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## 詳細資料 $ ^{④} $ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

(3) 疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

(4) 洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

（2）作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

（3）年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。
## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

## 機械譲渡時における機械の危険情報の提供の促進

## 背景·现状

① 機械災害は全労働災害の約1/4を占めており、更なる機械災害の減少が求められる

② 事業者による機械のリスクアセスメントを適切に実施するため、製造者等による機械危険情報の提供が不可欠

## 機械の製造者等に対して、機械の危険情報（残留リスク情報）の提供の努力義務化

労働安全衛生法第28条の2に基づく事業者による機械のリスクアセスメントの普及・定着

機械の設計・製造者

リスクアセスメント

・機械の制限（仕様）の指定

・危険減の同定

・リスクの見積りと評価

本質的安全設計方案

安全防護、付加保護方策

使用上の情報

労働安全衛生規則第24条の13（努力義務）

機械の包括的な安全基準に関する指針（平成19年7月31日基発第0731001号）

危険情報（残留リスク情報）の提供

## 機械使用事業者

・使用上の情報の内容の確認

・実際の使用状況での

リスクアセスメント

可能であれば

本質的安全設計方策

安全防護、付加保護方策

追加の保護方策

・作業標準、マニュアルの整備

・訓練、教育、監督

・個人用保護具の使用

労働安全衛生法第28条の2（努力義務）

## 機械の危険情報 (残留リスク情報等)

## ①型式、製造番号等

②労働者に危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある部分（機械の危険源の情報）

③②の部分により危険を及ぼし、又は機械の使用により労働者の健康障害を生ずるおそれのある作業

④②の部分及び③の作業による最も重度である危険又は健康障害の程度

⑤その他参考事項
## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 厚生労働省の石綿（アスベスト）対策の概要

石綿とは、アスベストとも呼ばれる天然に産出する繊維状鉱物であり、人に対する有害性として、石綿粉じんを吸入した際には、数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫等の健康障害を生じさせることがある。

## 今後の被害を未然に防止するための対策

1．石綿等の製造等の全面禁止（労働安全衛生法）

・「アスペスト総合対策」（平成17年12月27日アスペスト問題に関する関係閣僚会合）を踏まえ、平成18年9月1日より、例外的に製造等の禁止が猶予された製品（適用除外製品等）を除き、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用を禁止

・適用除外製品等についても、代替品の安全性が確認されたものから順次、製造等を禁止し、平成24年3月1日より製造等を全面禁止

2．建築物等解体時等の飛散防止・ばく露防止対策（石綿障害予防規則）

平成17年2月に石綿障害予防規則を制定し、対策を強化従来、特定化学物質等障害予防規則で規定[石綿障害予防規則の概要]

建材等の事前調査、当局に対する届出、作業場所の隔離、呼吸用保護具の使用、作業の記録の保存、健康診断の実施等

## 国民の有する不安への対応

3．退職された方に対する健康管理（労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度）

・石綿を取り扱う業務に一定期間従事した経歴がある方等に対し、健康管理手帳を交付（国の費用で健康診断（半年ごとに1回））

4．石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者の所属事業場等の公表

## 隙間のない健康被害者の救済

5．労働者災害補償保険法に基づく救済

・石綿による業務災害にあった労働者又はその遺族に対する保険給付

6．石綿健康被害救済法による救済

・労災保険に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方に対する特別遺族給付金の支給

4
## 詳細資料 $ ^{⑦} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、特に有害な化学物質に対する健康障害防止措置の義務付け、安全データシート（SDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

## 職場における化学物質 危険性又は有害性等の調査等の対象 約60,000物質

## MSDSの作成・交付対象物質 640物質

## 特別規制対象物質 117 物質

特定化学物質障害予防規則（61物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

有機溶剤中毒予防規則（54物質）

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7物質

ベリリウム 等

健康障害防止指針対象物質 26物質

酢酸ビニル ビフェニル 等

## 製造等の禁止対象物質 8物質

ベンジジン 石綿 等
詳細資料 $ ^{⑧} $

## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するものであり、事業者はその結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

① 労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度

✗：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

✗：高い又は比較的高い

△：可能性がある

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

☐：ほとんどない

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

災害の重篤度

致命的·重大

×

発生の可能性

高い又は比較的高い

×

可能性がある

△

ほとんどない

○

リスクの程度

リスクの程度 Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
詳細データ $ ^{①} $ 業種別死亡災害発生状況（平成23年度）

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）1\. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
詳細データ $ ^{③} $ 年別業務上疾病者数

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ④ 新規化学物質製造・輸入届出状況 年別（製造・輸入）

現在までに、わが国の産業界で使用されたことのある又は現に使用されている化学物質は、主なものだけでも約60,000種類を数えるといわれており、需要の多様化に伴い、毎年、新たに約1,200種類の化学物質が生み出されている。特に最近は、使用量の少ない新規の化学物質の種類が増加している。

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 石綿による健康被害の救済

## 概要

## 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給

平成18年2月10日

事業者からの費用徴収

平成18年3月27日

平成19年4月1日

医療費等の支給対象期間の拡大等指定疾病の追加（政令改正）

平成20年12月1日

特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期限の延長等平成22年7月1日

平成23年8月30日

## 労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

## 国

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

○平成17年度補正予算により基金に拠出

地方公共团体

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を一定期間で基金に拠出

○基金創設時の事務費の全額及び

平成19年度以降は事務費の1／2を

負担

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

申請·請求

認定・給付

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

被害者又は死亡した

被害者のご遺族

石綿に起因する指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚）

意見

中央環境審議会

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がん等と認定された方への給付

・医療費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

・救済給付調整金

ご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

## 労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により平成28年3月26日までに死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③請求期限：平成34年3月27日

④財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
# 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の概要

(平成23年8月30日公布·施行)

1. 特別遺族給付金の請求期限の延長

「平成24年3月27日（施行日から6年）」→ 「平成28年3月27日（施行日から16年）」まで延長10年延長

2. 特別遺族給付金の支給対象の拡大

10年延長

石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより平成28年3月26日まで（改正前：平成18年3月26日まで）に死亡した労働者等の遺族であって、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（5年）によって消滅した者に対して支給。

改正による支給対象の拡大範囲

※平成18年3月27日から同年8月29日までに死亡した者に係る特別遺族年金については、労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した日の属する月の翌月分から支給。

### 3. その他

☐改正法施行後5年以内の見直し規定

○特別遺族弔慰金等（環境省所管）の請求期限も同様に10年延長
勞動者災害補償保險制度
詳細データ 労災保険の財政状況

(单位：億円)

区 分	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
① 收入	13,969	13,777	14,327	14,474	12,014	11,386
うち保険料収納額	10,514	10,319	10,853	10,898	8,419	7,841
うち利子収入	1,056	1,054	1,085	1,208	1,272	1,314
② 支出	13,205	13,303	13,143	12,903	12,449	12,385
うち保険給付費	7,723	7,806	7,761	7,707	7,496	7,445
うち特別支給金	1,185	1,205	1,175	1,149	1,118	1,078
うち社会復帰促進等事業費(注1)	1,098	1,044	957	959	919	800
決算上の収支(①-②)	764	475	1,184	1,571	△435	△999
積立金累計額	77,754	78,229	79,413	80,985	81,532	80,533

（注）1. 平成18年度以前は「労働福祉事業費」である。

2. 労災保険の積立金は、労災年金受給者への将来の年金給付費用に充てる原資である。

3. 計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致していないものがある。

4. 平成21年度の積立金累計額には、平成22年1月1日からの船員保険との統合に伴い、船員保険積立金移換額983億円を加算して計上している。
## 労働保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約295万（平成23年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、2.5／1,000～89／1,000

雇用保険料率 13.5／1,000（一般の事業）、15.5／1,000

（農林水産、清酒製造の事業）、16.5／1,000（建設の事業）

(平成24年度)

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約3.3兆円、収納率：97.76%（平成23年度末）
詳細データ $ ^{①} $ 労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
労働保険適用事業数	296	295	294	295
労災保険適用事業数	263	262	262	263
雇用保険適用事業数	198	199	199	200

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 労働保険料の収納状況

(单位：億円)

年度末区分	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
総額	35,130	26,012	30,894	32,708
労災保険分	10,709	8,419	7,841	8,254
雇用保険分	24,421	17,593	23,052	24,454

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 勤労者福祉の向上

## 概要

勤労者財産形成促進制度の概要

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法（財形法）に基づいて創設され、勤労者の貯蓄や持家取得といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が支援、協力する制度である。

貯蓄・融資残高は平成24年3月31日現在
中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。

一般の中小企業退職金共済制度の仕組み

加入・支給実績（平成23年度）

一般の中小企業退職金共済制度	特定業種退職金共済制度
建設業	清酒製造業	林業
対象者	主に常用労働者	各業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）
共済契約者（事業主）数（件）	366,648	177,960	2,419	3,322
被共済者（労働者）数（人）	3,247,911	2,902,272	15,995	40,432
退職金等支給件数（件）	287,039	61,070	358	1,884
退職金等支給金額（千円）	376,380,588	56,766,616	324,416	1,669,920

（注）共済契約者数及び被共済者数については、平成23年度末現在の数値である。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $

## 労働委員会制度と労働争議の調整

## ☐ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や特定独立行政法人及び国営林野事業に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、特定独立行政法人及び国有林野事業に係る事件について処理する。
○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当勞動行為（勞組法第7条第1～4号）

・労働組合員であること等による不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

審査計画の作成

・再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

・初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

- 再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から使用者側は30日以内、労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

※簡易かつ迅速な団結権侵害の救済を目的とした労働委員会制度に基づく救済命令の実効性を確保するため、判決の確定に至るまでの間、労働委員会の命令に従うべき旨の命令。

不履行について50万円以下の過料。

労働委員会が申立

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・職権	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業及び特定独立行政法人等に係る(・一方申請・職権・大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※1
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3名で構成※2)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※1 特定独立行政法人、国有林野事業及び地方公営企業等における労使紛争については、あっせん又は調停開始後2か月経過後の一方申請、職権（あっせん又は調停を行っている事件）、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

※2 特定独立行政法人等については、全員（5人）又は3人。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社の権利義務が分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

☐ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。

コンピュータ製造部門所属の労働者
詳細データ $ ^{①} $ 労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1．雇用者数は、労働力調査の各年6月分の数値である。

2. 平成23年雇用者数及び推定組織率については、労働力調査（平成23年6月分）が東日本大震災の影響により調査実施が困難となった岩手県、宮城県及び福島県を除いて雇用者数の結果を公表しているため表章していない。

〔参考〕2011（平成23）年 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率（単一労働組合）（岩手県、宮城県及び福島県を除く）

労働組合数（組合）	労働組合員数（千人）	雇用者数（万人）	推定組織率（%）
24,763	9,709	5,269	18.4

詳細データ② 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3.「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、

4.「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
## 詳細データ $ ^{③} $ 労働争議件数・労働争議参加人員・労働損失日数の国際比較

勞動爭議件数

(件)

国・地域	1995年	2000	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本¹⁾	209	118	47	51	50	46	54	52	48
アメリカ²⁾	31	39	14	17	22	20	21	15	5
カナダ³⁾	328	378	266	297	260	151	206	188	158
イギリス⁴⁾	235	226	138	135	116	158	142	144	116
ドイツ⁵⁾	361	67	118	115	270	545	542	881	-
フランス⁶⁾	1,070	1,427	785	699	736	-	-	-	-
イタリア⁷⁾	545	966	710	745	654	586	667	621	-
スウェーデン⁸⁾	36	2	11	9	14	9	14	5	5
ロシア⁹⁾	8,856	817	67	5,933	2,575	6	7	4	-
香港¹⁰⁾	9	5	1	2	1	3	3	4	-
韓国¹¹⁾	88	250	320	462	287	138	115	108	121
マレーシア¹²⁾	13	11	2	-	-	-	-	-	-
タイ	39	13	5	2	9	2	5	-	-
インドネシア	276	273	161	-	96	282	150	-	-
フィリピン¹³⁾	94	60	38	25	26	12	6	5	-
インド¹⁴⁾	1,066	771	552	477	456	430	389	423	-
オーストラリア¹⁵⁾	643	700	643	692	472	202	135	177	-
ニュージーランド¹⁶⁾	69	21	28	34	60	42	31	23	31
ブラジル¹⁷⁾	1,056	525	340	302	299	320	316	411	-

労働争議参加人員

(千人)

国・地域	1995年	2000	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本¹⁾	38	15	4.4	7.0	4.1	5.8	21	8.3	3.6
アメリカ²⁾	192	394	129	171	100	70	189	72	13
カナダ³⁾	149	143	79	259	199	42	66	41	67
イギリス⁴⁾	174	183	151	293	93	713	745	511	335
ドイツ⁵⁾	183	7.4	40	101	17	169	106	154	-
フランス⁶⁾	108	211	63	60	1,114	1,103	1,088	-	-
イタリア⁷⁾	445	687	2,561	709	961	467	906	669	-
スウェーデン⁸⁾	125	0.2	81	2.4	0.6	1.8	3.6	13	1.1
ロシア⁹⁾	489	31	5.7	196	85	0.5	2.9	1.9	-
香港¹⁰⁾	1.3	0.4	0.3	0.1	0.2	0.1	0.8	1.3	-
韓国¹¹⁾	50	178	137	185	118	131	93	114	-
マレーシア¹²⁾	1.7	3.0	-	-	-	-	-	-	-
タイ	17	6.0	3.6	0.2	2.6	0.9	0.6	-	-
インドネシア	127	126	68	-	56	587	135	-	-
フィリピン¹³⁾	54	21	10	11	8.5	1.4	0.9	1.1	-
インド¹⁴⁾	990	1,418	1,816	2,072	2,914	1,810	725	1,484	-
オーストラリア¹⁵⁾	344	325	276	194	241	123	36	173	-
ニュージーランド¹⁶⁾	32	2.6	5.1	6.1	18	10	4.1	-	9
ブラジル¹⁷⁾	3,806	3,834	1,943	1,291	2,023	1,360	1,438	2,043	-
## 労働損失日数

(千日)

国・地域	1995年	2000	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
日本 $ ^{1)} $	77	35	7	10	6	8	33	11	7
アメリカ $ ^{2)} $	5,771	20,419	4,091	3,344	1,736	2,688	1,265	1,954	124
カナダ $ ^{3)} $	1,583	1,644	1,730	3,185	4,148	793	1,771	876	2,169
イギリス $ ^{4)} $	415	499	499	905	157	755	1,041	759	435
ドイツ $ ^{5)} $	247	11	163	51	19	429	286	132	-
フランス $ ^{6)} $	363	581	224	193	1,997	1,421	1,553	1,419	-
イタリア $ ^{7)} $	909	884	1,962	699	907	555	930	723	226
スウェーデン $ ^{8)} $	627	0.3	628	15	0.6	2.0	14	104	1.6
ロシア $ ^{9)} $	1,367	236	29	211	86	1.4	20	29	-
香港 $ ^{10)} $	1.0	0.9	0.2	0.4	0.1	0.1	8.0	1.4	-
韓国 $ ^{11)} $	393	1,894	1,299	1,199	848	1,200	536	809	627
マレーシア $ ^{12)} $	4.9	6.1	-	-	-	-	-	-	-
タイ	220	226	24	0.5	46	24	12	-	-
インドネシア	1,300	1,281	643	-	766	4,666	1,161	-	-
フィリピン $ ^{13)} $	584	319	150	53	123	44	12	39	-
インド $ ^{14)} $	16,290	28,763	30,256	23,866	29,665	20,324	27,167	16,684	-
オーストラリア $ ^{15)} $	548	469	439	380	228	133	50	197	-
ニュージーランド $ ^{16)} $	53	11	19	6	30	28	11	-	14
ブラジル $ ^{17)} $	22,160	238,922	340,955	150,484	230,604	183,776	237,157	143,433	-

資料：(独)労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2012』

（注）1）件数は半日以上のスト及びロックアウト件数。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年は労働争議件数38件、労働争議参加人員2,480人、労働損失日数23,244日。

2）1,000人未満の争議、1日に満たない争議を除き、件数及び参加人員は当該年に開始された争議。2010年は労働争議件数11件、労働争議参加人員45,000人、労働損失日数302,000日。

3）半日以上継続し、かつ、労働損失日数が10労働日以上の争議。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年は労働争議件数175件、労働争議参加人員57,000人、労働損失日数1,209,000日。

4）労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議、10人未満の争議も含む。件数は政治的ストを除く。

5）労働損失日数が100労働日を超える場合は1日に満たない争議も含む。公共部門を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

6）争議件数は事業所単位。参加人員は月ごとの平均争議参加人員から算出。1995年は1996年の数値。2008年は雇用者10人以上の企業で公営企業を含む。

7）労働損失日数は1日7時間労働を基準として計算。2009年は暫定値。

8）8時間未満の争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

10）1日に満たない争議、10人未満の争議も含む。公共部門を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

11）参加人員は実際に争議に参加した労働者数。2010年の労働争議件数は86件、労働損失日数511,307日。

12）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

13）1日に満たない争議を除く。参加人員は実際に争議に参加した労働者数。

14）件数は政治スト及び同情ストを除き、10人未満の争議を除く。

16）件数は、労働損失日数が10日（2000年以降5日）に満たない争議を除く。部分スト及びロックアウトを含む。労働損失日数は1日8時間を基準として計算。2010年は労働争議件数17件、労働争議参加人員6,394人、労働損失日数6,285日。

17）ストライキのみ。参加人員は実際に争議に参加した労働者数で、1995年は1994年の数値。
個別勞動紛争解決制度
詳細データ 平成23年度個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

(平成23年4月1日～平成24年3月31日)

※（）内は平成22年度の実績

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,109,454件 (1,130,234)
相談者の種類
労働者	659,285件
(665,945)	事業主	329,383件
(348,985)	その他	120,786件
(115,304)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数 256,343件 (246,907)
①相談者の種類
労働者	206,516件
(200,490)	事業主	30,166件
(28,129)	その他	19,661件
(18,288)
②労働者の就労状況
正社員	106,357件
(108,622)	パート・アルバイト	43,998件
(43,559)	派遣労働者	11,134件
(9,917)
期間契約社員	27,030件
(25,203)	その他	67,824件
(59,606)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が305,124件になる。)
普通解雇	43,677件
(45,813)	整理解雇	8,061件
(8,320)	繊戒解雇	6,047件
(5,985)
労働条件の引下げ	36,849件
(37,210)	退職勧奨	26,828件
(25,902)	出向・配置転換	9,946件
(9,051)
採用内定取消	2,010件
(1,861)	雇止め	13,675件
(13,892)	その他の労働条件	37,575件
(29,488)
自己都合退職	25,966件
(20,265)	募集・採用	3,180件
(3,108)	雇用管理等	5,361件
(4,834)
いじめ・嫌がらせ	45,939件
(39,405)	その他	40,010件
(38,007)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出の受付を行った件数 9,590件 (7,692)
①労働者の就労状況
正社員	4,654件
(3,715)	パート・アルバイト	2,353件
(1,823)	派遣労働者	497件
(356)
期間契約社員	1,517件
(1,297)	その他	569件
(501)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が10,210件になる。)
普通解雇	1,602件
(1,384)	整理解雇	242件
(208)	繊戒解雇	162件
(118)
労働条件の引下げ	988件
(840)	退職勧奨	890件
(696)	出向・配置転換	414件
(353)
採用内定取消	116件
(104)	雇止め	567件
(504)	その他の労働条件	1,237件
(1,018)
自己都合退職	707件
(500)	募集・採用	98件
(86)	雇用管理等	329件
(177)
いじめ・嫌がらせ	1,466件
(1,072)	その他	1,392件
(1,024)
(2)助言・指導の手続を終了した件数 9,580件 (7,673)
終了の区分
助言を実施	9,324件
(7,486)	指導を実施	1件
(0)
取下げ	182件
(106)	打切り	47件
(60)	その他	26件
(21)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請の受理を行った件数 6,510件 (6,390)
①労働者の就労状況
正社員	3,281件
(3,159)	パート・アルバイト	1,239件
(1,291)	派遣労働者	379件
(350)
期間契約社員	1,165件
(1,044)	その他	446件
(546)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,855件になる。)
普通解雇	1,852件
(1,950)	整理解雇	424件
(441)	繊戒解雇	139件
(119)
労働条件の引下げ	597件
(554)	退職勧奨	523件
(507)	出向・配置転換	194件
(177)
採用内定取消	165件
(154)	雇止め	609件
(533)	その他の労働条件	432件
(523)
自己都合退職	182件
(111)	雇用管理等	58件
(69)
いじめ・嫌がらせ	1,121件
(965)	その他	559件
(588)
(2)あっせんの手続を終了した件数 6,362件 (6,416)
終了の区分
当事者間の合意の成立	2,438件
(2,362)	申請の取下げ	361件
(394)
打切り	3,550件
(3,629)	その他	13件
(31)
## 第4章 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 住生活基本計画（全国計画）の推進

本格的な少子高齢社会の到来等、社会情勢の変化に伴い、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、「住生活基本計画（全国計画）」（平成18年9月閣議決定）に基づき、①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。20年度においては、関係省庁による「住生活安定向上施策推進会議」を開催し、住宅と福祉、防犯等他分野との連携施策を中心に施策の実施状況を取りまとめるとともに、社会経済情勢の急激な変化に対応し、住宅投資の活性化による内需主導の持続的成長が求められていることを踏まえ、住宅ストックの質を確保する観点から、長期優良住宅の普及及び省エネ改修等のリフォームを緊急的かつ重点的に促進するため、「住生活基本計画（全国計画）」の変更を行った。

## （１）住宅の長寿命化への取組み

平成20年11月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が成立した。これは、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図るもので、ストック型社会への転換に向けた取組みの1つである。20年度は、ストック型社会における住宅のあり方について、民間等の優れた提案を公募・採択し、長期優良住宅等の普及啓発に寄与するモデル事業に対し支援を行う「超長期住宅先導的モデル事業」（20年度採択件数：88件）等を実施している。

## （２）良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継

## ①住宅リフォーム市場の環境整備

リフォームを促進するため、リフォームに係る様々な情報の提供等を行うリフォネットの普及や、住宅履歴情報の整備・普及を推進している。また、平成20年度から、住宅金融支援機構の証券化支援業務では、既存住宅の取得に対する融資限度額の見直し（改修費用の上乗せ）、同機構によるリフォーム費用に対する死亡時一括償還型融資制度では、融資対象の追加や融資限度額の引上げ等を行った。

なお、悪質リフォームの社会問題化を踏まえ、消費者が安心して適切なリフォームを実施できる環境を整備するため、各地域にリフォーム相談窓口が設置されるよう取組みを進めるとともに、建設業法に基づく事業者への指導・監督の徹底、住宅リフォームに関する情報提供の強化等に取り組んでいる。

図表Ⅱ-4-1-1 住宅リフォーム市場規模の推移（推計）

（注）棒グラフは狭義のリフォームの市場規模

折線グラフは、住宅着工統計上、「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォーム関連の家庭用耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額

推計した市場規模には、分譲マンションの大規模修繕等、共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれていない。

資料）(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

## ②マンション管理の適正化と改修・建替えの円滑化

マンションのストック戸数は約545万戸（平成20年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理を行っていく上での様々な課題や老朽マンションの増加等への対応が必要となっている。計画的な維持修繕を促進するため、「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」を20年6月に策定した。また、老朽マンションについてはその改修及び建替えを円滑に行うため、補助、融資、税制措置等の活用促進を図っており、20年10月1日までに「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用したマンション

図表Ⅱ-4-1-2 マンションストックの推移

(注) 1 ストック戸数は、新規供給戸数の累積等をもとに推計

2 ここでいうマンションとは、中高層（3階建て以上）・

分譲・共同建てで、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コン

クリート又は鉄骨造の住宅をいう。

資料）国土交通省

ン建替事業の実績は、全国で45件となっている。さらに20年6月に社会資本整備審議会住宅宅地分科会にマンション政策部会を設置し、管理組合による計画的な管理等の推進や老朽マンションの再生の促進等を内容とする答申を21年2月に取りまとめた。

## （３）多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備

## ①住宅の品質確保の促進

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務付けるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成19年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が217,450戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が204,228戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が1,595戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同
センターは、住宅全般に関する様々な相談も受け付けている。19年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数は28件、住宅紛争処理支援センターの相談受付件数は8,626件となっている。

## ②住宅金融

平成19年4月、独立行政法人住宅金融支援機構が設立された。同機構の主業務は、民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務で、15年10月に民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化する買取型を開始した。20年10月末までの実績は、買取申請件数214,577件、買取件数152,655件で、337の金融機関が参加している。また、19年1月から民間金融機関自らがオリジネーターとなって行う証券化を支援する保証型を開始し、20年10月末時点で4機関が参加している。証券化支援業務の対象となる住宅には、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうちいずれかの基準を満たした（20年10月より2要件基準を緩和）住宅の取得に係る融資金利を当初5年間0.3%引き下げる優良住宅取得支援制度を実施している。一方、機構の直接融資業務は、災害対応、密集市街地建替、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野に限定して実施している。

図表Ⅱ-4-1-3 証券化支援事業（買取型）スキーム図

（注）MBS：住宅ローン債権を担保とする資産担保証券

20年12月には、世界的な金融市場の混乱等を受け、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」として、計画的なまちづくりに寄与する新築の分譲住宅の建設資金融資や地方の優良な都市開発事業への資金支援等の事業者支援を図るとともに、21年度より耐震性、バリアフリー性等が優れた住宅の取得について金利優遇期間を延長するなど住宅需要の喚起のための住宅取得者の負担軽減策を取りまとめた。

## ③住宅税制の充実

## （ア）住宅ローン減税制度の延長及び拡充等

中堅勤労者等における無理のない負担での住宅取得を支援することにより、国民生活の向上等を図るとともに、昨今の経済情勢を踏まえ、経済効果の大きい住宅投資の促進による内需拡大の観点から、良質な住宅投資に対する支援を拡充することで良質なストック形成への誘導を図るため、住宅ローン減税制度の適用期限を延長するとともに、最大控除可能額の過去最高水準までの引上げや、個人住民税からの控除制度を導入することとした。

## （イ）長期優良住宅や住宅リフォームに係る税額控除制度の創設

経済情勢の悪化等を踏まえ、省資源で国民生活の質的向上を図り得る住宅への投資に金融資産を誘導し、省資源なストック型社会への転換と持続的な内需拡大による経済成長の実現を図るため、長期優良住宅の新築等や既存住宅の各種改修に係る税額控除制度を新たに講ずることとした。

## ④既存住宅流通市場の環境整備

質の高い既存住宅を安心して売買できる市場環境の整備のため、既存住宅の性能表示制度の普及や、不動産取引価格等の情報提供及びその内容の充実、既存住宅の質を考慮した価格査定マニュアルの普及等を推進しているとともに、平成20年度より、既存住宅について経年劣化の状況等を簡易に評価する手法の検討を開始している。

## ⑤賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業 $ ^{注} $ の適正化等の環境整備に取り組んでいる。

## ⑥街なか居住の推進

少子高齢化の進展に伴って、高齢者や子育て世帯等を中心に歩いて暮らせるまちづくりが求められるとともに、中心市街地の空洞化が進む中、街なか居住の推進によるにぎわいの再生が必要となっている。このため、ゆとりある生活を実現し、職と住が近接した都市構造の形成、居住機能を含む多様な都市機能が複合した魅力ある市街地への更新を図る必要があることから、総合設計制度（平成19年3月末現在3,006件）、高層住居誘導地区（19年3月末現在2地区）、用途別容積型地区計画（19年3月末現在39地区）、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市街地共同住宅供給事業等により、都心部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進し、街なか居住を推進している。

## ⑦木造住宅の振興

木造住宅の市場競争力の強化、木造住宅生産の主要な担い手である中小住宅生産者の技術力の向上等を図るため、木造住宅に係る技術開発、住宅生産者と木材生産者とが連携した木造住宅生産体制の整備等の取組みを推進している。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

平成19年7月に制定された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の趣旨を踏まえ、公的賃貸住宅の供給及び民間賃貸住宅の活用等を図ることとしている。

## ①公的賃貸住宅等の供給

住宅市場において十分に供給されない住宅サービス等について、適切に市場を補完するため公的賃貸住宅制度等を活用して良質な賃貸住宅が供給されている。平成19年度には、公営住宅制度を補完する公的賃貸住宅（特定優良賃貸住宅・高齢者向け優良賃貸住宅）制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設し、子育て世帯、高齢者世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進している。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国の主要なハローワークと連携のもと、地方公共団体、都市再生機構等においても、公営住宅や都市再生機構賃貸住宅等の空家情報の提供や空家の貸出し等離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。