Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次期目標等への反映の方向性	【施策】国際化の進む社会の各分野で活躍できる青年の育成を促すために、事業の有効性を一層高めるための取組を推進していく。施策の分析を踏まえ、グローバルリーダー育成事業について、リーダーシップやマネジメント等をより効果的に向上させる事業内容の構築に取り組む。具体的には、引き続き有識者によるセミナーを実施し、リーダーシップやマネジメント等の認識や能力の必要性を学ばせ、基礎力を身に付けさせる。さらに、それらを実践するためのプログラムの量と質を検討することとする。東南アジア青年の船事業では、前述の課題を踏まえ、国の枠を超えた活動が増えるよう指導方法等を検討する。青年社会活動コアリーダー育成プログラムは、前述の課題を踏まえ、諸国についての学び・インプットと同等に、日本側からのアウトプットの充実を図る。国際青年育成交流事業では、前述の課題を踏まえ、視察先については、よりテーマに沿ったものとなるよう、十分な検討と調整を行うとともに、訪問先には、事業の趣旨を始め、今回、何を目的として訪問させていただくのか、十分な事前調整を図ることにより、プログラムの更なる充実を図る。日本・韓国青年親善交流事業では、前述の課題を踏まえ、事前に情報共有を図り、十分な事前準備の元、ディスカッションに臨めるよう、ディスカッションの基本テーマの共有はもとより、ある程度個別具体的なテーマやディスカッションのポイントについても、事前の共有を図ることとする。日本・中国青年親善交流事業では、国家間のみならず個人レベルの交流の重要性を意識し、団員の自国ならびに訪問国に関するより広範な情報収集と理解・検証や議論を目的とし、平成26年度事業においては派遣団の事前研修を4日とし、事業の効果増大を図る。また、引き続き参加青年による自主管理の強化、既参加青年を始めとするポランティアの支援等により、経費の削減、効率化を図る。前述の「青年国際交流事業に関する検討会」報告書では、「世界青年の船」事業はその優れた点をいかしながら、グローバル人材の育成のため、発展的見直しを行うべきとの指摘があった。そのため、平成26年度においては、我が国の急務の課題であるグローバルリーダー人材の育成を主目的とするとともに、戦略的外交により資する事業として「グローバルユースリーダー育成事業」を実施する。【測定指標】測定指標①について、将来に役立つと思う者の割合について、目標未達であった3事業については、理由の分析を進め、対応策を検討する。測定指標②について、事業の成果を検証するために、事業効果の定量的・定性的評価をより一層進めることは、次年度プログラムへの反映、事業効果を対外的に発信し、事業の意義について理解を深めることに寄与することから、引き続き成果の「見える化」の改善を検討する。具体的には、平成26年度は「平成26年度青年国際交流事業の効果測定・評価に関する調査研究業務」を委託し、「青年国際交流事業の効果測定に関する委員会（仮称）」を開催予定。外部有識者から客観的な意見を聴取し、定量的・定性的評価に資する測定指標等について検討する。(総合評価への移行)国際交流事業については、グローバル社会で活躍できる青年リーダーの育成を主な目的としているが、参加青年の多くは十代から二十代前半の学生であり、社会の各分野での活躍を期待できるのは参加から5～10年以上の経過が必要と考えられる。また、内閣府国際交流事業については、平成25年度より平成24年度行政事業レビュー等を踏まえ、「世界青年の船」事業に代えてグローバルリーダー育成事業を実施するなど、大幅な見直しを行ったところ。このため、平成25年度から平成34年度の10年間に実施する事業について、施策効果が十分に発現していると見込まれる平成35年度に評価の取りまとめを行うこととし、同年度以前に、有識者会議の意見に基づき、参加青年の活躍状況や外国参加青年のネットワークの維持状況等について各種調査を集中的に実施する。また、平成30年度には中間とりまとめとして、事業実施から比較的短期間であっても評価可能な部分を中心に評価を行い、翌年度以降の事業改善に反映させることとする。単年度の事業効果の測定についても改善を図りつつ引き続き実施し、事業の不断の見直しに役立てることとする。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)総務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会计	特别会计	備考
蔵出予算額	前年度継越額	予備費使用額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度継越額	差引額	蔵出予算額	前年度継越額	予備費使用額	予算額則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度継越額	差引額
行政改革·行政運營	940,826	-	-	-	940,826	749,097	-	191,728
国家公務員の人事管理の推進	138,336	-	-	-	138,336	72,578	-	65,757
適正な行政管理の実施	185,135	-	-	-	185,135	135,402	-	49,732
行政評価等による行政制度·運營の改善	617,355	-	-	-	617,355	541,116	-	76,238
地方行财政	19,465,411,026	320,087,082	-	-	19,785,498,108	19,772,408,135	8,487,861	4,602,110	55,642,876,492	1,012,592,394	-	-	-	56,655,468,886	54,977,285,531	1,310,876,605	367,306,749
地域主權型社会の確立に向けた地方行政体制整備等	12,974,871	371,147	-	-	13,346,018	9,076,197	3,998,984	270,836
地域振興(地域力創造)	1,684,733	319,715,935	-	-	321,400,668	312,597,782	4,488,877	4,314,007
地域主權型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	19,450,717,666	-	-	-	19,450,717,666	19,450,705,409	-	12,256	53,467,967,492	1,012,592,394	-	-	-	54,480,559,886	52,807,374,225	1,310,876,605	362,309,055	交付税及び議与税配付金特別会計
地域主權型社会を担う地方税制度の構築	33,756	-	-	-	33,756	28,746	-	5,009	2,174,909,000	-	-	-	-	2,174,909,000	2,169,911,305	-	4,997,694	交付税及び議与税配付金特別会計
選挙制度等	178,124	-	218,351	-	396,475	319,976	-	76,498
選挙制度等の適切な運用	178,124	-	218,351	-	396,475	319,976	-	76,498
電子政府·電子自治体	9,013,014	27,121	-	-	9,040,135	8,074,552	332,520	633,062
電子政府·電子自治体の推進	9,013,014	27,121	-	-	9,040,135	8,074,552	332,520	633,062
情報通信(ICT政策)	157,057,667	35,224,698	-	-	192,282,365	142,240,509	37,872,767	12,169,088
情報通信技術の研究開発·標準化の推進	59,341,286	3,186,774	-	-	62,528,060	40,181,320	22,024,337	322,401
情報通信技術高度利用の推進	13,768,292	3,280,555	-	-	17,048,847	8,303,972	5,963,666	2,781,209
放送分野における利用環境の整備	-	12,761,277	-	-	12,761,277	11,742,032	-	1,019,244
情報通信技術利用環境の整備	9,280,300	15,461	-	-	9,295,761	5,243,484	2,674,733	1,377,543
電波利用料財源電波監視等の実施	71,820,960	15,980,630	-	-	87,801,590	74,028,438	7,210,030	6,563,121
ICT分野における国際戦略の推進	2,846,829	-	-	-	2,846,829	2,741,260	-	105,568
邮政行政	413,074	-	-	-	413,074	315,984	-	97,089
邮政行政の推進	413,074	-	-	-	413,074	315,984	-	97,089
国民生活と安心·安全	747,726,550	8,121,964	-	-	756,848,514	667,834,063	63,363,357	25,651,093
一般販販免没者追憶等の事業の推進	894,940	-	-	-	894,940	829,303	-	65,636
恩給行政の推進	611,853,109	777,099	-	-	612,630,208	608,634,865	561,495	3,433,847
公的統計の体系的な整備·提供	36,312,869	4,032	-	-	36,316,901	35,529,674	-	787,227
消防防災体制の充実強化	98,665,632	8,340,832	-	-	107,006,464	22,840,220	62,801,862	21,364,381
公害等調整委員会の任務の遂行	63,304	-	-	-	63,304	52,037	-	11,266
公害紛争の処理	63,304の内数	-	-	-	63,304の内数	52,037の内数	-	11,266の内数
土地利用の調整	63,304の内数	-	-	-	63,304の内数	52,037の内数	-	11,266の内数
合計	20,380,803,585	364,480,866	218,351	-	20,745,482,802	20,591,994,357	110,056,506	43,431,938	55,642,876,492	1,012,592,394	-	-	-	56,655,468,886	54,977,285,531	1,310,876,605	367,306,749

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計については、総務省所管分のみ掲記している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省（会計）交付税及び譲与税配付金特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虧出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
地方行財政	55,642,876,492	1,012,592,394	-	-	-	56,655,468,886	54,977,285,531	1,310,876,605	367,306,749
地域主權型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	交付税及び議与税配付金勘定	地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	17,387,026,958	1,012,592,394	-	-	-	18,399,619,352	17,938,819,352	460,800,000	-
東日本大震災復旧·復興に係る地方交付税交付金必要な経費	1,663,525,126	-	-	-	-	1,663,525,126	813,448,521	850,076,605	-
地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	364,020,000	-	-	-	-	364,020,000	364,020,000	-	-
国债整理基金特别会计入繰入	国债整理基金特别会计入繰入れ必要な経費	34,053,395,408	-	-	-	-	34,053,395,408	33,691,086,352	-	362,309,055
地域主權型社会を担う地方税制度の構築	交付税及び議与税配付金勘定	地方議与税議与金	地方揮発油議与税議与金必要な経費	277,800,000	-	-	-	4,792,923	282,592,923	282,592,923	-	-
石油方又議与税議与金必要な経費	11,900,000	-	-	-	-	11,900,000	11,353,250	-	546,750
自動車重量議与税議与金必要な経費	296,800,000	-	-	-	11,249,668	308,049,668	308,049,668	-	-
航空機燃料議与税議与金必要な経費	13,100,000	-	-	-	-	13,100,000	13,074,224	-	25,776
特別とん議与税議与金必要な経費	11,200,000	-	-	-	898,406	12,098,406	12,098,405	-	0
地方法人特別議与税議与金必要な経費	1,564,100,000	-	-	-	△16,940,997	1,547,159,003	1,542,741,584	-	4,417,419
地方道路議与税議与金必要な経費	9,000	-	-	-	-	9,000	1,251	-	7,748

合計	55,642,876,492	1,012,592,394	-	-	-	56,655,468,886	54,977,285,531	1,310,876,605	367,306,749

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 交付税及び譲与税配付金特別会計のうち、交通安全対策特別交付金に係る政策については、警察庁において公表。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	評価方式	総合(実績)事業	番号	6-23
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,132,418,000	901,088,000	688,356,747	582,086,000
<2,014,517,000>	<1,236,405,000>	<1,009,064,000>	<933,157,000>
(補正後)	1,167,929,249	1,183,536,000
<2,038,723,562>	<1,559,876,154>
前年度線越額(千円)	366,360,350	326,440,697
<241,876,477>	<85,268,142>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0	620,000
<0>
歳出予算現額(千円)	1,534,289,599	1,510,596,697
<2,280,600,039>	<1,645,144,296>
支出済歳出額(千円)	1,206,779,703	1,170,206,776
<2,141,221,216>	<1,598,685,951>
翌年度線越額(千円)	326,440,697	328,609,430
<139,011,207>	<11,564,888>
不用額(千円)	1,069,199	11,780,492
<367,616>	<34,893,456>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、必要に応じて現道も活用しながら効率的なネットワーク整備を推進、首都圏三環状等の環状道路を供用目標の達成に向けて着実に整備を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	番号	6-23	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業	道路整備勘定	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	501,369,747	422,205,000
A	2	社会資本整備事業	道路整備勘定	北海道地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	86,950,000	65,193,000
A	3	社会資本整備事業	道路整備勘定	離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	1,745,000	800,000
A	4	社会資本整備事業	道路整備勘定	沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	14,576,000	10,180,000
A	5	社会資本整備事業	道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資に必要な経費	83,716,000	83,708,000
小計	688,356,747	582,086,000
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 1,811,000 >	< 800,000 >
B	2
B	3
B	4
小計	<1,811,000> の内数	<800,000> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< 801,247,000 >	743,673,000 >
C	2	< 126,006,000 >	108,684,000 >
C	3	< 80,000,000 >	80,000,000 >
C	4	< 1,007,253,000> の内数	<932,357,000> の内数
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	一般会計	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 801,247,000 >	743,673,000 >
D	2	一般会計	国土交通本省	北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 126,006,000 >	108,684,000 >
D	3	社会資本整備事業	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金に必要な経費	< 80,000,000 >	80,000,000 >
<1,007,253,000> の内数	<932,357,000> の内数
合計	688,356,747<1,009,064,000> の内数	582,086,000<933,157,000> の内数
担当部局名：道路局総務課、企画課道路事業分析評価室

担当者（連絡先）：総務課 横山、坂上（37124,37127）

政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成 年 月

政策名	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	番号	活力-6-23
政策の概要	国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを構築する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
国際物流に対応した基幹ネットワークの構築および日常の暮らしを支える生活幹線道路ネットワークの構築に向け、引き続き、重点的かつ効率的な道路ネットワークの整備を推進し、国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークの形成を推進する必要がある。
(必要性)
高規格幹線道路網等の幹線道路ネットワークは、わが国の広域的、国際的な社会経済活動を支える根幹的な社会基盤であり、新たな国土計画の方向性と呼応して国家的見地から戦略的に進めることが必要である。また、地域経済の強化や安心して暮らせる地域社会の形成などを図ることが重要であり、それを支える生活幹線道路ネットワークが必要である。
(効率性)
規格の高い道路ネットワークの整備にあたっては、早期にネットワーク全体としての効果を発揮するため、徹底したコスト縮減を図り、必要に応じて現道を活用するなど効率的な整備を推進しているところである。また、生活幹線道路ネットワークの形成においては1.5車線的整備等の地域の実情に応じた道路構造も積極的に採用するなど、コストに配慮しつつ効率的に整備を推進しているところである。以上から、効率的に施策を実施していると評価できる。
(有効性)
高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークのうち、主要都市間を連絡する規格の高い道路、大都市の環状道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路や国際物流基幹ネットワーク上の国際コンテナ通行支障区間の解消などに重点をおいて整備を推進しているところである。また、地域において安全で快適な移動を実現するため、通勤や通院などの日常の暮らしを支える生活圈の中心部への道路網や、救急活動に不可欠な道路網の整備を推進するとともに、現道拡幅及びバイパス整備等による險路の解消を推進しているところである。三大都市圈環状道路整備率については、目標達成に向けて着実に推移しており、施策目標達成に有効であると評価できる。
(反映の方向性)
・必要に応じて現道も活用しながら、効率的なネットワーク整備を推進・首都圈三環状等の環状道路を供用目標の達成に向けて着実に整備
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)
国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	三大都市圈環状道路整備率	%	53	19年度	20年度	21年度
19年度	53	53	54
24年度	24年度
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	三大都市圈環状道路整備率【53%（H19）→69%（H24）】
第169回 施政方針演説	平成20年1月18日	「都市部の洪澤対策など国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。」
別紙(13—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	都市再生プロジェクト	平成13年8月28日	Ⅱ.に「大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し、都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す。」と記載
アジア・ゲートウェイ構想	平成19年5月16日	2(1)に「環状道路等の高規格幹線道路等の整備を推進」と記載
地域再生戦略	平成20年12月19日	第4(10)に「道路については、高規格幹線道路や地域高規格道路等の地域の基幹ネットワークの形成や生活幹線道路の整備を重点的・効率的に推進」と記載
新成長戦略(基本方針)	平成21年12月30日	「大都市圏の空港、港湾、道路等の真に必要なインフラの重点投資と魅力向上のための拠点整備を戦略的に進め」と記載
世带主年齡60歲未満世帯： $ C=\alpha_{2}Y+\beta_{2}NF A+\gamma_{2}S+\varepsilon_{2}d m E+\zeta_{2}d m L $

$$ R^{2}=0.54\quad D.W.=1.30 $$

C: 実質消費支出前年比 Y: 実質可処分所得前年比 NFA: 株を除く実質純金融資産 残高前年比 S: 実質株式残高前年比 dmE: 2011年1-3月期に1をとるダミー dmL: 2009年1-3月期に1をとるダミー

$ \alpha_{1} $	$ \beta_{1} $	$ \gamma_{1} $	$ \alpha_{2} $	$ \beta_{2} $	$ \gamma_{2} $	$ \varepsilon_{2} $	$ \zeta_{2} $
係数推計值	0.49	0.30	0.03	0.44	0.03	0.02	-3.24	-5.63
t值	5.57**	4.95**	2.14**	2.74**	1.23	2.21**	-2.39**	-4.23**

（備考） $ ^{**} $ は5％水準で統計的有意。
### 2. 回答企業の属性

〈企業規模別〉

大企業……25.3%（n=593）、中小企業……74.7%（n=1,747）

〈取引関係別〉

元請企業……55.9% (n=1,301)、下請企業……39.8% (n=927)、

その他……4.6% (n = 106)

〈海外進出狀況別〉

海外進出企業……48.1%（n=1,118）、海外非進出企業……49.4%（n=1,151）

撤退企業（過去に海外進出していたが、現在は完全撤退）……2.5%（n=57）
## 付注3－1 グラビティモデルの推計結果

内閣府（2011）を参考にしつつ、1991年から2011年にかけての21ヶ国のパネルデータを用いて、固定効果モデルにより推計を行った。なお、本分析における各国間の距離は、航空環境の発展を考慮するため、国土交通省「航空輸送統計調査」における旅客輸送量の伸び率を用いて調整している。

## (1) 推計式

①総計、技術、人文知識・国際業務

$$ \begin{aligned}\ln\left(Flow_{t}\right)=&\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP_{J,t-1}\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(\frac{GDP_{J,t-1}}{GDP_{F,t-1}}\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(\frac{Pat_{J,t-1}}{Pat_{F,t-1}}\right)+\alpha_{4}\times Une_{J,t-1}\\&+\alpha_{5}\times\left(Une_{J,t-1}-Une_{F,t-1}\right)+\alpha_{6}\times\left(Wpa_{J,t-1}-Wpa_{F,t-1}\right)+\alpha_{7}\times\ln\left(Stu_{t-1}\right)\\&+\alpha_{8}\times\ln\left(\frac{Exc_{J,t-1}}{Exc_{F,t-1}}\right)+\alpha_{9}\times\ln\left(Dis_{t-1}\right)+\alpha_{10}\times FTA_{t-1}+\alpha_{11}\times Lim_{t-1}\\&+\alpha_{12}\times Itr_{t-1}+\alpha_{13}\times\ln\left(Flow_{t-1}\right)\end{aligned} $$

②留学生

$$ \begin{aligned}\ln\left(Flow_{t}\right)=&\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP_{J,t-1}\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(\frac{GDP_{J,t-1}}{GDP_{F,t-1}}\right)+\alpha_{6}\times\left(Wpa_{J,t-1}-Wpa_{F,t-1}\right)\\&+\alpha_{8}\times\ln\left(\frac{Exc_{J,t-1}}{Exc_{F,t-1}}\right)+\alpha_{9}\times\ln\left(Dis_{t-1}\right)+\alpha_{10}\times FTA_{t-1}+\alpha_{13}\times\ln\left(Flow_{t-1}\right)\\&+\alpha_{14}\times Der_{t}+\alpha_{15}\times Ear_{t}\end{aligned} $$

Flow：新規入国者、GDP_{J(F)}：日本（出身国）の一人当たり実質GDP（PPPベース）

Pat_{J(F)}：日本（出身国）の特許取得件数、Une_{J(F)}：日本（出身国）の完全失業率（水準）

Wpa_{J(F)}：日本（出身国）の24～54歳における女性の労働参加率

Stu：出身国別の留学生数、 $ \mathrm{Exc}_{\mathrm{J}(\mathrm{F})} $ ：日本（出身国）の実質実効為替レート

Dis：各国間の距離、FTA：FTA締結ダミー、Lim：リーマンショックダミー

Itr : ITバブル崩壊ダミー、Der : 留学生の入国・在留に係る主な規制緩和ダミー（※）

Ear：東日本大震災ダミー

※ここでは、身元保証書の廃止（平成8年）、在留期間の見直し（平成11年）、入国等の手続きの大幅な簡素化（平成12年）、日本留学試験の導入（平成14年）等の規制緩和を指す。また、留学生の不法残留者の増加に伴い、平成16年以降に実施された在留審査の強化も加味している $ ^{1} $ 。
## (1) 労働条件

## 労働条件の確保・改善対策

## 概要

## 労働条件の確保・改善

全国では、約427万の事業場で約5,209万人の労働者が働いている（資料：平成21年「経済センサスー基礎調査」（総務省統計局）より算出）。労働者が安心して働ける職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、また、その向上が図られることが重要である。

そのため、各都道府県に労働局が、全国各地に労働基準監督署が設置されており、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、事業主に対し法令に定める労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定基準を遵守させるとともに、労働条件の確保・改善に取り組んでいる。

労働条件の確保・改善を図る具体的な方法としては労働基準監督官が事業場に赴くことなどによる定期監督等（毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、その原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う、いわゆる災害調査等も含む。）及び申告監督（労働者等からの申告に基づいて実施する監督）等がある。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大又は、悪質な法違反が認められた場合には、労働基準監督官は、その刑事責任を追及すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行う。

## 詳細データ $ ^{①} $ 監督実施状況の推移

年	臨檢監督実施事業場数	監督実施率	違反率
定期監督等	その他の監督	計
昭和40	件	件	件	%	%
191,053	46,717	237,770	10.9	54.4
45	233,946	54,198	288,144	10.8	70.4
50	165,483	40,576	206,059	7.1	65.7
55	167,850	37,060	204,910	6.4	64.2
60	173,438	32,777	206,215	5.9	58.9
平成2	156,401	22,728	179,129	4.8	57.7
3	138,286	20,376	158,662	3.6	56.9
4	154,109	22,298	176,407	4.1	58.6
5	164,405	25,283	189,688	4.4	56.3
6	162,366	26,476	188,842	4.3	56.7
7	175,875	27,036	202,911	4.7	58.8
8	164,611	26,281	190,892	4.4	54.0
9	145,041	27,138	172,179	3.8	55.7
10	153,563	32,534	186,097	4.1	54.6
11	146,160	34,097	180,257	4.0	59.7
12	147,773	37,091	184,864	4.1	58.8
13	134,623	39,068	173,691	3.8	63.4
14	131,878	41,236	173,114	3.8	62.7
15	121,031	43,474	164,505	3.6	65.6
16	122,793	42,835	165,628	3.6	67.1
17	122,734	41,407	164,141	3.7	66.3
18	118,872	42,186	161,058	3.6	67.4
19	126,499	42,234	168,733	4.1	67.9
20	115,993	43,097	159,090	3.9	68.5
21	100,535	46,325	146,860	3.6	65.0
22	128,959	45,574	174,533	4.3	66.7
23	132,829	42,703	175,532	4.1	67.4

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 違反率は定期監督等実施事業場のうち違反のあった事業場の割合である。

2. 年表示における、40は年度、その他は暦年による。
詳細データ $ ^{②} $ 申告処理状況の推移

年	要処理分	前年よりの繰越し	当年受理
件数	前年対比	件数	前年対比	件数	前年対比
昭和61	27,634	%	4,968	%	22,666	%
62	24,380	94.6	4,263	95.9	20,117	94.3
63	20,581	88.2	3,609	85.8	16,972	88.8
平成元	16,502	84.4	2,913	84.7	13,790	84.4
2	15,088	91.4	2,451	84.1	12,637	91.3
3	15,260	101.1	2,247	91.7	13,013	103.0
4	18,706	122.6	2,439	108.5	16,267	125.0
5	23,462	125.4	3,300	135.3	20,162	123.9
6	24,964	106.4	4,574	138.6	20,390	101.1
7	25,386	101.7	4,538	99.2	20,848	102.2
8	25,537	100.6	4,043	89.1	21,494	103.1
9	27,850	109.1	4,433	109.6	23,417	108.9
10	33,554	120.5	4,758	107.3	28,796	123.0
11	35,352	105.4	6,123	128.7	29,229	101.5
12	38,743	109.6	5,764	94.1	32,979	112.8
13	41,444	107.0	6,488	112.6	34,956	106.0
14	43,898	105.9	6,422	99.0	37,476	107.2
15	46,009	104.8	6,954	108.3	39,055	104.2
16	43,423	94.4	6,795	97.7	36,628	93.8
17	41,003	94.4	6,072	89.4	34,931	95.4
18	40,234	98.1	5,442	89.6	34,792	99.6
19	40,254	100.0	4,724	86.8	35,530	102.1
20	44,432	110.4	5,145	108.9	39,287	110.6
21	48,448	109.0	5,976	116.2	42,472	108.1
22	44,736	92.3	6,588	110.2	38,148	89.8
23	41,047	91.8	5,784	87.8	35,263	92.4

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

詳細データ $ ^{③} $ 主要業種別司法事件数の推移

年	全業種	製造業	建設業	商業
昭和40	1,126 (100.0)	485 (43.1)	406 (36.1)	23 (2.0)
45	1,726 (100.0)	524 (30.4)	815 (47.2)	49 (2.8)
50	1,363 (100.0)	410 (30.0)	639 (46.9)	49 (3.6)
55	1,531 (100.0)	407 (26.6)	780 (51.0)	78 (5.1)
60	1,328 (100.0)	424 (31.9)	626 (47.1)	75 (5.6)
平成2	1,270 (100.0)	325 (25.6)	710 (55.9)	56 (4.4)
6	1,240 (100.0)	324 (26.1)	654 (52.7)	57 (4.6)
7	1,310 (100.0)	324 (24.7)	681 (52.0)	76 (5.8)
8	1,411 (100.0)	349 (24.7)	735 (52.1)	87 (6.2)
9	1,264 (100.0)	247 (19.5)	676 (53.5)	83 (6.6)
10	1,209 (100.0)	298 (24.6)	589 (48.7)	83 (6.9)
11	1,262 (100.0)	316 (25.0)	597 (47.3)	87 (6.9)
12	1,385 (100.0)	342 (24.7)	637 (46.0)	102 (7.4)
13	1,346 (100.0)	315 (23.4)	624 (46.4)	106 (7.9)
14	1,328 (100.0)	322 (24.2)	568 (42.8)	121 (9.1)
15	1,399 (100.0)	346 (24.7)	593 (42.4)	122 (8.7)
16	1,339 (100.0)	312 (23.3)	571 (42.6)	113 (8.4)
17	1,290 (100.0)	303 (23.5)	525 (40.7)	106 (8.2)
18	1,219 (100.0)	286 (23.5)	470 (38.6)	97 (8.0)
19	1,277 (100.0)	308 (24.1)	458 (35.9)	122 (9.6)
20	1,227 (100.0)	295 (24.0)	484 (39.4)	92 (7.5)
21	1,110 (100.0)	285 (25.7)	375 (33.8)	114 (10.3)
22	1,157 (100.0)	268 (23.2)	400 (34.6)	102 (8.8)
23	1,064 (100.0)	253 (23.8)	352 (33.1)	98 (9.2)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

（注）括弧内は、全業種中に占める割合である。
## 労働時間対策

概要	主な労働時間対策（平成23年度）
法定労働時間の遵守徹底
○ 監督指導、集団指導等の実施（法定労働時間：1日8時間、1週40時間（特例措置対象事業場にあっては1週44時間）

所定外労働の削減

○ 時間外労働時間の限度基準の遵守の指導

(限度基准)

期間	限度時間	期間	限度時間	期間	限度時間
1週間	15時間	1簡月	45時間	1年	360時間
2週間	27時間	2簡月	81時間
4週間	43時間	3簡月	120時間

※1年単位の変形労働時間制の場合は、別の基準が適用される。

☐ 所定外労働削減要綱による啓発指導

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

○「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の周知啓発

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を踏まえた「労働時間等見直しガイドライン」の周知啓発

☐ 職場意識改善助成金の支給

労働時間等の設定改善に積極的に取り組む中小企業事業主に対する助成

☐働き方・休み方改善コンサルタントによる支援

都道府県労働局において労働時間等の設定改善に関するコンサルティング
# 労働時間等設定改善法及び労働時間等見直しガイドラインの概要

## 詳細資料

## 労働時間等の設定の改善

・労働時間、始業・終業の時刻、休日数、年次有給休暇の日数や時季等の労働時間等に関する事項の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善すること

・事業主は、労働時間等の設定の改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない

・国は、事業主等に対し援助等を行うとともに、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない

## 労働時間等設定改善指針の策定

事業主等が労働時間等の設定を改善するという努力義務に適切に対処できるよう、具体的取組を進める上で参考となる事項を掲げるもの

## 労働時間等設定改善委員会

労使間の話合いの機会を整備するため労働時間等設定改善委員会を設置

- 一定の要件を充たす委員会には、労使協定代替効果、届出免除といった労働基準法の適用の特例

## 労働時間等設定改善実施計画

2 以上の事業主が共同して作成し、大臣承認を受けた場合、計画内容の独禁法違反の有無を関係大臣が公正取引委員会と調整

## 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）のポイント

## 1 基本的な考え方

（1）労働時間等の見直しを含めた仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、少子化の流れを変え、人口減少下でも多様な人材が仕事に就けるようにし、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために必要な取組であるとともに、

企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるもの

(2) 経営者自らが主導して、職場風土改革のための意識改革等に努めることが重要

（3）「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で定められた社会全体の目標の内容も踏まえ、各企業の実情に応じて仕事と生活の調和の実現に向けて計画的に取り組むことが必要

（社会全体の目標値）〇「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5割減」〇「年次有給休暇取得率を2020年までに70％に引き上げる」など

## 2 仕事と生活の調和の実現のために重要な取組

（1）労使間の話合いの機会の整備

○労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備等

(2) 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

○取得の呼びかけ等による取得しやすい雰囲気づくり

○計画的な年次有給休暇の取得

○年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入

○取得率の目標設定の検討 等

## (3) 所定外労働の削減

○「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」の導入・拡充

○長時間労働の抑制（長時間労働が恒常的なものにならないようにする等）等

## （4） 労働者各人の健康と生活への配慮

○特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者

○育児・介護を行っている労働者

○単身赴任中の労働者

○自発的な職業能力開発を行う労働者 等への配慮

(時間)

## 詳細データ $ ^{①} $ 主要6か国における労働者1人平均年間総労働時間の推移

年	日本	アメリカ	イギリス	カナダ	ドイツ	フランス
2006	1811	1802	1648	1734	1352	1447
2007	1808	1799	1655	1734	1354	1468
2008	1792	1797	1634	1727	1351	1475
2009	1733	1776	1630	1699	1309	1469
2010	1754	1786	1620	1704	1340	1469

資料：OECD Employment Outlook（2011）

(注) 1. 調査対象となる労働者にはパートタイム労働者を含み、自営業者は除く。

2. 日本は事業所規模5人以上の労働時間。日本以外の国については事業所規模の区別はない。

3. フランスの2010年の数値は推計値。

4. 各国によって母集団等データの取り方に差異があることに留意。
詳細データ $ ^{②} $ 年次有給休暇の取得状況

企業規模・産業・年	付与日数 $ ^{1)} $	取得日数 $ ^{2)} $	取得率 $ ^{3)} $
平成23年	17.9	8.6	48.1
平成22年	17.9	8.5	47.1
平成21年	18.0	8.5	47.4
平成20年	17.6	8.2	46.7

1,000人以上	18.9	10.5	55.3
300～999人	18.3	8.4	46.0
100～299人	17.3	7.7	44.7
30～99人	16.8	7.0	41.8

鉱業,採石業,砂利採取業	18.6	10.9	58.6
建設業	18.1	6.7	37.2
製造業	18.5	9.8	53.0
電気・ガス・熱供給・水道業	19.7	14.8	75.2
情報通信業	18.6	10.7	57.5
運輸業,郵便業	17.5	8.7	49.8
卸売業,小売業	17.5	6.4	36.5
金融業,保険業	19.2	9.3	48.4
不動産業,物品賃貸業	17.1	7.3	42.7
学術研究,専門・技術サービス業	18.1	9.6	52.8
宿泊業,飲食サービス業	15.9	5.2	32.5
生活関連サービス業,娯楽業	16.0	7.1	44.4
教育,学習支援業	16.6	6.8	41.0
医療,福祉	14.4	6.1	42.5
サービス業
(他に分類されないもの)	16.4	9.2	56.0

平成23 $ ^{※} $ 年	18.1	8.9	49.3
22 $ ^{※} $	18.1	8.7	48.2
21 $ ^{※} $	18.3	8.8	48.1
20 $ ^{※} $	17.8	8.5	47.7
19	17.7	8.3	46.6

(注) 1. 「付与日数」には、繰越日数を含まない。

2. 「取得日数」は、平成20年（又は平成19会計年度）1年間に実際に取得した日数である。

3. 「取得率」は、(取得日数計／付与日数計) × 100 (%) である。

4. 平成19年以前は、調査対象を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」としており、平成20年から「常用労働者が30人以上の民営企業」に範囲を拡大した。

20°、21°、22°、23°は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したものであり、19年以前の結果と時系列で比較する場合にはこちらを参照されたい。
## 賃金対策

## 概要

## 最低賃金制度の概要

## 1 最低賃金制度とは

最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度である。

仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは最低賃金法により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる。また、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、50万円以下の罰金が適用される。

## 2 最低賃金の種類

最低賃金には、産業や職種に関わりなく都道府県内で働くすべての労働者と使用者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業（電気機械器具製造業、自動車小売業等）の基幹的労働者を対象に、地域別最低賃金よりも高い水準で定められる「特定最低賃金」の二種類が設定されている。
詳細データ $ ^{②} $ 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果

監督指導結果の推移（平成13年～平成23年 全国計）

事項別年	法違反の状況	法違反事業場の認識状況	最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数(A)	最賃支払義務違反事業場数(B)	違反率(B)/(A)	最賃額を知るている	金額は知らないが適用されることは知るでいる	最賃が適用されることは知るでいる	監督実施事業場の労働者数(C)	最賃満労者数(D)	最賃未満労者の比率(D)/(C)
13	14,688件	1,363件	9.3%	26.7%	61.0%	12.3%	230,519人	5,213人	2.3%
14	14,016	1,283	9.2%	24.6%	60.8%	14.6%	204,208	4,363	2.1%
15	13,080	860	6.6%	29.1%	52.7%	18.3%	197,402	2,723	1.4%
16	12,337	678	5.5%	30.2%	53.1%	16.7%	178,757	2,321	1.3%
17	11,820	753	6.4%	30.9%	50.5%	18.6%	177,086	2,087	1.2%
18	10,700	731	6.8%	32.6%	51.8%	15.6%	149,523	2,376	1.6%
19	20,362	1,399	6.9%	33.4%	56.0%	10.7%	299,402	4,241	1.4%
20	19,550	1,318	6.7%	34.7%	56.5%	8.8%	310,782	4,081	1.3%
21	9,743	833	8.5%	32.5%	59.7%	7.8%	150,126	3,393	2.3%
22	13,559	1,055	7.8%	34.2%	57.6%	8.2%	192,080	3,482	1.8%
23	14,298	1,481	10.4%	41.3%	51.8%	6.9%	201,362	5,275	2.6%

(注) 各年とも1～12月の間の結果である。
## 労働者の安全と健康を確保するための施策

詳細資料 $ ^{①} $

安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第11次労働災害防止計画（平成20年度～平成24年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

労働者の安全と健康確保対策

基本的对策

安全衛生教育の実施

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。

化学物質に関しては、安全データシート（MSDS）を活用した実施を促進する。

労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進を図る。

機械設備の安全化の推進

安全確保対策

職業性疾病予防対策

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

建設安全対策の推進

元方事業者による建設現場安全管理指針の普及を図る。

中小総合工事業者の下請け指導能力向上や専門工事業者の安全管理活動を促進する。

墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

勞働災害多発業種対策

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びSDSの交付の推進を図る。

石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。

石綿障害予防規則によるばく露防止対策の推進を図る。

粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

健康確保対策

メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

産業保健活動の推進

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するため、健康保持増進措置に対する支援を行う。

職快場適

「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」に沿った、職場環境の快適化を図る。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。

国際協力、協調的な取組の推進を図る。

## 労働災害防止団体等との連携

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 職場におけるメンタルヘルス対策

## I 制度的桦組

## 1 労働安全衛生法令の措置

（1）長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うこと。

(2) 衛生委員会等において、メンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議をすること。

## 2 事業者が取り組むべき措置

(1) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定（平成18年3月公示）

指針では、事業者が講ずるメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、次の事項を示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源によるケア

4 メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

(2) 「職場における自殺の予防と対応」（自殺予防マニュアル）を策定（平成20年9月改訂）

(3) 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を策定（平成21年3月改訂）

## 3 都道府県労働局、労働基準監督署による指導

事業場に対して、上記指針等に即した取組みを指導。

## Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

## 1 総合的支援

メンタルヘルス対策支援センターの設置、運営等

メンタルヘルス不調の予防から早期発見と適切な対応、休業者の職場復帰に至るまで、事業者の取り組むメンタルヘルス対策に対して総合的な支援を実施

① 事業者からの相談対応

②個別事業場に対する訪問支援

③職場復帰プログラムの作成支援

④ 管理監督者に対する教育 等を実施

## 2 情報の提供

メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設（平成21年10月、http://kokoro.mhlw.go.jp/）職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を実施

## 3 その他

（1）産業保健推進センターにおいて、産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスに関する研修を実施

（2）全国に設置した地域産業保健センターにおいて、産業保健体制が不十分な小規模事業場に対する支援を実施

（3）全国19箇所にある労災病院における「勤労者 心の電話相談」を開設
## 詳細資料 $ ^{③} $ 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成23年2月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働の限度時間に係る窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等