Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
①心臓（心拍動のリズムの変化、心内雑音の有無、心膜の摩擦音の有無等）

②呼吸器系（喉頭、気管、気管支および肺胞から発する音、胸膜の摩擦音等）

③消化器系（消化管の蠕動音等）

## 6 ）体温、脈拍数、呼吸数の計測

補助犬の体温、脈拍数、呼吸数の計測を行い、一般的正常値から外れていないか検討します。

## 7 ）血液学的検査

血液学的検査は、以下の項目について実施することが望まれます。

①赤血球数 または ヘマトクリット値

②白血球数

③犬系状虫ミクロフィラリア

## 8 ）粪便検査

糞便検査は、以下の項目について実施することが望まれます。

①理学的性状（糞便量、色調、水分含有量（下痢の有無）、臭気、未消化物および異物等の混在の有無）

②寄生虫学的検査（原虫の栄養型、シスト、オーシスト、蠕虫卵、幼虫、成虫、条虫の片節）

## 【二次検査】

一次検査により異常が疑われた場合には、以下の検査を実施します。

## 1 ）血液生化学的検査

血液生化学的検査は、以下の項目について実施することが望まれます。

①グルコース

②尿素窒素

③総蛋白

④アラニンアミノトランスフェラーゼ（グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼ）

⑤犬杀状虫成虫循環抗原

⑥抗レプトスピラ抗体

## 2 ）尿検査

尿検査は、以下の項目について実施することが望まれます。

①理学的性状（尿量、色调、混浊度、濃度、粘稠性、臭氮、比重、pH)

②化学的性状（糖質、蛋白質、血色素（潜血）、ウロビリノゲン、ケトン体、亜硝酸塩）

## 3 ）粪便検査

下痢、血便などが認められた場合には、糞便の細菌検査などを実施することが望まれます。

## 【精密検査】

一次検査および二次検査により異常が疑われた場合には、必要に応じてさらに種々の精密検査を実施することが望まれます。

精密検査の実施項目は、個々の例に応じて選択します。

## 《獣医師による予防接種およびその他の疾病予防措置等》

身体障害者補助犬の衛生確保のため、予防接種を定期的に実施することが必須です。また、その他の疾病についても、必要に応じて予防を行うことが推奨されています。

## 【実施すべき予防接種】

身体障害者補助犬への接種を行うべきワクチンは以下のものとし、その接種類度は1年1回とします。

①狂犬病ワクチン

②犬レプトスピラ病ワクチン
③犬パルボウイルス感染症ワクチン

## 【実施が望まれる疾病予防措置】

身体障害者補助犬に対して、少なくとも以下の疾病予防を行うことが望まれます。

①犬糸状虫症の予防（犬糸状虫成虫寄生予防薬の投与）

②ノミおよびマダニの寄生予防

## 【避妊および去勢処置】

発情期に問題行動を示したり、発情状態になっている他の犬から問題行動を受ける可能性があると思われる場合には、前もって避転手術あるいは去勢手術の実施、または発情回避のための薬物のインプランテーション（埋没）を行うことが望まれます。

## 《「身体障害者補助犬健康管理記録」の作成とその活用》

身体障害者補助犬の衛生管理の記録し、衛生管理を行っていることを証明するため、「身体障害者補助犬健康管理記録」を作成し、活用することが推奨されています。

## 1 ）管理と保持

身体障害者補助犬の使用者は、「身体障害者補助犬健康管理記録」を管理し、保持することが望まれます。また、自身で行う健康状態の観察ならびに被毛などの管理について、異常があった場合には「身体障害者補助犬健康管理記録」に記録します。

## 2 ）獣医師による記録

身体障害者補助犬の健康診断を実施したり、予防接種その他の疾病予防措置などを行った獣医師は、その記録および診療機関名、獣医師氏名を「身体障害者補助犬健康管理記録」に記載し、捺印します。

## 3 ）提示

身体障害者補助犬の使用者は、その犬を使用する場合、「身体障害者補助犬健康管理記録」を絶えず携行し、国などの機関、公共交通機関および不特定多数のものが利用する施設に同伴する際には手帳を提示したり、または、提示が求められた場合にはそれに応ずることが望まれます。
身体障害者補助犬の衛生確保のための

健康管理ガイドライン

2003年3月31日 第1版第1刷卷行

厚生労働省健康局結核感染症課獣医衛生係

〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2

TEL:03-5253-1111（内2376、84）

FAX : 03-3581-6251
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(自平成22年3月31日)(至平成23年3月31日)	本会計年度平成22年4月1日)平成23年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	5,251	6,275
配賦財源	495,846	361,522
自己収入	4	119
有価証券売却等収入	23,720	10,050
貸付金の回収収入	5,206	3,614
その他の投資収入	27,881	1,033
独立行政法人等収入	97,192	108,576
前年度剩余金等受入	159,155	139,053
財源合計	814,258	630,246
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	△20,516	△22,135
人件費	△18,763	△18,845
補助金等	△329,963	△239,704
委託費	△51,808	△44,068
交付金	△63,319	△11,462
分担金	△16	△16
拠出金	△1,814	△4,027
労働保険特別会計への繰入	△62	△83
庁費等の支出	△29,455	△28,031
有価証券取得支出	△34,158	△36,399
その他の支出	△107,986	△58,252
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△657,866	△463,028
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△370	△201
立木竹に係る支出	△67	△56
建物に係る支出	△789	△922
工作物に係る支出	△3,401	△3,843
船舶に係る支出	△1	-
建設仮勘定に係る支出	△446	△512
独立行政法人等の固定資産取得支出	△4,378	△7,299
施設整備支出合計	△9,455	△12,836
業務支出合計	△667,321	△475,864
業務収支	146,936	154,381
## 5 重要な後発事象

## (1) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

「原子力安全規制に関する組織等の改革基本方針」（平成23年8月15日閣議決定）に基づいて、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」が平成24年4月以降に設置されることとなった。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、特別会計における国庫金残高（歳計余剰金）の他、連結対象法人が市中銀行に預け入れている預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における割賦譲渡元金等を計上している。

・「有価証券」には、国債、地方債、社債、外債、政府関係機関債、金融債を計上している。

・「たな卸資産」には、（独）環境再生保全機構が行う建設譲渡事業における未成工事支出金の他、貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、国の国有財産貸付に係る債権、弁償及び返納金に係る債権、連結対象法人における未収消費税等の他、連結対象法人の通常の業務活動において発生した未収入金を計上している。

・「未収収益」には、預金、貸付金、有価証券に係る未収利息等を計上している。

・「前払金」には、一般会計の東北地方太平洋沖地震に起因する繰越で全額概算払を行った額及び日本環境安全事業（株）の仮払消費税等を計上している。

・「前払費用」には、当期末において、未だ役務の提供がなされていない保険料、賃借料等の既支払額を計上している。

・「貸付金」には、（独）環境再生保全機構における産業廃棄物処理業者等への貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、売掛金、貸付金及び未収金のうち、経営破綻又は実質に経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上している。

・「その他の債権等」には、仮払金等、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、貸付金及び未収金についての回収不能見込額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格で計上している。

・「土地」には、一般会計が保有する新宿御苑等の国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑、国立公園内の環境省所管地等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所敷地等を計上している。

・「立木竹」には、一般会計が保有する国民公園内のサクラ、クロマツ、ユリの木、クスノキ等を計上している。

・「建物」には、一般会計が保有する国立公内の博物展示施設（ビジターセンター）、公衆トイレ及び地方出先機関の事務所建物等の他、連結対象法人が保有する研究所、事務所の建屋等を計上している。

・「工作物」には、一般会計が保有する国立公園内の歩道（木道）、野営場、休憩舎及び標識等の他、連結対象法人が保有する構築物、建物附属施設を計上している。

・「船舶」には、一般会計が保有する皇居外苑管理事務所のボート等を計上している。

「建設仮勘定」には、一般会計における国立公園等の園地、野営場等の整備及び長距離自然歩道の整備工事、日本環境安全事業（株）におけるPCB廃棄物処理施設工事等、工事代金の既支払額等を計上している。

・「物品等」には、一般会計が保有する官用車、パソコン等の事務用機器等の他、連結対象法人が所
する法律に基づいて交付した額等を計上している。

・「分担金」には、経済協力開発機構が行う化学品プロジェクト実施のために必要な経費等の分担金を計上している。

・「拠出金」には、生物多様性条約事務局が行う生物多様性保全の取組や持続可能な遺伝自然利用の事例収集等の支援に必要な経費等の拠出額を計上している。

・「労働保険特別会計への繰入」には、労働保険特別会計に要する費用の財源に充てるため、労働保険特別会計への繰入れを計上している。

・「庁費等の支出」には、事務用消耗品の購入、庁舎管理経費等の一般事務処理経費等に係る支出額を計上している。

・「有価証券取得支出」には、(独)環境再生保全機構の有価証券の当期取得支出を計上している。

・「その他の支出」には、上記以外の業務活動に伴う支出を計上している（但し、施設整備支出を除く）。

・「土地に係る支出」には、当該年度の土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、当該年度の立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、当該年度の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、当該年度の工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、当該年度の船舶の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、当該年度の建設仮勘定の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等の固定資産取得支出」には、（独）国立環境研究所、（独）環境再生保全機構、及び日本環境安全事業（株）の当期固定資産取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、民間金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、公債、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、債券の発行による収入を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「民間出えん金等による収入」には、（独）環境再生保全機構の民間出えん金の受入による収入額を計上している。

・「その他の財務収支」には、（独）国立環境研究所の資金に係る換算差額及び（独）環境再生保全機構の債券発行費等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」を計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 環境省と連結対象法人（その連結子会社を含む）間及び連結対象法人（その連結子会社を含む）間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だに確定していない部分について
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

環境省	独立行政法人
国立環境研究所	独立行政法人
環境再生保全
機構	特殊会社
日本環境安全
事業株式会社	連結対象法人
合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	10,711	4,858	108,446	10,168	123,473	-
売掛金	-	-	76,672	739	77,412	-
有価証券	-	-	119,512	-	119,512	-
たな卸資産	-	9	-	2,422	2,431	-
未収金	408	1,161	594	838	2,594	△ 404
未収収益	-	-	370	-	370	-
前払金	316	-	-	0	0	-
前払費用	6	8	3	418	431	-
貸付金	-	-	9,351	-	9,351	-
破産更生債権等	-	-	3,805	-	3,805	-
その他の債権等	18	2	-	-	2	-
貸倒引当金	△ 164	-	△ 16,661	-	△ 16,661	-
有形固定資産	310,470	34,949	178	58,882	94,010	△ 665
固有財産等(公共用財産
を除く)	308,774	32,146	147	35,663	67,957	△ 1,149
土地	269,770	14,330	89	4,082	18,502	-
立木竹	1,907	-	-	-	-	-
建物	14,186	15,617	-	16,120	31,738	-
工作物	22,395	1,337	57	7,594	8,990	-
船舶	2	0	-	-	0	-
建設仮勘定	512	860	-	7,865	8,725	△ 1,149
物品等	1,695	2,803	30	23,218	26,053	483
無形固定資産	58	109	168	643	921	-
出資金	101,544	-	-	-	-	△ 101,544
その他投資等	-	0	242	252	495	-
資産合計	423,369	41,100	302,686	74,366	418,152	△ 102,614
<負債の部>
未払金	25	4,766	1,671	6,409	12,846	△ 607
未払費用	14	-	346	0	347	-
保管金等	-	109	56,678	12	56,800	-
前受金	-	1	-	3,329	3,330	-
賞与引当金	671	247	87	89	424	-
環境再生保全機構債券	-	-	24,997	-	24,997	-
PCB基金預り金	-	-	1,521	-	1,521	18,915
借入金	-	-	44,088	121,600	165,688	-
退職給付引当金	15,454	2,023	1,560	693	4,278	-
その他の債務等	-	730	33,155	3,142	37,028	△ 3,142
負債合計	16,165	7,878	164,107	135,276	307,262	15,164
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	407,203	33,221	138,578	△ 60,910	110,890	△ 117,778
(单位：百万円)

環境省	独立行政法人国立環境研究所	独立行政法人環境再生保全機構	特殊会社日本環境安全事業株式会社	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	6,275	-	-	-	-	-
配賦財源	361,522	-	-	-	-	-
自己収入	119	-	-	-	-	-
有価証券売却等収入	-	-	10,050	-	10,050	-
貸付金の回収収入	-	-	3,614	-	3,614	-
その他の投資収入	-	-	1,025	7	1,033	-
独立行政法人等収入	-	17,601	92,369	36,192	146,163	△37,586
前年度剩余金等受入	13,176	2,558	116,496	6,822	125,877	-
財源合計	381,094	20,159	223,556	43,022	286,738	△37,586
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
売上原価	-	-	-	△22,135	△22,135	-
人件費	△11,889	△4,954	△1,258	△742	△6,955	-
補助金等	△249,486	-	△34	-	△34	9,816
委託費	△45,895	-	△9	-	△9	1,836
独立行政法人等運営費交付金	△14,117	-	-	-	-	14,117
交付金	△9,621	-	△11,462	-	△11,462	9,621
分担金	△16	-	-	-	-	-
拠出金	△4,027	-	-	-	-	-
労働保険特別会計への繰入	△83	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△28,732	-	-	-	-	701
有価証券取得支出	-	-	△36,399	-	△36,399	-
その他の支出	△975	△7,687	△50,833	△251	△58,771	1,494
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△364,846	△12,642	△99,997	△23,129	△135,769	37,586
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△201	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△56	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△922	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△3,843	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△512	-	-	-	-	-
独立行政法人等の固定資産取得支出	-	△2,144	△29	△5,125	△7,299	-
施設整備支出合計	△5,536	△2,144	△29	△5,125	△7,299	-
業務支出合計	△370,382	△14,786	△100,026	△28,255	△143,068	37,586
業務収支	10,711	5,373	123,530	14,766	143,670	-

Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	-	2,000	26,000	28,000	-
借入金の返済による支出	-	-	△20,906	△29,300	△50,206	-
利息の支払額	-	△11	△1,244	△1,297	△2,553	-
債券の発行による収入	-	-	5,000	-	5,000	-
リース債務の返済による支出	-	△504	-	-	△504	-
(单位：百万円)

連結合計
民間の出えん金等による 收入	81
その他の財務収支	△ 14
財務収支	△ 20,196

本年度収支	134,184
翌年度歳入繰入等	134,184
本年度末現金・預金残高	134,184
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 (イノベーション対話促進プログラム) 実施状況報告書

平成26年4月8日

国立大学法人大阪大学
## 目次

1 当初計画の概要等・……1
（1）当初設定した事業の目的・……1
（2）実施体制・……1

2 業務の実施状況・……1
（1）事業全体の概要・……1
（2）実施したワークショップの詳細・……3
① ファシリテーター研修・……3
② 産業界と大学との「あたらしい」連携を考えるワークショップ・……4
③ 阪大発アイデアソン・……13
④ 3次元生体組織構築技術開発コンソーシアム・……19
⑤ フィンランド調査・……23

3 事業実施により得られた知見・課題等・……24
（1）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等・……24
（2）今後の活動への展望・……25

4 その他・……26
### 1. 当初計画の概要

## （１）当初設定した事業の目的等、計画の概要

大阪大学は、企業の人材（研究者等）が常駐することで、研究者同士の交流や研究課題の探求を行える仕組み（Industry on Campus）が整備されている。これらの既に大阪大学と共同研究を進めている企業からの参加者を含め、サービス系企業（金融関係を含）、行政、NPO等パブリックセクターを含めた多様な方々の参加いただき、ワークショップ「2040年のビジョンと社会的課題」や「社会的課題に対して技術・仕組みができること」を実施した実績がある。

本事業では、これらの実績を踏まえ、社会のステークホルダーと共に、イノベーション創出のための創発的な場づくりを行い、その機能を検証する。このため、これら参加者を集めた実績を活かし、将来の生じ得る社会的課題を議論するため、できる限り若い人（20代-40代）も対象にしたより幅広い方々へ参加いただくワークショップを企画するとともに、特定の本学技術シーズを題材にワークショップから得られたアイデアを、実際に試作等を進めることで概念検証を試みる。本事業終了後も、一定の持続性確保をめざし、ファシリテーターの研修やイノベーション創出対話の要素をまとめる。

## （2） 实施体制

本事業の実施体制は以下の通り。

図 1. 体制図

### 2. 業務の実施状況

## （１）事業全体の概要

①事業終了後も継続して学内で対話型ワークショップの実践が可能となる体制を整備するために、学内教員・事務職員・産学連携コーディネーター・研究支援人材等を対象としたファシリテーター研修を行った。受講生の一部は、②・③の対話型ワークシ
ヨップでファシリテーター等運営を支援する役割を担った。また、(独) 科学技術振興機構が開催するサイエンスアゴラ「みんなでつくる7連続ワークショップ」WS4「サイエンスアゴラのみらい」において受講生（研究者・事務職員2名）が実践の場としてファシリテーターを経験した。

②産業界と大学との「あたらしい」連携を考えるワークショップを2回にわけて開催した。まず、産学連携にかかわる人々へのインタビューを行い、そこから抽出したステートメントをもとにQ方法論と呼ばれる手法で分類したグループでワークショップを開催した。そこから得られた意見の内、「人文社会系の知見を活用した連携」や「社会的な課題への挑戦」を抽出し、H24年度ワークショップで出した2040年のビジョンに向け、2024年時点でどのようなニュースとして実現されているかを議論した。

③新しいアイデアによって、大阪大学が保有する技術案件の中から、有望なファースト・アプリケーション（複数考えられる用途の中から、最初に商業化を目指すべき用途）を導き出して試作開発につなげ、科学技術の商業化に向けたステージを上げることを目的としてワークショップを開催した。技術案件1では、室内用自動台車の用途用に試作し、技術案件2では、PCに接続するエモバルーン装置を兼ねたスタンドアロール版のコミュニケーションツールを試作した。パートナー探索については今後様々な手段を通じて行うことができる。

④3 次元生体組織構築技術のため、モチベーションの高い研究（企画・推進）者の参画促進、基本的理念と戦略の共有等を目指して、開発コンソーシアムワークショップを開催した。コンソーシアム組成は、途中段階であり、今後の展開次第であるが、今後、本技術を基盤にした新たな共同研究組成も期待できる可能性がある。

⑤ユーザーを中心とした製品開発を行っている Living Lab を発展するかたちで大学の中に多様な人々があつまり議論を行うことができる場づくりを行っている機関やイノベーションを推進するための助成プログラムを行っている TEKES（フィンランド技術庁）を訪問した。今後の多様な人材を巻きこんだワークショップ等を実践するための<場>そのもののデザインの検討を進める際に有効となる知見を得られた。

このうち、③のアイデアソンにおいては、議論対象となる技術を動画で事前公開したり、参加者を公募する等積極的に公開して進めた。

http://www.innovation-osaka.jp/ja/events/2245
## （２）実施したワークショップの詳細

## ① ファシリテーター研修

## ア．ファシリテーター研修の概要

本事業終了後も、異分野・異業種・異領域の参加者による対話型ワークショップ等の実施を継続して学内で可能となる体制を整備するために、学内教員・事務職員・産学連携コーディネーター・研究支援人材等を対象としたファシリテーター研修を行った。ワークショップの実施で見落としがちな大切な点や実践にすぐに役立つ方法を学習することを目指し、座学だけではなく体験を行いながらコツをつかむワークショップ形式の研修とした。本研修の設計及び全体ファシリテーターには（株）黒崎事務所の黒崎晋司氏の協力を得た。黒崎氏は自治体の各種計画（都市計画、産業振興、福祉、環境、教育、制度づくりなど）の策定段階での住民参加によるワークショップとともに、科学技術や政策形成に関する研究者によるワークショップのファシリテーター・プログラムづくり・企画運営支援などに20年以上携わっているワークショップの現場での経験者である。

開催日時：第1回目2013年9月9日/第2回目2013年10月14日

開催場所：大阪大学テクノアライアンス棟 交流サロン

参加者：学内研究者・事務職員・産学連携コーディネーター・URA等 24名

（基本的に、2回の研修を一つのプログラムと設計した）

図2. ファシリテーター研修の様子
表1. ファシリテーター研修のねらいと結果

回数	ねらい	結果
1回目	模擬体験として、事務局が仮想的に設定した課題について①会場レイアウト②参加者の選定や呼びかけ方法を考える。	グループ内の議論は活性したが、「事務局が仮想的に設定した課題」の設定については工夫が必要。
2回目	受講者が、研究者・企業の人・ファシリテーターをロールプレイとして体験し、議論の参加者に多様な人がいることを経験し、実際の現場でファシリテーーションを行う力を養う。ポストイット等基本的なツールの使い方も学ぶ。	ロールプレイを実施したことにより、実際にファシリテーターとして振舞う時の目配りの仕方や議論の進め方に想像力をもつことができる内容であった。グループワークのメンバー構成の工夫が必要。

## ウ．ファシリテーター研修のアウトプット等

本研修の受講生の一部は、②・③・④の対話型ワークショップでファシリテーター等運営を支援する役割を担った。また、（独）科学技術振興機構が開催するサイエンスアゴラ「みんなでつくる7連続ワークショップ」WS4「サイエンスアゴラのみらい」において受講生（研究者・事務職員2名）が実践の場としてファシリテーターを経験した。

## ②産業界と大学との「あたらしい」連携を考えるワークショップ

既存の産学連携には課題が多いとよく言われるが、少子高齢化をも意識した成熟した社会の中における企業と大学との連携のあり方を模索するために、既存の枠組みにとらわれず多様な産学連携のあり方を検討するために、下記のような流れで産業界と大学との連携のあり方について検討を実施した。検討にあたっては、ワークショップ検討チーム $ ^{1} $ を立ち上げ、一連の企画内容やワークショップの設計等を議論した。以下に、Aから順を追って簡単に概要を記載する。
図3. ワークショップ全体のながれ

## A）産学連携にかかわる人々へのインタビュー調査内容

上記のような問題意識から、大阪大学の中で既に産業界と共同研究を実施している研究者や産学連携担当者・企業研究者等を対象として、それぞれの立場から「企業と大学が連携する上で重要だと思うこと」についてインタビュー調査を実施した。インタビューの実施機関や対象者は下記に示すとおりである。

開催日時：2013年11月上旬～2014年1月初旬

対象者 : 大阪大学協働研究所・共同研究講座契約企業担当者 5名

企業研究者或いは企画担当者 6名

大阪大学産学連携担当者 2名

大阪大学研究者（自然科学系：3名/人文社会系：3名）

インタビュー調査から得られた様々なコメントはワークショップ検討チームで整理し、企業と大学が連携をする上で「企業は〇〇すべき」「大学は××すべき」「大学教員は△△すべき」という表現で最終的に38枚のステートメントに落とし込んだ。
表2. ステートメント一覧

1	大学は公共の課題やニーズを吸い上げ社会に求められる研究を研究者に促すべきである。
2	大学は企業が志向しないような研究に注力すべきである。
3	大学は基礎研究成果を出すことより社会や産業に役立つ研究を行った研究者を積極的に評価すべきである。
4	大学は産学連携を大学の持つ潜在的な力をあげるためのツールとして戦略的に活用すべきである。
5	大学は産学連携を通じて大学院生が自ら課題を発見する力を養う教育を行うべきである。
6	大学は産学連携において学部生を積極的に関与させるべきである。
7	大学は多様なセクター・企業が集まりたくなるような交流の場となるべきである。
8	大学は明確なリーダーシップを発揮しトップダウン型で責任をもって産学連携を進めるべきである。
9	大学は多様なセクターの関心を惹きつけるために必要な情報を発信すべきである。
10	大学は産学連携を進めるために、産業化が期待できる技術の情報を中心に発信すべきである。
11	大学は産学連携の成果であっても基盤的な技術は誰でも広く活用できるようにすべきである。
12	大学は企業と個別の研究室をマッチングしつなぐ役目を充実すべきである。
13	大学は産学連携のマネジメントとプロデュースを行う専門人材や機能を持つべきである。
14	大学の教員は社会や産業に役立てることを意識して研究を行うべきである。
15	大学の教員は企業との共同研究を進める際企業のテーマに歩み寄るべきである。
16	大学の教員は産学連携において自身の専門分野に収まらない学際的研究に挑戦すべきである。
17	大学の教員はアカデミア以外でのキャリアも経験すべきである。
18	企業と大学は産学連携にあたって、人文社会系との連携を重視すべきである。
19	企業は大学と連携する際には直近の利益にとらわれない将来を見据えた研究をすべきである。
20	企業は知を創造する大学の役割を理解し、大学側に歩み寄った上で共同研究を進めるべきである。
21	企業は産学連携を社員の育成やトレーニングの機会として位置づけ、活用すべきである。
22	企業は大学の若手教員との共同研究を重視すべきである。
23	企業は大学教員に対し企業の研究開発のようにマイルストーンを敷くべきではない。
24	企業は自社や大学の研究状況を把握しコーディネイトできる人材や機能を持つべきである。
25	企業は産学連携にあたって自社の事業部門や企画部門を当初から巻きこむべきである。
26	企業と大学は産学連携のテーマとして既存の市場に求められるものでなく新しい市場を切り開くものに注力すべきである。
27	企業と大学は連携にあたり研究開発から製品化までの全体を明確に意識した取組を行うべきである。
28	企業と大学は新規事業の研究開発はベンチャーなどにまかせるべきである。
29	企業と大学は連携にあたり製品化や成果が普及した際のリスクや責任の所在について分析すべきである。
30	企業と大学は連携をする際にステークホルダー全員にとってのメリットを可視化共有するべきである。
31	企業と大学は連携をする際にお互いが取り組む課題や役割を明確に区分すべきである。
32	企業と大学は産学連携にあたって第三者機関（金融機関やコンサルなど）が持つ情報やネットワークを積極的に活かすべきである。
33	企業はリクルートを目的としない大学からのインターンシップを受け入れるべきである。
34	企業は他の業界・業種との連携の場として大学を積極的に利用すべきである。
35	大学は産学連携を主要な収入源の1つとすべきである。
36	企業は産学連携における知的財産を大学に譲歩すべきである。
37	大学は大企業より中小企業との連携を重視すべきである。
38	企業と大学は国からの予算に頼らずに産学連携を進めるべきである。
B）第1回ワークショップ「産業界×大学-やりたい！やるべき！できること」

ア．第1回ワークショップ開催概要

本ワークショップでは、「産業界と大学が連携する上で重要なコト」について、参加者それぞれの価値観を統計解析により可視化し、その上で議論を行うワークショップを企画した。この際に、Q 方法論という手法を用いた。本手法の標準的な手続きは表3のような手順をたどるが、今回はインタビュー調査を事前に行い多様な意見を抽出していることから、表3②以降の手続きをワークショップ当日に行い参加者のグループ分けを行った。その上で、同じ傾向を持つ参加者同士で話し合い、更に他グループをまわり、他の人の意見を知ることで自分の価値観（産業界と大学が連携をする上で重要だと感じている）を再度議論した。グループ討議を通して、より深いレベルで価値観の相違や類似性を見つけ出した。

開催日時：2014年1月24日（金）11時-16時

開催場所：大阪大学テクノアライアンス棟 交流サロン

対象者 : 大阪大学協働研究所/共同研究講座契約企業担当者 4名

企業研究者或いは企画担当者 3名

NPO/社会起業家 4名

大阪大学産学連携担当者 1名

大阪大学研究者（自然科学系：5名/人文社会系：3名）

大阪大学事務職員 1名

図4. 第1回ワークショップの様子
表 3. Q 方法論の手続き $ ^{2} $

① あることがらについて参加者から自由に意見をもらい、40～60の「ステートメント」として整理する（ステートメント出し／コンコース）

ステートメントをカード状に印刷し、参加者はそれぞれ1組を持って山型に分類する（Q分類）

③ 各参加者のデータをソフトに入力すると各参加者がプロットされ、グループ分けされた二次元散布図が得られる（Qマッピング）

④ その結果を予想したり、結果に従ってグループ討論をすることで自己認識を再発見し、他者との相対的位置づけを確認する（メタ認知）

図 5. Q マッピング解析結果

ファシリテーターはファシリテーター研修を担当した黒崎晋司氏に依頼をした。また、サブファシリテーターとしてファリシテーショングラフィックの専門家でもある篠田さやか氏にも協力いただいた。各グループにはファシリテーター研修
受講生も参加しており、議論が行き詰った際に活性化する方向で促す役目或いは記録が取れていない場合には積極的にメモを取る役目を個人の負担にならない範囲で依頼をした。

## イ．第1回ワークショップの検証

本ワークショップを行った結果、当初目的通り参加者の価値観を可視化することやグループ討議を通して、より深いレベルで価値観の相違や類似性を見つけることができた。参加者からも、Q 方法論という手法を使用したグループ分けによる議論がなされたことから、Q 方法論への関心の高さをアンケートや事後メール等で問合せからうかがえた。

会議設計者が本ワークショップから得られた知見としては、表面的な属性(年齢、性別、セクター等）からはうかがえない参加者の基本的な価値観をベースに議論を行うことの有用性である。また、グループメンバー間での議論を積み重ねたため、全体討議の時間に企業側と大学研究者のそれぞれの現状の課題等を対等に述べることができた。Q 方法論という可視化手法や関係性の深化を段階的な議論を通じて導くやり方を通じて、対立する意見も感情的になることなく表明することができる場となる可能性が見出せた。

## ウ．第1回ワークショップのアウトプット

本ワークショップのアウトプットで参加者に求めたものは、下記の4点である：①産学連携において、どのようなこと（価値観など）を大切にしているか；②チームの考える「あたらしい」産学連携の形、方向性とはどのようなものか；③その形、方向性が実現すると、どのようなよいことがあるか；④目指す「あたらしい」産学連携の形を実現する上でどのようなことが阻害要因になりそうか。①については、「行動しながら考える」「役割は認めつつ固定化されず流動的に関わりあう」というグループもあれば、「お金を持って主体的に行動、技術シーズの発信、情報交流機能」を挙げるグループもあり、各グループの価値観によってアウトプットも異なっていた。④については資金、独占、社会還元、職員の給料などが挙がった。

また、今回のワークショップでは、上記のグループ結果の他Q方法論を使用し、個人の価値観を統計解析により可視化した結果も重要なアウトプットと言える。表4にQ分類による統計解析の結果、各グループが産業界と大学が連携する上で重要としたステートメントを列挙する。
表 4. 重要だと分類したステートメント（グループごと）

グループ A

1	大学は公共の課題やニーズを吸い上げ社会に求められる研究を研究者に促すべきである。
19	企業は大学と連携する際には直近の利益にとらわれない将来を見据えた研究をすべきである。
26	企業と大学は産学連携のテーマとして既存の市場に求められるものでなく新しい市場を切り開くものに注力すべきである。
17	大学の教員はアカデミア以外でのキャリアも経験すべきである。
9	大学は多様なセクターの関心を惹きつけるために必要な情報を発信すべきである。

## グループ B

7	大学は多様なセクター・企業が集まりたくなるような交流の場となるべきである。
9	大学は多様なセクターの関心を惹きつけるために必要な情報を発信すべきである。
38	企業と大学は国からの予算に頼らずに産学連携を進めるべきである。
19	企業は大学と連携する際には直近の利益にとらわれない将来を見据えた研究をすべきである。
30	企業と大学は連携をする際にステークホルダー全員にとってのメリットを可視化共有するべきである。

## グループC

6	大学は産学連携において学部生を積極的に関与させるべきである。
8	大学は明確なリーダーシップを発揮し、トップダウン型で責任をもって産学連携を進めるべきである。
10	大学は産学連携を進めるために、産業化が期待できる技術の情報を中心に発信すべきである。
14	大学の教員は社会や産業に役立てることを意識して研究を行うべきである。
38	企業と大学は国からの予算に頼らずに産学連携を進めるべきである。

## グループD

17	大学の教員はアカデミア以外でのキャリアも経験すべきである。
32	企業と大学は産学連携にあたって第三者機関（金融機関やコンサルなど）が持つ情報やネットワークを積極的に活かすべきである。
13	大学は産学連携のマネジメントとプロデュースを行う専門人材や機能を持つべきである。
10	大学は産学連携を進めるために、産業化が期待できる技術の情報を中心に発信すべきである。
8	大学は明確なリーダーシップを発揮し、トップダウン型で責任をもって産学連携を進めるべきである。

## C）第2回ワークショップ

## ア．第2回ワークショップ開催概要

本ワークショップでは、第1回目に可視化された価値観やグループワークから得られた様々な課題・意見の中から、特に「人文社会系の知見を活用した連携」や「社会的な課題への挑戦」をキーワードにしたあたらしい形のプロジェクトを構想することを目指した。具体的には、少子高齢化を迎えた2040年の理想的な大
阪の姿として、「身体や認知等の機能、住んでいる地域の違いによらず、多様な働き方が社会に受容され、臆することなく他人に身の回りのことを任せられるようになっている。」（2013年度 COI ワークショップより）という状態をイメージとして掲げ、各グループはこのような状態に既に貢献をしていたという前提のもと、実際にどのようなプロジェクトだったのかについて、議論を行った。なお、革新的なプロジェクトを提案したメンバーに対し、そのアイデアを具体的な企画に高めるための支援を大阪大学として行う用意があることを伝えた。

開催場所 : 大阪大学テクノロジー庁 10時間

対象者 : 大阪大学協働研究所/共同研究講座契約企業担当者 2名

企業研究者或いは企画担当者 3名

NPO/社会起業家 4名

大阪大学産学連携担当者 1名

大阪大学研究者（自然科学系：3名/人文社会系：4名）

大阪大学学生 2名

図6. 第2回ワークショップの様子

議論の前提として、それぞれのプロジェクトは、「いろいろな壁を乗り越えた画期的なプロジェクト」「セクターの壁、部局の壁、分野の壁などあたらしいアクター、あたらしい連携のかたち、あたらしいプロジェクトマネジメント」「自然科学だけではなく、人文・社会科学が重要な役割を果たす」といった特徴を持つことを条件とした。その他、議論を行う上での手順や手続きは基本的に参加者に委ねるなど自由度をもたせた。これには、創造的なアイデアの創出と自発的なチームビルディングを促すために、ワークショップのデザインをあえてゆるやかなものにする（主催者の役割を場と環境の提供に限定する）という狙いがあり、今回の試行の大きな特色でもある。

議論全体のファシリテーションは第1回と同様に黒崎氏、篠田氏の協力を得た。また、ファシリテーター研修参加者にも同様に協力を得た。参加者は第1回参加者を中心に、新たに人文社会系研究者や学生を加えた。
## イ．第2回ワークショップの検証

本ワークショップでは、参加者が自らアイデアを創出し「未来新聞」を作成するワークを行った。このようなワークに対し、このワークショップのオーナーシップはどこにあるのか、結果がどう使われるのかという点に疑問を持った参加者もいた。これらの疑問の背景には、今回のワークショップが通常とは異なる目的、スタイルで（少なくとも参加者がこれまで経験してきたタイプとは異なる形で）実施されたことが影響していると考えられる。すなわち、今回のワークショップは、その成果を何かしらのインプット情報として別の主体（成果の“名宛人”としてのオーナー）に届けるためのものではなく、参加者自らが率先して取り組みたいと考えるプロジェクトを構想するというものであり、参加者自身がワークショップの「オーナー」となるものである。その意味で、ワークショップの主催・企画者は、「オーナー」というより「場の提供者」であり、「触媒」である。こうしたことに対する認識の乖離が参加者アンケート等にも如実にあらわれており、結果としてワークショップ全体の満足度のばらつきにもつながっていると言える。

今回のワークショップは企画者側にとっても大きなチャレンジであったが、ここでのアイデアをもとに今後自らプロジェクトに取り組みたいという強い意欲を持つグループもでてきており、初期の目的を一定程度達成できたものと考える。一方、この試行を通じて、ワークショップのオーナー（成果の“名宛人”）及び設計・運営者間での目的等に対する事前の入念なすり合わせが重要であり、また、ワークショップの目的に適合的な参加者を選定する必要がある、という課題を再認識することができた。また、ワークショップの多様な用い方の可能性が明らかになったことに加え、職業ファリシテーターなどの専門家に過度に依存せずワークショップを実施できる見込みがある程度得られたことは大きな収穫であった。

## ウ．第2回ワークショップのアウトプット

グループワークでは、参加者それぞれが貢献できることを具体的に検討した。平成26年度は、大阪大学として、「未来新聞」³で得られたアイデアをもとにしたあらたな産学連携によるプロジェクトの企画化を支援することを検討している。
## ③ 阪大発アイデアソン

## ア．阪大発アイデアソンの開催概要

## ・ワークショップの目的

本ワークショップは、新しいアイデアによって、大阪大学が保有する技術案件の中から、有望なファースト・アプリケーション（複数考えられる用途の中から、最初に商業化を目指すべき用途）を導き出して試作開発につなげ、科学技術の商業化に向けたステージを上げることを目的として開催した。

また、本ワークショップには、次の副次的効果を合せて期待した。

① ワークショップの参加者らが、試作開発やその後の事業化にコミットし、最終的な事業化の成功につなげること。

② シーズとニーズの対話を通じて、大学や地域コミュニティが現有する資源を学際的・統合的に活用し、自由なイマジネーションの場と横断的なイノベーションネットワークを形成すること。

## ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

報告者らは、ワークショップを成功させるためには、まずは、大阪の地域コミュニティおよび大阪大学の科学技術の強みを活かすことが重要と考えた。そこで、産学連携本部、大型教育研究プロジェクト支援室、および大阪市が主催する大阪イノベーションハブの関係者で集まり、意見を出し合って、大阪地域コミュニティの強み分析を行った。その結果、以下の3つの強みを活かすことによって、本ワークショップの目的を達することができるとの見解に至った：

・強み1：2013年に、グランフロント大阪の開業に伴って開設された大阪イノベーションハブは、地域イノベーション創出に向け、産学官民（企業、大学、大阪市、及び起業家及びクリエーター）が集う拠点となっている。

・強み2：大阪イノベーションハブは、ものアプリハッカソンをそれまでに2回開催するなど、ITやものづくりの分野において、異分野・異業種の人が集ってチームを組み、ビジネスのアイデア創出ならびに試作開発に取り組んできた実績がある。

・強み3：大阪大学は、下記2つの科学技術のように、未だ有望なファースト・アプリケーションを見いだせていないものの、ITとものづくりを組み合わせることで、あらたなイノベーションを創出する可能性がある科学技術を複数保有している。

以上の議論を踏まえ報告者らは、最終的に、以下のようにワークショップの設計を行った。

## 使用した対話の手法
技術案件と商品化想定シーン: 大阪大学の研究成果である以下の2つの技術案件について、具体的にどのような場面で商品化することができるかについて、参加者が議論とアイデア出しを行った。なお、参加者による議論は、あらかじめ商品化想定シーンを主催者側が呈示したうえで、研究代表者による技術説明を続いて行った。

【技術案件1】トロコイド機構を用いた全方向移動機構の商品化想定シーン：

$$ パーソナルモビリティ、その他自由設定 $$

【技術案件2】各種センサー技術と風船を用いてソーシャルタッチインタラクション

$$ を可能にする「エモバルーン」装置の商品化想定シーン : $$

$$ 赤ちゃんの遊び、動作診断、その他自由設定 $$

形式：各技術案件に関して参加者は、ワールドカフェ形式で、ファシリテーターのガイダンスの下で発散と収束により議論を行った。そして上記の通り、商品化想定シーンを指定したうえで、さらに必要な技術開発や機能について議論を行った。

構成：各案件に4チーム、2案件（2グループ）に対して合計8チーム（テーブル）を構成した。

総評の工夫：研究代表者と投資家が、最後に総評を行い、今後の技術開発に向けた示唆を受けた。

事後フォロー：アイデアソンで得られたアイデアの妥当性と実現性について、研究代表者と産学連携本部のスタッフが協議を行った。その結果、短期で安価に実現できる用途を決定し、地域のものづくり企業と協力して、仕様を予算に応じて決定し、発注した。

## その他の工夫した点：

*慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科主催の文部科学省委託事業「イノベーションツールの開発」(2013.09.16)で紹介された手法を参照し、発散の過程では、「質より量」を重視した自由連想法を、収束の過程では、親和図または2軸によるグルーピングのいずれかを行うことを推奨した。

$ ^{*} $ リラックスした服装での参加をお願いした。

$ ^{*} $ 肩書きを省き自称のニックネームで呼びあった。

## • 参加者の状況

募集人員：8つのテーブルに4名のチームを構成するために、32名を募集した。

広報：大阪イノベーションハブのWeb、関係者ヘメール送付・電話等で実施した。

参加状況：表5に記載の通り、応募者33名およびスタッフ10名が参加した。その内女性は15%、企業からの参加者が75%を占めた。年齢は調査していないが、30～40代が多いものと思われた。
### 表5. 参加者の状況

所属機関・部署等	20歳～39歳	40歳～59歳	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	2
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	1
f	産学官連携コーディネーター	1	1	2
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	1	1
h	上記a～g以外	1	1
i	不明	3	3
j	企業	研究開発部門
k	事業企画部門
l	経営部門
m	上記j～l以外
n	不明	27	5	27	5
o	TLO
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)
q	公設試験研究機関	1	1
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	2	2
合計	36	7

内部スタッフ、研究者含む

## ・ ワークショップの会場

場所：大阪イノベーションハブ（大阪梅田グランフロント C 棟7階）

会場配置：面積の広い部屋にある中央の柱1本を活かして、2つのグループに分けた。2つのプロジェクターと大画面を使った（図7）。

図7. ワークショップの会場風景

## ・ スケジュール

開催期間：平成25年9月28日（土）13:30～17:30 と した。参加者の募りやすい土曜日の午後を適切と判断し、あえて比較的短い時間（4時間）で、以下の通り開催した。

13:30～13:50 アイデアソン・ワールドカフェの説明と同意書の説明

技術案件1の説明（代表研究者 前田 太郎 教授）

技術案件2の説明（代表研究者 伊藤 雄一 准教授）

13:50～14:45 ワールドカフェ発散セッション（4つのテーブルに3回移動）

14:45~15:00 休憩
15:00～15:40 ワールドカフェ収束セッションとチーム発表の準備

15:40～16:20 8テーブルの収束した結果の発表セッション

16:20～16:30 研究代表者および投資家からの講評および主催者挨拶

16:30～17:30 アンケート回答、名刺交換、ネットワーキングの時間

## ファシリテーターについて

本ワークショップの報告者の中から、以下の2名を総合ファシリーターに指名した。

正城 敏博（大阪大学 産学連携本部 総合企画推進部長 兼 知的財産部長・教授）

福島 杏子（大阪大学大型教育研究プロジェクト支援室URA・特任研究員）

ワールドカフェの部では、上記2名を含む、8名のテーブルマネジャー（TM）を指名した。なお、これら8名のTMは、このようなイベントである程度、ファシリテーターを務めた経験を有していた。TMは、イベントに先駆けて、事前打ち合わせを行った。
## ファシリテーションの実施状況

効果：発散のプロセスにおいて良好な働きをした、との評価を参加者らから得た。

課題：収束のプロセスでは改良が必要である。特に、ポストイットに出されるアイデアを基に、収束のツールを活用しながら、ビジネスにつながるアイデアにまとめ上げるファシリテーションが必要である、との評価を投資家らから得た。

## イ．阪大発アイデアソンの検証

設計に当たっての仮説の検証結果

1. 以下の2点については目的に達して期待通りの成果が得られた。

① 選定した技術案件のファースト・アプリケーションを示唆する有益なアイデアを抽出し、試作機の開発につなげることができた。

② 今回のアイデアソンでは、多彩な地域の参加者の対話によって、自由なイマジネーションの場と横断的なイノベーションネットワークを形成することができた。

2. 以下の3点が、今後の課題として示された。

① 参加者らが、試作開発やその後の事業化にコミットするには至らなかった。

② 収束プロセスは、より効果的にファシリテーションすることが望まれる（上記）。

③ ビジネスにつながるアイデアが生まれるよう、より効果的にファシリテーションすることが望まれる（上記）。

## • 参加者からの意見の集約

満足度：33名の参加者の内29名からアンケートの回答を回収した結果、11名は「大変満足」、12名は「満足」、6名は「やや満足」と答えた。

実用化の可能性：両案件に関する「実用化の可能性があるか」に対して、26名は「はい」と答えた（2名は無回答）。

阪大との連携可能性：阪大と連携する可能性が「ある」と答えた参加者は10名、「検討したい」と答えた参加者は13名であった。

## ウ．阪大発アイデアソンのアウトプット等

産学官連携につながるアイデア

以下の通り、地域の中小企業との協働による、試作開発につながった。

① 技術案件1：室内用自動台車、② 技術案件2：ジェスチャー装置

## 発掘したコンセプトとアイデア

各チームによるポストイットにされたアイデアの総数は508枚になった。上記のような試作開発には採用されなかったものの、これらのアイデアの中には、実用性のあり
そうな様々なアイデアが含まれていた。以下に、最終発表で提案されたアイデア・コンセプトを示す。

・技術案件1：「家庭用トランスポーター」、「証明エンターテインメント」、「農業監視ロボット」、「病院・駅内などの短距離人身移動」。

・技術案件2：「感情でコントロール出来る家族全員のマイリモコン」、「ヘルシート：マットシート、オフィス・メンタルヘルス用」、「遊び：学べるジェスチャーボール」、「マルチアプリで地域起こし」。

## コンセプト等に関する活動

技術案件1では、室内用自動台車の用途を想定して、発注先の企業と共に開発を進めた。技術案件2では、PCに接続するエモバルーン装置を兼ねたスタンドアロール版のコミュニケーションツールを100個程度産出した。2月18日に行われた大阪市イノベーションハブ主催の「第6回イノベーション・エクスチェンジ」で両技術案件の展示を行った。

図8. エモバルーンの試作結果
## ④ 3 次元生体組織構築技術開発コンソーシアム

ア．3次元生体組織構築技術開発コンソーシアム WS 開催概要

・ ワークショップの目的・テーマ

これまでに先進的知識（優秀な人材）と多くの時間、多額の研究資金等の国家的リソースを投入して得られた先進的でユニークかつ可能性ある「3次元生体組織構築技術」の成果を我が国の具体的国力、企業力として活かすとともに、生命関連研究の飛躍的高度化・効率化に貢献し、世界が直面する様々な課題の解決（医療・創薬、予防、健康増進等）に貢献していく事が重要である。

このためには以下を可能とする研究・開発推進体制の構築が不可欠となってくる。

1）モチベーションの高い研究（企画・推進）者の参画促進、基本的理念と戦略の共有

2）企業（異業種、同業種、中堅企業等）が参画しやすく、しかも参加への合意を得やすい研究・開発環境、体制の構築

3）多様な最先端分野におけるノウハウや技術を参画者で共有するとともに、各参画者がエッジの効いた独自の研究、開発を進めやすい推進体制の構築

4) 多様な研究資金、開発資金の有機的活用体制の構築

ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

3 次元生体組織構築技術研究開発に関してモチベーションの高い企業とコンソーシアムを組み、基本的理念・戦略を共有するとともに、各企業が参加しやすい研究開発体制、独自の研究、開発を進めやすい推進体制、多様な研究資金、開発資金の有機的活用体制についてコンセンサスを醸成する。

・ 使用した対話の手法

ワークショップ形式を用い、参加者が、各テーブルにチームを形成してわかれ、それぞれテーブルにファシリテーターがつく形で、意見を集約していく。

各自の意見は、参加者の属性（産業界、支援組織、アカデミア）によって色分けしたポストイットに記載を行った。

• 参加者の状況（人数・性別・年齢・職業等の分布）

1）初回キックオフミーティング

企業出席者数	支援機関出席者数	研究機関出席者数	合計
人数	14	3	18	35
割合	40%	9%	51%