Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）2回目ミーティング：3月10日

企業出席者数	支援機関出席者数	研究機関出席者数	合計
人数	22	0	12	34
割合	65%	0%	35%

ワークショップの会場（写真等含む）

1）初回キックオフミーティング

大阪大学コンベンションセンター（120名収容）

広い会場であるため、レクチャーとWSは、場所を分けて開催した

2）2回目ミーティング

大阪大学産学連携本部 A 棟セミナ一室（50 名収容）

ワークショップのチームでの議論では、下図に示すようにディスカッションしやすいテーブル配置を行った。

図9. 会場レイアウト図

・スケジュール（実施期間、実施時間等含む）

(1) 初回キックオフミーティング: 1月28日11::00～17:00・現状を共有するとともに、アイデアを出し合う

(2) 2 回目ミーティング : 3 月 10 日 : 15:00～24:00 （宿泊討議）

・初回ミーティングの結果を元に阪大側で検討した結果等を討議

(3) 3 回目 ミーティング : (対話事業 WS 対象外)

・最終合意案を各企業と調整した後に開示：時期未定

ファシリテーターについて（どのような人物が行ったか）

総合司会：産学連携本部教授

テーブルコーディネータ：大阪大学産学連携本部部員、リサーチアドミストレ

ータ、委託コンサルタント
・ファシリテーションの実施状況（効果・課題等含む）

(1) 初回キックオフミーティング: 1 月 28 日 11::00~17:00

1）現状の技術の共有

参加共同研究者、企業は、自己紹介も兼ねた2枚程度のスライドを用いたプレゼンを行っていただき、3次元細胞積層技術開発の全体像を参加者が把握することができ、参加者には好評であった。

2）今後の方向性に対するアイデア出し

多様性を考慮したチーム（研究者、企業、支援機関）に分けて討議を行った。

(2) 2 回目 ミーティング : 3 月 10 日 : 15:00 ~ 24:00 （宿泊討議）

初回ミーティングの結果を元に阪大側で検討した結果等を討議 → 第1回の反省点を活かし、より具体的なテーマでディスカッションを行うために、「情報提供」→「WS」という流れにした。また、より親密度アップ、本気度の確認、意識の共有化を狙いとしたナイトセッションを開催した。

## イ．3 次元生体組織構築技術開発コンソーシアム WS の検証

設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

狙い	結果
1 回目	現状の技術状況の共有、今後の方向性に対するアイデア出し	参加者のショートプレゼンにより、技術の状況の全体像を把握することができた。全体意見の集約は行えたが、ファシリテーションの不備（意見の偏り、全体での意見共有ができない等）があった。
2 回目	初回ミーティングの結果を元に阪大側で検討した結果等を討議	上記不備を克服するため、全体での情報共有、セッションという形で進めた。

・ワークショップを通じて得た新たな視点、考え方、着眼点等と要因

新たな視点という意味では、十分に得られている訳ではないが、このような WS で、気をつけるべきことの1つは、企業側がオープンな WS で見せる意見と個別対応した際との意見が違う、ことが多々ある、ことにある。

今後、本コンソーシアム組成をうまく進めるためには、個別対応も行っていき、個別対応と全体会議のよいバランスが必要であると思われる。
・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点

効果：参加者の満足度は高めで、（特に企業の方は）コンソーシアムの中での本WSの重要性を感じており、結果として2回目のWSへの参加率は94%（16社中15社）と非常に高い。

課題：①参加者がお互いのことがわかっていない。②参加者（企業間でも）の本コンソーシアムへの参加意欲に差があった。③テーマも戦略的な内容であった。などの理由より、出てきた意見が抽象的、総論的な内容が多く出てきてしまった。また、5つのグループで出てきた意見を他のチームに共有する時間が少なかったため、アイデアの共有ができていなかった。

・上記課題・改善点のワークショップへのフィードバック

ファシリテーションの実施状況（2回目ミーティング）に記載。

## ・参加者からの意見の集約

概ね参加者からは、良いフィードバックを得ている。特に今後、進めるに当たって、基盤となる親密性（インフォーマルな関係性）を醸成するのに役立っているとの声も聞かれる。

## ウ．3次元生体組織構築技術開発コンソーシアム WS のアウトプット等

産学官連携活動につながるアイデア・コンセプトの発掘

コンソーシアム組成は、途中段階であり、今後の展開次第である。しかしながら、他大学も含めた研究者と関連企業との出会いの場は、意識して設定しており、又、アカデミアの先生にもその旨は話しているため、意識的に企業の方と話し、ニーズを聞き出している先生もおられ、今後、本技術を基盤にした新たな共同研究組成も期待できる可能性がある。

発掘されたアイデア・コンセプト等について活動（プロトタイピング、調査研究等の実施状況）

既に阪大からも提案を提出しており、前に述べたように個別対応が重要になってきている。これらの活動が現在進行中である。

上記の結果のフィードバック

今後、各参加者の意向をまとめた上で、全体的な公表を行う予定である。
## ⑤ フィンランド調査

海外調査として、アアルト大学、TEKES（フィンランド技術庁）を訪問した。訪問先の選定にあたっては、いくつかの候補となる国・機関の情報を幅広く収集し、比較検討を行った。

アアルト大学は、2010年1月1日に、ヘルシンキ工科大学、ヘルシンキ経済大学、ヘルシンキ芸術デザイン大学が統合されてできた総合大学である。統合にあたっては各大学の教職員はアアルト大学の計画プロセスからは外れ、民間や官僚を含めたボード委員会が大学のマネジメントシステムを検討した。その結果、学長には Royal Institute of Technology (KTH) の副学長を務めていたTuula Teeri 氏を招くことになった。大学名の由来はフィンランドの著名な建築家であり、旧ヘルシンキ工科大学出身のアルヴァ・アアルトにちなむ。 $ ^{4} $

アアルト大学 $ ^{5} $ は、立場の異なる人々同士の関係性をつくる<場>を多く提供している。例えば、プロジェクトベースで多様な人があつまる場として「デザインファクトリー」があり、学生が運営主体となり起業家をめざす「スタートアップサウナ」などもある。「デザインファクトリー」では空間を広く人々が交流しやすい環境にしていることで、プロジェクト間の交流や人的ネットワークが促進する空間づくりを行っている。このような<場>は、働く場でもあり学ぶ場でもあるというコンセプトのもとレイアウトやデザインを重要視していた。

図 101. デザインファクトリー

図11. スタートアップサウナ

TEKES（フィンランド技術庁） $ ^{6} $ は、1983年に設立された機関であり、科学技術分野の調査や投資や補助金を通じて研究開発とイノベーション活動の支援を
行っている。イノベーション政策はフィンランドでも求められており、ユーザーや市民を巻き込んだイノベーションが謳われている。日本と大きく異なる点として、あえてテクノロジーを使わないイノベーションを進めることを検討し、そこから「Liideri-Business, Productivity and Joy at Work」（図11）というプログラムが生まれた。本プログラム採択後はTEKESのスタッフがプロジェクトの状況把握を適宜行いながらきめ細かなマネジメントを行っている。

図 12. TEKES LIIDERI プログラムの概要

フィンランド調査で得られた様々な情報は、ワークショップの基本的なコンセプトや今後の運営体制等を検討する上で大いに役立った。実際「②産業界と大学との「あたらしい」連携を考えるワークショップ」第2回目（p12）で採用した方法は、ここでの経験から着想を得たものである。また、今後の多様な人材を巻きこんだワークショップ等を実践するための<場>そのもののデザインを検討する際に非常に有効となる知見を得られた。

## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## (1) 本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

大阪大学では、アイデア創発型ワークショップやシーズの産業化にむけたワークショップなどいくつかのワークショップを実施した。それぞれのワークショップによって、ワークショップ全体の設計を含めた手法・参加者の選定等の進行も大きく異なってくることがわかった。

特に、ファシリテーターの位置づけとその進行はワークショップ全体の流れを左右するため非常に重要なことが明らかになった。大学の中においてこのような人材の内在化にむけた研修や育成を積極的に実施することも重要である。
ワークショップは、オーナー、企画運営者、参加者それぞれにとってメリットが必要であるが、特にアウトプットについては「何のために誰に向けて作成するのか」を全体で共有する必要性を強く感じた。また、オーナーの意思決定にかかわるワークショップであればあるほど、参加者の妥当性を含め入念な準備が必要になると思われる。

産学連携活動において、対話型ワークショップを導入することのメリットとしていくつか挙げられる。既存の活動の中にすぐに導入が考えられる形式としては、様々なシーズをベースにして産業界等と議論を行うことがまず挙げられる。一方で、産学連携活動そのものの仕組みやどのような社会やサービスが求められているかについてアイデアの段階で手がかりが必要な場合はアイデア創発型ワークショップを行う形式が考えられる。場面に応じた対話型ワークショップを企画する必要がある。

対話型ワークショップを行うことで、学内研究者と企業関係者とのつながりを新たに構築すると同時に、コンセンサスを得られる効果があった。企業関係者から対話型ワークショップを開催するにあたっての問合せがあり関心の高さを感じた。

会議体では、産業界（特に大手企業）は発言をしにくいが、ワークショップ形式で、知的財産・秘密保持関係を適切に扱った場合は、活発な議論やコンセンサス醸成に効果がある可能性がある。

課題としてワークショップを企画設計し、運営する仕組みを持続的に持つことも挙げられる。成果の創出やその後の展開について深く検討すればするだけ、業務量は増えることになる。

産学連携において、どのような課題・取組がワークショップ形式に適しているかの検討が必要である。

フィンランド調査から多様な人が一時的に集まるだけではなく、恒常的に集まるための<場>の必要性を実感した。このような<場>の設計を産学連携活動の一環で導入するための方向性を模索することも大きな課題である。

## (2) 今後の活動への展望

・ 本事業から得た知見を集約し、大阪大学 COI 研究推進機構が多様な知見等を結集し企画の立案を進める上での参考として提供をする。

ファシリテーター研修については参加者からの要望も高く、URA人材のコミュニケーションスキルを高めることから平成26年度も引き続き本事業と関連する内容のワークショップ等の実施を検討している。

• 本事業を通じたワークショップで出た様々なアイデアを基にしたプロジェクトを、来年度以降具体的な「あたらしい」産学連携のモデルとして具体化していくことを検討している。
## 4 その他

このような取組に対して、文部科学省が率先して事業として推進していただいたことは大学本部が実施する意味づけになり非常に有意義であった。

各大学では、ようやくこのような取組が着手されはじめた段階であると言える。こうした取組の定着にむけて、少額でも予算が継続すればワークショップを運営する大義名分が立ち、また人材雇用にもつながるものと思われる。

半年間という限られた期間では、長期的な視野でワークショップを設計することが難しかった。今後は、一過性のイベントではなく、中長期的な取組の一環としてワークショップを位置づけ、積極的に利用していく努力が大学側に求められていると言える。一方、上記とも関連するが、大学の関係者全体にその意義を理解してもらうためには、組織的なイナーシャが存在するなど大きな課題もある。大学内部での自発的な取組を促進していく上でも、国としての継続的な関与を期待したい。

文部科学省からの委託事業「イノベーション対話ツールの開発」を受託している慶應大学以外にも多様な手法を用いたワークショップが開催されているので、文部科学省として或いは他組織と連携し、集約をした上で報告書や web サイトを作成していただければ様々な知見を共有することができ有意義である。
## Chapter 3

## Three Challenges Facing Japan’s Revival

Chapter 1 theoretically and empirically examined the channels linking ICT with growth. Chapter 2 analyzed the impact of the global economic crisis on Japan’s current ICT status and evaluated Japan’s ICT from the viewpoints of infrastructure, utilization and security by comparing seven ICT advanced nations. As a result, it has become clear that Japan needs to address the challenges relating to utilization and security, although it excels in infrastructure.

Based on these evaluations of the current status, chapter 3 proposes three challenges facing Japan’s revival. Firstly, we will examine investment for increasing information capital equipment ratio. Secondly, we will discuss collaboration for overcoming national problems, and finally, we will propose a concept called “e-relationships” whereby the Internet gradually seeps into our lives, creating a secure society.
# Section 1 Investment for Enhancing Information Accessibility

The comparison of seven countries in chapter 2, section 2, proved that Japan has the world’s most advanced ICT infrastructure. It was also found that Japan is lagging slightly behind in terms of the dissemination rate of ICT equipment and services, despite the fact that charges and speed of broadband in Japan are the most favorable in the world. In this section, we will propose an investment strategy that would increase information capital stock per capita (information equipment ratio $ ^{33} $ ), thus contributing to the dissemination rate as well as to an increase in the growth rate of the Japanese economy.

### 1. Persistent Information Gap

Figure 3-1 shows Internet utilization rate $ ^{34} $ by age, annual household income and area of residence, and it is typical that the rate is low for the following three categories: elderly people, low-income households and rural areas. What is noteworthy is that the utilization rate at the end of 2008 was lower than at the end of 2007 for those over 70 years of age, those with a household income of less than ¥2 million, and those living in towns and villages. While the national average Internet utilization rate has increased to 75.3%, with three out of four people using the Internet, the information gap has widened. There are

Figure 3-1 Status of Internet utilization by attribute

$ ^{34} $ The Internet utilization rate is the percentage of the population over 6 years of age who has used the Internet in the previous year by means of (1) personal computer, (2) mobile phone (including PHS, mobile information terminals) or (3) other (game machine, TV, etc.).
(Source) Survey of ICT Utilization 2008, Ministry of Internal Affairs and Communications

concerns that the global economic crisis could cause elderly people, low-income households and those living in rural areas to be left behind in terms of access to the Internet.

There is also an information gap between companies. With the Internet utilization rate for companies reaching 99.0% as a whole, for companies with over 500 employees it is 100%, whereas for companies with less than 300 employees it is 97.8%. Although there is a gap, the use of the Internet has penetrated into small- and medium-size enterprises. However, the story is different when it comes to the utilization of high-speed, large-capacity networks. Figure 3-2 shows the utilization of high-speed networks by company size, and it has been observed that the larger the company, the higher the utilization rate of broadband or dedicated lines; in particular, the rate of utilization of dedicated lines tends to increase remarkably.

A broadband environment, such as an optical fiber network, could be critical to whether or not local small- and medium size enterprises can secure nationwide or worldwide sales channels. The broadband service area coverage rate for households reached 98.6% and the optical fiber service area coverage rate for households 89.5% (as of end of September 2008), but it is still necessary to steadily facilitate investment in information infrastructure with the aim of eliminating broadband-zero areas by 2010.

Figure 3-2 Utilization of high-speed networks by company size

(Source) Survey on ICT Utilization 2008, Ministry of Internal Affairs and Communications
### 2. Lowest ICT investment among developed countries

Figure 3-3 shows an international comparison with regard to growth in information capital for six countries (U.S., UK, Germany, France, Denmark and Japan) $ ^{35} $ . The growth of ICT investment, whose contribution to economic growth is high, after 1995 was about 6-fold in Denmark and about 4-fold in the U.S. and UK, but less than twofold in Japan, the lowest among the six countries. Until 1995, Japan was nearly at the same level as other countries, but the gap widened after the so-called lost decade. For instance, if we compare the percentage of ICT investment with the total business investment in the private sector between Japan and the U.S. in 2006 that of the U.S. is 37% while that of Japan remains at 22%.

Figure 3-4 shows changes in information capital by industry. Although the growth in information capital in Japan’s ICT industry is fifth among the six countries, it shows enough information capital accumulation to be comparable to the U.S. However, in terms of industries using ICT, Japan is ranked lowest or next to lowest in every industrial sector. In particular, Japan’s

Figure 3-3 International comparison of growth in information capital (for the entire industry)

Compiled from EU KLEMS database

Figure 3-4 Growth in information capital by industry

(ICT industry (electronics/communications)

$ ^{35} $ Estimates were conducted by the EU KLEMS database. Among the seven ICT advanced countries compared in part I, chapter 2, section 2, three countries were excluded due to lack

(Manufacturing excluding electronics devices)

of date [Sweden (lack of chronological data), South Korea (some data was hugely volatile), Singapore (data unavailable)]; and Germany and France were included instead.
(Services for individuals (food and drink/accommodation/self-employed, etc.))

wholesale/retail/transportation sector, services for individuals, and public services are showing huge gaps with the other five countries, and Japan’s information

(Construction/ electricity/gas/water/agriculture, forestry and fisheries/mining)

(Wholesale/retail/transportation)

(Public services (education/healthcare, etc.))

capital accumulation, mainly in the service industry, is lagging far behind other developed countries.

Compiled from EU KLEMS database

(Finance/services for business establishments)
average growth rate of real GDP in the 2010s in the baseline scenario is 1.6%, that of the accelerated investment scenario is 2.2% and of the accelerated ICT investment scenario 2.4%. While the average growth rate of nominal GDP in the baseline scenario is 1.8%, that of the accelerated investment scenario is 2.5% and of the accelerated ICT investment scenario 2.7%. If ICT investment is accelerated drastically, the annual average growth rate is highly likely to increase by around one percentage point both in real and nominal terms.

### 4. Strategic ICT investment is important

With the global economic crisis worsening, the world’s major economies have instituted drastic stimulus packages and a prioritization of ICT investment. To respond to this trend, Japan is also expected to realize measures to accelerate ICT investment.

However, since these measures require investment decisions that work against the economic cycle, strategic decision-making is necessary. Figure 3-7 shows the relationship between the economic cycle and real ICT investment. In the United States, ICT investment has steadily grown even under the economic slowdown, except for the IT bubble period in 2000, whereas Japan's ICT investment has tended to rise and fall in conjunction with the economic cycle.

Let us now look at this relationship, comparing Japan and the West. Figure 3-8 shows the relationship between the number of times that nominal ICT invest-

Figure 3-6 The estimate of real GDP growth rate for each scenario in the 2010s

Compiled from the Survey on the Impact of ICT Investment and the Accumulation of ICT-related Capital on the Japanese Economy, Ministry of Internal Affairs and Communications

Figure 3-7 Economic cycles and ICT investment in Japan and the United States

Compiled from the Survey on Economic Analysis of ICT (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
ment (nominal ICT investment defined by OECD) registered negative growth against the previous year and real GDP growth. Japan’s nominal ICT investment turned negative against the previous year nine times—the most frequently--and the growth rate was the lowest level among developed countries. The approach to investment in Japan, where ICT investment is reduced as soon as the economy slows down, is rather uncommon among developed countries. It is necessary to see ICT investment as an investment for future growth and to accelerate ICT investment in a continuous and strategic manner.

Figure 3-8 Relationship between the number of times that nominal ICT investment turned negative against the previous year and real GDP growth

Number of times that nominal ICT investment turned negative against the previous year	Countries	Average year-on-year GDP growth rate
0-1 times	Australia (0), Canada (1)	3.10%
2-3 times	Netherlands (2), U.S. (2), New Zealand (3)	2.80%
4-5 times	Belgium (4), France (4), Ireland (4), Italy (4), Switzerland (4), UK (4), Austria (5), Finland (5), Portugal (5), Spain (5)	2.80%
6 times	Denmark, Sweden	2.00%
9 times	Japan	2.00%

Period: 1988-2004

The OECD definition of nominal informatization investment is used. This includes public-sector, as well as private-sector, investment. Compiled from County Statistical Profiles 2009, OECD
## Section 2 Collaboration for Overcoming National Challenges

The comparison between seven countries conducted in chapter 2, section 2, showed that Japan is lagging behind other ICT advanced nations in terms of ICT utilization. Particularly, it was revealed that the utilization rate of ICT systems/services is low in public areas, such as healthcare/welfare, education/personnel and administrative services. In this section, we will present the forms of ‘collaboration’ that would facilitate ICT utilization and enable Japan to overcome its national problems.

### 1. Promotion of ICT utilization: emphasis on “horizontal development” and “vertical development”

In order to proactively contribute to solutions to mounting social problems in an aging society with fewer children, the Ministry of Internal Affairs and Communications identifies the shift to ‘issue-solving oriented ICT utilization as the principle behind u-Japan policy. However, the matter for concern is the fact that ICT utilization is not progressing in public areas, such as healthcare/welfare, education/personnel, employment/labor and administrative services, which people are much interested in and are directly linked with people’s lives. Therefore, it is important to highlight the sectors that are lagging behind in terms of ICT utilization as priority sectors and horizontally spread ICT utilization in these sectors with the aim of raising the bottom.

At the same time, sectors with a high utilization rate, such as transportation/distribution and e-commerce, have nearly the same utilization rate as ICT advanced countries. It is necessary to further raise these strong sectors and to deepen and broaden the way ICT is used, in order to foster international competitiveness.

Therefore, the focal points for the promotion of ICT utilization, as figure 3-9 shows, are horizontal development and vertical development: horizontal development is overcoming the weaknesses of the lagging sectors and vertical development is enhancing the strengths of the advanced sectors.

Figure 3-9 “Horizontal development” and “vertical development” in the promotion of ICT utilization
### 2. ICT utilization to deal with national problems (horizontal development)

Figure 3-10 provides an analysis of utilization by age group in the lagging sectors, namely, healthcare/welfare, education/personnel, employment/labor and administrative services. What is noteworthy here is the high utilization rate among older people in Denmark. Compared with Japan, the utilization rate for those in their 50s and 60s is relatively high across all four sectors. In the healthcare/welfare sector, the demand for which is thought to be high among older people, more than 50% of users in their 60s receive healthcare/welfare-related services using ICT.

In order to upgrade Japan’s ICT utilization, which will hopefully help to solve national problems in areas such as healthcare/welfare, education/personnel, employment/labor, and administrative services as well as eliminate worries from people’s lives, Japan should study previous cases from countries considered advanced in ICT utilization, such as Northern Europe countries, as seen in chapter 2, section 2. Here, let us look at an Internet portal for citizens in Denmark.

Denmark created an portal for citizens (borger.dk) in 2007 as a one-stop site for access to public information by consolidating the e-administration services offered by the central and local governments with the aim of providing public digital solutions that can be easily used by citizens in their daily life as well as in business activities (figure 3-11). The weekly access figures reached 100,000 in the first quarter of 2008, a 40% year-on-year increase $ ^{40} $ .

Features of the portal include (1) provision of cross-sectoral public information and services meeting the needs of users by setting up themes tailored to user groups of administrative services, such as family/children/young people, elderly people, Danes living abroad, and foreign nationals living in Denmark, (2) an advanced function which allows users to customize themes and services that they use frequently and to manage application procedures in an integrated manner. The provision of such user-oriented public services furthered the utilization of ICT systems/services in the public sector in Denmark, leading to high utilization by elderly people, who are often referred to as the vulnerable group of ICT users $ ^{41} $ .

Figure 3-10 ICT utilization rate by age group in healthcare/welfare, education/personnel, employment/labor and administrative services

Source: International Comparison of ICT-related Developments (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
Figure 3-11 Home page of borger.dk

Cited from the website borger.dk

### 3. Advancement of ICT utilization that takes advantage of Japan’s strengths (vertical development)

Figure 3-12 compares the top ranked country of the aforementioned comparison of seven countries with Japan in the categories of e-commerce and transportation/distribution with respect to the utilization rate of specific ICT systems/services.

Although there is a gap between Japan and the top ranked country in terms the utilization rate of online shopping, online banking and online auctions, Japan's rates are relatively high at 62.3%, 52.3% and 41.9%, respectively.

Meanwhile, Japan is ranked 1st in transportation/distribution and its utilization rate in each category is by no means inferior to the top ranked country, with a particular high utilization rate of the delivery confirmation system for home-delivery services at 51.5%.

Figure 3-13 shows the number of the Internet users by terminal (people who have used the Internet in the previous year). The number of the Internet users from mobile terminals (mobile phones, PHS, etc.) is 75.06 million people, accounting for 82.6%. For the percentage of third generation mobile phones in mobile phone terminals, which enable the high-speed use of the Internet, Japan is ranked top in the aforementioned seven-country comparison (See figure 2-14). Thus, Japan is the most advanced nation in the world $ ^{42} $ in

Figure 3-12 Utilization rate for specific ICT systems/services in e-commerce, transportation/distribution

(Source) International Comparisons of ICT-related Developments (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications
terms of mobile Internet usage.

Japan’s mobile phones are not limited to the use of telephone, e-mail or Internet, but also provide various services, including audio-visual distribution, camera functions, mobile shopping, e-money, e-tickets and e-keys, serving as an attractive personal terminal to users. In recent years, attention has been drawn to the use of action history data of users called a lifelog $ ^{43} $ , a dramatic development in mobile phone services, and services are being developed which use positional information, information on payment history, etc.

Figure 3-14 shows a comparison of the purposes of Internet use among the aforementioned seven countries. The characteristics of Japan is that use for communication purposes is high, for example, e-mail, writing on websites/blogs/BBS, SNS, and posting/sharing videos $ ^{44} $ .

Furthermore, social media has exhibited remarkable growth in recent years. There are sites that compare product information, such as price and quality, by consumers and sending of product information via blog as word-of-mouth information for e-commerce, and there are often cases where manufacturers develop products while communicating directly with consumers via word-of-mouth information sites.

Figure 3-13 Types of Internet terminals used by users (individual users)

(Source) 2008 Communications Usage Trend Survey, Ministry of Internal Affairs

Figure 3-14 International comparison of the purpose of Internet use

$ ^{*} $ Percentage of responses by purpose, using the number of responses (multiple answers) by purpose of Internet use in each country as a parameter

(Source) International Comparison of ICT-related Developments (2009), Ministry of Internal Affairs and Communications