Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)基本計画に基づく施策事業に係る取組については、フォローアップを実施し、青少年のインターネットの利用環境実態調査により継続的に携帯電話のフィルタリングの利用率や青少年インターネット利用環境整備法の認知等を継続的に把握して、有識者による検討会に報告し、他省庁、地方公共団体、民間団体等の取組みを促進している。25年度においては、全国8か所で、国・地方公共団体・民間企業が連携して「青少年インターネット利用環境づくりフォーラム」の開催を行った他、関係省庁と連名で、保護者向け普及啓発リーフレットを作成し、印刷データ等提供する形で教育機関、団体等へ配布、全国67都道府県・指定都市青少年主管課長、青少年の非行防止月間の協力団体等に対しても普及啓発の依頼を行うなどの普及啓発に努めた結果、青少年インターネット環境整備法の認知度については、24年度:25.5%→25年度:29.9%に上昇し、保護者のフィルタリングの認知度についても、24年度:89.9%→25年度:90.4%と高まった。以上から、本施策は有効的であったと考える。(課題等)近年、スマートフォンを始めとする多様なインターネット接続端末等の新たな機器・サービスが青少年に急激に浸透しており、さらに技術発展に伴う新しいサービスが多様な業種の事業者により展開されつつある。特にこれまでの携帯電話とスマートフォンでは、フィルタリングの設定方法等が異なっており、青少年のインターネット利用環境整備については、事業者の多様化等を踏まえ、より青少年とその保護者の視点に立って、環境整備の在り方について検討する必要がある。有識者による青少年のインターネット環境の整備に関する検討会(平成20年9月12日内閣府特命大臣決定)において、基本計画等の見直しに向けた検討を進めた。平成25年度には、計5回開催。第17回(H25.4.23),第18回(H25.8.22),第19回(H25.10.7),第20回(H25.12.18),第21回(H25.2.19)同検討会では以下のような指摘がなされた。①青少年保護・バイデザインの視点に立って、多様な接続環境・多様なデバイスに関わらず、継ぎ目なく、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を図るべき、②地域・学校・家庭が連携して、保護者の子育てのライフサイクルを見据え、節度ある生活習慣・ルールの定着化を図る観点からは、青少年とその保護者に対し家庭教育支援・母子保健等と連携を視野に、情報モラル・リテラシーの向上を図るべき、③インターネット上の違法有害情報については、被害児童やその家族の視点に立って、被害の未然抑止のためのリテラシーと情報モラルの向上に努めるのは勿論、被害の拡大防止のために可能な方策の充実強化を図るべき等以上の点を踏まえ、関係省庁や地方公共団体等に対して、議論の結果や意見等に係る情報共有に努めるともに、基本計画等の見直しに向けた議論・検討を進める必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】上記の検討会において指摘がなされた、多様な接続環境や接続機器の多様化を踏まえた利用環境の整備、家庭教育や母子教育とも連携した普及啓発活動の実施、危険ドラックや児童ポルノ等の有害情報に対する被害防止のためのインターネットモラルの普及啓発に向けた取組みについて、関係省庁や自治体と情報共有を図りつつ、施策を推進する。加えて、青少年インターネット環境整備基本計画(第3次)の策定に向けて引き続き検討を進めるとともに、他省庁、地方公共団体、民間団体等の取組を促進していく。【測定指標】青少年インターネット環境整備のためには、政府が実施すべき施策の指針として決定された青少年インターネット環境整備基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進していくことが必要である。このため、「インターネット環境整備法に基づく基本計画のフォローアップ項目の改善」を測定指標とすることとした。
学識経験を有する者の知見の活用	有識者による検討会(青少年のインターネット環境整備等に関する検討会)において達成状況を年1回報告、また進捗状況等についても適宜報告を実施。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書内閣府青少年のインターネット環境整備等に関する検討会提出資料
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(青少年環境整備担当)山岸一生	政策評価実施時期
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−43(政策12−施策③))

施策名	子ども・子育て支援の総合的推進[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	我が国は、平成17年、総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えた。急速な少子化の進行と人口減少は、国や社会の存立基盤に関わる重大な問題であり、制度・政策・意識改革など少子化対策の効果的な再構築・実現を図ることが求められている。このために少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第7条に基づく大綱(「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定))等に基づき、これまで少子化社会対策を総合的に推進してきたところである。
達成すべき目標	大綱においては、平成26年度までの5年間を目途とした施策の数値目標を盛り込んでおり、今後のこの数値目標達成を目指して施策を推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①大綱に盛り込まれた施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認	施策の進捗状況を確認
年度ごとの目標値	少子化の状況及び少子化の対処施策の概況(白書)の取りまとめを通じて、大綱に盛り込まれた施策の進捗状況の確認
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
評価結果	施策の分析	(判断根拠)	平成25年度に実施した施策等を記述した平成26年版少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(白書)を取りまとめた。また、平成25年度に「少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱に係る点検・評価のための指標調査」を実施し、大綱に基づく国の取組の中で、行っていると思う(「行っていると思う」と「やや行っていると思う」の計)という回答が相対的に多かったのは、「子どもの学びを支援する取組」(25.3%)、「子どもの健康と安全を守る取組」(23.3%)、「放課後対策を充実する取組」(21.5%)であった。一方、行っていないと思う(「行っていないと思う」と「あまり行っていないと思う」の計)という回答が相対的に多かったのは、「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」(42.1%)、「男性の子育てへの関わりを促進する取組」(42.1%)、「長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」(40.8%)であった。以上のとおり、特に、行っていると思うについて、比較的高い率が出ている項目のものについても割合としては20%台に留まっていることから、進展が大きくないと判断する。
施策の分析	(有効性、効率性)少子化社会対策基本法に基づいた「少子化の状況及び少子化の対処施策の概況(白書)のとりまとめ」は、少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況について報告を行っており、少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱に盛り込まれた施策の進捗状況を確認・施策を促進することができる。大綱の「新生児集中治療管理室(NICU)病床数」、「不妊専門相談センター」、「平日昼間の保育サービス」などの各項目の施策に関する数値目標が定められており、現状において、35項目のうち、32項目について、大綱策定時点よりも改善が見られており、本達成手段は、有効的であると考える。
施策の分析	(課題等)大綱の点検・評価のための指標調査において、「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」、「男性の子育てへの関わりを促進する取組」、「長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」は、「行っていないと思う」割合が40%超という高い結果となり、これらについて、特に取り組んでいくことが課題である。加えて、平成25年6月には、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚を構成員とする少子化対策会議において、「少子化危機突破のための緊急対策」が決定された。この緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出されており、これらを「3本の矢」として推進することも課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】少子化社会対策を推進するに当たっては、大綱に盛り込まれた施策を着実に推進していくことが必要である。中でも「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」として、非正規雇用対策の推進、若者の就労支援、子ども・若者育成支援推進法に基づく支援を推進していく。また、「男性の子育てへの関わりを促進する取組」として、男性の育児休業の取得促進、父親の育児に関する意識改革、啓発普及、男性の家事・育児に関する意識形成を推進していく。加えて、「長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」として、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進、長時間労働の抑制及び次有給休暇の取得促進、労働時間等の設定の改善に取組む中小企業に対する支援、ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保を推進していく。また、少子化対策「3本の矢」により、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指す。【測定指標】測定指標①について、引き続き、施策の進捗状況を確認していくこととする。また、大綱の点検指標が目標値を上回るよう、施策の取組を強化していく。(総合評価への移行)少子化社会対策を総合的に推進するに当たっては5年に1回定められる少子化社会対策基本法第7条に基づく大綱に基づいて進められるところあり、毎年の目標管理型の政策評価にはなじまない。また、子ども・子育て支援の総合的推進に関する前述の目標は、内閣府を始めとする関係府省の政策が総合的に推進されることにより達成されるものであることから、子ども・子育て支援に係る各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行うため、平成27年度以降総合評価方式に移行することを検討する。
学識経験を有する者の知見の活用	平成25年度に実施した「少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱に係る点検・評価のための指標調査」については、有識者からのヒアリングを行い、調査結果の分析等について、適宜有識者の知見を活用しながら行った。さらに「少子化危機突破のための緊急対策」に基づく具体的な施策の推進等について検討を行う「少子化危機突破タスクフォース（第2期）」において、有識者からのヒアリング等を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（白書）、「少子化社会対策基本法第七条に基づく大綱に係る点検・評価のための指標調査」、少子化危機突破のための緊急対策（H25.6.7少子化社会対策会議決定）
担当部局名	政策統括官（共生社会政策担当）	作成責任者名	参事官（少子化対策担当）宮本 悦子	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−44(政策12−施策④))

施策名	子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究等[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する施策について、必要な調査研究を実施し、情報の収集、分析を行い、その結果をホームページ等で提供する。また、啓発活動や研修を実施することにより、人材の養成及び資質の向上を図ること等により国民の理解促進を図る。
達成すべき目標	子ども・子育て支援に関する施策について、社会全体で子どもと子育てを支援することの重要性について国民の理解を促すとともに、学校、家庭、地域等が連携協力して取り組む社会の実現。子どもや若者が生き生きと幸せに、社会の形成者として健やかに成長するよう支援するとともに、学校、家庭、地域等が連携・協力して子どもや若者の育成支援に取り組む社会の実現。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	395	325	361	362
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	395	325	361
執行額(百万円)	288	268	364
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①社会全体が一体となって青少年の健やかな成長を支える必要があると思う人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
88.9%	-	-	-	88.9%	85.8%	対前年度比増
年度ごとの目標値	-	-	-	-	対前年度比増
②子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	×
69.2%	-	69.2%	71.4%	67.2%	63.1%	90%
年度ごとの目標値	-	85%以上	75%	対前年度比増	対前年度比増
③子ども・若者育成支援に係る調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
活用状況等を確認	-	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認
年度ごとの目標	-	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認
④子ども・子育て支援に係る調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
活用状況等を確認	-	-	-	-	活用状況等の確認	活用状況等の確認
年度ごとの目標	-	-	-	-	活用状況等の確認
評価結果	施策の分析	○子ども・若者育成支援(有効性、効率性)・「子ども・若者育成支援推進経費」を用いた「青少年のインターネット利用環境実態調査」、「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」などについては、有識者会議において検討材料として活用することにより、子ども・若者育成支援施策の推進に資するとともに、結果のHP掲載、平成26年版の子ども・若者白書への掲載、民間の学術研究での使用などにより、国民の理解促進にも有効であった考えている。・子ども・若者育成支援強調月間にあわせての「子どもと家族・若者応援団表彰」や、地方公共団体の職員、子ども・若者の健全育成を図る活動を行う民間団体の職員などを対象とした各種研修等の啓発活動を行っており、これらを通じて、官民の関係機関の連携が図られるなど、社会全体で子ども・若者の健全育成を支援することの重要性について国民の理解を促し、それに取り組む社会の実現に有効的に寄与したものと考えている。
(課題等)・子ども・若者育成支援法に基づく大綱に基づき、子ども・若者育成支援に関する国民の理解の促進を図ってきているが、社会全体が一体となって青少年の健やかな成長を支える必要があると思う人の割合を平成24年度の88.9%から上昇させることを目標としていたところ、平成25年度は85.8%と目標値を下回ってしまった。年代別にみると、15～19歳及び70代は上昇したものの、若者世代を含め、他の年代は総じて前年より下がる結果となったことから、若者世代を含めた幅広い年代において、社会全体で、子ども・若者育成支援に関する理解を高めていく必要がある。
○子ども・子育て支援(有効性、効率性)・達成手段「少子化社会対策推進経費」においては、調査結果を広く公表することにより、生命を次代に伝え育んでいく家族の大切さや、子育て世代を地域全体で支えていくことの重要性について国民意識醸成を図るとともに、今後の施策立案に寄与することを目的として、「家族と地域における子育てに関する意識調査」を実施した。この調査では、家庭における出産や子育て、地域での子育て支援環境づくりについての国民の意識の調査・分析を行い、その結果は、平成26年の少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(白書)に掲載されるなど活用されている。・広報啓発事業については、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、家族や地域の大切さ等について理解の促進を図るため、「家族の日」「家族の週間」の実施に取り組んだ。具体的には、平成25年11月17日の家族の日に内閣府・東京都・文京区の主催により「家族の日」フォーラムを開催し、約250名の参加があった。また、子育てを支える家族や地域の大切さに関する「写真」及び「手紙・メール」を公募し、優秀な作品を表彰する「作品コンクール」を実施し、その表彰式を「家族の日」フォラームにおいて行った。このほか、地方公共団体等にも連携・協力を呼びかけ、この週間に合わせて、各都道府県において、親子で楽しめる行事などが実施された。本達成手段は、社会全体で子どもと子育てを支援することの重要性について国民の理解を促し、それに取り組む社会を実現する上で、有効的に寄与したものと考えられる。
(課題等)・少子化社会対策に係る大綱に基づき、社会全体で子育てを支援することの重要性についての理解促進を図ってきているが、子育てしやすい環境づくりに関心がある人の割合を平成24年度の67.2%から上昇させることを目標としていたが、平成25年度は63.1%と目標値を下回ってしまった。年代別では、30代で6.1ポイント、40代で4.2ポイントそれぞれ前年より下がっており、現に子育て中の世代の関心割合が下がっている結果であった。また、60代でも5.9ポイント下がっていた。次年度においては、関心割合が前年度よりも下がっている30代、40代及び60代をターゲットにして、特に関心を高めていくことが課題である。
次期目標等への反映の方向性	○子ども・若者育成支援【施策】・子ども・若者育成支援に関する広報啓発、関係機関の連携を推進する取組、子ども・若者に関する調査研究等を実施する。調査研究については引き続き様々な場で活用されるようなものとなるよう努め、子ども・若者育成支援に関する啓発事業や子ども・若者育成支援に携わる方を対象とした研修などの啓発活動については、内容の充実、対象者の拡充などにより、より一層効果的により一層国民の理解促進を図るよう努める。・子ども・若者育成支援に関する啓発活動について、20代～30代をターゲットに実践力の向上を図ることで社会貢献活動を担うリーダーを育成するプログラムを実施するなど、より事業内容を拡充させることで、若者世代を中心に、子ども・若者の育成支援への理解が高まるよう工夫する。・また、子どもや若者が生き生きと幸せに、社会の形成者として健やかに成長するよう支援することの重要性についてより一層の国民の理解促進に資するため、子ども・若者に関する調査研究の結果の公表を効果的に行い、広く周知を図っていく。特に、26年度は、幅広い年代における、子ども・若者の育成支援に携わる担い手の活動状況を把握するための調査研究を実施することで、活動事例等の情報提供などを通じて、子ども・若者の育成支援に携わる人的基盤の充実・強化につなげるなど、社会全体で子ども・若者の育成支援への理解が高まるよう努めることとする。【測定指標】・子ども・若者育成支援に関する前述の「達成すべき目標」は、子ども・若者育成支援法に基づく大綱により、内閣府のみならず全府省庁の子ども・若者関連政策が総合的に推進されることにより達成されるものであると考える。また、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱は概ね5年を目途に見直しを行うこととされていることから、この大綱に基づく施策による目標について、毎年度の事後評価を行うことは必ずしも適切ではなく、大綱の見直しのサイクルに則って評価されるべきであると考える。そのため、平成26年度内閣府本府政策評価実施計画(平成26年度4月21日内閣総理大臣決定)において総合評価方式を取ることとしたところ。○子ども・子育て支援【施策】・子ども・子育て支援に関する広報啓発により、国民の更なる理解の促進を図り、実施する調査については、結果の分析を行い、広く情報提供を行うとともに、今後の施策推進のために活用が図られるようにする。・理解促進事業について、開催場所・団体等との連携強化・マスコミ報道等、効果のより大きい事業内容に改善し、前年度よりも関心割合の下がった30代、40代及び60代に対して特に関心が高まるよう工夫する。また、有効な情報提供手段であるホームページにより、引き続き積極的な情報発信を行うとともに、内容全体についても適宜必要な改善を行い、アクセス件数の増加を図る。・また、国民の意識・要望等を把握するための調査研究は重要であることから、引き続き実施することとし、ホームページやマスコミへの情報提供をより効果的に行い、広く一般に周知を図っていくこととする。具体的には、結婚・妊娠・出産の切れ目ない支援を推進していく上で、当事者である20代から30代の未既婚男女の結婚、妊娠、出産、子育てについての意識をさぐり、調査結果の公表により、20代から30代の当事者への支援の重要性に加え、地域や職場における支援の認識を深め、国民意識の醸成を図っていくこととする。・なお、「子ども・子育て支援」に関する広報啓発・調査研究等については、「少子化社会対策、子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究」に施策を移行する。【測定指標】・施策の移行に合わせて、来年度以降は、「少子化社会対策、子ども・若者育成支援に関する広報啓発、調査研究等」において、測定指標②と測定指標④に基づき、政策評価を行うこととする。
(内閣府25−45(政策12−施策⑤))

平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	食育の総合的推進(食育推進基本計画)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	食育推進施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案
達成すべき目標	第2次食育推進基本計画においては、平成27年度末までの達成を目指す数値目標を盛り込んでおり、今後、この数値目標達成を目指して施策を着実に推進していく。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	第2次食育推進基本計画に盛り込まれた施策のフォローアップ	基準	施策の進捗状況(実積)	目標	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
施策の推進状況の確認	-	-	施策の推進状況の確認	施策の推進状況の確認	施策の推進状況を確認(結果については後述)	施策の進捗状況の確認(食育への関心度等)
年度ごとの目標	-	-	施策の推進状況の確認	施策の推進状況の確認	施策の推進状況の確認(食育への関心度等)

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	第2次食育推進基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、5か年計画の3年目である平成25年度には、目標値11項目のうち、農林漁業体験を経験した国民の割合は、30%以上とする目標値に達し、現状値37%となった。また、市町村における食育推進計画の作成率は、計画策定時の40%に比べ71.5%となり、100%とする目標値には達していないものの改善傾向にある等、8項目については目標の達成に向けた改善が見られている。ただし、11項目中、10項目は目標値に達しておらず(計画の最終年度は平成27年度)、進展が大きくないと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)平成23年度から平成27年度までの5年間に講ずべき、第2次食育推進基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、11項目中、1項目は目標値を超え、7項目については目標の達成に向けた改善が見られるなど、緩やかではあるが、目標達成に向けた進展がみられ、施策の有効性が認められる。平成25年度は、食育推進評価専門委員会において、第2次食育推進基本計画に掲げられた重要事項を推進していくための今後の国の取組について総合的に検討を行い、方向性を中間とりまとめとして決定した。その内容は、各省の食育推進施策に既に一部反映されており、総合的な食育の推進に寄与したと考えられる。また、食育に関する事例集を作成して市町村に配布するなど、市町村の食育計画の作成に寄与した。
(課題等)「学校給食における地場産物の活用の割合」については、地場産物の活用の定義が当該都道府県で生産された食材に限定されていることから、特に大都市にある都府県においては活用率を上げることがそもそも困難であるという課題がある。また、「朝食を欠食する国民の割合」「内臓脂肪症候群(メタポリックシンドローム)の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している国民の割合」は、若い世代における値が低いことから、これらの世代に対する食育の取組を促進していく必要がある。また、改善がみられる指標についても、全体として、食育推進基本計画の目標値達成に向けた進展が緩やかであるという課題があるため、目標値の達成を目指して、関係省庁による施策を更に強力に進める必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】全体として、食育推進基本計画の目標達成に向けた進展が緩やかな分野や目標に向かっていない分野について、取組を強力に推進するように各省を促進する。内閣府としても、調査研究事業を通じて、要因を積極的に解析し、その促進に寄与していく。特に、地方公共団体、民間団体と連携するとともに、目標値に向かっていない、「学校給食における地場産物の活用の割合」、「朝食を欠食する国民の割合」、「内臓脂肪症候群(メタポリックシンドローム)の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している国民の割合」については、若い世代への啓発活動を中心に、関係する省庁とも連携を図りながら強力に対策を推進する。【測定指標】政策評価の測定指標の目標値を「施策の進捗状況の検証・すべての改善」に修正し、各種食育推進施策を引き続き強力に推進することで、平成27年度までに(全ての)数値目標の達成を目指す。なお、上述の課題に対応して、地場産物だけにこだわらず、広く国産食材の活用も食育推進の観点から有効であるため、食育推進評価専門委員会の有識者の意見も踏まえ、食育推進会議において、第2次食育推進基本計画の一部改定を行い、学校給食における国産食材を使用する割合を80%とする指標を追加した。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験者を含む食育に関する有識者からなる「食育推進評価専門委員会」を開催し、「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、目標の達成状況の評価を行うこととしている。(平成25年度:委員会4回開催予定)http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/index.html
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	食育に関する意識調査(平成25年度内閣府調査)(http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html)食育白書(http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(食育推進担当)福田 由貴	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25－46(政策12－施策 $ ^{⑥} $ ))

施策名	食育に関する広報啓発、調査研究等〔政策12.共生社会実現のための施策の推進〕
施策の概要	食育基本法及び第2次食育推進基本計画に基づく施策を実施し、食育に対する国民の理解を促進する。
達成すべき目標	食をめぐる諸課題や食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が自ら食育に関する活動を実践できるよう、具体的な実践や活動を提示して理解の増進を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	45	41	38	42
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	45	41	38
執行額(百万円)	43	47	37
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	食育に関心を持っている国民の割合	基準値	実績値	目標値	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度
70%	71.7%	70.5%	72.3%	74.2%	74.6%	90%以上
年度ごとの目標値	90%	90%	90%	90%	90%
調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	○
年度ごとの目標	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	「食育に関心を持っている国民の割合」の実績値については、基準値と比較して緩やかに上昇しているが、目標値に近い値には至っていないことが判明した。「調査研究結果の有用性、活用状況の検証」は活用状況の確認を行って目標を達成した。主要なアウトカム指標である「食育に関心を持っている国民の割合」の動向から、進展が大きくないと判断した。
(有効性、効率性)○広報・啓発
食育を国民運動として推進し、成果を挙げるためには、国民一人一人が自ら実践を心掛けることが必要であり、より多くの国民に食育に関心を持ってもらうことが欠かせないことから、食育に関心を持っている国民の割合の増加を目標としている。この実現のため、食育推進基本計画において、毎年6月を「食育月間」として定め、実施要綱の発出等を通じ、関係省庁・自治体・団体等関係者の緊密な連携を図りつつ食育推進運動を重点的かつ効果的に実施した。全ての都道府県内において食育推進活動が行われていることから食育月間中における食育推進運動実施については全国各地域に浸透・定着している。月間の中核的行事として食育推進全国大会を内閣府と県等との共催で開催し、平成25年度の広島県広島市では、27,400人の来場者があり、アンケートでは約95%の来場者が、食育を何らかの形で実践に移したいと回答していることから、食育についての国民への直接的な理解促進に貢献したと考えられる。こうしたことから食育月間における食育推進運動の実施は、食育に対する国民の理解を促進する上で、有効かつ効率的に寄与したものと考えられる。
施策の分析	(調査・研究
調査研究については、第2次食育推進基本計画の目標値のフォローアップへの活用や食育白書に掲載することにより、新聞等のメディアや都道府県等の地方公共団体でも活用されており、食育の推進に有効かつ効果的に寄与したものと考えられる。また、地方公共団体、学校給食関係者、栄養士会等からの依頼による講演において調査研究結果を紹介しており、食育関係者による取組の参考として活用され、食育の推進に寄与したものと考えられる。
評価結果	(課題等)○広報·啓発平成17年度に70%となっていた食育に関心を持っている国民の割合を27年度までに90%以上とすることを目指しているが、緩やかな上昇傾向が続いており、特に男性及び高齢者が食育への関心が低い傾向にあることから、これら男性及び高齢者も含め、今後とも、国民の理解や関心を深める取組を推進することが課題である。○調査·研究調査研究の結果については、食育推進基本計画の評価及び作成に活用するほか、食育の推進のために多様な食育の関係者に活用されることが必要であることからホームページへ掲載することなどにより広く情報提供をしてきているが、活用状況を正確には把握できていない。
次期目標等への反映の方向性	【施策】○広報·啓発平成23年3月に策定した「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)には、男性や高齢者への食育推進が新たに盛り込まれており、食育の意義や必要性等について広く国民の理解を深め、あらゆる世代、様々な立場の国民が自ら食育に関する取組が実践できるように情報提供する等の施策を推進する。6月の食育月間においては、各種広報媒体や行事等を通じた広報啓発活動を重点的に実施することにより、食育に対する理解を深め、食育推進活動への積極的な参加を促し、その一層の充実と定着を図るものとする。中核的行事である食育推進全国大会において、高齢者の関心の高い「健康長寿」に向けた食育、父親をターゲットとした食育をブース出展や講演等の企画の中に取り込むとともに、その内容を内閣府のホームページに掲載することにより、高齢者・男性への普及啓発を図っていく。○調査·研究調査研究事業においては、食育の推進のための多様な食育の関係者に活用されるよう調査内容を設定していく。【測定指標】目標が未達成であることを踏まえ、引き続き、27年度に設定している測定指標の目標の達成を目指していく。また、調査研究結果の有用性、活用状況の検証という測定指標は変わらないが、白書での利用の他、広く国民に提供している情報の活用状況を捉えるためホームページのアクセス数で検証することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	学識経験者を含む食育に関する有識者からなる「食育推進評価専門委員会」を開催し、「第2次食育推進基本計画」(計画期間:平成23～27年度)の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、目標の達成状況の評価を行うこととしている。(平成26年度:委員会4回開催予定)http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/index.html
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	食育に関する意識調査(平成25年度内閣府調査)(http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/research/syokuiku.html)
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(食育推進担当)福田 由貴	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づき策定された「高齢社会対策大綱」(平成24年9月7日閣議決定)では、国が推進すべき施策分野として「就業・年金等分野」、「健康・介護・医療等分野」、「社会参加・学習等分野」、「生活環境等分野」、「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進」及び「全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築」の6分野を定めている。大綱に基づき、国、地方公共団体、民間団体等と連携して高齢社会対策を総合的に推進するため、「高齢社会白書」を発行する。
達成すべき目標	高齢社会対策を総合的に推進して、国民一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような全世代で支え合える社会の確立に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7	5	4	4
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	7	5	4
執行額(百万円)	3	3	3
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	高齢社会対策の総合的推進(高齢社会対策大綱)に盛り込まれた施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	28年度
施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	○
年度ごとの目標値	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	施策の進捗状況の確認	○

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
すべての閣僚が出席する高齢社会対策会議を持ち回りにより開催するなど、政府全体で施策の推進を図った。 また、高齢者白書で、特徴的な自治体、民間の取組を重点的に掲載し、事例の普及・啓発を図った。 高齢社会白書において、施策の進捗状況の確認を行ったところ、高齢者の社会参加が平成25年調査で61.0%と平成5年の42.3%と比較して20%ポイント程度上昇するなど成果が得られていることから、目標達成と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性) 主に、厚生労働省との連携をはかりつつ、高齢社会対策を総合的に推進したところ、60～64歳の就業率が59.8%(平成24年就業構造基本調査)と前回(平成19年就業構造基本調査)調査(57.9%)よりも1.9%ポイント上昇したほか、介護サービス利用者は平成26年3月末で484万人(介護保険事業状況報告)に達し、およそ2年で33万人(平成24年7月451万人)増加するなど介護サービスの利用が図られた。これらを踏まえると当初の目的に対して有効的に進められていると考えられる。 (大綱における目標:平成32年に60～64歳の就業率を63%。平成37年に介護サービス利用者657万人。) (課題等) 大綱に示されている6分野のうち、特に関係する省庁でも重要な取組とされている、年齢に関わりなく働くことができる社会を目指す環境整備を図ること、医療や介護について必要としている人が受けられる環境整備を図ること、高齢者を消費者トラブルから守る社会の仕組みを構築することなどを促進する必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づき策定された「高齢社会対策大綱」(平成24年9月7日閣議決定)に基づき、国、地方公共団体、民間団体等と連携して、特に高齢期の就労、医療・介護の分野、消費者行政など関係する省庁と連携を図りながら高齢社会対策を総合的に推進する。また、その成果をとりまとめるため、「高齢社会白書」を編集していく。【測定指標】高齢社会対策大綱(平成24年9月から平成29年8月までの5年間)に基づく高齢社会対策の推進に関する施策に関し各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかについては、効果が現れるまでに相当程度の時間がかかると考えられることから、毎年の評価ではなく総合的な観点から評価を行い、平成28年度に評価の実施、高齢社会対策大綱の見直しの検討及び今後の取組の改善を図ることとしている。現行の高齢社会対策大綱策定以前の取組を含めて評価の対象とする予定である。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	高齢社会白書
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢社会対策担当)宮本 悦子	政策評価実施時期
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25－48(政策12－施策⑧))

施策名	高齢社会対策に関する広報啓発、調査研究等[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	高齢社会対策基本法及び高齢社会対策大綱に沿って、高齢社会対策の総合的な推進を図るため、地方公共団体・NPOと連携し、「社会参加活動等の事例紹介事業」、「高齢社会フォーラム」など、高齢社会対策に関する普及・啓発のための事業および意識調査等を実施する。
達成すべき目標	高齢社会対策に関する広報啓発、調査研究等を通じ、高齢社会対策の推進に寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	43	41	38	37
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	43	-	-
執行額(百万円)	38	34	34
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-

測定指標	社会参加したいと思う高齢者の割合	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	×
73.8%	-	72.3%	73.8%	69.2%	52.7%	前年度以上
年度ごとの目標値	-	70.0%以上	前年度以上	前年度以上
調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
活用状況等の確認	有用性、活用状況等の検証	有用性、活用状況等の検証	有用性、活用状況等の検証	有用性、活用状況等の検証	○
年度ごとの目標	活用状況等の確認	活用状況等の確認	活用状況等の確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
広報・啓発事業については、「インターネットによる共生社会に関する意識調査結果」(平成26年3月)によると、高齢社会対策における社会を担う一員としての活動、地域社会行事、グループや団体の自主的な活動、ボランティアなどの社会参加したい割合は、52.7%と半数は超えたものの平成25年度の目標を達成できなかった。 調査研究は大綱の項目に基づき、「高齢者の健康に関する意識」を取り上げ、客観的、合理的に大綱の進捗、評価を測った。また、「団塊世代の意識調査」を行い、団塊の世代が65歳に達する時宜を捉えた対応を図られたことから、目標達成と判断した。 社会参加したいと思う高齢者の割合が前年度を下回り、経年で低下していることから、進展が大きくないと判断した。
評価結果	施策の分析	○広報·啓発(有効性、効率性)広報·啓発事業として内閣府及び高齢者団体を支援するNGO団体から地域における高齢社会のリーダーに向けた地域の高齢社会の重要性やリーダーや会員の動き方に対する講演を行い、ボランティア、NPO団体、行政からのそれぞれの立場から地域に向けた取り組みや考え方、好事例などの情報の共有が図られ有効的であった考える。(課題等)社会参加したいと思う高齢者の割合は平成23年度の調査以降低下し、平成25年度は対前年度で16.5%ポイント減少し、52.7%となった。年齢別では60歳台の社会参加したい割合が、50.2%と低くなっている。60歳台の高齢者層は就労する割合が高い。地域行事、グループ・団体の自主的な活動、ボランティア活動等への社会参加よりも就労への意識が高いが、60歳台の多くを占める団塊の世代が65歳に達し、労働市場から退出して、就労から社会参加への移行が進むと考えられている。一方、「一緒に活動する仲間作り」等高齢期への備えについても必要性を感じながらも実際には備える者は少ないことから、今後、現役世代のうちから社会参加への備えについて啓発することが課題である。○調査研究(有効性、効率性)調査研究は大綱の項目である「高齢者の健康に関する意識」を取り上げ、この項目における大綱の進捗、評価を測った。また、「団塊世代の意識調査」を行い、関係機関において特集が組まれた他、マスコミで大きく取りあげられるとともに(インタネットサービス(TV3、5大紙3、地方紙1、業界紙1)5大紙1、地方紙1、業界紙1)、ホームページへのアクセス件数が25年度(6月～3月末)で29,129回に達しており、その有用性が認められることから本調査は有効であったと考えられる。(課題等)調査研究結果を政府の施策の立案·検討、自治体、NPOなどの高齢社会対策に活用される方法の開発が課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】高齢者の社会参加に向けた意識を高めるために、広報啓発を進めることが重要であり、平成26年度においては外部の有識者の意見を企画段階から積極的に取り入れることとし、テーマを「多世代からみたシニアの意識改革」、「シニアと多世代がつながるために」とし、高齢者の地域・社会参加を若者・女性などの現役世代の視点からも議論できるようにフォーラムの内容を見直す。また、社会参加活動の事例紹介事業においてもより団塊の世代の社会参加の意欲が高まるように、より幅広い事例を紹介するため紹介事例数を例年よりも20%程度増やす(99件→121件)こととし、個別に市町村等に働きかけ事例の収集・推薦に努めるなど、社会参加が進むように、取り組むこととしている。また、調査研究については、大綱の項目に基づいた総合調査、社会におけるその時点で重要なテーマに基づいた政策研究調査を行うこととしている。高齢社会の進捗状況の把握や現状の課題について社会へ広く普及させるようマスコミやホームページによる普及促進を強く進めてきたところ。今後はより調査が社会に普及するよう地域や機関、団体により活用されるよう推進する。【測定指標】高齢社会対策大綱(平成24年9月から平成29年8月までの5年間)に基づく高齢社会対策の推進に関する施策に関し各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかについては、効果が表れるまでに相当程度の時間がかかると考えられることから、毎年の評価ではなく総合的な観点から評価を行い、平成28年度に評価の実施、高齢社会対策大綱の見直しの検討及び今後の取組の改善を図ることとしている。現行の高齢社会対策大綱が策定された以前の取組を含めて評価の対象とする予定である。
学識経験を有する者の知見の活用	調査の実施にあたっては、企画分析委員会を開催し、有識者等から意見を聴取し知見を活用しながら調査を行った。エイジレス・ライフ実践者及び社会参加活動事例の選考について、選考委員会を開催し、有識者等から意見を聴取し知見を活用しながら選考を行った。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	社会参加したいと思う高齢者の割合:インターネットによる共生社会に関する意識調査を予定(調査について掲載したマスコミ一覧)インターネットサービス(NHK、共同、テレビ朝日、TBS、山陽新聞)、日経新聞、東京新聞、日経インサイト、(一社)中高年雇用福祉協会、国保新聞、エイジング総合研究センター
担当部局名	政策統括官(共生社会政策担当)	作成責任者名	参事官(高齢社会対策担当)宮本悅子	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−49(政策12−施策⑨))

施策名	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進に関する広報啓発、調査研究等
施策の概要	社会全体のバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する取組を一層推進するため、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」(平成20年3月28日バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係関係会議決定)に基づき、その推進に関して功績のあつた者に対する表彰による優れた取組の普及・啓発の促進を図る。
達成すべき目標	バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づく施策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7	6	5	5
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	7	6	5
執行額(百万円)	3	3	3
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	バリアフリーの認知度	基準値	実績値	目標値	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	△
93.8%	91.4%	94.3%	92.9%	92.6%	91.3%	100%
年度ごとの目標値	100%	100%	100%	100%	100%
調査研究結果の有用性、活用状況の検証	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	○
活用状況等の確認	-	-	-	-	活用状況等の確認	活用状況等の確認
年度ごとの目標	-	-	-	-	活用状況等の確認

証価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 進展が大きくない
(判断根拠)	主要指標であるバリアフリーの認知度は、当初基準値から90%以上の認知度を維持しているものの、目標値に達していないこと、計数が3年連続して低下していることから、進展が大きくないと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)○広報・啓発 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して功績のあった者を優れた取組として内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣から表彰し、その取組を事例集としてとりまとめ、ホームページに掲載することにより、広く地方公共団体等及び国民一般に周知し、併せて、受賞結果をマスコミが取り上げたり、受賞団体が独自のホームページに掲載するなどしたことを通じて、バリアフリー・ユニバーサルデザインを推進し、「バリアフリー」という言葉を国民が認知することにある程度寄与したと考えられる。○調査・研究 平成25年度に「バリアフリー化に関する意識調査」を実施し、ホームページに掲載することにより、地方公共団体のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進のための啓発活動に活用されており、自治体の普及啓発等を通じ、民間の意識高揚に貢献すると思われる等、国民のバリアフリー・ユニバーサルデザインの推進の意識を高めることに効果的に寄与するものと考えられる。○課題等)○広報・啓発 国民誰もが、障害者や高齢者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について理解を深め、自然に支え合うことができるようにするため、国民全体がバリアフリーを認知していることを目標としている。しかしながら、バリアフリーの認知度は、当初基準値から90%以上の認知度を維持しているものの、目標値に達していないこと、計数が3年連続して緩やかな低下傾向を示していることが課題である。20代以下の年代層のみ認知度が90%を下回っており、他の年代に比較して低いことから、当該年代層へ適した普及啓発が充分ではないことが低下の一因となっている可能性が考えられる。○調査・研究 「バリアフリー化に関する意識調査」については、自治体及び国民一般への情報提供としてホームページに掲載しているが、活用状況を正確には把握できていない。
次期目標等への反映の方向性	【施策】○広報·啓発すべての国民がバリアフリーを認知することは重要であり、今後も引き続き認知度100%を目指していく必要があることから、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰を実施し、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績又は功労のあつた個人又は団体を顕彰するとともに、事例をHPIに掲載することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する優れた取組を広く情報提供し、普及・啓発を行っていく。新たな取組として、特に、20代以下の若年層はSNS(ソーシャルネットワークサービス)をよく活用していると考えられることから、若い人にアピールできるツールのうち、最も実行可能と思われる内閣府公式Facebookへのバリアフリー推進功労者表彰に関する情報の掲載等SNSの活用による当該年代層に適した普及啓発を実施していきたい。○調査・研究調査研究事業においては、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進のための多様なバリアフリー・ユニバーサルデザインの関係者に活用されるよう調査内容を設定していく。また、年代別の認知度を経年で把握し、効果的な広報・啓発活動に活かしていく。【測定指標】目標値であるバリアフリーの認知度100%に向けて、引き続き、測定指標の目標の達成を目指していく。また、調査研究結果の有用性、活用状況の検証という測定指標は変わらないが、それに際しては、広く国民に情報提供しており、その活用状況をホームページのアクセス数で検証することとする。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−50(政策12−施策⑩))

施策名	障害者施策の総合的推進(障害者基本計画)[政策12.共生社会実現のための施策の推進]
施策の概要	障害者基本法(昭和45年法律第84号)に基づき策定された「障害者基本計画(第3次)」(平成25年9月27日閣議決定、以下、第3次計画という。)では、国が取り組むべき施策分野として「生活支援」、「保健・医療」、「教育・文化芸術活動・スポーツ等」、「雇用・就業、经济的自立の支援」、「生活環境」、「情報アクセシビリティ」、「安全・安心」、「差別の解消及び権利擁護の推進」、「行政サービス等における配慮」及び「国際協力」の10分野を定めている。基本計画に基づき、国の行政機関をはじめとした関係諸機関が連携・協力し、それぞれの施策の総合的かつ計画的な推進を図る。なお、平成24年5月に設置された障害者政策委員会は、基本計画の策定への意見をまとめ、その考えを踏まえて原案が作成され、原案について意見聴取が行われた。また、同委員会は、当該基本計画の実施状況を監視し必要に応じて内閣総理大臣又は関係各大臣に勧告することとなっている。
達成すべき目標	平成25年度から開始の第3次計画に定められた個別施策分野等についてその最終年度末である平成29年度までに内容を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	障害者施策の進捗状況の検証及び効果的施策の立案	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	-
年度ごとの目標値	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認	進捗状況を確認

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	平成26年版障害者白書において、平成25年度に関係省庁が講じた施策等をとりまとめ進捗状況の確認を行ってきたところであるが、「障害者差別解消法」の制定、「障害者権利条約」の批准などの施策が進められてきているという理由で達成したと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)障害者基本法に基づいた第3次計画に則り、平成25年度も、各省庁においては、それぞれの分野における具体的施策について進め、内閣府は、政府全体での達成を目指す立場から、各省庁の施策を促進した。また、内閣府は、障害者の実態調査や状況、障害者施策に関する情報・データの収集・分析等を行い、調査結果について、基本計画の推進状況の評価や評価を踏まえた取組の見直しに活用したため、施策が有効的であったと考える。
(課題等)「障害者基本計画(第2次)」の期間満了を迎えるに当たり、障害者政策委員会で検討し提出された意見やパブリックコメント等の意見を踏まえ、平成25年9月に第3次計画を策定した。第3次計画を策定するに当たっては、平成23年に改正された障害者基本法を踏まえ、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調など、基本原則を見直し、また、施策の横断的視点として、障害者の自己決定の尊重を明記するなどの改善をした。変化が激しい経済社会情勢等に対応できるよう、これまで10年だった計画期間を5年に見直した。さらに、障害者基本法改正、障害者差別解消法の制定等を踏まえ、防災や防犯、消費者保護、障害を理由とする差別の解消の推進、障害者虐待の防止、行政サービス等における配慮などを新たに盛り込むなど改善を図った。