Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
12 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 グローバル化対応食品健康影響評価充美経費	0	18,690	18,690	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要旨)
グローバル化に対応し、迅速かつ的確な食品健康影響評価の実施体制の充実を図るために必要な経費である。
※日本再生戦略重点要求(アジア太平洋経済戦略)
1.評価実施体制の充実	16,102(	0)
2.専門調査会の開催	2,588(	0)
計	18,690(	0)
95016-2111-05-0200 委員手当	0	1,048	1,048	2.専門調査会の開催
専門委員手当
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	0	13,843	13,843	会議出席 12人 8回 1 @16,380 2/3	1,048(	0)
1.評価実施体制の充実	13,843(	0)
技術参与手当	3人 244日 @18,000	13,176(	0)
通勤手当	3人 @22,230	667(	0)
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	230	230	2.専門調査会の開催	230(	0)
意見聴取謝金
教授級 1人 8回 2時間 @7,200	115(	0)
在宅評価書審查謝金
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	1,002	1,002	教授級 6人 8回 1 @7,200 1/3	115(	0)
2.専門調査会の開催	1,002(	0)
(1)専門調査会出席旅費(プロック内日帰り)
12人 8回 0.9 @15,280 2/3	880(	0)
(2)意見聴取出席旅費(プロック内日帰り)
95016-2123-09-1010 庁費	0	2,567	2,567	1人 8回 @15,280	122(	0)
(印刷製本費)	39(	0)
(会議費)	34(	0)
(保険料)	2,237(	0)
(児童手当拠出金)	22(	0)
(雑役務費)	235(	0)
計	2,567(	0)
1.評価実施体制の充実	2,259(	0)
内(本) 13

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(保険料)	2,237(	0)
健康保険料(技術参与)
@410,000 11.52% 0.5 3人 12月	850(	0)
厚生年金保険料(技術参与)	1,253(	0)
4月~8月
@410,000 16.776% 0.5 3人 5月	516(	0)
9月~3月
@410,000 17.120% 0.5 3人 7月	737(	0)
労働保険料(技術参与)	@5,250,000 0.85% 3人	134(
(児童手当拠出金)
技術参与 @410,000 0.15% 3人 12月	22(	0)
2. 専門調査会の開催
(印刷製本費)
専門調査会用資料作成費(軽印刷 A4 50頁)
20部 8回 @45.25 1.05 2/3	39(	0)
(会議費)
専門調査会会議費	20人 8回 @00 1.05 2/3	34(
(雑役務費)
専門調査会速記料	8回 2時間 @21,000 1.05 2/3	235(
計	2,567(	0)
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	205 食品安全政策費	359,210	337,242	21,968	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	482,402)	483,390)	422,716)	396,848)	410,495)
482,402	486,387	422,753	396,848	410,495
01-13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474	190,275	21,199	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	363,799)	363,799)	322,559)	342,532)	241,535)
決算額	363,799	363,799	322,559	342,532	241,535
差引額	347,458
(要旨)
食品健康影響評価的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度に必要な経費である。
1.食品健康影響評価技術研究推進事業費	1,275)	1,474)
2.食品健康影響評価技術研究委託費	189,000)	210,000)
計	190,275)	211,474)
006 食品健康影響評価技術研究推進事業費	1,474	1,275	199	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	3,799)	3,799)	2,559)	2,532)	1,535)
13087-2111-05-0220 食品健康影響評価技術研究委員手当	510	459	51	研究運營部会出席専門委員手当	4人 7回 @16,380	459)	510)
13087-2129-06-1049 食品健康影響評価技術研究謝金	139	125	14	(1)研究運營部会外部有識者等出席謝金	(11,600)
2人 7回 3/7 @10,400 2時間	125)	139)
13087-2122-08-2049 食品健康影響評価技術研究業務旅費	211	211	0	(1)研究实地指導旅費	211)	211)
6~3級(全国平均1泊2日)	181)	181)
2施設 2人 @45,200	181)	181)
6~3級(プロック内日帰り)	30)	30)
13087-2122-08-6090 食品健康影響評価技術研究委員等旅費	480	480	0	1施設 2人 @14,880	30)	30)
研究運營部会出席旅費(全国平均1泊2日)	480)	480)
13087-2123-09-1190 食品健康影響評価技術研究業務厅費	134	0	134	8級相当	2人 7回 5/7 @48,000	480)
前年度限10の經費(「食品安全委员会運營經費」へ経費の組み換え)	0)	49)
(1)印刷製本費	0)	72)
(2)通信運搬費	0)	13)
(3)会議費	0)	13)
計	0)	134)
内(本) 15

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 食品健康影響評価技術研究委託費	210,000	189,000	21,000	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
13087-2125-14-1050 食品健康影響評価技術研究委託費	予算額	360,000	360,000	320,000	340,000
（委託先）民間団体等新規分	4課題	15,000千円	60,000	60,000
H25探択分	4課題	15,000千円	60,000	60,000
継続分	129,000	129,000	150,000	150,000
H23探択分	(2)	(25,000)	69,000	50,000
H24探択分	4課題	17,250千円	69,000	50,000
H24探択分	4課題	15,000千円	60,000	100,000
16 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	06-95食品安全の確保に必要な総費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(218,053)(218,053	119,591)(122,588	100,157)(100,194	54,316)(54,316	168,960)168,960
決算額	85,471
差引額	34,120
001食品安全確保総合対策費	147,736	146,967	△	769	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001食品安全確保総合調査費	予算額	(118,603)(118,603	26,985)(29,695	21,118)(21,118	21,275)(21,275
(要旨)食品安全委員会が行うスク分析手法を導入した食品の安全に関するリスク評価等を充実させるために必要な総費である。1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査	19,690(16,748)28,542(28,542)0(11,183)19,968(20,364)4,118(4,580)72,318(81,417)
95016-2123-09-2111食品安全関係調査費	81,417	72,318	△	9,099	1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査(4)(4,187,000)5課題@938,000(内 訳)(1)人件費①主席研究員基礎調査3人日@20,900@23,3
内(本) 17

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報告書の作成	3人日	(18,200)@16,380	49(	55)
(2)事業費	2,105(	2,171)
① 謝 金
② 旅費	(11,600)@10,400	437(
委员会出席謝金	7人	3回	2時間	78(
② 旅費	78(
委员会出席交通費	7人	3回	@2,450	51(
資料收集等交通費	12回	@2,250	27(
③ 事務費	1,590(
資料·文献購入費	210冊	@1,250	263(
委员会資料作成費	15部	3回	@1,000	45(
報告書作成費	100部	@1,500	150(
委员会会場借料	3回	@20,000	60(
委员会会議費	15人	3回	@200	14(
インターネット使用料	6月	@4,000	24(
検索機関使用料	2件	@50,000	100(
資料·文献翻訳料	250枚	@2,890	723(
データベース(CD-ROM)作成費	50枚	@2,000(6,361)	100(
債金(資料整理)	20人日	@5,546	111(
(3)管理費	(3,625,000)@3,409,000	0.1	341(
(4)消費税	(3,988,000)@3,750,000	0.05	188(
2.リスク評価データ収集調査	28,542(	28,542)
(1)慢性·発がん性試験	1品目	@16,986,000	1.05	17,835(
(2)薬物動態試験	1品目	@10,197,000	1.05	10,707(
3.食品安全実態モニタリング調査(前年度限りの経費)	0(	11,183)
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査	19,968(	20,364)
(1)事業費	17,288(	17,631)
① 委員会出席謝金	7人	3回	2時間	437(
② 委員会出席旅費	3人	3回	@15,280	138(
③ 解析·検討費	16,385(	16,678)
18 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
動物(ラット)購入費	40匹 6群 5回 @2,000	2,400(	2,400)
飼料購入費	2,000kg @200	400(	400)
薬剤消耗品費	1式 @2,159,000	2,159(	2,159)
精密機器等借損料	1式 @2,829,000	2,829(	2,829)
技術評価費	3人 100日 @22,000	6,600(	6,600)
飼育者債金	(6,361)	1,997(	2,290)
④事務費	1人 90日 4回 @5,546	328(	328)
消耗品費	1式 @0,000	90(	90)
委員會資料作成費	20部 3回 @23	19(	19)
報告書作成費	100部 @2,000	200(	200)
通信運搬費	7人 3回 @270	6(	6)
会議費	14人 3回 @800	13(	13)
(2)管理費	(17,631,000)	1,729(	1,763)
(3)消費税	(19,394,000)	951(	970)
5.危害要因等の把握調査	(1)人件費	4,118(	4,580)
①主席研究員	(1)主席研究員	3,514(	3,914)
危害要因等の把握	(23,300)	1,026(	1,143)
危害要因等の解析	(23,300)	272(	303)
危害情報の作成	(23,300)	272(	303)
危害情報の理解度の把握	(23,300)	167(	186)
5人日 @20,900	(23,300)	105(	117)
危害情報の評価	(23,300)	105(	117)
内(本) 19

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(23,300)5人日@20,900	105(117)1,242(1,387)
②主任研究員	1,242(1,387)
危害要因等の把握	13人日@18,000	234(261)
危害要因等の解析	20人日@18,000	360(402)
危害情報の作成	13人日@18,000	234(261)
危害情報の理解度の把握
(20,100)5人日@18,000	90(101)
危害情報の評価	13人日@18,000	234(261)
とりまとめ	5人日@18,000	90(101)
③研究員	1,246(1,384)
危害要因等の把握	13人日@18,200	213(237)
危害要因等の解析	20人日@16,380	328(364)
危害情報の作成	20人日@16,380	328(364)
危害情報の理解度の把握
(18,200)13人日@16,380	213(237)
危害情報の評価	5人日@16,380	82(91)
とりまとめ	5人日@16,380	82(91)
(2)事業費	51(51)
①資料等作成費	50部@24.5	21(21)
②消耗品費	1式@30,000	30(30)
(3)管理費	(3,965,000)@3,565,000	0.1	357(397)
20 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4) 消費税(4,362,000)@,922,000 0.05196(218)72,318(81,417)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006食品安全行政の充実・強化経費	40,603	43,959	3,356	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(135,731)(135,731	140,705)(140,705	196,882)(196,882	64,111)(64,111
(要旨)危害情報を収集・整理する等食品安全行政をより一層充実・強化するために必要な経費である。
1.危害情報の収集・整理等	11,659(11,659)	13,055(13,055)
2.国際会議出席	9,415(9,415)	9,436(9,436)
3.食品安全モニター関係	10,976(10,976)	12,561(12,561)
4.行政機関間の連携強化	156(156)	199(199)
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	11,753(11,753)	5,352(5,352)
計	43,959(43,959)	40,603(40,603)
95016-2111-05-0200 委員手当	218	197	4	21	2.国際会議出席
国際会議出席専門委員手当	18,200(18,200)	197(197)
95016-2129-06-0110 諸謝金	3,939	2,978	4	961	1.危害情報の収集・整理等	158(158)
(1)意見聴取謝金
教授級2人3回1時間@7,200	43(43)
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金
教授級4人1回4時間@7,200	115(115)
3.食品安全モニター関係	2,820(2,820)
(1)モニター報告執筆謝金	1,410(1,410)
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金
教官級470人1回@7,0000.6	1,410(1,410)
計	2,978(2,978)
95016-2122-08-2010 職員旅費	9,414	10,836	1,422	1.危害情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	301(301)
10~7級	187(187)
6~3級	114(114)
2.国際会議出席
(1)事務局職員出席旅費	4,949(4,949)
①ジュネープ等(4泊6日)	3,160(3,160)
22 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8級1人1回@03,787	804(	804)
6級1人3回@85,287	2,356(	2,356)
②ワシントン等(3泊5日)
8級1人2回@94,603	1,789(	1,789)
3.食品安全モニター関係
モニター会議(プロック別)出席旅費(全国平均1泊2日)	466(	559)
10~7級1人5プロック@48,000	240(	288)
6~3級1人5プロック@45,200	226(	271)
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	5,120(	3,605)
(1)リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉
ア.事務局職員旅費
①ワシントン等(3泊5日)	1,775(	1,775)
8級1人1回@94,603	895(	895)
5級1人1回@80,303	880(	880)
(2)既連携国との定期協議
ア.事務局職員旅費	3,345(	1,830)
①キャンベラ(3泊6日)	1,439(	1,830)
8級1人1回@73,920	734(	734)
5級(1)	2人1回@52,552	705(	353)
指定職(前年度限りの経費)	0(	743)
②EFSA(パルマ(4泊6日)	1,906(	0)
8級1人1回@46,295	646(	0)
5級2人1回@29,795	1,260(	0)
計10,836(	9,414)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	7,897	13,559	5,662	1.危害情報の収集・整理等
意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当1人3回@48,000	144(	144)
2.国際会議出席
内(本) 23

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 委員出席旅費 4,269(1) ジュネーブ等(4泊6日) 2,450(2) その他の者(常勤委員) 1人 1回 @41,987 842(3) 10級相当(専門委員) 1人 2回 @03,787 1,608(2) ワシントン等(3泊5日) 1,819(3) その他の者(常勤委員) 1人 1回 @24,103 924(4) 10級相当(専門委員) 1人 1回 @94,603 895(5) 3.食品安全モニター関係 3,420(6) (1) モニター会議(プロック別)委員出席旅費 (全国平均1泊2日) (2) モニター会議(プロック別)出席旅費 1級相当(プロック内日帰り) 204人 @4,380 2,934(7) 1級相当(県内日帰り) 78人 @2,125 166(8) 5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化 既連携国との定期協議 5,726(9) 10) キッソベラ(3泊6日) 2,945(10) その他の者(常勤委員) 1人 1回 @43,220 743(11) 10級相当(専門委員) 3人 1回 @33,920 2,202(12) 2.781(13) その他の者(常勤委員) 1人 1回 @41,987 842(14) 10級相当(専門委員) 3人 1回 @46,295 1,939(15) 計 13,559(16) 7,897)
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	2,684	2,684	0	1.危害情報の収集・整理等 外国人有識者(研究者)との意見交換 2,684(17) ヨーロッパ(3泊5日)
24 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	16,451	13,705	8 級相当 3人 @34,435 1,903(2 アメリカ(3泊5日)8 級相当 1人 @81,170 781(消耗品費)919(印刷製本費)304(通信運搬費)67(借料及び損料)788(会議費)460(賃 金)9,327(雑役務費)1,840(計13,705(1.危害情報の収集・整理等8,372(1.消耗品費919(1.国内文献購入 75冊 @,000 1.05394(2.外国文献購入 100冊 @,000 1.05525(2.会議費外国人有識者(研究者)との意見交換235(20人 4回 @00 1.0525(20人 4回 @,000 1.05210(2.雑役務費(4)外国文献等和訳2件 100枚 @,0001,000(2.賃金(3,296,374)2人 @,109,1726,218(3.食品安全モニター関係4,270(1.印刷製本費モニター会議(プロック別)資料(軽印刷 A4 50頁)(100)(6)70部 5プロック @32.5 1.05159(2.通信運搬費
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
モニター会議(プロック別)開催案內送料
470通 @20
(3)借料及び損料
モニター会議(プロック別)会場借料
(6)
5プロック @50,000 1.05
(4)会議費
モニター会議(プロック別)
(6)
100人 5プロック @300 1.05
(5)賃金
賃金(資料整理) 1人 @3,296,374
4.行政機関間の連携強化
(1)印刷製本費
①都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100 0 頁)
200部 1回 @691 1.05
②関係省庁連絡会議資料(軽印刷 A4 50 0 頁)
(前年度限りの経費)
(2)通信運搬費
都道府県等担当官会議開催案內送料
138通 1回 @80
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化
E F S A との定期会合(東京)
(1)会議費
E F S A と委員会との情報交換及び意見交換等
12人 1回 @800 1.05
12人 1回 @5,000 1.05
(2)雑役務費
参考文献等英訳 (10)
5件 20枚 @8,000 1.05 840 (1,680)
26 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25,716	22,507	4	3,209	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
99,450)	92,606)	79,039)	33,041)	23,557)
99,450	92,893	79,076	33,041	23,557
(要旨)
食品安全基本法に基づき、食品安全委员会が行うリスク評価等について、関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)を実施するために必要な経費である。
1.意見交換会関係	19,662)	22,533)
2.普及啓発関係	2,845)	3,183)
計	22,507)	25,716)
1.意見交換会関係	263)	309)
(1)中央意見交換会出席専門委員手当
2人	6分野	1回	@16,380	197)
(2)地方意見交換会出席専門委員手当
1人	4プロック	1回	@16,380	66)
1.意見交会換関係	202)	243)
(1)中央意見交換会有識者出席謝金
教授級	1人	2分野	1回	@100)
(2)地方意見交換会有識者出席謝金	29)	32)
教授級	1人	4プロック	1回	@100)
(3)消費者団体等と連携した意見交換会有識者出席謝金	58)	81)
教授級	1人	5プロック	1回	@100)
(4)食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会出席謝金	72)	81)
教授級	1人	3分野	1回	@100)
1.意見交換会関係	2,324)	2,523)
(1)地方意見交換会打合せ旅費(全国平均1泊2日)
6~3級	1人	4プロック	@15,200	181)
(2)地方意見交換会実施・出席旅費(全国平均1泊2日)	621)	775)
指定職	1人	4プロック	@1,880	248)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
① 中央意見交換会場借料 6分野 @180,000 1.05 0.7	794(	794)
② 地方意見交換会場借料 4プロック @150,000 1.05	630(	788)
③ 地方自治体と連携した意見交換会場借料 3回 @150,000 1.05 1/2	236(	236)
④ 消費者団体等と連携した意見交換会場借料 5プロック @66,000 1.05 0.6	208(	208)
⑤ 食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会場借料 2プロック 3分野 @66,000 1.05	416(	416)
(4)雑役務費	3,639(	5,223)
① 中央意見交換会場プロジェクター等使用料 6分野 @40,000 1.05 0.7	176(	176)
② 地方意見交換会場プロジェクター等使用料 (5) 4プロック @40,000 1.05	168(	210)
③ 消費者団体等と連携した意見交換会場プロジェクター等使用料 5プロック @40,000 1.05 0.6	126(	126)
④ 中央意見交換会看板等使用料(前年度限)の経費)	0(	417)
⑤ 地方意見交換会看板等使用料(前年度限)の経費)	0(	497)
⑥ 消費者団体等と連携した意見交換会看板等使用料(前年度限)の経費)	0(	126)
⑦ 中央意見交換会速記料 6分野 3時間 @21,000 1.05	397(	397)
⑧ 地方意見交換会速記料 (5) 4プロック 3時間 @21,000 1.05	265(	331)
⑨ 消費者団体等と連携した意見交換会配布資料作成 5プロック @165,000 1.05	866(	866)
⑩ 同時通訊料 (3) 2回 @70,000 1.05	147(	221)
⑪ 同時通訊機器使用料 (3) 2回 @44,000 1.05	722(	1,084)
⑫ 食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会プロジェクター等使用料 2プロック 3分野 @40,000 1.05	252(	252)
⑬ 食品安全に関連する地域の専門家との意見交換会配付資料作成 3分野 @165,000 1.05	520(	520)
30 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) 賃金
賃金(參加申込整理等)	(3,046,764)	5,768(6,094)
(6) 保険料
賃金	(425,071)	794(850)
(7) 児童手当拠出金
賃金	(4,061)	9(8)
2. 普及啟発関係	2,845(3,183)
(1) 印刷製本費	2,017(2,355)
① 委員会季報(平版印刷 A4 カラ一 14 頁)
20,000部 4回 @0.16 1.05	(23.31)	1,693(1,958)
② 一般配布用パンフレット(平版印刷 A4 カラ一 20 頁)
(30)	12,600部 @4.48 1.05	324(397)
(2) 通信運搬費
① 委員会季報送料	1,150部 4回 @80	828(828)
計	17,126(19,649)
内（本） 31

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 グローバル化対応食品健康影響評価充実支援経費	0	2,135	2,135	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予算額	0)	0)	0)	0)
(要旨)	0)	0)	0)	0)
グローバル化に対応し、迅速かつ的確な食品健康影響評価の充実を支援するために必要な経費である。※日本再生戦略重点要求(アジア太平洋経済戦略)
1.リスク評価の海外関係機関等との連携強化計	2,135(2,135(0)
1.リスク評価の海外関係機関等との連携強化
リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉事務局職員旅費
パルマ等(4泊6日)
6級	2人	1回	@46,295	1,293(0)
1.リスク評価の海外関係機関等との連携強化
リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉
パルマ等(4泊6日)
その他の者(常勤委員)
1人	1回	@41,987	842(0)
32 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(本) 33

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(印刷製本費)2,385(①風評被害対策ポスター(A2カラー)44,000部@3.43 1.051,082(②風評被害対策リーフレット(A4カラー)660,000部@1.88 1.051,303(通信運搬費)リーフレット送料2,368箇所@180426(2.地域の専門家による積極的な情報発信のための実践アイテムの整備関係(印刷製本費)实践者用解説書(A4カラー)1,200部2分野@482 1.051,215(雑役務費)Web配信用動画コンテンツ作成経費2分野@71,250 1.05780(計4,806(0)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	観光立国を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-20
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,226,982	6,158,301	12,551,598	10,044,793	9,356,095

補正予算(千円)	△45,871	1,923,456	892,534

繰越し等(千円)	0	△77,815	76,194

計(千円)	6,181,111	8,003,942	13,520,326

執行額(千円)	5,893,106	7,740,802	12,443,095

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政府を挙げて観光立国を実現するための道筋を明らかにするものである観光立国推進計画(平成19年6月閣議決定)において、観光立国実現のための基本的な目標として、以下の5つの目標を設定。観光をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね3年後を目途に見直すとされており、現在見直しの作業を行っているところ。○訪日外国人旅行者数を平成22年までに1,000万人にすることを目標とし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にすることを目指す。○我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やすことを目標とし、アジアにおける最大の開催国を目指す。○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を平成22年度までにもう1泊増やし、年間4泊にすることを目標とする。○日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にすることを目標とし、国際相互交流を拡大させる。○旅行を促す環境整備や観光産業の生産性向上による多様なサービスの提供を通じた新たな需要の創出等を通じ、国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にすることを目標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	・東日本大震災の影響を踏まえ、まずは訪日旅行の安全・安心への信頼を取り戻した上で、訪日旅行者の早急かつ本格的な回復や受入環境の整備・充実のさらなる推進を図る。・広域的な滞在型観光地づくりに向けた各地域の取組の効率的かつ効果的な推進を図る。・休暇取得の分散化のメリットや課題等を踏まえ、国民的コンセンサスを重要視しつつ、普及啓発等の取組を図る。・日本人の海外旅行の推進のため、イベント・周年事業等を活用した海外旅行プロモーション等、海外旅行の魅力の向上に係る取組を図る。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策評価を踏まえ、訪日旅行促進事業、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業、観光地域づくりプラットフォーム支援事業、観光中核人材育成事業及び休暇取得の促進事業など観光立国の推進に必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	地方運輸局	地方運輸局行政推進費	観光振興に必要な経費	48,168	48,212
A	2	一般会計	観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	8,024,692	7,060,993
A	3	一般会計	観光庁	東日本大震災復旧・復興観光振興対策費	東日本大震災復旧・復興に係る観光振興に必要な経費	334,000
A	4
小計	8,072,860	7,443,205
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	1,971,933	1,912,890
B	2
B	3
B	4
小計	1,971,933	1,912,890
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,044,793の内数	9,356,095の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	観光立国を推進する	番号	6-20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—21)

施策目標	観光立国を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	地域経済の活性化、雇用の機会の増大、国民の健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造、国際相互理解の増進等の意義を有する観光立国の実現を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	観光立国の実現を図るため、訪日旅行促進事業や訪日外国人旅行者の受入環境整備の推進等を進めてきたが、大半の業績指標において目標に到達していない。世界的な金融危機や新型インフルエンザ、東日本大震災等の、外的要因の影響を受けており、これまでの取組の内容についてさらなる見直しを行い、改善を図りながら、観光立国の実現に向けて、総合的かつ計画的に様々な取組を進めていく。
業績指標	134 訪日外国人旅行者数	初期値	実績値	評価	目標値
18年	19年	20年	21年	22年	22年
733万人	835万人	835万人	679万人	861万人	B-1	1,000万人
歷年ごとの目標値	-	-	-	1,000万人
135 国内観光旅行による国民一人当たり年間宿泊数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
2.72泊	2.42泊	2.36泊	2.56泊	集計中	B-1	4泊
年度ごとの目標値	-	-	-	4泊
136 日本人海外旅行者数	初期値	実績値	評価	目標
18年	19年	20年	21年	22年	22年度
1753.5万人	1729.5万人	1598.7万人	1544.6万人	1663.7万人	B-1	2,000万人
歴年ごとの目標値	-	-	-	2,000万人
137 国内における観光旅行消費額	初期値	実績値	評価	目標
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
24.5兆円	23.5兆円	23.5兆円	23.6兆円	22.1兆円	集計中	30兆円
年度ごとの目標値	-	-	-	-	30兆円
138 主要な国際会議の開催件数	初期値	実績値	評価	目標
17年	18年	19年	20年	21年	22年	23年
168件	166件	216件	241件	246件	集計中	252件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	6,227	6,158	12,552	10,045
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△46	1,924	892	0
前年度繰越等(c)(23年度への繰越は未記載)	0	0	118	0
合計(a+b+c)	6,181	8,082	13,562	10,045
執行額(百万円)	5,893	7,741
翌年度繰越額(百万円)	0	78
不用額(百万円)	288	263
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】外国人観光客が減ったことについてもう少し外部要因に関する記述をすべきではないか。【対応方針】ご指摘を踏まえ、修正。
担当部局名	観光庁	作成責任者名	総務課(課長 天谷 直昭)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 文部科学省における地域イノベーション創出に向けた取組

文部科学省では、平成14年度から「知的クラスター創成事業」等を実施し、新たな技術シーズの創出や産学官連携体制の構築など、地域における科学技術のインフラ整備に取り組んできました。

平成23年度からは、産学官連携施策等を通じて地域が主体的にイノベーションを創出するためのシステム整備を目的としたイノベーションシステム整備事業において、「地域イノベーション戦略支援プログラム」を実施しています。このプログラムの実施に当たっては、地域において培ってきた科学技術のインフラを活用して、これまでの事業成果を着実に発展させていくとともに、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域（地域イノベーション戦略推進地域(P3参照））に対して、関係府省の施策を総動員して支援することとしています。

## イノベーションシステム整備事業について

## 目的

産学官連携のための大学等の機能強化、地域における産学官共同研究、地域の大学間ネットワークの形成、先端的な融合領域における研究開発拠点形成等を通じて、地域が主体的に実施するイノベーション創出のためのシステム整備を図ることを目的としており、地域イノベーション戦略支援プログラムを含め、下記の事業を実施しています。

## ◆ 地域イノベーション戦略支援プログラム

※関係府省が共同で選定した「地域イノベーション戦略推進地域」に対し、文部科学省では知的財産の形成や人材育成等を重視した支援を実施

大学等産学官連携自立化促進プログラム

※個々の大学等の産学官連携体制整備に対する支援を実施

## ◆ 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

※先端融合領域における研究開発拠点の形成に対する支援を実施
## はじめに

平成14年10月に施行された「身体障害者補助犬法」は、身体障害者の方が補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を同伴して、市役所や公民館などの公共施設、電車・バス・飛行機などの交通機関、飲食店・ホテル・デパートなどの「不特定多数の者」が利用する施設を利用することを保障する、新しい法律です。

この法律の趣旨は、補助犬の同伴の受け入れをすすめることにより、障害者の行動範囲を広げ、社会参加と自立を促す一助とすることにあり、補助犬の役割を多くの人が理解してその利用を受け入れていくことが望まれます。

施設への補助犬の受け入れをすすめるためには、補助犬の清潔や衛生状態の確保も重要な要素になります。法律では、使用者が補助犬の体を清潔に保ち、予防接種や検診を受けさせるなどの公衆衛生上の対策を、適確に行うことが義務づけられました。

このため、補助犬の公衆衛生対策に関する必要な事項について、厚生労働省健康局結核感染症課が支援して、「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドラインの作成に関する研究（厚生科学研究：研究班長 山根義久東京農工大学教授）」（I.1）が許われ、とりまとめられたガイドラインを厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知（I.2）と健康局結核感染症課長通知（I.3）により自治体等に配付し、法律の運用に活用いただいているところです。

本書は、施行された法律、政・省令に合わせて、上記「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」の表記を一部修正したものです。

身体障害者補助犬の衛生管理のため、ご活用いただくよう御願いします。

(注 $ ^{1} $ ) 平成14年度厚生科学特別研究事業

「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドラインの作成に関する研究」

主任研究官：山根義久（東京農工大学農学部）

分担研究者：竹内勤（慶應義塾大学医学部）

丸山 務（麻布大学環境保健学部）

山村穗积（北川動物病院）

村志朗（尻尾動物病院）

深濑 徹（明治薬科大学薬学部）

(注2)「身体障害者補助犬法施行規則及び身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令の施行について」平成14年10月11日

(注3)「身体障害者補助犬法の施行について」平成14年10月11日

平成15年3月

厚生労働省健康局結核感染症課長

遠藤 弘良
## 目次

## ■身体障害者補助犬の偉生確保のための健康管理ガイドライン

第1章 身体障害者補助犬の総論
1. 身体障害者補助犬とは……1
2. 「身体障害者補助犬法」について……2
3. 「身体障害者補助犬の衛生管理ガイドライン」……3

第2章 身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン
1. ガイドライン策定の目的……5
2. ガイドラインの概略……6
3. 使用者による健康状態の観察……9
4. 使用者による被毛等の管理……11
5. 獣医師による健康診断……15
6. 獣医師による予防接種およびその他の疾病予防措置等……25
7. 「身体障害者補助犬健康管理記録」の作成とその活用……29

第3章 「身体障害者補助犬健康管理記録」の作成
1. 健康管理記録作成の目的……32
2. 健康管理記録の内容に関する検討……32
3. 健康管理記録の利用方法に関する検討……34

第4章 「身体障害者補助犬の衛生確保にための
健康管理ガイドライン」の啓発
1. ガイドライン啓発の目的……40
2. 啓発方法に関する検討……41

## 第1章

# 身体障害者補助犬の総論

## 身体障害者補助犬とは

公共の場に身体障害者補助犬を同伴できることを保障する「身体障害者補助犬法」が平成14年10月1日に施行されました。身体障害者補助犬とは障害者の日常生活を支援する犬のことで、この法律においては、盲導犬、介助犬、聴導犬をさしています。

## 1 ）盲導犬

道路交通法で定める盲導犬であって、厚生労働省が指定した法人から認定を受けている犬のことをいいます。

## 2 ）介助犬

肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、物の拾い上げおよび運搬、着脱衣の補助など肢体不自由を補う補助を行う犬であって、厚生労働省が指定した法人から認定を受けている犬のことをいいます。
## 3 ）聴導犬

聴覚障害により日常生活に著しい障害がある身体障害者のために、ブザー音、電話の呼び出し音などを聞き分け、そのものに必要な情報を伝え、および必要に応じた音源への誘導を行う犬であって、厚生労働省が指定した法人から認定を受けている犬のことをいいます。

## 「身体障害者補助犬法」について

この法律は、身体障害者補助犬の育成およびこれを使用する身体障害者の施設などの利用の円滑化を図り、身体障害者の自立および社会参加の促進に寄与することを目的として制定されました。

具体的には、身体障害者補助犬を訓練する事業を行うものおよび身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務などを定め、さらに身体障害者が国などが管理する施設、公共交通機関などを利用する場合において身体障害者補助犬を同伴する事ができるようになりました。

## 1 ）同伴可能な施設

身体障害者補助犬法により、同伴が可能となった施設は以下のとおりです。平成14年10月、平成15年10月と段階的にその範囲が拡大されます。

## 【平成14年10月から同伴が自由】

・電車

・郵便局

・国立大学

・バス

・国立博物館

・職場での使用

・公団住宅での使用

## 【平成15年10月から同伴が自由】

・ホテル

・デパート

・レストラン

## 2 ）身体障害者補助犬を訓練する事業者に対する義務

・身体障害者補助犬としての適正を有する犬を選択する。

・必要に応じて医療を提供するもの、獣医師などとの連携を確保する。

・各身体障害者に必要とされる補助を的確に把握し、その身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより良質な身体障害者補助犬を育成する。

## 3 ）身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務

・訓練された身体障害者補助犬である旨を明らかにするための表示をする。

・身体障害者補助犬が他人に迷惑を及ぼすことがないようにその行動を十分に管理する。

・犬の保健衛生に関し獣医師の行う指導を受けるとともに、犬を苦しめることなく愛情を持って接するなど、適正に取り扱う。

・身体障害者補助犬の身体を清潔に保ち、予防接種および検診を受けさせる。

## 4 ）罰則

身体障害者補助犬を育成することを認定された指定法人は、業務の状況などに関して必要な時に報告をしなければならない規定があり、その規定による報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、また、立ち入り調査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、質問に対して答弁をせず、虚偽の答弁をした場合に、その違反行為をした指定法人の役員または職員は20万円以下の罰金を支払わなければなりません。

## 「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」

「身体障害者補助犬法」における「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、身体を清潔に保つとともに、予防接種および検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせ
ないよう努めなければならない。」という規定に基づき、作成されました。

このガイドラインにおいて、身体障害者補助犬の健康管理は、

①使用者による健康状態の観察

②使用者による被毛等の管理

③獣医師による健康診断

④獣医師による予防接種およびその他の疾病予防措置等

の4つの側面から行うことを提唱し、それぞれについての具体的内容が示されています。

## 第2章

## 身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン

## ガイドライン策定の目的

身体障害者補助犬の使用にあたり、当該犬の健康を維持し、その生活の質の向上を図るとともに、公衆衛生上の危害の発生防止のため、犬を清潔に保ち、他者に不快感を与えないこと、および人と動物の共通の感染症を予防することを目的として本ガイドラインを設定する。

## 解說

昨今、社会のニーズとともに、身体障害者の積極的な社会参加を促進すべく、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の活用が推進されており、これを受けて、「身体障害者補助犬法」が平成14年10月1日に施行されました。

同法では、国などの機関、公共交通機関のほか、不特定多数のものが利用する施設（ホテル、レストランなど）への補助犬の同伴が認められており（同法第7～9条）、これにともなって、「身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、その身体障害者補助犬について、体を清潔に保つとともに、予防接種および検診を受けさせることにより、公衆衛生上の危害を生じさせないよう努めなければならない。」と規定されています（同法第22条）。

身体障害者補助犬は、その育成に多大なる努力が行われたものであり、一方、使用者にとってはかけがえのないパートナーです。したがって、補助犬は長期間にわたり有効に活用する必要があり、そのためにも、公衆衛生上の危害を生じさせないように努め、補助犬の健康の維持ならびに生活
の質の向上を図ることは、社会的にも、利用者のためにも、きわめて重要な課題です。

したがって、今後、わが国における身体障害者補助犬の活用に際して、獣医学的および医学的な見地からその衛生に関する総合的な検討を行うことが必要です。

以上の観点から、身体障害者補助犬の衛生確保のために必要な健康診断および予防接種などについて技術的助言を行うことを目的として、「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」の作成ならびにそれに関連する諸事項の検討を実施しました。

なお、この検討は身体障害者補助犬法第22条にもとづいて実施されており、この点からは、ここで策定するガイドラインはあくまでも公衆衛生の確保を基盤とし、犬の健康そのものに言及する性質のものではありません。しかし、犬を清潔に保ち、人と動物の共通の感染症の発生を予防するためには、犬が健康であることが前提であることはいうまでもありません。犬が健康であることによって、人と動物の共通の感染症などの罹患あるいは発症の機会が減少すると考えられます。したがって、ガイドライン策定の目的には、「犬の健康を維持し、その生活の質の向上を図る」との文言を加えています。

## ガイドラインの概略

ここに策定した「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」は、補助犬の衛生確保のための実践的作業に参画する主体を主に補助犬の利用者と獣医師とし、各々により実施される健康管理について、具体的な内容の提言を行ったものである。

さらに、本ガイドラインは、利用者による健康管理、獣医師による健康管理ともに、犬の健康状態の観察あるいは健康診断的な作業と衛生確保のための予防措置的な作業の2つに分け、それぞれについて記載を行っている。すなわち、利用者により実施される作業は、「健康状態の観察」および「被毛等の管理」とし、獣医師により実施される作業は「健康診断」と「予防接種およびその他の疾病予防措置等」とした。

また、これらの4項目に加え、補助犬利用者と獣医師間の連絡の一方法とすること、および補助犬の衛生確保のための諸作業の結果を記録し、その有用性が広く社会に受け入れられるための一方法とすることを目的として、「身体障害者補助犬健康管理記録」を試み、その活用を推奨した。

なお、身体障害者補助犬の使用者は、犬に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その飼育に際して感染の可能性を考慮し、常に自らの健康管理に留意するとともに、他者への感染の防止にも努める必要がある。以上のガイドラインの概略について、「図1『身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン』の概念」に要約して示した。

## 解說

身体障害者補助犬の衛生確保を適切に実施するためには、その犬の使用者が多大なる努力を行わなければならないことは自明です。しかし、それのみでは不十分であり、高度な獣医学的知識を有する獣医師の協力も不可欠です。したがって、ガイドラインでは、補助犬の衛生確保のための実践的作業に参画する主体を主に補助犬の使用者と獣医師としました。

また、実際の作業に関しては、使用者による健康管理、獣医師による健康管理ともに、犬の健康状態の観察あるいは健康診断的な作業と衛生確保のための予防措置的な作業の2つに分け、使用者により実施される作業を「健康状態の観察」および「被毛等の管理」、獣医師により実施される作業を「健康診断」と「予防接種およびその他の疾病予防措置等」としました。以上の4項目を中心とすることにより、身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドラインが均衡の取れたものになっていると考えます。また、「身体障害者補助犬健康管理記録」（手帳形式）の作成は、上記の諸作業を円滑に実施し、その成果を広く社会に示すための方策として提案しました。身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドラインの普及とともに健康管理記録が有効に活用されるように、今後、行政などの適切な対応が望まれます。(注)

なお、身体障害者補助犬使用者自身が犬の健康管理についての知識を有し、さらにみずからが人と動物の共通の感染症に罹患することのないよう留意すべきことも重要です。ただし、この点に関しては、別途に項目を設けて記載する必要はないと考え、ここに併記するにとどめました。

（注）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「身体障害者補助犬法施行規則及び身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成14年10月1日）の3「身体障害者補助犬健康管理記録について（施行規則第5条関係）」を参照。
## 図1 「身体障害者補助犬の衛生確保のための健康管理ガイドライン」の概念

## 使用者による健康状態の観察

身体障害者補助犬の使用者は、みずからが飼養および利用する犬の健康状態について絶えず観察を行い、異常の早期発見に努め、何らかの異常が発見された場合には速やかに獣医師による診断を受けるものとする。

使用者により実施される健康状態の観察項目は、別紙「身体障害者補助犬健康チェック項目」に記載の一般状態および体重の測定とする。

また、実施頻度は、一般状態の観察は1日1回、体重の測定は1か月に1回とする。

動物の異常の発見はその飼養者により行われることが多く、また、そうあるべきでもあります。身体障害者補助犬に関しても同様であり、使用者による異常の発見が望まれます。したがって、使用者による健康状態の観察は、第一義的に実施されるべき事項と考えます。

ここでは、使用者による健康状態の観察の便をはかるため、チェックシートとして「身体障害者補助犬健康チェック項目」を作成しました。ここに記載のチェック項目にしたがって、健康状態の観察を行うことにより、多くの異常を早期に発見できることが期待されます。

なお、身体障害者補助犬使用者は、常に当該犬と接していると考えられ、犬の健康状態の観察を毎日実施することは大きな負担とは思われません。したがって、「身体障害者補助犬健康チェック項目」に記載の一般状態の観察は、1日1回実施することを推奨しました。また、体重の測定に関しては、実施がやや煩雑であることと、その他の症状なくして数日あるいは週単位での体重の大きな変動は起こりえないであろうとの判断から、1か月に1回の頻度で行うことを推奨しました。