Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
甲号暫定予算予定經費要求書93防 衛 本 庁127裁 判 所93防 衛 施 設 庁131檢 察 審 查 会96經 济 企 画 庁133会計檢查院所管97科 学 技 術 庁135甲号暫定予算予定經費要求書97環 境 庁138会 計 檢 查 院97沖 繩 開 発 庁141內 閣 所 管99国 土 庁148甲号暫定予算予定經費要求書99法 務 省 所 管155內 閣 官 房99甲号暫定予算予定經費要求書155內 閣 法 制 局101法 務 本 省155人 事 院102法 務 総 合 研 究 所158総 理 府 所 管103法 務 局159甲号暫定予算予定經費要求書103檢 察 庁160総 理 本 府104矯 正 官 署161日本学術会議106更 生 保 護 官 署163公正取引委員会107地方入国管理官署164警 察 庁108公安審査委員会166公害等調整委員会111公 安 調 査 庁167宮 内 庁112外 務 省 所 管169総 務 庁113甲号暫定予算予定經費要求書169北 海 道 開 発 庁117外 務 本 省169
大 蔵 省 所 管 173 甲号暫定予算予定經費要求書 211
甲号暫定予算予定經費要求書 173 農 林 水 産 本 省 212
大 蔵 本 省 173 農林水産技術会議 220
財 務 局 177 農林水産本省試驗研究機関 222
税 関 178 農林水産本省検査指導機関 223
国 税 厅 179 地 方 農 政 局 224
文 部 省 所 管 181 北海道統計情報事務所 225
甲号暫定予算予定經費要求書 181 食 糧 厅 226
文 部 本 省 182 林 野 厅 227
文 部 本 省 所 轄機関 187 水 産 厅 231
文 化 厅 190 通 商 産 業 省 所 管 237
厚 生 省 所 管 193 甲号暫定予算予定經費要求書 237
甲号暫定予算予定經費要求書 193 通 商 産 業 本 省 237
厚 生 本 省 194 通 商 産 業 検 查 所 241
厚生本省試驗研究機関 204 工 業 技 術 院 242
検 疫 所 205 資源工 ネ ル ギ 一 庁 245
国立らい療養所 206 中 小 企 業 厅 246
国立更生援護機関 207 通 商 産 業 局 247
地方医務局 208 鉱山保安監督官署 248
麻薬取締官事務所 209 運 輸 省 所 管 249
農林水産省所管 211 運 輸 省 所 管 249
甲号暫定予算予定經費要求書249国營企業労働委員會275運輸本省250労働保護官署276運輸本省試驗研究機關254職業安定官署277運輸本省教育機關255建設省所管279地方運輸局256甲号暫定予算予定經費要求書279港湾建設局257建設本省280地方航空局258国土地理院287船員労働委員會259建設本省試驗研究機關288海上保安庁260地方建設局289海難審判庁262自治省所管291気象庁263甲号暫定予算予定經費要求書291郵政省所管265自治本省291甲号暫定予算予定經費要求書265消防庁293郵政本省265(參考)電波研究所267地方電気通信監理局268予定經費要求書中の項の索引295労働省所管269甲号暫定予算予定經費要求書269労働本省269労働本省研究機関273中央労働委員會274
昭 和 62 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 昭 和 62 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 昭和62年度歳入歳出暫定予算は、歳入2,530,721,641千円、歳出8,828,980,839千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、昭和62年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、1,580,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもつて支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、昭和61年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもつて裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を同項の限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	国 立 国 会 図 書 館	国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	警 察 厅 北 海 道 開 発 厅	警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費科学技术術庁試験研究所施設費自然公園等施設整備費沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
所 管	組 織	項
文 部 本 省 所 轄 機 関文 化 庁	文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費
厚 生 省	厚 生 本 省 国 立 ら い 療 養 所	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、環境衛生施設整備費国立らい療養所施設費
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省 地 方 農 政 局 林 野 庁 水 產 庁	農業振興費(山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省 気 象 庁	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費気象官署施設費
建 設 省	建 設 本 省 地 方 建 設 局	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
第７条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 10,400,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和62年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 61,952
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和62年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額 6,721

(債務保証契約の限度額)

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 180,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 83,300,000 千円及びその利息に相当する金額
3 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 25,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
4 日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 342,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
5 社会保险診療報酬支払基金
次に掲げる借入金に係る債務
(1) 老人保健関係業務に関するもの
(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条
「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額 400,000,000 千円及び(2)に掲げる借入金に
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
あっては元本金額 42,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
6 新工ネルギー総合開発機構新工ネルギー総合開発債券及び借入金に係る債務	「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」第 48 条	額面総額及び元本金額の合計額 40,118,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第 2 条第 2 項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもつて支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第 2 条第 2 項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が 67,000,000 千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	前項第 1 号から第 4 号までの各号、第 6 号及び第 7 号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第 9 条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の組織又は項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その組織又は項に係る予算はその目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。

所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁
経 済 企 画 庁
沖 縄 開 発 庁
国 土 庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
国民生活安定対策等経済政策推進費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費
離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	467,087
国有財產貸付収入	317,910
国有財產使用収入	315,768
国有財產貸付収入	2,142
国有財產貸付収入	149,177
国有財產貸付収入	143,620
国有財產貸付収入	28
国有財產貸付収入	5,420
国有財產貸付収入	109
国有財產貸付収入	255,315
国有財產貸付収入	124,918
国有財產貸付収入	124,918
国有財產貸付収入	130,397
許 可 及 手 数 料	892
懲 罰 及 没 収 金	13,808
弁 償 及 返 納 金	5,840
物 品 壳 払 収 入	1,504
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	108,353
9,303
8,951
8,951
352
330
15
7
14,006
13,848
12,953
895
158
83
52
23
總 冊 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	1,200,404
政府資產整理収入	国有財產処分収入	1,200,404
1,200,404
36,777
15,928
15,928
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	20,849
国有財産利用収入	20,849
国有財産貸付収入	1,507,151
国有財産使用収入	897,743
利子収入	847,506
50,132
105
609,408
特別会計受入金	25,470
受託調査試験及役務収入	383
弁償及返納金	73,571
物品売払収入	149,851
雑計	360,133
2,744,332
11,757,931
130,155
国有財産貸付収入	130,155
11,627,776
懲罰及没収金	9,706,731
弁償及返納金	133,942
矯正官署作業収入	1,602,273
物品売払収入	6,058
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	178,772
71,825
67,192
67,192
4,633
2,596
1,271
766
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	878,000,000
811,000,000
656,000,000
2,000,000
59,000,000
9,000,000
3,000,000
12,000,000
4,000,000
65,000,000
1,000,000
67,000,000
67,000,000
16,854,253
主管	部	款	项	金 额(千円)
有財団処分収入回収金等収入国有財団利用収入	国有財団処分収入国有財団専門収入特別会計整理収入引継債権整理収入	16,853,25616,853,2569971528456,226,2925,336,5115,176,4451,375158,691889,781494,882164,65951,6924,637173,9111,580,000,0001,580,000,0001,580,000,0002,398,3402,398,340
有財団処分収入	有財団処分収入	16,853,25616,853,2569971528456,226,2925,336,5115,176,4451,375158,691889,781494,882164,65951,6924,637173,9111,580,000,0001,580,000,0001,580,000,0002,398,3402,398,340
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産利用収入	計	2,483,478,885
国有財産貸付収入	269,869
国有財産使用収入	236,110
諸 収 入	授業料及入学檢定料	31,541
許 可 及 手 数 料	19,969
弁 償 及 返 納 金	8,042
物 品 壳 払 収 入	4,845
雑 収 入	809
厚 生 省	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	93,740
政府資産整理収入	収 金 等 収 入	貸付金等収金収入	93,740
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	66
国有財産使用収入	66
諸 収 入	国有財産貸付収入	1,177,106
国有財産使用収入	24,400
国有財産貸付収入	24,380
国有財産使用収入	20
国有財産貸付収入	1,152,706
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 計	2,1698741,443856,998271,85219,3701,270,91229,422,690111,465100,78310,68228,971,87228,971,872339,353134,37032113,765142,53048,367531531
納 付 金	国有財産貸付収入
諸 収 入	国有財産使用収入
日本中央競馬会納付金
授業料及入学檢定料許 可 及 手 数 料弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 計	134,37032113,765142,53048,367531531
通商産業省	政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	雑收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	51,762
諸收入	授業料及入学檢定料受託調査試験及役務收入	21,632
弁償及返納金	21,632
物品売払収入	30,130
雑計	4,480
6,799
12,262
3,133
3,456
52,293
310,027
103,788
93,855
9,933
206,239
73,268
10
1,447
128,643
2,871
4,810
4,667
郵政省	雑收入	国有財産利用收入
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	諸収入	国有財産貸付収入	4,667
弁償及返納金	143
物品売払収入	79
64
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	36,033
諸収入	国有財産貸付収入	11,024
弁償及返納金	11,024
物品売払収入	25,009
雑収入	24,473
425
111
548,123
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	355,656
国有財産使用収入	39,114
諸収入	弁償及返納金	316,542
物品売払収入	192,467
雑収入	53,919
20,578
117,970
8,200
8,200
8,200
嵐	入	総計	2,530,721,641
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	35,980
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	245,909
皇 族 費	28,117
計	310,006
衆 議 院	5,568,246
衆 議 院 予備 經 費	900
計	5,569,146
參 議 院	參 議 院	3,181,553
參 議 院 予備 經 費	700
計	3,182,253
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	1,242,194
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	161,610
計	1,403,804
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	11,897
裁判官 弹 劾 裁判 所	裁判官 弹 劾 裁判 所	10,531
国 会 所 管 合 計	10,177,631
裁判所	裁判所	最高裁判所	10,516,094
下級裁判所	17,368,259
裁判費	1,280,841
所管	組織	項	金額(千円)
內	檢察審查会	裁判所施設費	751,697
裁判所予備經費	1,120
計	29,918,011
檢察審查会	611,542
裁判所所管合計	30,529,553
会計檢查院	会計檢查院	1,576,235
內閣官房	內閣官房	687,401
安全保障会議	19,437
計	706,838
內閣法制局	內閣法制局	73,864
人事院	人事院	969,818
內閣所管合計	內閣所管合計	1,750,520
總理府	総理本府	総理本府	2,641,111
日本学術会議	日本学術会議	102,487
公正取引委員会	公正取引委員会	375,374
警察庁	警察庁	20,566,933
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	829,931
科学警察研究所	114,343
皇宮警察本部	645,027
警察庁施設費	267,021
都道府県警察費補助	1,216,587
所管	組織	項	金額(千円)
公害等調整委員會	計	23,639,842
宮内庁	公害等調整委員會	50,048
総務庁	宮内庁	1,042,118
総務庁	5,773,536
恩給費	432,312,355
恩給支給事務費	1,281,746
国連アジア統計研修協力費	24,078
統計調査費	513,211
国勢調査費	145,881
青少年対策本部	65,538
北方対策本部	9,733
計	440,126,078
北海道開発庁	北海道開発庁	2,821,370
北海道開発計画費	13,249
北海道開発事業指導監督費	52,670
北海道治水事業費	29,736,700
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	319,000
北海道治水事業工事諸費	1,383,300
北海道治山事業費	4,224,000
北海道海岸事業費	1,439,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	63,934,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道道路整備事業費	4,428,700
北海道道路事業工事諸費	3,949,300
北海道港湾事業費	15,184,700
北海道漁港施設費	10,730,100
北海道空港整備事業費	2,483,917
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	12,523
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	1,267,400
北海道住宅建設等事業費	17,950,000
北海道住宅対策諸費	58,000
北海道都市計画事業費	23,680,370
北海道公園事業工事諸費	12,630
北海道土地改良事業費	35,187,055
北海道農用地開発事業費	13,501,851
北海道特定地域農業開発事業費	761,520
北海道土地改良事業等工事諸費	1,393,574
北海道造林事業費	1,433,000
北海道林道事業費	1,523,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	1,769,000
北海道離島簡易水道施設整備費	17,045
北海道災害復旧事業工事諸費	18,984
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和58年度甲IV型警備艦建造費昭和59年度甲型警備艦建造費昭和60年度甲型警備艦建造費昭和60年度潜水艦建造費施設整備費裝備品等整備諸費施設整備等附帯事務費研究開発費計防 衛 施設 庁調達労務管理費施設運営等関連諸費計経 済 企 画 庁	2,514,000241,799,958205,044,44989,460,57499,683,4967,202,92917,6004,053,7534,272,096698,134213,82430,335,678144,6343,712,441444,839,6084,575,0413,035,8458,057,84215,668,7281,085,396
所 管	組 織	項	金 額(千円)
科 学 技 術 庁	国民生活安定对策等经济政策推進費	250,000
經 济 研 究 所	86,493
計	1,421,889
科 学 技 術 庁	1,372,670
科 学 技 術 振 興 費	11,220
原子力平和利用研究促進費	924
放射能調査研究費	24,593
科学技術庁試驗研究所	2,353,037
科学技術庁試驗研究所施設費	216,335
資 源 調 查 所	35,609
計	4,014,388
環 境 庁	1,175,852
公害防止等調査研究費	14,318
自然公園等管理費	92,939
自然公園等施設整備費	144,117
環 境 庁 研究 所	569,609
計	1,996,835
沖 繩 開 発 庁	922,314
沖繩振興開発計画調査費	3,852
沖繩教育振興事業費	995,963
沖繩保健衛生等对策諸費	10,976
所管	組織	項	金額(千円)
国土庁	沖縄開発事業指導監督費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費計	6,67018,031,00035,096,0332,217123,00018,00069,62296,27865,4999,61153,81355,504,8481,171,0871,115,99036,435112,590505,70747,1946,379,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調查費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費計	30,637,0553,45077,837985,00011,341,25952,412,6041,285,635,91620,651,26813,143,843101,371239,5691,761,38235,897,433103,16729,416132,5831,385,9488,431,517454,2928,885,809
法 務 総合研究所	法 務 本 省	20,651,26813,143,843101,371239,5691,761,38235,897,433103,16729,416132,5831,385,9488,431,517454,2928,885,809
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	103,16729,416132,5831,385,9488,431,517454,2928,885,809
法
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	矯正官署	矯正官署	12,529,117
矯正収容費	3,178,474
刑務所作業費	302,586
計	16,010,177
更生保護官署	更生保護官署	927,535
補導援護費	578,068
計	1,505,603
地方入国管理官署	地方入国管理官署	1,164,310
護送収容費	25,506
計	1,189,816
公安審查委員會	公安審查委員會	7,355
公安調查庁	公安調查庁	1,615,503
法務省所管合計	66,630,227
外務本省	外務本省	4,152,665
經濟協力費	840,105
國際分担金其他諸費	272,969
計	5,265,739
在外公館	在外公館	9,125,126
外務省所管合計	14,390,865
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	6,692,728
国家公務員等共済組合連合会等助成費	3,931,307
所管	組織	項	金額(千円)
文部省	財務局	国債費	1,154,836,467
公務員宿舍施設費	981,585
經濟協力費	255,142
予備費	20,000,000
計	1,186,697,229
財務局	4,277,199
税	6,327,606
稅務官署	55,290,753
国稅不服審判所	439,928
釀造試験所	32,378
計	55,763,059
大蔵省所管合計	1,253,065,093
文部本省	文部本省	3,495,073
文部本省施設費	97,640
教育統計調查費	113,791
文化功労者年金	388,500
義務教育教科書費	8,148,000
義務教育費国庫負担金	260,267,000
養護学校教育費国庫負担金	8,877,680
学校教育振興費	1,414,883
公立文教施設整備費	76,181,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文部本省所轄機関	公立文教施設災害復旧費育 英 事 業 費科 学 振 興 費南極地域観測事業費社会 教育 助 成 費体育 振 興 費国立 学校 運 營 費国立学校船舶建造及施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費日本 学 士 院国立青少年教育施設運営費国立青少年教育施設整備費国立婦人教育会館計文 化 庁 文化 庁 施 設 費文化 振 興 費国立 博物 館国 立 美 術 館	97,30715,354,098552,3501,360,25184,664172,862111,312,8105,333,832493,251,741450,49623,78269,382668,666237,50560,3061,510,137194,38647,59969,294274,616192,815
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 省 所 管 合 计厚 生 本 省厚 生 本 省厚 生 統 計 調 查 費科学 研 究 費保健 衛 生 諸 費結 核 医 療 費原 爆 障 害 対 策 費精神 衛 生 費国立病院及療養所經營費国立病院及療養所施設費生活 保 護 費身体 障 害 者 保 護 費老人 福 社 費婦 人 保 護 費社会 福 社 諸 費社会 福 社 施設 整備費災 害 救 助 等 諸 費児 童 保 護 費特別児童扶養手当等給付諸費	273,68010,7451,063,135495,825,0135,766,473305,1631,796,629334,8995,683,56417,831,6089,572,47945,810,42426,400181,843,6336,061,822184,908,548195,595181,37012,366,00047,25460,510,17126,313,923
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	児童扶養手当給付諸費	84,362,513
社会保险国庫負担金	68,727,518
厚生年金保険国庫負担金	261,038,525
国民健康保険助成費	380,906,440
国民年金国庫負担金	287,228,024
遺族及留守家族等援護費	36,131,047
環境衛生施設整備費	45,030,894
農業者年金実施費	143,082
児童手当国庫負担金	811,115
計	1,723,935,113
厚生本省試験研究所	1,058,156
血清等製造及検定費	79,652
計	1,137,808
検疫所	検疫所	549,524
国立らい療養所	国立らい療養所運営費	3,029,913
国立らい療養所施設費	43,735
計	3,073,648
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	685,690
地方医務局	地方医務局	132,653
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	141,832
厚生省所管合計	1,729,656,268
農林水産本省	農林水産本省	20,272,368
所管	組織	項	金額(千円)
農業保險費	3,428,444
農林漁業統計情報費	813,834
農業振興費	10,646,372
農業構造改善対策費	9,351,281
農業者年金等実施費	22,617,316
農蚕園芸振興費	19,525
農業改良普及対策費	8,981
畜産振興費	27,215
家畜伝染病予防費	128,323
食品流通等対策費	29,569
糖価安定対策費	7,135,298
土地改良事業等指導監督費	31,544
海岸事業費	1,911,947
土地改良事業費	140,072,437
農用地開発事業費	17,932,269
特定地域農業開発事業費	6,162,533
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	7,604,000
農業施設災害復旧事業費	2,934,785
農業施設災害関連事業費	484,000
計	251,612,041
農林水産技術会議	農林水産技術会議	183,661
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産本省試験研究機関農林水産本省檢查指導機関地方農政局	農林水産業技術振興費計農林水産本省試験研究所農林水産本省檢查指導所地方農政局海岸事業工事諸費計北海道統計情報事務所食糧庁林野庁	450,281633,9424,055,6722,412,9325,795,18742,3535,837,540422,178545,777703,6114,828,9795,45240,252,0009,280,00014,674,0001,236,0003,292,000533,000200,000760,61275,765,654
所管	組織	項	金額(千円)
通商產業省	水產庁	水產庁	588,237
漁業調査取締費	960,851
水產業振興費	2,825,041
漁港整備事業指導監督費	2,492
海岸事業費	2,419,000
漁港施設費	20,398,000
農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	300,000
沿岸漁場整備開発事業費	3,888,000
漁港施設災害復旧事業費	250,000
水産庁試験研究所	702,147
真珠檢查所	10,237
水産大学校	225,606
北海道さけ・ますふ化場計	151,496
32,721,107
農林水産省所管合計	374,006,843
通商産業本省	通商産業本省	6,058,575
商工鉱業統計調査費	48,494
中小商業等統計調査費	12,193
経済協力費	109,310
工業再配置促進対策費	2,566
情報処理振興対策費	7,630
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	繊維工業構造改善対策費工 業 用 水 道 事 業 費計通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院鉱 工 業 技 術 振 興 費大型工業技術研究開発費工ネルギー技術研究開発費工業技術院試験研究所計資源工 ネ ル ギー 庁	5,0362,493,0008,736,804413,265240,911701,473190,163332,0353,914,4345,379,016297,52671,01396,564465,103130,3557,749,3537,879,7081,401,54046,21630,4261,478,182
資 源 工 ネ ル ギー 庁	資 源 工 ネ ル ギー 庁
工 ネ ル ギー 対策費地下資 源 対策 費計
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁
中 小 企 業 対策 費計
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局
商工鉱業統計調査費工 ネ ル ギー 対策費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	鉱山保安監督官署 通商產業省所管合計 運 輸 本 省	鉱山保安監督官署 通商產業省所管合計 運 輸 本 省	174,99524,527,07315,089,331246,144591,14316,9876,661,07129,92941,473,00021,150,48893,7202,415,000231,54139487,998,748556,0291,160,3841,780,548391,131132,90971,276
觀 光 事 業 費 船員雇用促進対策事業費 港湾等事業指導監督費 海 岸 事 業 費 海岸事業工事諸費 港湾事業費 空港整備事業費 航空機燃料稅財源空港整備事業費 鉄道防災事業費 港湾施設災害復旧事業費 港湾災害復旧事業工事諸費 計 運輸本省試験研究機関 通輸本省教育機関 通本省教育機関 地方運輸局 港湾建設局 地方航空局 船員労働委員会	174,99524,527,07315,089,331246,144591,14316,9876,661,07129,92941,473,00021,150,48893,7202,415,000231,54139487,998,748556,0291,160,3841,780,548391,131132,90971,276
34 甲号 歲入歲出暫定予算 歲出

所管	组織	項	金額(千円)
郵政省	海上保安庁海難審判庁気象庁	海上保安官署海難審判庁気象官署静止気象衛星業務費気象官署施設費気象研究所計	12,514,769219,1454,639,327254,69449,946279,6425,223,609110,048,5481,865,550276,3142,141,864444,0911,029,5963,615,55117,910,395109,9458,166,741701,713888,191286,68449,879,232
運輸省所管合計郵政本省郵政本省電気通信監理費計電波研究所地方電気通信監理局地方電気通信監理局郵政省所管合計	110,048,5481,865,550276,3142,141,864444,0911,029,5963,615,55117,910,395109,9458,166,741701,713888,191286,68449,879,232
労働省	労働本省	労働本省労働統計調査費失業対策事業費特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金	109,9458,166,741701,713888,191286,68449,879,232
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労働本省研究機関中央労働委員会国営企業労働委員会労働保護官署職業安定官署労働省所管合計建設本省	計労働本省研究所中央労働委員会国営企業労働委員会労働保護官署職業安定官署	77,942,90168,83396,56298,0602,896,6685,982,46187,085,4855,477,3864,300,981145,963150,10066,817186,143,0007,985,0006,063,000158,000369,719,00025,613,000188,547,000594,000321,854,422
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自 治 省	国 土地 理 院建設本省試験研究機関地方建設局	都市計画事業諸費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	8,362,0005,514,413632,00014,0005,188,0001,136,528,0821,015,947523,5091,717,0501,88379,5781,798,5111,139,866,049743,4062,197,170,3362,170,5202,200,084,262133,50666,195199,7012,200,283,963
建設省所管合計	自 治 本 省地方交付税交付金地方債元利助成費計	1,139,866,049743,4062,197,170,3362,170,5202,200,084,262133,50666,195199,7012,200,283,963
消防厅	消防厅消防研究所計	133,50666,195199,7012,200,283,963
自治省所管合計
歲 出 総 計	8,828,980,839
(添付)

財政法の規定により昭和62年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和62年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和62年度	1,580,000,000
昭和72年度	1,580,000,000
(備考)1 発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和62年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和72年度の償還額1,580,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から昭和61年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和62年度においては、「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭和62年度一般会計暫定予算参照書
昭和62年度一般会計歳入暫定予算明細書
昭和62年度歳入暫定予算明細書歳入暫定予算部款項目別表
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)
1000-00 租税及印紙收入	878,000,000	1114-00 関税
1100-00 租税	811,000,000	1114-01 関税	65,000,000
1101-00 所得稅	1115-00 とん税
1101-01 源泉所得稅	656,000,000	1115-01 とん税	1,000,000
1102-00 法人税	1200-00 印紙収入
1102-01 法人税	2,000,000	1201-00 印紙収入
1103-00 相続税	1201-02 現金収入	67,000,000
1103-01 相続税	59,000,000	3000-00 官業益金及官業収入
1104-00 酒税	3200-00 官業収入
1104-01 酒税	9,000,000	3201-00 病院収入	1,294,144
1118-00 たばこ消費税	3201-01 宫内庁病院収入	8,031
1118-01 たばこ消費税	3,000,000	3201-02 防衛庁病院収入	1,154,103
1108-00 物品税	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	38,270
1108-01 物品税	12,000,000	国立身体障害者リハピリテーションセンター病院収入	93,740
1111-00 有価証券取引税	4000-00 政府資産整理収入	16,891,627
1111-01 有価証券取引税	4,000,000
部 款 项 目	昭 和 62 年 度 暂 定 予 算 额 (千円)	部 款 项 目	昭 和 62 年 度 暂 定 予 算 额 (千円)
4100-00 国有財産処分収	5101-00 国有財産貸付収	7,019,084
4101-00 国有財産売払収	16,869,184	5101-01 土地及水面貸付料	3,750,865
4101-01 土地 壳 払 代	16,728,000	5101-02 建物及物件貸付料	492,296
4101-02 立木竹壳払代	627	5101-03 公務員宿舍貸付料	2,775,548
4101-03 建 物 壳 払 代	6,189	5101-04 機 械 貸 付 料	375
4101-04 工作物壳払代	118,440	5102-00 国有財産使用収	594,915
4101-05 船 舖 壳 払 代	15,928	5102-01 版権及特許権等収入	93,411
4200-00 回收金等収入	22,443	5102-02 寄 宿 料	979
4201-00 特別会計整理収	683	5102-03 入場料等収入	500,231
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	152	5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	294
4201-03 貿易特別会計整理収入	387	5103-00 配 当 金 収 入
4201-04 米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	144	5103-01 日本銀行配当金収入	1,375
4202-00 引継債権整理収	845	5104-00 利 子 収 入	158,796
4202-01 公団引継債権整理収入	845	5104-01 預託金利子収入	148
4203-00 貸付金等収収金	20,915	5104-03 延納利子収入	158,648
4203-09 公眾衛生修学資金貸付金償還金	66	5200-00 納 付 金
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	20,849	5202-00 日本中央競馬会納付金
5000-00 雑 収 入	52,137,530	5202-01 日本中央競馬会納付金	28,971,872
5100-00 国有財産利用収	7,774,170	5300-00 諸 収 入	15,391,488
部 款 項 目	昭 和 62 年 度 暂 定 予 算 额(千円)	部 款 项 目	昭 和 62 年 度 暂 定 予 算 额(千円)
5301-01 国会議員互助年金法納金	143,620	5309-02 返 纳 金	948,748
5303-00 特別會計受入金	5310-00 矯正官署作業收入	1,602,273
5303-08 自動車檢查登錄特別會計受入金	25,470	5310-01 刑務所作業收入	1,598,174
5305-00 授業料及入学檢定料	214,381	5310-02 少年院職業補導收入	4,099
5305-01 授 業 料	165,052	5311-00 物品売払収入	740,878
5305-02 入学及檢定料	44,529	5311-01 試験場製品等売払代	153,936
5305-03 講 習 料	4,800	5311-02 刊行物売払代	160,608
5306-00 許可及手数料	516,948	5311-03 特殊薬品売払代	1,540
5306-01 手 数 料	22,066	5311-04 不用物品売払代	159,613
5306-02 許 可 料	494,882	5311-05 返還物品売払代	1,661
5307-00 受託調査試験及役務収入	8,625	5311-06 防衛庁残飯売払代	3,949
5307-01 受託調査及試験収入	7,182	5311-07 あへん売払代	259,571
5307-02 受託造修収入	1,443	5399-00 雑 入	1,015,028
5308-00 懲罰及沒収金	9,885,198	5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,246
5308-01 罰金及科料	9,177,054	5399-03 小切手支払未済金収入	5,603
5308-02 過 料	426,884	5399-04 延 滞 金	9,339
5308-03 没 収 金	116,601	5399-05 期 满 後 収 入	218,632
5308-04 国稅犯則者納金	164,659	5399-06 国立らい療養所附属看護婦養成所等給食費受入	3,141
5309-00 弁償及返納金	1,239,067	5399-07 防衛庁職員等給食費受入	327,662
5309-01 弁償及違約金	290,319	5399-14 原子力損害賠償補償料収入	15,256
44 歲入暫定予算明細書

部 款 項 目	昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 額(千円)	部 款 項 目	昭 和 62 年 度 暫 定 予 算 額(千円)
5399-99 雑 収	433,149	7000-00 前年度剩余金受
6000-00 公 債 金	7100-00 前年度剩余金受
6100-00 公 債 金	7101-00 前年度剩余金受
6101-00 公 債 金	7101-01 前年度剩余金受	2,398,340
6101-01 公 債 金	1,580,000,000	歳 入 合 計	2,530,721,641
昭和62年度国会主管歳入暫定予算明細書
昭和62年度暫定予算額(千円)
02 国会主管歳入暫定予算額	467,087
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	467,087
5100-00 国有財産利用収入	317,910
5101-00 国有財産貸付収入	315,768
5101-01 土地及水面貸付料	276,477	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	34,293	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	4,998	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,142	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	149,177
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	143,620	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	28	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-02 刊行物売払代	5,420	国立国会図書館における印刷力ード等の売払見込数量等を基礎として算出
46 国会主管 歲入暫定予算明細書

部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入5399-01 労働保険料被保険者負担金5399-99 雑収	1093079	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出
昭和62年度裁判所主管歳入暫定予算明細書
昭和62年度暫定予算額(千円)
03 裁判所主管歳入暫定予算額	255,315
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料5300-00 諸収入5306-00 許可及手数料5306-01 手数料5308-00 懲罰及没収金5308-03 没収金5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5309-02 返納金5311-00 物品売払収入	255,315124,91823,77413,38287,762130,39789213,8085,8405,632208	用地の貸付見込面積を基礎として算出建物の貸付見込面積を基礎として算出宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同
48 裁判所主管 歲入暫定予算明細書

部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代5399-00 雑入5399-03 小切手支払未済金収入5399-04 延滞金5399-05 期満後収入5399-99 雑収	1,504108,35317311090,40217,668	最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同同同同
昭和62年度会計検査院主管歳入暫定予算明細書
昭和62年度暫定予算額(千円)
04 会计検査院主管歳入暫定予算額	9,303
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料5300-00 諸 収 入5309-00 弁償及返納金5309-01 弁償及違約金5309-02 返納金5311-00 物品売払収入5311-04 不用物品売払代5399-00 雑 収 入5399-99 雑 収	9,3038,9515,8854782,5883523301431615	用地の貸付見込面積を基礎として算出建物の貸付見込面積を基礎として算出宿舍の貸付見込面積を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出同最近までの収入実績を基礎として算出最近までの収入実績を基礎として算出
昭和62年度内閣主管歳入暫定予算明細書
昭和62年度暫定予算額(千円)
05 内閣主管歳入暫定予算額	14,006
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	14,006
5100-00 国有財産利用収入	13,848
5101-00 国有財産貸付収入	12,953
5101-01 土地及水面貸付料	11,302	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	1,380	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	271	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	895	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	158
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	83	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	52	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	23
部・款・項・目	昭和62年度暫定予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金5399-99 雑収	167	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上最近までの収入実績を基礎として算出