Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅建設事業の指導監督に必要な経費	285,000	7 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき(1) 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助(2) 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
028 市街地整備事業費	44 市街地整備事業に必要な経費	7,827,000	1 「都市再開発法」等に基づき(1) 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助(2) 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 美しい街並みの形成を促進するため(1) 街並み・まちづくり支援施設整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助(2) 街並み・まちづくり支援施設整備事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
016 都市計画事業費	45 都市計画事業に必要な経費	294,903,592	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助3 都市公園の整備を促進するため、都市公園事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助4 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
024 都市計画事業諸費	45 下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	1,510,000	5 下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	3,329,162	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	264,000	平成9年以前及び平成10年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	8,000	1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	1,848,856	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
平成10年の発生に係る豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
001 建設本省	6,299,582	95016-2111-05 常勤職員給与	3,362
95016-2111-02 職員基本給	705,240	95016-2111-05 非常勤職員手当	1,466
95016-2111-03 職員諸手当	75,876	95016-2111-05 休職者給与	847
95016-2111-05 委員手当	1,603	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	20,197
272 建設省所管 建設本省

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
95016-2141-05 公務災害補償費	8,743	95016-2123-09 都市計画推進調査費	2,961
95016-2111-05 退職手当	4,191,078	95016-2123-09 住宅·社会資本整備等推進調査費	920
95016-2129-06 諸 謝 金	3,105	95016-2123-09 建設業構造改善等推進調査費	4,894
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	68	95016-2123-09 資格檢定国家試験費	1,514
95016-2122-08 職員旅費	5,258	95016-2123-09 通信專用料	782
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	60	95016-2123-09 電子計算機借料	9,721
95016-2122-08 研修旅費	3,596	95016-2123-09 各所修繕	2,224
95016-2122-08 赴任旅費	44,408	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,123,363
95016-2122-08 外国旅費	5,683	95016-2129-17 交際費	113
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	1,514	002 官 庁 営 繕 費	2,982,148
95016-2122-08 外国留学旅費	1,152	95016-1202-08 施設施工旅費	18,479
95016-2122-08 委員等旅費	941	95016-1203-09 施設施工庁費	83,932
95016-2122-08 参考人等旅費	13	95016-1204-15 施設整備費	2,879,737
95016-2123-09 庁 費	44,738	004 河 川 管 理 費	79,521
95016-2123-09 政府開発援助庁費	888	95059-2129-06 河川水理調査謝金	2,840
95016-2123-09 校 費	3,013	95059-2122-08 河川管理旅費	1,004
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	89	95059-2122-08 河川水理調査旅費	631
95016-2123-09 情報処理業務庁費	20,288	95059-2123-09 庁 費	1,195
95059-2123-09 建設統計調査費	5,338	95059-2123-09 河川管理費	3,127
95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	4,526	95059-2123-09 河川水理調査費	553
項目	平成10年度暫定予算要求額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要求額(千円)
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	70,171	013 道路整備事業費
007 建設事業指導監督費	24,319	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	313,485,000
95059-2122-08 職員旅費	10,254	014 住宅建設等事業費	143,045,000
95059-2122-08 日額旅費	1,849	44084-1865-00 公共住宅建設費等補助	97,988,000
95059-2122-08 災害検査旅費	5,790	44084-1865-00 住宅地区改良費補助	9,238,000
95059-2123-09 庁費	6,426	44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	19,517,000
008 治水事業費	44084-1865-00 住宅市街地整備総合支援事業費補助	13,784,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	125,782,692
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	6,493,000	44084-1865-00 密集住宅市街地整備促進事業費補助	2,518,000
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	2,000	015 住宅対策諸費	285,000
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	6,147,000	44084-2815-00 公共住宅建設等指導監督交付金	245,000
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	344,000	44084-2815-00 住宅地区改良指導監督交付金	40,000
010 海岸事業費	4,153,000	028 市街地整備事業費	7,827,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	1,700,000	44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	6,488,000
41051-1204-00 海岸事業調査費	17,000	44052-1825-00 街並み・まちづくり総合支援事業費補助	1,339,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	2,092,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	298,000	016 都市計画事業費	294,903,592
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	46,000	45052-1204-00 国営公園維持管理費	288,300
011 海岸事業工事諸費	45052-1204-00 国営公園整備費	8,257,084
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	150,000	45052-1204-00 都市公園事業調査費	10,900
274 建設省所管 建設本省

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-1825-00都市公園事業費補助	10,430,308	49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	1,827,000
45052-1825-00都市公園等閔連公共施設整備促進事業費補助	45,000	018 河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1204-00下水道事業調查費	73,000	49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	264,000
45052-1825-00下水道事業費補助	270,969,000	019 都市災害復旧事業費
45052-1825-00下水道閔連公共施設整備促進事業費補助	4,830,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	8,000
024 都市計画事業諸費	020 河川等災害閱連事業費	1,848,856
45052-2865-00下水道緊急整備事業助成補助	1,510,000	49053-1204-00 直轄河川等災害閱連緊急事業費	82,856
017 河川等災害復旧事業費	3,329,162	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	1,421,000
49053-1204-00直轄河川等災害復旧費	1,472,573	49053-1825-00 河川等災害閱連事業費補助	220,000
49053-1204-00直轄道路災害復旧費	29,589	49053-1825-00 災害閱連緊急矽防等事業費補助	125,000
計	912,469,872
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	512,588	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	512,588	95016-2123-09 庁 費	24,581
95016-2111-02 職員基本給	300,769	95016-2123-09 測 量 庁 費	140,547
95016-2111-03 職員諸手当	18,078	95016-2123-09 政府開発援助測量庁費	1,094
95016-2111-05 非常勤職員手当	111	95016-2123-09 地図調整庁費	2,454
95016-2129-06 諸 謝 金	221	95016-2123-09 電子計算機借料	9,463
95016-2122-08 職員旅費	292	95016-2123-09 土地建物借料	418
95016-2122-08 測 量 旅費	13,056	95016-2123-09 各 所 修 繕	1,431
95016-2122-08 政府開発援助測量旅費	10	95199-2133-09 自動車重量税	36
95016-2122-08 委員等旅費	27
276 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	299,231	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	299,231	13054-2122-08 政府開発援助講師旅費	75
13054-2111-02 職員基本給	174,256	13054-2123-09 庁 費	30,945
13054-2111-03 職員諸手当	35,447	13054-2123-09 政府開発援助庁費	1,067
13054-2111-05 非常勤職員手当	445	13054-2123-09 試験研究費	44,453
13054-2129-06 諸 謝 金	93	13054-2123-09 政府開発援助試験研究費	1,132
13054-2129-06 政府開発援助諸謝金	230	13054-2123-09 電子計算機借料	6,509
13054-2122-08 職員旅費	894	13054-2123-09 土地建物借料	68
13054-2122-08 政府開発援助職員旅費	137	13054-2123-09 各所修繕	3,416
13054-2122-08 委員等旅費	13	13199-2133-09 自動車重量税	51
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	1,080,910	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	394	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な事務費
053都市公園事業工事諸費	45都市公園事業工事諸費に必要な経費	183,408	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	1,264,712
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	1,080,910	95059-2123-09各所修繕	2,815
95059-2111-02職員基本給	954,142	95059-2129-17交際費	30
95059-2111-03職員諸手当	87,868	052道路災害復旧事業工事諸費	394
95059-2111-05常勤職員手当	1,773	49053-1202-08日額旅費	46
95059-2111-05非常勤職員手当	837	49053-1203-09工事雑費	348
95059-2129-06諸謝金	242	053都市公園事業工事諸費	183,408
95059-2122-08職員旅費	737	45052-1201-02職員基本給	53,496
95059-2122-08研修旅費	3,087	45052-1201-03職員諸手当	5,125
95059-2122-08委員等旅費	87	45052-1201-05退職手当	96,728
95059-2123-09庁費	28,978	45052-1209-06諸謝金	105
95059-2123-09土地建物借料	314	45052-1202-08職員旅費	288
278 建設省所管 地方建設局

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
45052-1202-08 日 額 旅 費	383	45052-1203-09 工 事 雑 費	7,037
45052-1202-08 赴 任 旅 費	716	45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	19,419
45052-1203-09 庁 費	83
45052-1203-09 用地処理事務費	28	計	1,264,712
平 成 10 年 度 自 治 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	4,025,661,208
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	38,9424,024,881,650740,616
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說	明
自治 本 省	001 自治 本 省014 参議院議員通常選挙費005 地方交付税交付金	95 自治本省事務処理に必要な経費95 参議院議員通常選挙に必要な経費31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費自治 本 省 計	518,846106,4214,024,881,6504,025,506,917	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等平成10年度における参議院議員通常選挙の執行のための本省の事務平成10年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	平成10年度暫定予算要求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要求 額(千円)
001 自 治 本 省	518,846	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	79
95016-2111-02 職員基本給	178,609	95016-2123-09 情報処理業務庁費	5,192
95016-2111-03 職員諸手当	20,181	95016-2123-09 通信専用料	1,170
95016-2111-05 委員手当	126	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,244
95016-2111-05 非常勤職員手当	375	95016-2123-09 土地建物借料	90,607
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	524	95016-2123-09 各所修繕	1,506
95016-2141-05 公務災害補償費	2,059	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	119,029
95016-2111-05 退職手当	2,413	95016-2129-17 交際費	113
95016-2129-06 諸謝金	3,581	014 参議院議員通常選挙費	106,421
95016-2122-08 職員旅費	3,028	95013-2111-05 委員手当	153
95016-2122-08 赴任旅費	6,787	95013-2122-08 委員等旅費	130
95016-2122-08 外国旅費	1,582	95013-2123-09 庁費	106,138
95016-2122-08 外国留学旅費	1,152	005 地方交付稅交付金
95016-2122-08 委員等旅費	799	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	4,024,881,650
95016-2123-09 庁費	70,915
95016-2123-09 校費	2,775	計	4,025,506,917
組織	項	事項	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
消防 庁	031 消防 庁 庁 033 消防 庁 庁 所	95 消防庁事務処理に必要な経費 13 消防研究所に必要な経費 消防 庁 計	115,349 38,942 154,291	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理 消防研究所における試験、研究及び調査
科目別內訳
項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
031 消防 庁	115,349	95014-2123-09 消防災等業務庁費	4,648
95014-2111-02 職員基本給	47,146	95014-2123-09 消防災通信維持費	2,552
95014-2111-03 職員諸手当	5,426	95014-2123-09 通信専用料	925
95014-2111-05 委員手当	46	95014-2123-09 土地建物借料	20,517
95014-2111-05 休職者給与	1,043	95014-2123-09 各所修繕	431
95014-2129-06 諸 謝 金	1,710	95199-2133-09 自動車重量税	38
95014-2959-07 報 償 金	3,950	95014-2125-14 消防災推進委託費	7,140
95014-2122-08 職員旅費	812	95014-2129-17 交 際 費	25
95014-2122-08 消防災等業務旅費	334	033 消防 庁 庁 所	38,942
95014-2122-08 委員等旅費	538	13014-2111-02 職員基本給	21,758
95014-2123-09 庁 費	12,339	13014-2111-03 職員諸手当	2,497
95014-2123-09 校 費	4,652	13014-2122-08 職員旅費	163
95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,041	13014-2123-09 庁 費	879
282 自治省所管 消防厅

項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成10年度暫定予算要 求 額(千円)
13014-2123-09 試験研究費	13,607	計	154,291
13199-2133-09 自動車重量税	38
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	86	(河)	河 川 管 理 費	建 設 省	272
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	187	河川等災害関連事業費	"	274
う·(運)	運輸施設整備事業団助成費	運 輸 省	239	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	274
運 輸 本 省	"	238	河川等災害復旧事業費	"	274
運輸本省試験研究所	"	241	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	122
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	229	科学技術振興費	"	122
エネルギー対策費	"	231	科学技術庁	"	121
"	"	233	科学技術庁試験研究所	"	122
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 座 省	220	科学 警 察 研 究 所	"	96
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	139	科学 研究 費	厚 生 省	186
(大)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	162	科学 振興 費	文 部 省	173
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	130	(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	83
沖縄開発事業費	"	130	(海)	海外経済協力基金交付金	総 理 府	120
沖縄開発庁	"	130	海岸事業工事諸費	農 林 水 座 省	209
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	132	"	運 輸 省	239
沖縄住宅対策諸費	"	131	"	建 設 省	273
沖縄治水事業工事諸費	"	131	海岸事業費	農 林 水 座 省	202
沖縄道路事業工事諸費	"	132	"	"	220
沖縄都市公園事業工事諸費	"	132	"	運 輸 省	239
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	"	133	"	建 設 省	273
沖縄保健衛生諸費	"	130	海上保安官署	運 輸 省	247
(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	101	海 難 審 判 庁	"	249
恩 絵 費	"	101	(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	143
か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	80	外 務 本 省	外 務 省	155
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(学)	学校及訓練所	運輸省	242	(刑)	刑務所作業費	法務省	148
学校教育振興費	文部省	173	(経)	経済企画庁	総理府	119
(官)	官庁営繕費	建設省	272	経済協力費	外務省	157
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	188	"	大蔵省	163
環境庁	総理府	124	"	通商産業省	225
環境庁研究所	"	126	経済研究所	総理府	120
(観)	観光事業費	運輸省	239	(警)	警察庁	"	95
(艦)	艦船建造費	総理府	116	警察庁施設費	"	97
き·(気)	気象官署	運輸省	250	(血)	血清等製造及検定費	厚生省	189
気象研究所	"	251	(結)	結核医療費	"	186
(義)	義務教育教科書費	文部省	173	(建)	建設事業指導監督費	建設省	273
義務教育費国庫負担金	"	173	建設本省	"	271
(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	273	建設本省試験研究所	"	276
(宮)	宮廷費	皇室費	67	(研)	研究開発費	総理府	116
(牛)	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	131	(検)	検疫所	厚生省	190
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	農林水産省	203	検疫所施設費	"	190
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	112	検察官署	法務省	146
牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	140	検察審査会	裁判所	82
(漁)	漁業調査取締費	農林水産省	219	検察費	法務省	146
漁港漁村整備費	"	220	(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	122
漁港施設災害関連事業費	"	220	原爆障害対策費	厚生省	186
漁港施設災害復旧事業費	"	220	二·(雇)	雇用保険国庫負担金	労働省	262
漁港整備事業指導監督費	"	220	(護)	護送収容費	法務省	150
(教)	教育統計調査費	文部省	172	(工)	工業技術院	通商産業省	228
(矯)	矯正官署	法務省	147	工業技術院試験研究所	"	229
矯正収容費	"	147	工業再配置促進対策費	"	225
<·(宮)	宮內庁	総理府	99	工業用水道事業費	"	226
(空)	空港整備事業費	運輸省	239	(公)	公安審査委員会	法務省	152
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(更)	公安 調 查 庁	法 務 省	153	国 勢 調 查 費	総 理 府	102
公害等調整委員會	総 理 府	98	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	168
公害防止等調查研究費	"	125	国 土 庁	総 理 府	138
公正取引委員會	"	94	国 土 調 查 費	"	139
更生保護官署	法 務 省	149	国 土 地 理 院	建 設 省	275
厚生統計調查費	厚 生 省	186	国民健康保険助成費	厚 生 省	188
厚生年金保険国庫負担金	"	188	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	120
厚 生 本 省	"	184	国民年金基金等助成費	厚 生 省	188
厚生本省試驗研究所	"	189	国民年金国庫負担金	"	188
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	97	国 立 学校 運 營 費	文 部 省	173
皇 族 費	皇 室 費	68	国 立 学校 施 設 費	"	173
(航)	航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費	総 理 府	131	国 立 更生援護所運營費	厚 生 省	192
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	239	国 立 国 会 國 書 館	国	74
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	111	国 立 社会教育施設運營費	文 部 省	175
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	140	国 立 社会教育施設整備費	"	175
航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	248	国 立 博 物 館	"	177
航路標識整備事業費	"	248	国 立 ハンセン病療養所運營費	厚 生 省	191
(港)	港 湾 建 設 局	"	244	国 立 美 術 館	文 部 省	177
港湾災害復旧事業工事諸費	"	240	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	186
港湾施設災害関連事業費	"	240	国立病院及療養所施設費	"	186
港湾施設災害復旧事業費	"	240	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	102
港 湾 事 業 費	"	239	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	144
港湾等事業指導監督費	"	239	国家公務員共濟組合連合会等助成費	大 藏 省	163
(鉱)	鉱工業技術振興費	通 商 座 業 省	229	さ・(さ)	さけ・ます資源管理センター	農 林 水 産 省	221
鉱山保安監督官署	"	234	(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	187
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	139	(最)	最高裁判所	裁 判 所	80
(国)	国 債 費	大 藏 省	163	(裁)	裁判官訴追委員会	国	76
国際平和協力本部	総 理 府	93	裁判官弾劾裁判所	"	77
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(在)	裁判所施設費	裁判所	81	(衆)	社会保险国庫負担金	厚生省	188
裁判所備經費	“	81	衆議院	国	70
裁判費	“	81	衆議院施設費	“	70
在外公館	外務省	158	(住)	衆議院予備經費	“	71
(財)	財務局	大蔵省	165	住宅建設等事業費	建設省	273
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	216	(生)	住宅对策諸費	“	273
山林施設災害復旧事業費	“	216	生涯学習振興費	文部省	173
山林事業指導監督費	“	215	消防研究所	自治省	281
(参)	参議院	国会	72	(商)	消防厅	“	281
参議院議員通常選举費	自治省	280	商工鉱業統計調查費	通商産業省	225
参議院施設費	国会	73	“	“	“	233
参議院予備經費	“	73	訟務費	法務省	142
(産)	産業技術基盤研究開発費	通商産業省	229	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	225
産業投資特別会計へ線入	大蔵省	163	(釀)	釀造研究所	大蔵省	168
(自)	市街地整備事業費	建設省	273	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	202
自然公園等管理費	総理府	125	(職)	食糧厅	“	212
自然公園等事業工事諸費	“	125	職業安定官署	労働省	266
自然公園等事業費	“	125	職業転換対策事業費	“	262
自治本省	自治省	280	(身)	身体障害者保護費	厚生省	187
(施)	施設運営等関連諸費	総理府	118	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	139
施設整備等附帯事務費	“	116	(真)	真珠検査所	農林水産省	220
(資)	資源工本ルギー庁	通商産業省	231	(森)	森林開発公団事業費	“	216
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	210	(新)	森林環境整備事業費	“	216
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	188	(人)	森林総合研究所	“	216
児童扶養手当給付諸費	“	188	(新)	森林保全整備事業費	“	215
児童保護費	“	187	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	240
(社)	社会福祉施設整備費	“	187	(人)	人事院	内	88
社会福祉諸費	“	186	す·(水)	水産業振興費	農林水産省	219
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(生)	水 座 大 学 校	農 林 水 座 省	221	地方入国管理官署	法 務 省	150
水 座 厅	"	219	地方 農 政 局	農 林 水 座 省	209
水 座 厅 試 驗 研 所	"	220	治 山 事 業 費	"	215
生 活 保 護 費	厚 生 省	187	治 水 事 業 費	建 設 省	273
(青)	総 理 府	102	畜 座 振 興 費	農 林 水 座 省	202
(政)	労 働 省	262	中央労働委員会	労 働 省	264
(精)	厚 生 省	186	中小企業新技術研究開発費	通 商 座 業 省	229
(静)	運 輸 省	251	中小企業対策費	"	232
(製)	通 商 座 業 省	227	中小企業 厅	"	232
(税)	大 藏 省	166	中小商工業等統計調査費	"	225
税 務 官 署	"	(調)	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	118
船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	239	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	233
船 員 労 働 委 員 会	"	246	通 商 座 業 本 省	"	224
(戦)	戦 没 者 追 悼 平 和 祈 念 館 施 設 費	厚 生 省	187	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	256
(繊)	繊 維 座 業 構 造 改 善 対 策 費	通 商 座 業 省	225	鉄 道 防 災 事 業 費	運 輸 省	240
そ·(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	総 理 府	116	電 気 通 信 監 理 費	郵 政 省	254
(総)	総 務 庁	"	101	電 波 利 用 料 財 源 電 波 監 視 等 实 施 費	"	255
総 理 本 府	"	90	"	"	256
総 理 本 府 施 設 費	"	91	"	"	257
た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	173	と·(都)	建 設 省	274
ち·(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	96	都 市 計 画 事 業 費	"	273
(地)	地下資 源 対 策 費	通 商 座 業 省	231	都市公園事業工事諸費	"	277
地 方 医 務 局	厚 生 省	193	都市災害復旧事業費	"	274
地 方 運 輸 局	運 輸 省	243	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	240
地 方 建 設 局	建 設 省	277	都 道 府 県 警 察 費 補 助	総 理 府	97
地 方 航 空 局	運 輸 省	245	登 記 事 務 費	法 務 省	142
地方交付税交付金	自 治 省	280	統 計 調 查 費	総 理 府	102
地方電気通信監理局	郵 政 省	257	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	202
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	277	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	131
(特)	道路 整 備 事 業 費	"	273
特定地域開発就労事業費	労 働 省	262	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港閑連道整備事業費	農 林 水 產 省	220
な·(内)	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	188	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	203
内 閣 官 房	内 閣 閣	85	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	113
内 閣 法 制 局	"	87	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	140
(南)	内 廷 費	皇 室 費	67	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	215
南極地域観測事業費	文 部 省	173	農林水產技術会議	"	205
に·(日)	日 本 学 士 院	"	175	農林水產業技術振興費	"	205
日 本 学 術 会 議	総 理 府	92	農林水 廠 本 省	"	200
の·(農)	日 本 芸 術 院	文 部 省	178	農林水廠本省検査指導所	"	208
農業改良普及対策費	農 林 水 廠 省	202	農林水廠本省試驗研究所	"	207
農業構造改善対策費	"	201	婦 人 保 護 費	厚 生 省	187
農業施設災害関連事業費	"	203	武 器 車 両 等 購 入 費	総 理 府	116
農業施設災害復旧事業費	"	203	文 化 功 労 者 年 金	文 部 省	172
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	210	文 化 振 興 費	"	177
農業者年金実施費	厚 生 省	188	文 化 庁	"	176
農業者年金等実施費	農 林 水 廠 省	202	文 化 庁 研究 所	"	178
農 業 振 興 費	"	201	文化庁研究所施設費	"	178
農業生產基盤整備事業等指導監督費	"	202	平成7年度甲型警備艦建造費	総 理 府	116
農業生產基盤整備事業費	"	203	平成8年度潜水艦建造費	"	116
農 業 保 險 費	"	201	保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	186
農 廠 園 芸 振 興 費	"	202	(補)	法 務 省	149
農村総合整備計画調査費	総 理 府	140	法 務 局	"	145
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 廠 省	203	法 務 省 施 設 費	"	143
農地等保全管理事業費	"	203	法 務 総 合 研 究 所	"	144
農林漁業統計情報費	"	201	法 務 本 省	"	142
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	122	北海道都市計画事業費	総 理 府	111
(防)	防 衛 施 設 庁	"	118	北海道都市公園事業工事諸費	"	111
防 衛 本 庁	"	115	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	112
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	113	北海道農業生産基盤整備事業費	"	112
北海道海岸事業費	"	110	北海道農村整備事業費	"	112
北海道開発計画費	"	109	北海道農地等保全管理事業費	"	112
北海道開発事業指導監督費	"	109	北方対策本部	"	103
北海道開発庁	"	109	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚生省	194
北海道環境衛生施設整備費	"	112	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	140
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	109	も·(文)	文部本省	文部省	171
北海道漁港漁村整備費	"	111	文部本省施設費	"	172
北海道空港整備事業費	"	111	文部本省所轄研究所	"	174
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	111	文部本省所轄研究所施設費	"	175
北海道港湾事業費	"	111	ゆ·(郵)	郵政本省	郵政省	254
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	113	よ·(予)	予備費	大蔵省	164
北海道住宅建設等事業費	"	111	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	173
北海道住宅対策諸費	"	111	り·(離)	離島振興事業費	総 理 府	140
北海道森林環境整備事業費	"	113	離島振興特別事業費	"	139
北海道森林保全整備事業費	"	113	(林)	林業振興費	農林水産省	215
北海道治山事業費	"	110	林野庁	"	215
北海道治水海岸事業工事諸費	"	110	ふ·(老)	老人福祉費	厚生省	187
北海道治水事業費	"	109	(労)	労働統計調査費	労働省	262
北海道統計情報事務所	農林水産省	211	労働保護官署	"	265
北海道道路事業工事諸費	総理府	110	労働本省	"	260
北海道道路整備事業費	"	110	労働本省研究所	"	263
## 技能検定制度の推進

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定	社内検定
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
現在、機械加工、建築大工等136職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成23年3月1日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等141職種（41事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1级	2级	3级	基礎1级	基礎2级	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,057	89,479	353,305	288,614	183	32,338	7,143	775,119
68,812	2,869,890	5,864,395	1,418,878	2,837	380,853	273,521	10,879,186
合格者数(人)	832	34,320	104,413	119,346	160	30,313	4,092	293,476
19,850	1,230,825	2,182,722	638,091	2,612	360,885	154,679	4,589,664
合格率(%)	20.5	38.4	29.6	41.4	87.4	93.7	57.3	37.9
28.8	42.9	37.2	45.0	92.1	94.8	56.6	42.2

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成22年度、下段：累計（昭和34年度～平成22年度）
## 2011 年度 第2期 中核市別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	中核市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	148,065	106,183	5	9	71.7	71.7
1	岡崎市	3,681	3,253	0	0	88.4	88.4
2	豊橋市	3,492	3,065	0	0	87.8	87.8
3	高崎市	3,457	2,908	0	0	84.1	84.1
4	高松市	3,929	3,253	0	0	82.8	82.8
5	富山市	3,582	2,882	0	0	80.5	80.5
6	秋田市	2,456	1,950	0	0	79.4	79.4
7	長野市	3,369	2,661	0	0	79.0	79.0
8	前橋市	2,926	2,284	0	0	78.1	78.1
豊田市	4,100	3,202	0	0	78.1	78.1
10	金沢市	3,880	3,027	0	1	78.0	78.0
11	柏市	3,602	2,787	0	1	77.4	77.4
久留米市	2,725	2,110	0	0	77.4	77.4
13	岐阜市	3,512	2,666	0	0	75.9	75.9
14	船橋市	5,447	4,127	0	1	75.8	75.8
15	長崎市	3,391	2,537	0	0	74.8	74.8
16	姫路市	5,019	3,672	0	0	73.2	73.2
17	和歌山市	2,939	2,139	0	0	72.8	72.8
18	宮崎市	3,735	2,712	0	0	72.6	72.6
19	大分市	4,405	3,170	0	0	72.0	72.0
20	川越市	2,850	2,030	0	1	71.2	71.3
21	倉敷市	4,494	3,193	0	1	71.1	71.1
22	横須賀市	3,338	2,370	1	1	71.0	71.0
23	高槻市	3,116	2,207	0	0	70.8	70.8
西宮市	4,645	3,287	0	0	70.8	70.8
25	下関市	2,109	1,477	1	0	70.1	70.0
26	奈良市	3,043	2,123	0	0	69.8	69.8
27	熊本市	6,622	4,579	0	0	69.1	69.1
28	いわき市	3,107	2,132	0	0	68.6	68.6
29	松山市	4,324	2,956	0	0	68.4	68.4
30	青森市	2,341	1,545	0	0	66.0	66.0
鹿児島市	5,354	3,532	2	0	66.0	66.0
32	旭川市	2,622	1,725	0	0	65.8	65.8
33	大津市	3,123	2,035	0	0	65.2	65.2
34	函館市	1,861	1,209	0	0	65.0	65.0
35	東大阪市	4,107	2,629	0	1	64.0	64.0
36	福山市	4,190	2,614	1	2	62.4	62.4
37	郡山市	3,182	1,944	0	0	61.1	61.1
38	尼崎市	3,747	2,267	0	0	60.5	60.5
39	高知市	2,931	1,752	0	0	59.8	59.8
40	宇都宮市	4,895	2,805	0	0	57.3	57.3
41	盛岡市	2,417	1,367	0	0	56.6	56.6

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
接種対象者数①は2011年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

## 2011 年度 第3期 中核市別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

2011年度 第3期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	中核市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	165,144	115,697	21	75	70.1	70.1
1	函館市	2,202	2,173	1	1	98.7	98.7
2	横須賀市	3,854	3,401	3	27	88.3	88.9
3	前橋市	3,298	2,893	0	0	87.7	87.7
4	高崎市	3,615	3,121	1	0	86.4	86.3
5	豊橋市	4,057	3,461	0	0	85.3	85.3
6	富山市	3,903	3,244	1	2	83.1	83.2
7	岡崎市	3,889	3,179	0	0	81.7	81.7
8	柏市	3,641	2,906	0	1	79.8	79.8
9	郡山市	3,489	2,761	0	0	79.1	79.1
10	秋田市	2,943	2,256	0	4	76.7	76.8
11	金沢市	4,280	3,240	0	0	75.7	75.7
12	青森市	2,861	2,161	0	0	75.5	75.5
13	東大阪市	5,082	3,797	0	1	74.7	74.7
14	高松市	4,238	3,136	1	2	74.0	74.0
15	宮崎市	4,187	3,074	0	0	73.4	73.4
16	岐阜市	4,061	2,964	0	0	73.0	73.0
17	奈良市	3,475	2,509	0	0	72.2	72.2
18	下関市	2,425	1,733	1	1	71.5	71.5
19	倉敷市	5,056	3,603	0	0	71.3	71.3
20	久留米市	3,076	2,185	2	0	71.1	71.0
21	福山市	4,603	3,217	8	4	70.1	70.0
22	熊本市	7,449	5,207	1	2	69.9	69.9
23	宇都宮市	4,707	3,271	0	0	69.5	69.5
24	旭川市	3,001	2,083	0	0	69.4	69.4
25	豊田市	4,423	2,993	0	0	67.7	67.7
26	船橋市	5,374	3,560	0	4	66.2	66.3
27	いわき市	3,482	2,293	0	0	65.9	65.9
28	和歌山市	3,583	2,356	0	0	65.8	65.8
29	高知市	3,103	1,988	0	0	64.1	64.1
30	姫路市	5,863	3,753	0	0	64.0	64.0
31	大分市	4,785	3,056	0	1	63.9	63.9
32	西宮市	4,985	3,138	0	3	62.9	63.0
33	松山市	4,961	3,067	1	4	61.8	61.9
34	大津市	3,661	2,250	0	3	61.5	61.5
35	川越市	3,099	1,858	0	3	60.0	60.1
36	長崎市	4,116	2,435	0	1	59.2	59.2
37	高槻市	3,484	2,051	1	8	58.9	59.1
38	尼崎市	4,110	2,364	0	2	57.5	57.6
39	長野市	3,846	2,134	0	1	55.5	55.5
40	盛岡市	2,831	1,564	0	0	55.2	55.2
41	鹿児島市	6,046	3,262	0	0	54.0	54.0

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 2011 年度 第4期 中核市別麻しん・風しんワクチン接種率全国集計結果、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2011年12月31日

順位	中核市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	166,465	102,363	88	204	61.5	61.6
1	函館市	2,670	2,315	0	4	86.7	86.9
2	前橋市	3,265	2,583	4	5	79.2	79.3
3	豊橋市	3,823	3,024	0	0	79.1	79.1
4	岡崎市	3,831	3,025	1	0	79.0	79.0
5	高崎市	3,546	2,685	2	2	75.8	75.8
6	富山市	3,810	2,865	0	3	75.2	75.3
7	高松市	3,784	2,792	4	2	73.9	73.8
8	金沢市	4,164	3,041	2	2	73.1	73.1
9	豊田市	4,302	3,046	1	1	70.8	70.8
10	宮崎市	4,233	2,983	0	0	70.5	70.5
11	岐阜市	3,913	2,754	0	2	70.4	70.4
倉敷市	4,459	3,138	0	3	70.4	70.4
13	秋田市	3,082	2,119	0	17	68.8	69.3
14	下関市	2,610	1,793	0	10	68.7	69.1
15	久留米市	3,119	2,085	0	0	66.8	66.8
16	長崎市	4,468	2,949	1	0	66.0	66.0
17	青森市	3,028	1,980	0	0	65.4	65.4
18	宇都宮市	4,497	2,838	0	2	63.1	63.2
19	姫路市	5,503	3,469	0	1	63.0	63.1
20	福山市	4,495	2,773	18	7	62.1	61.8
21	いわき市	3,782	2,318	0	0	61.3	61.3
22	奈良市	3,562	2,178	0	2	61.1	61.2
23	横須賀市	3,991	2,407	3	27	60.4	61.0
24	長野市	3,723	2,237	0	4	60.1	60.2
25	郡山市	3,500	2,101	0	0	60.0	60.0
26	鹿児島市	6,668	3,951	2	5	59.3	59.3
27	柏市	3,532	2,061	1	2	58.4	58.4
28	和歌山市	3,518	2,034	0	1	57.8	57.8
29	西宮市	4,206	2,383	5	6	56.8	56.8
30	大分市	4,728	2,678	4	19	56.7	57.0
31	盛岡市	2,971	1,654	0	0	55.7	55.7
32	高知市	3,387	1,855	0	3	54.8	54.9
33	松山市	5,160	2,784	15	23	54.2	54.4
34	東大阪市	4,793	2,504	0	2	52.2	52.3
35	熊本市	7,562	3,915	2	5	51.8	51.8
36	大津市	3,400	1,732	2	15	51.0	51.4
37	高槻市	2,970	1,473	9	9	49.9	49.9
38	川越市	3,217	1,597	4	8	49.8	49.9
39	船橋市	4,891	2,377	0	12	48.6	48.8
40	尼崎市	4,001	1,672	8	0	42.0	41.8
41	旭川市	6,301	2,195	0	0	34.8	34.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
# 通谷池 (とおりたにいけ)

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 愛媛県砥部町

## ☐ ため池の特徴

通谷池は、石鎚山麓にある面河ダムからの農業用水を貯留し1250haの田畑をかんがいする大規模なため池です。

池周辺では、築造時に地元の人が植樹した桜が現在は名所となっており、また動物園や東屋が整備され、湖面ではボートが楽しめます。

池にはガマが生育し 夏から秋にかけては淡水クラゲを見ることができます。冬場は小鴨の飛来地となるほか、数多くのサギが羽を休める姿を見ることもできます。

この地域は、明和8年 (1771年) の大干ばつで、水争いによる死者が出るなど古くから水の苦労が絶えませんでした。赤坂泉ができて揉め事は収まったものの、依然農業用水は不足していました。こうした背景をもつ通谷池は、寛政5年 (1793年) に宮内村と麻生村の共有という形で造られました。

完成後は、通谷池と赤坂泉の用水を合わせ、砥部町、伊予市の水田を潤しています。

地元自治会や民間企業等が「通谷調整池環境保全推進協議会」を設立し、美化活動や植栽を行い、地域のため池として大切に管理されています。

また管理者である土地改良区は、湖面に噴水施設を設置して水を攪拌し、プランクトンの異常発生を抑えるなど、水質保全にも取り組んでいます。

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