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公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
三笠宮邸第3応接室内装改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年7月12日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	三笠宮邸第3応接室内装改修ほか工事は,三笠宮邸公室棟の第3応接室の内装経年劣化に伴う改修及び私室棟から公室棟車寄せに至る廊下・玄関ホール各部に手摺りを取り付ける工事である。
施工場所は,宮邸の中で御生活に直接関わる部分であるため,日々の御生活及び御公務(来客接遇)等に影響が生じないように,短期間の御留守中等の限られた時間内の工事施工を優先的に計画すると同時に,御在殿中作業については作業音・臭気などに厳格な管理を求められる。また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく,確実に施工を完了させるためには,施設の形状等を熟知し,高度な施工管理能力を持つ者に施工させる必要がある。
株式会社竹中工務店は,当該施設の新築及び大規模な改修工事を施工した実績を有し,本件に要求される条件を満たし,工期の短縮,安全・円滑かつ適切な施工を確実に実施できる唯一の業者である。
(会計法第29条の3第4項)	3,512,250	3,465,000	98.7%	-
葉山御用邸エレベーター改修工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年7月14日	株式会社日立ビルシステム横浜支社
横浜市中区住吉町四丁目45番地1	本工事は,葉山御用邸本邸に設置されているエレベーター(乗用)の運行部品が製造中止となり,故障時における部品供給が困難となっているため改修する工事である。
当該機器は,葉山御用邸本邸に設置しているエレベーターであり,故障など不具合が発生した場合,人的な被害におよぶ可能性がある。
改修に際しては,壁仕上げや絨毯など内装の現場を維持したまま施工するため,三方枠・敷居は既存再使用しなければならない。既存三方枠を使用し遮煙性能を満たすためには,製造者だけが持つ詳細な製品図面や知識を必要とするため,当該機器を製造した者以外に施工させた場合,遮煙性能を満たすことが出来ず,現行法令(建築基準法第68条の26,建築基準法施行令第112条第14項第2号)に適合しない。さらには,故障の際の責任範囲が不明確になる恐れがある。
株式会社日立ビルシステムは,当該機器を製造した株式会社日立製作所の系列会社で,唯一エレベーターの保守及び工事部門を担当し,メーカー独自のデータや知識を共有し,本件に要求される条件を満たし,適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。
(会計法第29条の3第4項)	23,257,500	23,205,000	99.8%	-
京都御所管理事務棟ほか整備工事
に伴う設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年7月25日	(株)コガ建築設計室
京都市南区吉祥院前田町30	本業務は,京都御所内において計画されている京都御所管理事務棟ほか整備工事に関する設計を行うものである。
本施設の設計は,その成果があらかじめ目に見えるものではなく,設計者によってその結果に差異が生じることとなるもので,設計料の多寡による選定方式によってのみ設計者を選定するのではなく,設計者の創造性,技術力,経験等を適性に審査の上,その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要となる。本業務は,設計者のこれまでの経験の蓄積に基づく専門家としてのノウハウが,求める設計成果を実現する上での絶対条件となることから,設計者の選定は簡易公募型プロポーザル方式によるものとした。
宮内庁京都事務所コンサルタント選定委員会において,技術提案書の提出者を選定し,提出された技術提案書を総合評価した結果,株式会社 コガ建築設計室に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	20,527,500	20,475,000	99.7%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮内庁庁含空調設備ほか改修工事に伴う実施設計業務	支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐
川上泰男
東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月3日	株式会社日建設計
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号	本設計業務は, 宮内庁庁含空調設備ほか改修に伴う実施設計を行う業務で, 平成17年度標準プロポーサル方式において宮内庁庁含の規模及び重要性から建築及び設備に関する高度の専門知識と設備設計に関して相当な総合力を持つ組織設計事務所であることが条件で特定された株式会社日建設計が履行した庁倉を使用しながら合理的でより実現性のある改修提案をとりまとめることを目的とした「宮内庁庁含空調設備ほか改修工事に伴う基本設計業務」に基づき実施するものである。
本設計業務では, 「宮内庁庁含空調設備ほか改修工事に伴う基本設計業務」で蓄積した資料等を始めとする考え方や方針を充分に把握し, 具体的な空調方式・工事範囲・工事による影響・工期・工費等の計画を立て, 一貫性を持った改修工事を実現出来るよう設計に反映させる必要がある。従って, 「宮内庁庁含空調設備ほか改修工事に伴う基本設計業務」の内容は, 本設計業務と密接不可分の関係にある。
株式会社日建設計は, 以上の理由から本設計業務の目的を的確に履行できる唯一の会社である。
(会計法第29条の3第4項)	26,953,500	26,460,000	98.2%	-
東宮御所各所修繕工事	支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐
川上泰男
東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月8日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	東宮御所各所修繕工事は, 東宮御所の私室棟から事務棟・公室棟各所にわたる劣化部分の修繕及び機能不備部分の改修を実施するものである。
東宮御所各所の修繕に当たっては, 御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ, この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには, 納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株式会社は, 東宮御所において, 過去に大規模改修や増築工事を実施していることから, 東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し, 安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	5,433,750	5,407,500	99.5%	-
皇居大手門・桔梗門間雨水排水改修ほか第3回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月9日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は, 皇居大手門・桔梗門間雨水排水改修ほか第2回工事からの継続工事で, この工事により判明した地中障害物及び地盤軟弱による管路の設置計画見直し工事のため, 前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから, 一貫した施工が技術的に必要と判断され, 工期の短縮, 経費の節減, 安全・円滑かつ適切な施工を確保することも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。
(会計法第29条の3第4項)	52,500,000	52,500,000	100.0%	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御所各所修繕工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月10日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は，御所屋外機械置場に設置の排水設備（雨水ポンプ）の経年劣化による更新，各所手洗所内に設置の衛生器具設備（温水洗浄便座）の更新，事務棟照明器具改修・天井改修及び私室棟障子の張替等を実施するものである。
当該工事は，両陛下の御生活において重要な設備である排水設備・衛生器具設備の更新等を行うことから，限られた期間の中，御生活への影響を最小限にとどめるよう，機能停止・試運転調整及び機能復旧など綿密に計画したうえ，工事を行う必要がある。
施工にあたっては，予定されている御留守を利用し，集中的に工事を行うものの，すべてを御留守期間中に完成させることが困難であるため，その前後の御在殿中においても工事等を行う必要がある。また，御留守中の工事においても御帰りの前には，毎回すべての機能を一時回復させることが必要であることから，より綿密な工程管理と作業の効率性を強く求めるところである。（全体工期は8ヶ月間を予定している。）
以上のように，当該工事は，両陛下の御生活への影響を最小限とするため，限られた時間内に安全性や機能性を損なうことなく，確実に施工を完了することを強く求められる工事であるため，施設の形状等を熟知し，高度な施工監理能力を持った者に施工させる必要がある。
株式会社大林組は，御所新築工事を請け負った共同企業体の幹事会社としての実績を有し，かつ，その後の改修工事を履行した実績を有していることから，本件に要求される条件を満たし，工期の短縮，安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	26,533,500	26,250,000	98.9%	-
京都御所杉戸絵他修理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年8月15日	（社）天野山文化遺産研究所
大阪府河内長野市天野町977番地	本件は，京都御所各御殿に残存する杉戸絵及び紫宸殿の賢聖障子の保存修理を行うことを目的とする。
京都御所各御殿の杉戸絵及び賢聖障子は，安政度造當時（一部寛政度造當時のもの残存）に著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いものである。
これらの杉戸絵は，150年近くを経過し，西日による乾燥，経年による絵の具の剥落等の損傷が著しく，放置できない状況となってきたため，損傷の激しいものから順次修理を実施している。
文化財的価値の非常に高い杉戸絵及び賢聖障子の修理は，慎重かつ入念に行う必要があり，経験豊富な実績と高度な修復技術を持った技術者を確実に配置できることが必要とされる。
上記を踏まえ，本工事を一般競争入札として2度入札公告に付したが，入札を希望する者がいなかった。一般社団法人天野山文化遺産研究所（以下同研究所）は一般競争入札で条件として求めた技術者を雇用し，かつ京都御所の杉戸絵修理において着実な成果を収めてきた。
上って，本工事の内容を的確に遂行できる機関であると確認できた。
以上の理由により同研究所と随意契約を締結する。（予決令第99条の2）	（非公表）	11,414,865	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御所書庫増築工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月18日	株式会社山下設計
東京都中央区日本橋小網町6番1号	御所は平成5年，両陛下のお住居として竣工し，以来ご快適な御生活を過ごされ，15年余りを経過した。しかしながらこの間，御勉学等に必要な書籍の数も次第に増え，既存の書庫においては非常に狭隘となったため，新たに書庫1棟を御所近傍に増築し，それに伴い既存の部分的な設備更新を行うものである。ついては，御所書庫増築工事において，工事監理及び設計意図の伝達を行う業務を実施するものである。本業務は，御所書庫増築工事の工事監理業務であり，平成22年度にプロポーザル方式により選定された株式会社山下設計によって完了した設計業務（御所書庫増築工事に伴う設計業務）の内容を踏まえて実施するものである。従って，実施設計及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき順次具体化する必要があり，実施設計と監理業務の設計内容は密接不可分の関係にある。上記設計者は，業務内容を最も把握し業務目的を的確に履行できる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	5,421,570	5,355,000	98.8%	-
正倉院正倉整備に関する工事設計
監理業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年8月23日	（財）文化財建造物保存技術協会
東京都荒川区西日暮里2-32-15	本業務は，正倉院正倉整備工事に関する工事設計監理業務を行うもので，国宝建造物の保存修理工事に伴う技術的難度の高い特殊な業務である。今回の業務は，基本設計及び実施設計において得られた成果品を基に，工事を遂行するものであるが，設計者の知識・経験・技術力等を継承させて質の高い設計成果を求めることが必要であり，そのため基本設計と実施設計は連続する一体のものとしてとらえ同一設計者によって進めて行く事が重要である。正倉院正倉整備工事を行うにあたり，「正倉院正倉整備に関する認証会」をこれまでに7回開催されているところであり，設計業務においては同想談会において各委員の意見を反映させながら行ってきた。さらに工事設計監理業務についても，今後開催を予定している認証会においての意見を反映させ，業務を進めていく必要がある。認証会の各委員からも，設計業務を受注したものと引き続き工事設計監理業務を行っていく事が業務の成功に繋がるとのことから，同一の設計者で進めていくべきであるという意見を頂いている。プロポーザルで特定された当該設計者は，設計業務で得られた成果からみても，工事設計監理業務の実施において他の設計者では代替する事ができない知識・経験と高い技術力を有している設計者である。設計業務を受注した「公益財団法人 文化財建造物保存技術協会（以下，「文建協」と略す。）」は，全国で約180人しかない文化財建造物修理主任技術者のうち，100人以上を有する，文化財の修理設計を行う組織としてはトップレベルの技術集团である。以上のことから，上記業者と随意契約を締結する。（会計法第29条の3第4項）	51,387,000	51,135,000	99.5%	-
桂離宮広葉樹手入工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年8月29日	（株）植治造園
京都市西京区大枝西長町10番地16	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	3,990,000	-	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居内高压配線ほか復旧工事	支出負担行為担当官 宫内庁長官官房主計課長 辻 庄市 東京都千代田区千代田1-1	平成23年8月30日	株式会社開電工 東京都港区芝浦4丁目8番33号	本工事は，第9変電所と第10変電所間の高压ケーブル地絡事故及び第13変電所の断路器焼損の復旧を行う工事である。 皇居内の高压配電系統は，第9変電所（車馬課），第10変電所（宮内庁病院），第11変電所（三の丸尚蔵館），第12変電所（書陵部）及び第13変電所（桃華楽堂）をルーブ状に接続して送電している。 8月29日午前2時頃，第9変電所と第10変電所間の高压ケーブルに老朽化によるものと思われる地絡事故が発生して停電となったため，この間の送電を停止したことからルーブ送電ができない状態になった。また，第13変電所の受電用遮断器が焼損していることが確認され，現在，辛汚して送電できているが，付近のケーブルが炭化しているなど，危険な状態となっている。 第13変電所の送電が停止した場合，第11変電所から第13変電所への送電ルートが無くなることから，早急な復旧が必要であり，現状では送電停止の危険が極めて高い状態である。 本工事は，紧急に施工しなければならない工事であって，施工に当たっては，現地調査から資材・人員の手配等を短期間で確実に行う必要があるため，競争に付す時間的余裕がない。 株関電工は，現在，御所各所修繕工事，御所書庫増築工事に下請業者として電気設備工事を行っており，送配電に実績のある電気工事会社であるため，本工事を確実に履行できる施工管理能力を有する会社である。 （会計法第29条の3第4項）	15,046,500	14,700,000	97.7%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
東宮御所各所修繕第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年9月2日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	東宮御所各所修繕第2回工事は,既発注の「東宮御所各所修繕工事」に引き続き実施される東宮御所の私室棟から事務棟・公室棟各所にわたる劣化部分の修繕及び機能不備部分の改修を実施するものである。
東宮御所各所の修繕に当たっては,御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ,この限られた時間内に確実に施工を完了することを求められ,納まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設株式会社は,東宮御所において,過去に大規模改修や増築工事を実施していることから,東宮御所の施設や今回の工事条件等に関し,安全から確実に実施することができる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	6,437,550	6,405,000	99.5%	-
御料牧場製酪所改築ほか工事に伴う監理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年9月7日	株式会社祥設計
東京都品川区東品川二丁目1番11号	本業務は,御料牧場製酪所改築ほか工事の工事監理業務であり,平成18年度の株式会社祥設計による実施設計業務(御料牧場肉加工所地区整備工事に伴う設計業務)の内容を踏まえて実施するものである。従って,実施設計及び監理業務の各段階で一貫した考え方や方針に基づき順次具体化する必要があり,実施設計と監理業務の設計内容は密接不可分の関係にある。
上記設計者は,業務内容を最も把握し業務目的を確認履行できる唯一の業者であるため。
(会計法第29条の3第4項)	5,897,850	5,880,000	99.7%	-
修学院離宮ほか枯損木处理工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年9月13日	(株)河原勝庭園
京都市西京区松尾上ノ山町18番地	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	3,087,000	3,045,000	98.6%	-
豊島岡参集所改修ほか工事に伴う設計その他業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年9月15日	株式会社都市環境設計東京事務所
東京都渋谷区代々木1丁目31番6号	豊島岡参集所は,昭和49年に竣工した建物で築35年程度経過している。
平成14年度に行った耐震診断業務の結果,耐震補強の必要性が確認されたため内外装及び設備機器類も含めた改修並びに同時期に建設された倉庫棟の建替えを行うための設計業務を行うものである。
本業務は,高度な技術的判断を必要とするため,業務受注者の選定は公募型プロボーザル方式によることとし,コンサルタント選定委員会において評価した結果,他社より業務実施方針及び手法並びに技術力に優れていた上記業者に特定された。
(会計法第29条の3第4項)	17,934,000	17,850,000	99.5%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
常陸宮邸改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年10月3日	清水建設株式会社
東京都港区芝浦一丁目2番3号	本工事は，常陸宮邸御殿の空調設備・照明設備の修繕，塗装改修，倉庫外壁及び建具修繕，漏水修理を目的とした工事である。
施工場所は，宮邸の中で御生活に直接関わる部分であり，御生活や行事に合わせ，制約（工事中断等）を受けながら工事を行うことが必要であるとともに，既存部分との意匠の整合性が求められる工事でもある。
これらの条件のもと，確実に施工を完了させるためには，納まり及び形状等を熟知し，かつ高度な施工管理能力を持つた者に施工させる必要がある。
清水建設株式会社は，当該施設の新築・改修工事を施工した実績を有し，本件に要求される条件を満たし，工期の短縮，安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施できる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	13,293,000	13,125,000	98.7%	-
皇居西地区台風被害木处理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年10月17日	岩田造園土木株式会社
東京都荒川区西日暮里一丁目5番1号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	2,656,500	2,604,000	98.0%	-
高円宮邸造付家具塗装改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年10月28日	株式会社竹中工務店東京本店
東京都江東区新砂1丁目1番1号	高円宮邸造付家具塗装改修ほか工事は，高円宮邸私室部分の造付家具塗装の経年劣化に伴う塗装改修，造付家具への小型照明器具内藏，金属製建具の改修（改造）等多岐にわたる工事である。
施工場所は，宮邸の中で御生活に直接関わる部分であるため，日々の御生活及び御公務（来客接遇）等に影響を生じないように，短期間の御留守中等の限られた時間内の工事施工を優先的に計画すると同時に，御在殿中作業については作業音・臭気などに厳格な管理を求められ，また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，施設の形状等を熟知し，高度な施工管理能力を持つた者に施工させる必要がある。
株式会社竹中工務店は，当該施設の新築及び大規模な改修工事を施工した実績を有し，本件に要求される条件を満たし，工期の短縮，安全・冊滑かつ適切な施工を確実に実施することができる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	4,691,400	4,620,000	98.5%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
那須御用邸本邸外灯整備ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年11月9日	株式会社三和電気工業所
栃木県大田原市中央2丁目15-5	入札を実施したが、落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	32,140,500	32,025,000	99.6%	-
宮殿表御座所保全整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
辻 庄市
東京都千代田区千代田1-1	平成23年11月10日	株式会社大林組東京本店
東京都港区港南二丁目15番2号	本工事は、宮殿表御座所整備（内外装改修、ヒューズダンパ取替、給湯循環ポンプ取替）を行う工事である。
宮殿は、国事行為である新年祝賀の儀を始めとする皇室の主な行事が行われる場であり、その造営は昭和35年1月29日に閣議決定された上で、昭和39年7月1日に着工している。同造営工事における業者選定に当たっては、宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから、造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し、かつ、資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組、鹿島建設備、清水建設備、大成建設備、梱竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され、また、その施工に際しては、共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって施工し、竣工したものである。
株式会社大林組は、本工事における責任区分の範囲において、宮殿造営当時から施工管理し、その状況を十分熟知し現在に至っていることから、本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	2,670,150	2,667,000	99.9%	-
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
旧桂宮邸宿舍通用門ほか本瓦葺屋根葺替その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成24年1月11日	（株）佐桑工務店京都市左京区下鴨高木町39番地の4	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	14,826,000	14,805,000	99.8%
皇居吹上御苑衰弱樹木対策林相整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長辻 庄市東京都千代田区千代田1-1	平成24年1月24日	東友緑化株式会社東京都台東区元浅草3丁目20番4号	入札を実施したが，落札者となるべき者がいなかったため。（会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条の2）	（非公表）	14,175,000	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	10
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	3,162,448	3,068,785	2,872,325	2,583,409
(補正後)	3,125,221	13,067,401	2,872,325
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	3,125,221	13,067,401
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	2,877,619	12,824,723

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	247,602	242,678
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	各施策において、全体として着実に施策の推進が図られているが、分野によっては、施策認知度の低いものや、市町村による行動計画の策定率が低いものが存在した。また、ホームページや大会・行事等の内容に改善の余地が見られるものがあった。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年10月の事業仕分けの結果を受け、平成22年度予算編成過程において、普及啓発等予算の要求額からの1／3縮減を行った。また、行政事業レビューの結果を踏まえ、事業内容の見直しや積算を精査するなどし、要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	10	1	一般	内閣本府	共生社会政策費	共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,872,325	2,583,409
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

政策名	共生社会実現のための施策の推進	番号	10
青少年健全育成に関する普及・啓発	青少年育成HPへのアクセス件数	103,121件	93,441件	114,423件	前年度比增	昨年度の実績を踏まえて目標値を設定
食育の総合的推進	食育推進基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	-	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認(食育推進評価専門委员会によるフォローアップ、食育白書の取りまとめを通じて、食育推進基本計画に盛り込まれた施策の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	食育推進評価専門委员会での審議及び食育白書の取りまとめを通じて、食育推進基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
食育に関する普及・啓発	食育に関心を持っている国民の割合	75%	72%	72%	90%(平成22年度目標値)	食育推進基本計画に掲げた当該項目の目標値を設定した
少子化社会対策の総合的推進	少子化社会対策大綱で盛り込まれた施策のフォローアップ	-	-	施策の進捗状況を確認	施策の推進状況の確認(少子化社会対策会議によるフォローアップ、少子化社会白書取りまとめを通じて、少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。	少子化社会対策会議によるフォローアップ、少子化社会白書の取りまとめを通じて、少子化社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
少子化社会対策に関する普及・啓発	少子化対策HPへのアクセス件数	140,000件	138,745件	186,144件	前年度比增	昨年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
仕事と生活の調和に関する普及・啓発	仕事と生活の調和についての認知度(言葉も内容も知っている人の割合)	18.9%	15%以上	昨年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
高齢社会対策の総合的推進	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)に盛り込まれた施策のフォローアップ	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況の確認(高齢社会対策会議によるフォローアップ、高齢社会白書の取りまとめを通じて、高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況の確認)	高齢社会対策会議によるフォローアップ、高齢社会白書の取りまとめを通じて、高齢社会対策大綱に盛り込まれた施策の進捗状況の確認することを目標値として設定した。
高齢社会対策に関する普及・啓発	高齢社会対策HPへのアクセス件数	224,383件	182,091件	165,457件	前年度比增	昨年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発	パリアフリーの認知度	-	-	91.4%	100%(平成24年度までの達成目標)	パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に掲げた当該項目の目標値を設定した。
障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)	障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況の確認(障害者施策推進本部によるフォローアップ、障害者白書とりまとめによる施策の推進の状況の確認)	障害者基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップの実施により、進捗状況を確認することを目標値として設定した。
障害者施策に関する普及・啓発	共生社会の周知度	【参考:平成19年2月】・世代全体知っている40.2%(言葉だけ知っている21.2%)・20代知っている26.7%(言葉だけ知っている26.7%)(内閣府政府広報室世論調查)	-	・世代全体知っている22.2%(言葉だけ知っている41.7%)・20代知っている19.3%(言葉だけ知っている40.0%)(インターネット登録者への調査)	・世代全体50%以上・若者(20代)50%以上(平成24年)	障害者基本計画後期重点施策実施5年計画に掲げた当該項目の目標値を設定した。
交通安全対策の総合的推進(交通安全基本計画)	交通安全基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況の確認(交通安全白書の取りまとめによる施策の進捗状況の確認)	交通安全白書の作成を通じ、交通安全基本計画に盛り込まれた施策の進捗状況を確認することを目標値として設定した。
交通安全対策に関する普及・啓発	交通安全対策HPへのアクセス件数	175,877件	185,924件	150,091件	前年度比增	昨年度の実績値を踏まえて目標値を設定した。
犯罪被害者等施策の総合的推進(犯罪被害者等基本計画)	犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた施作のフォローアップ	-	施策の進捗況を確認	施策の進捗
平成 21 年度

# 土地・水資源局関係予算決定概要

平成20年12月24日

国土交通省土地・水資源局
### 1. 土地・水資源局関係予算総括表

(1) 国費

(单位:百万円)

事項	前年度予算額(A)	21年度概算決定額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.土地の有効利用に向けた土地政策の推進	78,247	71,440	0.91
うち、行政経費	(23,434)	(22,134)	(0.94)
うち、公共事業費	(54,813)	(49,306)	(0.90)
(1)土地市場の条件整備	22,798	21,636	0.95
(2)土地の適正な利用の推進	55,195	49,574	0.90
うち、公共事業費	(54,813)	(49,306)	(0.90)	住宅市街地基盤整備事業(住宅局と共管)
(3)円滑 迅速かつ適正な用地取得の推進	50	33	0.65
(4)その他	203	198	0.97
2.安全安心な水資源確保を図る総合的水資源政策の推進	46,073	44,423	0.96
うち、行政経費	(268)	(259)	(0.97)
うち、公共事業費	(45,805)	(44,164)	(0.96)
(1)安定的な水利用の確保に向けた施策の推進	45,742	44,130	0.96
(2)総合水資源管理の推進	331	293	0.89
合計	124,320	115,863	0.93
うち、行政経費	(23,765)	(22,427)	(0.94)
うち、公共事業費	(100,555)	(93,436)	(0.93)
## （2） 財政投融資等

（单位：百万円）

区 分	財政投融資	自己資金等	合 計	備考
前 年 度 予 算 額(A)	21 年 度 概算決定額(B)	对前年度倍 率(B/A)	前 年 度 予 算 額(A)	21 年 度 概算決定額(B)	对前年度倍 率(B/A)	前 年 度 予 算 額(A)	21 年 度 概算決定額(B)	对前年度倍 率(B/A)
独立行政法人水資源機構	11,500	12,700	1.10	238,576	214,522	0.90	250,076	227,222	0.91
## 2 ．新規制度等

事項	備考
<行政經費>
○ 不動産市場データベースの構築
経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。○ 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討我が国において、環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。○ 都市部における地籍調査推進手法の検討国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進捗が遅れている都市部における地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図るため、モデル地区実証実験を行う。○ 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。○ 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備我が国の水資源の確保を図り、また、世界の水危機の解決に貢献するためには、流域単位で関係者が連携・調整を図りつつ、我が国の産官学が有する知識や経験を活用して、国際競争力を有する健全な水循環地域を創出する必要がある。そのため、気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化等の新たなリスクに対応し、流域の水資源を関係者と連携・調整しながら総合的に管理することを目的として、流域の水資源に関する情報を、一元的に収集・解析・提供するシステムの整備を図る。また、グローバル化する総合的な水資源管理と連携するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。
# 不動産市場データベースの構築

概算決定額 1 7 9 百万円

## 1 ．施策の目的

不動産投資市場の健全な発展を図る観点から、不動産情報に関する収集・分析コストの低減を図る必要がある。このため、経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき以下の施策を実施する。

## 2 ．施策の概要

経済財政改革の基本方針2008の「業種別生産性向上プログラム」に基づき、オフィス、マンション等の不動産の管理に係る規格を標準化した収益、費用等の情報を収集し、不動産取引の指針となるよう、不動産の収益性に関する指標を提供する「不動産市場データベース」を構築することにより、不動産業の生産性向上を図るとともに、不動産市場データベースに蓄積された情報を踏まえて不動産鑑定評価基準の運用、鑑定評価の手順及び実務の現状等のモニタリング手法の確立に向けた方策等を検討する。

これらの取り組みにより、国際競争力の強化に向けた不動産市場への内外からの資金流入を促進し、不動産市場の着実な成長を図る。
## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

概算決定額 1 5 百万円

## 1 ．施策の目的

京都議定書や洞爺湖サミットの首脳宣言の実現のためのCO2対策は我が国の喫緊の課題である。不動産分野においては、これまで、省エネ、緑化などの環境に配慮した取り組みが行われているが、これらの取り組みは長期的には不動産の維持管理コストの低減や付加価値の向上の面からも効果が期待できるものであるとともに、都市や地域の魅力や競争力の強化に重要な役割を果たすものであり、環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討を行う必要がある。

## 2 ．施策の概要

環境に配慮した不動産に安定的に資金が循環するような市場を形成し、環境に配慮した土地利用のあり方につなげていくため、海外での環境に配慮した不動産に対する投資の現状や方向性について調査するとともに、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産に対して投資を呼び込むための評価のあり方や情報提供方策などの条件整備に向けた検討を行う。

## 環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた検討

環境に配慮した不動産投資市場の形成に向けた調査

①環境に配慮した不動産市場の現状調査

・海外での環境に配慮した不動産投資にあたっての現状及び方向性について調査

・国内における環境に配慮した不動産投資への意識調査

②不動産の環境投資市場を形成するための検討

・環境に配慮した不動産が市場において評価される条件整備

## ◎ 結果の活用

・環境要素を組み込んだ評価のあり方や情報提供方策などの条件整備

・不動産市場における環境投資の意識向上

①環境に配慮した不動産に対する国内外の長期安定資金の呼び込み

②不動産市場における環境対策の促進

③環境に配慮した土地利用の実現促進
## 都市部における地籍調査推進手法の検討

概算決定額 2 9 百万円

### 1. 施策の目的

国土調査促進特別措置法に基づく第5次国土調査事業十箇年計画が平成21年度末に終了することを踏まえ、平成22年度以降の計画に向け、特に地籍調査の進歩が遅れている都市部における地籍調査の推進手法を確立し、地籍調査の効率化を図る。

## 2 ．施策の概要

都市部では、平成16年度より実施してきた都市再生街区基本調査（土地活用促進調査を含む。）の成果や、民間測量成果を利用して、地籍調査を効率的に実施することが望ましい。そのため、これまでに様々な測量成果が蓄積されている箇所や新たに民間の測量成果を収集できる地域において、モデル地区実証実験を実施し、都市部において効率的に地籍調査を実施するための手法を確立する。

都市部において特に地籍調査が進んでいない

都市部の事情に適した

地籍調査手法が必要

## モデル地区における実証実験

都市再生街区基本調査(H16～18)、土地活用促進調査(H19～21)の実施

公図のずれが非常に小さい地域

公図のずれが一定以上生じている地域

都市再生街区基本調查成果(測量点)

数値化した公図

補正された公図

分筆や地積更正による地積測量図の整備・収集

都市再生街区基本調査成果（基準点等）を利用した公図の補正方法の確立

官民境界の先行的な調査及びこれを外枠とした民間成果の整合による地籍調査手法の確立
## 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

概算決定額 1 1 百万円

### 1. 施策の目的

我が国の人口が減少局面を迎える中で、空き家・空き地における雑草の繁茂、污泥・廃棄物の堆積等により、治安や景観の悪化、不動産価値の低下など周辺環境への多大な外部不経済をもたらし、結果として適正かつ合理的な土地利用を阻害している事例が各地でみられる状況にある。

今後、こうした外部不経済をもたらす土地利用が増加することが予想されることを踏まえ、総合的な観点からその解決方法を見出していく必要がある。

## 2 ．施策の概要

管理水準の低下した土地等、周辺環境へ多大な外部不経済をもたらす土地利用の状況を改善し、適正かつ合理的な土地利用を実現するための支援方策の検討を行う。

## 外部不経済をもたらす土地利用状況の対策の検討

人口・世帯数の減少に伴う土地需要の緩和

空き家・空き地等の雑草繁茂、污泥・廃棄物等の堆積等

▶治安の悪化、景観の悪化、不動産価値の低下

周辺環境への多大な外部不経済をもたらす

土地利用上の各種施策の効果を低下

▶適正かつ合理的な土地利用を阻害

空き家の雑草繁茂

廃棄物の不法投棄

## 対策及び支援方策の検討

■ 現行法制度等の活用検討

■ 紛争処理手法等の検討

■ 地方公共団体等への支援方策検討など

## 合理的な管理・保全手法等の提案

外部不経済をもたらす

土地利用の状況に対し、

解決手法等を提案
# 日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備

概算決定額 5 3 百万円

## 1 ．施策の目的

我が国の水資源の確保を図り、また、世界の水危機の解決に貢献するためには、流域単位で関係者が連携・調整を図りつつ、我が国の産官学が有する知識や経験を活用して、国際競争力を有する健全な水循環地域を創出する必要がある。

そのため、気候変動による渇水の深刻化や水質の悪化等の新たなリスクに対応し、流域の水資源を関係者と連携・調整しながら総合的に管理することを目的として、流域の水資源に関する情報を、一元的に収集・解析・提供するシステムの整備を図る。

また、グローバル化する総合的な水資源管理と連携するため、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供をあわせて実施する。

## 2 ．施策の内容

主要水系における現況を踏まえて、水資源情報を定量的に把握するためのデータベース、情報の所在を明らかにする仕組みであるクリアリングハウス等の構築のための検討を行うとともに、施策の効果を定量的に把握するシミュレーションモデルの作成のための検討を行う。

また、海外からの情報収集、アジア諸国等への情報提供のあり方を検討する。

干ばつ・渇水対策の着実な実施

➤ 総合水資源管理に関する国際社会との連携。並びに世界の水問題解決への貢献
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(食品安全委员会)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	946,980	937,719	9,261
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
136 食品安全委员会必要な
经費
001 食品安全委员会運営費	587,770	600,477	12,707
5,983	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予 算 额	( 579,051) ( 592,090) ( 734,463) ( 586,424) ( 596,160) (要 旨)
食品安全委员会の運営のための一般事務処理等に必要な経費である。
1 .食品安全委员会の運営	445,907(	452,616)
2 .専門調査会の運営	76,008(	76,260)
3 .危機管理対策経費	3,712(	4,760)
4 .食品安全総合情報システム経費	56,160(	54,134)
計	581,787(	587,770)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	32,630	24,634	7,996	1 .食品安全委员会の運営
非常勤委員手当	3,110(	3,456)
① 会議出席	3人 50回 0.8 @4,300	2,916(	3,240)
② 現地調査	2人 2回 2日 @4,300	194(	216)
2 .専門調査会の運営
専門委員手当	(200)	(18,200)	21,491(	29,120)
会議出席	12人 164回 1 @6,380 2/3	33(	54)
3 .危機管理対策経費	① 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣	(18,200)
専門委員 1人 1回 2日 @6,380	33(	36)
② 意見交換会(緊急時対応)の開催(前年度限りの経費)	0(	18)
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	171,427	170,727	計1.食品安全委员会の運営	24,634(	32,630)
170,727(	171,427)
技術参与手当	37人	244日	@18,000	162,504(
通勤手当	37人	@22,230	8,223(	8,257)
95016-2129-06-0110諸謝金	4,235	5,070	835	1.食品安全委员会の運営意見聴取謝金教授級1人24回2時間@7,2002.專門調查会の運営意見聴取謝金教授級1人164回2時間@7,200在宅評価書審查謝金6人164回1@7,2001/33.危機管理对策經費①意見交換会(緊急時対応)の開催(前年度限りの経費)計1.食品安全委员会の運営实地調查旅費(全国平均2泊3日)10~7級1人6回@62,4003.危機管理对策經費①緊急時における委員·専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)10~7級1人1回@62,4002.意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)(前年度限りの経費)計1.食品安全委员会の運営(1)委員实地調查旅費(全国平均1泊2日)2人5回@64,080(2)非常勤委員出席旅費(プロック内日帰り)1人50回0.8@20,000(3)非常勤委員实地調查旅費(全国平均1泊2日)2人2回@61,880	24,634(	32,630)
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
② 委員会会議費(雑役務費)20人 50回 @300 1.05315(3 委員会速記料50回 2時間 @1,000 1.052,205(3) 事務局資料作成費等(印刷製本費)12月 @50,000 1.05630(4) 会議用什器整備費(備品費)@50,000 1.05788(5) 委員会レポート(年報)作成費990(印刷製本費)委員会レポート(年報)(平版印刷 A4 500 000)300部 @2,820 1.05888(通信運搬費)委員会レポート(年報)送料300部 @40102(6) 事務所等関連(通信運搬費)① 電話使用料23本 12月 @5,000 1.051,449(借料及び損料)② 自動車借上料34人 4回 0.4 12月 @8,180 1.055,607(光熱水料)③ 電気料12月 @300,000 1.053,780(雑役務費)④ 清掃料2,039.24m² 12月 @300 1.057,708(2. 専門調査会の運営29,244(1) 専門調査会一般事務処理費22,806(印刷製本費)① 報告書作成費(平版印刷 A4 100 000)12専門調査会 100部 1回 @46.50 1.05689(賃金)21,314(22,576)
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
② 賃金(資料整理)(縱縫採用)
(3,296,374)
5人 @,109,172	15,546(	16,482)
③ 賃金(資料整理)(新規採用)
(3,046,764)
2人 @,883,948	5,768(	6,094)
(保険料)
④ 賃金(新規採用) 2人 @,96,760	(425,071)
(児童手当拋出金)
⑤ 賃金(新規採用) @,257 2人	9(	8)
(2) 專門調查会開催費
(印刷製本費)
① 專門調查会用資料作成費(輕印刷 A4 50頁)
(200)
20部 164回 @,45.25 1.05 2/3	793(	967)
(会議費)
② 專門調查会会議費 (200)
(雜役務費)
③ 專門調查会速記料
(200)
164回 2時間 @,1,000 1.05 2/3	4,822(	5,880)
(3) 研究運營部会開催費
(印刷製本費)
研究運營部会資料作成費	49(	0)
·研究委員等(輕印刷 A4 50頁)
19部 7回 @,45.25 1.05	48(	0)
·外部有識者等(輕印刷 A4 25頁)
2部 7回 3/7 @,72.63 1.05	1(	0)
(通信運搬費)	72(	0)
① 事前評価 30件 3人 @,40 2回	43(	0)
② 中間評価 15件 3人 @,40 2回	22(	0)
③ 事後評価 5件 3人 @,40 2回	7(	0)
(会議費)
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
研究運營部会	6人 7回 @800 1.05	13(0)
3.危機管理对策經費	3,473(4,269)
(1)緊急時対応訓練の実施	3,347(3,538)
(印刷製本費)	62(62)
①会議資料(軽印刷 A4 50頁)
50部 @45.25 1.05	18(18)
②シナリオ(軽印刷 A4 10頁)
50部 @9.05 1.05	4(4)
③訓練実施要領(軽印刷 A4 50頁)
50部 @45.25 1.05	18(18)
④訓練後評価資料(軽印刷 A4 50頁)
60部 @45.25 1.05	22(22)
(賃金)
⑤賃金(資料整理) 1人 @2,883,948	2,884(3,047)
(保険料)
⑥賃金 (425,071)	397(425)
(児童手当拠出金)
⑦賃金 (4,061)	4(4)
(2)緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣
(通信運搬費)
①電話使用料(緊急時対応時)
400回 @800 1.05	126(126)
(3)意見交換会(緊急時対応)の開催(前年度限りの経費)	0(0(35)
(印刷製本費)	0(0(35)
(雑役務費)	0(0(44)
(4)内外文献(緊急時対応)の収集・整理(前年度限りの経費)	0(0(526)
(消耗品費)	92(92)
(通信運搬費)	126(126)
(雑役務費)	55,942(53,916)
計	56,160(54,134)
4.食品安全総合情報システム経費	56,160(54,134)
10 内(本)

要求番号	事項	前年度額	25年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-5010土地建物借料	205,030	205,030	0	ホームページのコンテンツファイル作成・更新(200,000)12月@70,000 1.05(2)電子ジャーナルオンライン導入経費(2,019,048)@2,410,000 12月 1.051.食品安全委员会の運営(1)事務所等関連事務所借料2,039.24m² 12月@7,865 1.05駐車場借料3台 12月@6,190 1.05駐輪所借料1台 12月@5,000 1.05	2,142(2,520)30,366(205,030)202,087(202,087)2,880(2,880)63(63)