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232 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	90,078	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業対策の実施に必要な経費	53,619	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及等
中小企業庁計	143,697
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
051 中小企業庁	90,078	60062-2129-06 諸 謝 金	1,637
95062-2111-02 職員基本給	77,697	60062-2122-08 職員旅費	4,979
95062-2111-03 職員諸手当	8,951	60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	1,444
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,077	60062-2122-08 委員等旅費	2,380
95062-2122-08 職員旅費	74	60062-2122-08 参考人旅費	51
95062-2123-09 庁 費	2,077	60062-2123-09 庁 費	30,983
95062-2123-09 通信専用料	177	60062-2123-09 中小商工業等実態基本調査費	2,371
95062-2129-17 交際費	25	60062-2123-09 岩石資源調査費	720
052 中小企業対策費	53,619	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	8,142
60062-2111-05 委員手当	912	計	143,697
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局事務処理に必要な経費	894,437	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の事務処理
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	25,257	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工木ルギー対策費	63 工木ルギー対策の実施に必要な経費通商産業局計	14,947	工木ルギー政策の推進及び電気事業の監督等
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
061 通商産業局	894,437	95062-2111-05 統計調査員手当	17,939
95062-2111-02 職員基本給	757,471	95062-2122-08 商工鉱業統計調査旅費	761
95062-2111-03 職員諸手当	61,108	95062-2122-08 委員等旅費	149
95062-2111-05 非常勤職員手当	3,563	95062-2123-09 商工鉱業統計調査費	6,408
95062-2122-08 職員旅費	12,789	063 工木ルギー対策費	14,947
95062-2122-08 委員等旅費	1,428	63062-2122-08 職員旅費	2,581
95062-2123-09 庁費	53,799	63062-2122-08 揮発油等品質検査旅費	893
95062-2123-09 国際博覧会開催準備庁費	62	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	6,199
95062-2123-09 通信専用料	1,568	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	79
95062-2123-09 土地建物借料	396	63062-2123-09 庁費	4,063
95062-2123-09 各所修繕	2,223	63062-2123-09 揮発油等品質検査費	1,132
95062-2129-17 交際費	30	計	934,641
062 商工鉱業統計調査費	25,257
234 通商産業省所管 鉱山保安監督官署

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署事務処理に必要な経費	102,731	「通商産業省設置法」に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
071 鉱山保安監督官署	102,731	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	5,338
95062-2111-02 職員基本給	81,053	95062-2122-08 参考人旅費	27
95062-2111-03 職員諸手当	7,219	95062-2123-09 庁 費	8,978
95062-2111-05 非常勤職員手当	47	95062-2123-09 各所修繕	15
95062-2122-08 職員旅費	54
平 成 10 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 計	93,186,425
[主要經費別內訳]01 (社会保障関係費)06 失業対策費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費40 (公共事業関係費)41 治山治水対策事業費43 港湾漁港空港整備事業費47 森林保全都市幹線鉄道等整備事業費小計49 災害復旧等事業費計95 その他の事項経費	240556,1924,728,00047,634,00014,878,00067,240,00062,98267,302,98225,327,011
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要求額(千円)	說明
運輸本省	001 運輸本省	95 運輸本省事務処理に必要な経費	12,053,106	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省內部部局所掌の事務処理等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	139,938	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	203,551	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
004 運輸施設整備事業団助成費	95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	18,348	運輸施設整備事業団の業務に必要な事務費の補助
95 運輸施設整備事業団出資に必要な経費	8,539	運輸施設整備事業団が行う運輸技術に係る研究開発に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	240	船員の雇用促進を図るための「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者に対する職業転換等給付金の支給
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	6,240	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	4,687,686	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 国が施行する離岸堤等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成10年度暫定予算要求額(千円)	說明
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	40,314	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	29,675,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	17,255,369	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	703,631	「空港整備特別会計法」に基づき、平成8年度の航空機燃料税収入額の決算額が予算額をこえる額に相当する額を空港整備事業の財源に充てるための空港整備特別会計への繰入れ
005 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47 都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	9,338,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業
2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道整備事業
3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業
に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	41,000	九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	4,416,000	日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	56,415	平成9年以前及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,567	1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業等の事業費の一部補助
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	5,000	78,649,944
運輸本省計
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
001 運輸本省	12,193,044	95016-2122-08 職員旅費	3,388
95016-2111-02 職員基本給	688,210	95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	130
95016-2111-03 職員諸手当	77,199	95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	355
95016-2111-05 委員手当	1,250	95016-2122-08 研修旅費	9,540
95016-2111-05 常勤職員給与	2,353	95016-2122-08 赴任旅費	152,900
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,927	95016-2122-08 外国旅費	26,288
95016-2111-05 休職者給与	9,317	95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	1,865
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	23,020	95016-2122-08 外国留学旅費	1,556
95016-2141-05 公務災害補償費	21,204	95016-2122-08 委員等旅費	379
95016-2111-05 退職手当	5,478,553	95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	1,507
95016-2129-06 諸謝金	906	95016-2122-08 参考人等旅費	24
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
95016-2123-09 庁 費	40,762	013 船員雇用促進対策事業費
95016-2123-09 研修所庁費	6,916	06085-2609-06 船員離職者職業転換等給付金	240
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	89	007 港湾等事業指導監督費	6,240
95063-2123-09 情報処理業務庁費	8,359	95059-2129-06 諸 謝 金	11
95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	751	95059-2122-08 職 員 旅 費	2,841
95063-2123-09 統計庁費	4,658	95059-2122-08 災害検査旅費	720
95063-2123-09 通信専用料	3,873	95059-2123-09 庁 費	2,668
95063-2123-09 電子計算機借料	15,059	008 海 岸 事 業 費	4,687,686
95016-2123-09 土地建物借料	543	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	1,138,686
95016-2123-09 各所修繕	5,197	41051-1204-00 海岸事業調査費	20,000
95063-2125-14 コースホステルセンター業務委託費	2,616	41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	2,517,000
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	5,462,303	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	960,000
95016-2129-17 交際費	109	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	52,000
95016-2306-22 自動車検査登録特別会計へ繰入れ	139,938	009 海岸事業工事諸費
006 観 光 事 業 費	41051-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	40,314
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	203,551	010 港 湾 事 業 費
004 運輸施設整備事業団助成費	26,887	43052-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	29,675,000
95063-2405-16 運輸施設整備事業団事務費補助金	18,348	012 空港整備事業費
95063-1959-24 運輸施設整備事業団出資金	8,539	43052-1306-00 空港整備特別会計へ繰入	17,255,369
240 運輸省所管 運輸本省

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	703,631	47052-1925-00 新幹線鉄道整備事業費補助	4,416,000
都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	9,338,000	014 港湾施設災害復旧事業費	56,415
地下高速鉄道整備事業費補助	8,638,000	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	15,415
二一夕ウン鉄道整備事業費補助	506,000	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	41,000
幹線鉄道等活性化事業費補助	194,000	015 港湾災害復旧事業工事諸費
鉄道防災事業費	49053-1306-00 港湾整備特別会計へ繰入	1,567
鉄道防災事業費補助	41,000	016 港湾施設災害関連事業費
新幹線鉄道整備事業費	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	5,000
020 新幹線鉄道整備事業費	計	78,649,944
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 運輸本省試験研究所必要な経費	319,333	運輸本省試験研究所における試験研究及び調査
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
021 運輸本省試験研究所	319,333	13063-2123-09 試験研究費	50,490
13063-2111-02 職員基本給	223,176	13063-2123-09 受託研究費	281
13063-2111-03 職員諸手当	30,881	13063-2123-09 通信専用料	762
13063-2111-05 非常勤職員手当	66	13063-2123-09 電子計算機借料	5,449
13063-2122-08 職員旅費	713	13063-2123-09 土地建物借料	63
13063-2122-08 受託研究旅費	251	13063-2123-09 各所修繕	2,845
13063-2123-09 庁費	4,356
242 運輸省所管 運輸本省教育機関

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 学校及訓練所に必要な経費	597,602	航海訓練所、航空大学校等の運営
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
031 学校及訓練所	597,602	95063-2122-08 講師旅費	82
95063-2111-02 職員基本給	371,121	95063-2123-09 校費	35,745
95063-2111-03 職員諸手当	18,671	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	115,306
95063-2111-05 常勤職員給与	570	95063-2123-09 通信専用料	383
95063-2111-05 非常勤職員手当	4,257	95063-2123-09 電子計算機借料	786
95063-2129-06 諸謝金	1,011	95063-2123-09 船舶借料	13,938
95063-2122-08 職員旅費	1,948	95063-2123-09 土地建物借料	857
95063-2122-08 航海日当食卓料	32,927
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要求 額(千円)	說明
地方運輸局	045地方運輸局	95地方運輸局事務処理に必要な経費	1,288,281	「運輸省設置法」に基づく地方運輸局所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要求 額(千円)
045地方運輸局	1,288,281	95063-2123-09 庁費	47,655
95063-2111-02 職員基本給	1,100,197	95063-2123-09 特定地方交通線等転換推進対策調査費	29
95063-2111-03 職員諸手当	107,360	95063-2123-09 情報処理業務庁費	779
95063-2111-05 委員手当	543	95063-2123-09 日本国有鉄道改革推進対策庁費	430
95063-2111-05 非常勤職員手当	1,913	95063-2123-09 統計庁費	278
95063-2111-05 統計調査員手当	9,668	95063-2123-09 外国船舶監督業務庁費	128
95063-2129-06 諸謝金	487	95063-2123-09 船舶運航費	686
95063-2122-08 職員旅費	4,807	95063-2123-09 通信専用料	2,139
95063-2122-08 特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	26	95063-2123-09 電子計算機借料	762
95063-2122-08 日本国有鉄道改革推進対策旅費	398	95063-2123-09 土地建物借料	400
95063-2122-08 船舶検査旅費	6,235	95063-2123-09 各所修繕	2,265
95063-2122-08 船舶検査等外国旅費	1,043	95063-2129-17 交際費	36
95063-2122-08 航海日当食卓料	17
244 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	257,284	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
051 港湾建設局	257,284	95059-2123-09 情報処理業務庁費	22
95059-2111-02 職員基本給	231,376	95059-2123-09 電子計算機借料	168
95059-2111-03 職員諸手当	18,030	95059-2123-09 土地建物借料	488
95059-2111-05 常勤職員給与	448	95059-2123-09 各所修繕	663
95059-2122-08 職員旅費	42	95059-2123-09 交際費	18
95059-2123-09 庁費	6,029
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
地方航空局	071地方航空局	95地方航空局一般行政必要な経費	96,017	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
071地方航空局	96,017	95063-2122-08 航空機検査旅費	540
95063-2111-02職員基本給	84,147	95063-2123-09 庁 費	2,160
95063-2111-03職員諸手当	8,802	95063-2123-09 情報処理業務庁費	10
95063-2122-08職員旅費	290	95063-2123-09 電子計算機借料	68
246 運輸省所管 船員労働委員会

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	41,671	船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
081 船員労働委員会	41,671	95016-2122-08 職員旅費	32
95016-2111-02 職員基本給	25,645	95016-2122-08 委員旅費	431
95016-2111-03 職員諸手当	3,720	95016-2122-08 参考人等旅費	31
95016-2111-05 委員手当	10,183	95016-2123-09 庁 費	1,577
95016-2129-06 諸 謝 金	34	95016-2129-17 交 際 費	18
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安署	95 海上保安庁事務処理に必要な経費	7,683,106	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の事務処理
093 航路標識整備事業費	47 航路標識整備事業に必要な経費	1,032,064	国が施行する灯台、電波標識等の新設、改良工事等
095 航路標識整備事業工事諸費	47 航路標識整備事業工事諸費に必要な経費	50,936	管区海上保安本部が施行する航路標識の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
海上保安庁計	8,766,106
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
091 海上保安官署	7,683,106	95014-2122-08 職員旅費	18,237
95014-2111-02 職員基本給	4,709,297	95014-2122-08 活動旅費	8,272
95014-2111-03 職員諸手当	281,856	95014-2122-08 研修旅費	5,734
95014-2111-05 常勤職員給与	3,069	95014-2122-08 測地観測旅費	209
95014-2111-05 非常勤職員手当	3,966	95014-2122-08 赴任旅費	551,478
95014-2111-05 休職者給与	4,390	95014-2122-08 海上警備対策外国旅費	1,455
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,199	95014-2122-08 航海日当食卓料	148,473
95014-2141-05 公務災害補償費	36,452	95014-2123-09 庁費	93,022
95014-2129-06 諸謝金	1,028	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	79
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	1,798	95014-2123-09 校費	11,809
95014-2959-07 報償費	724	95014-2123-09 情報処理業務庁費	7,930
248 運輸省所管 海上保安庁

項目	平成10年度暫定予算要 求額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求額(千円)
95014-2123-09 通信業務庁費	74,369	47014-1204-00 航路標識整備事業費	1,032,064
95014-2123-09 水路業務庁費	50,649	095 航路標識整備事業工事諸費	50,936
95014-2123-09 航路標識庁費	129,555	47014-1201-02 職員基本給	22,512
95014-2123-09 通信專用料	49,943	47014-1201-03 職員諸手当	1,054
95014-2123-09 航空機及船舶運航費	1,412,707	47014-1141-05 公務災害補償費	57
95014-2123-09 電子計算機借料	34,315	47014-1202-08 職員旅費	233
95014-2123-09 土地建物借料	19,275	47014-1202-08 工事施行旅費	3,723
95014-2123-09 各所修繕	10,997	47014-1202-08 赴任旅費	3,820
95014-2123-09 航路標識修繕費	2,140	47014-1203-09 庁費	159
95014-2123-09 搜查費	5,481	47014-1203-09 工事雑費	3,895
95014-2123-09 被収容者等食糧費	73	47014-1205-16 国家公務員共濟組合負担金	15,483
95014-2129-17 交際費	125	計	8,766,106
093 航路標識整備事業費
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁事務処理に必要な経費	141,537	「海難審判法」に基づく海難審判庁所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
101 海難審判庁	141,537	95014-2122-08 証人等旅費	138
95014-2111-02 職員基本給	112,495	95014-2123-09 庁費	4,331
95014-2111-03 職員諸手当	18,071	95014-2123-09 審判庁費	4,039
95014-2111-05 非常勤職員手当	329	95014-2123-09 通信専用料	174
95014-2129-06 諸 謝 金	74	95014-2123-09 土地建物借料	9
95014-2122-08 職員旅費	62	95014-2123-09 各所修繕	180
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	1,596	95014-2129-17 交際費	15
95014-2122-08 委員等旅費	24
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
気象庁	111 気象官署	95 気象庁事務処理に必要な経費	2,791,791	「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の事務処理
114 静止気象衛星業務費	13 静止気象衛星業務に必要な経費	96,177	静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	140,682	気象研究所における研究
気象庁計	3,028,650
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
111 気象官署	2,791,791	95191-2123-09 庁費	60,460
95191-2111-02 職員基本給	1,827,794	95191-2123-09 国会図書館支部庁費	79
95191-2111-03 職員諸手当	146,769	95191-2123-09 校費	4,021
95191-2111-05 非常勤職員手当	1,799	95191-2123-09 通信業務庁費	74,708
95191-2111-05 休職者給与	4,078	95191-2123-09 観測予報庁費	263,963
95191-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,444	95191-2123-09 船舶運航費	21,378
95191-2129-06 諸謝金	2,339	95191-2123-09 通信専用料	79,750
95191-2122-08 職員旅費	10,778	95191-2123-09 船舶気象通報料	1,751
95191-2122-08 気候変動業務旅費	1,187	95191-2123-09 電子計算機等借料	82,815
95191-2122-08 赴任旅費	186,566	95191-2123-09 土地建物借料	2,361
95191-2122-08 気候変動業務外国旅費	1,906	95191-2123-09 各所修繕	8,146
95191-2122-08 航海日当食卓料	5,672	95191-2129-17 交際費	27
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
114 静止気象衛星業務費	96,177	112 気象 研 究 所	140,682
13191-2129-06 諸 謝 金	11	13073-2111-02 職員基本給	74,940
13191-2122-08 職員旅費	105	13073-2111-03 職員諸手当	17,633
13191-2202-08 外国旅費	1,440	13073-2129-06 諸 謝 金	34
13191-2202-08 衛星製作監督等外国旅費	1,744	13073-2122-08 職員旅費	271
13191-2123-09 庁 費	2,579	13073-2123-09 庁 費	13,204
13191-2123-09 通信業務庁費	9,065	13073-2123-09 試験研究費	19,217
13191-2123-09 観測予報庁費	21,380	13073-2123-09 通信専用料	325
13191-2123-09 電子計算機等借料	59,850	13073-2123-09 電子計算機等借料	15,058
13191-2123-09 土地建物借料	3	計	3,028,650
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	3,307,613
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	471,2072,836,406
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
郵政本省	001 郵政本省002 電気通信監理費006 電波利用料財源電波監視等実施費	95 郵政本省事務処理に必要な経費95 電気通信監理に必要な経費95 国際放送に必要な経費95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費郵政本省計	1,268,70214,89598,300683,0352,064,932	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく無線局等の免許又は許可等の事務処理「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施「電波法」第103条の3第1項の規定による平成10年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
科目 別 内 訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
001 郵政 本 省	1,268,702	政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	13,915
95016-2111-02 職員基本給	225,495	95016-2123-09 通信 専 用 料	442
95016-2111-03 職員諸手当	20,550	95016-2123-09 電子計算機借料	77
95016-2111-05 委員手当	1,469	95016-2123-09 政府開発援助電気通信技術研究開発調査費	259
95016-2111-05 常勤職員給与	273	95016-2123-09 土地建物借料	54
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,519	95016-2123-09 各 所 修 繕	643
95016-2111-05 休職者給与	2,222	95063-2405-16 通信·放送機構補助金	22,541
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	4,994	95063-1825-16 電気通信格差是正事業費補助金	194,372
95016-2141-05 公務災害補償費	1,842	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	504,119
95016-2111-05 退職手当	1,595	95016-2129-17 交 際 費	108
95016-2129-06 諸 謝 金	744	95063-1959-24 通信·放送機構出資金	233,086
95016-2122-08 職員旅費	226	002 電気通信監理費	113,195
95016-2122-08 研修旅費	659	95063-2129-06 諸 謝 金	218
95016-2122-08 赴任旅費	2,228	95063-2122-08 職員旅費	1,055
95016-2122-08 外国旅費	6,248	95063-2122-08 無線局檢查旅費	1,367
95016-2122-08 委員等旅費	63	95063-2123-09 庁 費	2,687
95016-2123-09 庁 費	11,015	95063-2133-09 無線局檢查費	6,896
95016-2123-09 政府開発援助庁費	89	95063-2123-09 電子計算機借料	2,675
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	17,855	95063-2123-09 電子計算機借料	2,675
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
95063-2405-16 日本放送協会交付金	98,300	95063-2123-09 庁 費	185
006 電波利用料財源電波監視等実施費	683,035	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	372,347
95063-2111-02 職員基本給	8,814	95063-2123-09 通信専用料	3,729
95063-2111-03 職員諸手当	902	95063-2123-09 電子計算機借料	187,833
95063-2141-05 公務災害補償費	49	95063-2123-09 土地建物借料	624
95063-2111-05 退職手当	231	95063-2123-09 各所修繕	27
95063-2122-08 電波監視等業務旅費	323	95063-2115-16 国家公務員共済組合負担金	81,385
95063-2122-08 研修旅費	169	95063-2126-22 郵政事業特別会計入繰入	26,117
95063-2122-08 赴任旅費	300	計	2,064,932
256 郵政省所管通信総合研究所

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所に必要な経費	378,084	通信総合研究所における試験、研究、調査等
013 電波利用料財源電波監視等実施費	13 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	93,123	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成10年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の技術試験等の実施
通信総合研究所計	471,207
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
011 通信総合研究所	378,084	013 電波利用料財源電波監視等実施費	93,123
13063-2111-02 職員基本給	158,517	13063-2111-02 職員基本給	9,032
13063-2111-03 職員諸手当	18,965	13063-2111-03 職員諸手当	759
13063-2129-06 諸謝金	21	13063-2122-08 職員旅費	106
13063-2122-08 職員旅費	2,186	13063-2122-08 電波監視等業務旅費	135
13063-2123-09 庁費	4,011	13063-2123-09 庁費	129
13063-2123-09 試験研究費	159,853	13063-2123-09 試験研究費	77,763
13063-2123-09 通信専用料	22,568	13063-2123-09 通信専用料	1,148
13063-2123-09 電子計算機借料	9,734	13063-2123-09 土地建物借料	3,979
13063-2123-09 土地建物借料	777	13063-2123-09 各所修繕	72
13063-2123-09 各所修繕	1,452	計	471,207
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局事務処理に必要な経費	502,901	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	30,149	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく無線局等の免許又は許可等の事務処理
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	238,424	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成10年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	771,474
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
021 地方電気通信監理局	533,050	95063-2123-09 各 所 修 繕	1,066
95063-2111-02 職員基本給	446,320	95063-2129-17 交 際 費	38
95063-2111-03 職員諸手当	38,552	022 電波利用料財源電波監視等実施費	238,424
95063-2129-06 諸 謝 金	326	95063-2111-02 職員基本給	108,501
95063-2122-08 職員旅費	2,172	95063-2111-03 職員諸手当	8,856
95063-2122-08 無線局検査旅費	18,700	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	7,176
95063-2123-09 庁 費	15,201	95063-2123-09 庁 費	2,887
95063-2123-09 無線局検査費	7,448	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	92,324
95063-2123-09 通信専用料	2,053	95063-2123-09 通信専用料	12,258
95063-2123-09 土地建物借料	1,174	95063-2123-09 土地建物借料	5,187
258 郵政省所管 地方電気通信監理局

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
95063-2123-09 各 所 修 繕	255	計	771,474
95063-2959-18 賠償償還及払戾金	980
平 成 10 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	36,381,482
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	16,044,05548,288240,15020,048,989
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労働本省事務処理に必要な経費	14,378,453	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等勤労者退職金共済機構に対する事務費の補助
002 労働統計調査費	60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	240,150	60,761	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
組 織	項	事 項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	339,319	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 職業転換対策事業に必要な経費	89,331	1「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当等の支給
008 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	64,967	2 旧失業対策事業従事者暫定就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	15,615,405	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
労 働 本 省 計	30,788,386	「雇用保険法」に基づく求職者給付及び雇用継続給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
科目別內訳
項 目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項 目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
001 労 働 本 省	14,618,603	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,433
95016-2111-02 職員基本給	367,951	95016-2141-05 公務災害補償費	14,774
95016-2111-03 職員諸手当	43,055	95016-2111-05 退 職 手 当	10,092,483
95016-2111-05 委員手当	2,517	95016-2129-06 諸 謝 金	2,955
95016-2111-05 常勤職員給与	1,242	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	48
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,564	95016-2959-07 報 償 費	70
95016-2111-05 休職者給与	5,399	95016-2122-08 職員旅費	3,037
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	95	95083-2123-09 検 定 検 查 費	200
95016-2122-08 若年者就業対策業務旅費	16	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	79
95016-2122-08 不法就労業務旅費	83	95016-2123-09 通 信 專 用 料	354
95016-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	175	95016-2123-09 各 所 修 繕	4,003
95016-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	39	95016-2125-14 政府開発援助外国人基礎技能研修生受人事業等委託費	44,148
95083-2122-08 検定検査旅費	476
95016-2122-08 研修旅費	10,281	95016-2125-14 政府開発援助技能实習制度推進事業等委託費	24,921
95016-2122-08 赴任旅費	228,336	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	73,857
95016-2122-08 外国旅費	3,841	95016-2125-14 政府開発援助インドシナ難民救援業務委託費	5,297
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	597
95016-2122-08 外国留学旅費	692	95016-2125-14 中国残留邦人等永住帰国者就職援助業務委託費	819
95016-2122-08 委員等旅費	2,276	95016-2125-14 障害者職業能力開発校運営委託費	179,075
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	45	95016-2715-16 日本労働研究機構補助金	22,163
95016-2122-08 証人等旅費	68	60016-2305-16 勤労者退職金共済機構補助金	240,150
95016-2123-09 庁費	46,277	95016-2715-16 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	22,211
95016-2123-09 政府開発援助庁費	954
95016-2123-09 若年者就業対策業務庁費	718	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,117,148
95016-2123-09 不法就労業務庁費	1,499	95016-2405-16 中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	47,471
95016-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	895
95016-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	703	95016-2129-17 交 際 費	113
262 労働省所管 労働本省

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
002 労働統計調査費	60,761	005 職業転換対策事業費	89,331
95089-2129-06 諸 謝 金	18	06085-2609-06 就職促進手当	61,797
95089-2122-08 職員旅費	99	06085-2609-06 職業転換特別給付金	7,751
95089-2123-09 庁 費	332	高年齢者労働能力活用事業費等地方公共団体補助金	19,783
95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	5,767	06085-2855-16 政府職員等失業者退職手当
95089-2123-09 電子計算機等借料	2,797	95085-2601-05 政府職員等失業者退職手当	64,967
95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	51,748	009 雇用保険国庫負担金
013 特定地域開発就労事業費	06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	15,615,405
06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	339,319	計	30,788,386
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 労働本省研究所必要な経費	48,288	労働本省研究所における調査研究
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
021 労働本省研究所	48,288	13087-2122-08 職員旅費	121
13087-2111-02 職員基本給	32,702	13087-2123-09 庁 費	1,960
13087-2111-03 職員諸手当	4,898	13087-2123-09 試験研究費	8,375
13087-2129-06 諸 謝 金	22	13087-2123-09 各所修繕	210
264 労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	95,991	中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
031 中央労働委員会	95,911	95016-2122-08 証 人 等 旅 費	393
95016-2111-02 職員基本給	54,364	95016-2123-09 庁 費	10,087
95016-2111-03 職員諸手当	8,297	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	1,719
95016-2111-05 委員手当	18,438	95016-2123-09 通信専用料	174
95016-2129-06 諸 謝 金	370	95016-2123-09 各 所 修 繕	543
95016-2122-08 職員旅費	730	95016-2129-17 交 際 費	25
95016-2122-08 委員等旅費	851
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 労働保護官署事務処理に必要な経費	1,806,331	都道府県労働基準局、労働基準監督署及び都道府県女性少年室所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
051 労働保護官署	1,806,331	95083-2122-08 検定検査旅費	3,725
95083-2111-02 職員基本給	1,556,023	95083-2122-08 委員等旅費	2,316
95083-2111-03 職員諸手当	177,623	95083-2122-08 証人等旅費	539
95083-2111-05 委員手当	21,519	95083-2123-09 庁 費	21,894
95083-2111-05 女性少年室協助員手当	3,456	95083-2123-09 検定検査費	2,356
95083-2129-06 諸 謝 金	1,433	95083-2123-09 土地建物借料	522
95083-2122-08 職員旅費	4,303	95083-2123-09 各所修繕	2,265
95083-2122-08 監督旅費	8,268	95083-2129-17 交 際 費	89
266 労働省所管 職業安定官署

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 職業安定官署事務処理に必要な経費	3,642,486	都道府県主務部課及び公共職業安定所等所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
061 職業安定官署	3,642,486	95083-2122-08 委員等旅費	4,036
95083-2111-02 職員基本給	3,150,075	95083-2123-09 庁費	65,531
95083-2111-03 職員諸手当	294,051	95083-2123-09 若年者就業対策業務庁費	1,503
95083-2111-05 委員手当	3,030	95083-2123-09 不法就労業務庁費	8,816
95083-2129-06 諸謝金	61,002	95083-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	18,704
95083-2122-08 職員旅費	16,797	95083-2123-09 障害者雇用促進業務庁費	2,561
95083-2122-08 若年者就業対策業務旅費	704	95083-2123-09 土地建物借料	7,154
95083-2122-08 不法就労業務旅費	2,522	95083-2123-09 各所修繕	3,170
95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	1,670	95083-2129-17 交際費	34
95083-2122-08 障害者雇用促進業務旅費	1,126
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 计	914,546,403
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	299,231
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	136,578,692
42 道路整備事業費	313,485,000
44 住宅市街地対策事業費	151,157,000
45 下水道環境衛生等施設整備費	296,597,000
小計	897,817,692
49 災害復旧等事業費	5,450,412
計	903,268,104
95 その他の事項経費	10,979,068
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要求額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省事務処理必要な経費	6,299,582	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省內部部局所掌の事務処理等
002官庁営繕費	95官庁営繕必要な経費	2,982,148	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004河川管理費	95河川管理等必要な経費	79,521	1一級河川の管理及び河川の水位、流量等の調査等2一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007建設事業指導監督費	95建設事業指導監督必要な経費	24,319	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008治水事業費	41治水特別会計へ繰入れ必要な経費	125,782,692	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
009急傾斜地崩壊対策等事業費	41急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	6,493,000	1豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助
010海岸事業費	41海岸事業に必要な経費	4,153,000	1海岸保全施設の整備を図るため(1)国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2)地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費 必要な経費	150,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計 へ繰入れに必要な 経費	313,485,000	道路、街路等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 住宅建設等事業に 必要な経費	143,045,000	1「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助 金を交付する地方公共団体に対する一部補助2「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1) 賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助4地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助5住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関 連して地方公共団体等が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助6「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別 措置法」等に基づき(1) 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補 助(2) 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方 公共団体に対する一部補助(3) 地方公共団体等が施行する都市公園等の整備に要する事業費 の一部補助