-2-4-8 図 就労・就歩状況（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2（）内は，実人員である。

## ウ 教育程度・日本語能力

居住資格の外国人受刑者及び外国人在院者の教育程度は低く，我が国でいう義務教育レベルの教育を修了しないまま最終学歴に至っている中学校未修了の者がいずれも1割以上いる（7-3-1-2-22図，7-3-2-4-6図）。居住資格の外国人受刑者について，特に再入者は，初入者と比べて，中学校未修了や中学校卒業の者の比率が高く，高校卒業の者の比率が低い。

【外国人受刑者】

7-3-1-2-22図 居住資格の者の教育程度別構成比（初入者・再入者別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 教育程度が不詳の者を除く。

3 「中学校未修了」は，不就学，小学校中退，小学校卒業及び中学校中退をいう。

4（）内は，実人員である。

## 【外国人在院者】

7-3-2-4-6 図 教育程度（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査及び法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2（）内は，実人員である。
外国人受刑者のうち，居住資格の窃盗・強盗事犯者の日本語能力を見ると，日常会話ができない者又は日常会話に難がある者が半数以上に及び，読み書きについては，できない者又はほとんどできない者が約2割，難がある者も加えると約3分の2にも上る（7-3-1-3-18図）。居住資格の者は，出所後も我が国に残る場合も少なくなく，その円滑な社会復帰に向けては，社会生活や就労等の各場面において必要となると思われる日本語能力を高める必要が示唆される。

7-3-1-3-18図 窃盗・強盗事犯者（居住資格）の日本語能力別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 ②については，「読み書き」能力が不明の者を除く。

3 （　）内は、実人員である。

一方，外国人在院者は，日常会話可の者が約8割いるものの，日常の使用言語が日本語ではない者が全体の半数近くおり，日本出生者や幼少の頃に来日した者にも一定数いる（7-3-2-4-5図）。外国人在院者のほとんどが出院時に日本語能力を向上させ，又は日常会話ができる水準にあることがうかがえたが（7-3-2-5-3図），来日時期の遅い者の場合，少年院の処遇を経た出院時にも，日本語能力に課題を残しやすいことがうかがえた。なお，外国人在院者の保護者で外国人の者については，日常会話が可能な者は3割以下である（7-3-2-4-2図）。外国人在院者の来日時期等に照らすと，保護者の日本滞在も長期に及んでいる場合が少なくないと思われるが，その相当数について，日本語能力は低いままであることがうかがえる。

7-3-2-4-5図 来日時年齢類型と日常の使用言語（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2（）内は，実人員である。
7-3-2-5-3図 入院時・出院時の日本語能力（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 出院時は，「片言の会話のみ可」及び「会話不可」の者は0人であった。

3 （　）内は、実人員である。

7-3-2-4-2図 外国人保護者の日本語能力（構成比）

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は、実人員である。

## 工共犯関係・不良集団関係等

外国人受刑者については，共犯がいる者の比率（共犯率）は5割を超えている。また，外国人受刑者の窃盗・強盗事犯者のうち，全体の約4割に当たる102人については，不良集団，犯罪集団又は犯罪組織に属し，又は関与する者であった。外国人在院者については，共犯率が約7割と，日本人（6割弱）より高い。そして，共犯者がいる対象者（71人）について，共犯者との関係を見ると，「不良集団」，「遊び仲間」の場合がそれぞれ42.3%，45.1%（日本人は，それぞれ19.1%，65.5%）となっており，相当の割合の者について，不良集団関係が本件非行の背景となっていることがうかがわれる。

## 才 再犯状况

外国人受刑者の約半数に前科がある（7-3-1-2-16図）。そのうち居住資格の者の約3分の2に懲役・禁錮以上の前科があり，また，再入者の約3分の2が退去強制歴のない居住資格の者である（7-3-1-2-19図）。

さらに，外国人受刑者で窃盗の者は，同一罪名による前科を有する者の比率が他の罪名より高く（7-3-1-2-16図），居住資格に限ると，窃盗の者の約7割，覚せい剤使用・所持・譲渡等事犯の者の約6割は同一罪名の前科があり，窃盗や覚せい剤事犯は，日本人同様，再犯リスクが高いことがうかがわれた。
7-3-1-2-16図 前科の有無別構成比（主な罪名別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「同一罪名有前科者」とは，主たる罪名と同一の罪名の前科を有する者をいう。

3 （　）内は、実人員である。

7-3-1-2-19図 主たる犯行時の在留資格等別構成比（初入者・再入者別）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「その他」は，特定活動の者，在日米軍関係者及び不詳の者である。

3 （　）内は、実人員である。

外国人在院者についても，約7割に家庭裁判所処分歴等（審判不開始及び不処分を含む。）があり，2割弱に少年院送致歴がある。

## 4 グローバル化に対応した刑事政策等の取組

我が国は，グローバル化に対応し，①出入国管理の強化や新しい在留管理制度の導入等を内容とする出入国管理等における対応，②国際組織犯罪対策，テロ対策，薬物犯罪対策，マネー・ローンダリング対策，児童に対する犯罪対策，汚職・腐敗対策，サイバー犯罪対策，証券・金融犯罪対策等の国際的・越境的な犯罪に対する国際的な取組への参画や条約締結，法整備等の取組，③逃亡犯罪人引渡し，捜査共助等の捜査，訴追における国際協力及び国際受刑者移送，④刑事司法分野における開発途上国の支援，⑤刑事手続や犯罪者処遇における外国人被疑者・受刑者等に対する人権保障と各種の配慮，⑥政府や地方公共団体による多文化共生に向
けた取組等を実施してきた。

捜査，訴追における国際協力においては，ICPOによる刑事警察間における情報交換等，JAFIC・FIU間の疑わしい取引に関する情報交換等が活発化している（7-4-2-7表，7-4-2-1図）ほか，捜査共助においては，二国間又は多国間の刑事共助条約・協定が近年相次いで締結され，条約・協定の締約国との間の捜査共助件数は増加している（7-4-2-6表）。

7-4-2-7 表 ICPO 経由の国際協力件数

① ICPOルートによる捜査協力件数

(平成15年～24年)

区 分	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
捜査協力を要請した件数	817	534	485	483	458	441	476	429	412	504
捜査協力の要請を受けた件数	985	1,085	856	1,193	995	1,013	1,079	2,213	2,343	2,752

② ICPO を通じた情報の発信・受信状況

区 分	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
総 数	17,513	20,949	23,339	24,022	25,912	27,732	39,918	42,285	54,359	63,810
警察庁からの発信数	2,831	2,708	2,266	2,741	2,732	2,394	2,634	3,383	3,928	4,801
警察庁の受理数	12,903	15,539	18,107	18,011	19,151	21,172	29,994	28,767	39,684	46,354
国際手配書の受理数	1,779	2,702	2,966	3,270	4,029	4,166	7,290	10,135	10,747	12,655

注 警察庁刑事局の資料による。

7-4-2-1 図 JAFIC・外国 FIU 間 犯罪による收益に関する情報の提供要請件数・提供件数の推移

注 1 警察庁刑事局の資料による。

2 犯罪による収益に関する情報は、疑わしい取引に関する情報のほか、公刊情報等の関連情報を含む。

7-4-2-6 表 搜查共助件数

(平成15年～24年)

区 分	15年	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年	24年
搜 查 共 助 を 要 請 し た 件 数	11	5	8	16	12	10	9	9	10	17
…	…	…	(4)	(6)	(3)	(5)	(6)	(8)	(12)
10	14	14	30	28	40	36	60	46	62
…	…	…	(5)	(14)	(24)	(30)	(39)	(34)	(37)
搜 查 共 助 の 要 請 を 受 託 した 件 数	21	24	71	35	34	28	26	40	55	98
…	…	…	(2)	(12)	(11)	(9)	(7)	(37)	(76)

注 1 法務省刑事局及び警察庁刑事局の資料による。

2 「捜査共助を要請した件数」欄の上段は検察庁の依頼によるもの．下段は警察等の依頼によるものである。

3（）内は，当該年に発効し，又は既に発効している刑事共助条約又は協定の締約国との間における共助の要請・受託の件数で，内数である。
## 5 おわりに

これまで述べたグローバル化における犯罪やその対策の実情等に基づき，グローバル化が進展する中における刑事政策の現状と課題を総括し，その在り方について将来に向けた展望を試みる。

## （1） 外国人犯罪者の実態と対策

## ア 最近の外国人犯罪者の特色

外国人の新規入国者数，在留外国人数共に，最近20年間程度で大幅に増加し，中でも永住者，定住者，日本人の配偶者等及び永住者の配偶者等の居住資格を有する居住・定住型の在留者が人員，比率共に大幅に増加・上昇し，また，不法残留者の数は大きく減少した。来日外国人による犯罪は，新規入国者や在留者の増加に呼応することなく，10年前頃をピークに減少を続けているほか，罪名の特徴を見ても我が国における犯罪全体の特徴と主要な部分は共通しており，我が国では，グローバル化の進展にもかかわらず，来日し，在留する外国人による犯罪情勢の悪化は招いていないと認められる。他方，我が国の犯罪情勢における外国人犯罪者の比重が大きく下がったとまではいえず，その刑事政策における対策の必要性が低減したというべき状況にはない。

外国人犯罪者については，正規の在留資格を有する居住・定住型の者の比重が増していることが特徴である。もっとも，これらの者による犯罪情勢は，罪名・非行名，薬物犯の態様，窃盗犯等の手口，態様，被害等を見ると，さほど深刻なものでないと考えられる。ただし，様々な状況の変化によって変動し得るものであり，継続的な実態把握を行い，有効な対策を実施する必要性がある。

## イ 外国人犯罪者等の特性に応じた犯罪防止及び社会復帰支援の課題と展望

## （ア）着実な不法滞在者対策の推進及び刑事司法機関・入国管理局間の連携

不法滞在の者等による犯行は，居住資格の者によるものに次いで量的に相当部分を占め，また，薬物密輸入事犯，営利目的の薬物所持・譲渡等事犯や態様・被害等の面で犯情の比較的重い窃盗事犯等が目立つなど，質的により深刻であることが明らかになった。引き続き，その温床や予備軍となる不法入国や不法残留を着実に防止し，不法滞在者を積極的に摘発する取組を推し進めていくことが重要である。不法滞在の防止は，入国管理局が中核的な役割を担うものであるが，刑事司法機関においても，入国管理局との更なる連携を図ることが有効であると考えられる。正規の在留資格を有しながら犯罪に至り，又は，不法残留に陥って犯罪に至る一群については，届出に係る場所に居住していない，在留の目的となる活動をしていないといった要素が犯罪リスクの一つの表れとなっていると考えられ，こうした実態を前提に，入国管理局等において様々な対策を採ることも有効であろう。

## （イ）居住・定住型の外国人犯罪者等に対する再犯防止・社会復帰支援策の充実

居住・定住型の外国人犯罪者等について社会復帰を図る必要性は日本人と何ら変わりがな
く，我が国への社会復帰を前提とした処遇や支援が求められ，その犯罪・再犯リスク要因等に応じた適切な対処が非常に重要である。その際，刑務所出所者等の処遇・支援の取組や，定住外国人支援の取組を活用し，又は活用に向けて関係機関・団体と連携するべきであり，単に，外国人あるいは刑務所出所者等だからという理由で，必要な支援から実質的に取り残されないように留意するべきである。

## ☐ 就労に向けた指導・支援

外国人犯罪者等の経済状況や，とりわけ少年，若年者層の就労に課題が見られたため，特に少年，若年者層に対する就労支援を充実させる必要性が認められる。就職に役立つ職業訓練や職業補導，就職の前提条件ともなり得る日本語能力，基礎学力，社会適応能力等の基本的なスキルを身に付けるための指導等，定住外国人に対する就労支援活動等との連携も有効であろう。

## ☐ 基礎学力及び日本語能力の向上の取組

居住・定住型の外国人犯罪者等の日本語能力に難が見られたほか，教育程度の低さが犯罪リスク要因になっていることがうかがわれた。少年院には基礎学力向上のための取組と合わせて日本語教育等の更なる充実が期待され，刑事施設では，居住・定住型の受刑者に対し，既に成果を上げている少年院での日本語教育等を参考に教育的な指導の充実を図るべきであろう。社会内処遇では，定住外国人を対象とする学習支援活動等との連携を模索するべきである。

## ○ 不良交友等からの離脱の指導・支援

とりわけ外国人少年については不良交友等が犯罪リスク要因となっていると考えられ，特に社会内処遇及びこれに移行する段階で，そこからの離脱に向けた指導・支援をすることが重要である。

## ☐ 窃盗，覚せい剤事犯者等の問題性に応じた指導

居住資格の窃盗や覚せい剤事犯者は，日本人同様，同種再犯リスクが高いことがうかがわれたため，その問題性に即した，窃盗防止指導や覚せい剤再犯防止指導等を実施する必要性が高い。また，その前提条件として，基礎学力や日本語能力を高めることが必要となる。

## ☐ 地域社会における相互理解や共生に向けた努力

再犯防止と社会復帰のためには，本人の改善更生意欲と努力に加え，地域社会の理解と受入れが重要な鍵となる。そのための相互理解の構築に当たり，本人の地域社会への参加意欲と共に，地域で取組が進む定住外国人との共生や多文化共生の取組等の推進が適切な役割を果たすことが期待される。

## （ウ）在留見込みに応じた矯正処遇と国際受刑者移送の活用

矯正施設では，生活環境調整を行う保護観察所のみならず，入国管理局ともよく連携して，国内に残る者と国外退去となる者の違いに配意し，我が国での在留継続が見込まれる場合には，日本社会に復帰することを前提とした矯正処遇等を行う必要がある。退去強制が確実な受刑者については，国際受刑者移送の実施は大いに意義があり，国際受刑者移送の条約未締結国
については条約締結の必要性を検討し，締約国に関しては，引き続き，国際受刑者移送の着実な実施をすべく，柔軟かつ確実な運用と締約国との協力の推進が望まれる。

## (2) グローバル化における犯罪への対応

## ア 国際的・越境的側面のある犯罪及び対策の概況

外国人による犯罪，そして，犯行場所，犯行手段，関係者や証拠の所在地，犯罪収益の移動等の場面で国際的・越境的側面を有する犯罪は多種多様にわたり，統計資料で把握できるものは氷山の一角にすぎないが，犯罪のグローバル化とそれへの対応が進行しつつあることや，国際的・越境的な側面を少なくとも潜在的に有する犯罪が増えつつある実情の一角は垣間見ることができ，今後これらの比重が増してゆくことが十分に想定される。国際組織犯罪防止条約等の一部条約が未締結であることなど若干の課題は残っているものの，我が国のグローバル化における犯罪対策は，いわば世界標準のものといってよく，また，我が国の犯罪情勢を見る限り，グローバル化の負の面の対策で遅れをとっている兆候はうかがえない。

## イ 国際的・越境的側面のある犯罪対策における課題と展望

## (ア) 捜査機関等の能力の向上・体制の充実

薬物密輸入事犯等では，共謀や犯意等に関する証拠収集は容易ではないし，サイバー犯罪等の捜査・訴追等に専門的知識や技術が求められる犯罪についても，越境により事案が複雑になるなど，必要とされる専門性が更に高まるものと考えられる。また，犯罪収益の剥奪等にも改善・強化の余地がうかがわれた。国際的・越境的要素がある事件では，通信傍受やコントロールド・デリバリー等の客観的証拠を効果的に収集する捜査手法，犯罪収益の特定・追跡・押収・剥奪に向けた手法，サイバー・ハイテク関連分野，財政・経済・金融分野等の専門知識等を適切に駆使することが一層必要であり，捜査機関等は人材育成や専門的知識・技術を有する関係機関等との連携の緊密化を含む体制の充実・強化を図るべきである。

## （イ）捜査・訴追等における国際協力の推進

様々な形の国際協力は，国際的・越境的な犯罪の捜査，訴追等に非常に重要な役割を持ち，今後も，その円滑な実施に貢献すると考えられる刑事共助等の条約・協定の締結等の制度的枠組みの必要な整備に努めるべきである。また，捜査機関等が，国際協力というツールをより一層積極的に活用することが求められ，そのために，捜査共助等の国際協力への理解と経験を深めることが重要である。必要な情報を蓄積し，研修やマニュアル等を通じて共有することによって組織的経験値を向上させるとともに，知識・経験を有する人材を育成し，いわばグローバル化に対応できる人材の裾野を広げることが一つの有効な方策となろう。他国の関係部局との緊密な関係構築も重要な基盤になると考えられる。また，警察組織間及びFIU等の専門機関間の国際的な情報交換は，捜査・訴追等において，また，捜査共助等の先導・補完と円滑化のために重要な役割を果たし得るため，更なる運用促進が期待される。
## （ウ）国際的・越境的要素に着目した実態把握

現在，グローバル化に伴う犯罪の全体像に迫る実態把握まではできておらず，これら犯罪を刑事司法のコントロール下にとどめ続けるためには，より正確な把握が必要となると考えられ，国際的・越境的要素に着目した統計や犯罪情勢等の情報収集が有益であると考えられる。

## （エ）国際的な枠組みへの積極参加及び国内外への適切な情報発信

我が国も国際社会の一員として，犯罪の国際化・越境化に対応した国際的な犯罪対策や二国間・多国間条約等の枠組みに積極的に参画することが重要であるが，我が国はそれら対策等に積極的に参画し，推進してきただけでなく，刑事司法の体制が比較的ぜい弱な開発途上国に対する研修支援や法制度整備支援等を通じて国際社会全体の底上げに一定程度貢献しているといえる。こうした対応について，我が国がグローバル化における犯罪情勢に適切に対処できている実態と合わせて積極的に国内外に情報発信することは，グローバル化を悪用する犯罪者につけいる隙がないことを示すことになるとともに，我が国に対する国際社会の理解と共感を深め，グローバル化によって期待される経済成長等の利益を国民が安心して享受することにもつながるであろう。
研究事業名：食品の安心・安全確保推進研究事業

研究課題名：検査機関の信頼性確保に関する研究

研究代表者： 小島幸一

研究機関：財団法人食品薬品安全センター秦野研究所

研究期間：平成20年から平成22年

## 研究目的

食品の安全性確保のために各検査機関で実施されている検査技術等を確認するための精度管理システムの整備ならびに精度管理のための適正試料の作製を検討し、食品衛生検査機関から提出される検査成績の信頼性確保を一層充実させることを目的とした。

## 研究成果

## 1 ）食品衛生検査機関に対する外部精度管理調査

理化学調査（機器分析）および微生物学調査（細菌検査）において外部精度管理調査で使用する新規基材の開発を行った。

## 2 ）精度管理導入のための基礎検討

アレルギー物質検査では模擬食材を作製し、数機関を対象とした精度管理調査を実施した。組換え DNA 食品検査では、過去に実施した外部精度管理調査におけるばらつきの原因を究明した。

## 3 ) 精度管理体制確立のための基礎検討

残留農薬に関する精度管理の実施では、加工食品を基材として採用し数機関を対象とした精度管理を実施した。マイコトキシン検査に関する精度管理の実施では、ピーナッツ等から検出されるシクロピアゾン酸の調査試料を作製した。標準品の品質評価では、各種保存条件下での標準品の安定性について検証した。

## 今後の展望

外部精度管理調査は、通常の検査で使用している基材を用いて実施することが理想的であることから、検査現場で必要とする適正調査試料の実用化について継続的に常に新しい試料を検討する必要がある。
## 特別重点要求一覧

皇室費

(单位:百万円)

事業名	特別重点要求額
(1)グリーン

該当なし

小計(グリーン)	0
(2)ライフ

小計(ライフ)	0
(3)農林漁業

小計(農林漁業)	0
合計	0
## 重点要求一覽

皇室費

(单位:百万円)

事業名	重点要求額
無停電電源裝置等改修事業	123

合計	123
平成21年度第2次補正予算の執行状況等について

(平成22年2月12日現在)

事業名(百万円)	担当課	執行状況等	効果
現在まで	今後の予定
ICTふるさと元気事業	6,502	情報流通行政局地域通信振興課地域放送推進室	2／4公募開始(2／25締切)	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·交付決定(4月)·事業開始(4月)	·地域人材の活用を始めとした地域雇用の継続·拡大·ICTシステムの構築等による安全·安心等の実現、経済波及効果
グリーン家電普及促進事業	73,367	情報流通行政局地上放送課	家電エコポイント制度の刷新案等について調整中	·新制度公表(2月)·新制度開始(4月)	·省エネ性能の高いグリーン家電の普及、CO2の削減による環境効果·経済の活性化、景気の下支え効果による経済効果·2011年7月の地上波テレビの完全デジタル化への早期対応
「緑の分権改革」推進事業	3,904	地域力創造グループ緑の分権改革推進室	·1／14公募開始(1／29締切)·外部の評価者による提案内容の評価	·委託先の決定(2月)·委託契約の締結(～3月)	·調査の実施に伴う雇用効果·調査結果を踏まえた事業の実施·環境関連産業の育成
ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業	6,897	情報通信国際戦略局通信規格課情報流通行政局情報流通振興課総合通信基盤局電波部移動通信課	委託のための提案公募について準備中	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·事業開始(4月)	·家庭及び業務用ビルにおける消費電力の削減量拡大に伴うCO2削減による環境効果·情報通信端末等と連携したネットワーク制御システムの普及促進による関連機器の販売促進に伴う経済波及効果
グリーンICT研究開発(グリーンネットワーク基盤技術の研究開発)	1,081	情報通信国際戦略局研究推進室	2／3公募開始(2／23締切)	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·事業開始(3月)	·通信機能に特化·最適化したノード内制御部の構成技術を確立し、現行比10倍以上の高速処理及び現行比25%の消費電力低減による環境効果·グローバルな市場展開により、我が国のノードの生産額·売上額増大による経済効果及び雇用拡大
環境負荷軽減型地域ICTシステム基盤確立事業	1,999	情報流通行政局情報流通振興課総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課電波部移動通信課	委託のための提案公募について準備中	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·事業開始(4月)	·ICTによる地域資源の生産と消費の最適化により、CO2削減による環境効果·技術基準の策定により、システムの混在による無駄な投資を防ぐ経済効果
地上デジタル放送日本方式普及(マルチバンドISDB-Tシステムの研究開発)	998	情報流通行政局放送技術課	2／3公募開始(2／23締切)	·評価会の開催、採択候補案件決定(3月)·事業開始(3月)	·ISDB-Tシステムの普及により世界的な電力消費削減による環境効果·ISDB-Tの普及に伴う対応機器の市場拡大、関連機器の販売促進及び増産に伴う雇用拡大
計	94,748
## ③ 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上

要望額 :113億円

【背景】社会保障・税一体改革成案で、医療イノベーション、ライフイノベーションの推進、ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの早期解消など、利用者・国民の利便の向上と安心・安全の確保の観点からの諸改革が求められている。

また、第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)でも、レギュラトリーサイエンスの充実・強化による科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定や、レギュラトリーサイエンス研究機能の充実及び人材の養成・確保等が求められている。

こうした課題に対する基盤となるレギュラトリーサイエンスを推進することにより、迅速で且つ科学的な審査・安全対策の充実・強化を図る。

(1)革新的技術実用化のためのレギュラトリーサイエンスの推進による審査等の迅速化・高度化と安全対策の充実・強化

大学に寄付講座を設置することにより、レギュラトリーサイエンスに精通した人材の育成等を行う。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)、国立医薬品食品衛生研究所をそれぞれ研究拠点とし、レギュラトリーサイエンス研究の強化・拡充を図る。

レギュラトリーサイエンスの成果を医薬品・医療機器の評価ガイドライン(審査等の方針)等へ反映させる。これにより、再生医療等の先端技術を活用した医薬品・医療機器について開発期間の短縮、審査等の迅速化・高度化も図る取組みを強化する。

新技術の未知のリスクに対する安全対策を強化するため、安全性情報が限られる小児への使用情報の収集等を行う。

(2) グローバル化に対応したレギュラトリーサイエンスのアジアの拠点としての充実・強化

世界同時の医薬品・医療機器の開発と早期承認に向け、国際水準のレギュラトリーサイエンスのアジア拠点機能を強化するため、アジア各国の規制当局からの研修員の受け入れを行うほか、海外の医薬品等の承認状況やエビデンス情報のデータベース化を進め、審査の促進等を図る。

医薬品・医療機器の生産のグローバル化に対応し、開発から生産まで一貫した安全性を確保するため、レギュラトリーサイエンスに基づく現地査察体制の整備等を行うと同時に、個人輸入の増加による偽造医薬品等に対する啓発・監視を強化する。

・革新的医薬品・医療機器の早期実用化(ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消)

・日本の先端技術実用化のガイドラインの国際標準化を戦略的に推進し、イノベーションを海外展開

・グローバル化に対応した、医薬品・医療機器の臨床開発、審査、生産、安全対策まで一貫した国際的な保健衛生対策の実施による国民の安全確保
## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学等や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

なお、この事業の一層の普及・利用促進を図るため、平成14（2002）年の母子及び寡婦福祉法の改正において、従来の「居宅介護人等事業」という名称を「日常生活支援事業」に改称するとともに、事業の実施場所を拡大するなどの改善を図った。

## 子育了短期支援事業

母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（市町村）であり、費用は国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

## (1) 短期入所生活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かっている。

## （２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行っている。

## ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭等は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えている。また、こうした家庭の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。こうしたことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県及び市町村）であり、費用については、国と地方公共団体
が２分の１ずつ負担している。

## （1） 生活支援講習会等事業

母子家庭等は、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などが十分に行き届かない面があることから、生活支援に関する講習会を開催している。

## （2） 健康支援事業

母子家庭等は、健康面において不安を抱えていても働かなければ生活を維持することが困難な状況にある。こうした負担等が要因となって、体調を崩したり、親子関係に問題が生じるなどして、生活に困難が生じている場合も少なくないことから、これらの者に対して精神面、身体面の健康管理についての相談を行っている。

## （3） 土日・夜間電話相談事業

母子家庭等は、平日や日中に就業や子育てを抱えている上、相談相手を得るのに困難な面があることから、比較的時間に余裕のある夜間、休日において気軽に相談でき、適切なアドバイスを得ることのできる電話相談を実施している。

## （4） 児童訪問援助事業

ひとり親家庭の児童は、親との死別・離婚等により心のバランスを崩し、不安定な状況にあることから、心の葛藤を緩和し、地域での孤立化を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの援助を必要としている。

このため、母子家庭等の児童が気軽に相談することのできる児童訪問援助員（ホームフレンド）を児童の家庭に派遣し、児童の悩みを聞くなど、生活面の支援を行っている。

## （５）ひとり親家庭情報交換事業

母子家庭等になって間もない家庭は、生活環境の変化が著しく、親自身が生活の中で直面する問題にひとりで悩み、精神面でも不安定な状況にある。このため、こうした母子家庭等が定期的に集い、お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設けている。

## 子育て支援基金事業による民間団体への助成

民間団体が行う次の母子家庭の生活支援に関する活動について、（独）福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）の子育て支援基金より助成が行われた。

（1）民間団体を活用した母子家庭等の就業・自立支援機能構築事業（助成先：（財）全国母子寡婦福祉団体協議会）

自立支援機能を強化のため、母子家庭等の就業・自立支援のために先駆的な活動を行っている民間団体の調査を行い、かつ、そうした支援のノウハウの普及や講習会を開催し、その成果を報告書にまとめた。
(2) 養育環境の変化と子どもの成長に関する調査研究事業（助成先：（社）家庭問題情報センター）

家庭崩壊等の養育環境の変化が子どもにどのような影響や困難を与えたか、また、その困難をどのように克服できたか等を調査し、さらに、両親や環境等が子どもに対してどのような配慮を行うことが、子どもの健全な成長につながるかについて研究するとともに、その成果を報告書にまとめた。

（３）母子家庭の自立支援のためのⅡを活用した在宅就労の実態調査ならびに就労支援施策研究事業（助成先：NPO法人あごら）

母子家庭の母親の就業支援策として活用を図るため、在宅就労の実態調査と好事例の研究を行い、今後の実効的な在宅就労を新たに考察し、その成果を報告書にまとめた。

（４）ドメスティック・バイオレンスの家庭で育つ子どもへの支援に関する調査研究事業（助成先：NPO法人ウィメンズライツセンター）

ドメスティック・バイオレンスの家庭で育つ子ども達への支援を充実していくため、民間シェルター等への実態調査を行うとともに、各地域における被害者支援及び子どもへの支援のあり方に関して調査・研究等を行い、その成果を報告書にまとめた。

（５）母子家庭の子育て支援と養育費確保の啓発事業（助成先：NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）

ひとり親・親子ワークショップを各地で実施することにより、日頃できない遊びを男性プレーリーダーも含めて行うことにより、子ども達が同じ立場の子と充実した遊びの時間を得ることと、親たちが相互に出会う時間をつくることで、子育てのさまざまな悩みを解決し、子育て支援を図る。また、ひとり親の子育て支援を多方面からバックアップするため、養育費についての講座とビデオ・冊子の制作をした。

## 母子生活支援施設

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、必要な生活指導を行い、社会的に自立させることを目的とする施設である。

母子生活支援施設は、社会福祉法人立のものや地方公共団体立のものがあり、合わせて全国に287か所ある（平成16年3月末現在）。また、入所理由別の入所状況は次のとおりである（図表3-1-1）。
図表3-1-1 母子生活支援施設の入所理由別入所状況（平成15年度新規入所）

入 所 理 由	入所世帯数	理由別割合
総数	2,552	100.0%
夫等の暴力	1,106	43.3%
経済的理由	539	21.1%
住宅事情	511	20.0%
入所前の家庭内環境の不適切	210	8.2%
母親の心身の不安定	82	3.2%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課「平成15年度母子生活支援施設入退所状況調査」

## （1） 母子生活支援施設と就業支援

母子生活支援施設に入所している母子家庭は、配偶者からの暴力の被害者など、母子家庭の中でも就業自立が容易ではないケースが多いと思われるが、そのような中にあっても入所している母親4,131人のうち76.1%の3,144人が就労し、自立に向けた努力を行っている。雇用形態については、常用雇用が27.0%、臨時雇用が59.7%となっている（（社福）全国社会福祉協議会全国母子生活支援施設協議会「全国母子生活支援施設実態調査」（平成16年度））。

平成15（2003）年度には、1,799世帯が母子生活支援施設を退所している（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。

なお、無料職業紹介の許可を受けて、施設自ら職業紹介を行う事例もあり、母子生活支援施設においても、就業による自立に向け積極的に取り組んでいる。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の充実

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立の支援を行う事業を平成15（2003）年度に創設した。

平成16（2004）年度の実施状況は、5 施設である。

## （3） 小規模分園型母子生活支援施設

母子生活支援施設に入所している母子の保護については、離婚直後など集中的な支援を必要とする者がいる一方で、比較的緩やかな生活指導と相談支援等により近いうちに自立が見込まれる者もいる。このため、近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などにおいて小規模分園型母子生活支援施設を設け、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を重点的に行っている。

平成16（2004）年度の実施施設は、6 施設である。