Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
修会にも教職員を派遣しているなど、教員の資質向上に体系的に取り組んでいる。そのため、教員の勤続年数も長く、定着率も高い。他にも、グループ校のメリットを最大限に生かし、グループ校間での教員の交流や授業見学など教員の資質向上にも努めている。このようにグループ校というスケールメリットを利用して研修制度を整えている学校もあるが、小規模校でも新任研修は学内で実施できなくても、県の専修学校協会が主催する研修をほぼ利用している。しかし、中堅人材の研修や管理職研修という階層別研修になると、まだまだ発展途上の段階のようである。

教員のマネジメントにおいて、到達レベルや求められる資質の目標設定が難しいという実情も体系的な研修を構築することの難しさとなっているようである。

### 3. まとめと今後の課題

記述式アンケートからは、各校の学校評価に関する実施状況の現状が明らかになったが、ヒアリング調査によってさらに学校評価の実態をインタビューすると、学校評価に対する取り組みにも温度差があり、ひとくくりに語ることができない現状が存在することが分かった。評価においても自己点検評価が最も多く、学校関係者評価としての卒業生調査にまで及んでいないようである。

また、自己点検評価だけでなく、学校関係者評価や次のステップの評価を実施していてもそれがどの段階の評価を実施しているか気づいていないという場合もあった。

現場の教員は多忙を極めているため、自分たちの活動を棚卸したり、同じ業界同士、分野同士で相互に点検しあったりすることで、自校の位置づけを再確認する機会につながるものではないかと考える。
## 第2節 点検・評価における ISO 型アプローチ

江藤 智佐子（久留米大学）

### 1. ISO を用いた点検・評価への取組

専修学校の社会的地位向上のためのアプローチの一つの方法として教育の質保証があげられる。高等教育における認証評価には大学、短期大学には基準協会等の評価機関があるが、それらは専修学校までには及んでいない。質保証のしくみとして社会が納得する評価とは何か。先駆的な取組として、ISOという国際標準規格を学校評価に取り入れた専修学校がある。なぜISO認証取得に取り組んだのか、その有効性と可能性についてヒアリング調査の結果から考察したい。

## 2 ．ISO導入の背景と認証スキーム

ISO(国際標準化機構)とは、1947年に設立されたスイスの法人核を持つ非営利組織であり「国家間の製品やサービスの交換を助けるために、標準化活動の発展を促進すること」及び「知的、科学的、技術的、そして経済的活動における国家間協力を発展させることを目的とする組織」である。ISOは工業製品の規格からスタートしたが、近年工業分野以外の規格制定も増えている。(宮澤 2011)

専修学校では、まず ISO9001 の認証を受けるケースが多かった。なぜなら ISO9000 シリーズは ISO の中でも品質マネジメントシステムの規格を示したものだからである。この ISO 9001 とは、組織が品質マネジメントシステム（QMS: Quality Management System）の確立、文書化、実施、維持に関する規格のことを示し、品質マネジメントシステムの有効性を改善するために、プロセスアプローチから運営管理までの一連の活動をプロセス評価することである。学校のマネジメントの PDCA を規格化し、質保証につなげるところから ISO9001 に着目したようである。国内の高等教育機関で ISO9001 に着目し、認証評価をうけたのが B 専門学校である。

その後、日本においては学習サービス向けの規格が注目され始め、2011年6月にISO29990の認証スキームが開発された。

ISO29990 の規格名称は、ISO は 29990：2010 「非公式教育・訓練における学習サービス－ サービス事業者を対象とした基本的要求事項」（Learning services for non-formal education and training-Basic requirements for service providers）であり、その規格の範囲は、非公式教育・訓練のおける学習サービス事業者向け基本的要求事項によって示されている。この規格の目的は、「非公式教育・訓練・人材育成の企画、開発、提供に関し、学習サービス事業者と顧客に対して、質の高い専門的な業務及びパフォーマンスのための汎用モデル及び共通の枠組みを提供することを目的」としている。この ISO29990 が日本に導入される際、公式教育と非公式教育の議論がなされ、その範囲が検討された。提供機関の範囲を示したものが図1である。
図１ 日本における ISO29990 の対象となる教育訓練サービス事業者

出所：JAMOTEC ウェブサイト http://www.jamotec.co.jp/iso29990/index.html

### 3. 点検評価に ISO を活用した専門学校の事例

## 1 ）ISO9001 を用いた PDCA 定着事例—A 専門学校—

A 専門学校では、11年前に ISO9001 の認証評価を受け、現在も継続的に評価基準を維持している。ISO 導入に際しては、A 専門学校の母体がセメント会社であったことから、品質管理やマネジメントサイクルを学校経営に転用していこうという考えがあった。

ISO9001 導入後は、自己点検評価をはじめ、様々な学校評価を実施し、評価を教育改善に結びつける仕組みを作りだしていった。自己点検評価においては、特に授業評価や教員間の評価に力を入れている。また、学生アンケートだけでなく、企業アンケート等も取り入れ、教育改善の活性化につなげている。

10 年以上 ISO による組織的な PDCA サイクルを継続することで、PDCA サイクルの意識が学校組織全体に浸透してきたという実感があるようである。

評価方法をさらに発展させるために、グループ校間で相互評価を「たすきがけ」で行うという工夫もなされ、評価に客観性を持たせる仕組みを構築している。

工業系の色合いが強い ISO9001 に対し、教育サービスの ISO29990 にも興味を示してはいるが、導入については先駆的な学校の事例を参考にしながら検討していくことを考えている。

## 2 ）教育の可視化のための ISO 活用事例－B 専門学校－

B 専門学校の理事長の学校経営の方針は、常に「自信を持てるための教育」を目指すことである。経理教育をベースとした学校経営を行っているため、教育の効果を見える化（可視化）することが模索されていた。その手段として ISO に着目し、2001 年にまず ISO9001 をそして 2011 年には ISO29990 の認証取得を行った。

IS09001 は製造業の色合いが強いため、より学校教育の実態即した認証評価に転換するために、2011 年に IS029990 に認証評価の方法を転換した。

B 専門学校の ISO に対する考えは、ISO を取得することがゴールではなく、この仕組みを
維持していくためのPDCAサイクルを組織内に定着させ、質の高い教育を維持することが目的である。ISO取得は一つの手段であり、それによって教員が刺激され、その仕組みの中で学校の目的にそったPDCAサイクルによる教育改善の発展を促すことがねらいである。ISO29990に転換してまだ2年余りであるため、これからこの評価システムをどのように運用し定着させていくかが課題である。ISO認証評価のためには、かなりの費用とマンパワーが必要であるため、現在1校のみの認証にとどまっているが、今後少しずつグループ校に認証取得を増やしていく方向で検討中である。

IS09001 と IS029990 の違いで実感することは、IS09001 後に 29990 に転換する際、IS09001 ほどの大変さは感じられず、楽な印象を受けたようである。IS09001 は専門学校ではオーバースペックのような印象を持っているようである。

### 4. ISO と「専修学校における学校評価ガイドライン（案）」との比較

ISO と文科省のガイドライン（案）にはどのような違いがあるのだろうか。学校評価・情報公開のステップと評価項目から検討したい。

## 1 ）学校評価・情報公開のステップ

文科省の示すガイドライン（案）では、自己評価→学校関係者評価→第三者評価というイメージで学校評価・情報公開のイメージを示している。ISO29990は当事者と第三者の二者間の評価である。ISO29990の認証評価スキームを示したのが図2である。

図２ ISO29990 の国内認証スキーム

出所：JAMOTEC ウェブサイト http://www.jamotec.co.jp/iso29990/scheme.html

ISO では、自己評価に当たるのが「学習サービス事業者（第一者）」であり、評価や認証は「学習サービス事業者（第一者）」と「認証機関（第三者）」の相互で行われている。つまり、この認証スキームには中間ステップとしての学校関係者評価が存在していないのである。既に ISO を導入している学校では、ISO の認証スキームが定着しており、学校関係者評価の意味と意義、そして位置づけについての理解が必要であることを指摘している。

## 2 ）評価項目

ISO と文科省のガイドライン（案）の項目内容は一見すると異なるように見えるが、内容をよく見るとほぼ同じ内容のものが示されている。つまり、評価項目のカテゴリーが異なるため、これら 2 つの評価項目はどちらかを軸とした読み替え作業が必要である。文科省
のガイドライン(案)の項目の方が ISO よりも学校の業務内容にダイレクトにつながり分かりやすいという声も聞かれている。ISO の評価項目は、非公式教育全体を対象とした網羅的な共通項目となっているため、抽象的な表現を用いるものが多い。その点、文科省のガイドライン（案）の方がより専修学校教育の内容に即した項目を具体的に示しているようである。

また、ISOには、専修学校の学校活動について欠落している部分もあった。ISOに示されていない評価項目としては「特別活動等」、「社会貢献・地域貢献」などが挙げられる。ボランティア活動や地域と連携した教育活動を実施している学校が多いが、その活動を評価する項目がISOには反映されていないのである。

### 5. 今後の課題

ISO を評価に導入することで、認証機関によって質の保証がなされるというメリットがあるが、標準規格による評価を用いることで他の機関との比較が可能になるという可能性もある。現在、ISO 認証機関同士の相互評価による教育改善の対話はなされていないが、標準規格を用いた相互評価や教育改善は今後 IR としての発展可能性にもつながるものである。

また、ISO 認証の過程で発生する教職員の気づきの効果も挙げられる。専修学校の教員は多忙を極めているため、自分たちの業務を棚卸し、俯瞰的に見て位置づけを確認する機会を得ることが難しい。認証機関という第三者が介入することで、客観的に自分たちの業務を確認したり、振り返りや気づきにつながったりしているという効用もあるようである。

本報告書においても圓入氏は「指導助言をもらう体制や、専門的知識を有するアドバイザーの派遣がなどが必要」であることを指摘しているが、今回のヒアリング調査だけでも、現場の教員が自分たちの活動を振り返る機会になっていることが分かった。積極的に評価点検に取り組んでいる学校では、さまざまなアンケートや調査を実施し、それを教育改善、募集改善に活用する工夫や努力が多くみられるが、それがどのような意味を持ってくるのか「意味付け」をする機会と時間が無いという問題を抱えている。特に目の前の教育に目が向くため、各校独自の評価にのみ終わり、横断的な活用にまで及んでいないという現状がある。自分たちの取り組みがどのような位置づけで、どのように行われているか、現場を離れて知る機会も必要ではないかと考える。振り返りの場を提供することも今後の課題であろう。

最後に、既に ISO や厚生労働省関係、そして業界団体独自の評価を導入している学校においては、新たな学校評価の導入がダブルスタンダードになるのではという懸念の声も聞かれた。今回の調査対象となった ISO を導入している 2 校の事例においても、ISO 評価の担当者はグループ校内で 2～3 名ほどのスタッフで認証業務を担当していた。業務量の増加によるマンパワーの問題も今後の課題である。

## <参考文献>

・宮澤賀津雄・中村公美・野島久雄、2011、「生涯学習とISO(非公式教育・訓練サービスの国際標準)」日本生涯教育学会年報代32号、3－20頁.

・ JAMOTEC ウェブサイト http://www.jamotec.co.jp/iso29990/index.html
平 成 3 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

平成3年度特別会計歳入歳出決算 …… 1

歳入歳出決算及び各事項の計算 …… 5

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 5

電源開発促進対策 …… 5

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 8

交付税及び議与税配付金 …… 8

法務省所管 …… 11

登記 …… 11

大蔵省所管 …… 12

造幣局 …… 12

印刷局 …… 13

資金運用部 …… 14

国債整理基金 …… 15

外国為替資金 …… 17

産業投資 …… 18

地震再保険 …… 23
大蔵省、通商産業省及び
労働省所管 …… 24
石炭並びに石油及び石油
代替エネルギー対策 …… 24
大蔵省及び建設省所管 …… 27
特定国有財産整備 …… 27
文部省所管 …… 28
国立学校 …… 28
厚生省所管 …… 30
厚生保険 …… 30
船員保険 …… 37
国立病院 …… 39
国民年金 …… 42
農林水産省所管 …… 46
食糧管理 …… 46
農業共済再保険 …… 53
森林保険 …… 59
漁船再保険及漁業共済保険 …… 60
農業経営基盤強化措置 …… 65
国有林野事業 …… 67
国営土地改良事業 …… 70
通商産業省所管 …… 72
アルコール専売事業 …… 72
貿易保険 …… 73
特許 …… 74
運輸省所管 …… 75
自動車損害賠償責任再保 …… 75
陰港湾整備 …… 78
自動車檢查登錄 …… 81
空港整備 …… 82
郵政省所管 …… 84
郵政事業 …… 84
郵便貯金 …… 85
簡易生命保險 …… 87
勞動省所管 …… 88
勞動保險 …… 88
建設省所管 …… 93
道路整備 …… 93
治水 …… 96
都市開発資金融通 …… 102
# 平 成 3 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成3年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄(郵政事業特別会計にあっては徴収決定済額欄)及び支出済歳出額欄(郵政事業特別会計にあっては支出決定済歳出額欄)に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 別 会 計
総理府、大蔵省及び通商産業省	電 源 開 発 促 進 対 策
総理府、大蔵省及び自治省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
法 務 省	登 記
大 蔵 省	造 幣 局
印 刷 局
資 金 運 用 部
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
産 業 投 資
地 震 再 保 険
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
大蔵省及び建設省	特 定 国 有 財 産 整 備
歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策

電源立地勘定

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 賦 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 賦 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	107,200,000,000	109,315,475,379	109,315,475,379	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	69,367,390,000	203,650,618,551	203,650,618,551	0	0
雜 収 入
雜 収 入	2,165,646,000	7,092,186,649	7,092,186,649	0	0
賦 入 合 計	178,733,036,000	320,058,280,579	320,058,280,579	0	0
賦 出
項	賦 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済賦出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 立 地 対 策 費	176,558,499,000	56,901,129,090	0	0	105,939,918,674	59,294,497,782	68,225,211,634
事 務 取 报 費	1,154,793,000	0	0	0	937,821,329	0	216,971,671
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	9,644,000	0	0	0	0	0	9,644,000
（6） 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策 電源立地勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
給与改善予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	10,000,000
予備費	1,000,000,000	0	0	0	0	1,000,000,000
歳出合計	178,733,036,000	56,901,129,090	0	0	106,877,740,003	59,294,497,782	69,461,927,305
電源多樣化勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
租 税
電 源 開 発 促 進 税	191,000,000,000	194,718,190,521	194,718,190,521	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	18,889,435,000	56,658,355,787	56,658,355,787	0	0
雜 収 入
雜 収 入	10,000,000	1,605,171,322	1,605,171,322	0	0
歲 入 合 計	209,899,435,000	252,981,717,630	252,981,717,630	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
電 源 多 様 化 对 策 費	204,424,183,000	16,707,664,569	0	0	187,794,621,509	20,026,113,458	13,311,112,602
事 務 取 报 費	3,241,456,000	55,800,000	0	0	2,909,991,375	0	387,264,625
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	74,696,000	0	0	0	0	0	74,696,000
給 与 改 善 予 備 費	159,000,000	0	0	0	0	0	159,000,000
予 備 費	2,000,000,000	0	0	0	0	0	2,000,000,000
歲 出 合 計	209,899,435,000	16,763,464,569	0	0	190,704,612,884	20,026,113,458	15,932,173,227
## 交付税及び譲与税配付金

賦入
款 · 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済賦入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済賦入額(円)
他会計より受入
一般会計より受入	15,800,185,134,000	15,800,185,134,000	15,800,185,134,000	0	0
租 税	1,855,800,000,000	1,873,299,875,822	1,873,299,875,822	0	0
消 費 税	1,236,000,000,000	1,244,071,104,770	1,244,071,104,770	0	0
地 方 道 路 税	366,400,000,000	372,570,798,930	372,570,798,930	0	0
石 油 力 又 税	17,000,000,000	15,413,282,494	15,413,282,494	0	0
航空機燃料税	11,800,000,000	12,538,687,503	12,538,687,503	0	0
自動車重量税	213,300,000,000	217,314,099,514	217,314,099,514	0	0
特別とん税	11,300,000,000	11,391,902,611	11,391,902,611	0	0
借 入 金
借 入 金	673,278,000,000	673,278,000,000	673,278,000,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	214,613,755,000	188,052,009,749	188,052,009,749	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	171,816,325	171,816,325	0	0
賦 入 合 計	18,543,878,689,000	18,534,986,835,896	18,534,986,835,896	0	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定（9）

嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
地方交付稅交付金	14,888,674,959,000	0	0	0	0	14,888,674,959,000	0	0
地方讓与稅讓与金	1,774,600,000,000	0	0	0	0	1,719,343,937,644	0	55,256,062,356
事務費	165,553,000	0	0	0	0	164,622,650	0	930,350
諸支出金	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
国债整理基金特別会計へ繰入	1,591,322,000,000	0	0	0	0	1,577,854,484,521	0	13,467,515,479
予備費	3,300,000,000	0	0	0	0	0	0	3,300,000,000
歳 出 合 計	18,258,063,012,000	0	0	0	0	18,186,038,003,815	0	72,025,008,185
交通安全对策特别交付金勘定

賬 入
款 項	賬 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 賬 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 賬 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	75,745,887,000	95,086,143,419	95,086,143,419	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,337,457,000	7,246,827,376	7,246,827,376	0	0
雑 収 入
雑 収 入	536,045,000	503,924,214	503,924,214	0	0
賬 入 合 計	81,619,389,000	102,836,895,009	102,836,895,009	0	0
賬 出
項	賬 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 賬 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全対策特別交付金	71,289,775,000	0	0	19,620,068,000	0	90,909,843,000	0	0
諸 支 出 金	4,036,552,000	0	0	0	0	4,020,589,271	0	15,962,729
予 備 費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
賬 出 合 計	75,626,327,000	0	0	19,620,068,000	0	94,930,432,271	0	315,962,729
法務省所管 登記 （11）

登 記
嚴 入
款 項	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
登記印紙収入
登記印紙収入	63,509,723,000	62,747,584,123	62,747,584,123	0	0
他会计上収受入
一般会计上収受入	66,179,798,000	66,179,798,000	66,179,798,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	155,998,000	104,747,202	104,567,202	0	180,000
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	4,593,293,000	5,379,980,312	5,379,980,312	0	0
巌入合計	134,438,812,000	134,412,109,637	134,411,929,637	0	180,000
巌 出
項	巌出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	120,299,315,000	0	0	0	0	120,133,912,175	0	165,402,825
施設整備費	8,781,111,000	946,764,500	0	0	0	9,169,107,885	558,620,000	147,615
国债整理基金特別会計へ繰入	178,000,000	0	0	0	0	93,614,518	0	84,385,482
予備費	300,000,000	0	0	0	0	0	0	300,000,000
巌出合計	129,558,426,000	946,764,500	0	0	0	129,396,634,578	558,620,000	549,935,922
大 蔵 省 所 管造 幣 局
嚴
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 虛 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 虛 入 額 (円)
貨幣回収準備資金より受入
貨幣回収準備資金より受入	27,987,221,000	16,730,765,000	16,730,765,000	0	0
事 業 収 入
事 業 収 入	5,652,002,000	6,164,656,635	6,164,656,635	0	0
雑 収 入
雑 収 入	2,233,139,000	2,251,699,385	2,251,699,385	0	0
虛 入 合 計	35,872,362,000	25,147,121,020	25,147,121,020	0	0
虛 出
項	虛 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に える経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済虛出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
事 業 費	35,618,362,000	1,227,565,597	0	0	0	26,210,765,443	154,617,068	10,480,545,086
給 与 改 善 予 備 費	154,000,000	0	0	0	0	0	0	154,000,000
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
虛 出 合 計	35,872,362,000	1,227,565,597	0	0	0	26,210,765,443	154,617,068	10,734,545,086
大藏省所管 印刷局 (13)

大 藏 省 所 管
印 刷 局
崴 入
款 · 项	崴 入 予 算 额(円)	徵 叹 决 定 济 额(円)	収 纳 济 崴 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 崴 入 额(円)
事 業 収 入
事 業 収 入	82,524,707,000	87,788,514,367	83,320,075,894	0	4,468,438,473
雑 収 入
雑 収 入	11,907,100,000	12,508,649,652	12,505,940,937	0	2,708,715
崴 入 合 计	94,431,807,000	100,297,164,019	95,826,016,831	0	4,471,147,188
崴 出
項	崴 出 予 算 额
(円)	前 年 度 繰 越 额
(円)	予 備 費 使 用 额
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出 济 崴 出 额
(円)	翌年度繰 越 额
(円)	不 用 額
(円)
事 業 費	86,278,541,000	3,824,720,667	0	0	0	87,167,385,073	1,904,714,805	1,031,161,789
給 与 改 善 予 備 費	634,000,000	0	0	0	0	0	0	634,000,000
予 備 費	500,000,000	0	0	0	0	0	0	500,000,000
崴 出 合 计	87,412,541,000	3,824,720,667	0	0	0	87,167,385,073	1,904,714,805	2,165,161,789
大 藏 省 所 管資 金 運 用 部
歲
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	16,094,793,767,000	15,703,854,189,980	15,703,854,189,980	0	0
他 会 計 上 収 受 入
一 般 会 計 上 収 受 入	2,000,000	781,850	781,850	0	0
雜 収 入
雜 収 入	103,000	31,153,857	31,153,857	0	0
歲 入 合 計	16,094,795,870,000	15,703,886,125,687	15,703,886,125,687	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
事 務 費	4,254,090,000	0	0	0	0	4,175,179,466	0	78,910,534
諸 支 出 金	16,090,397,780,000	0	0	0	0	15,686,252,910,094	0	404,144,869,906
給 与 改 善 予 備 費	44,000,000	0	0	0	0	0	0	44,000,000
予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	0	0	100,000,000
歲 出 合 計	16,094,795,870,000	0	0	0	0	15,690,428,089,560	0	404,367,780,440
## 大 藏 省 所 管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入
他 会 計 占 収 受 入	22,614,481,549,000	21,947,941,171,094	21,947,941,171,094	0	0
租 税	609,000,000,000	581,826,744,255	581,826,744,255	0	0
法人 臨 時 特 別 税	393,000,000,000	379,910,399,499	379,910,399,499	0	0
石油 臨 時 特 別 税	216,000,000,000	201,916,344,756	201,916,344,756	0	0
公 債 金
公 債 金	17,493,408,571,000	19,551,661,014,861	19,551,661,014,861	0	0
配 当 金 収 入
配 当 金 収 入	30,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	244,982,285,000	274,511,133,924	274,511,133,924	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	2,727,790,092,000	4,098,938,442,616	4,098,938,442,616	0	0
雑 収 入
雑 収 入	216,062,000	1,930,516,815	1,930,516,815	0	0
歳 入 合 計	43,719,878,559,000	46,486,809,023,565	46,486,809,023,565	0	0
嵐 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出 済 歳 出 額 (円)	翌 年 度 線 越 額 (円)	不 用 額 (円)
国 債 整 理 基 金 支 出	42,419,878,559,000	1,371,148,350,147	0	0	0	40,122,234,430,274	2,783,863,601,875	884,928,876,998
一 般 会 計 へ 線 入	1,300,000,000,000	0	0	0	0	1,270,258,961,292	0	29,741,038,708
歳 出 合 計	43,719,878,559,000	1,371,148,350,147	0	0	0	41,392,493,391,566	2,783,863,601,875	914,669,915,706
大 藏 省 所 管
外国為替資金
歲
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	150,000,000,000	12,540,539,449	12,540,539,449	0	0
運 用 収 入
運 用 収 入	1,556,872,353,000	1,094,144,560,750	1,094,144,560,750	0	0
雜 収 入
雜 収 入	110,000	2,494,339	2,494,339	0	0
歲 入 合 計	1,706,872,463,000	1,106,687,594,538	1,106,687,594,538	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
事 務 取 报 費	712,887,000	0	0	0	682,434,880	0	30,452,120
諸 支 出 金	4,771,416,000	0	0	0	1,453,853,238	0	3,317,562,762
国债整理基金特別会計入繰入	1,337,314,056,000	0	0	0	815,357,452,329	0	521,956,603,671
給 与 改 善 予 備 費	4,000,000	0	0	0	0	0	4,000,000
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歲 出 合 計	1,642,802,359,000	0	0	0	817,493,740,447	0	825,308,618,553
產業投資

產業投資勘定

## 歲 入

款 项	嵐入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済嵐入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済嵐入額(円)
運用収入	41,027,570,000	60,308,480,371	60,308,480,371	0	0
運用金回収	1,201,216,000	1,201,216,732	1,201,216,732	0	0
利子収入	158,760,000	1,333,186,978	1,333,186,978	0	0
纳付金	12,895,694,000	24,309,096,661	24,309,096,661	0	0
配当金収入	26,771,900,000	33,464,980,000	33,464,980,000	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	25,741,166,000	33,436,715,785	33,436,715,785	0	0
雑収入
雑収入	215,232,000	1,810,035	1,810,035	0	0
嵐入合計	66,983,968,000	93,747,006,191	93,747,006,191	0	0
嵐出
項	嵐出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
產業投資支出	65,700,000,000	0	0	0	61,700,000,000	1,200,000,000	2,800,000,000
事務費	76,604,000	0	0	0	63,809,817	0	12,794,183
国债整理基金特別会計入線入	6,564,000	0	0	0	3,991,484	0	2,572,516
大蔵省所管産業投資産業投資勘定（19）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
給与改善予備費	800,000	0	0	0	0	0	800,000
予備費	1,200,000,000	0	0	0	0	0	1,200,000,000
歳出合計	66,983,968,000	0	0	0	61,767,801,301	1,200,000,000	4,016,166,699
社会資本整備勘定
款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 入
他 会 計 占 収 入	1,302,135,000,000	1,272,412,966,292	1,272,412,966,292	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	2,469,146,000	2,478,146,000	2,478,146,000	0	0
雜 収 入
雜 収 入	260,930,000	270,271,190	270,271,190	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	198,565,379,516	198,565,379,516	0	0
歳 入 合 計	1,304,865,076,000	1,473,726,762,998	1,473,726,762,998	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
治 水 事 業 資 金 償 付 金	142,527,596,000	21,394,270,093	0	0	145,957,891,552	10,276,324,892	7,687,649,649
急傾斜地崩壊対策事業資金償付金	5,982,000,000	947,256,377	0	0	5,753,312,649	743,919,797	432,023,931
治 山 事 業 資 金 償 付 金	29,072,000,000	75,873,000	0	0	28,752,929,000	169,944,000	225,000,000
海岸事業資金償付金	11,396,000,000	1,531,878,345	0	0	10,969,988,783	763,888,000	1,194,001,562
道路整備事業資金償付金	333,252,000,000	37,479,872,066	0	0	344,898,506,989	25,742,694,403	90,670,674
港湾事業資金償付金	36,014,000,000	1,962,280,000	0	0	35,885,766,415	2,071,585,000	18,928,585
漁港施設整備事業資金償付金	22,088,000,000	1,630,930,000	0	0	21,846,334,200	1,872,551,000	44,800
空港整備事業資金償付金	9,648,000,000	1,665,373,000	0	0	8,102,697,260	1,695,857,000	1,514,818,740
住宅建設等事業資金償付金	78,377,000,000	22,377,106,000	0	0	87,074,333,000	13,500,312,000	179,461,000
大蔵省所管産業投資社会資本整備勘定（21）

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
都市計画事業資金貸付金	194,107,000,000	17,231,998,505	0	0	199,788,285,825	11,012,844,630	537,868,050
環境衛生施設整備事業資金貸付金	31,141,614,000	1,249,714,000	0	0	31,910,143,000	481,185,000	0
農業生産基盤整備事業資金貸付金	35,885,000,000	483,728,835	0	0	35,824,568,835	353,582,000	190,578,000
農村整備事業資金貸付金	99,863,000,000	1,250,531,000	0	0	99,071,904,359	1,894,626,300	147,000,341
農地等保全事業資金貸付金	11,128,000,000	193,595,000	0	0	10,998,812,890	87,694,000	235,088,110
造林事業資金貸付金	6,790,000,000	10,395,000	0	0	6,733,526,000	0	66,869,000
林道事業資金貸付金	12,350,000,000	893,039,000	0	0	11,907,255,000	1,007,614,000	328,170,000
森林開発公園事業資金貸付金	2,319,000,000	0	0	0	2,318,999,814	0	186
工業用水道事業資金貸付金	2,353,353,000	644,000	0	0	2,291,256,500	62,740,500	0
治岸漁場整備開発事業資金貸付金	4,268,000,000	0	0	0	4,268,000,000	0	0
新幹線鉄道整備事業資金貸付金	12,807,000,000	5,785,763,855	0	0	8,333,763,855	10,259,000,000	0
北海道治水事業資金貸付金	20,096,000,000	0	0	0	20,031,154,157	63,199,675	1,646,168
北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	195,000,000	0	0	0	195,000,000	0	0
北海道治山事業資金貸付金	2,335,000,000	0	0	0	2,335,000,000	0	0
北海道海岸事業資金貸付金	803,000,000	0	0	0	803,000,000	0	0
北海道道路整備事業資金貸付金	44,919,000,000	0	0	0	44,893,584,297	4,205,644	21,210,059
北海道港湾事業資金貸付金	2,021,000,000	0	0	0	2,021,000,000	0	0
北海道漁港施設整備事業資金貸付金	2,747,000,000	0	0	0	2,747,000,000	0	0
北海道空港整備事業資金貸付金	110,000,000	0	0	0	47,161,000	0	62,839,000
北海道住宅建設事業資金貸付金	1,635,000,000	0	0	0	1,635,000,000	0	0
北海道都市計画事業資金貸付金	7,625,000,000	0	0	0	7,624,990,313	0	9,687
北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金	1,320,000,000	0	0	0	1,320,000,000	0	0
北海道農村整備事業資金貸付金	4,435,000,000	0	0	0	4,435,000,000	0	0
北海道造林事業資金貸付金	594,000,000	0	0	0	594,000,000	0	0
北海道林道事業資金貸付金	711,000,000	0	0	0	710,421,790	0	578,210
離島振興事業資金貸付金	17,299,000,000	316,538,000	0	0	17,274,277,602	341,235,056	25,342
水資源開発事業資金貸付金	14,393,437,000	1,350,792,572	0	0	14,373,037,614	995,996,504	375,195,454
（22）大藏省所管産業投資社会資本整備勘定

項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
沖縄開発事業資金貸付金	26,284,000,000	1,708,440,857	0	0	26,817,919,842	1,155,744,164	18,776,851
公共施設整備事業等資金調整貸付金	1,109,000,000	0	0	0	1,109,000,000	0	0
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	69,500,000,000	0	0	69,909,500,000	62,658,500,000	6,932,000,000
一般会計へ繰入	4,604,146,000	0	0	0	4,604,146,000	0	0
事務費	260,130,000	0	0	0	235,468,334	0	24,661,666
給与改善予備費	300,000	0	0	0	0	0	300,000
予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000
歳出合計	1,304,865,076,000	189,040,019,505	0	0	1,326,403,936,875	147,215,243,565	20,285,915,065
## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
再 保 険 料 収 入
再 保 険 料 収 入	9,978,537,000	10,472,653,011	10,472,653,011	0	0
雑 収 入
雑 収 入	17,128,784,000	18,846,532,529	18,846,532,529	0	0
歳 入 合 計	27,107,321,000	29,319,185,540	29,319,185,540	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前 年 度 線 越 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出済歳出額(円)
再 保 険 費	27,049,314,000	0	0	0	0
事 務 取 扱 費	56,707,000	0	0	0	55,548,687
給 与 改 善 予 備 費	800,000	0	0	0	0
予 備 費	500,000	0	0	0	0
歳 出 合 計	27,107,321,000	0	0	0	55,548,687
## 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

石炭勘定

巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
租 税
関 税	110,300,000,000	97,085,187,172	97,085,187,172	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	17,310,000,000	30,642,832,343	30,642,832,343	0	0
雑 収 入
雑 収 入	400,000,000	545,913,056	545,913,056	0	0
巌 入 合 計	128,010,000,000	128,273,932,571	128,273,932,571	0	0
巌 出
項	巌 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予 備 費 使 用 額 (円)	予算総則の規定に上る經費增額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済 歲 出 額 (円)	翌年度繰 越 額 (円)	不 用 額 (円)
石炭鉱業合理化安定对策費	22,263,548,000	58,992,000	0	0	0	17,320,079,135	0	5,002,460,865
鉱 害 对 策 費	45,812,123,000	11,504,116,784	0	0	0	31,413,753,331	10,661,082,804	15,241,403,649
産 炭 地 域 振 興 对 策 費	8,304,183,000	81,000,000	0	0	0	7,978,724,279	127,500,000	278,958,721
事 務 処 理 費	3,090,441,000	0	0	0	0	2,884,615,309	0	205,825,691
炭 鉱 離 職 者 援 護 对 策 費	8,753,572,000	0	0	0	0	5,672,807,534	0	3,080,764,466
産 炭 地 域 開 発 雇 用 对 策 費	9,919,193,000	0	0	0	0	9,919,100,728	0	92,272
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策 石炭勘定 （25）

項	蔵 出 予 算 額
(円)	前 年 度 線 越 額
(円)	予 備 費 使 用 額
(円)	予算総則の規定に
上る経費増額(円)	流用等増△減額
(円)	支出済 蔵 出 額
(円)	翌 年 度 線 越 額
(円)	不 用 額
(円)
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	0	100,000
国債整理基金特別会計へ繰入	29,604,840,000	0	0	0	0	29,482,300,000	0	122,540,000
給 与 改 善 予 備 費	62,000,000	0	0	0	0	0	0	62,000,000
予 備 費	200,000,000	0	0	0	0	0	0	200,000,000
蔵 出 合 計	128,010,000,000	11,644,108,784	0	0	0	104,671,380,316	10,788,582,804	24,194,145,664
石油及び石油代替エネルギー勘定
巌 入
款 · 項	巌 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
他 会 計 より 受 入
一 般 会 計 より 受 入	432,000,000,000	432,000,000,000	432,000,000,000	0	0
償 還 金 収 入
償 還 金 収 入	2,927,182,000	2,927,182,856	2,927,182,856	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	62,088,816,000	212,925,818,043	212,925,818,043	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,000,000	1,980,273,287	1,980,047,202	0	226,085
巌 入 合 計	497,016,998,000	649,833,274,186	649,833,048,101	0	226,085
巌 出
項	巌 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
石 油 安 定 供 給 対 策 費	421,859,181,000	103,000,765,927	0	0	378,492,084,163	88,013,937,668	58,353,925,096
石 油 生 座 流 通 合 理 化 対 策 費	34,124,522,000	2,118,808,798	0	0	27,819,391,323	1,949,639,000	6,474,300,475
石 油 代 替 工 ネ ル ギ 一 対 策 費	36,884,424,000	2,824,978,022	0	0	32,182,203,500	3,979,927,822	3,547,270,700
事 務 処 理 費	1,120,771,000	0	0	0	1,014,781,216	0	105,989,784
諸 支 出 金	100,000	0	0	0	0	0	100,000
給 与 改 善 予 備 費	28,000,000	0	0	0	0	0	28,000,000
予 備 費	3,000,000,000	0	0	0	0	0	3,000,000,000
巌 出 合 計	497,016,998,000	107,944,552,747	0	0	439,508,460,202	93,943,504,490	71,509,586,055
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
歳 入
款 · 項	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
国有財産処分収入
国有財産売払収入	121,773,810,000	110,512,499,881	110,512,499,881	0	0
他 会 計 占 収 受 入
一 般 会 計 占 収 受 入	1,132,620,000	1,131,098,000	1,131,098,000	0	0
借 入 金
借 入 金	3,000,000,000	3,000,000,000	3,000,000,000	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	98,230,842,000	180,949,478,106	180,949,478,106	0	0
雑 収 入
雑 収 入	3,252,015,000	7,261,918,088	7,261,838,793	0	79,295
歳 入 合 計	227,389,287,000	302,854,994,075	302,854,914,780	0	79,295
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
特定国有財産整備費	222,523,103,000	35,623,536,957	0	0	147,815,233,848	88,526,326,866	21,805,079,243
事 務 取 报 費	903,458,000	0	0	0	875,823,107	0	27,634,893
国债整理基金特別会計へ線入	3,912,726,000	0	0	0	3,786,223,750	0	126,502,250
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	50,000,000
歳 出 合 計	227,389,287,000	35,623,536,957	0	0	152,477,280,705	88,526,326,866	22,009,216,386