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## 再仕分けを踏まえた科学技術振興調整費の対応について

·科学技術振興調整費は平成22年度限りで廃止

·平成23年度より、総合科学技術会議の科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)への改組を見据えて、総合科学技術会議が各府省等を牽引して科学技術政策を戦略的に推進する科学技術戦略推進費(仮称)を創設

·科学技術振興調整費で実施していた人材養成、産学連携プログラムの継続課題については、文部科学省の独自事業と統合して効率的に実施

改組を先取りして新たな制度を創設

## 平成22年度予算額:296億円

科学技术振興調整費
## 大学発グリーンイノベーション創出事業

開発、新技術の実証のための体制と活動を強化する。

具体的には、①重要分野において有力大学等による教育研究のネットワークを構築し、国際競争力強化を図る（「GRENE」事業）、②大学のキャンパスを活用した新技術の総合的な実証の推進、環境モデル都市等への普及を加速する（「緑の知の拠点」事業）。

## 「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス」(GRENE)事業

～大学ホットワーク構築による国際競争力の強化～

○環境エネルギーに関する重要研究分野毎に、国内の有力大学が戦略的に連携し、研究目標や研究リソースを共有しながら当該分野における世界最高水準の研究と人材育成を総合的に推進するネットワーク・オ

$ ^{*} $ 本说明仅供参考。

## 「緑の知の拠点」事業

## <分野例>

先進環境材料分野

【概要】: ナノテク・材料の教育研究環境の整備・運営や、情報共有、共同研究等による、新材料・材料合成や微細加工等の実現等先進環境材料の創成を目指した先端研究を実施する。

## 平成23年度予算案:2,000百万円(新規)

【概要】：植物光合成に関する優れた基礎研究から実用植物研究までの多様な機関を繋ぐネットワークにより、植物をデザインし、CO2資源化技術の創出と実用化のための研究開発及び専門人材の育成を推進する。

## うち特別枠:2,000百万円

環境情報分野

【概要】：気候変動をはじめとする多様な環境課題への対応に貢献するため、大学等が連携して、地球規模、地域規模の環境情報の取得から利用に関わる研究開発及び専門人材育成を推進する。

## 北極気候変動分野

【概要】気候変動解明の鍵となる北極研究について、研究基盤を拡充し、北極環境研究コンソーシアムの創設による我が国研究者の連携体制を整備するとともに、モデル研究者と

～大学キャンパスを活用した

新技術の総合実証～

大学のキャンパスにおいて、再生可能エネルギーやスマートグリッド等の新エネルギーシステムの実証を総合的に行うことを推進する。

○経済産業省資源エネルギー庁との

共同事業。

## 文部科学省
## 第2節 証券監督者国際機構(IOSCO)

## I 概要

### 1. 沿革

証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions: IOSCO)は、1974年に設立された、加盟メンバー177(2002年5月末現在)に及ぶ各国の証券・先物監督当局、市場関係者等から成る国際機関である。当初は、米国及びカナダがラテン・アメリカ諸国の証券監督当局、市場関係者の指導を目的としてスタートしたものであったが、1983年に域外の国々の加盟もできるように規約を改正、1986年のパリ総会で名称を現在のIOSCOに改めた。

本部事務局は、1986 年から 2000 年末までモントリオール(カナダ)に置かれていたが、2001 年 1 月よりマドリッド（スペイン）に移転している。

### 2. 目的

以下の４つを活動の柱としている。

① 公正、効率的、健全な市場環境を維持するため、高い水準の規制を促進するため協力すること

② 国内市場の発展を促進するため各々の経験に関する情報を交換すること

③ 国際的な証券取引に係る基準及び効果的なサーベイランスを確立するため、努力を結集すること

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な強制力をもって市場の健全性を促進するための相互支援を行うこと

### 3. 組織（資料 22−2−1 參照）

年に一度、年次総会の間に開かれる Presidents' Committee（代表委員会）を最高意思決定機関とし、その下に規約に即し組織の目的の達成のため必要な全ての決定を行い全ての行動を実行する Executive Committee（理事会）と4つのRegional Committee（地域委員会）が位置する。Executive Committeeの下には更に、2つの委員会、Technical Committee（専門委員会）とEmerging Markets Committee（新興市場委員会）があり、前者は先進国の16の国・地域から構成され、後者は新興市場国・地域から構成されている。それぞれ国際証券・先物取引に係る規制上の問題をレビューし、その解決調整を図っている。他に、各国の自主規制機関や証券市場から成るSRO（Self-Regulatory Organization）Consultative Committee（自主規制機関諮問委員会）がある。

金融庁は、2000年7月の発足と同時に、それまでの金融監督庁、大蔵省の加盟地位を承継し、日本からの普通会員として、現在、準会員である証券取引等監視委員会、経済産業省、農林水産省などとともに我が国からのメンバーとなっている。
### 4. 性格

IOSCOは、上記の目的の下、原則や基準、指針を定めてきているが、それらの実行は全て各国の裁量に委ねられており、拘束力を有するものではない。

### 5. 我が国の対応

Technical Committee を始め、Executive Committee 及び Asia Pacific Regional Committee の主要メンバーとして、国際的な証券監督ルール策定等に積極的に貢献している。また旧来、我が国は（旧大蔵省）は1990年から1999年まで流通市場規制に関する旧作業部会（旧WP2）の議長職を務めていたが、金融庁発足以降は、2001年3月にTechnical Committeeの下に新たに設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チームの議長に就任するなど、IOSCOの議論をリードしている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOにおける主な金融庁の活動の場は、先進国市場の監督者をメンバーとするTechnical Committeeが中心となっている。このTechnical Committeeの下には実質的な議論を行う5つの常設委員会（SC）が設けられており、金融庁は、証券規制の企画立案、証券会社等の監督を行う立場から、主要会合の全てに参加している。

なお、2001年3月に開催されたTechnical Committee会合においては、従来のコンセンサスを重視した意思決定の重要性に留意しつつも、証券取引をめぐる技術革新やグローバル化の進展に併せてより効率的な運営を図るべく、Technical Committeeの意思決定プロセスの明確化等の改革がなされた。

### 2. 「多国間ディスクロージャー及び会計」常設委員会（SC1）

クロスボーダー市場における証券募集・上場に係る「会計」、「監査」、「ディスクロージャー」を検討課題とし、それぞれの分野においてIOSCO参加国が使用可能な国際的な基準の確立に向けた検討を行っており、1998年5月には国際開示基準（IDS）、2000年5月には国際会計基準委員会（IASC）が作成した国際会計基準（IAS）のコア・スタンダードをそれぞれクロスボーダー市場における証券募集・上場の際に使用する基準として支持する決議が総会の承認を受けている。なお、これらの国際基準に関する決議の実施に当たっては各国において追加的な調整措置を講じることが認められている。

現在は、国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査保証基準審議会（I AASB）が作成する国際監査基準（ISA）の支持に向けた検討に着手している。また、IASやIDSについては、各国の導入状況等について引き続きフォローアップを行う予定である。
### 3. 「流通市場規制」常設委員會（SC2）

G10 中央銀行支払決済委員会（CPSS）と合同で設立した証券決済システムに関するタスクフォースにおいて、証券決済に関する各種のリスク管理や投資家保護について検討し、2001年1月に市中協議報告書「証券決済システムのための勧告」を公表した。現在、その勧告についてのメソドロジーの作成を行っている。

また、国際的な重複上場、海外の現物をベースにするデリバティブが増加していることを受け、証券市場の売買停止に関し、当局間の協力を推進することについて、最終報告書の作成を行っている。

さらに、空売りについての関心の高まりから、空売りの透明性に関する検討に着手したところである。

### 4. 「市場仲介者」常設委員会（SC3）

市場仲介者の流動性リスクマネージメントについて検討し、最終報告書の作成を行っている。

また、クロスボーダー証券取引をめぐる許認可規制の在り方といった問題についての検討を行っている。

### 5. 「法務執行及び情報交換」常設委員会（SC4）

2001 年 9 月のテロ事件を受けて設置されたプロジェクトチームによる多国間MOU案に対し、国際的情報交換の実務者の見地から検討を行っている。MOU署名国選定に当たっては、中心的な役割を果たすことが期待されている。

また、ＦＡＴＦや世界銀行によるマネーローンダリング対策について、証券当局の観点からコメントを提供。その他、各国における訴訟手続やインターネット・プロバイダーからの情報収集の比較データを作成した。

## 6 ．「投資管理」常設委員会（SC5）

現在、簡易目論見書、集団投資スキームによる業績の宣伝、集団投資スキーム運営者に対する相対的リスク評価、集団投資スキームが株主として果たすべき役割といったテーマについての検討が行われている。

また、株価指数連動商品や手数料の透明性についての検討を開始する予定である。

### 7. インターネット・タスクフォース

インターネット利用から生じる証券規制・監督問題を包括的及び効率的に議論するため、1997年に設置され、翌1998年9月に『インターネット上の証券活動』報告書を公表した。その後、同報告書公表後に生じた新たな現象及びこれに対する証券監督者の対応を取りまとめた新たな報告書『インターネット上の証券取引Ⅱ』が2002年5月のTechnical Committeeにおいて承され公表された。

現在は、地域別（アジア・ヨーロッパ・アメリカ）のラウンドテーブルの開催に向けて準備が進められているところである。
### 8. IOSCO原則実施に関する委員会

2000年に証券規制に関する基準であるIOSCO原則の実施・履行の必要性から、本原則の実施状況に関して各メンバーによる自己評価サーベイが実施された後、現在、自己評価回答についてのメンバー間のピア・レビュー、ディテールサーベイの手法について議論を続けている。

### 9. 証券アナリストに関するプロジェクト・チーム

2001年3月のTechnical Committeeにおいて、証券アナリストに関する問題について議論するプロジェクト・チームが新たに設置されることとされ、日本が議長に就任した。具体的な課題について、議論を進めるとともに、報告書の取りまとめを行っている。

### 10. 議長委員会

米国エンロン社の経営破綻を受けて、証券監督当局に関連する諸問題を検討するための議長委員会が、2002年3月に設置された。現在、特に会計・監査等の問題についてＩＯＳＣＯがどのように対処していくか議論が行われており、報告書を取りまとめていく予定である。
都道府県市民後見人育成事業の概要

都道府県名	島根県

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:
委託内容:
事業內容	【市民後見人の育成・支援に係る市町村等担当者会議の開催】<背景>県内においては、多くの市町村で独自に市民後見人の養成に取り組まれているが、市民後見人として活動するにあたり継続的なフォローアップ体制の構築が今後の課題となっている。また、こうした状況から、現状での市民後見人の養成は困難とし、今後の課題としている市町村もみられる。<目的>県においても、単独では市民後見人の養成が困難としている市町村の住民を対象とした市民後見人養成研修の開催を予定しているが、それに先立ち、市民後見人の活動体制の整備に向け、関係機関による課題検討及び意見交換を目的とした会議を開催する。<開催日時>平成26年3月3日(月)13:30~15:30<出席者>県内14市町村・松江家庭裁判所・県社会福祉協議会・県弁護士会・県司法書士会・県社会福祉士会・県内各成年後見センター<事業内容>■事例紹介1 松江市における取組状況(松江市保健福祉課)事例紹介2 出雲市における取組状況(出雲市高齢者福祉課)■各市町村の取組状況について■課題検討・意見交換
事業スケジュール(予定を含む)
備考
治水特別会計 平成18年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	18年度	增減	前年度	18年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	245	205	△40	未払金	25
未収金	10	6	△3	賞与引当金	4
貸付金	3	2	△0	退職給付引当金	112
貸倒引当金	△0	△0	△0	他会計繰戻未済金	3
有形固定資産	359	301	△57	その他の負債	3
国有財産
(公共用財産を除く)	189	182	△6
公共用財産	92	56	△36	負債合計	148
物品	77	62	△14	<資産・負債差額の部>
その他の資産	4	7	3	資産・負債差額	473
資産合計	622	523	△98	負債及び資産・負債差額合計	622

業務費用計算書

(单位:千億円)
前年度	18年度	增減
人件費	57	56	△1
退職給付引当金等繰入額	11	14	2
附帯・受託事業費	20	20	△0
補助金等	375	347	△28
独立行政法人運営費交付金	1	1	△0
庁費等	6	6	△0
減価償却費	33	32	△1
資産処分損益	5	3	△1
その他の業務費用	8	8	0
本年度業務費用合計	520	490	△30

資產·負債差額增減計算書

治水特別会計の業務等の概要
1. 設置目的
この会計は、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業の地方負担金を地方公共団体から受け入れることにより財源の調達を図るとともに、治水事業の経理を明確にするため設置されたものであり、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分されている。
2. 業務内容
河川、砂防及び多目的ダムの建設工事に関する事業等を実施している。
3. 定員数 8,161 人
4. 主な財政資金の流れ
一般般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方負担金の地方公共団体からの受け入れなどを行っている。
5. 歳入歳出決算の概要（勘定合計）
歳入 1 兆 4974 億円
歳出 1 兆 2927 億円
差引 2047 億円
6. 積立金残高 なし

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
前年度末資産・負債差額	297	473	175
本年度業務費用合計(A)	△520	△490	30
財源(B)	1,403	1,236	△166
自己収入	349	342	△7
他会計からの受入	1,053	894	△158
無償所管換等	△687	△835	△147
資産評価差額	△18	0	18
本年度末資産・負債差額	473	384	△88
(参考)(A)+(B)	882	746	△135

区分別收支計算書

(単位:十億円)
前年度	18年度	増減
業務収支	244	204	△40
財務収支	-	-	-
本年度収支
(業務収支+財務収支)	244	204	△40
翌年度歳入繰入	244	204	△40
その他歳計外現金・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	245	205	△40

## 主な科目の内容

・有形固定資産…主に地方整備局事務所庁舎等（主に公共用財産（建設仮勘定）の未完成工事が少なかったことによる減△365億円）

### 2. 業務費用計算書

補助金等…主に地方公共団体に対する事業費の一部補助（補助金等の支出が少なかったことによる減△284億円）

3．資産・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額 7466 億円
# 森林・林業・木材産業づくり交付金（継続）

【平成24年度概算决定額 623,377（1,610,418）千円】

## — 事業のポイント

地域の自主性・裁量を尊重しつつ、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展並びに林産物の供給及び利用の確保に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な経費について各都道府県等に対して一体的な支援を行います。

## (森林・林業・木材産業をめぐる現状)

・今後10年間で人工林の約6割が育てるべき段階から利用可能な段階に移行

・山村地域が占める森林面積は、全国の森林面積の60%

・京都議定書目標達成計画に基づき、1,300万炭素トンを森林の吸収で賄う必要

・素材生産の労働生産性は全国平均で4.99m³/人日（主伐）。高性能林業機械の導入等により低コスト化に取り組み、10.0m³/人日以上の生産性をあげている事業体も存在

・特用林産物の主要品目であるきのこ類の生産量が増加

主要10品目の生産量 375千 t(H12)→464千 t(H22)

・平成22年の木材（用材）の自給率は26.0%

・住宅の質の向上に関するニーズの高まりなどから、品質・性能の確かな木材製品の安定的な供給が求められているが、建築用製材品に占める乾燥材の割合は約2割どまり

・年間約2,000万m $ ^{3} $ （H19）発生している林地残材は、ほとんどが未利用。

· 林業就業者数は減少傾向 6.7万人(H12) →4.7万人(H17)

## 政策目標

○ 木材供給・利用量を平成27年までに55％拡大

（1，800万 $ m^{3} $ （平成21年）→2，800万 $ m^{3} $ ）

○ 木造での公共建築物の整備（床面積）を平成27年までに拡大

（8．3%（平成21年）→24%）

## <内容>

## (ハード事業)

### 1. 森林整備の推進

森林整備を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設等の整備を支援します。

### 2. 花粉発生源対策の推進

花粉症対策苗木の生産を目的としたミニチュア採種園等の造成・改良等による花粉発生源対策を計画的に推進します。

### 3. 望ましい林業構造の確立

林業再生の担い手の育成や林業生産コストの低減を図るため、高性能林業機械等の導入に必要な施設の整備を支援します。

## 4 ．木材利用及び木材産業体制の整備推進

公共建築物等木材利用促進法に即した市町村方針に基づく地域材を利用した公共建築物等の整備等を支援
## 5 ．市町村直接交付モデル整備

川上・川下の連携強化による木材の安定供給及び間伐の推進等を図るとともに、地域のニーズに機動的に対応するため、県域を越える取組に対して上記1、3、4のメニューに加え、以下のメニューを対象に国から市町村に直接交付し支援します。

## ア 森林の多様な利用・緑化の推進

森林環境教育など継続的な体験活動の場、知識から技術まで林業体験学習の場となる森林・施設の整備を支援します。

## イ 特用林産の振興

生産基盤の高度化、作業の効率化等に資する施設整備を実施するとともに、未利用竹林の整備を緊急に実施します。

## ウ 木材利用及び木材産業体制の整備推進

地域材利用量や生産性等の目標が都道府県の目標を上回る木材処理加工施設等

の整備による木材産業の構造改革を推進するとともに、木質バイオマスの利用を推進します。

(平成23年度に実施していた本交付金のメニューの一部は地域自主戦略交付金に移行)

## (ソフト事業)

### 1. 山地防災情報の周知

行政と住民との防災に関する情報共有体制の整備、住民等が行う危険箇所の巡視などの協働活動、大規模な山地災害の発生時における都道府県間の協力体制の整備等により地域の防災体制を強化します。

### 2. 森林資源の保護

森林病害虫や野生鳥獣の被害が発生しにくい森林環境の整備・保全、林野火災防止意識の啓発、森林保全推進員の養成、安定的な苗木の供給等による森林資源の保護を推進します。

### 3. 林業担い手等の育成確保

林業事業体の育成及び林業就業者の確保・育成の支援と林業労働災害防止のため

の研修等を実施します。

## <交付率>

定额（1／2、1／3等）

## <事業実施主体>

都道府県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、森林整備法人等

## <事業実施期間>

平成20年度～24年度（5年間）

[担当課：林野庁経営課（窓口）]
※ REDD:Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries

(途上国における森林減少・劣化からの排出の削減)の略

# アマゾン奥地での調査と 衛星データで炭素量を解明

～ブラジルの熱帯林保全に協力～

「地球の肺」とも呼ばれ、大量の二酸化炭素を吸収する南米・アマゾンの熱帯雨林。現存する世界最大規模の熱帯雨林ですが、1960年代からの乱開発により急速に森林の減少が進みました。21世紀に入り減少速度がさらに増し、このままでは約20年で半減してしまうと懸念されていました。

2007年12月、気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)がインドネシアのバリ島で開かれました。会議の議題の一つに「REDD+」がありました。これは「途上国における森林減少や劣化による二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガスの排出量を削減する」(REDD*)だけではなく、加えて、「森林の保全および持続可能な経営、森林の炭素蓄積量強化の取り組みも目指す」というものです。このREDD+が実施されれば、持続的な森林の活用を通じて、地域のコミュニティや、先住民族の権利も守りながら、気候変動や生物多様性の劣化を食いとめ、地域の人たちの生活にも恩恵をもたらすことが期待できます。

しかし、森林の炭素蓄積量の変化を正確に計測する方法が確立されていないことが大きな課題でした。そこで、ブラジル政府は、東南アジアでの森林炭素蓄積量の計測研究に実績がある日本に支援を要請し、2010年3月からの4年計画でJICAの技術協力プロジェクト「アマゾンの森林における炭素動態の広域評価」が日ブラジルの共同研究として始まりました。

共同研究プロジェクト発足時のメンバー（最前列左が石塚さん、後列左3人目がニーロ・ヒグチ博士、その右が沢田教授）（写真：石塚森吉）

このプロジェクトはアマゾンの原生林に「地上班」が1000か所以上もの試験区をつくって樹木の調査をし、同じ場所を「リモートセンシング班」が人工衛星や飛行機を使って空から調査する世界初の試みです。全体を総括するのは、独立行政法人森林総合研究所の農学博士、石塚森吉さん。「地上班」を担当するのは石塚さんと、以前、研究をともにしたことのあるブラジル国立アマゾン研究所（INPA）のニーロ・ヒグチ博士です。

直径と樹種名を記すカロス。「樹木の百科事典」とも呼ばれ、数百種の樹種を見分けることができる（写真：石塚森吉）

地上班はアマゾンの10か所以上の地域で調査をしました。1地域の面積は数十km²に及びます。調査区画は一つが20m×125mです。4年をかけ、合わせて1000以上の区画を調査します。1回の調査は1～2か月。3階建ての船に20人近くが乗り込み、アマゾン川を航行し、森林に入るときには小型ボートに乗り換えます。調査区画では、樹木の実態を調査します。炭素量算出のために、調査区画内の直径10cm以上の枯れ木を含むすべての木の直径と、倒木の直径と長さを測ります。樹種名も記録し、樹種が分からない木は標本を持ち帰ります。また、それとは別に、アマゾン川の下流、中流、上流で、それぞれ直径10cm以上の木を100本以上伐採して、枝・葉を含む地上部と地下の根の重さを計測します。さらに、サンプルを持ち帰って炭素の含有量を測定します。

このように記録された森林の地上データに、東京大学生産技術研究所の沢田治雄教授とブラジル国立宇宙研究所が担当する「リモートセンシング班」は、人工衛星や飛行機から見られる森の構造や地形、水位などのデータとリンクさせ、アマゾン全体の炭素量をより正確に推測するシステムの開発を進めています。「地上班」が調査で最も気を使うのは先住民の許可と理解を得ることだと石塚さんはいいます。「外部とほとんど接触のない部族もいるので、最初の数日は現地の人々との対話に費やします。奥地への道案内、そして調査区域の維持管理も彼らに任せます。」

「密林には毒蛇も多く、噛まれたら死にます。調査員が噛まれたことがありますが、たまたまマナウス市(国立毒蛇研究所がある)の近くだったので助かりました。以来、作業のときはズボンの上に蛇プロテクターを履くようにしています。」困難の多い調査ですが、癒されるひとときもあります。「現地の子どもたちが船に遊びに来ます。調査が終わって別れるときには泣いている子もいました。また、夕暮れ時にペッカリー(ヘソイノシシ)の群れがアマゾン川を泳ぎ、蝶の大群が空を舞う光景は壮大です。」

近年、森林保全の努力の効果が見えてきたことで、ブラジル政府の関心も高まっています。国立アマゾン研究所ではJICAの支援を受け、ボリビアやペルーなど周辺諸国を招いて炭素蓄積量計測の研修を続けています。石塚さんは、「今回の成果によって、アマゾンの森林炭素蓄積量のスタンダードをブラジルから世界の熱帯林へと発信し、熱帯林保全において世界をリードしていってほしいですね。」と語っています。
## (3) 水揚げ情報のリアルタイム配信によるトラック輸送の最適化（岩手県、いわて NPO 事業開発センター）

## ●現場、地域 NPO、自治体が一体となって、携帯電話を活用した水産物の輸送効率化を実現

岩手県沿岸は、リアス式海岸による静穏な水域であることから豊富な地域資源を有している。具体的には、ワカメやコンブ等の養殖に適している他、岩礁域はアワビやウニ等の磯根（いそね）資源に恵まれている。このような背景の下、岩手県、岩手県生産地魚市場協議会、NPO法人いわてNPO事業開発センターが連携することにより、岩手県内魚市場による水産加工業者等を対象とした、携帯電話を活用した水揚げ情報のリアルタイム配信サービス（図表2-2-2-4）を実現した。この結果、水揚げ日に必要な輸送トラックの台数を事前に把握できるようになり、輸送・仲買業務の効率化、輸送トラック台数の抑制が実現され、さらにCO₂排出量の削減につながった。

本取組の特徴としては、現場、地域 NPO、自治体が一体となって取組を行っている点、ステークホルダー間をつなぐコーディネーター的人材が中心となって取組を行っている点、プログやメール等、簡易なシステムを活用することで、費用を抑えている点があげられる。

岩手県、いわて NPO 事業開発センターは水揚げ情報のリアルタイム配信サービス以外にも、地域資源の良さを発信するブログ（魚ログ）等のサービスを提供しており、今後は地域資源を販売する電子商取引サイトも運営する予定である。

図表 2-2-2-4 水揚げ情報のリアルタイム配信サービス

船上から登録された水揚げ情報をパソコンや携帯電話からリアルタイムで確認可能

イメージ図：総務省「ICT利活用による地域活性化と国際競争力強化に関する調査」

http://www.maff.go.jp/j/finding/zirei/08_it/pdf/019.pdf
## グリーン ICT による地域社会の絆

## ●地域においてグリーン ICT に取り組むことが地域社会の絆の深化につながっていく

ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）においては、新しいテクノロジーやそれを用いるための新しい仕組の導入が時として必要となる。そして、これらを地域社会に適用するためには、地域における多種多様な層の協力が欠かせないため、グリーン ICT を地域で実現した際には、結果的に地域社会の絆を強めたり、深めたりすることにつながる可能性がある。ここでは、そのようなグリーン ICT で CO₂ 排出削減と共に地域社会の絆を深めることに取り組んでいる事例を紹介する。

## ●地域通貨で支払えるカーシェアリングの仕組を ICT で実現

カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用する自動車の新しい利用形態である。会員（利用者）にとっては、自動車保有に伴う費用負担や手間を軽減できるといったメリットがあるため、我が国では平成18年以降、急速に普及しつつある（図表2-2-3-1）。また、カーシェアリングは、自動車の保有台数及び走行距離の削減等によりCO₂排出を大幅に削減可能とされている。さらに、一部地域においては地域住民同士のコミュニティ活動を活性化させるための仕組としてのカーシェアリング活用も始まっている。

「社はオーナーから預かった自動車を同社会員ユーザに時間単位でレンタルするカーシェアリング事業者であり、同社は、都市部の団地内コミュニティ再生活動の事業趣旨に賛同し、カーシェアリングサービスを提供するとともに支払いを現金以外に同地域の地域通貨でも可能とする仕組みをICTにより実現した。現時点では、現金での支払いが主であるが、住民同士での外出や、支援を行っている大学の学生による買い物代行のためにカーシェアリングが利用されており、その仕組が地域内の活動を活性化し、絆を深めることに貢献しつつあるといえよう。

図表2-2-3-1 国内のカーシェアリング車両台数と会員数の推移

※ 平成14年から17年までは4～6月調べ。2006年以降は1月調べ。実験は含まず

交通エコロジー・モビリティ財団ホームページにより作成

http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2010.1.html
## 海外の情報通信関連企業によるグリーン ICT

## ●グリーン ICT の本質を見据えて事業展開する海外企業の先進事例を紹介

第1節でも紹介したように、グリーンICTは民間・産業の幅広い領域において、CO_{2}排出削減のみならず経済的にもプラスの影響を与えるといった特徴を備えている。海外の情報通信関連企業の一部は、このようなグリーンICTの本質を見据え、既に地域社会とも連携した先進的な取組に着手している。ここでは、そのような先進企業のグリーンICT関連の取組について、概要、着手した意図、地域への貢献を含める効果等を詳しく紹介する。

## (1) Cisco 社（米国 通信機器メーカー）の事例

## ●社内のグリーン ICT の取組を顧客に展開することにより、CO₂ 削減と地域活性化に貢献

Cisco 社のグリーン ICT への取組に対する基本的な考え方は、グリーン ICT で環境負荷削減と生産性向上の両方を達成することであり、自社ビジネスの発展に役立てようとする姿勢が際立っている。さらに自らが率先してグリーン ICT の取組を進めることで、顧客企業を先導する役割を果たすことを狙っている。

## ア Cisco 社によるグリーン ICT の取組の概要

## (ア) Cisco Ecoboard による全社的なグリーン ICT 推進

Cisco Ecoboard と呼ばれる組織を設置し、その主導の下、全社的にグリーン ICT を推進している。さらに、ISO14001 認証を取得すると共に、社内のグリーン ICT の取組を EMS（エネルギー管理システム）で徹底的に監視、分析し、改善点を取りこんでいる。

## （イ）テレワーク（在宅勤務）や電話会議システムの積極的な推進

ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）の具体的な取組としては、Cisco Virtual Office と呼ばれる自宅のパソコンからオフィスのサーバーに接続され、オフィスと同等の利用環境で通常の勤務が行えるテレワークのための仕組を従業員に提供しており、2010 年時点で米国内に散在する約 16,000 名の従業員が利用している。既に、ミズーリ州カンザスシティに本社を置く大手投資管理会社の American Century Investments 等、シスコの顧客企業での運用も始まっており、米国内企業におけるグリーン ICT への広がりが期待されている。

また、シスコでは、Webex や TelePresence と呼ばれる複数の電話会議システムを提供しており、対面形式でのミーティングで発生する温室効果ガス（移動に伴い発生する CO₂ 等）の削減に努めている。Cisco Vertical Office と同様、自社の従業員の間で積極的に利用を進めている上、既に複数の顧客企業でも運用されている。

## （ウ）その他、多面的に取組を推進

また、ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の取組としては、スマートグリッド等の実現を積極的に推進しているほか、環境負荷が少ない部品材料の採用、廃棄物量の削減、オフィスで利用する水量の削減、オフィスや工場で利用する土地の環境保全など、多面的に取組を進めることで大きな効果を創出している。

## イ Cisco 社によるグリーン ICT の取組の効果

Cisco Virtual Office の利用により、従業員一人当たり 1 日 23 マイル分の通勤距離が削減され、全社で削減する温室効果ガス排出量に換算すると 19,000 メートルトンに上っている。また、2009 年時点で、シスコグループ全体が利用する電力の 37% は再生可能エネルギーから作られたものであり、環境負荷低減の効果を高めている。さらに、Webex についても 2009 年の 1 年間に約 1,500 万時間分利用されたことにより、約 1,100 万キロワット相当の電力の節約（同時に電力コストも 120 万ドル分削減）を実現した。

Cisco 社は 2007 年当初、2012 年までに温室効果ガス排出量を 2007 年比 25% 削減するという目標を立てていたが、これらの取組が功を奏し、2010 年時点で既に温室効果ガスの 2007 年比 40% の削減を実現している。このような実績が評価され、「Carbon Disclosure Project」が実施した調査によると、情報通信関連企業の中で最も環境負荷削減に貢献している会社 1 位としてランキングされている。

それだけにとどまらず、同社の生産性も順調に向上しており、従業員一人当たりの収益も2009年には60,000ドルにまで達しており、2004年時点と比較して、ほぼ倍増している。

そして、これらの仕組を米国の自治体にも展開することにより、企業誘致を推進し、地域の活性化に貢献している。具体例として、米国ニューメキシコ州のアルバカーキ市では、Cisco 社のネットワークソリューションを導入
することにより行政サービスレベルを向上した結果、企業が生産拠点を構えるようになりアルバカーキ市における経済波及効果を生んでいるといった例が存在する。

## (2) ブリティッシュテレコム社（英国 通信事業）の事例

## ●データセンターの徹底した省エネルギー化、顧客へのグリーンICTコンサルティング等により、英国の温室効果ガス削減に貢献

ブリティッシュテレコム社は、環境負荷削減の取組が自社の企業活動におけるコスト削減に大いに貢献するといった強い認識の下、グリーン ICT を推進している。

## ア ブリティッシュテレコム社によるグリーン ICT の取組の概要

## (ア) CRSB による全社的、国際的なグリーン ICT 推進

CRSB (Committee for Responsible and Sustainable Business) と呼ばれる統括組織により、ブリティッシュテレコムグループ全体におけるグリーン ICT 関連の取組内容、およびそのビジネス化戦略が作成されている。また、こうした一連の取組に関して ISO14001 $ ^{4} $ を取得し、英国のみならず、ドイツ、オランダ等の海外所在地においても、標準化された取組として進める手段を整備している。

## (イ) 徹底的な ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の実現

ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の取組としては、社内で使用する待機サーバーの廃止、サーバーへの仮想化技術適用、グリッドコンピューティング技術を適用した使用サーバーの効率化等によるサーバーの年間消費電力量の大幅削減（5.3GWh 削減）、外気冷却システム $ ^{5} $ の導入によるデータセンターにおける消費電力量の大幅削減（29.6GWh 削減）等があげられる。

## （ウ）従業員のエコカー通勤を支援

自社社員の通勤手段として、電気自動車やバイオディーゼル自動車を提供している。これにより、2000年には従業員が1回の通勤に使用する自動車のCO₂排出量が1kmあたり208.6gであったものが、2008年現在では150.5gにまで削減できている。

## (エ) グリーン ICT コンサルティングの提供

## A 中小企業向けグリーン ICT 教育プログラム

BT BEST とよばれるグリーン ICT 関連の教育プログラムを実施している。その中で、現在の事業活動が環境に与えるインパクトや、ICT における日々の小さな取組の繰り返しにより個社の消費電力が削減できること、具体的には各企業における People（従業員数、従業員の通勤手段等）、Place（事業所面積、事業所にかかる家賃）、Policies（企業において環境対策に関わる規定等）についての情報を収集し、そのデータに基づいた対策を講じること等について助言している。

## B 大企業向けグリーン ICT コンサルティングサービス

Carbon Impact Assessment Consultancy と呼ばれる、環境負荷低減のためのコンサルティングサービスを提供している。具体的には、およそ6～10週間かけ、目標設定のためのワークショップ、社内のICTで使用するネットワークの評価を行い、対象となる企業に適した対策を助言している。主には、在宅勤務や、データセンターで使用するサーバーの仮想化、シンクライアントの利用、共有作業ツールの利用などを推奨している。

## C 個人の省エネ活動を後押し

個人顧客に対しては、英国のガス大手 British Gas と共同で、従来の電話端末機より消費エネルギー量を 50% 削減する電話端末機 BT Graphite を開発し、提供している。その他、Live LItely と呼ばれるホームページにおいて、消費電力節約のためのアイディアを提供している。また、消費者が実際にそうしたアイディアを実現できるよう、「Pledge（約束）」をホームページ上で行い、自分の取組状況を個人がモニターできる仕組を提供している。
## 第3節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

## Ⅰ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

我が国の金融機関は、経営資源の効率的な配分や規模の利益を目的として、持株会社方式による経営統合、合併といった手法による業態間及び業態を越えた金融機関のグループ化・コングロマリット化が進んできているところである。また、こうした金融環境の変化は、大手の金融機関のみならず、地域金融機関においても見られるところとなっている。

このような金融環境の変化に対応することを目的とし、持株会社方式による金融機関グループに対しては、「金融持株会社に係る検査マニュアル」等に基づき、金融機関グループの一体的な経営という実態に即した検査を実施してきたところである。特に主要行に対しては、前検査事務年度に導入した通年・専担検査体制を継続し、グループ内でのリスク管理態勢、グループ内取引の適切性及び連結ベースでの資産内容の健全性等を検証し、実効性のある検査を実施してきたところである。

これらを除く金融機関グループについても、親金融機関とその子会社に対して一体的に検査を実施し、効果的な実態把握に努めてきたところである。

さらに、システム統合を予定している金融機関グループについては、専門知識を有する検査官によるシステムリスク管理態勢の検証を行ったところである。

なお、海外拠点についての効果的な実態把握のためには、海外拠点を監督している海外当局と密接に連携を図ることが重要であり、平成14検査事務年度に引き続き、連携を強化してきているところである。

具体的には、海外当局者の来日、当庁担当者の海外出張の際に、我が国金融機関等の海外拠点の状況について意見交換等を積極的に行い、当庁の検査計画の立案等に有効に活用している。

また、現在、ニューヨークには当庁検査官2名、ロンドンには検査官1名が長期出張しており、北米・ヨーロッパの金融監督当局と意見交換するとともに、これらの地域での我が国金融機関等の活動状況をモニターしているところである。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 21 - 1 - 3 ~ 4 参照）

平成 15 検査事務年度においては、本邦金融機関等については、銀行持株会社、主要行、地域銀行、保険持株会社及び保険会社等、証券持株会社及び証券会社等の検査実施に当たり、主要なグループ会社に対して一体的に検査を実施し効果的な実態把握に努めたほか、海外拠点についても併せて実態把握に努めたところである。

また、外国金融機関等については、ドイツ銀行グループ及びシティグループに対する検査の実施に当たり、銀行、証券会社、信託銀行をグループとして一体的に検査することにより、効果的に実態把握を行ってきたところである。
# 地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針

## 第1 総則

## 1 趣旨

本指針は、地域生活定着支援事業により各都道府県に設置される地域生活定着支援センター（以下「センター」という。）の事業及び運営についての基本的事項を定め、もって、その円滑な実施に資することを目的とする。

## 2 用語の定義

本指針において使用する用語は、それぞれ当該各項に定めるところによる。

(1) 犯罪をした者等： 犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。）若しくは非行少年であった者をいう。

(2) 矯正施設：刑務所、少年刑務所、拘置所又は少年院をいう。

(3) 刑事収容施設：刑事施設又は留置施設をいう。

(4) 入所者等：拘禁刑の執行のため、刑務所、少年刑務所若しくは拘置所に入所している者又は保護処分のため少年院に入院している者をいう。

(5) 被疑者等：被疑者又は被告人をいう。

(6) 帰住予定地：入所者等が矯正施設退所後に帰住することが予定されている特定の住居地又は被疑者等が釈放後に帰住することが予定されている特定の住居地をいう。

(7) 帰住希望地域：入所者等が矯正施設退所後に帰住することを希望している地域又は被疑者等が帰住することを希望している地域をいう。

(8) 生活環境調整：更生保護法第82条の規定により保護観察所の長が行う入所者等の矯正施設退所後の住居、就業先その他生活環境の調整をいう。

(9) 特別調整：生活環境調整のうち、高齢（おおむね65歳以上）であり、又は障害を有する入所者等であって、かつ、適当な帰住予定地が確保されていない者を対象として、特別の手続に基づき、帰住予定地の確保その他必要な生活環境の整備を行うものをいう。

(10) 一般調整： 生活環境調整のうち、特別調整以外のものをいう。

(11) 更生緊急保護： 刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた人のうち、親族からの援助や公共の衛生福祉に関する機関等からの保護を受けることができない場合などに、更生保護法第85条の規定により保護観察所の長が緊急的に行う必要な援助や保護の措置をいう。

(12) 勾留中の調整： 更生保護法第83条の2の規定により保護観察所の長が行う勾留中の被疑者に対する生活環境調整及び勾留中の被告人に対する釈放後の更生緊急保護の円滑な実施に向けた調整をいう。

(13) 勾留中の調整の対象者： 高齢（おおむね65歳以上）であり、又は障害を有することにより、自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関等による福祉サービス等を受けることが必要と認められ、かつ、必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関等に個人情報を提供することに同意している被疑者等であって、保護観察所の長により勾留中の調整の対
象とすることの必要性及び相当性があると判断され、選定された者をいう。

(14) 釈放後の調整の対象者： 勾留中の調整の対象者のうち、保護観察所とセンターが連携して、福祉サービス調整等のための支援を行うことが適当であると認められ、かつ保護観察所とセンターが連携した支援を受けることを希望し、必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関等に個人情報を提供することに同意し、更生緊急保護の申出をした者をいう。

(15) 所在地保護観察所： 特別調整対象者が入所している矯正施設又は被疑者等が身体を拘束されている刑事収容施設の所在地を管轄する保護観察所をいう。

(16) 所在地センター： 上記矯正施設又は被疑者等が身体を拘束されている刑事収容施設が所在する都道府県に置かれたセンターをいう。

(17) 帰住希望地域センター： 帰住希望地域が所在する都道府県に置かれたセンターをいう。

(18) 帰住予定地センター：帰住予定地が所在する都道府県に置かれたセンターをいう。

(19) 福祉サービス等： 公共の保健福祉に関する機関その他の機関による福祉、介護、医療、年金その他の各種サービスをいう。

## 第2 センターの体制

## 1 職員の配置

センターの職員（以下「職員」という。）の配置は、業務の遂行に支障のない範囲でセンターごとに定めること。このうち、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者又はこれらと同等に業務を行うことが可能であると認められる者を1名以上配置するものとする。

## 2 センターの長

センターを運営する者は、職員の中から1名をセンターの長として指名するものとする。センターの長は、センターにおける業務を統括するほか、センターの運営及び業務の全般を円滑かつ適正に行うために必要な関係機関等との連絡調整に当たるものとする。

## 3 開所日等

センターの開所日は、原則として、週5日以上とする。開所時間は、一日当たり8時間、週40時間を目安とする。

## 4 名称

センターの名称は、「地域生活定着支援センター」とする。やむを得ず他の名称を用いる場合には、その名称の中に「地域生活定着支援センター」の文字を含むこととする。

## 第3 センターの事業

## 1 事業の目的

センターの事業は、地域生活定着支援事業の趣旨に鑑み、高齢であり、又は障害を有することにより、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束が解かれた後、自立した生活を営むことが困難と認められる者に対して、保護観察所と協働して、身体の拘束が解かれた後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための支援を行うことなどにより、その有する能力等に応じて、地域の中で自立した日常生活又は社会生活を営むことを助け、もって、これらの者の福祉の増進を図るとともに、地域共生社会の実現を図ることを目的とする。

## 2 事業の内容
センターは、次に掲げる業務を保護観察所、矯正施設、留置施設、検察庁、弁護士会、福祉関係機関、地方公共団体その他の関係機関等と連携して行うものとする。

(1) 保護観察所からの依頼に基づき、入所者等を対象として、福祉サービス等に係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあつせん又は福祉サービス等に係る申請支援等を行うこと（以下「コーディネート業務」という。）

(2) 上記のあっせんにより、矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している者に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言を行うこと（以下「フォローアップ業務」という。）

(3) 保護観察所からの依頼に基づき、刑事収容施設に身体を拘束されている被疑者等を対象として、福祉サービス等に係るニーズの内容の確認等を行い、福祉サービス等の利用調整を行うこと、及び釈放後、必要な援助等を継続的に行うこと（以下「被疑者等支援業務」という。）

(4) 高齢又は障害のある犯罪をした者等のうちセンターが福祉的な支援を必要とすると認める者の福祉サービス等の利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行うこと（以下「相談支援業務」という。）

(5) その他上記の業務を円滑かつ効果的に実施するために必要な業務

3 事業の一般原則

(1) 利用者に対しては、常に懇切で誠意ある態度で接するよう心掛け、その意思や主体性を最大限に尊重するものとする。

(2) 利用者に対する支援は、本人の心身の状況、本人が過去に受けてきた福祉サービス等の内容、福祉サービス等に係る本人のニーズ、活用できる社会資源の状況等を十分に踏まえて行うものとする。

(3) 業務の遂行に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、その心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に適切な福祉サービス等の利用が行われるよう配慮するものとする。

(4) 犯罪歴、非行歴等の情報は、その性質上、厳に慎重に取り扱わなければならないものであることに鑑み、業務の遂行に当たっては、利用者及びその関係者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報を紛失し、又は業務に必要な範囲を超えて他に漏らすことのないよう、万全の注意を払うものとする。また、他の機関等に利用者又はその関係者の個人情報を提供する際には、個人情報保護に係る法令等に準拠した手続により行うとともに、当該機関等との間で個人情報の保護に関する取り決めを交わすなど、適切な措置を講じるものとする。

(5) 業務の遂行に当たっては、常に公正かつ中立的な姿勢を保つことを心掛けるものとする。

(6) そもそも、犯歴の有無を問わず、ニーズがあって真に支援を求める人に対しては、その真意に沿って、地域において福祉的支援が受けられる環境を整備することが必要である。また、本事業は、限られた社会保障の資源を、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束のために地域とのつながりを失った人に活用し、広域調整によって必要な支援を地域で受けられるようにするものであって、既存の福祉的支援との連携強化を進めることが重要である。そのため、本事業を効率的・重点的に実施する観点から、事業の内容や規模を精査し、適切な業務量を確保するとともに、既存の福祉サービスとの一体的実施や円滑な移行が行われるよう努めるな
ど、地域の総合力を生かした事業実施を行うものとする。

## 第4 業務の実施細目

## 1 入所者等に係る支援

## (1) 特別調整対象者に係る支援

## ア コーディネート業務

(7) 所在地センターの長は、所在地保護観察所の長から、特別調整対象者に係る特別調整協力等依頼書（別紙参考様式1）を受理したときは、速やかに担当の職員（以下「担当職員」という。）を指名の上、本人の意思、心身の状況、本人が過去に受けてきた福祉サービス等の内容、本人に必要な福祉サービス等の内容を確認し、又は福祉サービス等を受けるに当たっての問題点等を把握するため、担当職員をして、本人と面接又は通信を行わせるものとする。

なお、本人に対する支援を円滑かつ効果的に行うため、特別調整協力等依頼書の記載内容に関して特に確認すべき点がある場合には、所在地保護観察所の長に対して、必要な情報の補足等を求めるものとする。

(イ) 所在地センターの長は、上記(イ)により特別調整対象者に対する支援に必要な情報を収集したときは、活用することが可能な社会資源の状況等を踏まえ、本人が矯正施設から退所した後、円滑に福祉サービス等を利用できるようにするための調整に関する計画（以下「福祉サービス等調整計画」という。）を作成し、それを福祉サービス等調整計画通知書（入所者等）（別紙1）により所在地保護観察所の長に提出するものとする。

(う) 所在地センターの長は、特別調整対象者に係る福祉サービス等調整計画を作成し、それを所在地保護観察所の長に提出したときは、同保護観察所と協働して、本人に必要と認められる福祉サービス等に係る申請の事前準備等を支援するとともに、併せて、地域における福祉のネットワークと連携し、グループホームその他社会福祉施設等の本人の受入れ先施設等を確保するため、必要な調整を行うものとする。本人が希望する住居地が他の都道府県にある場合には、支援業務協力依頼書（別紙2）により、帰住希望地域センターの長に対して、受入れ先施設等の確保その他必要な支援についての対応を依頼するものとする。

(Ⅰ) 帰住希望地域センターの長は、上記(Ⅴ)により所在地センターの長から支援業務協力依頼書を受理したときは、速やかに担当職員を指名して、当該依頼に係る支援を行い、その結果を支援業務協力結果通知書（別紙3）により同センターの長に通知するものとする。

(オ)所在地センターの長は、上記(ゆ)の調整の経過、所在地保護観察所との協議等を踏まえ、必要があると認めるときは、福祉サービス等調整計画の見直しを行い、その都度、見直した計画を福祉サービス等調整計画通知書により同保護観察所の長に提出するものとする。

## イ 受人れ先施設等確保後の手続

(7) 所在地センターの長は、上記アにより、特別調整対象者の受入れ先施設等が確保されたときは、特別調整協力結果通知書（別紙4）により、所在地保護観察所の長に対して、同受入れ先施設等の名称、住所及び利用が可能となる時期を通知するものとする。

(イ) 上記アの(り)により、所在地センターが置かれた都道府県の圏域内に特別調整対象者の受入れ先施設等が確保されたときは、所在地センターは、帰住予定地センターとして、本人に係る支援等を継続するものとする。