Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅱ-4-1-4 公的賃貸住宅等の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で良質な賃貸住宅を供給	約218万戸
(平成19年度)
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約16万戸
(平成19年度)
都市機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約77万戸
(平成19年度)
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約14万戸
(平成19年度)
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家賃減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅
約16万戸（平成18年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅
約3.0万戸（平成19年度）
住宅金融支援機構融資による賃貸住宅	子どもを育成する家庭もしくは高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の賃付及び高齢者向け優良賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金の賃付を実施	-

（注）1都市機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅を含む。

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅を含まない。

3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。

資料）国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、あんしん賃貸支援事業により、地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供し、様々な居住支援を行うことにより、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

## 良好な宅地の供給及び活用

## (1) 地価の動向

平成20年1月1日時点の地価公示によると、19年1月以降の1年間の地価は全国平均で住宅地及び商業地ともに上昇し、長期的に見ると、バブル崩壊後の長期下落基調を経て、近年、持ち直し傾向が見られた。しかし、17年頃から持ち直し傾向が見られた主要都市の地価は、19年後半以降陰りが見られ、「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）により、19年10月から20年10月までの地価動向を見ると、足元に近づくほど、上昇傾向の鈍化から下落傾向へと顕著に推移している。

## （２）宅地供給の現状と課題

人口・世帯減少社会に対応するため、新規宅地の大量供給を積極的に支援する従来の施策から、地域特性に応じた良好な居住環境を備えた宅地供給が図られるよう、都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行い、住宅市街地基盤整備事業 $ ^{注1} $ では、住環境の改善や街なか居住等に資するものに重点を置き実施している。また、税制の特例や農住組合制度 $ ^{注2} $ 等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

（注2）市街化区域農地の所有者が、当面営農の継続を図りながら、その農地を円滑に住宅地等に転換するために設けられる。

## （３）定期借地権の活用

図表Ⅱ-4-1-5 定期借地権付住宅供給の推移

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成19年末までに63,000戸以上が供給されている。ここ数年は供給戸数が減少傾向にあったが、19年においては、回復に転じた。なお、同制度の円滑な普及に向

資料）国土交通省

けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

## （４）ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地、いわゆるニュータウンにおける住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、計画開発住宅市街地を良好なストックとして引き続き活用する必要がある。平成20年度は計画開発住宅市街地を中心にエリアマネジメントに取り組む団体に対し、モデル的な支援を行っている。

## 第2節 快適な生活環境の実現

## 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （１）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を効率的かつ計画的に実

国営備北丘陵公園（広島県庄原市）

公園のメインゲートとなる北入口センターエリアを20年 4月に開園

施している。平成19年度末現在の都市公園等整備状況は、95,207箇所、113,207haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約9.4m²となっている。また、国営公園については、19年度の年間利用者数が約3,223万人（国民の4人に1人）となっており、20年度には17箇所で整備を推進し、そのうち16公園で供用を開始している。
## （２）緑豊かな都市環境の形成

良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑地の保全や緑化の推進に関する基本的な計画である「緑の基本計画」に基づき、都市緑化及び緑地保全を推進している。また、自然再生緑地整備事業等により緑豊かな都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより樹林地等の保全を図る特別緑地保全地区や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等の活用により緑地の保全を図っている。さらに、緑地環境整備総合支援事業により、これらの取組みを総合的に支援するとともに、道路・河川等との事業間連携を進め、水と緑のネットワークの形成を図っているほか、緑化施設整備計画認定制度等の活用により、民有地の緑化を推進している。

なお、全国「みどりの愛護」のつどい等の普及啓発活動を実施するとともに、緑化を進める方々への各種の表彰制度や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みを認証するなど、様々な施策を展開して普及啓発を推進している。

## 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

通学路を主とした歩道等の整備を推進しており、この際、市街地など歩道等の整備が困難な地域においては、路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法を含めた安全・安心な歩行空間の創出に取り組んでいる。

## ②安全・安心な自転車走行環境の整備

道路管理者と警察が連携し、歩行者や自動車から分離された自転車走行空間の創出に取り組んでいる。平成20年1月には全国で98箇所の自転車通行環境整備モデル地区を指定し、おおむね2年間で、自転車道の整備や自転車専用通行帯の設置等を推進することとしている。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりを支援するために、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間を形成するウォーキング・トレイル事業を推進している。また、生活道路を、これまでの自動車優先から歩行者・自転車優先に転換し、安全で質の高い生活空間にするため、「くらしのみちゾーン」 $ ^{注} $ 等の推進に取り組んでいる。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内手法の導入や各種情報提供手段の連携等による情報提供の充実を推進している。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能など道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、平成19年度に道路法が改正された。これにより、（ア）市町村による国道又は都道府県道の管理の特例（代行制度）、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等が新設された。

## 第3節 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保されて集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。

## （２）渋滞緩和に向けたTDM等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDM $ ^{(注1)} $ は都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDMの普及を推進している。

朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、交通容量拡大策に加え、バス・鉄道共通ICカードやバスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{注2} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{注3} $ を実施している。

## （３）公共交通の活性化に向けた取組み

公共交通の活性化は、地域再生、都市再生、少子高齢化対策、環境対策といった、我が国の抱える主要な課題を解決し得る有効な手段である一方で、関係者の考え方や利害が複雑に絡み合うこと等により、なかなか進まない状況にある。こうした状況を打破するため、地方運輸局が中心となって、地方公共団体、交通事故者、地域住民等と共に検討を行い、具体的方策とその実施のための役割分担等について定める「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進し、公共交通の活性化の取組みを後押ししている。例えば、ターミナル駅の乗継利便性向上策の一体的推進や鉄道、バス、旅客船等の利用促進施策の展開をはじめ、各地において様々なプログラムを策定している。

## （４）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強や混雑緩和を主眼とした整備により相当程度拡充され、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では依然として混雑率が高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。なお、平成20年6月に東京地下鉄副都心線（池袋～渋谷）、同年10月に京阪電鉄中之島線（中之島～天満橋）、21年3月に阪
神電鉄阪神なんば線（西九条～近鉄難波）が開業し、都市鉄道ネットワークの拡大が図られている。また、路線間の接続の不備、駅と周辺との一体的な整備の欠如等、「質」の面における課題がなお見られることから、既存施設を有効活用しつつ、速達性向上や交通結節機能の高度化を図る「都市鉄道等利便増進法」の活用により利用者の利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

図表Ⅱ-4-3-1 整備中の主な都市鉄道新線

事業者名	路線名	区間	開業予定
仙台市	東西線	動物公園～荒井	27年度
成田高速鉄道アクセス（第三種鉄道事業）	成田高速鉄道アクセス線	印幡日本医大～成田空港高速鉄道線接続点	22年度
名古屋市	6号線（桜通線）	野並～徳重	26年度
大阪外環状鉄道（第三種鉄道事業）	おおさか東線	新大阪～放出	23年度
大阪港トランスポートシステム	北港テクノポート線	コスモスクエア～新桜島	24年度

富山都心線イメージ

## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を支援している。平成20年度は、上下分離方式によるLRTの整備・運行が予定されている富山都心線の整備等に対し支援を行った。

## （６）バス・タクシーの利便性の向上

バスについては、バスを中心としたまちづくりを目指すオムニバスタウンの整備、GPSバスロケーションシステムの整備及び公共車両優先システム（PTPS）と連節ノンステップバス等を一体的に整備し、バスの定時性・高速性の確保を図る日本型BRTの導入に対し引き続き支援を行っていくこととしている。

タクシーについては、平成18年度から、利用者の呼び出し地点から最短距離にあるタクシーの配車を行うデジタル式GPS-AVMシステムや、タクシー乗場の車両待機情報を一元的に集約・管理し、運転者に情報提供を行うタクシー乗場情報提供システム（TIS）の導入を支援することにより、利便性の向上を図っている。

## （７）既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

## ①多様で弾力的な料金施策の実施

「安心実現のための緊急総合対策」 $ ^{注1} $ を踏まえ、物流の効率化や地域の観光振興を図るため、平日夜間・深夜割引の拡充、休日昼間時間帯の割引を導入している。また、「生活対策」 $ ^{注2} $ として、平日の全時間帯に3割引以上や、土日祝日に普通車以下を対象に終日5割引（上限料金1,000円）等を導入している。

図表Ⅱ-4-3-2 「生活対策」における高速道路料金の引下げ概要

②スマートインターチェンジの整備等の促進

高速道路までのアクセス時間の短縮、利便性の向上による地域経済の活性化や生活の充実、安全・安心の向上に向けて、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

図表Ⅱ-4-3-3 スマートインターチェンジ周辺地域の開発誘発の例（静岡県・遠州豊田スマートIC）

（注1）平成20年8月29日：「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定

（注2）平成20年10月30日：新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定
## 様式2

## 平成25年度新規事業

総務省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項・事項	平成24年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:Ⅱ-1 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
新25-0001	地方議会の活性化に要する経費	18	-	15	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0002
新25-0002	地方独立行政法人の支援に要する経費	3	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0003
新25-0003	地方公務員給与実態調査に必要な経費	84	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地方行政制度整備費(大事項)地方行政制度の整備に必要な経費	新25-0004	○
施策名:Ⅱ-2 地域振興(地域力創造)
新25-0004	コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費	31	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0005	○
新25-0005	公民連携による地域経済循環創出事業	35	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0006	○
新25-0006	「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業	41	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)地域振興費(大事項)地域振興に必要な経費	新25-0009	○
施策名:Ⅱ-3 地方財源の確保と地方財政の健全化
新25-0007	地方財政制度の整備に必要な経費(インフラ更新時代における公營企業の経営戦略構築支援に要する経費)	39	-	15	自治財政局	一般会計	(項)地方財政制度整備費(大事項)地方財政制度の整備に必要な経費	新25-0015
施策名:Ⅲ 選挙制度等の適切な運用
新25-0008	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,351	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)参議院議員通常選挙に必要な経費	新25-0012
新25-0009	山口県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	-	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)杂議院議員及び参議院議員補欠等選挙に必要な経費	H25予備費
新25-0010	インターネット等の利用による選挙運動の解禁の周知啓発に必要な経費	-	平成25年度で終了	-	自治行政局	一般会計	(項)選挙制度等整備費(大事項)選挙制度等の整備に必要な経費	H25予備費
施策名:Ⅳ 電子政府・電子自治体の推進
新25-0011	人事・給与関係業務情報システムの運用支援業務	11	事業全体の抜本的改善	11	大臣官房	一般会計	(項)電子政府・電子自治体推進費(大事項)電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	新25-0027
新25-0012	電子行政サービスの改善方策に関する調査研究	60	-	17	自治行政局	一般会計	(項)電子政府・電子自治体推進費(大事項)電子政府・電子自治体の推進に必要な経費	新25-0013	○
## 様式2

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成25年度当初予算額	行政事業レビュー推進チームの所見(概要)	平成26年度要求額	備 考	担当部局庁	会計区分	項·事項	平成24年レビューシート番号	委託調査	補助金等	基金
施策名:V-2 情報通信技術高度利活用の推進
新25-0013	クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業	260	更なる効率化	450	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0019	○
新25-0014	番号制度等に対応した情報連携に関する実証等	50	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0021	○
新25-0015	医療情報連携基盤高度活用事業	260	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0020	○
新25-0016	教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究	150	平成25年度をもって事業終了	-	情報流通行政局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25追加-0001	○
新25-0017	「ビッグデータ」の情報流通量及び社会经济的価値の評価に関する調査研究	28	更なる効率化	25	情報通信國際戦略局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用推進費(大事項)情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	新25-0016	○
施策名:V-4 情報通信技術利用環境の整備
新25-0018	周波数オークシヨンの企画及び実施関係経費	37	平成25年度をもって事業終了	-	総合通信基盤局	一般会計	(項)情報通信技術高度利活用等推進費(大事項)情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	新25-0024	○
施策名:V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
新25-0019	無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	2,499	更なる効率化	4,007	総合通信基盤局	一般会計	(項)電波利用料財源電波監視等実施費(大事項)電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	新25-0018	○
合計	53,957	一般会計	4,540
平成24年度（第3回）

地域自主戦略交付金

(循環型社会形成の推進に関する事業) 内示

平成24年12月10日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成24年度 地域自主戦略交付金

（循環型社会形成の推進に関する事業）内示（第3回）

(单位: 千円)

都道府県	事業主体	事業期間	既内示額	第3回内示額	総内示額
始期	終期
北海道	札幌市	24	28	2,881	-2,568	313
新潟県	新潟市	24	28	56,963	-28,750	28,213
静岡県	浜松市	24	29	90,401	7,207	97,608
## 18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

<2001年>
人口	5,976万人(日本の約1/2)	財政会計年度	4月～3月
通貨	ポンド1ポンド=1.44米ドル
一人当たりGDP	23,802 ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	0.9%	面積 24.3万km²(日本の約2/3倍)
2次産業	27.7%
3次産業	71.4%

## <2002年の経済>

2002 年の経済成長率は、1％台後半となる見込みであり(民間機関 24 社の平均値 1.6%、2002 年 10 月時点)春時点の見通しと比べ下方修正されている。1～3 月期の成長率が前期比年率 0.5%、4～6 月期が同 2.5%と、昨年後半からの景気減速傾向は年初まで続いたが、その後、景気は持ち直し回復の動きがみられる。これは家計部門の良好な雇用・所得環境および歴史的な低水準にある政策金利等に支えられて、個人消費や住宅投資が堅調に推移したことや、今年に入ってから外需に回復傾向がみられたことなどによるものである。年後半は、個人消費が景気を下支えするものの、ユーロ圈経済の成長鈍化等により輸出は弱含み、企業の設備投資減少も続くと予想されている。そのため年後半の経済成長は前半よりもやや緩やかになるものと見込まれている。
イギリスの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	民间機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.3	2.0	2~2.5	1.7	3~3.5	2.4	実質GDP
個人消費	同上	2.8	4.1	3~3.5	3.5	2.25~2.75	2.4	2002年
固定投資	同上	2.6	0.3	1.5~2	▲1.9	5.75~6.25	3.3	平均1.6
鉱工業生産	同上	1.2	▲2.2	-	-	-	-	最大1.8
消費者物価	同上	3.2	2.1	2.25	1.9	2.5	2.1	最小1.4
失業率	%	6.7	3.2	-	5.2	-	5.3
経常収支	億ポンド	▲106	▲211	▲258	-	▲238	-	2003年
(GDP比)	%	(▲1.4)	(▲2.1)	(▲2.5)	(▲2.1)	(▲2.25)	(▲2.3)	平均2.7
財政収支	億ポンド	166	76	▲100	-	▲130	-	最大2.8
(GDP比,年度)	%	(1.7)	(0.8)	(▲1.0)	(▲0.8)	(▲1.1)	(▲1.1)	最小2.4
政府債務残高	億ポンド	4057	3861	3880	-	4060	-	(24社)
(GDP比,年度末)	%	(45.0)	(39.1)	(36.9)	-	(36.6)	-

(出所)イギリス統計局統計。ただし財政収支と政府債務残高はEurostat (欧州統計局)より2

政府見通しは、"Budget 2002"(2002年4月)より

IM FIは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。なおIMF見通しの失業率はILO基準。

## <2003年の経済見通し>

2003 年の経済成長率は、2％台後半となる見込みである(民間機関 24 社の平均値 2.7%、2002 年 10 月時点)。個人消費の伸びはやや鈍化すると見込まれるものの、世界経済の緩やかな回復に支えられて輸出が回復すると見込まれている。

成長を支える要因としては、物価の安定や良好な雇用環境を背景に個人消費が比較的堅調に推移するほか、輸出の回復等を契機として2001年から落ち込んでいた民間設備投資に持ち直しの動きが見込まれることなどが挙げられる。下方リスクとしては、高騰が続いている住宅価格が今後仮に下落すれば、逆資産効果が発生するおそれがあること、2002年後半に入ってから対ドルだけでなく対ユーロでもポンド高の傾向となっており、この傾向が続けば輸出部門に悪影響が出ること、世界経済の回復に不透明感が増していることなどが懸念材料として挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は2001年度まで連続して黒字を達成していたが、2002年度は景気減速の影響等から税収が伸び悩み、赤字となる見込みである（GDP比▲1.0%）。7月に発表された2003～2005年度包括的歳出見直しによれば、2003～2005年度の公共部門支出は年平均で実質4.2%増と見込まれ、特に社会保障・保健、教育、交通の各項目で大幅な増額となっている。政府は、評判の悪い医療サービスや不規則な鉄道輸送等の公共サービスの改善に本格的に取り組むことしている。なお、国民保健サービス（NHS）については、年平均7.4%の支出増が見込まれているが、その財源として2002年4月に政府は、2003年4月から保険料を雇用者、被用者、自営業者の所得に追加的に1%上乗せして徴収することを明らかにしている。

金融政策については、2001年11月以降、イングランド銀行は政策金利を4.0%のまま据置いている。2002年9月の金融政策委員会では、世界経済の回復が今後一段と弱まることなどを懸念して、今後の金利動向についてそれまでの引上げから、必要に応じ利下げを実施する用意があることが示された。そのうえで、利下げを直ちに行うかどうかについては、家計部門のさらなる債務増大につながりかねないことなどから時期尚早であると判断している。
# 平成２４年度概算要求の概要

平成23年9月

金 融 庁
## 金融庁の平成24年度概算要求について

1. 国際金融市場の不安定化や円高等が我が国経済に複合的な影響を与える中で、金融環境の変化に適切に対応して、金融システムの安定を確保するとともに、金融仲介機能が適切に発揮されるよう、必要な施策を推進していく必要がある。

また、国民が安心して金融サービスを利用できる環境を構築するため、利用者の保護、利用者利便の向上、公正・透明な市場の確立等の諸施策を着実に推進する必要がある。

2. 平成24年度の概算要求に当たっては、政府全体の方針に基づき、歳出における無駄の排除を徹底して行った上で、以上のような金融行政を巡る諸課題に的確に対応する観点から、必要な予算について要求を行う。

3. 具体的には、

① 急激な円高等内外の金融環境の変化に係る対応の強化

② 強靭な金融システムの構築に向けた取組みの強化

③ 金融資本市場における不公正取引等に対する対応の強化を図ることに重点を置き総額で約244億円を要求・要望。

(主な経費の内容)

・新規増員（159人）に必要な経費

・国際会議への参画や海外当局との連携強化に必要な経費

・利用者利便の向上のための情報システム整備に必要な経費

（注）上記のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、「個人版私的整理ガイドライン」の運用支援等のため、約11億円を要求。

（注）預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、51兆円を要求。
平成24年度 金融庁予算 概算要求・要望の概要

区 分	平成23年度
当初予算額
(A)	平成24年度
概算要求額
(B)	对前年度
増△減額
(B-A)	对前年度
伸び率
(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	百万円	百万円	百万円	%
22,182	23,648	1,467	6.6
人 件 費	15,741	15,876	136	0.9
物 件 費	6,441	7,772	1,331	20.7
検 查 監 督 等 実 施 経 費	759	690	△69	△9.1
金 融 庁 行 政 情 報 化 経 費	3,107	4,537	1,430	46.0
国 際 会 議 等 出 席 経 費	330	366	36	10.9
経 济 協 力 費	105	105	0	0.3
そ の 他	2,140	2,074	△66	△3.1

上記のほか

日本再生重点化措置要望	0	792	792	—

東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費	0	1,147	1,147	—

(注) 1. 各々の計数を百万円未満で四捨五入。

2. 預金保険機構に係る政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき51兆円を要求。
## 平成24年度 金融庁予算概算要求の概要

金融庁予算概算要求(236億円)の内訳

物件費予算概算要求(78億円)の内訳
## 平成24年度定員・機構要求について

内外の金融環境の変化に係る対応を強化するとともに、強靭な金融システムの構築に向けた取組みを強化し、金融資本市場における不公正取引等に対する対応を強化するために必要な人員として、計159名の増員を要求する。

### 1. 急激な円高等内外の金融環境の変化に係る対応の強化

国際金融市場の不安定化や円高等が我が国経済に複合的に影響を与えるという内外の金融環境等の変化に対応し、我が国金融システムの安定に万全を期し、その機能が十分に発揮されるよう、

ギリシャ債務危機を契機とした欧州の金融システム不安等、変化する国際金融情勢の中で我が国金融システムの安定に万全を期すための取組み

急激な円高等の金融・経済情勢の変化に対応し、我が国金融機関の金融仲介機能の適切な発揮を確保していくための取組み

➢ 国際的金融規制改革への積極的・戦略的な参加・貢献など我が国金融システムの発展にむけた取組み

金融検査・監督の専門性の向上、不公正取引に対する市場の監視強化

等を行うために必要な体制等を充実・強化する。(62 名の増員要求)

### 2. 強靭な金融システムの構築に向けた取組みの強化

○ 震災復興を支えるとともに、不測の事態においても金融サービスの機能の確保に万全を期し、金融システムの信頼性の向上を図るため、

金融機関における情報システムについてリスク管理態勢を強化するなど、システム障害の防止対策の強化・促進

金融機関における大規模災害等への対策の強化・促進

➢ 震災復興を支える観点等から、地域・中小企業金融の円滑化のための取組み

等を行うために必要な体制等を充実・強化する。(41 名の増員要求)
3. 金融資本市場における不公正取引等に対する対応の強化

○ 我が国金融資本市場をさらに公正・透明なものとするとともに、利用者保護を強化するため、

いわゆる「無登録業者等」による詐欺的な投資勧誘等に対する対応等、投資者保護をより一層徹底するための対応強化

➢ 株式や社債等の違法発行（いわゆる「無届募集」）等に対する対応等、さらに公正・透明な市場を確立するための対応強化等を行うために必要な体制等を充実・強化する。(33 名の増員要求)

(注) このほか、金融行政の第一線の現場を支える業務支援部門を充実させる観点から、23 名の増員を要求。

計１５９名の増員を要求・要望

（参考）最近の定員数の推移

21年度末定員	22年度末定員	23年度末定員	24年度增員要求
総計	1,462	1,508	1,537	159

（注）24 年度増員要求のうち、136名分は「日本再生重点化措置」に基づき要望。

## ○ 機構要求

前述の基本的な考え方に沿って、以下のような新設要求等を行う。

・ 国際政策統括官（「金融国際政策審議官」の格上げ）

総務企画局 参事官（総合政策担当）

総務企画局 参事官（財務会計制度担当）

公認会計士・監査審査会 事務局長（実員化）
# 平 成 2 3 年 度

# 予算（案）主要事項

平成23年1月

文部科学省
○ 文部科学省予算の概要(総表)

○ 文部科学省一般会計予算の構成

○ 政策コンテストの結果について

○ 文部科学省予算主要事項

質の高い教育による厚い人材層の形成

[「強い人材」の育成と「新しい公共」の実現]

1. 初等中等教育の充実

2. 安全で質の高い学校施設の整備

3. 学生が安心して学べる環境の実現

4. 大学教育等の充実と教育の質保証

5. 大学の国際化と学生の双方向交流の推進

6. 地域全体で教育に取り組む体制づくりの支援

☐ スポーツ 立国戦略 の推進 ☐

スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興

◇ 文化芸術の振興◇

新たな「文化芸術立国」の実現

科学技術力による成長力の強化

〔成長を支えるプラットフォームである科学技術の振興〕

1. ライフィノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進

2. グリーンイノベーションによる持続的な成長に向けた研究開発の推進

3. 成長を牽引する科学技術人材の育成・支援

4. 持続的な成長の源泉たる基礎研究の充実強化

5. イノベーション創出に資する研究開発システムの強化

6. 最先端研究基盤の整備等による成長力の強化

7. 科学技術外交の戦略的推進

8. 国が主導する大型国家プロジェクトの推進

参考資料
## 平成23年度 文部科学省予算の概要

### 1. 歲 出 予 算

区分	前年度予算额	平成23年度予定額	比較増△減額	備考
一般会计	百万円	百万円	百万円
5,592,620	5,542,807	△49,813	对前年度0.9%減
エネルギー対策特別会計	141,166	134,883	△6,283	对前年度4.5%減

### 2. 財政投融資計画

区分	前年度計画額	平成23年度予定額	比較増△減額	備考
日本学生支援機構	百万円	百万円	百万円
884,000	938,800	54,800	うち財投機関債170,000百万円
日本私立学校振興・共済事業団	40,600	35,700	△4,900	うち財投機関債5,000百万円
国立大学財務・経営センター	53,400	59,800	6,400	うち財投機関債5,000百万円
平成23年度 文部科学省一般会計予算の構成

区 分	平 成 平 22 年 度 22 年 度 23 年 度 平 23 年 度 平 23 年 度 平 23 年 度 23 年 度 平 23 年 度 23 年 度 增△减額	伸 率
文 部 科 学 省 一般 会 計	5兆5,926億円	△498億円
うち文化 庁	1,020億円	1,031億円
# 文部科学省予算主要事項
◇ 質の高い教育による厚い人材層の形成

[「強い人材」の育成と「新しい公共」の実現]

1. 初 等 中 等 教 育 の 充 実

(1)35人以下学級の推進による教職員定数の改善

概要：新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保することにより、子どもたちの個性に応じたきめ細やかで質の高い教育の実現が急務。

このため、35人以下学級については、平成23年度は、小学校1年生について制度化する。

<学級編制の標準の引下げは、現行の40人学級がスタートした昭和55年以来30年ぶり>

（次期通常国会に義務標準法改正案を提出）

◆義務教育費国庫負担金

(1,566,649百万円)

義務教育費国庫負担制度は、公立の小・中学校及び特別支援学校の小・中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。

·教職員定数の改善（平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増）

小学校1年生の35人以下学級の実現に必要な4,000人の教職員定数を措置するため、300人の純増を含む2,300人の定数改善を行う。

※ 既に地方自治体において少人数学級に使われている加配定数1,700人分を活用。少人数指導や通級指導などを実施するための加配定数は引き続き維持。

(2) 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

概要：家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

◆公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

( 392, 206百万円)

◆公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金（392,206百万円）

公立高校生の授業料を不徴収とすることに伴い、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担するとともに、私立高校生等については就学支援金（※1）を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

※1 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～

※1 年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給

【対象学校種】

高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年生）・専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの（※2）

※2 対象となる学校については、告示で定める。

※ 別途、都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援
概要：義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じた教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

## 全国学力・学習状況調査の実施

全国学力・学習状況調査の実施（3.531日方内）

平成23年度調査は、引き続き抽出調査（抽出率約30%）及び希望利用方式（抽出対象外となっても学校の設置管理者が希望すれば調査が利用可能）により調査を実施する。小学校第6学年及び中学校第3学年の児童生徒を対象とし、教科は国語及び算数・数学について行う。

また、平成24年度調査から、対象教科に理科を追加して実施できるよう準備を行う。

【平成23年度調査実施予定日 平成23年4月19日（火）】

◆学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究 （21百万円）

教育施策や、学校等の教育活動の一層の改善を図るため、全国学力・学習状況調査の結果を基礎に大学等の研究機関の専門的知見を活用し、高度な分析・検証に関する調査研究を実施する。

(4) 新学習指導要領の円滑な実施に向けた理数教育、外国語教育、道德教育等の推進

概要：新学習指導要領の円滑な実施に向けて、理数教育に必要な設備整備に対する補助及び小学校外国語活動のための新たな教材の整備を行うとともに、学校・地域の実情等に応じた多様な道德教育を促進するため、自治体による多様な事業への支援、全国的な事例収集と発信等を行うことにより、道德教育の質の向上を図る。また、コミュニケーション教育推進のための具体的な施策を行うこととし、芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進を図る。さらに、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数の増加を踏まえ、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する取組を行う。

## 理科教育等設備整備費補助

理科教育振興法に基づき、理科、算数・数学教育に必要な実験用機器などの設備の整備に要する経費の一部を補助する。

辅助事業者：地方公共団体、学校法人 補助率：1／2 （沖縄 3／4）

## ◆小学校外国語活動の教材整備事業【新規】

平成23年度から全面実施される小学校外国語活動のため、これまでの教材の活用実績や成果、課題等を踏まえ、ウェブ化を含め、新たな外国語活動教材の整備を行う。

◆ 道德教育総合支援事業 (631百万円)

外部講師派遣や保護者・地域との連携など特色ある道德教育への支援、地域教材の作成や国作成教材の活用など道德教材活用への支援等を行う。

◆コミュニケーション教育推進のための検討 (15百万円)

コミュニケーション教育推進会議での検討を踏まえ、学校とNP0法人・劇場等との効果的な連携手法や学習プログラムの実施・効果分析等の調査研究、研修プログラムの開発・試行・実施など、コミュニケーション教育推進のための具体的な施策を行う。

(注)この他に「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」(4,740百万円)の中で児童生徒の芸術表現体験を実施する。

◆外国人児童生徒の総合的な学習支援事業

外国人児童生徒の適応指導・日本語指導を担当する教員・支援員等が効率的な指導を行えるよう、教員等のための研修マニュアルや学校において利用可能な日本語能力の測定方法の開発により、外国人児童生徒の学習を総合的に支援する。

## (参考)

【学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）】（9,397百万円の内数）

※帰国・外国人児童生徒受入促進事業

初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の受入体制を整備する。補助率1／3 35地域
事項	前年度予算額	平成23年度予定額	比較增△減額	備考
(5)生徒指導·進路指導等の取組の推進	百万円516	百万円298	百万円△218
○概要: 生徒指導·進路指導は教科指導等とともに初等中等教育段階における学校教育の根幹となる重要な要素である。生徒指導では、問題行動等が複雑化・多様化し、対応・解決が一層困難な事例が増加しており、進路指導では、生涯にわたるキャリア形成の基本となる能力・態度を育成することが重要となってきていることから、様々な課題に対しての調査研究等を行い、生徒指導・進路指導等の取組の推進を図る。また、スクールカウンセラ及びスクールソーシャルワーカー等を配置し教育相談体制の整備を支援するとともに、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。
◆生徒指導·進路指導総合推進事業等(298百万円)生徒指導·進路指導の様々な課題の対応策について調査研究し、各対応策を試行的に実践し、その有効性を検証、改善した上で、全国に成果の普及を図るとともに、必要に応じて施策立案、制度改正等を行う。①生徒指導·進路指導の充実·暴力行為、いじめ、不登校、自殺、進路指導など、児童生徒の様々な課題の対応策について実践・実証を行い、その成果の普及を図る。②不登校に関する調査研究【新規】·不登校児童生徒の現状を把握・分析するとともに、これまでの不登校施策を点検し、不登校に対するより適切・効果的な取組を検討するための調査研究を行う。
(参 考)【学校・家庭・地域の連携協力推進事業(補助事業)】(9,397百万円の内数)※スクールカウンセラ一等活用事業スクールカウンセラーや「子どもと親の相談員」等を配置するとともに、24時間体制の電話相談を実施するなど、教育相談体制の整備を支援する。補助率1/3·スクールカウンセラ一の配置小学校10,000校→12,000校中学校9,902校緊急支援派遣子どもと親の相談員等の配置子どもと親の相談員生徒指導推進協力員24時間体制の電話相談の実施※スクールソーシャルワーカー活用事業児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。補助率1/3106県市※豊かな体験活動推進事業児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。補助率1/3212校
(6)幼児教育の推進	20,526	21,261	735	22年度補正3,213百万円認定二号圓設置促進(安心二号基金の期限の延長、積み増し)
○概要: 幼児教育の推進を図るため、幼稚園就園奨励費補助による保護者負担の軽減、幼保一体化に関する調査・研究などを行う。◆幼稚園就園奨励費補助(21,185百万円)保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助する。平成23年度は、保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園の補助単価を引き上げる。·全階層の世帯:補助単価(第1子の場合)3,200円増◆幼稚園・保育所等の経営実態調査【新規】幼保一体化に向けて、幼稚園・保育所等の収支や財政状況、運営方法等の実態を把握するための調査及び分析を行う。(参 考)※私立幼稚園施設整備費補助学校法人立幼稚園等の施設の新增改築、緊急の課題となっている耐震化事業、エコ改修等に要する経費の一部を補助する。※私立高等学校等経常費助成費等補助(預かり保育など幼稚園分)(31,983百万円)
概要：幼稚園から高等学校までを通じて、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことにより、特別支援教育を総合的に推進する。

◆特別支援教育総合推進事業 (253百万円)

発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員の活用などを実施し、教育現場における特別支援教育の体制整備を総合的に推進する。

また、交流及び共同学習（特に、いわゆる居住地校交流）の推進など、特別支援学校等において実践的な研究等に取り組む。47都道府県等

◆特別支援教育就学奨励費負担等（7,583百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等への就学の特殊事情を踏まえ、これらの学校に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」等に基づき、通学費、学用品費等の就学に必要な経費を援助する。

・特別支援学校の在籍者数の増 121,755人 → 126,650人（4.0%増）

・特別支援学級の在籍者数の増 145,429人 → 157,936人（8.6%増）

◆教科用特定図書等普及推進事業

(125百万円)

障害のある児童及び生徒が十分な教育を受けることができるよう、多くの弱視児童生徒のニーズに対応した標準規格に基づく拡大教科書等の普及や、ボランティア団体等にとって使い勝手のよい教科書デジタルデータの提供など、教科用特定図書等の普及促進等を図る。

等

(8)教員の資質向上

概要：社会の激しい変動や学校教育が抱える課題の複雑・多様化等の中で、教員に対する揺るぎない信頼を確立するためには、養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させていくための施策を一体的・総合的に講じることが必要であり、そのために必要な調査・検討等を行う。

教員の資質能力向上に係る調査検討事業

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策の検討に着手するために必要な調査・検討を行う。

教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策の検討に着手するために必要な調査・検討を行う。

◆大学における教員の現職教育への支援

(136百万円)

山間地離島へき地等での講習に加え、新たに大学と学校現場との連携・協働による講習開設を支援するため、講習を開設する大学への補助を行う。

英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員（100人）を米国の大学に派遣する。

◆教員資格認定試験

広く一般社会から人材を求め、教員の確保を図るため、教員資格認定試験を実施する。

(134百万円)
(9)情報通信技術を活用した教育の推進(学びのイノベーション)

概要：新成長戦略を踏まえ、情報通信技術を活用した教育の可能性に関する実証研究を行う。

◆学びのイノベーション事業【新規】

(300百万円)

子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。

(10)学校健康教育の推進

概要：児童生徒が学校生活を健康で安全に送ることができるよう、学校における安全管理・安全教育の推進、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、児童生徒に正しい食事のとり方や望ましい食習慣等を身に付けさせるため、食育の推進を図る。

学校において予防すべき感染症の指導参考資料の作成【新規】（21百万円）

教職員や医療関係者を対象とした各種感染症の解説、学校の管理体制、医療機関との連携等に関する指導参考資料を作成し、配布する。

◆学校内で安全を見守る支援的スタッフに関する調査研究【新規】（39百万円）

新しい公共による学校安全の取組を更に進展させるため、学校において専ら学校安全対策に従事する支援的スタッフなどの施策展開も視野に入れ、これまでの取組の先進事例の調査や活動内容の分析等を行う。

## 学校給食·食育総合推進事業

・学校給食における地場産物の活用促進事業【新規】

各地域における地場産物を活用した学校給食のメニュー開発コンテスト、調理員を対象とした調理講習会の開催など地場産物の活用促進につながる事業や、地場産物の活用率が大きく改善された地域等の取組に関する調査研究を行う。

(281百万円)
事項	前年度予算額	平成23年度予定額	比較增△減額	備考
2.安全で質の高い学校施設の整備
(1)公立学校施設の耐震化等の推進	103,154	80,468	△22,686	22年度予備費及び補正133,771百万円公立学校施設の耐震化等
○概要:児童生徒等が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全性を確保する。
◆耐震化及び老朽化対策等の推進·平成22年度補正予算等(1,338億円)と合わせて、耐震化及び老朽化対策を中心に地方公共団体の要望を踏まえた計画的な整備を行う。<耐震化棟数 約1,800棟、耐震化率85%>※一括交付金化として10億円(産業教育施設等)を内閣府へ計上
(2)国立大学法人等施設の整備[他に、財政融資資金]	50,330[38,792]	43,740[42,325]	△6,590[3,533]	22年度予備費及び補正9,170百万円国立大学施設の耐震化等
○概要:国立大学法人等は、世界一流の優れた人材の養成、独創的・先端的な学術研究、高度先進医療の推進のための拠点であり、我が国の経済成長の鍵を握る人材力を強化し、技術力を発揮していくためのイノベーションの基盤となるものである。このことから、国立大学法人等の教育力・研究力を強化し、かつ、質の高い医療を提供するため、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援する。
◆国立大学法人等施設整備事業新成長戦略を実現するために、国立大学法人等施設の喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化を推進しつつ、以下の施策に関する施設整備を重点的に支援する。
·耐震化の促進·国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実·大学等の特性を生かした多様な教育研究機能の充実·大学附属病院機能の充実
等
(3)私立学校施設等の整備の推進[再揭][他に、財政融資資金]	17,003[32,600]	15,688[30,700]	△1,315[△1,900]	22年度補正2,012百万円私立学校施設の耐震化等
○概要:地震により倒壊の危険性がある学校施設のうち耐震性の低い校舍等を中心とした耐震補強に対する支援のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備の推進を図る。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
◆耐震化の促進学校施設の耐震化を促進するため、耐震性の低い施設を中心とした耐震補強事業等を支援する。
◆教育・研究装置等の整備教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆私立大学病院の機能強化私立大学病院の建替え整備事業に係る借入金に対し利子助成を行い、病院の機能強化を支援する。
3. 学生が安心して学べる環境の実現

(1) 大学等奨学金事業の充実と健全性確保

[他に、財政融資資金(財投機関債含)]

概要：学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することのないよう貸与人員を拡大し、教育費負担を軽減。特に、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消に向けた拡充に重点化。

また、返還金の確実な回収を図り、事業の健全性を確保。

【事業費総額 1,005,479百万円 → 1,078,114百万円（72,635百万円増）】（返還金の活用及び財政融資資金の増額）

◆貸与人員の増

118万4千人 $\Rightarrow$ 127万2千人（8万8千人増）

・無利子奨学金 34万9千人 $\Rightarrow$ 35万8千人（9千人増（うち新規5千人））

・有利子奨学金 83万5千人 $\Rightarrow$ 91万4千人（7万9千人増）

◆有利子奨学金事業に関する利子補給金の措置（24,918百万円）

学生の返還負担軽減のために必要な利子補給金を措置する。

（学生の在学中の利息及び卒業後3%を超える利息については国が補助）

◆大学等奨学金事業の健全性確保

(1,730百万円)

返還金の回収強化を図るため、延滞者に対する法的措置の徹底、債権回収業務の民間委託、延滞事由の要因分析、返還相談体制の更なる強化に取り組む。

(2)国立大学・私立大学の授業料減免等の充実[再掲]

23,603| 27,391| 3,788|

概要：学生が経済的な理由により学業を断念することのないようにするため、各大学がさらなる授業料減免の拡大等を図れるよう、運営費交付金等により支援を行う。

国立大学の授業料免除枠の拡大〔再掲〕

◆国立大学の授業料免除桜の拡大「再掲」（22,522百万円）

学部・大学院修士課程に係る授業料免除率を現行の6.3%から7.3%まで引き上げるとともに、博士課程については、国際競争力の強化の観点から、現行の6.3%から12.5%に引き上げる。

・免除対象人数：

（学部・修士）2千人増 平成22年度：約3.4万人→平成23年度：約3.6万人

（博 士）3千人増 平成22年度：約0.3万人→平成23年度：約0.6万人

◆私立大学授業料減免等補助の拡充〔再掲〕（4,869百万円）

私立の大学等が経済的に修学困難な学生を対象に実施している授業料減免等への支援を拡充することにより、学部等学生の減免対象者数の割合が現在の約1.4%から約1.6%に増加することを目指す。加えて、学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を新たに行う。

年除権を扱う。