Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	評価方式	総合・実績事業	番号	①政策目標2-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	119,152,743	119,669,010	114,547,898	116,114,389	111,439,473

補正予算(千円)	△388,977	△1,205,090	520,802	0

線越し等(千円)	0	△102,443	△1,370,732

計(千円)	118,763,766	118,361,477	113,697,968

執行額(千円)	116,826,056	114,529,196	109,187,328

政策評価結果の概算要求への反映状況	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収を実現するため、納税者の自発的な納税義務の履行が適正かつ円滑に行われるよう、電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進など、納税環境の整備や適正・公平な税務行政を推進するために必要な経費を確保するよう努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	102,202,489	100,620,572	-
●	2	一般	国税庁	税務業務費	税務大学校に必要な経費	2,505,589	2,375,633	-
●	3	一般	国税庁	税務業務費	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	7,508,414	7,496,377	-
●	4	一般	国税庁	国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	145,504	142,719	-
●	5	東日本大震災復興特別	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費	3,752,393	804,172	-
小計	116,114,389	111,439,473	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	116,114,389	111,439,473	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	番号	①政策目標2-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「実績の目標」	内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収	(評価書 42 頁)	実績目標 1
「実績目標」に関する基本的考え方	納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現するため、納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正・公平な賦課及び徴収に努める。
「実績の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)「納税環境の整備」については、国民各層への広報活動の充実を図るため、国税庁ホームページを中心とした各種税情報の提供に努めるとともに、国民各層から寄せられた意見・要望等については、事務の改善等に反映させるよう努めた。また、相談等への対応については、高度かつ複雑な質問に対して、迅速・的確に対応するため、電話相談に従事する税務相談官の専門知識と応接態度等の向上に努めたほか、来署した納税者からの一般的な相談には一つの窓口（ワンストップサービス）で対応し、納税者の利便性向上に努めた。なお、確定申告期における電話相談体制については、引き続き、全署を対象として、確定申告電話相談センターにおいて電話相談を集中的に受け付け、納税者サービスの向上と事務の効率化に努めた。「適正かつ公平な税務行政の推進」については、課税・徴収事案の処理に当たって、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定の下、法令の解釈・適用を適切に行い、適正・公平な課税の実現に努めた。また、あらゆる機会を通じて有効な資料情報の收集に努めるとともに、的確な調査・指導を行うため、調査事務量を可能な限り確保した。なお、調査に当たっては、深度ある調査と簡易な接触を効果的に組み合わせるなど、メリハリのある調査事務運営を推進し、大口・悪質な不正事案に対しては、組織力を最大限に活用した調査を実施したほか、無申告事案についても、的確かつ厳正な課税処理に努めた。期限内収納の確保を図るため、ダイレクト納付などのe-Taxによる電子納税の一層の利用拡大に取り組むことなどにより、納付しやすい環境の整備を図り、滞納の未然防止に努めた。また、消費税滞納に優先着手するとともに、大口・悪質事案、処理困難事案については、組織的な対応に努めるなど、深度ある滞納整理を実施した。纳税人の正当な権利利益の救济を図るため、異議申立て及び審査請求の適正・迅速な処理に努めた。重点的に進める施策として、引き続き、①納税者の負担軽減、電子申告等ITを活用した申告・納税の推進及び②国際化時代に対応した税務行政の推進に取り組んだ。①については、e-TaxなどITを利用した申告・納税の推進に努め、これまで実施してきた各種施策に加え、e-Taxで還付申告書を提出した者について、還付金の支払予定日等を確認可能とする機能改善などにより、e-Taxの利用件数は1,756万6千件と前年を上回り、利用率も50.2%に向上した。また、e-Taxの利用満足度については66.4%となり、目標値を達成した。また、確定申告書等作成コーナーについては、機能改善や確定申告書等作成コーナーからe-Taxで送信する場合の利便性の向上を図り利用拡大に努めた結果、確定申告書等作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は、前年の279万4千件から301万件（前年比107.7%）と増加した。②については、租税条約に基づく情報交換について、国際基準への適合の観点から改正が進められている状況を踏まえ、外国税務当局に対する積極的な情報提供要請及びアジアを中心とする複数国間における情報交換出張を実施するとともに、国際的租税回避スキームの解明にも取り組んだ。なお、相互協議事案については、発生件数が引き続き高い水準となる一方、内容の多様化、複雑・困難化が見られることから、事案の適切・迅速な処理のため、担当者の増員など体制を充実させるとともに、機動的かつ円滑な協議の実施により対応した。また、開発途上国に対する技術協力に関しては、アジア諸国を中心として、それぞれの開発途上国の税務行政の改善に有用なものとなるよう努めた。東日本大震災への対応については、震災特例法等において適用される各種の税制上の措置に関する情報の周知・広報に努めるとともに、被災地を所轄する仙台国税局の電話相談センターにおいては、被災された方から寄せられる多くの相談等に対応するため、東日本大震災に関する電話相談体制を拡充するなど、きめ細かな対応に努めた。以上のとおり、各業績目標の達成に向け、各種の施策について工夫と改善を加えて取り組んでいる。各業績指標の達成状況、重点施策の取組状況等、各業績目標の達成度を総合勘案し、「B 達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)納税環境を整備し、適正・公平な税務行政を推進することにより、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収に努める必要がある。(効率性)来署納税者の利便性の向上を図るため、内部事務の一元化により、申告書等の提出や納税証明書の請求等を一つの窓口で対応するなど、効率的であった。(有効性)ダイレクト納付などのe-Taxによる電子納税の一層の利用拡大等により、納付しやすい環境整備を図ったのは、期限内収納の実現に向けて有効であった。(反映の方向性)「ITを活用した申告・納税の推進」及び「国際化時代に対応した税務行政の推進」に重点的に取り組むとともに、内部事務の一元化については、事務の効率化と納税者利便の向上に向け、円滑な定着に努める。
## 第3節 無償資金協力

## 1 実績

図表Ⅲ-15 無償資金協力事業予算の推移

$ ^{*} $ 1 2002年度をもって廃止。

$ ^{*} $ 2 2003年度より草の根無償から名称変更。

*3 2007年度より日本NGO支援無償から名称変更。

*4 1999年度より開始した留学生支援無償は、2001年度から留学生研究支援無償となり、2007年度から人材育成研究支援無償となった。

$ ^{*} $ 5 1995年度より災害緊急援助から名称変更。

$ ^{*} $ 6 2005年度より食糧増産援助から名称変更。

$ ^{*} $ 7 2008年度より貧困削減戦略支援無償は新規項目。

$ ^{*} $ 8 2008年度より環境プログラム無償は新規項目。

$ ^{*} $ 9 2008年度より紛争予防・平和構築無償は新規項目。
図表Ⅲ-16 無償資金協力地域別実績

2008年度

(单位: 上段; 億円、下段( ); %)

地域
区分	アジア	アフリカ	大洋洲	中東	中南米	欧州	その他	小計
経済開発等援助費	一般プロジェクト	159.35
(26.40)	242.33
(40.15)	50.66
(8.39)	56.48
(9.36)	57.73
(9.56)	37.02
(6.13)	-	603.57
(100.00)
コミュニティ開発支援	6.85
(10.03)	42.27
(61.91)	-	9.00
(13.18)	10.16
(14.88)	-	-	68.28
(100.00)
ノン・プロジェクト	71.00
(37.11)	37.00
(19.34)	12.00
(6.27)	41.30
(21.59)	18.00
(9.41)	12.00
(6.27)	-	191.30
(100.00)
紛争予防・平和構築	-	37.51
(45.88)	-	44.24
(54.12)	-	-	-	81.75
(100.00)
草の根・人間の安全保障	32.89
(27.58)	18.95
(15.89)	6.30
(5.29)	16.16
(13.55)	32.73
(27.45)	12.22
(10.24)	-	119.25
(100.00)
日本NGO連携	9.02
(31.10)	5.61
(19.36)	0.10
(0.36)	3.44
(11.86)	-	0.18
(0.61)	10.65
(36.71)	29.00
(100.00)
防災・災害復興支援	14.46
(48.70)	-	10.68
(35.97)	-	4.55
(15.33)	-	-	29.69
(100.00)
テロ対策等治安	39.77
(100.00)	-	-	-	-	-	-	39.77
(100.00)
環境プログラム	12.15
(24.81)	36.83
(75.19)	-	-	-	-	-	48.98
(100.00)
貧困削減戦略支援	-	8.70
(100.00)	-	-	-	-	-	8.70
(100.00)
人材育成研究支援	31.01
(85.57)	-	-	-	-	5.23
(14.43)	-	36.24
(100.00)
水産	-	20.40
(43.89)	13.28
(28.57)	-	12.80
(27.54)	-	-	46.48
(100.00)
文化	9.38
(48.01)	1.03
(5.27)	0.03
(0.15)	0.21
(1.10)	5.92
(30.32)	2.96
(15.16)	-	19.54
(100.00)
緊急	21.23
(44.02)	10.95
(22.69)	-	12.20
(25.30)	2.73
(5.66)	1.13
(2.34)	-	48.24
(100.00)
K	R	38.00
(14.45)	189.90
(72.21)	-	13.30
(5.06)	17.30
(6.58)	4.50
(1.71)	-	263.00
(100.00)
2	K	17.10
(28.89)	27.40
(46.28)	-	4.70
(7.94)	6.50
(10.98)	3.50
(5.91)	-	59.20
(100.00)
合計	462.21
(27.30)	678.88
(40.10)	93.06
(5.50)	201.03
(11.87)	168.43
(9.95)	78.73
(4.65)	10.65
(0.63)	1,692.98
(100.00)

$ ^{*} $ 1 補正予算を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

図表Ⅲ-17 無償資金協力の10大供与相手国の推移

(单位:億円)

2005年度	2006年度	2007年度	2008年度
国名	金額	国名	金額	国名	金額	国名	金額
1	イラク	157.92	アフガニスタン	122.65	カンボジア	68.92	アフガニスタン	72.30
2	アフガニスタン	113.19	イラク	116.67	アフガニスタン	68.65	パキスタン	60.89
3	パキスタン	100.13	スーダン	69.46	インドネシア	66.64	パレスチナ	58.21
4	カンボジア	69.09	カンボジア	65.07	タンザニア	57.05	カンボジア	53.11
5	パレスチナ	64.40	インドネシア	53.71	スーダン	54.07	タンザニア	47.17
6	インドネシア	63.32	パキスタン	51.96	ラオス	51.79	エチオピア	46.35
7	スーダン	60.19	パレスチナ	44.90	パキスタン	47.63	スリランカ	44.28
8	ニカラグア	48.85	ネパール	44.36	ケニア	44.59	パングラデシュ	42.71
9	ベトナム	44.65	ラオス	43.38	エチオピア	43.79	ケニア	41.90
10	ラオス	42.35	モンゴル	43.30	パレスチナ	43.44	ラオス	38.74
合計	764.10	655.44	546.58	505.66

$ ^{*} $ 1 2006年度、2008年度実績では補正予算を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
図表Ⅲ-18 無償資金協力地域別割合

2008 年度

図表Ⅲ-19 プロジェクト型無償資金協力の分野別割合

図表Ⅲ-20 プロジェクト型無償資金協力

会計年度	2007年度	2008年度
分野	実績	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
医療・保健	38	133.31	15.33	34	123.79	14.79
水・環境	30	154.66	17.79	35	193.18	23.09
教養	19	145.30	16.71	15	104.30	12.46
農業・水産	17	106.48	12.24	15	71.17	8.51
防災・災害	5	41.53	4.78	5	22.71	2.71
道路・港湾・通信等	46	220.67	25.38	46	254.15	30.37
エネルギー	10	55.57	6.39	4	14.28	1.71
地雷	0	0.00	0.00	1	5.48	0.65
その他	3	12.07	1.39	6	47.71	5.70
計	168	869.59	100.00	161	836.77	100.00

* プロジェクト型無償資金協力として、分野特定が比較的行い易い一般プロジェクト無償、コミュニティ開発支援無償、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償、水産無償を計上。
図表Ⅲ-21 プロジェクト型無償資金協力地域別実績

2008年度

(E/Nベース)(単位:億円、%)

実績分野	アジア	アフリカ	大洋州	中東	中南米	欧州・中央アジア	計
金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合	金額	割合
医療・保健	18.39	14.86	74.34	60.05	0.72	0.58	15.61	12.61	10.32	8.34	4.41	3.56	123.79	100.00
水・環境	47.55	24.61	93.90	48.61	0.00	0.00	23.20	12.01	28.11	14.55	0.42	0.22	193.18	100.00
教 育	16.34	15.67	55.78	53.48	5.63	5.40	16.39	15.71	10.16	9.74	0.00	0.00	104.30	100.00
農業・水産	7.55	10.61	27.26	38.30	13.28	18.66	10.28	14.44	12.80	17.99	0.00	0.00	71.17	100.00
防災・災害	13.90	61.21	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	8.81	38.79	22.71	100.00
道路・港湾・通信等	75.66	29.77	76.27	30.01	54.99	21.64	0.00	0.00	23.85	9.38	23.38	9.20	254.15	100.00
エネルギー	0.00	0.00	14.28	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	14.28	100.00
地 雷	5.48	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	5.48	100.00
その 他	47.71	100.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	47.71	100.00
合 計	232.58	27.79	341.83	40.85	74.62	8.92	65.48	7.83	85.24	10.19	37.02	4.42	836.77	100.00

図表Ⅲ-22 一般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績

(E/Nベース)(単位:上段;億円、下段( );%)

分野	2006年度	2007年度	2008年度
一般	水産	計	一般	水産	計	一般	水産	計
施設建設	283.27	9.60	292.87	254.76	4.48	259.24	252.52	13.60	266.12
(35.04)	(21.00)	(34.29)	(38.20)	(9.74)	(36.36)	(41.84)	(29.26)	(40.94)
機材供与	195.17	4.88	200.05	161.76	0.00	161.76	153.13	0.00	153.13
(24.14)	(10.67)	(23.42)	(24.25)	(0.00)	(22.69)	(25.37)	(0.00)	(23.56)
施設·機材	322.89	31.24	354.13	240.18	41.51	281.69	186.04	32.88	218.92
(39.94)	(68.33)	(41.46)	(36.01)	(90.26)	(39.51)	(30.82)	(70.74)	(33.68)
詳細設計	7.01	0.00	7.01	10.25	0.00	10.25	11.88	0.00	11.88
(0.87)	(0.00)	(0.82)	(1.54)	(0.00)	(1.44)	(1.97)	(0.00)	(1.83)
合計	808.34	45.72	854.06	666.95	45.99	712.94	603.57	46.48	650.05
(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)	(100.00)

図表Ⅲ-23 一般プロジェクト無償資金協力等のLDC等への配分実績

(E/Nベース)(シェア:%)

会计年度区分	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度
LDC	37.60	50.50	50.43	51.72	48.44
その他	62.40	49.50	49.57	48.28	51.56

* 新しいスキームは含まない（一般プロジェクト、水産、ノン・プロジェクトのみ）。
## 2 事業の概要

## ① 一般プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1969年創設。

## 経緯・目的

開発途上国の経済・社会開発、民生の安定と福祉の向上等を目的としており、教育・人づくり、通信・運輸、医療・保健、農林・水産、給水などの幅広い分野における施設建設や資機材調達等の事業（プロジェクト）に必要な資金の協力を行うものである。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

被援助国が事業の実施主体となり、日本から贈与された資金を使用して、プロジェクトに必要な資機材、施設の建設および設計などのサービスを調達する。日本政府が資機材、施設を直接調達して供与する、現物供与は行っていない。

主な対象分野としては、医療・保健、衛生、給水、初等・中等教育などの基礎生活分野(BHN)、人材育成分野、社会施設(インフラ)のほか、平和構築や対人地雷対策などがあり、多様化する支援の必要性に柔軟かつ積極的に対応している。

事業の実施には、日本の専門家の派遣をはじめとする各種技術協力との連携を図るなど、被援助国関係者が関連の機材・施設などをより一層有効に活用できるように図っている。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償は開発途上国からの援助要請により、日本政府部内における要請内容・妥当性の検討、事前の調査等を経て援助規模の概算額が算定され、被援助国との交換公文(E/N)締結（※署名のみでは効力発しない場合あり）により確定される。

開発途上国からの援助要請は、主として日本の在外公館を通じて提出される。外務省は、その要請に関して、無償資金協力の必要性、事業の妥当性の検討を行う。妥当と考えられる案件については、必要に応じて国際協力機構(JICA)による事前の現地調査を行い、事業の実施可能性などを確認するとともに、適正な援助規模の概算額を算定する。これらを踏まえて日本政府部内の調整を行った上で、交換公文を締結する。

交換公文においては、プロジェクトの名称、供与限度額が定められている。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

(1) 交換公文締結後、被援助国政府(実施機関)は、日本のコンサルタント、請負・調達業者との間で契約を結び、事業を実施する。請負・調達業者の選定方法は、経済性、効率性および公平性の観点から、一般競争入札を原則としている。

請負・調達業者は契約に基づきプロジェクトに必要となる資機材、設備およびサービスの調達を行う。資金は契約履行の進捗に応じて、被援助国名義口座に払い込まれる。

(2) 交換公文署名後における一般プロジェクト無償の実施主体は被援助国政府(機関)であるが、プロジェクトにおける施設の建設、資機材の引渡しが適正、迅速かつ支障なく行われることを確保するため、JICAが、被援助国と贈与契約を締結し、契約認証、被援助国への資金の支払い、案件の実施に必要な業務を行う。

在外公館、JICAは、被援助国政府(機関)からプロジェクトの実施状況に関する報告を受け、または現地JICA事務所の協力を受けるなどして実施状況をモニターする。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度実績は、実施国数69か国、実施件数126件、供与総額は約600億円となっている。2007年度（141件、約667億円）と比較すると、金額にして約10.1%の減少となった。
## 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

年度	2007年度	2008年度
地域	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア	42	236.50	35.46	33	159.35	26.54
アフリカ	59	272.61	40.87	57	242.33	40.37
大洋洲	6	13.46	2.02	8	50.66	8.44
中东	11	53.65	8.04	8	56.48	8.87
中南美洲	14	53.00	7.95	14	57.73	9.62
東欧·中央アジア	9	37.73	5.66	6	37.02	6.17
合計	141	666.95	100.00	126	603.57	100.00

## ② ノン・プロジェクト無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1987年度、「経済構造改善努力支援無償資金協力」として創設。施設建設や災害救援活動等の事業（プロジェクト）実施のための資金の供与ではなく、物資を輸入するための代金の支援を内容とすることから、「ノン・プロジェクト無償資金協力」と称される。

## 経緯・目的

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済構造改善努力を実施する開発途上国に対し、同努力の推進のために必要となる物資の輸入代金を支援するために創設された。

(1) 第一次経済構造改善努力支援無償援助 (1987年ベネチア・サミットで表明)

アフリカ諸国等の深刻な経済困難の緩和のためには、個々の開発プロジェクトに対する支援のみならず、開発途上国の経済体制ないしその運営政策そのものの欠陥や非効率性の改善を支援していくことが必要との強い議論があり、世界銀行・IMFは開発途上国の経済構造改善努力を支援するための融資を活発化。日本は1987年5月の緊急経済対策（同年6月のベネチア・サミットで表明）において、「アフリカ諸国等後発開発途上国に対しては、特別の配慮が必要となってきていることを踏まえ、3年間で5億ドル程度のノン・プロジェクト無償援助の実施」を決定し、1987年度から1989年度にかけて実施。

(2) 第二次経済構造改善努力支援無償援助 (1989年アルシュ・サミットで表明)

## 分野別実績

一般プロジェクト無償を分野別に見ると、水・環境22.51%、道路・湾岸・通信等39.61%、医療・保健20.39%、教育7.34%、エネルギー2.36%、農林・水産4.09%、地雷0.90%、防災・災害1.46%、その他1.31%となっているが、件数・金額ともに第1位を占めた道路・湾岸・通信等の2008年度実績は、計43件約239億800万円（同分野の2007年度実績は、44件210億9,500万円）となっている。

アフリカ諸国を中心とする低所得国は、依然として開発資金不足や累積債務問題等の深刻な経済困難に直面しており、これら諸国の経済構造改善の努力を引き続き支援するため、3年間で新たに6億ドル程度の本件援助を継続・拡充することとし、1990年度から1992年度にかけて実施した。

(3) 第三次経済構造改善努力支援無償援助(1991年ミュンヘン・サミットで表明)

第一次、第二次の成果、被援助国および主要援助国などからの高い評価、ニーズの存在を踏まえ、1993年度から3年間で、6.5〜7億ドル程度の同趣旨の援助を実施した。

(4) 1996年度以降は、3年ごとの表明を行わず、各年度においてノン・プロジェクト無償を予算化している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

世界銀行・IMF等と連携・協調しつつ貧困削減等の経済社会開発努力を実施する開発途上国から日本に要請が行われ、この要請に基づいてノン・プロジェクト無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、要請国の貧困削減等の経済社会開発に対する取組、経済状況、政治状況、実施した場合の外交上
の効果などについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国との間で交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

E/N署名後、日本から被援助国政府に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通じ、貧困削減等の経済社会開発努力を推進する上で必要となる物資を調達する。

調達完了後、上記の調達代理機関は両国政府に物資の調達が予定どおり適正に行われたことを報告する。

なお、E/N上、被援助国政府は日本が援助資金(外貨)を供与することにより生じる内貨を銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、在外公館を通じて日本政府と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2008年度の実績は実施国数30か国、実施件数36件、供与額総額273億500万円であった。

## 地域別実績

(E/Nベース)(単位:億円、シェア:%)

年度地域	2007年度	2008年度
金額	シェア	金額	シェア
アジア	62.74	21	71.00	26
アフリカ	114.33	39	74.51	27
大洋州	5.00	2	12.00	4
中东	97.77	33	85.54	31
中南米	11.00	4	18.00	7
東欧·中央アジア	3.00	1	12.00	4
合計	293.84	100	273.05	100

## ③ 紛爭予防·平和構築無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2002年度、ノン・プロジェクト無償資金協力の枠内で「紛争予防・平和構築無償資金協力」として創設。

## 経緯・目的

多様化する平和構築事業に関する二国間および多国間援助を継続的かつ機動的に行うために、従来の無償資金協力では対応困難だった小型武器廃棄支援などのプログラム型事業を対象として創設された。平和の定着、紛争の再発防止、さらには安定的な復興開発を図り、平和構築に貢献することを目的とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

二国間および国際機関を通じた支援のいずれかの形態により実施される。国際機関または途上国政府から日本に対してプログラムまたはプロジェクトの要請が行われ、その内容に基づいて紛争予防・平和構築支援無償を実施すべきか否かを検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに日本と被援助国もしくは国際機関が交換公文(E/N)を取り交わし、同資金が被援助国もしくは国際機関に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

国際機関または途上国政府から日本に対し行われる援助要請を踏まえ、当該国政府による平和構築分野における取組、当該国に対する紛争予防・平和構築分野での日本の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績およびその評価、他のドナーの同分野における援助状況、当該国の政治経済社会情勢、他のスキームとの関係、日本との二国間関係等を総合的に勘案した上で検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後速やかに、日本と被援助国もしくは国際機関との間で交換公文(E/N)の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額、使途等が定められている。

二国間支援の場合は、E/N署名後、日本から被援助国に対し援助資金が支払われ、その後被援助国は中立の第三者機関（「調達代理機関」と呼ばれる）を通
じ、プログラムまたはプロジェクトを実施する。国際機関を通しての支援の場合は、E/N署名後、日本から国際機関に対し援助資金が支払われ、当該国際機関がプログラムまたはプロジェクトを実施する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2008年度紛争予防・平和構築無償の実績は、実施

2008年度 紛爭予防·平和構築無償 実績表

国数9か国、実施件数11件、供与額総額81.75億円であった。

## ● 地域別実績

2008年度紛争予防・平和構築無償の対象地域別の内訳は、アフリカ37億5,100万円（6件6か国）および中東44億2,400万円（5件3か国）となっている。

地域	国	閣議	E/N	案件名	供与額	実施機関
中東	アフガニスタン	08年4月	2008/6/12	第二次非合法武装集団の解体(DIAG)のための包括的イニシアティブ推進計画	4.77億円	UNDP
中東	アフガニスタン	08年12月	2009/1/22	カブール市教育施設建設計画	21.83億円	UNICEF
アフリカ	ケニア	08年12月	2009/1/23	平和と和解のためのシェルター建設及び生計手段確立計画	6.70億円	IOM
アフリカ	スーダン	08年12月	2009/1/8	スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画	15.75億円	UNDP
アフリカ	ブルンジ	08年12月	2009/2/19	ブルンジ共和国における元戦闘員の社会復帰支援計画	2.23億円	UNDP
アフリカ	リベリア	08年12月	2009/1/27	リベリア・日本友好母子病院改修計画	3.64億円	リベリア政府
アフリカ	リベリア	08年12月	2009/1/28	リベリア共和国における小型武器対策及び地域社会開発促進計画	1.57億円	UNDP
中東	パレスチナ	08年12月	2008/12/23	ジェリコ市内生活道路整備計画	8.09億円	パレスチナ暫定自治政府
アフリカ	コンゴ民チャド	09年2月	2009/3/10	中央部アフリカ諸国における地雷除去計画(UNMAS経由)	7.62億円	UNMAS
中東	シリア	09年3月	2009/3/15	ネイラブ・パレスチナ難民キャンプ整備計画	3.89億円	UNRWA
アフリカ	スーダン*	09年3月	2009/6/30	ジュバ職業訓練センター拡張計画	11.29億円	スーダン政府
中東	パレスチナ	09年3月	2009/3/16	信頼醸成のための排水溝建設計画	5.66億円	UNDP

$ ^{*} $ スーダンのE/N署名は、2009年度。

## ④ 草の根・人間の安全保障無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1989年度、「小規模無償資金協力」として創設。1995年度から「草の根無償資金協力」、2003年度から「草の根・人間の安全保障無償資金協力」と改称。

## 経緯・目的

開発途上国の多様なニーズに的確かつ迅速に対応する必要性、主要援助国が小規模な無償援助の実施により大きな外交成果を上げていること、政府開発援助行政監察において小規模無償制度の導入につき勧告されたこと、等から創設された。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関および開発途上国において活動しているNGO（非政府団体）等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、当該国の諸事情に精通している日本の在外公館が中
心となって資金協力を行うもの。一件当たりの援助の規模は原則1,000万円までと比較的小規模ではあるが（内容に応じ、最大1億円まで認められる）、草の根レベルに直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ている。

主な重点分野は、①保健・医療、②基礎教育、③民生・環境改善等の基礎生活分野である。具体的な資金協力の対象品目としては、施設建設、資機材購入のほか、会議・セミナー開催経費、機材供与に伴う専門家雇用費等のソフト面における協力も実施しているが、被供与団体自身の恒常的な運営・管理費（事務所経費、人件費等）については支援の対象とはならない。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館に対し援助の要請が行われた後、在外公館が要請団体の適格性、要請プロジェクトの内容、規模、援助効果、実施した場合の外交的な効果などについて検討を行い、実施候補案件を選定する。その後、外務省本省にて案件実施を承認する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決まると、日本の在外公館と当該案件の要請団体との間で、資金供与に関する贈与契約が署名される。この贈与契約においては、プロジェクトの名称・目的・内容、要請団体の名称、供与限度額、使途、および供与された資金が適正に使用されるべきことを定めた適正使用条項等が定められる。

契約の署名を終えた団体(被供与団体)は、業者と物資・役務の調達に必要な契約を結ぶ。在外公館は契約(または見積書)の内容をチェックし、在外公館と被供与団体との間の贈与契約にある供与限度額の範囲

## ⑤ 日本NGO連携無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2002年度、「日本NGO支援無償資金協力」として創設。2007年度に「日本NGO連携無償資金協力」に名称変更。

## 経緯・目的

政府開発援助による日本のNGO支援強化のための従来のスキーム(草の根無償資金協力のうちの日本の内で資金を供与する。

プロジェクト実施後は、在外公館は、被供与団体から当該プロジェクトの実施状況に関する報告を受け、またプロジェクト・サイトの現地確認などを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度の実績は実施国数128か国・1地域、実施件数1,255件、供与限度額総額約119億円であった。

## 地域別実績

地域	国数	件数(%)	金额(单位:円、%)
アジア	17国	326 (25.98)	3,289,116,709 (27.58)
アフリカ	42国	199 (15.86)	1,894,764,345 (15.89)
大洋洲	12国	75 (5.98)	630,466,456 (5.29)
中东	11国·1地域	147 (11.71)	1,615,559,134 (13.55)
中南美洲	28国	373 (29.72)	3,273,430,255 (27.45)
欧洲·中央アジア	18国	135 (10.76)	1,221,513,956 (10.24)
合計	128国·1地域	1,255 (100.00)	11,924,850,855 (100.00)

* 四捨五入の関係上、%の合計が一致しないことがある。

## 分野別実績

分 野	件数(%)	金額(单位:円、%)
教 育	525 (41.83)	4,696,692,487 (39.39)
医 療 · 保 健	280 (22.31)	2,477,854,588 (20.78)
水 · 環 境	266 (21.20)	2,312,189,183 (19.39)
農 林 · 水 產	105 (8.34)	900,463,087 (7.55)
道 路 · 湾	47 (3.75)	436,685,933 (3.66)
岸 · 通 信 等	32 (2.55)	1,100,965,577 (9.23)
之 の 他	1,255 (100.00)	11,924,850,855 (100.00)

* 上記のうち複数分野にまたがっている案件については、事業の主要部分を占める1分野に計上している。

NGOを対象とするもの、および日本のNGOに対して実施されてきたNGO緊急活動支援無償)を統合の上、創設したもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発および緊急人道支援プロジェクトに対して資金
協力を行う。具体的には、次の6分野からなる。

## (1) 開発協力事業

日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発協力事業に対して資金協力を行う(供与限度額:原則1,000万円(ただし、過去の実績により500万円の場合あり)、最大5,000万円。ただし、人間の安全保障の理念が強く反映され、供与額が5,000万円を超える事業については限度額最大1億円まで認める $ ^{注1} $ )。

## (2) NGOパートナーシップ事業

日本のNGOが他のNGOと連携し、コンソーシアムを組んで実施する経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う(供与限度額は上記(1)と同様)。

## (3) 緊急人道支援活動(ジャパン・プラットフォームへの支援も含む)

大規模な武力紛争や自然災害等に伴う難民・避難民等に対し、日本のNGOが実施する緊急人道支援事業に対し資金協力を行う(供与限度額:1億円)。

## (4) リサイクル物資輸送費

消防車、救急車、学校用机等の中古物資を日本のNGOが引き受け開発途上国へ贈与するに当たり、その輸送費等に対し資金協力を行う(供与限度額:1,000万円)。

## (5) マイクロクレジット原資事業

マイクロクレジットの実績を持つ日本のNGOが、貧困層の人々に対し少額・無担保の貸付けを行う場合、原資となる資金を提供する(供与限度額:2,000万円)。

## (6) 対人地雷関係

日本のNGOが行う地雷・不発弾除去、犠牲者支援、地雷回避教育等の対人地雷関連の活動に対して資金を提供する(供与限度額:1億円)。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館あるいは外務省民間援助連携室に申請が行われた後、申請団体の適格性、事業の内容、外交上・治安上の問題点、現地ニーズ、住民への稗益効果、事業の持続性、事業計画、実施手法、積算根拠の妥当性等について、外部審査機関、在外公館による審査をもとに外務本省にて検討し、案件の採否を決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の採択が決定されると、原則として在外公館とNGOの間で贈与契約(G/C)を締結し、在外公館からNGOに対し支援資金を支払う。NGOは事業の実施中および実施後、中間報告書および事業完了報告書を在外公館(あるいは外務本省)に提出する。在外公館は必要に応じ事業のモニタリングを行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度の実績は、実施国数29か国1地域、実施件数72件、供与限度額総額約18.4億円であった（その他、ジャパン・プラットフォームによる緊急人道支援として16.5億円の拠出実績がある）。地域別に見るとアジアにおける協力が実施件数・金額ともに最も多く、2007年度から大幅に増加している（+13件、+237百万円）。分野別の実施件数は、医療・保健、民生・環境の両分野が最も多いが、金額ベースで見ると、件数は少ないものの地雷関係が最も多くなっている。

## 地域別実績

(2008年度、G/Cベース)

地域	国等	件数(%)	金额(百万円)(%)
アジア	14	49 (68.1)	902 (49.1)
大洋洲	1	1 (1.4)	10 (0.5)
中东	4	7 (9.7)	344 (18.7)
アフリカ	9	13 (18.1)	561 (30.5)
中南美洲	0	0 (0.0)	0 (0.0)
欧洲·中央アジア	2	2 (2.8)	18 (1.0)
合計	30	72 (100.0)	1,835 (100.0)
## 分野別実績

(2008年度、G/Cベース)

分 野	件数(%)	金額(百万円)(%)
教 育 協 力	17 (23.6)	335 (18.3)
医 療 · 保 健	22 (30.5)	457 (24.9)
民 生 · 環 境	22 (30.5)	470 (25.6)
農 林 · 水 産	5 (6.9)	67 (3.7)
その他(地雷除去等)	6 (8.3)	505 (27.5)
合 計	72 (100.0)	1,835 (100.0)

## ⑥ 人材育成研究支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1999年度、「留学生支援無償」として創設。2001年度に「研究支援無償」を導入し「留学研究支援無償」と改称。その後、2007年度に「留学生支援無償」を「人材育成支援無償」と改称したことから、「人材育成研究支援無償」と改称。

## 経緯・目的

「人材育成支援無償」は、開発途上国の経済・社会開発にかかわり将来的役割を果たすことが期待される若手行政官などに対する、日本における学位取得(修士)を通じた人材育成事業。

「研究支援無償」は、開発途上国の抱える経済・社会開発上の深刻な諸課題（対人地雷対策、感染症、環境破壊等）を解決するために、これらを解決する新技術等の研究・開発を目的とした研究活動を支援するもの。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

「人材育成支援無償」は、開発途上国が日本に人材を派遣する人材育成計画を策定し、交換公文(E/N)による両国の合意の下、対象者の渡航費、滞在費、学費、計画を実施するに当たり必要となる資金を供与する。

「研究支援無償」は開発途上国が直面する経済社会開発上の課題について、日本および途上国の研究者等が行う研究活動に必要な渡航費・滞在費・研究費等を支援する。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般プロジェクト無償と同様。人材育成支援無償の援助対象国の選定に当たっては、日本との二国間関係を考慮し、アジア諸国を中心に選定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

「人材育成支援無償」は、閣議決定後速やかに、日本と被援助国の間で、資金供与に関する交換公文（E/N）の署名が行われる。このE/Nには、援助の目的、供与金額等が定められている。

E/N署名後、被援助国とJICAが指定する実施代理機関との間の実施契約に基づき、実施代理機関が候補者の公募、選考手続事務、学費および奨学金等の一括支払い管理、モニタリング、帰国後のフォローアップを行うこととなる。

具体的に、受入れ大学院・コースの選定については、国公立・私立を問わず、受入れの然るべき体制を整えている大学院の留学コースを調査し、それを対象国に提示の上、対象国側の希望分野に合致したコースに対象者を受け入れる（受入れ人数は1コース当たり5人程度）。各コースは、各国における人材育成分野および日本としての開発重点分野を踏まえて決定する。

対象者の選考については、公募により広く人材を発掘するが、相手国政府等からの推薦も考慮することとし、作成される人材リストの中から、日本と相手国の関係機関等により構成される「運営委員会」が、候補者の学業・勤務成績、語学能力等を踏まえて行う。
### 3. 最近の活動内容

## ● 実績

·人材育成支援無償

2008年度は、カンボジア、中国、バングラデシュ、フィリ

## ⑦ テロ対策等治安無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

ピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ウズベキスタン、キルギスから計266名の受入れを行った。

## ☑ 開始時期

2006年度創設。

## 経緯・目的

テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪の問題は、国際社会が最優先で取り組むべき課題であり、ソマリア沖で発生している船舶・船員に対する海賊事件にも見られるとおり、日本の経済活動や国民の安全にも直結している。

また、開発途上国、特にアフガニスタン、イラク等の紛争後の国または地域においては、治安状況の安定が経済社会開発を着実に進めていく上で必要不可欠な前提となっている。このような治安対策分野の重要性にかんがみ、2006年度から開始した。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

中進国を含む幅広い国を対象に警察能力強化、海上保安機関能力強化、港湾保安強化、空港保安強化、出入国管理システムの強化等の支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償と同様、被援助国からの要請に基づくJICAの事前調査を通じて形成されるプロジェクト型供与と、国際機関または地域機関などにより形成・実施されるプログラム型案件（機材供与、ネットワークづくりのためのソフト支援、訓練実施等）への資金供

2006年度創設。

与を行うものがある。

候補案件は、要請内容、当該国におけるテロ・海賊対策等の治安対策の必要性、当該国に対する日本の技術協力、無償資金協力、有償資金協力等の実績およびその評価、当該国の経済社会情勢、日本との二国間関係等を総合的に検討した上で、採択する。

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 決定後の案件実施の仕組み

## ● 概要

### 3. 最近の活動内容

## ⑧ 防災·災害復興支援無償

プロジェクト型は一般プロジェクト無償に準ずる。プログラム型については、国際機関などと交換公文(E/N)署名を行い、契約、調達、実施監理については国際機関等の責任の下で行う。

○ マレーシア「海上警備強化機材整備計画」(供与限度額: 2.78億円)

## ● 開始時期

○ マレーシア「海上密輸等取締能力強化計画」(供与限度額: 7.14億円)

○インドネシア「港湾保安機材整備計画」(供与限度額: 5.45億円)

○インドネシア「マラッカ海峡及びシンガポール海峡

船舶航行安全システム向上計画」

(供与限度額:15.73億円)

○ ベトナム「ホーチミン市タンカンカトライ港税関機能強化計画」(供与限度額: 8.67億円)

## 経緯・目的

2004年12月に発生したスマトラ沖地震およびインド洋津波被害を契機とした、世界的な防災対策への関心
の高まりを受け、2006年度から開始した。

防災・災害復興分野の支援は、日本の経験と知見に基づいた国際貢献を行うことのできる分野であるほか、海外在留邦人の安全確保や進出日系企業の活動支援にも資するものである。防災・災害復興支援無償の導入により、プロジェクト型の支援に加え、プログラム型支援を行うことで、災害直後から本格的な復旧・復興まで切れ目のない支援を行う。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

中進国を含めた幅広い国を対象に、防災支援、災害・復興支援を行う。

## ● 審査・決定プロセス

一般プロジェクト無償に準じた形でJICAによる事前の調査に基づいて実施するプロジェクト型支援と、国際機関との協力や、二国間で調達代理機関が事業を監理し、資金を一括拠出(ディスバース)して、迅速かつ柔軟な活動を可能とするプログラム型支援がある。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

プロジェクト型支援は一般プロジェクト無償に準じる。交換公文の署名および贈与契約署名後速やかに相手国の口座への資金の一括拠出を行い、日本政府と

## ⑨ コミュニティ開発支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2006年度創設。

## 経緯・目的

(1) 日本の一般プロジェクト無償案件は、一般に他ドナーの類似案件と比べ品質は高いがコストも高いとされ、他ドナーとのコスト格差の是正が求められている。こうしたなか、平成16年12月に発生したスマトラ沖大地震・インド洋津波による被害に緊急に対応するため、ノン・プロジェクト無償の活用を前提に現地仕様の設計による案件を実施したところ、交換公文(E/N)で規定している資金支払供与期限の制約を受けない余裕を持った工期設定、各種効率化による大幅なコスト縮減および特定分野に限定されない被援助国政府が事業の実施について協議する場として「政府間協議会」(大使館、被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所等からなる委員会)を設置し、関係者間の調整を行う。

### 3. 最近の活動内容

## ● 実績

2009年度実績は次のとおり。

(1) [災害復興支援・プロジェクト型]

インドネシア ニアス島橋梁復旧計画

(供与限度額:15.22億円)

東ティモール ベモスーデイ給水施設緊急改修

計画

(供与限度額:6.94億円)

ソロモン諸島 ギゾ病院再建計画

(供与限度額:19.00億円)

(2) [防災支援・プロジェクト型]

フィピン 気象レーダーシステム整備計画

(供与限度額:33.50億円)

(3) [災害復興支援・プログラム型]

インドネシア 西スマトラ州バダン沖地震被災地における安全な学校再建計画

(供与額:5.49億円)

総合的なコミュニティ開発が可能となった。コミュニティ開発支援無償は、このときに培われた知見・蓄積も踏まえて、このような援助手法を制度化しようとの考えから創設されたものである。

(2) 貧困、飢餓、疫病等、人命や安全な生活への脅威に直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする。複数のコンポーネント(学校、道路、給水、保健医療施設等)の有機的連携を図ることによりコミュニティのニーズに応じた協力を進めるとともに、技術協力等との連携を念頭に置いた効果的な協力を目指す。単一分野の支援についても、現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用により、競争性の向上を図るとともに、一般プロジェクト無償と比してコスト縮減を目指す。資金を一括拠出
する調達代理方式を採用し、事業目的の変更を伴わない範囲で事業量の調整を可能とする。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

JICAによる概略設計調査を実施し、事業規模と分野の組合せの適正さ、先方計画に基づく青写真の策定、実施体制等の作成を行うとともに「概略積算額」を作成する。役務も可能な調達代理方式とし、現地仕様による設計、施工段階での現地業者活用を通じ一定のコスト縮減を可能とする。

なお、大使館・JICA事務所のアクセスが困難など、実施体制が困難な国・地域については、国際機関経由の支援を実施する。

## ● 審査・決定プロセス

要望調査、JICAによる概略設計調査を踏まえて、実施の可否を検討した後、日本政府として決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

E/Nおよび贈与契約G/A署名後に被援助国もしくは国際機関の口座への資金の一括拠出を行う。調達代理機関が施工事業者、コンサルタント等と契約する。事業について、日本側と被援助国政府側が密接に協議する場として「コミッティ」(被援助国政府、JICA事務所、調達代理事務所、大使館等からなる委員会)を設置し、事業の進捗などを確認する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度は、二国間援助として6か国の開発途上国に対し51億1,500万円、国際機関経由の援助として3か国の開発途上国に対し17億1,300万円、総計68億2,800万円のコミュニティ開発支援を実施。

## ● 地域別実績

2008年度のコミュニティ開発支援の対象地域別の内訳は、アジア1か国（6億8,500万円）、中南米1か国（10億1,600万円）、中東1か国（9億円）およびアフリカ6か国（42億2,700万円）となっている。

## ⑩ 貧困削減戰略支援無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

2007年度

## 経緯・目的

1999年、世界銀行およびIMFは、被援助国の経済成長を重視しつつ、ガバナンス、基礎教育、保健医療といった包括的な視点に立って貧困削減に取り組むことが重要との認識の下、債務削減および融資供与の条件として、3～5年間の包括的な経済・社会開発計画である貧困削減戦略文書(PRSP:Poverty Reduction Strategy Paper)の導入を被援助国に要請していくことを決定した。上記決定を踏まえ、被援助国は、ドナー諸国を含む幅広い関係者の参画の下、PRSPの作成を主体的に進めてきている。

このような動きに伴い、多数のドナーは、PRSPに対する包括的支援、被援助国のオーナーシップ、財政管理能力の向上、被援助国の事務処理負担の軽減などの観点から、援助資金を直接被援助国に供与する手法を導入してきている。

日本としては、これまでのプロジェクト型支援などを主要な援助手法として継続しつつ、本件貧困削減戦略支援無償により財政支援型支援を行い、従来のプロジェクト型支援などを補完することにより援助効果の拡大をねらう。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

貧困削減戦略の実施・達成を包括的に支援するための財政支援枠組を有する開発途上国から日本に要請が行われ、この要請に基づいて貧困削減戦略支援無償資金協力を実施すべきか否か検討した上で、閣議を経て決定される。閣議決定後、速やかに両国が交換公文(E/N)および贈与契約(G/A)を取り交わし、同資金が被援助国に支払われる。

## ● 審査・決定プロセス

各開発途上国から日本に対し行われる援助要請を