Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
運輸本省試驗研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省試驗研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
運輸省	運輸本省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金、地下高速鉄道建設費補助金、ニュータウン鉄道建設費補助金、都市高速鉄道建設費補助金及び幹線鉄道活性化事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試驗研究所施設費航空大学校施設費、船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
郵政省	郵政本省通信総合研究所	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
郵政省	郵政本省通信総合研究所	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び新統合通信実験施設整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
に、
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
建設省	建設本省	建設本省(施設整備費に限る。)、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院施設費建設本省試験研究所施設費地方建設局(施設整備費に限る。)、道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
自治省	消防庁	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
自治省	消防庁	消防庁(施設整備費に限る。)、消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
自治省	消防庁	消防庁(施設整備費に限る。)、消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
改める。
第7条 平成5年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中
4 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 78,000,000 千円及びその利息に相当する金額
を
4 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 79,100,000 千円及びその利息に相当する金額
に、
17 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額 33,900,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 19,600,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償環に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
17 関西国際空港株式会社イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額 36,400,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 19,600,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	租税及印紙收入	租 税	所 得 税	0	△	146,000,000	△	146,000,000
0	△	146,000,000	△	146,000,000
0	△	92,000,000	△	92,000,000
0	△	53,000,000	△	53,000,000
0	△	1,000,000	△	1,000,000
雜 收 入	諸 收 入	貨幣回収準備資金受	62,488,343	0	62,488,343
62,488,343	0	62,488,343
公 債 金	公 債 金	公 債 金	2,246,000,000	0	2,246,000,000
2,246,000,000	0	2,246,000,000
2,246,000,000	0	2,246,000,000
2,246,000,000	0	2,246,000,000
農林水產省	雜 收 入	諸 收 入	公共事業費負担金	696,833	0	696,833
696,833	0	696,833
696,833	0	696,833
1,883,468	0	1,883,468
1,883,468	0	1,883,468
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
建 設 省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	1,883,468	0	1,883,468
23,638,419	0	23,638,419
23,638,419	0	23,638,419
公共事業費負担金	23,638,419	0	23,638,419
歲 入 補 正 額 総 計	2,334,707,063	△ 146,000,000	2,188,707,063
出
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施 設 費	255,704	0	255,704
参 議 院	参 議 院 施 設 費	158,130	0	158,130
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	84,153	0	84,153
国 会 所 管 補 正 額 合 计	497,987	0	497,987
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	143,936	0	143,936
裁 判 所 施 設 費	3,899,565	0	3,899,565
計	4,043,501	0	4,043,501
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院 施 設 費	103,919	0	103,919
総 理 府	警 察 厅	船 舶 建 造 費	893,865	0	893,865
科 学 警 察 研 究 所	149,943	0	149,943
警 察 厅 施 設 費	10,707,437	0	10,707,437
都道府県警察費補助計	3,398,338	0	3,398,338
総 務 厅	15,149,583	0	15,149,583
総 務 厅	21,945	0	21,945
総 務 厅 施 設 費	104,787	0	104,787
計	126,732	0	126,732
北 海 道 開 発 厅	北 海 道 開 発 厅	191,000	0	191,000
北 海 道 治 水 事 業 費	17,240,230	0	17,240,230
北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事 業 費	152,000	0	152,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道治山事業費	2,331,000	0	2,331,000
北海道海岸事業費	741,993	0	741,993
北海道治水海岸事業工事	1,777	0	1,777
諸費
北海道道路整備事業費	45,774,312	0	45,774,312
北海道道路事業工事諸費	4,688	0	4,688
北海道港湾事業費	6,146,214	0	6,146,214
北海道漁港施設費	5,563,695	0	5,563,695
北海道空港整備事業費	2,283,840	0	2,283,840
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	1,251	0	1,251
北海道住宅建設等事業費	6,717,000	0	6,717,000
北海道都市計画事業費	8,877,882	0	8,877,882
北海道公園事業工事諸費	118	0	118
北海道離島廃棄物処理施設整備費	14,000	0	14,000
北海道農業生産基盤整備事業費	16,508,325	0	16,508,325
北海道農村整備事業費	9,212,000	0	9,212,000
北海道農地等保全管理事業費	820,972	0	820,972
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	1,703	0	1,703
北海道造林事業費	790,000	0	790,000
北海道林道事業費	1,006,000	0	1,006,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	1,059,000	0	1,059,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総 济 企 画 庁科 学 技 術 庁	北海道災害復旧事業等工事諸費計経 济 企 画 庁科 学 技 術 振 興費海洋開発及地球科学技術調査研究促進費原子力平和利用研究促進費科学技術庁試験研究所科学技術庁試験研究所施設費計	762,765126,201,765400,00015,535,0002,514,0008,587,0004,014,8468,155,00638,805,8524,134,871247,8801,000,0001,690,3437,073,094304,000237,72728,805,022100325527	000
14 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	国土 庁	沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費計	26	0	26
29,347,727	0	29,347,727
国土 庁	771,000	0	771,000
国土庁防災施設整備費	758,052	0	758,052
振興山村開発総合特別事業費	10,525	0	10,525
小笠原諸島振興開発事業費	100,000	0	100,000
離島振興特別事業費	87,200	0	87,200
離島振興事業費	23,928,000	0	23,928,000
水資源開発事業費	10,357,993	0	10,357,993
国土総合開発事業調整費	1,500,000	0	1,500,000
計	37,512,770	0	37,512,770
総理府所管補正額合計	254,617,523	0	254,617,523
法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	7,393,000	0	7,393,000
矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	184,494	0	184,494
法 務 省 所管補正額合計	7,577,494	0	7,577,494
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	301,172	0	301,172
外 務 本 省 施 設 費	1,588,109	0	1,588,109
国際分担金其他諸費	33,929,980	0	33,929,980
国際協力事業団事業費	141,580	0	141,580
計	35,960,841	0	35,960,841
在 外 公 館	在外公館施設費	872,533	0	872,533
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 藏 省	外務省所管補正額合計	36,833,374	0	36,833,374
大 藏 本 省	大藏本省施設費	705,010	0	705,010
産業投資特別会計へ繰入	16,531,000	0	16,531,000
国 債 費	25,301,239	0	25,301,239
公務員宿舍施設費	18,500,039	0	18,500,039
政府出資	43,000,000	0	43,000,000
經濟協力費	3,660,000	0	3,660,000
予備費	0	△200,000,000	△200,000,000
計	107,697,288	△200,000,000	△92,302,712
財務局	財務局施設費	100,044	0	100,044
税	税	206,637	0	206,637
国 税 厅	釀造試験所	120,136	0	120,136
税務官署施設費	1,042,309	0	1,042,309
計	1,162,445	0	1,162,445
文 部 省	大藏省所管補正額合計	109,166,414	△200,000,000	90,833,586
文 部 本 省	文 部 本 省	5,988,324	0	5,988,324
文部本省施設費	333,756	0	333,756
学校教育振興費	574,317	0	574,317
公立文教施設整備費	16,320,000	0	16,320,000
私立学校助成費	2,271,897	0	2,271,897
体育振興費	3,287,922	0	3,287,922
国立学校運營費	14,483,950	0	14,483,950
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文部本省所轄機関	国立学校船舶建造及施設費	172,016,491	0	172,016,491
計	215,276,657	0	215,276,657
文部本省所轄研究所	141,981	0	141,981
文部本省所轄研究所施設費	3,934,834	0	3,934,834
国立社会教育施設整備費	8,283,005	0	8,283,005
計	12,359,820	0	12,359,820
文化 庁	文 化 庁	925,400	0	925,400
国立博物館施設費	8,911,192	0	8,911,192
国立美術館施設費	759,518	0	759,518
文化庁研究所	58,500	0	58,500
文化庁研究所施設費	3,363,511	0	3,363,511
計	14,018,121	0	14,018,121
文部省所管補正額合計	241,654,593	0	241,654,598
厚 生 本 省	厚 生 本 省	234,025	0	234,025
保 健 衛 生 諸 費	350,000	0	350,000
保健衛生施設整備費	2,832,300	0	2,832,300
国立病院及療養所經營費	8,066,000	0	8,066,000
国立病院及療養所施設費	31,279,337	0	31,279,337
社会福祉施設整備費	26,800,782	0	26,800,782
環境衛生施設整備費	34,735,000	0	34,735,000
計	104,297,444	0	104,297,444
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所施設費	899,543	0	899,543
国立 い 療 養 所	国立 い療養所施設費	574,091	0	574,091
国立 更生 援 護 機 関	国立 更生援護所施設費	5,214,226	0	5,214,226
厚生省所管補正額合計	110,985,304	0	110,985,304
農林水産本省	農林水産本省	202,910	0	202,910
農林水産本省施設費	1,367,353	0	1,367,353
農業振興費	12,476,000	0	12,476,000
農業構造改善対策費	27,233,000	0	27,233,000
農蚕園芸振興費	12,581,844	0	12,581,844
畜産振興費	615,061	0	615,061
卸売市場施設整備費	700,000	0	700,000
海岸事業費	1,303,870	0	1,303,870
農業生産基盤整備事業費	41,778,000	0	41,778,000
農村整備事業費	88,512,000	0	88,512,000
農地等保全管理事業費	9,042,746	0	9,042,746
農業施設災害復旧事業費	53,490,472	0	53,490,472
農業施設災害関連事業費	747,000	0	747,000
計	250,050,256	0	250,050,256
農林水産技術会議	農林水産業技術振興費	6,989,758	0	6,989,758
農林水産業技術振興施設費	12,032,876	0	12,032,876
計	19,022,634	0	19,022,634
18 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
林 野 厅	農林水産本省檢查指導機関地方農政局	農林水産本省檢查指導所地方農政局地方農政局施設費海岸事業工事諸費地すべり対策事業工事諸費計林 野 厅林 業 振 興 費治 山 事 業 費森林開発公団事業助成費造 林 事 業 費林 道 事 業 費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費森林 総合研究所計水産 庁 施設費船 舶 建 造 費水産 業 振 興 費海岸事業費	249,308	0	249,308
48,410	0	48,410
588,055	0	588,055
130	0	130
254	0	254
636,849	0	636,849
57,000	0	57,000
15,778,000	0	15,778,000
23,005,000	0	23,005,000
1,621,000	0	1,621,000
7,418,000	0	7,418,000
11,568,000	0	11,568,000
5,067,000	0	5,067,000
13,758,000	0	13,758,000
15,084,000	0	15,084,000
52,150	0	52,150
93,408,150	0	93,408,150
855,804	0	855,804
2,118,899	0	2,118,899
8,002,948	0	8,002,948
1,401,000	0	1,401,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商産業省	農林水産省所管補正額合計	12,585,000	0	12,585,000
通商産業本省	通商産業本省	2,917,000	0	2,917,000
通商産業本省施設費	3,532,591	0	3,532,591
工業用水道事業費	111,108	0	111,108
計	94,200	0	94,200
31,646,550	0	31,646,550
395,013,747	0	395,013,747
通商産業検査所	通商産業検査所	6,812,602	0	6,812,602
通商産業検査所施設費	307,211	0	307,211
計	1,917,472	0	1,917,472
9,037,285	0	9,037,285
工業技術院	83,600	0	83,600
1,103,048	0	1,103,048
1,186,648	0	1,186,648
鉱工業技術振興費	9,256,211	0	9,256,211
工業技術院試驗研究所	6,200,000	0	6,200,000
工業技術院試驗研究所施設費	11,357,342	0	11,357,342
計	26,813,553	0	26,813,553
中小企業庁	中小企業対策費	32,800,000	0	32,800,000
通商産業局	通商産業局施設費	193,631	0	193,631
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	通商産業省所管補正額合計	70,031,117	0	70,031,117
運 輸 本 省	運 輸 本 省	104,000	0	104,000
鉄道整備基金助成費	24,531,446	0	24,531,446
海岸事業費	3,856,912	0	3,856,912
海岸事業工事諸費	88	0	88
港湾事業費	27,911,000	0	27,911,000
空港整備事業費	7,352,000	0	7,352,000
新幹線鉄道整備事業費	7,500,000	0	7,500,000
港湾施設災害復旧事業費	12,961,045	0	12,961,045
港湾施設災害関連事業費	32,000	0	32,000
計	84,248,491	0	84,248,491
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所	440,331	0	440,331
運輸本省試験研究所施設費	2,638,896	0	2,638,896
計	3,079,227	0	3,079,227
運輸本省教育機関	学校及訓練所	693,744	0	693,744
航空大学校施設費	480,596	0	480,596
船舶建造費	880,459	0	880,459
計	2,054,799	0	2,054,799
海上保安庁	海上保安官署施設費	354,869	0	354,869
船舶建造費	2,131,335	0	2,131,335
航路標識整備費	1,510,000	0	1,510,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	気象庁	計	3,996,204	0	3,996,204
船舶建造費	2,442,798	0	2,442,798
気象研究所	168,640	0	168,640
計	2,611,438	0	2,611,438
運輸省所管補正額合計	95,990,159	0	95,990,159
郵政本省	郵政本省	2,195,005	0	2,195,005
電気通信監理施設費	539,692	0	539,692
計	2,734,697	0	2,734,697
通信総合研究所	通信総合研究所	2,300,000	0	2,300,000
通信総合研究所施設費	3,689,560	0	3,689,560
計	5,989,560	0	5,989,560
郵政省所管補正額合計	8,724,257	0	8,724,257
建設省	建設本省	建設本省	123,336	0	123,336
官庁営繕費	26,274,509	0	26,274,509
治水事業費	117,770,535	0	117,770,535
急傾斜地崩壊対策等事業費	4,885,000	0	4,885,000
海岸事業費	3,574,700	0	3,574,700
海岸事業工事諸費	300	0	300
道路整備事業費	289,605,000	0	289,605,000
住宅建設等事業費	92,528,000	0	92,528,000
都市計画事業費	212,304,438	0	212,304,438
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	国 土地 理 院	河川等災害復旧事業費	262,876,266	0	262,876,266
河川等災害復旧事業等工事諸費	1,041,511	0	1,041,511
都市災害復旧事業費	2,730,000	0	2,730,000
河川等災害関連事業費	34,699,928	0	34,699,928
計	1,048,413,523	0	1,048,413,523
国 土地 理 院	259,134	0	259,134
国 土地 理 院 施 設 費	1,370,000	0	1,370,000
計	1,629,134	0	1,629,134
建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所	543,015	0	543,015
建設本省試験研究所施設費	1,544,050	0	1,544,050
計	2,087,065	0	2,087,065
地 方 建 設 局	地 方 建 設 局	100,105	0	100,105
道路災害復旧事業工事諸費	4,422	0	4,422
公園事業工事諸費	562	0	562
計	105,089	0	105,089
建設省所管補正額合計	1,052,234,811	0	1,052,234,811
自治本省	地方交付税交付金	46,400,000	△	46,400,000	0
消防庁	消防庁	1,050,960	0	1,050,960
消防研究所	181,898	0	181,898
計	1,232,858	0	1,232,858
自治省所管補正額合計	47,632,858	△	46,400,000	1,232,858
歲出補正額総計	2,435,107,063	△	246,400,000	2,188,707,063
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	環 境 庁 国 土 庁	(項) 環境庁研究所施設費(項) 国 土 庁	運 輸 省	運 輸 本 省	(項) 鉄道整備基金助成金のうち都市高速鉄道建設費補助金(項) 郵 政 本 省のうち新統合通信実験施設整備費補助金(項) 消防 庁のうち施設整備費
外 務 省 文 部 省	外 務 本 省 文 部 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費(項) 文 部 本 省のうち留学生会館等施設整備費補助金(項) 通商産業検査所施設費	自 治 省	自 治 省	消防 庁	(項) 消防 庁のうち施設整備費
通商産業省	通商産業省 検査所	(項) 通商産業検査所施設費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆議院冷凍機設備改修	408,189	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	634,905	同	同	-	第一議員会館ほか2件の冷凍機設備の改修には、多くの日数を要するため
追 加	1,043,094	-	-	-	議事堂分館の冷凍機設備の改修には、多くの日数を要するため
参 議 院	参議院冷凍機設備改修	392,710	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
国立国会図書館	国立国会図書館冷凍機設備改修	191,657	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施設整備	6,214,717	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	3,241,839	同	同	-	福岡地方・家庭裁判所小倉支部小倉簡易裁判所合同庁含ほか3件の建設には、多くの日数を要するため
追 加	9,456,556	-	-	-	要するものがあるため
総 理 府	北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	90,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	35,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海岸保全施設整備事業費補助	422,360	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	20,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄漁港修築事業	1,659,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	様似漁港ほか4漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
漁港修築費補助	1,871,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	34,476,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内平 成 6 年 度-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	342,493	同	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	34,818,493	-	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	83,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
26 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 営 公 園 整 備	496,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	1,510,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,720,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度
既 定	5,640,000	同	同	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	7,360,000	-	-	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	386,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	384,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	672,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
畑地帯総合土地改良事業費補助	2,735,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業費補助	1,882,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地整備公団事業費補助	752,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農用地整備公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	250,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	280,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	200,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	羽幌二股地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	243,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地保全事業費補助	200,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	561,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林業地域総合整備事業費補助	25,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	林業地域総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	447,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,160,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
科学技術庁	理化学研究所出資既 定	10,540,747	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降4箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	11,789,347	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内	理化学研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改 定	22,330,094	-
宇宙開発事業団出資既 定	93,431,676	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団における人工衛星の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
追 加	3,395,722	同	平 成 5 年度以降 3 箇年度以内
改 定	96,827,398	-
日本原子力研究所出資既 定	14,181,108	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
追 加	12,528,524	同	平 成 5 年度以降 5 箇年度以内
改 定	26,709,632	-
環境庁	国民公園施設改修	2,500,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	皇居外苑の噴水施設の改修には、多くの日数を要するため
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	海岸事業費補助	229,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	817,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	4,846,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	800,000	同	平成 5 年度及び平成 6 年度
追 加	5,646,000	-	-
改 定	300,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	水道用水供給施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道用水供給施設整備費補助	1,040,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農業生産基盤整備事業費補助	335,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村整備事業費補助	150,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	100,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林道事業費補助	104,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 土 庁	海岸事業費補助	583,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	3,821,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助	30,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	1,012,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	490,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	26,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	287,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	67,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	公立学校施設整備費負担	37,367,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	240,000	同	同
追 加	37,607,000	-	-
厚 生 省	厚 生 本 省	水道広域化施設整備費補助	9,200,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	4,493,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農 林 水 産 省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	490,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	10,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
かんがい排水事業費補助	4,464,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度以降 3 箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	8,694,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	3,415,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合土地改良事業費補助	1,686,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	畑地帯総合土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業費補助	1,429,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地整備公団事業費補助	1,091,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	農用地整備公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農道整備事業費補助	5,090,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3箇年度以内	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	11,740,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	8,236,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	390,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	笹ヶ峰地区ほか1地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	2,929,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	800,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公害対策事業費補助	976,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成6年度	公害対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	2,936,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
林 道 事 業 費 補 助	5,180,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林業地域総合整備事業費補助	199,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	林業地域総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	大規模林業圈開発林道事業費補助	2,865,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	大規模林業圈開発林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	459,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	155,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平 成 6 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港修築費補助	5,603,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港環境整備事業費補助	430,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	漁港環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	1,212,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	205,000	平 成 5 年 度	平 成 6 年 度	釜石港海岸ほか1海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,155,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度
既 定	1,378,000	同	同	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,533,000	-	-	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	356,000	平 成 5 年 度	平成 5 年度及び平成 6 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	海上保安庁	小型巡視船代船建造	1,615,856	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度	180 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造
既 定	2,261,857	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
追 加	708,825	同	同	35 メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
改 定	2,970,682	-	-
気 象 庁	観測船代船建造	4,424,420	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3 箇年度以内	海洋気象観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
建 設 本 省	官 庁 営 繕	19,740,000	平 成 5 年 度	平 成 5 年度以降3 箇年度以内
既 定	4,590,000	同	平 成 5 年度及び平成 6 年度	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	24,330,000	-	-
改 定	286,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
急傾斜地崩壊対策事業費補助
既 定	286,500	平 成 5 年 度	平 成 5 年度及び平成 6 年度
追 加	1,977,000	同	同	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	2,263,500	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
雪崩対策事業費補助既 定追 加改 定	240,000270,000510,000	平 成 5 年 度同-	平 成 5 年度及び平 成 6 年度同-	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため青森海岸ほか9海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため海岸環境整備事業費補助	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため公営住宅建設等事業費補助既 定追 加改 定	264,040,00020,088,982284,128,982
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助既 定追 加改 定住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助特定住宅市街地総合整備促進事業費補助国 营 公 園 設 備既 定追 加改 定公 園 事 業 費 補 助既 定	42,434,0003,194,00045,628,000635,000413,0008,200,0002,760,00010,960,00019,500,000	平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度平 成 5 年 度平 成
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	16,376,000	同	平成5年度以降5箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	35,876,000	-
古都及び緑地保全事業費補助	645,000	平 成 5 年 度	平成6年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	1,979,000	同	同
追 加	2,624,000	-
改 定	83,162,000	平 成 5 年 度	平成5年度以降5箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	83,162,000	平 成 5 年 度	平成5年度以降5箇年度以内
追 加	60,253,000	同	同
改 定	143,415,000	-	-
市街地再開発事業費補助	1,533,000	平 成 5 年 度	平成5年度及び平成6年度	市街地再開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(添付)

財政法の規定により平成5年度に発行を予定する公債

の償還計画補正表
財政法の規定により平成5年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 5 年 度	8,130,000,000	2,246,000,000	10,376,000,000
平 成 7 年 度	800,000,000	0	800,000,000
平 成 15 年 度	7,330,000,000	1,946,000,000	9,276,000,000
平 成 25 年 度	0	300,000,000	300,000,000
(添 付)

平成 5 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書