Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
(至
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
(至
平成20年3月31日)
人件費	116,502	119,052
賞与引当金線入額	8,264	8,457
退職給付引当金線入額	14,702	27,277
補助金等	67,732	69,564
委託費	9,950	9,040
交通安全対策特別交付金	83,545	82,373
独立行政法人運営費交付金	9,643	9,573
補給金	3,487	363
支出金	637	585
分担金	762	855
拠出金	77	82
国有林野事業特別会計への線入	34	37
国営土地改良事業特別会計への線入	5,010	4,772
道路整備特別会計への線入	94,015	101,377
治水特別会計への線入	10,445	8,679
港湾整備特別会計への線入	25,908	24,866
空港整備特別会計への線入	4,841	3,318
庁費等	78,771	86,347
その他の経費	24,072	25,461
減価償却費	53,117	48,807
貸倒引当金線入額	49	101
支払利息	-	43
資産処分損益	2,523	4,462
本年度業務費用合計	614,098	635,500
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,037,565	1,055,820
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 614,098	△ 635,500
Ⅲ	財源	592,609	618,394
主管の財源	24,749	57,253
配賦財源	489,588	484,382
自己收入	78,094	76,597
他会計からの受入	176	161
Ⅳ	無償所管換等	2,535	△ 1,335
Ⅴ	資産評価差額	37,206	△ 7,958
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	1	5
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	1,055,820	1,029,425
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	28,359	58,947
配賦財源	489,588	484,382
自己収入	78,094	76,597
他会計からの受入	176	161
前年度剰余金受入	18,042	11,986
財源合計	614,261	632,075
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△138,725	△141,525
補助金等	△67,732	△69,564
委託費	△9,950	△9,040
交通安全対策特別交付金	△83,545	△82,373
独立行政法人運営費交付金	△9,643	△9,573
補給金	△3,487	△363
支出金	△638	△585
分担金	△760	△853
拠出金	△77	△82
国有林野事業特別会計への繰入	△34	△37
国営土地改良事業特別会計への繰入	△5,010	△4,772
道路整備特別会計への繰入	△94,015	△101,377
治水特別会計への繰入	△10,445	△8,679
港湾整備特別会計への繰入	△25,908	△24,866
空港整備特別会計への繰入	△4,841	△3,318
庁費等の支出	△104,228	△121,529
その他の支出	△25,013	△25,115
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△584,058	△603,657
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△54
立木竹に係る支出	△7	△12
建物に係る支出	△4,094	△1,284
工作物に係る支出	△6,545	△8,331
船舶に係る支出	△464	△1,119
航空機に係る支出	△2,089	△2,741
建設仮勘定に係る支出	△ 5,015	△ 9,219
施設整備支出合計	△ 18,215	△ 22,763
業務支出合計	△ 602,274	△ 626,421
業務収支	11,986	5,654
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	11,986	5,654
翌年度歳入線入	11,986	5,654
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	9
本年度末現金・預金残高	11,996	5,663
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が48百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が48百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	2,150	大阪地裁平14(り)11113平14(り)13049平15(り)4595平17(り)1120	平成14年11月1日提訴平成14年12月19日提訴平成15年5月12日提訴平成17年2月4日提訴
損害賠償請求事件	125	千葉地裁平16(り)1216平16(り)1913	平成16年5月31日提訴平成16年8月27日提訴
損害賠償請求事件	109	大阪地裁平17(り)13014	平成17年12月27日提訴(金額は国及び和歌山県の合計額)
損害賠償請求事件	10	大阪地裁平17(り)13114	平成17年12月28日提訴(金額は国及び大阪府の合計額)
損害賠償請求事件	204	横浜地裁平18(り)3862	平成18年10月20日提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平18(り)26171	平成18年11月22日提訴(金額は国、東京都、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	8	東京地裁平19(り)6463	平成19年3月6日提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平19(り)32466	平成19年12月5日提訴
損害賠償請求事件	12	東京地裁平20(ぇ)700	平成19年1月17日提訴平成20年1月7日提訴審継続中
損害賠償請求事件	32	神戸地裁平20(り)654	平成20年3月6日提訴
損害賠償請求事件	1	御嵩簡裁平20(ぇ)66	平成20年3月7日提訴
損害賠償請求事件	2	釧路地裁平20(り)86	平成20年3月25日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 20,754 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 50,621 百万円
## 5 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

·交付税及び議与税配付金特別会計（交通安全対策特別交付金勘定）

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金等を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産等を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金の貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成庁舎施設相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当等の未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上して
いる。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、リース物件及びPFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。
・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通知書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

一般会計において沖縄振興開発金融公庫への出資金について、財務省出資額分を合わせて計上していたため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、出資金が5,079百万円減少、資産・負債差額増減計算書の資産評価差額が5,079百万円減少している。

イ 一般会計において、建物及び工作物の減価償却費の計算誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「有形固定資産」のうち「建物」が4百万円の増加、「工作物」が634百万円の増加、前年度の業務費用計算書において、「減価償却費」が638百万円減少している。

ウ 一般会計において、契約保証金見合額の計上漏れがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において、「現金・預金」及び「保管金等」が3百万円増加、前年度の区分別収支計算書の「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」が3百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	9	5,654	-	5,663
たな卸資産	0	-	-	0
未収金	610	-	-	610
前払費用	17	-	-	17
貸付金	15,550	-	-	15,550
その他の債権等	922	-	-	922
貸倒引当金	△112	-	-	△112
有形固定資産	1,088,521	-	-	1,088,521
国有財産(公共用財産除く)	964,913	-	-	964,913
土地	626,539	-	-	626,539
立木竹	2,672	-	-	2,672
建物	188,090	-	-	188,090
工作物	123,594	-	-	123,594
船舶	5,169	-	-	5,169
航空機	8,503	-	-	8,503
建設仮勘定	10,343	-	-	10,343
物品	123,607	-	-	123,607
無形固定資産	9,338	-	-	9,338
出資金	82,598	-	-	82,598
資産合計	1,197,456	5,654	-	1,203,110
<負債の部>
未払金	2,005	-	-	2,005
保管金等	9	-	-	9
賞与引当金	8,457	-	-	8,457
退職給付引当金	151,035	-	-	151,035
その他の債務等	12,176	-	-	12,176
負債合計	173,684	-	-	173,684
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	1,023,771	5,654	-	1,029,425
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
現金	5
政府預金（日本銀行預金）	5,658
円貨預け金	0
合計	5,663

(单位：百万円)

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	0	0	-	-	-	0
土地	-	760	760	-	-	-
合計	0	760	760	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	36
物件貸付料債権	個人等	145
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	78
延滞金債権	個人等	1
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	338
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返納金債権	個人	1
合計	610

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	-	15,550	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	-	15,550	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別国有財産整備特別会計に対する前渡不動産	国	892	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
予納金	国	30	裁判手続費用として納めた予納金
合計	922

(单位：百万円)
## 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	626	△ 287	339	134	△ 22	112
徵収停止債権	49	△ 10	38	49	△ 10	38	全額計上
履行期限到来等債権	475	△ 176	299	62	9	72	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	101	△ 100	1	22	△ 21	0
合計	626	△ 287	339	134	△ 22	112

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	966,773	34,119	14,691	21,288	-	964,913
行政財産	966,700	33,630	14,164	21,288	-	964,877
土地	631,739	84	5,284	-	-	626,539
立木竹	2,654	24	6	-	-	2,672
建物	189,033	8,798	1,021	8,719	-	188,090
工作物	124,171	11,643	2,516	9,703	-	123,594
船舶	4,624	1,119	27	574	-	5,141
航空機	8,085	2,741	40	2,290	-	8,495
建設仮勘定	6,391	9,219	5,268	-	-	10,343
普通財産	72	488	526	-	-	35
土地	-	420	420	-	-	-
船舶	7	27	8	-	-	27
航空機	64	40	97	-	-	8
物品	118,415	35,703	5,146	25,365	-	123,607
小計	1,085,189	69,822	19,837	46,654	-	1,088,521
(無形固定資産)
国有財産	0	0	-	-	-	1
行政財産	0	0	-	-	-	1
著作権及び特許権等	0	0	-	-	-	1
ソフトウェア	5,631	1,893	-	2,153	-	5,371
電話加入権	4,014	63	112	-	-	3,965
小計	9,646	1,957	112	2,153	-	9,338
合計	1,094,835	71,780	19,949	48,807	-	1,097,859
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,871	△ 30,670	-	-	30,688	-	66,889
○認可法人
総合研究開発機構	24,197	△ 8,647	-	15,550	-	-	-
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,648	1,531	-	-	△ 1,759	-	5,420
国民生活センター	8,161	1,005	-	-	△ 689	-	8,477
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	256	19	-	-	89	-	365
沖縄科学技術研究基盤整備機構	972	△ 445	-	-	918	-	1,445
合計	106,107	△ 37,206	-	15,550	29,247	-	82,598

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,199,073	1,127,103	71,969	70,231	65,273	92.94%	66,889	66,889	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	260,085	1,637,415	△1,377,329	455	150	32.96%	△454,064	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債
権債務処理勘定)	2,068,433	2,426,871	△358,438	5,000	5,000	100.00%	△358,438	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,539	1,118	5,420	7,179	7,179	100.00%	5,420	5,420	法定財務諸表
国民生活センター	9,733	1,255	8,477	9,166	9,166	100.00%	8,477	8,477	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	403	38	365	275	275	100.00%	365	365	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備
機構	9,674	5,953	3,721	1,357	527	38.85%	1,445	1,445	法定財務諸表
合計	3,553,944	5,199,757	△1,645,812	93,666	87,573	-	△729,903	82,598

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,889	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,889	34,222
## (3) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	58
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	3
公務災害補償費	職員等	25
PFI事業	法人	1,888
国際学術連合会議等分担金	学術団体	29
合計	2,005

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	113,742	11,007	25,572	128,306
整理資源に係る引当金	21,826	1,696	276	20,406
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,403	75	$ \triangle $ 6	2,321
合計	137,972	12,779	25,842	151,035

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,623
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,552
合計	12,176
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	119,052	-	-	119,052
賞与引当金繰入額	8,457	-	-	8,457
退職給付引当金繰入額	27,277	-	-	27,277
補助金等	69,564	-	-	69,564
委託費	9,040	-	-	9,040
交通安全対策特別交付金	-	82,373	-	82,373
独立行政法人運営費交付金	9,573	-	-	9,573
補給金	363	-	-	363
支出金	46	538	-	585
分担金	855	-	-	855
拠出金	82	-	-	82
国有林野事業特別会計への繰入	37	-	-	37
国营土地改良事業特別会計への繰入	4,772	-	-	4,772
道路整備特別会計への繰入	101,377	-	-	101,377
治水特別会計への繰入	8,679	-	-	8,679
港湾整備特別会計への繰入	24,866	-	-	24,866
空港整備特別会計への繰入	3,318	-	-	3,318
庁費等	86,347	-	-	86,347
その他の経費	25,443	18	-	25,461
減価償却費	48,807	-	-	48,807
貸倒引当金繰入額	101	-	-	101
支払利息	43	-	-	43
資産処分損益	4,462	-	-	4,462
本年度業務費用合計	552,569	82,930	-	635,500
## (4) 交通安全対策特別交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
交通安全対策特別交付金	都道府県及び市町村	82,373	「道路交通法」の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付	無
合計	82,373

## (5) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	1,855	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	2,803	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,282	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	631	同上
合計	9,573

## (6) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	363	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	363

## (7) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	46	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
支出金	都道府県	538	「道路交通法」の規定に基づく通告書送付費支出金の支出
合計	585

## (8) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	110	国際学術連合会議定款第XVII章第47条α等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	727	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	16	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	855
## (9) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	消費者政策委員会電子商取引における消費者保護プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	20	国際連合(国際防災戦略(UN/ISDR))主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
合計	82
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,043,833	11,986	-	1,055,820
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 552,569	△ 82,930	-	△ 635,500
Ⅲ 財源	541,796	76,597	-	618,394
主管の財源	57,253	-	-	57,253
配賦財源	484,382	-	-	484,382
自己収入	-	76,597	-	76,597
他会計からの受入	161	-	-	161
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,335	-	-	△ 1,335
Ⅴ 資産評価差額	△ 7,958	-	-	△ 7,958
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	5	-	-	5
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,023,771	5,654	-	1,029,425

## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	947
国有財産使用收入	3
利子收入	1
小計	953
納付金	雑納付金	法人等	12,622
小計	12,622
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	219
物品売払収入	40
雑入	株式会社産業再生機構等	43,368
小計	43,627
合計	57,253

## (3) 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	76,504
その他	93
小計	76,597
合計	76,597
## (4) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	1,198	土地	売払等
国土交通省	5,848	建物等	所管換
その他	1,585	物品	管理換等
小計	8,631
財産の無償所管換等(渡)	総務省	△1	工作物	所管換
財務省	△4,920	土地等	引継等
文部科学省	△145	建物等	所管換
広島市	△84	建物等	広島平和記念都市建設法による引渡
特定国有財産整備特別会計	△544	土地等	所管換
その他	△3,586	物品	管理換等
小計	△9,284
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	287
小計	287
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	△966
小計	△966
その他	88	建物等	報告漏れ等
△93	航空機等	喪失等
小計	△4
合計	△1,335

## (5) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 37,206	29,247	△ 7,958	価格改定
合計	△ 37,206	29,247	△ 7,958

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金額
不明差額	5
合計	5

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	58,947	-	-	58,947
配賦財源	484,382	-	-	484,382
自己収入	-	76,597	-	76,597
他会計からの受入	161	-	-	161
前年度剰余金受入	-	11,986	-	11,986
財源合計	543,490	88,584	-	632,075
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△141,525	-	-	△141,525
補助金等	△69,564	-	-	△69,564
委託費	△9,040	-	-	△9,040
交通安全対策特別交付金	-	△82,373	-	△82,373
独立行政法人運営費交付金	△9,573	-	-	△9,573
補給金	△363	-	-	△363
支出金	△46	△538	-	△585
分担金	△853	-	-	△853
拠出金	△82	-	-	△82
国有林野事業特別会計への繰入	△37	-	-	△37
国营土地改良事業特別会計への繰入	△4,772	-	-	△4,772
道路整備特別会計への繰入	△101,377	-	-	△101,377
治水特別会計への繰入	△8,679	-	-	△8,679
港湾整備特別会計への繰入	△24,866	-	-	△24,866
空港整備特別会計への繰入	△3,318	-	-	△3,318
庁費等の支出	△121,529	-	-	△121,529
その他の支出	△25,096	△18	-	△25,115
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△520,727	△82,930	-	△603,657
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△54	-	-	△54
立木竹に係る支出	△12	-	-	△12
建物に係る支出	△1,284	-	-	△1,284
工作物に係る支出	△8,331	-	-	△8,331
船舶に係る支出	△1,119	-	-	△1,119
航空機に係る支出	△2,741	-	-	△2,741
建設仮勘定に係る支出	△9,219	-	-	△9,219
施設整備支出合計	△22,763	-	-	△22,763
業務支出合計	△543,490	△82,930	-	△626,421
業務収支	-	5,654	-	5,654

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	5,654	-	5,654
翌年度歳入繰入	-	5,654	-	5,654
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	-	-	9
本年度末現金・預金残高	9	5,654	-	5,663
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産処分收入	国有財産堯払收入	1,387
小計	1,387
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	943
国有財産使用收入	3
利子收入	1
小計	948
納付金	雑納付金	法人等	12,784
小計	12,784
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	217
物品尭払收入	189
雑入	株式会社産業再生機構等	43,368
小計	43,775
合計	58,947

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
交付税及び議与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定	自己収入	交通反則者納金	76,504
その他	93
小計	76,597
合計	76,597

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	170
本年度払出	169
本年度末残高	9
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879 億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 35,007 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,406 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 469 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,335 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,406 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 484 億円
平 成 10 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成10年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成10年度一般会計暫定予算参照書

平成10年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成10年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

(参考)

予定経費要求書中の項の索引
## 平成 10 年度一般会計暫定予算目録

序号 | 序号 | 名称 | 数量
1 | 1 | 建 设 省 主 管 | 11
2 | 2 | 自 治 省 主 管 | 11
3 | 3 | 崴 出 | 12
4 | 4 | 皇 室 費 | 12
5 | 5 | 国 会 所 管 | 12
6 | 6 | 裁 判 所 所 管 | 12
7 | 7 | 会 计 檢 查 院 所 管 | 13
8 | 8 | 内 閣 所 管 | 13
9 | 9 | 総 理 府 所 管 | 13
10 | 10 | 法 務 省 所 管 | 19
11 | 11 | 外 務 省 所 管 | 20
12 | 12 | 大 藏 省 所 管 | 20
13 | 13 | 文 部 省 所 管 | 21
14 | 14 | 厚 生 省 所 管 | 22
15 | 15 | 農 林 水 産 省 所 管 | 24
16 | 16 | 通 商 産 業 省 所 管 | 27
17 | 17 | 運 輸 省 所 管 | 29
18 | 18 | 郵 政 省 所 管 | 30
19 | 19 | 労 働 省 所 管 | 31
建 设 省 所 管 ___ 31

自治省所管 33
## (添 付)

## 平成 10 年度一般会計暫定予算参照書目録

平成10年度一般会计歳入暫定予算明細書
35

蔵入暫定予算部款項
目別表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管
内閣主管

総理府主管
法務省主管

外務省主管

大蔵省主管
文部省主管

厚生省主管

農林水産省主管
通商産業省主管
運輸省主管
郵政省主管

労働省主管

建設省主管
自治省主管

平成10年度一般会计各省各庁暫定予算
予定経費要求書

暫定予算予定経費要
求書主要経費別表

皇室費

甲号暫定予算予定経費
要求書

国会所管

甲号暫定予算予定経費
要求書

衆議院

参議院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

裁判所所管

61

62

63

65

67

69

72

74

76

77

79
甲号暫定予算予定經費要求書79北海道開発庁104裁判所79防衛本庁114検察審査会82防衛施設庁117会計検査院所管83経済企画庁119甲号暫定予算予定經費要求書83科学技術庁121会計検査院83環境庁124内閣所管85沖縄開発庁127甲号暫定予算予定經費要求書85国土庁134内閣官房85法務省所管141内閣法制局87甲号暫定予算予定経費要求書141人事院88法務本省141総理府所管89法務総合研究所144甲号暫定予算予定経費要求書89法務局145総理本府90検察庁146日本学術会議92矯正官署147国際平和協力本部93更生保護官署149公正取引委員会94地方入国管理官署150警察庁95公安審査委員会152公害等調整委員会98公安調査庁153宮内庁99外務省所管155総務庁100甲号暫定予算予定経費要求書155
在外公館158農林水産省所管195大蔵省所管161甲号暫定予算予定經費要求書195甲号暫定予算予定經費要求書161農林水産本省196大蔵本省161農林水産技術会議205財務局165農林水産本省試驗研究機関207税関166農林水産本省検査指導機関208国税厅167地方農政局209甲号暫定予算予定經費要求書169北海道統計情報事務所211文部本省169食糧厅212文部本省所轄機関174林野厅213文化厅176水産厅217厚生省所管179通商産業省所管223甲号暫定予算予定經費要求書179甲号暫定予算予定經費要求書223厚生本省180通商産業本省223厚生本省試驗研究機関189製品評価技術センター227検疫所190工業技術院228国立ハンセン病療養所191資源エネルギー庁231国立更生援護機関192中小企業庁232地方医務局193通商産業局233麻薬取締官事務所194鉱山保安監督官署234
運輸省所管235中央労働委員会264甲号暫定予算予定経費要求書235労働保護官署265運輸本省236職業安定官署266運輸本省試験研究機関241建設省所管267運輸本省教育機関242甲号暫定予算予定経費要求書267地方運輸局243建設本省268港湾建設局244国土地理院275地方航空局245建設本省試験研究機関276船員労働委員会246地方建設局277海上保安庁247自治省所管279海難審判庁249甲号暫定予算予定経費要求書279気象庁250自治本省279郵政省所管253消防庁281甲号暫定予算予定経費要求書253(參考)郵政本省253予定経費要求書中の項の索引283通信総合研究所256地方電気通信監理局257労働省所管259甲号暫定予算予定経費要求書259労働本省259労働本省研究機関263
平 成 10 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 10 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成10年度歳入歳出暫定予算は、歳入49,928,008千円、歳出7,861,111,492千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成10年4月1日から4月18日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添付する。

(一時借入金等の最高額)

第4条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、16,200,000,000千円とする。

(損失補償契約の限度額)

第5条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	14,000,000千円

(債務保証契約の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 360,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 暫定予算 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
2 日本道路公園道路債券に係る債務	「日本道路公園法」	額面総額 82,400,000 千円及びその利息に相当する金額
3 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1) 掲げる借入金にあっては元本金額 800,000,000 千円及び(2) 掲げる借入金にあっては元本金額 76,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
4 預金保険機構特例業務に関する預金保険機構債券及び借入金に係る債務	「預金保険法」附則第20条第2項	額面総額及び元本金額の合計額 500,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
5 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額 109,133,000 千円並びにその利息に相当する金額
2 前項第1号、第2号及び第5号に規定する債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券の額面金額及びその利息に相当する金額をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第7条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第8条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
経 济 企 画 庁 科学 技 術 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	103,995
諸 収 入	26,297
国會議員互助年金法納金	26,297
弁 償 及 返 納 金	77,698
物 品 壳 払 収 入	77,456
雜 入	96
35
111
301,029
54,118
54,118
246,911
11
11,717
913
234,270
会計検査院	雜 収 入	8,082
主管	部	款	项	金 额(千円)
内 閣	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	8,016
諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	8,016
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	115
総 理 府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	115
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	766,798
諸 収 入	国有財産使用収入	766,798
特別会計受入金	814,138
雑 収 入	748,106
718,017
30,089
66,032
18,746
47,286
法 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	計	1,580,936
3,749,101
40,141
40,141
3,708,960
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 雑	3,410,381 44,130 254,449 31,939 28,200 28,200 3,739 3,739 27,000,000 18,000,000 1,000,000 16,000,000 1,000,000 9,000,000 9,000,000 15,518,721 1,346,364 1,346,364 14,172,357 14,157,000 6,893 8,358
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	国有財産償付収入	28,200 28,200 3,739 3,739 27,000,000 18,000,000 1,000,000 16,000,000 1,000,000 9,000,000 9,000,000 15,518,721 1,346,364 1,346,364 14,172,357 14,157,000 6,893 8,358
雑 収 入	印 紙 収 入	国有財産利用収入	国有財産償付収入	1,000,000 16,000,000 1,000,000 9,000,000 9,000,000 15,518,721 1,346,364 1,346,364 14,172,357 14,157,000 6,893 8,358
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	雑入	106
前年度剩余金受入	813,631
計	813,631
43,332,352
108,046
94,836
12,406
82,430
13,210
12,036
150
977
47
厚生省	官業益金及官業收入	官業收入	許可及手数料	74,871
弁償及返納金	74,871
物品売払収入	74,871
雑入	65,936
10,919
10,919
55,017
10,265
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務収入	626
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入	660
雑 収 入	27,903
8,486
7,077
140,807
159,768
52,217
35,359
16,858
107,551
107,469
82
70
70
13,898
5,912
5,912
7,986
3,839
998