Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
海上保安庁	094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	354,869	0	354,869	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海上保安官署の施設の整備
092 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	2,131,335	0	2,131,335	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う海上保安庁の巡視船艇の代替建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	1,510,000	0	1,510,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する航路標識の整備
海上保安庁計	3,996,204	0	3,996,204
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 海上保安官署	134,764,820	0	0	0	134,764,820
094 海上保安官署施設費	1,022,852	354,869	0	354,869	1,377,721
95014-1202-08 施設施工旅費	5,808	2,019	0	2,019	7,827
95014-1203-09 施設施工庁費	3,827	1,328	0	1,328	5,155
95014-1204-15 施設整備費	1,013,217	351,522	0	351,522	1,364,739
092 船舶建造費	10,004,208	2,131,335	0	2,131,335	12,135,543
95014-1202-08 施設建造旅費	27,056	5,777	0	5,777	32,833
95014-1203-09 施設建造庁費	13,987	2,980	0	2,980	16,967
95014-1204-15 施設整備費	9,963,165	2,122,578	0	2,122,578	12,085,743
222 運輸省所管 海上保安庁

項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
093 航路標識整備費	7,257,000	1,510,000	0	1,510,000	8,767,000
95014-1202-08 施設施工旅費	86,244	17,982	0	17,982	104,226
95014-1203-09 施設施工庁費	60,799	12,650	0	12,650	73,449
95014-1204-15 航路標識整備費	7,109,957	1,479,368	0	1,479,368	8,589,325
計	153,048,880	3,996,204	0	3,996,204	157,045,084
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
気象庁	116 船舶建造費	95 船舶の建造に必要な経費	2,442,798	0	2,442,798	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う気象庁の観測船の代替建造
112 気象研究所	13 気象研究所設備整備に必要な経費	168,640	0	168,640	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う研究設備の整備
気象庁計	2,611,438	0	2,611,438
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111 気象官署	48,063,415	0	0	0	48,063,415
114 静止気象衛星業務費	6,767,244	0	0	0	6,767,244
113 気象官署施設費	811,520	0	0	0	811,520
116 船舶建造費	0	2,442,798	0	2,442,798	2,442,798
95191-1202-08 船舶建造旅費	0	10,958	0	10,958	10,958
95191-1203-09 船舶建造庁費	0	5,653	0	5,653	5,653
95191-1204-15 船舶建造費	0	2,426,187	2,426,187	2,426,187
112 気象研究所	2,633,347	168,640	0	168,640	2,801,987
13073-2123-09 試験研究費	478,713	168,640	0	168,640	647,353
13073-2111-02 職員基本給外9目	2,154,634	0	0	0	2,154,634
計	58,275,526	2,611,438	0	2,611,438	60,886,964
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
運 輸 本 省	(項) 鉄 道 整 備 基 金 助 成 費のうち都市 高速 鉄 道 建 設 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	205,000	平成5年度	平成6年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	0	205,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する釜石港海岸ほか1海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助既 定	1,155,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	448,000	707,000
追加改 定	1,378,000	同-	同-	191,000	1,187,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
226 運輸省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
海上保安庁	海岸環境整備事業補助	356,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	70,000	286,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
小型巡視船代船建造	1,615,856	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	983,771	632,085	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う180卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	2,261,857	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	230,847	2,031,010
既定	2,261,857	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)船舶建造費	230,847	2,031,010
追加	708,825	同	同	-	366,963	341,862	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う35メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
改定	2,970,682	-	-	-	597,810	2,372,872
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
気象庁	観測船代船建造	4,424,420	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項) 船 船 建造費(目) 船 船 建造費	2,047,147	2,377,273	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う海洋気象観測船の代船建造には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 5 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	41,519,915	8,724,257	0	8,724,257	50,244,172
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	7,298,141	5,989,560	0	5,989,560	13,287,701
95 その他の事項経費	34,221,774	2,734,697	0	2,734,697	36,956,471
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 新統合通信実験施設整備事業に必要な経費	2,000,000	0	2,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため民間団体が施行する新統合通信実験施設の整備費の一部補助
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	195,005	0	195,005	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
005 電気通信監理施設費	95 電気通信監理施設整備に必要な経費	539,692	0	539,692	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する電気通信監理施設の整備
郵政本省計	2,734,697	0	2,734,697
科目 別 内 訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001郵政本省	14,655,392	2,195,005	0	2,195,005	16,850,397
95063-1925-16新統合通信実験施設整備費補助金	0	2,000,000	0	2,000,000	2,000,000
95016-1925-16民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	60,000	195,005	0	195,005	255,005
95016-2111-02職員基本給外35項目	14,595,392	0	0	0	14,595,392
002電気通信監理費	2,691,213	0	0	0	2,691,213
005電気通信監理施設費	58,481	539,692	0	539,692	598,173
95063-1204-15施設整備費	58,226	539,692	0	539,692	597,918
95063-1202-08施設施工旅費外1目	255	0	0	0	255
006電波利用料財源電波監視等実施費	4,796,326	0	0	0	4,796,326
計	22,201,412	2,734,697	0	2,734,697	24,936,109
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所設備整備に必要な経費	2,300,000	0	2,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う研究設備の整備
012 通信総合研究施設費	13 通信総合研究所設備整備に必要な経費	3,123,000	0	3,123,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術の研究施設等の設備に必要な経費	566,560	0	566,560	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する宇宙通信技術の研究施設等の整備
通信総合研究所計	5,989,560	0	5,989,560
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	5,551,013	2,300,000	0	2,300,000	7,851,013
13063-2123-09試験研究費	2,238,511	2,300,000	0	2,300,000	4,538,511
13063-2111-02職員基本給外13目	3,312,502	0	0	0	3,312,502
012 通信総合研究所施設費
13063-1204-15施設整備費	1,747,128	3,689,560	0	3,689,560	5,436,688
計	7,298,141	5,989,560	0	5,989,560	13,287,701
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事	由
郵 政 本 省	(項) 郵 政 本 省のうち新統合通信実験施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
平 成 5 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	5,166,496,349	1,052,234,811	0	1,052,234,811	6,218,731,160
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,306,663	2,087,065	0	2,087,065	8,393,728
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	997,393,469	126,230,535	0	126,230,535	1,123,624,004
42 道路整備事業費	1,991,759,683	289,605,000	0	289,605,000	2,281,364,683
44 住宅対策費	947,841,624	92,528,000	0	92,528,000	1,040,369,624
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,088,686,795	212,305,000	0	212,305,000	1,300,991,795
小計	5,025,681,571	720,668,535	0	720,668,535	5,746,350,106
49 災害復旧等事業費	47,672,131	301,352,127	0	301,352,127	349,024,258
計	5,073,353,702	1,022,020,662	0	1,022,020,662	6,095,374,364
95 その他の事項経費	86,835,984	28,127,084	0	28,127,084	114,963,068
[組織別事項別內訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、平成5年3月31日に成立した予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額
(千円)	修正減少額
(千円)	差引額
(千円)
建設本省	001建設本省	95建設本省施設整備
に必要な経費	123,336	0	123,336	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する建設本省の施設の整備
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な
経費	26,274,509	0	26,274,509	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する官庁施設の整備
008治水事業費	41治水特別会計へ線
入れに必要な経費	117,770,535	0	117,770,535	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への線入れ
009急傾斜地崩
壊対策等事
業費	41急傾斜地崩壊対策
等事業に必要な経
費	4,885,000	0	4,885,000	最近の経済情報等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助
010海岸事業費	41海岸事業に必要な
経費	3,574,700	0	3,574,700	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため
1国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事
2地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
011海岸事業工
事諸費	41海岸事業の事業費
に必要な経費	300	0	300	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の事務費の財源の治水特別会計への線入れ
013道路整備事
業費	42道路整備特別会計
へ線入れに必要な
経費	289,605,000	0	289,605,000	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への線入れ
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
014 住宅建設等事業費	44 公告住宅建設等事業必要な経費	45,440,000	0	45,440,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助
44 住宅地区改良事業必要な経費	15,000,000	0	15,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する住宅地区改良事業の事業費の一部補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	27,273,000	0	27,273,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する河川等の整備事業の事業費の一部補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業必要な経費	3,815,000	0	3,815,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため大都市の既成市街地において住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第2項の既定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
016 都市計画事業費	45 公園事業必要な経費	23,169,438	0	23,169,438	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する国営昭和記念講演ほか10箇所の国営公園の施設の整備2 地方公共団体等が施行する公園の整備事業の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
45下水道事業に必要な経費	168,019,000	0	168,019,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助
45市街地再開発事業等に必要な経費	20,516,000	0	20,516,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を施行する地方公共団体に対する一部補助
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	600,000	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第1項の規定による都市施設等用地の買取りに要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
017河川等災害復興事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	262,876,266	0	262,876,266	平成4年以前及び平成5年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
018河川等災害復興事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等の事務費等に必要な経費	1,041,511	0	1,041,511	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業に必要な経費	2,730,000	0	2,730,000	平成5年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	34,699,928	0	34,699,928	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
建設本省計	1,048,413,523	0	1,048,413,523
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001建設本省	32,789,284	123,336	0	123,336	32,912,620
95016-1204-15施設整備費	68,989	123,336	0	123,336	192,325
95016-2111-02職員基本給外56目	32,720,295	0	0	0	32,720,295
002官庁営繕費	24,842,122	26,274,509	0	26,274,509	51,116,631
95016-1202-08施設施工旅費	154,754	164,741	0	164,741	319,495
95016-1203-09施設施工庁費	473,970	525,168	0	525,168	999,138
95016-1204-15施設整備費	24,213,398	25,584,600	0	25,584,600	49,797,998
004河川管理費	1,381,365	0	0	0	1,381,365
022河川管理施設整備費	182,079	0	0	0	182,079
005河川鉱害復旧事業費	195,665	0	0	0	195,665
007建設事業指導監督費	577,296	0	0	0	577,296
008治水事業費
41051-1306-00治水特別会計へ繰入	925,727,641	117,770,535	0	117,770,535	1,043,498,176
238 建設省所管 建設本省

項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41,544,912	4,885,000	0	4,885,000	46,429,912
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	38,896,912	4,594,000	0	4,594,000	43,490,912
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,423,000	291,000	0	291,000	2,714,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費外1目	225,000	0	0	0	225,000
010 海岸事業費	28,522,916	3,574,700	0	3,574,700	32,097,616
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	10,962,000	1,518,700	0	1,518,700	12,480,700
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	12,713,100	1,622,000	0	1,622,000	14,335,100
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	3,264,516	386,000	0	386,000	3,650,516
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	232,000	4,800	0	48,000	280,000
41051-1204-00 海岸事業調査費外1目	1,351,300	0	0	0	1,351,300
011 海岸事業工事諸費
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,598,000	300	0	300	1,598,300
012 揮発油稅等財源道路整備事業費	1,446,886,886	0	0	0	1,446,886,886
013 道路整備事業費
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	544,872,797	289,605,000	0	289,605,000	834,477,797
014 住宅建設等事業費	467,853,624	92,528,000	0	92,528,000	560,381,624
44084-1865-00 公营住宅建設費等補助	282,404,080	45,440,000	0	45,440,000	327,844,080
44084-1865-00 住宅地区改良費補助	63,902,544	15,000,000	0	15,000,000	78,902,544
44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	101,189,000	27,273,000	0	27,273,000	128,462,000
44084-1865-00 特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	18,500,000	3,815,000	0	3,815,000	22,315,000
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44084-1406-00都市開発資金融通特別会計入線入	1,000,000	1,000,000	0	1,000,000	2,000,000
44084-1204-00住宅建設事業調査費外1目	858,000	0	0	0	858,000
015住宅対策諸費	479,988,000	0	0	0	479,988,000
016都市計画事業費	1,072,965,959	212,304,438	0	212,304,438	1,285,270,397
45052-1204-00国營公園整備費	13,802,117	6,279,438	0	6,279,438	20,081,555
45052-1825-00公園事業費補助	96,753,795	16,890,000	0	16,890,000	113,643,795
45052-1825-00下水道事業費補助	899,290,000	168,019,000	0	168,019,000	1,067,309,000
45052-1865-00市街地再開発事業費補助	32,523,000	19,954,000	0	19,954,000	52,477,000
45052-1825-00都市拠点総合整備事業費補助	2,933,000	562,000	0	562,000	3,495,000
45052-1406-00都市開発資金融通特別会計入線入	6,800,000	600,000	0	600,000	7,400,000
45052-1204-00国營公園維持管理費外9目	20,864,047	0	0	0	20,864,047
024都市計画事業諸費	14,682,000	0	0	0	14,682,000
017河川等災害復旧事業費	29,164,898	262,876,266	0	262,876,266	292,041,164
49053-1204-00直轄河川等災害復旧費	12,042,813	65,879,465	0	65,879,465	77,922,278
49053-1204-00直轄道路災害復旧費	587,085	1,281,801	0	1,281,801	1,868,886
49053-1825-00河川等災害復旧事業費補助	16,535,000	195,715,000	0	195,715,000	212,250,000
018河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00治水特別会計入線入	811,263	1,041,511	0	1,041,511	1,852,774
019都市災害復旧事業費
49053-1825-00都市災害復旧事業費補助	150,000	2,730,000	0	2,730,000	2,880,000
240 建設省所管 建設本省

項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
020 河川等災害関連事業費	17,533,571	34,699,928	0	34,699,928	52,233,499
49053-1204-00 直轄河川等再議関連緊急事業費	1,632,571	2,253,928	0	2,253,928	3,886,499
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	6,967,000	8,290,000	0	8,290,000	15,257,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	2,276,000	6,015,000	0	6,015,000	8,291,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,448,000	18,141,000	0	18,141,000	20,589,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	4,210,000	0	0	0	4,210,000
計	5,132,270,278	1,048,413,523	0	1,048,413,523	6,180,683,801
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院設備整備に必要な経費	259,134	0	259,134	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う研究設備の整備
032 国土地理院施設費	95 国土地理院施設整備に必要な経費	1,370,000	0	1,370,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国土地理院の施設の整備
国土地理院計	1,629,134	0	1,629,134
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	9,217,581	259,134	0	259,134	9,476,715
95016-2123-09測量庁費	2,807,514	259,134	0	259,134	3,066,648
95016-2111-02職員基本給外18目	6,410,067	0	0	0	6,410,067
032 国土地理院施設費
95016-1204-15施設整備費	189,284	1,370,000	0	1,370,000	1,559,284
計	9,406,865	1,629,134	0	1,629,134	11,035,999
242 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所設備整備に必要な経費	543,015	0	543,015	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う研究設備の整備
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	1,544,050	0	1,544,050	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する建設本省試験研究所の施設の整備
建設本省試験研究機関計	2,087,065	0	2,087,065
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,957,057	543,015	0	543,015	5,500,072
13054-2123-09 試験研究費	778,744	543,015	0	543,015	1,321,759
13054-2111-02 職員基本給外16目	4,178,313	0	0	0	4,178,313
042 建設本省試験研究所施設費
13054-1204-15 施設整備費	362,824	1,544,050	0	1,544,050	1,906,874
計	5,319,881	2,087,065	0	2,087,065	7,406,946
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局施設整備に必要な経費	100,105	0	100,105	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地方建設局の施設の整備地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な事務費
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業の事務費等に必要な経費	4,422	0	4,422
053 公園事業工事諸費	45 公園事業の事務費に必要な経費	562	0	562
105,089	0	105,089
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	18,448,090	100,105	0	100,105	18,548,195
95059-1204-15 施設整備費	29,513	100,105	0	100,105	129,618
95059-2111-02 職員基本給外14目	18,418,577	0	0	0	18,418,577
052 道路災害復旧事業工事諸費	12,399	4,422	0	4,422	16,821
49053-1201-04 超過勤務手当	4,261	1,520	0	1,520	5,781
49053-1202-08 日額旅費	954	341	0	341	1,295
49053-1203-09 工事雑費	7,184	2,561	0	2,561	9,745
053 公園事業工事諸費	1,038,836	562	0	562	1,039,398
45052-1202-08 日額旅費	5,314	84	0	84	5,398
45052-1203-09 工事雑費	101,972	478	0	478	102,450
45052-1201-02 職員基本給外12目	931,550	0	0	0	931,550
計	19,499,325	105,089	0	105,089	19,604,414
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕既定	19,740,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	2,989,000	16,751,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	4,590,000	同	平成5年度及び平成6年度	4,490,000	100,000
改定	24,330,000	-	-	7,479,000	16,851,000
急傾斜地崩壊対策事業費補助既定	286,500	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	137,275	149,225	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	1,977,000	同	同	343,000	1,634,000
改定	2,263,500	-	-	480,275	1,783,225
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
雪崩対策事業費補助	240,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)雪崩対策事業費補助	120,000	120,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	270,000	同-	同-	20,000	250,000
510,000	140,000	370,000
直轄海岸保全施設整備事業	925,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	116,000	809,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する青森海岸ほか9海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
246 建設省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
海岸保全施設整備事業費補助	997,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	77,400	919,600	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	207,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	52,600	154,400	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	264,040,000	平成5年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	37,644,893	226,395,107
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
追加	20,088,982	同	平成5年度及び平成6年度	7,192,000	12,896,982	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	284,128,982	-	-	44,836,893	239,292,089
住宅地区改良費補助	42,434,000	平成5年度	平成5年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	8,082,637	34,351,363
既定	3,194,000	同	平成5年度及び平成6年度	706,000	2,488,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	45,628,000	-	-	8,788,637	36,839,363
248 建設省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	635,000	平成5年度	平成6年度	(項)住宅建設事業費(目)住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	0	635,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	413,000	平成5年度	平成6年度	(項)住宅建設事業費(目)特定住宅市街地総合設備促進事業費補助	0	413,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定住宅市街地総合整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備既定	8,200,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	885,000	7,315,000
追加	2,760,000	同	平成5年度及び平成6年度	900,000	1,860,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国営昭和記念公園ほか4箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
改定	10,960,000	-	-	1,785,000	9,175,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
公園事業費補助既定	19,500,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	19,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	16,376,000	同	平成5年度以降5箇年度以内	2,662,000	13,714,000
改定	35,876,000	-	-	2,662,000	33,214,000
古都及び緑地保全事業費補助既定	645,000	平成5年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	645,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する古都及び緑地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	1,979,000	同	同	0	1,979,000
改定	2,624,000	-	-	0	2,624,000
250 建設省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成5年度(千円)	平成6年度以降(千円)
下水道事業費補助	83,162,000	平成5年度	平成5年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	11,198,000	71,964,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	60,253,000	同-	同-	10,314,000	49,939,000
143,415,000	21,512,000	121,903,000
市街地再開発事業費補助	1,533,000	平成5年度	平成5年度及び平成6年度	(項)都市計画事業費(目)市街地再開発事業費補助	268,000	1,265,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する市街地再開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 5 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 5 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 5 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	15,730,557,234	47,632,858	△ 46,400,000	1,232,858	15,731,790,092
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	657,997	181,898	0	181,898	839,895
31 地方交付税交付金	15,617,350,000	46,400,000	△ 46,400,000	0	15,617,350,000
95 その他の事項経費	112,549,237	1,050,960	0	1,050,960	113,600,197
[組織別事項別内訳]
(成立予算額は、組替え掲記したので、平成5年3月31日に成立した予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	補 正 要 求	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
自治本省	005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	46,400,000	0	46,400,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32に相当する金額を補てんするため、平成5年度特別措置額△400,000,000千円を縮減することに伴う地方交付税交付金財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
252 自治省所管 自治本省

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說 明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
31 地方交付税交付金財源の繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 46,400,000	△ 46,400,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額の修正減少
自治本省計	46,400,000	△ 46,400,000	0
科目別內訳
項 目	平成5年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成5年度予算額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 自 治 本 省	8,091,489	0	0	0	8,091,489
018 衆議院議員総選挙費	42,908,276	0	0	0	42,908,276
019 衆議院議員総選挙啓発推進費	465,000	0	0	0	465,000
020 最高裁判所裁判官国民審査費	603,825	0	0	0	603,825
005 地方交付税交付金
31021-2306-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	15,617,350,000	46,400,000	△ 46,400,000	0	15,617,350,000
009 地方債元利助成費	2,640,793	0	0	0	2,640,793
012 地方公営企業助成費	12,793,477	0	0	0	12,793,477
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	21,550,000	0	0	0	21,550,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,600,000	0	0	0	5,600,000
計	15,712,002,860	46,400,000	△ 46,400,000	0	15,712,002,860
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95消防庁の施設設備に必要な経費	1,050,960	0	1,050,960	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する消防庁の施設の整備
033消防研究所	13消防研究所の設備整備に必要な経費	181,898	0	181,898	最近の経済情勢等にかんがみ、統合的な経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う研究設備の整備
消防庁計	1,232,858	0	1,232,858
科目別內訳
項目	平成5年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成5年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	1,827,906	1,050,960	0	1,050,960	2,878,866
95014-1204-15施設整備費	10,382	1,050,960	0	1,050,960	1,061,342
95014-2111-02職員基本給外24目	1,817,524	0	0	0	1,817,524
032消防防災施設等整備費	16,068,471	0	0	0	16,068,471
033消防研究所	657,997	181,898	0	181,898	839,895
13014-2123-09試験研究費	224,513	181,898	0	181,898	406,411
13014-2111-02職員基本給外10目	433,484	0	0	0	433,484
計	18,554,374	1,232,858	0	1,232,858	19,787,232
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
消防厅	(項) 消防設設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(1) 国債及び借入金現在高
区分	平成3年度末実績額(千円)	平成4年度末見込額(千円)	平成5年度末見込額(千円)
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
内 国 債	173,657,162,081	181,197,119,553	183,748,136,452	2,246,300,300	185,994,436,752
借入金	35,131,862,730	42,947,918,862	48,505,123,058	168,100,000	48,673,223,058
短期証券	15,802,000,000	18,546,310,000	29,102,820,000	-	29,102,820,000
内 訳
食 糧 証 券	356,000,000	382,310,000	1,102,820,000	-	1,102,820,000
外国為替資金証券	15,446,000,000	18,164,000,000	28,000,000,000	-	28,000,000,000
合計	224,591,024,811	242,691,348,416	261,356,079,511	2,414,400,300	263,770,479,811
(注) 1 平成5年度末見込額中、増加額欄に示されている計数は予算補正に伴う増加額である。2 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
合計
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)
31,937,269,823	1,500,000	31,938,769,823
17,073,334,680	-	17,073,334,680
16,549,638,029	292,846	16,549,930,875
19,514,198,390	5,655,432	19,519,853,822
19,579,703,695	8,752,430	19,588,456,125
22,380,320,741	13,457,430	22,393,778,171
19,672,541,125	13,457,430	19,685,998,555
19,477,299,109	13,762,985	19,491,062,094
24,110,121,259	13,762,985	24,123,884,244
20,590,661,014	1,957,570,127	22,548,231,141
676,825,312	8,105,555	684,930,867
667,694,292	8,105,555	675,799,848
2,657,040,591	8,105,555	2,665,146,146
5,182,075,872	8,105,555	5,190,181,427
2,497,354,450	8,105,555	2,505,460,006
1,849,309,909	6,845,555	1,856,155,465
1,670,836,938	6,845,555	1,677,682,494
1,596,542,538	6,845,555	1,603,388,094
1,791,393,506	6,845,555	1,798,239,062
555,249,587	305,145,855	860,395,443
120,123,271	2,845,555	122,968,826
95,183,056	2,845,555	98,028,612
70,774,850	2,845,555	73,620,406
47,428,554	2,845,555	50,274,109
22,141,712	1,750,555	23,892,267
43,753,154	-	43,753,154
7,165,754	-	7,165,754
7,165,754	-	7,165,754
6,710,755	-	6,710,755
6,045,758	-	6,045,758
4,932,426	-	4,932,426
3,990,761	-	3,990,761
2,919,662	-	2,919,662
1,906,964	-	1,906,964
978,132	-	978,132
230,470,631,435	2,414,400,300	232,885,031,735