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# 平成23年度国立大学法人運営費交付金予算について

### 1. 予定額

1 兆 1，528 億円 [前年度▲58億円(▲0.5%)減] （平成22年度 1 兆 1，585 億円）

### 2. ポイント

## (1) 新成長戦略への対応

グリーン・イノベーションなどに関する大学の新たな教育研究プロジェクトの推進（65億円（新規））、世界最先端の研究を支える大学共同利用機関の新たな事業展開（121億円（対前年度同額））、社会人・留学生・障害を有する学生等に対する教育支援体制の充実（30億円（6億円増））など、「新成長戦略」の実現に資する取組を重点的に支援。

## (2) 教育費負担の軽減

意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会を得られるよう、平成22年度予算に引き続き授業料免除枠を拡大。授業料免除率を平成22年度の6.3%から学部・修士課程：7.3%、博士課程：12.5%にそれぞれ拡大。（225億円（29億円増））

## (3) 「元気な日本復活特別枠」関係

概算要求時、「元気な日本復活特別枠」を活用して要望した884億円のうち、546億円を平成23年度予算案に計上。

(内訳)

事業番号1904

学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手

育成プログラム 要望額：254億円 → 予定額：225億円

◆授業料免除枠の拡大 225億円

事業番号1905

「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ

要望額：630億円 → 予定額：321億円

◆新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進 65億円

世界最先端の研究を支える大学共同利用機関の新たな事業展開 121億円

◆ メディ・イバーションを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化 100億円

◆サポート体制の強化による教育研究設備の有効活用の促進 5億円

(※このほか教育研究設備178億円を平成22年度補正予算(第1号)に計上。)

◆特別なニーズを抱える学生の受入れ支援強化 30億円

## (4) その他

国立大学の教育研究活動の活性化を図るための基盤整備を支援するため、施設整備費補助金に大学教育研究特別整備費を新設。（58億円（新規））
16	17	18	19	20	21	22	23
国立大学法人運營費交付金	予算額	1,241,570	1,231,729	1,221,478	1,204,377	1,181,333	1,169,520	1,158,515	1,152,750
対前年度
増▲減額	-	▲9,841	▲10,252	▲17,101	▲23,044	▲11,813	▲11,005	▲5,765
対前年度
俸率	-	▲0.79%	▲0.83%	▲1.40%	▲1.91%	▲1.00%	▲0.94%	▲0.50%
国立大学法人施設整備費補助金
(大学教育研究特別整備費)	予算額	-	-	-	-	-	-	-	5,772
対前年度
増▲減額	-	-	-	-	-	-	-	5,772
対前年度
俸率	-	-	-	-	-	-	-	皆 増
合 計	予算額	1,241,570	1,231,729	1,221,478	1,204,377	1,181,333	1,169,520	1,158,515	1,158,522
対前年度
増▲減額	-	▲9,841	▲10,252	▲17,101	▲23,044	▲11,813	▲11,005	7
対前年度
俸率	-	▲0.79%	▲0.83%	▲1.40%	▲1.91%	▲1.00%	▲0.94%	0.00%

「国立大学法人運営費交付金」及び「国立大学法人施設整備費補助金(大学教育研究特別整備費)」予算額推移
## 「国立大学運営費交付金」及び「大学教育研究特別整備費」
国立大学の授業料免除枠の推移 （学部・大学院）

年度	免除率
昭和24年度	10%
昭和25年度	5%
↓
昭和51年度	10%
↓
昭和57年度	12.5%
↓
昭和62年度	11.25%
昭和63年度	10%
↓
平成11年度	9%
平成12年度	8%
平成13年度	6.8%
平成14年度	5.8%

平成21年度
平成22年度	6.3%
平成23年度(※)	7.3%

※平成23年度の博士課程の免除率は12.5%。
## 大学改革について

大学改革について文部科学省と以下の合意がされた。

時代の要請に応える人材育成及び限られた資源を効率的に活用し、全体として質の高い教育を実施するため、大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証、組織の見直しを含めた大学改革を強力に進めることとし、そのための方策を1年以内を目途として検討し、打ち出すこと。
①私立大学等经常費補助

(平成22年度予算額:3,222億円)

平成23年度予定額:3,209億円

○特別補助:398億円[特別枠](1,102億円)

機能別分化や組織の見直し等、大学改革につながる

特色ある取組みを支援

・社会人学生の組織的な受入れへの支援

・大学等の国際交流の基盤整備への支援

23年度:4,368億円(22年度:4,390億円)

（地域と連携した経営改善、組織再構築）

·授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実等

②私立高等学校等经常赞助成費等補助

○一般補助:887億円(885億円)

各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への

(平成22年度予算額: 999億円)

平成23年度予定額: 1,002億円

・特別支援教育の支援の拡充 等

③私立学校施設・設備の整備の推進

平成23年度予定額：157億円（平成22年度予算額：170億円）

○教育・研究装置等の整備:102億円(118億円)

○私立大学病院の機能強化(利子助成):3億円(3億円)
区	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
分	当初	对前年度增△减	当初	对前年度增△减	当初	对前年度增△减	当初	对前年度增△减	要求	要望	计	对前年度增△减
私 絵 常 貴 補 助	331,250	0.6%	328,050	-1.0%	324,868	-1.0%	321,782	-0.9%	322,182	0.1%	281,169	39,753	320,922	-0.4%
2,000
私 絵 常 貴 補 助	103,850	0.5%	103,850	0.0%	103,850	0.0%	103,850	0.0%	99,850	-3.9%	100,230	-	100,230	0.4%
500
私 絵 常 貴 補 助	24,176	-9.9%	22,783	-5.8%	21,418	-6.0%	20,003	-6.6%	17,003	-15.0%	15,688	-	15,688	-7.7%
△2,657
私 絵 常 貴 補 助	24,176	-9.9%	22,783	-5.8%	21,418	-6.0%	20,003	-6.6%	17,003	-15.0%	15,688	-	15,688	-7.7%
△2,657
合 計	459,276	0.0%	454,683	-1.0%	450,136	-1.0%	445,635	-1.0%	439,035	-1.5%	397,087	39,753	436,840	-0.5%
△157

私学助成の推移
平成19年度から平成23年度にかけてこの減額幅を段階的に強化し、大学等の定員規模の適正化による経営改善を促す助成を行っている。

私学助成による刈川ある配分(定員充足状況)

区 分	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
補助金減額率(最大)	▲15%	▲18%	▲23%	▲30%	▲39%	▲50%

※定員充足率が50%以下の場合は不交付
定員超過による傾斜配分の強化（収容定員8,000人以上の大学等）
定員超過による傾斜配分の強化（収容定員8，000人未満の大学等）
収入超過額	現 行	H 2 2	H 2 3
600億円以上	▲ 100%	▲ 100%	▲ 100%
250億円～600億円未満(50億円さざみ)	▲30～▲90%(10%さざみ)
200 ～250	▲ 20%
150 ～200	▲17.5%
140 ～150	▲ 15%	▲ 30%	▲ 90%
130 ～140	▲ 80%
120 ～130	▲ 70%
110 ～120	▲ 60%
100 ～110	▲ 50%

大学等の教育条件の維持・向上や在学する学生に係る修学上の経済負担軽減に努めることを促す観点から、学校法人が前年度末に計上した翌年度線越消費収入超過額の状況により、平成23年度まで段階的に減額を強化。

收入超過額	現行	H22	H23
90億円～100億円未満	▲12.5%	▲20%	▲45%
80～90	▲40%
70～80	▲35%
60～70	▲30%
50～60	▲25%
40～50	▲10%	▲12.5%	▲20%
30～40	▲15%
20～30	▲7.5%	▲10%	▲10%
15～20	▲7.5%	▲7.5%
8～15	▲5%	▲5%	▲5%
3～8	▲2.5%	▲2.5%	▲2.5%

私学助成によるメリハリのある配分（収入超過状況）
## 私学助成

【23年度改正案】

○公表内容を、財務情報を加えて3区分に分類し、

$$ 修学上 \ の情報等 $$

$$ \blacktriangle\text{∠}2\%\quad\text{or}\quad0\% $$

$$ \blacktriangle\blacktriangle1\%\sim\pm1\% $$

$$ 0\%or+1\% $$
# 奨 学 金 事 業 の 充 実

教育の機会均等や人材育成の観点から、経済的理由により修学に困難がある学生等を支援するとともに、意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、奨学金事業の充実を図る。

平成23年度予算(案) 貸与人員：127万2千人(8万8千人增)

事業費総額：1兆781億円(726億円增)

平成23年度においては、特に、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消に向けた拡充に重点化。

また、返還金の確実な回収を図り、事業の健全性を確保。

## 貸与人員の増

◇ 無利子奨学金 9 千人増 [※1] ◇ 有利子奨学金 7 万 9 千人増 [※2]

※1 新規増 5 千人、前年度までの新規増分の進級に伴う増 4 千人

※2 前年度までの新規増分の進級に伴う増のみ

## 奨学金事業の健全性確保

返還金の回収強化を図るための、延滞者に対する法的措置の徹底、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析、返還相談体制の更なる強化への取組。

区 分	無利子奨学金事業	有利子奨学金事業
貸与人員	35万8千人(9千人增)	91万4千人(7万9千人增)
事業費	2,597億円(48億円増)	8,185億円(679億円増)
財政融資金	(政府貸付金)706億円(3億円増)	(財政融資金)7,688億円(448億円増)
貸与月額	学生が選択(私立大学自宅通学の場合)3万円、5.4万円	学生が選択(大学等の場合)3、5、8、10、12万円
貸与基準	学力	①高校成績が3.5以上②大学成績が学部内において上位1/3以内	①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③学修意欲のある学生
家計※	966万円以下【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】	1,218万円以下【私大・4人世帯・自宅・給与所得者の場合】
返還方法	卒業後20年以内	卒業後20年以内(元利均等返還)
貸与利率	無利子	上限3%(在学中は無利子)学生が選択(平成22年11月現在)利率見直し方式利率固定方式(5年毎)0.30%1.17%

※ 平成23年度在学採用以降の家計基準については、従来の「主たる家計支持者1人の収入」から、「共働き世帯については双方の収入」を基とする。
# 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等

(平成22年度予算額 585億円)

平成23年度予定額 496億円

## 1 大学教育等の充実と教育の質保証

①博士課程教育リーディングプログラム___予定額___39億円（___新___規___）広く産学官にわたって活躍できる、成長分野で世界を牽引するリーダーを養成するため、産業界等も含めた社会からの参画を得つつ、世界に通用する質の保証された博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の構築を支援

②グローバルCOEプログラム 予定額 237億円（265億円）

国際的に第一級の力量を持つ研究者等を養成するため、国際的に卓越した教育研究拠点形成を図る取組を支援

③大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業） 予定額 46億円（92億円）

学士課程教育等の質保証のための教育改革の取組、就職支援等学生支援の取組を支援

## ④地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業

(大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム) 予定額 21億円 (48億円) 複数大学が連携し、大学教育の充実や地域で活躍する人材の養成を図る取組を支援

⑤大学生の就業力育成支援事業予定額29億円（30億円）入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を支援

⑥組織的な大学院教育改革推進プログラム___予定額___7億円(22億円)

明確な人材養成目的に沿った組織的・体系的なカリキュラムやコースワークの改善など、大学院教育の実質化を図るための優れた取組を支援

⑦口蹄疫等家畜传染病に対応した獣医師育成環境整備事業予定額0.3億円（新規）口蹄疫対策等を担う産業動物獣医師の養成強化を図るため、全国的な臨床実習システムの構築など臨床教育プログラムの開発や教育環境の整備を図る取組を支援

## 2 大学の国際化と学生の双方向交流の推進

①大学の世界展開力強化事業___予定額___22億円（___新___規___）

「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発等の取組を支援

②大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 ___ 予定額 ___ 29億円 (30億円)

国際化の拠点としての大学の総合的な体制整備、これらの拠点間のネットワーク化、産業界との連携を通じて、我が国の大学の国際化を推進する。

## 3 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

①大学・大学院における専門医療人材養成機能強化事業 ___ 予定額 ___ 20億円 (20億円)

がん医療の担い手となるがん専門医師等、がん医療に携わる医療人の養成を行う大学の取組や、チーム医療の推進に資する高度な看護師・薬剤師等を養成を行う大学の取組を支援

②大学病院人材養成機能強化事業 ___ 予定額 ___ 23億円 (26億円)

深刻な医師不足等に対応するため、周産期等の医師養成や、看護師、各種技師(士)等の専門能力の向上を図ることにより、医療職種間の役割分担・チーム医療の推進や医師の過酷な業務負担の軽減等を図る取組を支援

③大学病院における医師等の勤務環境の改善のための人員の雇用予定額 21 億円（22 億円）

医師の業務負担軽減のため、医師事務作業補助者等を雇用し、関係職種間の役割分担を推進する取組を支援

## ※ 主な事業(プログラム)のみ記載しているため、合計額は一致しない。

※ 「周産期医療環境の整備」事業については、平成22年度補正予算により5億円を措置。また、「口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業」のうち設備整備に係る経費ついては、平成22年度補正予算により2億円を措置。

※ 前年度予算の合計には、「周座期医療環境の整備」「産学連携による実践型人材育成事業（「専門人材の基盤的教育推進プログラム」を含む）」、「先端的「スペシャリスト育成推進プログラム」、「社会人の学び直し対応教育推進プログラム」が含まれている。
## 世界のリーダーを養成する「リーディング大学院」の構築

新成長戦略《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》

15. 「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

## 博士課程教育リーデイングプログラム

23年度予定額:39億円

成長分野などで、世界を牽引するリーダー（卓越した専門性、広範な知識、豊かな教養、国際性、リーダーシップ等を備えた博士人材）を養成する、優れたプログラムの構築を支援。

➢ 体系的なコースワーク、研究指導等の有機的連携による、一貫した学位プログラムとしての博士課程教育を構築

➢ 国内外の優秀な教員・学生を結集し、国際ネットワークの下で学生を切磋琢磨させる開かれた大学院教育を展開

➢ 企業や公的機関等との協議の場を設計、これらの機関と連携した教育を実施し、アカデミアのみならず関係業界、経済団体からの支援等により、キャリアパスの確立を推進

【タイプ1:オールラウンド型】 $ _{3億円(半年分)}\times2 $ 件

## 士課程教育を実施

・大学の叡智を結集し、グローバルリーダーを養成するための、文理統合型の学位プログラムに基づく博

・人文学、社会科学、自然科学等の幅広い分野でハイレベルな実績があることが条件

文理統合型の新たな学位プログラム

【タイプ2:複合領域型】2.5億円(半年分)×10件

・グリーンイノベーションやライフイノベーション等の成長分野などで、複数領域を横断した学位プログラムに基づく博士課程教育を実施

【タイプ3:オンリーワン型】1.5億円(半年分)×5件

・世界的にオンリーワンの教育資源を生かした、ユニークな博士課程教育を学位プログラムとして強化

## アカデミアのみならず、企業や国際機関等、社会の各界各層で活躍できるリーダーを輩出
新成長戦略「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト」

大学の世界展開力強化事業（23年度予定額：22億円）

日米、日中韓首脳合意を踏まえ、日米、アジアの大学との協働教育プログラムの形成

…日中韓の大学間連携・推進の取組(キャンパス・アジア)や日米間の大学等による協働教育プログラム

の開発を推進
22当初	23要求	23要望	23要求+要望	事業再仕分計評価結果	23予算案	対22当初	仕分計結果の反映の考え方
グローバルCOEプログラム	265億円	264億円	-	264億円	事業仕分計第1弾の評価結果(予算要求の縮減(1/3程度縮減))が反映されていない
事業仕分計第1弾の評価結果の確実な実施(23年度要求から少なくとも1割以上の縮減)	237億円	▲28億円	事業仕分計第1弾の評価結果(予算要求の縮減(1/3程度縮減))の確実な削減を実施
博士課程教育リーディングプログラム	-	-	52億円	52億円	見直しを要する	39億円	39億円	入学者選抜の規定整備、修得単位数等の制度的見直しや産学官による議論の場の創設等
大学教育質向上推進事業	92億円	72億円	-	72億円	廃止
(※継続事業についても相当メリハリをつけ、踏み込んで、早期に廃止していただきたい。)	46億円	▲46億円	仕分計のとりまとめコメントに従い、新規事業は認めず、継続事業は効率化を因ったうえで、経過措置とする。
大学生の就業力育成支援事業	30億円	30億円	-	30億円	廃止
(※継続事業についても相当メリハリをつけ、踏み込んで、早期に廃止していただきたい。)	29億円	▲2億円	仕分計のとりまとめコメントに従い、継続事業は効率化を因ったうえで、経過措置とする。
地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業	48億円	37億円	-	37億円	廃止
(※継続事業についても相当メリハリをつけ、踏み込んで、早期に廃止していただきたい。)	21億円	▲27億円	仕分計のとりまとめコメントに従い、新規事業は認めず、継続事業は効率化を因ったうえで、経過措置とする。
国際化拠点整備事業	38億円	35億円	-	35億円	一旦廃止し、組み立て直す	30億円	▲8億円	[グローバル30]を見直し、「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業(版称)に改組(国際化に積極的な大学や企業とのネットワーク、コンソーシアム化に重点化)。[日中錬等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業]は廃止し、「大学の世界展開力強化事業(キャンパス・アジア中核拠点支援)」の中で再構築
大学の世界展開力強化事業	-	-	30億円	30億円	見直しを要する	22億円	22億円	日中錬間の大学でトライアングルで協定が結ばれなくてはならなかったが、二国間の協定でも採択可能。また、双方向の交流でなくてはならなかったが、大学間の協定により受入れ又は派遣のいずれかでも可能とすることに変更。

大学関係予算の事業再仕分けの反映状況
スポーツ予算の推移と構成
## マルデサポートを通じたトップアスリートの育成・強化 23年度予算額(案) 2,244,522千円

## アスリート支援

国内外の大会及び強化合宿等に帯同して、情報戦略サポート、コンディショングノリカバリーサポート、分析サポートなどの戦略的・包括的な支援を行う。

## 調查研究／諸外国調查

メダル獲得のための調査研究やオリンピックにおける金メダル獲得数上位国の競技力向上方策等について実態調査を行う。

メダル獲得が期待される17競技をターゲットとして、スポーツ医・科学、栄養学等の活用による様々な専門的サポートを実施するとともに、日本の科学技術を活かした最先端の競技用具・トレーニング機器などの開発等を促進する。

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ターゲット競技

【夏季競技】1 3 競技：陸上競技、水泳（競泳、シンクロ）、体操競技（体操、トランポリ）、レスリング、セーリング、自転車、フェンシング、柔道、カヌー、アーチェリー、トライアスロン

【冬季競技】2 競技：スケート（スピード、フィギュア）[未指定2競技] 計17競技

## トップアスリートの育成・強化 (マルチサポート)

## 情報戦略

オリンピック競技大会で過去最多を超えるメダル数の獲得を目指す

研究開発プロジェクト

・競技用具の研究開発

➢日本人の体型に合った競技

用自転車の開発等を行う

・トレーニング機器に関する研究開発

最先端の筋力トレーニング

機器等の開発を行う

女性アスリートの強化に向けた研究開発

た研究開発

>産後や筋力的なことなど男女の性差における女性特有のトレーニング方法などの研究

開発等を行う
教育委员会、学校、…

## 調整·派遣業務

## アスリートスタッフ

## 小学校体育活动動コーティネーター

スポーツコミュニティの形成促進

【事業内容】

➢ 地域住民が主体的に運営するスポーツ活動の場である総合型地域スポーツクラブを活用し、拠点となるクラブからアスリートを派遣することで、地域のスポーツ活動や小学校

## 調整·派遣業務

トップアスリートの他、地域の体育大学卒業生等も活用し、地域の小学校の体育活動を支援

→従来の教育委員会中心のスポーツ振興を越えた、自立的な拠点クラブを中核とする新たなスポーツコミュニティの形成を目指す
# 文化庁予算の推移と構成
## 豊かな文化芸術の創造と人材育成

発想力に富んだ強い人材を育成する。

文化芸術創造活動への新たな支援

■ 舞台芸術創造力向上・発信プラン

◆ トップレベルの芸術団体（80団体程度）、劇場・音楽堂（10施設程度）

による舞台芸術の創造発信を重点的に支援

◆地域の中核となる劇場・音楽堂からの創造発信を支援（80 施設程度）

◆ 日本版アーツカウンシルの試行的導入

実質的に公演活動の赤字を補填する仕組みであったものを、芸術団体

等の創造活動面への支援に重点化する仕組みに変更。

## ☑芸術祭·芸術選獎 344 百万円

## 国民文化祭 242 百万円

23 年度予定額 12,553 百万円

(前年度予算額 13,814 百万円)

優れた芸術創造活動を生み出す環境を創出するため、我が国の芸術団体・劇場等の水準と国際的評価を高めると同時に、若い才能を伸ばすための新進芸術家の育成に取り組む。また、次代の芸術家・観客たる創造性豊かな子どもの育成など、

## ■ 文化芸術の次世代人材育成プロジェクト

## 5 ,740 百万円【新規】

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、一流の芸術団体・芸術家による、子どもたちの文化芸術体験を通じ、将来の芸術家の芽を育み、国民すべてが観客となる土壌をつくるとともに、創造力を育成し、自由な発想や

ひらめき・感性を備えた強い人材の育成を実現する。

☑ 新進芸術家の海外研修

■ 若手映画作家等の育成

178 百万円

## ☑ 全国高等学校総合文化祭

## 77 百万円
## 文 化 庁

## 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

## (現状と課題)

重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開、地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開など、地域の特色ある総合的な取組を積極的に支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。

## (事業概要)

【新成長戦略】我が国独自の文化財・伝統芸能等の文化遺産の活用は、地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札である。

○地域の「たから」である文化遺産を、観光振興、地域活性化に十分に活かしていない状況。

○文化遺産を積極的に活用して、国内外の観光客の増加、地域活性化、雇用機会の増大を図ることが必要。

都道府県、市町村等が以下のメニューを使ってプロジェクトを策定

地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業

○ 地域に伝わる伝統芸能等への支援

・伝統行事・伝統芸能等の後継者育成

・民俗芸能等の発表機会の確保 など

○ 地域の美術館・博物館への支援

・地域の文化資源・人材を活用した取組

史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化事業

○ 重要文化財(建造物)等の公開活用の支援

## ・公開のための施設・設備の整備

・展示用設備の整備・パンフレット等の作成など

○ 史跡等の復元・公開活用の支援

平成23年度予定額：7,068百万円

· 建物や遺構等の復元

· 埋蔵文化財の展示設備等の整備 など

他省庁事業

(効果的取組の事例)

「熊本城」の復元・活用

## 国内外の観光客の増、地域活性化へ

## 活用の推進

熊本城本丸御殿の復元、熊本城築城400年祭と合わせ、大幅な

観光客の増加。

熊本城入場者数 平成17年77万人

→ 平成20年 204万人

熊本城築城400年祭の経済波及効果145億円と推計

※熊本城築城400年記念事業実行委員会調べ
## 我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進

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○メディア芸術の振興 1,467百万円

メディア芸術の海外発信や若手クリエイターの招へいなどソフト支援と

「ヒューマン支援」を充実し、我が国の芸術文化の一層の振興を図るとともに、コンテンツ・観光産業の振興や国際文化交流の

国際芸術フェスティバル開催や外国人芸術家が滞在する創造活動拠点形成を支援。

日本を東アジアの文化創造拠点とし、

国内外への発信力を効果的に高める。

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本社会の一員として生活を送ることができるように日本語教育を推進

23 年度予定額 41,140百万円

(前年度予算額 41,267百万円)

## 文化財の国際協力の推進

《主なもの》

○文化遺産保護国際貢献事業 198百万円

からの要請等に応じ、我が国の専門家の派遣及び相手国の専門家の招へいを行う等、緊急に取り組むべき文化遺

産国際協力を迅速に行う。

394百万円

Oアジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業

53百万円

アフガニスタンにおける文化遺産国際協力(東京文化財研究所)

文化発信を支える基盤整備

35，728百万円

(完成予想图)

京都国立博物館平常展示館
※各年度には前年度補正予算措置分を含む

科学技術振興費の推移
・ 研究者等の要請が高い基金化を若手等向けに導入し、研究活動の効率を向上。

・ 基金化部分を含めた総額で2,633億円と大幅に増額(前年度+633億円、過去最高の増加額)したことにより、基金化に加え、課題採択率の向上及び平均配分額の増加

## 科学研究費補助金

「科学研究賛補助金」・・・自然科学から人文・社会科学までのあらゆる分野にわたり、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する制度。研究者のニーズに応じ、様々なメニューが存在。
特別研究員事業（独立行政法人日本学術振興会）

～博士課程修了者（PD）に対する支援の拡充～

## 政策

大学や研究機関の研究力を強化し、我が国が科学技術の力で世界をリードするためには、新たな知の創造や、未来を切り拓く研究活動が重要であることから、将来の研究活動を担う創造性豊かな優れた若手研究者が、主体

平成23年度政府案：6,016百万円

(平成22年度予算額：4,570百万円)

※運営費交付金中の推計額

的に研究に専念し、その能力を最大限に発揮できるよう支援する。

博士課程修了者等(PD)に対する

「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」(H22.6.18 閣議決定)

・大学・公的研究機関改革を加速して、若者が希望を持って科学の道を選べるように、自立的研究環境と多様なキャリアパスを整備し、また、研究資金、研究支援体制、生活条件などを含め、世界中から優れた研究者を惹きつける魅力的な環境を用意する。

「科学技術に関する基本政策について（答申案）」（H22.12.15 総合科学技術会議 基本政策専門調査会）

・国は、競争的に選考された優れた若手研究者が、自ら希望する場で自立して研究に専念できる環境を構築するため、フェローシップや

▶

## 採用期間:3年間

○特別研究員(PD)【対象:博士課程修了者等】

研究奖励金:月額36.2万円

1,052人 → 1,385人(4,570百万円 → 6,016百万円)

優秀な若手研究者がアルバイト等をすることなく、

主体的に研究に専念

## 研究者としての資質や潛在能力を飛躍的に向上させ、常勤の研究職へ就職

▶

（主体的研究に専念）

博士課程修了

常勤の研究職へ就職
## 特別研究員事業(PD)

「特別研究員事業(PD)」…優秀な博士課程修了者等を特別研究員(PD)として採用し、研究奨励金として、月額36.2万円を3年間にわたり支給

するもの。

⇒若手研究者がアルバイト等をすることなく研究に専念できるため、常勤の研究職に就職するス

で人数が据え置かれていた中で、約3割の大幅増。人数増は9年ぶり。

## 13 年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

## □ 繼続採用 □ 新規採用者
## 海外特別研究員事業

目的

優れた若手研究者が、海外の大学等研究機関において、自らの研究計画に基づき長期間研究に専念できるよう支援することにより、我が国の学術の将来を担う国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保する。

平成23年度政府案：1,902百万円

(平成22年度予算額：1,599百万円)

必要性

<新成長戦略（基本方針）～「元気な日本」復活のシナリオ～>（平成22年6月18日 閣議決定）

<新成長戦略（基本方針）～「元気な日本」復活のシナリオ～>(平成22年6月18日_閣議決定）

・国際共同研究の推進や途上国への科学・技術協力など、科学・技術外交を推進する。

・「トップレベル頭脳循環システム（仮称）」の構築

＜科学技術に関する基本政策について（答申原案）＞（平成22年11月17日 総合科学技術会議基本政策専門調査会）

優れた資質を持つ若手研究者や学生が海外で積極的に研鑽を積むことができるよう、海外派遣や留学促進のための支援を充実する。

事業概要

我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、海外の特定の大学等研究機関において長期間研究に専念させるため、滞在費・研究活動費等を支給。（S57から事業開始）

## 若手研究者

日本学術振興会

JSPS

長期派遣

(2年間)

選考·支援

·滯在費·研究活動費

(380万円~520万円/年)

·往復航空賃

海外の一流の

大学・研究機関

【2年間の研究活動で期待される効果】

★研究者自身のキャリアパスに資する研究能力の向上

★外国語による十分なコミュニケーション能力の向上

★将来の共同研究につながる研究者ネットワークの構築

派遣者総数：408人 → 486人

(新規採用者数：138人 → 228人)
## 海外特別研究員事業

……優秀な若手研究者(常勤研究者、博士学位を有する者等)を海外特別研究員として採用し、海外の特定の大学等研究機関において長期間研究に専念させるため、滞在費・研究活

動費等を支給。

⇒国際的視野に富む有能な研究者を養成・確保する。

23年度は海外特別研究員の採用人数を大幅に増加(408人⇒486人)。14年度以降初めて200人以上の新規採用を実現。

## 13 年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

## □ 縦続採用 □ 新規採用者
## テニュアトラック普及・定着事業

## 目 的

若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、

テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に任期付の．雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）を実施する大学等に対して、テニュアトラック教員の研究費等を

支援することで、テニュアトラック制の普及・定着を図る。

・若手研究者には、いわゆる「徒弟制」の下、自立して研究に専念

できる立場・環境にない者が多い。

・我が国の大学教員の採用は、必ずしも客観的で透明性の高い手続となっていない。（研究者としての能力が検証される前に、助教・講師

等に採用されることが多い。）

## 事業內容

## 对象：大学等

内容：〇テニアトラック教員135人程度に対し、一人につき10百万円を上限にスタート

平成23年度政府案 8,147百万円（新規）

アップ研究費等を支援

○特に優秀なテニュアトラック教員24人程度を

人件費、研究費を支援

選抜し、一人につき15百万円を上限に

ノーベル賞受賞者の業績を上げた年齢(1987～2006)と「若手研究者の自立的研究環境整備促進」におけるテニュアトラック採用教員の年齢の分布

□ノーベル賞

一 テニュアトラック教員

ノーベル賞受賞の

きっかけとなった論文

の発表は、比較的

若い時期

~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~（年齢）

※ノーベル賞の働は、化学賞、物理学賞、生理学・医学賞受賞者の合計

## 政策

「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」

（平成22年6月18日閣議決定）<抄>

・大学・公的研究機関改革を加速して、若者が希望を持って科学の道を選べるように、自立的研究環境と多様なキャリアパスを整備し、また、研究資金、研究支援体制、生活条件などを含め、世界中から優れた

研究者を惹きつける魅力的な環境を用意する。

・大学等におけるテニュアトラック制の普及により

優秀な若手研究者の自立的研究環境を整備する。
政 策

【新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）】

○ライフノベーションによる健康大国戦略

・安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進する。

・新薬、再生医療等の先端医療技術…(中略)…等の研究開発・実用化を促進する。

## 発の画期的成果。

ジャパン体制のもと戦略的に推進。

概要

○京都大学山中教授により樹立されたiPS細胞は、再生医療・疾患研究等に幅広く活用されることが期待される我が国

## 今後の重要課題

〇この研究成果を総力を挙げ育てていく

ため、iPS細胞等の研究をオール

臨床応用に向けた研究開発

京都大学

再生医療の実現化に向け、臨床研

基盤技術開発·研究基盤整備

究を見据えた研究を一層加速・推進

## seeds 盤研究を実施

研究者数：

・再生医療の実現の基盤となる知見を蓄積すべく、iPS細胞の安全性評価技術や幹細胞操作技術等の基

知的財産の戦略的な確保に向けた支援など、研究を

○成長戦略実行計画（工程表） Ⅱ 健康大国戦略

(国際軒細胞学会)

・再生医療の公的研究開発事業のファンディング及び

支える土台となる基盤づくりは引き続き推進

・疾患研究の推進や創薬研究等の共通インフラや、

・再生医療に関する前臨床一臨床研究事業の一元的な公募審査。

(再生医療の実現化ハイウェイ構想)

◆オバマ政権発足に伴う米国におけるES細胞研究への政府助成解禁（平成21年3月）

◆米国ジェロン社による、ES細胞を用いた臨床試験の開始（平成21年1月）

(※)研究費について、米国はNIH(National Institutes of Health)の幹細胞研究費、日本はiPS細胞関連研究費

118人

平成23年度の取組

関係省の協働により、研究開発を支援・橋渡しする仕組み（再生医療の実現化ハイウェイ）で再生医療の実現化を目指す

## 再生医療の実現化プロジェクト

i P S 細胞等研究拠点（京大・慶応・東大・理研）、個別研究事業実施機関により、研究開発を引き続き推進

i PS細胞バンクのiPS細胞リソース（疾患特異的iPS細胞等）の充実等により、iPS細胞技術プラットフォームを強化

i PS細胞研究ネットワークを活用し、知的財産戦略や管理・活用体制の強化等に関する支援の実施
「再生医療の実現化ハイウェイ」の運営体制

再生医療の実現化ハイウェイ構想

再生医療のいち早い実現化のため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連続的に支援を実施することが可能な仕組みを構築し、長期間（10～15年間）、研究開発を支援・橋渡しすることを目指す。

文部科学省

厚生労働省

経済産業省
## 概要

## 脳科学研究戦略推進プログラム

## 腦科學委員會

(主查：金澤一郎 日本学術会議会長)

審議会に対し、「長期的展望に立つ脳科学研究の基本

的構想及び推進方策について」を諮問

☑ これを受け、同審議会の下に「脳科学委員会」を設置、平成21年6月23日に第1次の答申

☑ 本答申では、重点的に推進すべき研究領域等を設定し、社会への明確な応用を見据えて対応が急務とされる課

題について、戦略的に研究を推進することを提言

重点的に推進すべき研究領域等

①脳と社会・教育（豊かな社会の実現に貢献する脳科学）

発達障害の予防と治療等への脳科学研究の確実な展開、脳

科学と人文社会科学との融合により社会へ貢献

②腦と心身の健康（健やかな人生を支える脳科学）

睡眠障害の予防、ストレスの適切な処理、生活習慣病等及び精神・神経疾患の発症予防・早期診断などに資する研究

③腦と情報・産業（安全・安心・快適に役立つ脳科学）

## ○ 基盤技術開発

脳型情報処理システムや脳型コンピューターの実現、脳内情報機序の解明を通じた技術開発により社会へ貢献

他の研究分野にも革新をもたらす基盤技術の開発により、

我が国における科学技術全体の共通財産を構築

高齢化、多様化、複雑化が進む現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっている。このような状況を踏まえ、社会に貢献する脳科学の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究を戦略的に推進するため、脳科学委員会における議論を踏まえ、重点的に推進すべき政策課題を設定し、その課題解決に向けて、研究開発拠点（中核となる代表機関と参画機関で構成）等を整備する。

## ①豊かな社会の実現に

## 貢献するために

社会的行動を支える腦

基盤の計測・支援技術

## の開発

社会性障害-(自閉症、統合失調症等)の解明・診断等に資する先導的研究

②健やかな人生を

支えるために

精神・神経疾患の克服を目指す脳科学研究

## 社会鹏

③安全・安心・快適な

精神・神経疾患の発生の

仕組みを明らかにし、診

断・治療・予防法の開発

平成23年度政府案：35.9億円

平成22年度予算額：23.9億円

## 暮らしのために

につなげる……

健康腦

基础技術開発、神経情報基盤

根締応する多階層な財稅能効能を解明するための多種類

階層情報を集める体系化を大技搾績を構築

強創性の高いモデル動物の開発

道伝予導入技術や発生工学的研究手法等を開発し、ヒトの脳研究等に必要な独自性の高いモデル動物の開発等を推進

塗器技術開発、モデル動物開発
### 脳科学研究を通じた精神・神経疾患の克服 平成23年度政府案：18.0億円 平成22年度予算額：5億円

## 背景·现状

うつ病は年間自殺者3万人の主な要因となっている。

脳科学委員会において、精神・神経疾患等の発症のメカニズムを明らかにすることは非常に重要なテーマであるとともに、範囲や対象が膨大であり組織化・体系化して

● 自殺やうつ病による経済的損失は2.7兆円に上り、また、

## る研究チームを構築。

特定の疾患（うつ病、認知症等）に着目し、これら発症のメカニズムを明らかにするための研究を実施す

特定の病気に着国した研究チーム(例)

うつ病

睡眠等の生体リズムの維持逸脱機構や過度なストレ

睡眠等の生体リズムの維持逸脱機構や過度なストレスを処理できなくなる脳内メカニズムを解明。

認知雑誌

遺伝的要因による脳の健康逸脱機構や異常な脳老化

乳満障害

乳児期から幼児期にかけて生じる発達遅延に関わる

概要

精神・神経疾患（うつ病、認知症等）の発症の仕組みを明らかにし、早期診断、治療、予防法の開発に資する研究を実施。また、複雑かつ多階層な脳機能を解明するため、様々なモデル動物の多種類・多階層情報を集約化・体系化した情報・技術基盤を構築。

生物学的要因、発症メカニズムを解明。

## 課題

のメカニズムを明らかにすることにより、診断、治療、

予防法の開発を進めることが必要。

- 複雑かつ多階層な脳機能を解明するために、様々なモデル動物から発生する多種類・多階層情報を集約化・体系

## 化することも必要。

## の情報・技術基盤を構築

精神・神経疾患の病態につ

## 機序の解明が必要。

各階層を独立して解析したのみでは不十分であり、脳の機能を全体システムとして捉えることが必要。

動物種を超えても保存されている基本的な機能を見出すこと

## が重要。
## 背景·課題

## 次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム

## 次世代がん研究戦略推進プロジェクト

## 概要·实施体制

近い将来国民の半数が、がんにより死亡すると予測。

## 次世代がん医療創生研究HQ

## 研究方針の決定

## がん臨床シーズ育成チーム

ex. 新規バイオマーカー

→ヒトがん発生・進展の分子機構に対する深い洞察に基づき設定される幾つかの研究テーマの下に、国内の臨床研究者を結集した複数のチームが、リバースTR研究を推進

国内の基礎的がん研究の優れた成果が、バイオベンチャーの不在等により、次世代がん医療の開発に生かされないため、①日本発の医薬品が上市されず欧米企業の医薬品が世界市場を席巻し、②日米の基礎研究に対する公的投資の格差が拡大しており、研究開発の失速、研究人材の散逸、国際競争力の低下、がん克服に向けた展望の途絶などが懸念。

ex.革新的な新規分子標的

→分子標的としての有用性の確認、これに対する阻害剤等の化合物の探索、実験動物の機能解析系における検証等の一連のプロセスを一体的に推進する複数のチームを結成

けた取組を推進

がん薬物療法の個別適正化プログラム

ファーマコゲノミクスの成果の臨床応用に向

## 对底

## へと研究を加速。

## 【新规】

## 革新的がん医療シーズ育成チーム

外部の研究基盤

バイオバンク

倫理問題への対応

平成23年度政府案:3,600百万円

オミックス

研究基盤

○ 限られた資源を社会的なニーズの高い、勝がん・肺がん・肝がんをはじめとする難治がんに集約し、世界をリードする研究領域・研究者へ戦略的に重点配分

## 次世代がん 医療の実現
## ○グリーン・イノベーションを実現するための社会シナリオ研究等の推進

【目的】

●「新成長戦略」等の、2020年までに25%、2050年までに80%（1990年比）のCO₂排出削減目標を達成するため、技術の研究開発・普及及びその

の経済性との両立を踏まえた定量的なシナリオ研究を実施。

実現可能な社会シナリオを設計し、持続性を確保する経済モデルを創出

【地方自治体との協力】

平成23年度からは、地方公共団体と連携・協力し、研究成果を実社会に

適用するための事業を拡充。

【専業概要】

☑ 科学技術振興機構(JST)に「低炭素社会戦略センター」を設置

(1)低炭素社会実現の基本戦略とシナリオ策定

(2)低炭素社会実現の技術開発と普及に関する戦略

環境エネルギー技術体系、産業構造、社会構造、生活様式等の相互連関や

持続可能で活力ある低炭素社会の実現に向けた社会システム改革や研究開発

## の方向性を提示

## ○温室効果ガスを削減する革新的技術開発の推進(科学技術振興機構(JST))

【背景】

従来技術の延長線上の技術を開発するだけでは、将来の温室効果ガスの大幅な削減や我が国技術の国際競争力の維持・強化、我が国技術の国際展開による成長を実現することは不可能！

平成23年度政府案 300百万円

【目的】〇将来の温室効果ガスの大幅な削減

〇我が国技術の国際競争力の維持・強化

## ○我が国技術の国際展開による成長

【専業欄要】

現時点では未知の新たな科学的・技術的概念を引き出し、発展させ、ブレークスルーを実現する

たぬの研究開発を実施。

温室効果がス削減に大きな可能性を有し、かつ、従来技術の延長線上にない新たな科学的技術的知見に基づく革新的技術の研究開発を競争的環境下で実施し、実用化を視野に入れた

革新的な研究成果を創出し、企業等への移転を図る。

## <対象機関>

## 最大10年間の支援を実施

<支援期間>

3～4年間毎のステージゲート方式による厳しい評価を行いながら、優れた研究開発は

平成23年度より戦略的創造研究推進事業に統合。

太陽エネルギー 蓄電 超伝導 耐熱材料 リサイクル (予定)

変換 テバイス システム 高性能材料

基礎原理

③新原理・穀能提案、物質・材料等シミュレーション
## 地球環境変動観測ミッション・水循環変動観測衛星（GCOM-W）

施策の概要・目的

○地球規模での水循環メカニズムを解明する上で有効な物理量（海面水温、降水量、水蒸気量等）を全球規模で長期間観測するシステムを構築・利用実証するとともに、観測データを気象、漁業等の実利用機関に伝送して現業分野への貢献を行うことを目的とする。

○平成23年度は衛星システムの維持設計、PFM製作試験の継続後、GCOM-Wの打上げを実施する。また、引き続いて初期運用を行う。

想定している利用者 / 期待される成果

成果の活用・利用促進の計画

○天気予報精度向上への利用

○魚海況情報発信による漁業操業、漁業管理への利用

○気候数値モデルの高度化や長期変動の予測精度向上等の研究への利用

O 氖象片、米国海洋大氖片

○(社)漁業情報サービスセンター

なお、天気予報精度向上、台風等の予測精度向上、エルニーニョ/ラニーニャ現象予測、魚海況情報の提供による漁業効率化等による経済効果が期待できる。

平成23年度政府予算案 :5,417百万円

平成22年度補正後予算額 :8,719百万円

平成22年度当初予算額 :2,591百万円

開発期間:平成19年度～平成23年度

総開発費:約332億円

開発機関:JAXA

打上げ年度:平成23年度

打上げロケット:H-IIAロケット

軌道 太陽同期準回帰軌道

(高度=約700km、軌道傾斜角=約98度)

観測期間 約5年間

センサ:高性能マイクロ波放射計2(AMSR2)
## 施策の概要・目的

## はやぶさ2

○「はやぶさ」探査機によって日本が先頭に立った始原天体サンプルリターンの分野で、日本の独自性と優位性を維持・発展させ、惑星科学および太陽系探査技術の進展を図る

ために、その後継となるミッションを行う。

「はやぶさ」が探査した岩石質のS型小惑星イトカワに続いて、もう1つ代表的な型である有機物を多く含んだC型小惑星の探査およびサンプルリターンを行う。まず、小惑星に

ランデブーし、可視・赤外線などでのリモートセンシング観測を行う。

○ミネルバタイプの小型ローバを投下し、小惑星表面上での観測を試みる。その後、表面物質の採取を行う。さらに、搭載型小型インパクタ(衝突機)をこの小惑星に衝突させ、人工的なクレーターを作り、その観測や新しいクレーター内またはその付近からのサンプル

採取も行う。このことにより、天体の内部の様子や風化していない物質を調べる。

○探査対象となる小惑星との位置関係から平成26年度に打ち上げる必要があり、平成23年度は、探査機及びインパクタの開発を行う。また、地上系設備の整備、打上げサービスの

調達に着手する。

想定している利用者/期待している成果

ことで、国際社会に貢献し、責務を果たす。

○ 国際協力：科学観測データおよびリターンサンプルの詳細分析を国際的に実施する

○ 人材育成：世界をリードをする科学・技術を我が国で実践することで、科学技術立国

を担う次世代の人材を育成する。

的教育や文化的活動の機会を供給する。

○ 社会への還元: 我が国の持つ宇宙技術のブランド力を育て、海外市場への浸透を図る。また、「はやぶさ」で得られた社会からの強い関心に引き続き応えるとともに、実践

平成23年度政府予算案:2,987百万円

平成22年度当初予算額: 30百万円

※運営費交付金中の推計額を含む

## 開発期間：平成23年度～平成26年度 開発費総額（予定） 約280億円（運用費除く）

## インパクタが作ったクレーター

## はやぶさ2 軌道上イメージ図

## 基礎データ

## 開発機関:JAXA

打上げ年度:平成26年度

はやぶさ2主要繊元

質量 約565kg

軌道 小惑星往復

小惑星到着 平成30年

地球帰還 平成32年

小惑星滞在期間 約18ヶ月
## 【自律型無人探查機】

○ 小型・高機能な複数

探査機による調査

○ 海底下の三次元構

## 造の把握

## 【遠隔操作型無人探查機】

## 【支援母船】

たサンプリング

○ 音響調査等

○ 無人探查機運用

○ 複雑な地形に対応し

【地球深部探查船「ちきゅう」】

「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)において、「グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進」が掲げられ、成長戦略実行計画(工程表)には、「海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発、普及の推進」と記述。日本の近海にはレアメタル等の鉱物資源が存在しているが、資源量評価や詳細な分布を把握するための技術開発は不十分。そのため、小型の無人探査機や資源の掘削技術を開発・実証するとともに、戦略的探査手法の研究開発を実施し、海洋鉱物資源量等の把握に向けた取組を飛躍的に加速。

○ 海底下のサンプリング

文部科学省

経済産業省

○開発計画に基づくボーリング調査と海洋実証試験の調査結果を踏まえ、資源量評

○ 有望海域※における無人探査機等による広域調査

○ 探査機、センサー等各機器の実利用に伴う技術課題の抽出、高度化の検討

○ 海洋鉱物資源の成因等を明らかにし戦略的探査手法を確立するための研究開発

価を実施

コバルトリッチクラスト:南鳥島周辺海域

## 戦略的探査技術の確立

## 海洋鉱物資源分布の把握

【海洋資源開発を行う上での課題】

資源量評価

海底熱水鉱床

環境影響評価

資源開発技術（採鉱·揚鉱等）

日本周辺の

23年度政府予算案：2,300百万円

22年度補正後予額：1,875百万円

22年度当初予算額：1,375百万円

製鍊技術

開発計画に必要なデータを収集

主要な海底熱水鉱床(黄色)

海洋資源の商業化

海底熱水鉱床（亜鉛、銀、金、銅、鉛）、コバルトリッチクラスト（マンガン、コバルト、ニッケル、チタン、白金）をあわせると最大合計180兆円相当の海洋資源が存在すると言われ $ ^{*} $ 、本事業において必要な技術開発を進めつつ海洋調査を行い、実際の

* 社団法人日本プロジェクト産業協議会による概算
## 核不拡散・核セキュリティの強化

(目的) 平成23年度政府予算案：1,010百万円

我が国の原子力平和利用における優れた経験や技術を活用し、原子力新規導入国をはじめグローバルな核不拡散・核セキュリ

○アジアを中心に各国の核セキュリティ強化に貢献するための「総合支援センター」を設置

○核物質の測定、検知及び核鑑識に係る技術開発を推進

・人的資源の拡充と有効利用、ネットワーク化・技術開発と連動した技術支援

・国際共同活動の拠点としての役割

## (具体的な内容)

・人材の育成支援(原子力平和利用のためのノウハウの提供)

模擬訓練設備やヴァーチャル・リアリティなどを活用した実践

平成23年度政府予算案

1,225百万円（新規）

的な訓練コース、レクチャーやセミナー、e-learning

我が国の優れた技術力を活かした核測定や監視機器等の

基盤整備協力、法令を含む国内制度の整備支援、

-国際的な協力・連携（効果的連携を図るための多面的な協力）

国際原子力機関（IAEA）等の国際機関との連携、米国や欧州等の既存のイニシアティブとの連携や、韓国等のアジアとの核

我が国の原子力平和利用に関する優れた経験と技術力を活かして核セキュリティの強化に貢献

不拡散・核セキュリティ強化活動の連携、協力

## 核鑑識の技術開発

## (目的)

## 平成23年度政府予算案：215百万円

不正に取引及びテロ等で使用された核物質の起源（国・施設）を特定し、当該核物質の出所を突き止め、移送のルートや産地を特定することにより、行為を実施した者に対し、訴追を行うとともに

に、核テロに対する抑止力を高める

## (具体的な内容)

・ウラン年代測定技術

押収された核物質について、ウラン濃縮を行った時期の判断が可能になる技術関係

## 可能となる技術開発

ウラン同位体測定技術

極微量の核物質について、ウランの同位体測定が可能となる技

データベースの整備

我が国の原子力施設が生産、保有する核物質の特性に関する

データベースの構築

(期待される成果)

フルスコープの原子力施設をもつ我が国がデータベースを構築することにより、疑義に対する反証能力を持つだけでなく、

築することにより、疑義に対する反証能力を持つだけでなく、

高い技術により国際的核不拡散体制の強化に貢献
## 競争的資金制度 $ ^{(注)} $ の見直しについて

22年度の制度 18本※
○科学研究費補助金[MEXT,JSPS]
○戦略的創造研究推進事業[JST]
○先端的低炭素化技術開発[JST]
○研究成果最適展開支援事業[JST]
○産学イバーション加速事業[JST]
○地球規模課題対応国際科学技術協力事業[JST]
○戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)[JST]
○キーテクノロジー研究開発の推進[MEXT]
○ナノテクノロジーを活用した環境技術開発[MEXT]
○海洋資源の利用促進に向けた基盤ツール開発プログラム[MEXT]
○宇宙利用促進調整委託費[MEXT]
○原子カシステム研究開発事業[MEXT]
○原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ[MEXT]
○政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業~近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究の推進~[MEXT]
○世界トップレベル研究拠点プログラム[MEXT]
○特色ある共同研究拠点の整備の推進事業[MEXT]
○科学技術振興調整費[MEXT]
(注)グローバルCOEは、行政刷新会議の再仕分けにおいて、「競争的資金」ではなく「大学関係事業」の中心的な事業として議論が行わ