Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次期目標等への反映の方向性	【施策】第3次計画に盛り込まれた施策について、引き続き障害者白書における実施状況の確認や障害者政策委員会での意見聴取などを通じて、施策を推進する。【測定指標】今後の施策に当たっては、第3次計画の各分野における成果目標などを取り上げ、取組の実施状況及びその結果を踏まえ、見直し等を行う。本施策は、第3次計画に基づき、内閣府が行っているものであり、これらの効果は、各省庁において取組を行う施策の効果とあわせて現れるものと考えられる。第3次計画は長期的な展望を視野に入れつつ、平成25年度から平成29年度までの概ね5年間を対象としているため、期間終了時に計画全体の進捗状況を総合的に評価し、分析結果を次期計画の策定につなげる。
学識経験を有する者の知見の活用	障害者政策委員会において、第3次計画への意見を取りまとめ、原案について意見聴取が行われた。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に向けて、施策の基本的な方向性を示すものとして政府が策定することとされている「基本方針」に関するヒアリング等を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	障害者白書(http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)加藤誠実	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−51(政策12−施策⑪))

施策名	障害者施策に関する広報啓発、調査研究等[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	障害者基本法において、その実績を目的としている「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を慎重し合いながら共生する社会」について、国民の理解を深めることを推進する。
達成すべき目標	障害者基本法において、その実現を目的としている「障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」について、国民への一層の周知を図り、理解を深めること。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	94	47	93	99
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	94	47	93
執行額(百万円)	72	38	72
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	①共生社会の認知度・世帯全体	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
40.9%	22.2%(インターネットによる意識調査)	48.9%(インターネットによる意識調査)	50.9%(インターネットによる意識調査)	40.9%(内閣府世論調査)	43.3%(インターネットによる意識調査)	50%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50%
②調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
活用状況等を確認	-	-	-	活用状況等を確認	活用状況等を確認	活用状況等を確認
年度ごとの目標	-	-	-	活用状況等を確認	活用状況等を確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
○広報啓発事業「平成25年度インターネットによる共生社会に関する意識調査報告書」によると、「共生社会の認知度・世帯全体」については、43.3%と25年度の目標値は達成しなかった。○調査研究事業 諸外国における国内モニタリングの実施状況を把握することにより、障害者政策委員会の運用等の国内のモニタリングの適切な実施に寄与することを目的として、「平成25年度障害者権利条約の国内モニタリングに関する国際調査」を実施し、「障害者施策に関する基本的な枠組み」「障害者権利条約の実施体制」「国内モニタリングの実施状況」の調査事項について情報収集し、報告書を作成した。報告書は、各省庁、国立国会図書館などに配付し、また、次回の障害者政策委員会において報告書の概要を配付する予定となっている。また、「障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査研究」などをもとに「主な国の障害者に係る差別禁止法制の概況」を作成し、平成25年版「障害者白書」に掲載した。 以上のことから総合的に判断し、進展が大きくないと判断した。
評価結果	施策の分析	○広報啓発事業(有効性、効率性)平成25年度の「障害者施策推進経費」において実施される「心の輪を広げる障害者施策推進事業」は、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を行い、作文の優秀作品は、作品集として教育機関、福祉機関、障害者関係団体に配付され、中学校の授業教材等に活用された。ポスターの優秀作品は、行政機関、公共交通機関へ貼り出すなど障害者理解及び共生社会の理解につながっている。また、障害者週間の「連続セミナー」は例年8団体がセミナーを開催し、各セミナー参加者は障害に関係する様々な関係者であり、セミナーで得た知見を関係方面に広げている。また、各団体は、その内容を団体内外で活用することになっており、これらにより共生社会の全体的な理解を深める上で、本事業を通じた広報啓発事業が有效であったと考えられる。(課題等)「平成25年度インターネット調査による共生社会に関する意識調査報告書」の「共生社会の認知度・世帯全体」の計数が目標値に達しない原因の一つとして、これまでの広報・啓発は、内閣府と都道府県から、障害者団体や小学校・中学校・高校を主な対象としてきたが、認知度を上げるために不可欠な国民全体への周知・広報はやや不足していたことが挙げられるため、改善していく必要がある。障害者週間の関連行事は、障害者団体等の協力を強化し、連携して、広報・啓発の推進をしていくことが課題となる。また、ホームページは有効な情報提供手段であることから、障害者週間における国、地方公共団体、障害者関係団体の主催行事等積極的な情報発信を行うとともに、内容についても必要な改善を行う。○調査研究事業(有効性、効率性)障害者の権利に関する条約の適切な実施を図るため、「条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み」を自国内に指定又は設置することを求めており、平成23年に改正された「障害者基本法」において、障害者政策委員会が障害者基本計画の実施状況を監視(モニタリング)することとされている。本調査は、諸外国における国内モニタリングの実施状況を把握することにより、政策委員会の運用等の国内モニタリングの適切な実施に寄与しており、有効であると考えられる。(課題等)調査研究事業のうち障害者基本計画(第3次)において、「国内外の取組等に関する調査研究や先進的な事例の紹介に努める。」こととされているが、情報コミニュケーション、福祉サービスについての海外の状況の調査は十分に行われていないという課題がある。
次期目標等への反映の方向性	○広報啓発事業【施策】障害者施策は幅広い国民の理解を得ながら進めていくことが重要であり、障害者基本法及び基本計画の目的等に関する理解の促進を図るため、行政はもとより、特に障害者団体、マスメディア等の多様な主体との連携を重視して、国民全体に広報・啓発活動を計画的なつながる的に推進する。また、障害者基本法に定められた障害者週間における各種行事を中心に、障害者団体など幅広い層の参加による啓発活動を推進する。【測定指標】「共生社会」の一層の周知を目標として、平成24年度の世論調査結果から共生社会の認知度・世帯全体を測定指標とする。○調査研究事業【施策】障害者基本法の各則に規定される障害者施策を適切に講ずるため、障害者の実態調査等を通じて、障害者の状況や障害者施策等に関する情報・データの収集・分析を行うとともに調査結果について、本計画の推進状況の評価及び評価を踏まえた取り組みの見直しへの活用に努める。また、国内外の取組等に関する調査研究や先進的な事例の紹介等に努める。【測定指標】調査研究においては、障害者政策委員会等における活用や障害者白書や他機関での利用状況、マスコミ報道等与えた反響について常に把握し、検証することにより、次年度以降調査研究に活用する。【総合評価への移行】なお、本政策評価の施策は、障害者基本計画(第3次)に基づき、内閣府が行っているものであり、これらの効果は、各省庁において取組を行う施策の効果とあわせて現れるものと考えられる。障害者基本計画(第3次)は長期的な展望を視野に入れつつ、平成25年度から平成29年度までの概ね5年間を対象としているため、期間終了時に計画全体の進捗状況を総合的に評価することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	測定指標①インターネットによる共生社会に関する意識調査(H26.3調査:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(障害者施策担当)加藤誠実	政策評価実施時期平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	交通安全对策の総合的推進(交通安全基本計画)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)に基づき策定された「第9次交通安全基本計画」(平成23年3月31日中央交通安全対策会議決定)では、平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めている。同基本計画に基づき、国の関係行政機関及び地方公共団体においては、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に推進する。
達成すべき目標	第9次交通安全基本計画の各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す

測定指標	交通安全施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
施策の推進状況を確認	-	-	※23年度に講じた施策は、24年白書の中で報告	※24年度に講じた施策は、25年白書の中で報告	基本計画の施策について、その事業手法を精査し、効果がさらに得られるよう、一部改めた上で、交通安全対策の施策を計画的に推進している。	施策の推進状況を確認
年度ごとの目標値	-	-	第9次交通安全基本計画に掲げた施策の推進	第9次交通安全基本計画に掲げた施策の推進	施策の推進状況を確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めた第9次交通安全基本計画は、本計画に基づき、毎年各指定行政機関の長が交通安全業務計画を、都道府県知事が都道府県交通安全計画を策定しており、これらの計画に基づく施策の推進等により、平成23年中は死者数4,663人、負傷者数854,610人、平成24年中は死者数4,411人、負傷者数825,396人、平成25年中は死者数4,373人、負傷者数781,494人と死者数、負傷者数ともに毎年減少している。その要因として、「シートベルトの着用率の向上」、「飲酒運転等による悪質・危険性の高い事故の減少」等が挙げられる。第9次交通安全基本計画において、交通安全思想の徹底や安全運転の確保等の項目の重点施策として掲げているシートベルトの正しい着用の徹底や飲酒運転の根絶に向けた規範意識の確立等を推進したことがこのような結果に繋がったものと認められる。
(課題等)平成23年度から「第9次交通安全基本計画」を推進しており、毎年交通事故死傷者数は大幅に減少し、交通事故死者数も毎年減少しているものの、交通事故死者数について減少幅が縮小している点が課題となった。その背景としては、シートベルトやエアバック等の装着率の頭打ち、飲酒運転による交通事故の減少幅の縮小などがあげられる。その一方で、交通事故時の致死率の高い高齢者人口が増加しており、高齢者対策が大きな課題となっている。国の関係行政機関及び地方公共団体においては、第9次交通安全基本計画に基づき、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定め、交通事故死者数の更なる減少のためにも、本施策を推進していく必要がある。特に、内閣府としては、交通安全に関する広報啓発事業や交通指導員をはじめとした交通ボランティア等の資質向上及び活動促進、相互間の連携・協力体制の整備促進等を図る交通指導員等ボランティア支援事業等を強力に推進することによって、国民の交通安全の意識を高めることによって、交通事故死者数の減少に寄与していく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】上記施策の分析も踏まえ、交通事故死者数、負傷者数を減少させるために、高齢者対策をはじめとする第9次交通安全基本計画に掲げられた各種交通安全施策を強力に推進し、特に高齢者対策については、重点的に推進していく。それと呼応して、内閣府として春や秋の全国交通安全運動等の広報啓発を行うとともに、関係省庁や地方公共団体・関係団体等とも連携して交通安全対策に重点的に取り組む。さらに、交通指導員等ボランティア支援事業を通じて、高齢者に対する交通安全教育等を行う交通指導員をはじめとした地域の指導的立場にある交通ボランティア等の資質向上及び活動促進、相互間の連携・協力体制を整備促進することによって、地域や家庭等での交通安全意識の高揚を図っていく。【測定指標】交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第22条第2項第1号に規定される交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものであり、現在の第9次交通安全基本計画も平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものであり、交通安全基本計画の性質から、最終年度である27年度に評価することが望ましい。また、第9次交通安全基本計画には平成23年度から平成27年度の5年間で交通事故死者数を3,000人に減少させるなどの目標があるが、年度ごとの目標は設定していないことから、平成26年度以降は、これらを目標値として設定した。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	警察庁交通局交通企画課作成「平成25年中の交通事故の発生状況について」
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全対策担当)福田由貴	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−53(政策12−施策 $ ^{⑬} $ ))

施策名	交通安全对策に関する広報啓発・調査研究等〔政策12.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	第9次交通安全基本計画及び平成23年度内閣府交通安全業務計画に基づき、道路交通の安全に関する調査研究の推進を図るとともに、交通安全思想の普及啓発を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため「春・秋の全国交通安全運動」、「交通指導員等交通术ラティア支援事業」などの各種事業を、関係省庁・都道府県・政令指定都市・関係団体等と連携を図りつつ推進する。
達成すべき目標	内閣府で実施する各種交通安全施策を実施することにより、安全で安心な社会の実現を図るための交通安全の確保に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	180	154	143	126
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	180	154	143
執行額(百万円)	120	108	106
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	福島みずほ内閣府特命担当大臣年頭の談話	平成22年1月2日	平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す

測定指標	春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
-	-	-	-	-	40.3%	90%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	90%
自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
90%	-	-	91.0%	88.7%	80.2%	95%
年度ごとの目標値	-	-	90%	90%	95%
調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
18年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
活用状況等を確認	-	-	-	-	關係自治体等への調査結果の成果物の還元	活用状況等の確認
年度ごとの目標	-	-	-	-	活用状況等の確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)
広報啓発事業については、「共生社会に関する意識調査結果」(H26.3月実施:内閣府)によると、「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」については40.3%と25年度の目標値は達成できず、また「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合」については80.2%と高い数値を示したものの、測定指標における当年度目標値(95%)を達成することができなかったので、進展が大きくないと判断した。調査研究事業については、交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査については、現在進めている第9次交通安全基本計画に定められた施策の効果をより客観的かつ合理的に評価することを目的として、平成24年度から2ヶ年で実施し、新たな評価手法や指標に関する精査及び試行を実施するとともに第9次交通安全基本計画の評価書原案をとりまとめた。また、交通対策基礎調査についても、駅周辺における放置自転車等の実態調査を実施し、自転車等をめぐる対策の基礎資料として、各駅及び自治体ごとの放置自転車台数や駐輪場の状況をとりまとめ、各地方自治体へ還元した。次期計画の策定に向けた第9次交通安全基本計画の評価作業を進めるとともに、地方自治体等における放置自転車対策を推進するインセンティブ効果を与えたことから、目標を達成したと判断した。以上のことから総合的に判断し、進展が大きくないと判断した。
評価結果	施策の分析	○広報啓発事業
(有効性、効率性)
平成25年度の交通安全対策関係予算で春・秋の全国交通安全運動に関する啓発発動を実施したほか、第9次交通安全基本計画では、最も効果的な施策を地域が主体となって実施すべきであること、地域コミュニティ間の連携を強化し、住民が積極的に参加・協働していくことが有効であること、地域の実情に即した自主的な活動を促進するためには、地域における民間指導者の人材育成が重要な課題であること等が示されていることから、地域自らが企画・立案し、実施する、いわゆる決定プロセスを構築するための仕組みづくりの支援や、本事業に携わった交通ボランティア等の育成を行うことにより、地域の自主的な活動を促進させることを目的とする地域交通安全コーディネーター事業を推進している。
平成25年度については、茨城県那珂市、大阪府八尾市など8地区において参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業を実施、また、今後も大きな課題となる高齢者対策については、福島県、岩手県など7カ所において高齢者安全運転推進協力要請事業を実施し、施策目標に対し有効的であったと考える。
また、内閣府が実施している地域の交通安全リーダーを養成する事業(高齢者安全運転推進協力者養成事業、参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業等)についても、これらに参加した者を対象とした意識調査結果によれば、有益な事業内容である等の意見も多く、これらの事業が他に浸透していけば、地域の交通安全意識の向上に一定の寄与をしていくものと考えられ、ひいては国民全体の交通安全意識が高まっていくものと考えられる。
(課題等)
上記の意識調査結果によると、測定指標における当年度目標値(90%以上)を達成することはできなかった。引き続き、普段は交通安全に関心のない方はもとより、交通安全について関心がないわけではない人にも、春・秋の全国交通安全運動等の内閣府の啓発事業をきっかけとして更に交通安全について意識し、または再認識してもらえるような工夫が必要であるほか、当該意識について正確に把握するためにも、調査方法の改善を図る必要がある。
交通事故死者数や負傷者数についてそれぞれ前年比で減少(▲38人、▲43,940人)していることから、本事業が、国の行政機関、地方自治体及び民間団体等がそれぞれ実施している交通安全対策とあいまって、交通事故死者数の減少傾向に寄与しているものと考えられ、内閣府の広報啓発事業を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合や自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合をいかに増加させていくかが課題である。
○調査研究事業
(有効性、効率性)
交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査については、第10次交通安全基本計画の策定に向け、第9次交通安全基本計画に基づいて実施している交通安全対策の施策効果の評価が進んだことから、本調査が有効であったと考えられる。
また、交通対策基礎調査の駅周辺における放置自転車等の実態調査についても、本調査結果について地方自治体等に成果物を還元するとともに内閣府ホームページに掲載したところ、各市区町村だけでなくマスコミ等からの問い合わせがあったことから、放置自転車の状況を定期的に更新することで、放置自転車対策についての問題意識の向上が図られ、本調査は有効であったと考えられる。
(課題等)
調査研究事業のうち、交通安全基本計画の総合的な効果分析手法に関する調査については、新たに提案された指標を評価に適用するために必要なデータ整備等を進めるとともに、施策の費用対効果の評価についての検討が必要である。
また、交通対策基礎調査の駅周辺における放置自転車等の実態調査についても、地方自治体等における放置自転車対策を推進するインセンティブ効果を一層強化するため、調査内容の改善等を検討する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	○広報啓発事業
【施策】
第9次交通安全基本計画で掲げた各種交通安全施策を、引き続き強力に推進していくことにより、目標の達成に努める。
春・秋の全国交通安全運動については、上記調査結果において目標値を達成しない割合である事実をも引用して地方公共団体に周知しつつ、春・秋の全国交通安全運動の一層の周知への協力依頼を行う。また、高齢者対策を重点として、地方公共団体の提案により、当該地域において必要な交通安全に資する事業の推進を支援する地域提案型交通安全支援事業を実施するなど、各地域の交通安全リーダー等への啓発に取り組む。
【測定指標】
広報啓発事業に係る2つの測定指標の目標値を引き上げて、国民の交通安全意識の向上を図る。
なお、1つ目の「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」について、平成25年度の政策評価の事前分析表では「普段から交通安全を意識していると思う人の割合」としていたが、平成25年度行政事業レビュー公開プロセスにおける指摘を踏まえ、測定指標を変更し、25年度の事前分析表から用いている。
○調査研究事業【施策】調査研究は交通安全基本計画の策定に向けた検討を進めるとともに、交通事故の発生状況や関連施策の今後の方向性、国民の注目度に沿ったものとなるよう留意しており、今後もその方針から逸れない調査内容を設定していく。また、有用性・活用状況についても、費用対効果や地方自治体の放置自転車対策を促す観点から、必要に応じて検証していく。【測定指標】交通安全基本計画の策定に向けた検討状況や、設定した調査研究内容が他機関やマスコミ報道等に与えた影響等を検証することにより、有用性・活用性を高めていくとともに、必要に応じて地域などでの活用状況を検証し、次期調査研究課題の設定に寄与させる。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(交通安全対策担当)福田 由貴	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	犯罪被害者等基本法及び平成23年3月に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画(計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間)に基づき、犯罪被害者等施策を総合的に推進する。
達成すべき目標	犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた幅広い取組の実現
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	犯罪被害者等施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
-	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認	犯罪被害者白書の取りまとめ等による施策の進捗状況の確認
年度ごとの目標値	犯罪被害者等施策の進捗状況の確認	犯罪被害者等施策の進捗状況の確認	犯罪被害者等施策の進捗状況の確認	犯罪被害者等施策の進捗状況の確認	犯罪被害者等施策の進捗状況の確認
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)	平成26年版犯罪被害者白書において、平成25年度に関係省庁が講じた施策の進捗状況の確認を行っており、平成25年度は、市町村における総合的な対応窓口の設置率が、大幅に増加したこと(69.0%→80.7%)をはじめ、「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の取りまとめが行われるなど、相当程度の進展があった。
施策の分析	(有効性、効率性)犯罪被害者等からの要望は、損害回復・経済的支援等への取組、精神的・身体的被害の回復・防止への取組、刑事手続への関与への取組など多岐に渡っており、これらの課題に対応するためには、府省横断的に取り組む必要がある。このため、現在、平成23年に閣議決定された第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、政府は犯罪被害者等施策を進めているところである。本計画には、今後5年間で進めていく犯罪被害者等施策が個別・具体的に定められており、内閣府が、本計画に基づき関係省庁の犯罪被害者等施策を促進していくことは、総合的かつ長期的な観点から取組を進めていく上で、有効かつ効率的であると言える。(課題等)平成26年度以降は、上記検討会の取りまとめにおいて提言された事項(海外での犯罪被害者に対する弔慰金制度等)について、引き続き、関係省庁等と連携し具体化を図るなどの取組を進める必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】内閣府としては、第2次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施策について、引き続き犯罪被害者白書のとりまとめや有識者等で構成される基本計画推進専門委員等会議を開催するなど、施策のフォローアップを行うとともに、関係省庁の取組を促進していく。【測定指標】上述のとおり、犯罪被害者等施策は、関係省庁において個別・具体的に行われており、本施策の目標である「犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた幅広い取組の実現」は、内閣府だけでなく、第2次犯罪被害者等基本計画に基づき関係省庁において行われる様々な取組の効果とあわせて達成されるものである。このため、今後の本施策の政策評価に当たっては、犯罪被害者白書の取りまとめを通して、毎年、関係省庁により進められている施策のフォローアップを行うことは当然行っていくものの、より総合的かつ的確な評価となるよう、また、新たな犯罪被害者等基本計画案の作成及び今後の関係省庁における取組の改善に資するよう、第2次犯罪被害者等基本計画の計画期間の最終年度に犯罪被害者等基本法に定められている犯罪被害者等施策推進会議によって行われる評価と併せて、総合的に政策評価を行うこととする。
学識経験を有する者の知見の活用	-

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	犯罪被害者白書(http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html)

担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(犯罪被害者等施策推進担当)及川京子	政策評価実施時期	平成26年8月
(内閣府25−55(政策12−施策15))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	犯罪被害者等施策に関する広報啓発・連携推進等[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	犯罪被害者等施策を効果的に実施し、また、国民の理解促進を図るため、必要な広報啓発、連携推進等の事業を実施する。
達成すべき目標	国民及び関係者が犯罪被害者等施策に対する理解や関心を深めるとともに、地域における犯罪被害者等支援に関する取組に向けた気運が醸成される。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	98	63	57	53
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	98	63	57
執行額(百万円)	47	37	26
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①犯罪被害者等の置かれている状況について関心を持っている人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	-	-	-	-	56.1%	50.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50.0%
②犯罪被害者等施策について知っている人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
-	-	-	-	-	22.4%	50.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	50.0%
③市町村における総合的な対応窓口の設置率	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
69.0%	-	-	-	69.0%	80.7%	100%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	80.0%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)国民一般に対する働きかけとして、平成25年度は、犯罪被害者週間にあわせたイベント(東京、島根、大分)において、被害者等を招いてパネルディスカッションなどを行ったところであり、被害者の置かれた状況を来場者に伝えるという点では、有効的であった。関係者に対する働きかけとして、平成25年度は都道府県主管課室長会議や地方公共団体の職員を対象とした研修会等を開催し、都道府県の主管課だけでなく市町村の職員に対して総合的な対応窓口の設置の必要性等を強く要請し、関係者の理解度の向上を図っている。窓口の設置率は着実に向上しており、地方公共団体に直接働きかけを行う機会を設ける本施策は有効であったと考える。※総合的な対応窓口の設置の要請について犯罪被害者等の置かれた状況は様々であり、必要とする支援も刑事手続に関するものだけではなく、経済支援や医療・福祉、住宅、雇用など生活全般にわたっている。このため、住民にとって最も身近な存在でありかつ各種保健医療・福祉制度の実施主体である地方公共団体において、まずは、犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対し、庁内関係部局の所管する各種支援制度の案内や申請補助など適切なコーディネートを行ったり、関係機関・団体に関する情報提供や橋渡しなどを行う一次的な相談窓口(総合的な対応窓口)が設置されることが望まれる。(課題等)平成25年度は、犯罪被害者週間にあわせてイベント(東京、島根、大分)を開催するとともに、地方公共団体に対して広報啓発活動の展開を要請するなどの取組を行ったところであるが、広く一般国民に対する施策の認知度の向上には不十分であったと思われる。一般国民の犯罪被害者等が置かれた状況についての関心や、犯罪被害者等施策の認知度が高まることにより、犯罪被害者が具体的な支援を受けることができることや、犯罪被害者等支援に関する取組への国民の協力が得られることが期待されるため、今後の広報啓発活動の方法については課題がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等施策に関する広報啓発、関係機関・団体の連携を推進する取組を推進していく。広報啓発活動について、平成26年度は、施策の分析欄において記載した課題を踏まえ、従来のイベント型の事業に加え、犯罪被害者白書で特集を組んだり、インターネットバナー広告等の様々な広報媒体を活用し、広く一般国民対して施策の認知度の向上を図りたい。市町村における総合的な対応窓口の要請については、今後も平成25年度に行った取組を継続する。また、地域における犯罪被害者等支援の全国的な水準の底上げを図るべく、地方自治体職員を対象としていた従来の研修をその他の関係者にも広げるなど地域の実情に合わせた取組を行うこととする。【測定指標】本政策評価の施策は、第2次犯罪被害者等基本計画に基づき、内閣府で行っているものであり、引き続き実施していく。(測定指標①及び②については、平成26年度は上記の取組を行い一般国民に対しての広報啓発活動を行う。測定指標③については、上記のとおり平成25年度に行った取組を継続し、総合的な対応窓口の設置率の向上を図る。)しかし、本施策の達成すべき目標である「国民及び関係者が犯罪被害者等施策に対する理解や関心を深めるとともに、地域における犯罪被害者等支援に関する取組に向けた気運の醸成」は、内閣府だけでなく、第2次犯罪被害者等基本計画に基づき関係省庁において行われる様々な犯罪被害者等施策の効果とあわせて達成されるものと考えられる。また、第2次犯罪被害者等基本計画は、計画期間を5年間としていることから、毎年度の事後評価を行うことは適切ではなく、その最終年度に計画全体を総合的に評価することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	測定指標①及び②:インターネットによる共生社会に関する意識調査(H26.3調査:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(犯罪被害者等施策推進担当)及川京子	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−56(政策12−施策16))

施策名	自殺対策の総合的推進(自殺総合対策大綱)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を総合的に推進する。
達成すべき目標	自殺対策を総合的に推進して、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○第186回国会 参議院内閣委員会 森国務大臣所信(平成26年度2月19日)自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年はさらに減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
測定指標	1.自殺対策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認
年度ごとの目標	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認
2.自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)(直線補完によって、21年から25年までの目標値を定めた)	基準値	実績値	目標値	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度
24.2(17年)	24.4(21年)	23.4(22年)	22.9(23年)	21.0(24年)	20.7(25年)	19.4(28年)
年度ごとの目標値	-	22.5	22	21.6	21.1	20.7

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	測定指標「1.」「2.」が、自殺対策を総合的に推進して、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与する、という内閣府が達成すべき目標に照らし、主要なものであると考えている。平成25年度に目標を設定した測定指標「1.」については、施策の進捗状況の確認を実施したため、目標を達成することができた。平成28年に目標を設定した測定指標「2.」については、平成25年に直線補完した目標値が20.7であり、目標を達成することができた。よって、全ての測定指標で目標が達成されているため、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)「自殺対策白書のとりまとめ」を通じて自殺総合対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況や自殺死亡率の推移を確認することにより、各施策を着実に実施できるように促すことができる。また、我が国の自殺の現状を把握し、自殺統計を基に自殺動向の変化及びその要因を把握することにより、自殺総合対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を効率的に確認することができる。さらに、同達成手段において、自殺死亡率の推移を把握するとともに、HPへ公表することにより、国民の自殺対策に対する理解と関心を深める一助となる上で有効に機能していると考えられる。(課題等)自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策の総合的な推進が図られており、自殺死亡率も低下を続けているが、年齢や地域によって差がある。平成26年版自殺対策白書において、自殺死亡率を分析したところ、以下のような特徴が見られた。・年齢別にみると、50歳代の低下が大きい一方、30歳代は一定の水準で推移している。・地域別にみると、人口規模が小さい自治体ほど自殺死亡率が高くなっている。以上のような分析も踏まえ、今後、若年層や地域レベルでの自殺対策を推進していく必要がある。30歳代の自殺の原因・動機は「健康問題」、「経済・生活問題」、「勤務問題」が多くなっており、関連する施策として、職場におけるメンタルヘルス対策や多重債務対策の推進を実施してきており、今後も引き続き対策を行っていく必要がある。人口規模が小さい自治体では、従来は自殺対策を実施する自治体は少なく、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、人材養成(ゲートキーパー等の養成)や心の健康づくりなどの対策を実施する自治体は増加してきている。今後は、都道府県を中心に、さらに地域の実情を踏まえた自殺対策の事業の企画・促進を図る必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】「施策の分析」において記載した課題等を踏まえて、今後、都道府県に設置した地域自殺対策緊急強化基金を通じて、若年層や自殺未遂者向けの取組を含めた地域レベルの取組を推進するとともに、自殺者全体の減少傾向を継続できるように、自殺総合対策大綱に基づく取組を着実に推進していくことにより、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与する。【測定指標】測定指標「1.」については、来年度も引き続き、施策の進捗状況を確認していく。測定指標「2.」については、平成28年までに目標を達成することができるよう、都道府県に設置した地域自殺対策緊急強化基金を通じて、若年層や自殺未遂者向けの取組を含めた地域レベルの取組を推進するとともに、自殺総合対策大綱に掲げる施策を推進していく。(総合評価へ移行)自殺対策については、社会的要因の背景にある制度・慣行の見直しや相談・支援体制の整備・充実を図るとともに、国民全体に対する啓発活動等を通じて正しい知識を普及させ、自殺や精神疾患に対する偏見を減らし、あわせて、精神科医療全体の改善を図っていくことが必要であるが、直ちに効果を発揮するものではなく、中長期的な視点に立って継続的に実施する必要がある。このような点も踏まえて、自殺総合対策大綱は、5年を目途に見直しを行うこととされている。このため、大綱の見直しが行われた平成24年度から平成28年度までの5年間の事業について、大綱の見直しを行う予定の平成29年度に評価のとりまとめを行うこととし、同年度以前に、学識経験者等の意見を得ながら検討を行い、平成29年度の自殺総合対策大綱の見直しにも資するための検証・評価を実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	○自殺対策官民連携協働会議(第1回:平成25年9月3日、第2回:平成26年2月4日)において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体との協働を進めるため、自殺総合対策大綱における施策の実施状況について、各構成員に確認いただくとともに、自殺対策強化月間など、今後の自殺対策について、各構成員から意見をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(自殺対策担当)岡朋史	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−57(政策12−施策⑰))

施策名	自殺対策に関する広報啓発、調査研究等〔政策12.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	自殺対策を効果的に実施し、また、国民の理解促進を図るため、必要な広報啓発、調査研究等の事業を実施するとともに、地域における自殺対策を強化するための事業を実施する。
達成すべき目標	自殺対策に関する広報啓発、調査研究、地域における自殺対策の強化等を通じ、自殺総合対策の推進に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	211	211	205	-
補正予算(b)	3,700	3,020	1,630
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	3,911	3,231	1,835
執行額(百万円)	3,880	3,140	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○第186回国会 参議院内閣委員会 森国務大臣所信(平成26年度2月19日)自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年はさらに減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
測定指標	1.自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
33.2%	-	33.2%	36.2%	34.2%	31.3%	对前年度比增
年度ごとの目標値	-	-	对前年度比增	对前年度比增	对前年度比增
2.自殺統計分析の実施による自殺の実態把握	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
自殺統計分析の実施	-	-	-	自殺統計分析の実施	自殺統計分析の実施	自殺統計分析の実施	○
年度ごとの目標	-	-	-	-	自殺統計分析の実施
3.市町村における地域自殺対策緊急強化事業の実施割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
73.7%	-	-	73.7%	79.0%	80.7%	对前年度比增
年度ごとの目標値	-	-	-	对前年度比增	对前年度比增

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
測定指標「1.」「2.」「3.」が、自殺対策を総合的に推進して、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現に寄与する、という内閣府が達成すべき目標に照らし、主要なものであると考えている。平成25年度に目標を設定した測定指標のうち、測定指標「1.」以外については、目標を達成することができた。測定指標「1.」については、目標値を「対前年度比増」としているが、実績値は「対前年度比減」であるため、本目標は未達成である。よって、施策は、相当程度進展があるとは認められないため、「進展が大きくない」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)地域の実情に応じて事業メニューを選択して実施することにより、市町村における地域自殺対策緊急強化事業の実施割合を対前年度比増とすることに寄与している。本達成手段を通じて、地域における自殺対策の体制整備や取組の推進を図ることで、自殺総合対策の推進に有効的に寄与している。「自殺対策推進経費」を用いた、国民の理解を促進するために必要な広報啓発活動は一般競争入札による調達を行い、効率的な施策の実施に努めている。 (課題等)自殺者数が減少傾向にあることと軌を一にして、「自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合」は低下傾向となっている。今後、自殺統計分析結果の周知や国民に対する自殺予防の普及啓発・人材養成をより効果的に進めていく必要がある。特に、他の年代と比べて自殺死亡率の低下が小さい若年層や、自殺死亡率が高く人口規模が小さい自治体における取組を推進する必要がある。
評価結果	次期目標等への反映の方向性	【施策】自殺対策に関する広報啓発、若年層の自殺の実態等に関する調査研究、自殺報道の影響や諸外国の取組等に関する調査研究を実施する。広報啓発については、自殺予防週間や自殺対策強化月間において、内閣府ホームページ上に特設ページを開設し、同ページ上で自殺統計等を掲載するなどの形で実施する。また、地域自殺対策緊急強化基金を用いて、地域における自殺対策の強化を通じ、自殺総合対策大綱に掲げる施策を推進していく。【測定指標】測定指標「1.」については、引続き、対前年度比増となるよう、自殺対策に関する広報啓発を行い、自殺総合対策大綱に掲げる施策を推進していく。自殺予防週間や自殺対策強化月間において、特に、問題が深刻化している若年層に訴求するため、若年層の利用率が高いインターネット（スマートフォンを含む）を活用した広報を重点的に展開する。測定指標「2.」については、引続き、自殺総合対策大綱に掲げる施策を推進していく、内閣府HPにおいて、毎月及び年間の自殺の状況に関する統計を公表し、自殺統計分析の実施による自殺の実態把握を行うとともに、自殺予防週間や自殺対策強化月間において、内閣府ホームページ上に特設ページを開設し、同ページ上で自殺統計等を掲載するなどの形で広報啓発を実施する。測定指標「3.」については、引続き、対前年度比増となるよう、自殺総合対策大綱に掲げる施策を推進していく。(総合評価へ移行)自殺対策については、社会的要因の背景にある制度・慣行の見直しや相談・支援体制の整備・充実を図るとともに、国民全体に対する啓発活動等を通じて正しい知識を普及させ、自殺や精神疾患に対する偏見を減らし、あわせて、精神科医療全体の改善を図っていくことが必要であるが、直ちに効果を発揮するものではなく、中長期的な視点に立って継続的に実施する必要がある。このような点も踏まえて、自殺総合対策大綱は、5年を目途に見直しを行うこととされている。このため、大綱の見直しが行われた平成24年度から平成28年度までの5年間の事業について、大綱の見直しを行う予定の平成29年度に評価のとりまとめを行うこととし、同年度以前に、学識経験者等の意見を得ながら検討を行い、平成29年度の自殺総合対策大綱の見直しにも資するための検証・評価を実施する。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	·自殺対策は自分自身に関わる問題であると思う人の割合(%)：「インターネットによる共生社会に関する意識調査」(平成26年3月調査:全国の15歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(自殺対策担当)岡朋史	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−58(政策12−施策18))

施策名	青年國際交流の推進〔政策12.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	日本青年を海外に派遣し、また、外国青年を日本に招へいし、あるいは日本青年と外国青年が船内で共同生活を行うことにより、ディスカッション等を通じた日本と諸外国の青年の交流を行い、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた青年を育成する。
達成すべき目標	国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を促す
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,464	1,312	1,052	1,174
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	1,545	1,333	1,077
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)(若者を伸ばす教育再生)(略)「可能性」に満ちた若者たちを、グローバルな舞台で活躍できる人材へと育んでまいります。安倍総理 日本外交の新たな5原則(平成25年1月18日)Ⅱ 未来をつくる5原則とはそして第五が、未来をになう世代の交流を促すことです。

測定指標	①事業時に行う参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立つと思う者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
94%	83%	93%	94%	87%	91%	90%以上
年度ごとの目標値	90%以上	90%以上	90%以上	90%以上	90%以上
②青年国際交流事業の成果の「見える化」	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
「見える化」の試みの一環として、グローバルリーダー育成事業において、研修前後にグローバルリーダーに必要と思われる各能力の五段階自己評価を導入。次年度以降も継続して行い、事業評価に活用する予定。	25年度	○
成果の「見える化」

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
事業参加が将来に役立つと思う者の割合(6事業全体の平均)の目標値90%以上に対し、実績値91%であった。またグローバルリーダーに必要と思われる各能力の五段階自己評価を導入し、成果の「見える化」を行った。上述のとおり、全ての測定指標の実績が目標を達成したことから、目標達成と判断した。
施策の分析	(課題等) グローバルリーダー育成事業について、リーダーシップとマネジメントの向上を目指し、有識者によるセミナーを実施し、それらの認識や能力の必要性について学ばせた。検証結果は、5段階評価で4以上が約61%となり、さらに、参加青年からは「リーダーとは何かを考え、仲間と共有する中で、自分が思うリーダー像を見つけることができた。」「プロジェクトマネジメントに関する基本的な情報を入手し、プロジェクトをどのように始めるかについてアイデアを得ることができた」とのコメントがあった。以上を鑑みると参加青年は、社会の各分野で活躍するために必要なリーダーシップやマネジメント力の必要性の認識と基礎を身に付けることができたといえる。ただし、事業日数が短くなったことで、身に付けた基礎力を実践するために必要な「参加青年間で粘り強く交渉や調整をしながら物事を進めていく体験」や、「参加青年同士の十分なコミュニケーションを取りながら企画運営を行い、活動を創り上げていく体験」をするための時間が十分に提供されたとは言い難く、課題が残る結果となった。 東南アジア青年の船事業では、青年が主体となり船内活動を企画・実践する自主活動の時間を設け、その指導力・実現力を発揮できるよう指導を行い、一定の成果を得ている。しかし、同じ国の青年同士で企画することが多く、国の枠を超えた活動が増えるよう指導する必要があった。 青年社会活動コアリーダー育成プログラムは、日本青年にとって外国青年からの学び・インプットが多くあるが、一方で日本青年から外国青年への質問や、日本の実情を伝えることも含めた意見交換の機会、時間配分が少ない等の課題が挙げられる。 国際青年育成交流事業では、青年相互の理解や友好を促進すべく、合宿型を始めとするディスカッションプログラムの充実を図ってきているところであるが、課題別視察先がテーマに十分マッチしたものではなかったり、また、訪問先に十分プログラムの趣旨が伝わっていなかったため、満足のいく結果が得られなかったところがあった。 日本・韓国青年親善交流事業では、青年相互の理解や友好を促進すべく、合宿型を始めとするディスカッションプログラムの充実を図ってきているところであるが、ディスカッションの基本テーマの共有はできていたものの、個別具体的なテーマについて、事前の共有があまりなされていなかったため、ディスカッションの場面で戸惑ったり、事前準備が十分活かされなかったところがあった。 日本・中国青年親善交流事業では、平成25年度事業においては9月に実施が決定し、派遣団の事前研修が3日と短く情報量及び内容が限定的なものとなった。 測定指標①について、各事業別に見ると以下のとおりであり、事業参加が将来に役立つと思う者の割合は、事業単体では目標値90%以上に対し、目標未達があった（コア事業、東ア事業、グローバル事業）。 (育成:96% 日中:93% 日韓:95% コア:86% 東ア:86% グローバル:88%) (有効性、効率性) 達成手段「青年国際交流経費」において実施されている青年国際交流事業は、日本参加青年257人、外国参加青年509人（平成25年度）の交流を行い、ディスカッション能力やコミュニケーション能力の向上、また多様な価値観に触れる機会を提供している。また、測定指標①について、91%の青年自身が将来に役立ったと思い、測定指標②については、グローバルリーダー育成事業において、研修前後にグローバルリーダーに必要と思われる各能力の五段階自己評価を導入し、「日本参加青年の成長」を測定した。各能力において中間値を上回ったことから、参加青年はリーダーとしての基本的な能力や態度を身に付けることができたと評価できる。加えて、平成25年6月の「青年国際交流事業に関する検討会」の報告において、「(略)事業そのものに対する内外からの評価と信頼や事後活動組織などは、我が国にとってかけがえのない無形の財産」と、本事業に対する肯定的な評価があった。 また、参加国数、事業日数の絞込、レセプションの簡素化等の事業内容の見直しを行うとともに、参加青年経費の削減、効率化を図った。 これらに鑑みれば、本達成手段は国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を促す上で、有効的かつ効率的に寄与したものと考えられる。