Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
9 仕事や学校を続けられなくなった

10 その他

(

11 影響はない

問４ あなたは，加害者を事件の前から知っていましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 知らなかった

2 顔や名前ぐらいは知っていた

3 よく知っていた

A 問４で，２，３に〇をした（事件の前から知っていた）方におたずねします。加害者は，あなたとどういう知り合いですか。一つだけ〇をつけてください。

1 仕事や取引先関係の人 2 学校関係の人 3 恋人

4 遊びの仲間 5 近所の人 6 その他（）

問5 あなたが事件の被害を受けた場所はどこですか。一つだけ〇をつけてください。

1 自宅 2 加害者の家又は居室 3 ホテル又は旅館

4 屋内（1，2，3以外） 5 自動車内 6 電車内

7 屋外 8 その他（___）

II 事件の後の，加害者側からの謝罪，示談・賠償金の支払いなどについておたずねします。

問6 事件後，現在までに，加害者側は，あなたに対して謝罪しましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 謝罪した

2こちらが謝罪を求めたが，加害者側が応じなかった

3 謝罪を求めたこともないし，加害者側からも謝罪はない

4 加害者側からの面会や謝罪の申し出をこちらが拒否した

5 その他

( )

A 問6で，1に○をした（加害者側が謝罪した）方におたずねします。加害者側はどのようにして謝罪しましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 加害者本人が自分に会って謝罪した

2 加害者本人が手紙や電話で謝罪した

3 代理人による謝罪だった（代理人は，加害者の親族，弁護人等，どのような立場の人でしたか）

問７　事件後，現在までに，加害者側との示談は，成立しましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 成立した
2 交渉したが，不成立に終わった

3 交渉中である

4 示談の申し出があったが、こちらが拒否した

5 示談の申し出がなかった

6 示談の申入れをしたが，加害者側が応じなかった

## A 問7で，1に○をした（示談が成立した）方におたずねします。示談で決まった示談金の額は，いくらですか。1から3に，一つだけ○をつけ，1に○をした方は，示談金の額を記入してください。

1 示談金の額は，円くらい

2 示談金の約束はあるが，額はわからない

3 示談金の約束はない

## 問８ 事件後，加害者側から，賠償金，示談金，慰謝料等，名目のいかんを問わず，損害・被害をつぐなう趣旨の金の支払いはありましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 全額支払いがあった

2 一部支払いがあったが、残りは支払いの見込みはない

3 一部支払いがあり，残りも今後支払われる予定である

4 全く支払いはなく，支払いの見込みもない

5 全く支払いはないが，今後支払われる予定である

6 わからない

## A 問８で，１，２に〇をした（全額又は一部支払いがあった）方におたずねします。支払われた金額はいくらですか。

1 円くらい

2 わからない

## B 問８で，１，２に〇をした（全額又は一部支払いがあった）方におたずねします。誰が支払いましたか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。

1 加害者本人

2 加害者の親族

3 加害者の知人

4 加害者の加入している保険会社

5 その他（）

6 わからない

## C 問８で，１，２に〇をした（全額又は一部支払いがあった）方におたずねします。あなたは，賠償金等の額について，なっとくしていますか。一つだけ〇をつけてください。

1 なっとくしている

2 やや不満は残るが，おおむねなっとくしている

3 なっとくしていない

4 なんともいえない
問9 事件後，現在までに，あなたの側で加入していた生命保険，傷害保険，医療保険，労災保険などの保険金の支払いを受けましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 支払いを受けた

2 保険金請求の手続中で，今後支払いを受ける見込みである

3 保険金請求の手続（その準備を含みます）中で，支払いを受けられるかどうかわからない

4 支払いを受けていない

5 わからない

A 問9で，1に○をした（支払いを受けた）方におたずねします。支払われた額は，あなたの損害のすべてを補てんするものとして，十分な額でしたか。一つだけ○をつけてください。

1 十分な額だった

2 不十分だったが，一応なっとくできる額だった

3 不十分な額だった

4 わからない

問10 あなたは，事件による損害について，民事裁判を起こしましたか，又は起こす予定がありますか。

一つだけ〇をつけてください。

1 起こした

2 今後起こす予定である

3 起こしておらず，今後も起こすつもりはない

4 起こしていないが，今後はわからない

5 その他

( )

A 問10で，1，2に○をした（民事裁判を起こした，又は起こす予定の）方におたずねします。起こした，又は起こす理由は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 損害を取り戻したいから

2 事件の全容を知りたいから

3 加害者に謝罪や反省を求めるため

4 その他

( )

B 問10で，3，4に○をした（民事裁判を起こしていない）方におたずねします。起こしていない理由は何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 民事裁判を起こす方法がわからない

2 費用が高くつく

3 勝訴しても，相手方の資力から見て，損害が取り戻せない

4 民事裁判を起こすだけの証拠がない

5 裁判に時間がかかる

6 これ以上相手と関わりたくない

7 その他
( )

問11 今回の事件は，報道されましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 報道された 2 報道されなかった 3 わからない

A 問11で，1に○をした（報道された）方におたずねします。報道されたことについて，どのように感じましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 報道の内容は正確だった

2 真実でないことや，自分が言っていないことが報道された

3 報道や報道による反響によって勇気づけられた

4 事件が公表されて迷惑した

5 その他

( )

Ⅳ 事件の後の，捜査への協力や刑事裁判に関することなどについておたずねします。

問12 あなたは，事件の捜査への協力に負担を感じましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 感じた 2 感じなかった 3 どちらともいえない

A 問12で，1に○をした（事件の捜査への協力に負担を感じた）方におうかがいします。どのような負担を感じましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 呼び出しの回数が多かった

2 時間的拘束が大きかった

3 呼び出される際，自分の都合に対する配慮が足りなかった

4 しつこく聞いてきた

5 担当者が男性だった

6 担当者が女性だった

7 警察と検察庁で，同じことを聞かれた

8 自分に落ち度があるようなことを言われた

9 自分の言い分を聞こうとしなかった

10 他人に知られないような配慮が足りなかった

11 被害者としての悲しみや苦しみをわかっていないと感じた

12 女性の気持ちをわかっていないと感じた

13 性に関することを聞かれた苦痛だった

14 その他

14 その他

(
問13 事件の捜査の課程で，次のことがらのうちで女性が担当していたものはありますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。

1 被害を届け出た際の応対

2 事情徴収

3 あなたが被害現場その他の場所での被害状況を説明する際の立ち会い

4 あなたが医師の診断を受ける際の付き添い

5 あなたの悩みごとに対する相談や助言

6 その他

( )

問14 事件捜査の課程でなされる次ことがらのうち，女性に担当してほしかったもの，又は女性に担当してもらってよかったと思えたものはありますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。

1 被害を届け出た際の応対

2 事情徴収

3 あなたが被害現場その他の場所での被害状況を説明する際の立ち会い

4 あなたが医師の診断を受ける際の付き添い

5 あなたの悩みごとに対する相談や助言

6 その他

( )

問15 あなたは，刑事裁判に証人として出廷しましたか。

1 した 2 していない

A 問15で，1に〇をした（証人として出延した）方にうかがいます。証人として出延することに負担を感じましたか。一つだけ〇をつけてください。

1 感じた 2 感じなかった 3 どちらともいえない

B 問15Aで，1に○をした（負担を感じた）方におたずねします。どのような負担を感じましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 呼び出しの回数が多かった

2 時間的拘束が大きかった

3 呼び出される際，自分の都合に対する配慮が足りなかった

4 しつこく聞いてきた

5 警察や検察庁で聞かれたことと同じことを聞かれた

6 自分に落ち度があるようなことを言われた

7 自分の言い分を聞こうとしなかった

8 他人に知られないような配慮が足りなかった

9 被告人がいるところでは証言しづらかった

10 傍聴人がいるところでは証言しづらかった

11 被害者としての悲しみや苦しみをわかっていないと感じた

12 女性の気持ちをわかっていないと感じた
13 性に関することを聞かれた苦痛だった

14 その他

( )

問16 あなたは，刑事裁判を傍聴しましたか。

１ した（傍聴回数 ___ 回） ２ してない

A 問16で，1に○をした（傍聴した）方におたずねします。傍聴した際に，不満が残りましたか。一つだけ○をつけてください。

1 残った 2 残らなかった 3 どちらともいえない

B 問16Aで，1に○をした（不満が残った）方におたずねします。どのような不満が残りましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 加害者に反省の態度がみられなかった

2 自分の言い分が反映されていない

3 被害者の気持ちが考慮されていない

4 手続がよく理解できなかった

5 その他

( )

問17 加害者本人に対する裁判結果を知っていますか。

1 知っている 2 知らない

A 問17で，1に○をした（知っている）方におたずねします。その内容をわかる範囲で書いてください。

1 無期懲役

2 懲役___年___月 執行猶予 ア あり___年 イ なし

3 禁錮___年___月 執行猶予 ア あり___年 イ なし

4 その他

(

B 問17で，1に○をした（知っている）方におたずねします。どこから知りましたか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 警察から

2 検察から

3 裁判の傍聴で

4 マスコミから

5 その他

( )

C 問17で，1に○をした（知っている）方におたずねします。裁判結果について，どう思いますか。

一つだけ○をつけてください。

1 重すぎると思っている
(理由)

2 適当であると思っている

3 軽すぎると思っている

(理由)

4 わからない

問18 あなたは，加害者本人についての，次のようなことがらについて，この調査の以前から知っていましたか。知っていた場合は，どこから知りましたか。下の表のマス目の中に，あてはまるものすべてに〇をつけてください。

知っていた	知らない
a 警察から	b 検察から	c 裁判の傍聴で	d マスコミから	e その他
1 加害者が検挙・逮捕されたこと
2 加害者の氏名, 年齢, 職業など
3 加害者が起訴されたこと
4 裁判がいつ, どこで行われるか
5 裁判の進み具合
6 逮捕された加害者がいつ、释放される(た)か

V あなたご自身の，加害者本人に対するお気持ちについておたずねします。

問19 あなたは，現在，加害者本人に対してどのような気持ちを抱いていますか。一つだけ〇をつけてください。

1 許すことができない

2 許すことができる

3 その他

( )

問20 事件の直後と現在とでは，あなたの加害者本人に対する気持ちは変化していますか。一つだけ〇をつけてください。

1 前よりも，許すことができないという気持ちが強くなった

2 前よりも，許すことができるという気持ちが強くなった

3 ずっと，許すことができないと思っている

4 前から，許すことができると思っていた

5 その他

( )
A 問20で，1に○をした（許すことができないという気持ちが強くなった）方におたずねします。気持ちが変化したきっかけは，何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 加害者がつかまったことで

2 加害者が判決の言渡しを受けたことで

3 加害者に反省の態度がみられないことで

4 加害者が謝罪しないことで

5 加害者が賠償金等の支払いをしないことで

6 保険等により，損害の補てんがないことで

7 時の経過で

8 けがや後遺症が悪化したことで

9 その他

(

B 問20で，2に○をした（許すことができるという気持ちが強くなった）方におたずねします。気持ちが変化したきっかけは，何ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。

1 加害者がつかまったことで

2 加害者が判決の言渡しを受けたり，刑に服したことで

3 加害者に反省の態度がみられることで

4 加害者が謝罪したことで

5 加害者が賠償金等の支払いをしたことで

6 保険等により，損害の補てんがあったことで

7 時の経過で

8 けがが治った，又は，後遺症が軽くなったことで

9 その他

(

問21 あなたは，加害者本人の「罪の償い」のために，一番大切なことは何だと思いますか。一つだけ

○をつけてください。

1 判決で決められた刑に服すること

2 被害者に謝罪すること

3 示談を成立させ，賠償金等の支払いをすること

4 社会で更生すること

5 被害者の許しを得ること

6 その他

( )

VI 最後に，あなたのご希望について自由に書いてください。

問22 あなたは，今回の経験を通じて，警察等の捜査，検察庁の捜査・訴追，裁判，弁護活動などに，何か希望することがありますか。ありましたら，自由に書いてください。

以上でおわりです。ご協力ありがとうございました。
法務総合研究所研究部報告 7

平 成 12 年 3 月 印 刷

平成12年3月発行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
# 社会保障審議会

# 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会

報告書

平成25年1月25日
## 目次

Ⅰ はじめに …… 1

Ⅱ 総論 …… 2

1．生活困窮をめぐる現状と課題 …… 2
2．既存の制度体系と新しい生活支援 …… 3
3．生活支援体系の基本的視点 …… 5
4．生活支援の具体的なかたち …… 6

Ⅲ 新たな生活困窮者支援制度の構築について …… 9

1．基本的な考え方 …… 9
2．新たな相談支援の在り方について …… 10
3．就労準備のための支援の在り方について …… 17
4．中間的就労の在り方について …… 19
5．ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化 …… 24
6．家計再建に向けた支援の強化について …… 27
7．居住の確保について …… 30
8．子ども・若者の貧困の防止について …… 32

Ⅳ 生活保護制度の見直しについて …… 36

1．基本的な考え方 …… 36
2．切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化について …… 36
3．健康・生活面等に着目した支援について …… 39
4．不正・不適正受給対策の強化等について …… 41
5．医療扶助の適正化について …… 46
6．地方自治体が適切な支援を行えるようにするための体制整備等について …… 49

Ⅴ おわりに …… 50

参考 …… 51

・「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員名簿 …… 51
・「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」開催経過 …… 52
## I はじめに

○ 本部会は、生活困窮者と生活保護受給者の増大が問題となり、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しを一体的に検討するため、昨年4月に設置された。

○ 見直しの方向性は、社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）においても、同法附則第2条において、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むこと等が示されている。

○ こうした状況の下、本部会では、昨年4月26日を第1回として、12回にわたり審議を重ねてきた。まず、生活困窮者の抱える課題や生活保護制度の課題等について全体的な議論を行い、8月には委員が生活困窮者の支援に取り組んでいる施設等の現地視察を行った。その後、これらの議論等を踏まえて、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに関する具体的な制度設計について議論を行った。

○ 本報告書は、これまでの本部会における審議を整理し、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しについて、制度的な対応が必要な事項を中心に取りまとめたものである。
## Ⅱ 総論

### 1. 生活困窮をめぐる現状と課題

○ 生活困窮者の増大によって、この国の基盤が揺らいでいる。戦後日本の繁栄は、なによりも勤労世代の大多数が就労できて、家族の生活を豊かにすることを夢見て働き続けることでもたらされた。意欲をもって働くものがその手応えを感じ、生活を向上させる条件があったからこそ、この国は高い勤労モラルを実現し、高度な産業国家として世界経済を牽引することができた。

○ 日本がより成熟した経済社会に舵を切るにあたって、国民大多数が参加し力を発揮できる国と社会のかたちを継承していくことは、ますます重要になっている。ところが、1990年代の半ばから、安定した雇用が減少し世帯構造も変化して、現役世代を含めて生活困窮者の増大が顕著になった。

この傾向はリーマンショック後に加速している。年収200万円以下の勤労者は3割近くにのぼり、世帯主でも1割を超えている。17歳以下の子どもがいるひとり親世帯等の世帯員の貧困率は50％を超えている。このようななかで、生活保護の受給者が増大し、平成23年7月には制度創設当初の水準を超えて過去最高を記録した。生活保護の受給者は、これまで高齢者など就労が困難な人々が中心であったが、稼働年齢世代にある人々を含めて生活保護を受給するようになっている。

○ 生活が困窮し立ちすくむ人々が増大するなかで、この国の活力が失われつつある。失業、病気、家族の介護などをきっかけに生活困窮に陥る人が増えている。生活基盤の劣化などの要因が重なって、自信を喪失し、将来への展望を失い、生活困窮に陥ることもまれではない。懸命に働いても貧困から脱却できず、生活保護の受給しか生計を維持する手段がないとすれば、働き続ける意欲は減退していく。

○ 自己有用感をもてず、将来の展望を完全に失った人々が増えると、現役世代を中心に能力、知識、技能の形成が進まなくなり、勤勉な労働力というこの国の最大の資源が失われていく。
☐ 生活困窮は、いかなる意味でもそこに責任のない子どもたちの未来にも影を落とす。生活保護を受給している世帯主の25％が生活保護を受給する世帯で育ったというデータからも窺えるように、いわゆる貧困の連鎖も現れている。こうした現状が放置されれば、この国の将来を担う世代の力が大きく減じていく。

また、生活困窮が広がるなかで、家族などのつながりをなくして孤立化する人々が少なくない。低所得で家族をつくることができず、また年金など老後の備えをする余力のないまま単身で老齢期を迎えていく人々も増えている。社会的孤立の拡大は、自立への意欲を損ない、支援を難しくし、地域社会の基盤を脆弱にする。

○ さらに、生活保護制度に対する信頼を強めていくという課題も浮上している。もとより日本の生活保護制度は、単純な比較は困難であるが、先進国の制度としては、保護されている国民の割合からしても支出の規模は決して高いものではなく、受給者も、相対的に割合が減っているものの約8割が高齢世帯、傷病・障害世帯などの就労困難な人々が中心である。制度への信頼と理解を得るうえで、生活保護制度をめぐる客観的事実は正しく伝えていくべきである。

○ 他方において、稼働年齢世代にある人々が自立を図る見通しをもてず生活保護の受給を続けざるをえないとすれば、働き続ける困窮層との間で不均衡が生じる可能性もある。制度不信が広がれば、国民の間の連帯を阻害しかねない。生活保護を受給している稼働世帯にも、保護を受給せず働き続ける困窮層にも、安定した就労で生活を向上させる支援を等しく提供する必要がある。それこそ、制度への信頼を強め、連帯を広げていく道筋である。

## 2 ．既存の制度体系と新しい生活支援

○ 経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みを導入し、日本社会の基盤をよみがえらせることは喫緊の課題である。新しい生活支援体系は、生活困窮者の活動的な社会参加と就労を支えながら、その生活向上を図り、地域の活力、つながり、信頼を強めていこうとするものである。
○ 憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」及び憲法第13条で定められた幸福追求権の実現を目指すとき、日本社会で活力、つながり、信頼が失われつつあることは、由々しき事態である。なぜならばこの3つの事柄は、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容ともかかわり、またその実現の条件でもあるからである。

○ すべての国民が、保護受給に際しても不信のまなざしに晒されたり差別されたりすることなく、社会とつながり活き活きと暮らしていけること、このような生活こそ実現されるべきものである。また、活力ある経済があってこそ、よりよい水準の生活保障が可能になるし、国民相互が信頼でつながるなかで、生活保障に向けた連帯が芽生える。

○ 生活保護制度は、これまでの生活困窮者支援の軸であり、この国の生活保障に果たしている役割にはきわめて大きなものがある。生活保護制度は、新しい生活支援体系においても依然として枢要な制度である。

☐ しかしながら、昭和25年の新生活保護法の制定以来60年以上を経て、生活保護制度をめぐる環境は大きく変転した。雇用が安定していた成長期の日本では、生活保護の受給者は、いったん生活保護を開始すると、保護からの離脱が困難になる高齢世帯、傷病・障害世帯が中心であったが、現在では、稼働年齢世代の受給者が増大して17％に達している。

○ こうした中で、自立を助長するというその理念を、新たな方法も取り入れながら再生していくことが求められている。すでに生活保護の自立支援プログラムの策定などをとおして、こうした方向での生活保護制度の改革が着手されている。これを継承し、生活保護が最後のセーフティネットとして受給者の生活を支える機能を着実に果たしつつ、なおかつ稼働年齢世代の受給者の自立を支援できる制度としていくべきである。

○ 他方で、今日の日本では、家族や健康をめぐる事情で仕事を失うことは稀ではなく、そのまま生活困窮に陥る場合も多い。生活困窮者の増大のなかで、生活支援を生活保護制度のみに委ねることはできない。生活保護制度の自立助長機能を高めることと併せて、増大する生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階から安定した就労を支援することが緊要の課題となっている。
これまでも求職者支援制度など、いわゆる第二のセーフティネットの構築がすすめられてきたが、生活困窮者の実情に見合って実効性が期待できる多様な施策を導入することで、皆が働けることを安心の源としてきたこの国のかたちを継承し、発展させるべきである。

○ すなわち新しい生活支援体系は、生活保護制度の改革と生活困窮者支援制度の導入の一体的実施によって実現されるべきものである。改革の二つの柱は密接に連関し、重層的なセーフティネットを構成する。新しい生活支援体系における諸施策は、生活保護の受給者であるか否かを問わず、生活困窮者すべての社会的経済的な自立と生活向上を目指すものである。

### 3. 生活支援体系の基本的視点

○ 新しい生活支援の体系は、これまで提示してきた課題、そして対象となる制度をふまえて、次の4つの基本的視点に立つ。

自立と尊厳　すべての生活困窮者の社会的経済的な自立を実現するための支援は、生活困窮者一人一人の尊厳と主体性を重んじたものでなければならない。人々の内面からわき起こる意欲や幸福追求に向けた想いは、生活支援が依拠するべき最大のよりどころであり、こうした意欲や想いに寄り添ってこそ効果的な支援がすすめられる。

つながりの再構築　生活困窮者が孤立化し自分に価値を見出せないでいる限り、主体的な参加へ向かうことは難しい。一人一人が社会とのつながりを強め周囲から承認されているという実感を得ることができることは、自立に向けて足を踏み出すための条件である。新たな生活支援体系は、地域社会の住民をはじめとする様々な人々と資源を束ね、孤立している人々が地域社会の一員として尊ばれ、多様なつながりを再生・創造できることを目指す。そのつながりこそ人々の主体的な参加を可能にし、その基盤となる。

子ども・若者の未来　生活困窮の結果、子どもたちが深く傷つき、若者たちが自らの努力では如何ともしがたい壁の前で人生をあきらめることがあってはならない。それはこの国の未来を開く力を大きく損なうことになる。生活支援体系は、次世代が可能なかぎり公平な条件で人生のスタートを切ることができるように、その条件形成を目指す。
信頼による支え合い 新しい生活支援の体系は、自立を支え合う仕組みであり、社会の協力で自助を可能にする制度である。したがってここでは、まず制度に対する国民の信頼が不可欠となる。制度に対する国民の信頼を強めるため、生活保護制度についての情報を広く提供し理解を広げつつ、信頼を損なうような制度運用の実態があればこれを是正していく必要がある。

○ 他方で制度のなかでは、支援される側と支援する立場の相互信頼が重要になる。支援の名の下に生活困窮者の尊厳と人権が侵されることがあってはならない。同時に、生活困窮者も支援する人々の誠意や努力に応え、社会の一員として積極的な役割を果たせることが大事である。

### 4. 生活支援の具体的なかたち

以上の基本的視点に立った支援は、まず包括的・個別的な支援である。尊厳ある自立に向けた支援は、心身の不調、知識や技能の欠落、家族の問題、家計の破綻、将来展望の喪失など、多様な問題群に包括的に対処するべきものである。いわゆる縦割り行政を超えて、地域において多様なサービスが連携し、できる限り一括して提供される条件が必要である。他方において、自立を困難にしている要因群は、その人ごとに異なったかたちで複合している。生活困窮者それぞれの事情や想いに寄り添いつつ、問題の打開を図る個別的な支援をおこなうべきである。

また、生活支援体系は、早期的・継続的な支援を実現しなければならない。職を失うなどして生活困窮に陥り、社会とのつながりを弱めた時、できるだけ早期に対処することが支援の効果を高める。生活困窮者が、引きこもりなどで地域社会から見えにくくなったり、窓口相談にやってくる気力を失っていたりすることもふまえて、訪問型も含めた早期対応が図られることが大切である。

○ 他方で早期対応とは、生活困窮者をやみくもに就労に追い立てることではない。社会的自立から経済的自立へと、個々人の段階に応じて最適なサービスが提供されるような継続的な支援が求められる。
○ さらに、以上のような支援は、分権的・創造的な支援として展開されるべきである。個々人の事情と段階に応じ、想いに寄り添った支援は、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOや社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などのいわゆる社会的企業、民生委員・児童委員その他様々なインフォーマルな支援組織など、民間の柔軟で多様な取組が活かされ、国や自治体がこれをしっかり支えることで可能になる。すでに地域ごとに多様な民間団体が活動を展開しており、その達成は新たな生活支援体系においても継承されていくべきである。

その上で、生活支援体系がどのように具体化されていくかは、従来の行政の取組、自治体の規模、地域の人口構成や経済のあり方など、地域ごとの多様な条件に応じて異なっていく。生活支援体系の構築は、自治体と民間団体が創造的に取り組むことができる分権的な改革でなければならない。

○ 以上のような支援は、主には以下の7つの分野で展開される。

① 相談支援 生活困窮者への包括的・個別的支援の出発点となり、早期的・継続的支援を成り立たせる支援の中核である。

② 就労支援　求職活動や就労に必要な能力形成への支援で、相談支援の拠点とハローワークや公共職業訓練機関、福祉事務所、社会福祉法人、NP0や社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などのいわゆる社会的企業の連携等ですすめられる。

③ 多様な就労機会の提供 直ちに一般就労が困難な生活困窮者に対して、社会的企業などが中心となって多様な就労機会を提供する。

④ 居住確保支援 居住の確保は自立を支える活動の基盤でもある。家賃の補助や賃貸住宅の情報提供、住宅の提供などの支援が必要である。

⑤ 家計相談支援　生活再建のための貸付などをおこなうと同時に、生活困窮者の生活力を高めるためにも、家計管理などについて支援をする。

⑥ 健康支援　生活の基礎となる健康の保持・増進、疾病の予防及び早期発見等について支援をおこなう。
⑦ 子ども・若者の支援　生活困窮家庭の子どもたちや若者の未来を開くための、学習支援や進学支援などをおこなう。

○ こうした生活支援の体系が効果をあげるためには、さらに国と自治体の経済政策、雇用政策、社会保障政策などとの連携も不可欠である。新しい生活支援体系は、この国と社会の持続可能性を高める施策の一環として、着実に実現されていかなければならない。
## Ⅲ 新たな生活困窮者支援制度の構築について

### 1. 基本的な考え方

## (新たな生活困窮者支援制度の基本的な考え方)

○ 新たな生活困窮者支援制度は、生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの早期脱却を図るものである。

○ 生活困窮の問題については、地域により状況が様々であることに加えて、生活困窮者支援のための事業を担える人材や態勢にも差があることを踏まえ、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に実施できる仕組みとすることが重要である。

○ また、新たな生活困窮者支援を体系化するに当たっては、モデル事業の効果・課題を十分に踏まえること、セーフティネット支援対策等事業費補助金など、既存の施策の整理、統廃合などを十分に図ること、支援事業ごとの役割分担・重複排除を徹底すること、などが必要である。

## （国と地方、官と民の協働による体制づくり）

○ こうした制度の構築に当たっては、これまでも地域において独自に先駆的な取組が進められていることを踏まえ、これらの取組が阻害されることのないよう十分に留意しながら、国と地方自治体、行政と民間とが、それぞれの役割の下、協働して取り組む必要がある。

○ まず、生活保護制度との一体的・連続的な制度運用という観点からは、生活保護制度の実施主体であり、同制度の運用を通じて、既に生活困窮者支援の経験やノウハウを持つ地方自治体が主たる実施主体となることが適当であると考えられる。

○ 各自治体が新たな生活困窮者支援制度を実施するに当たっては、本制度の実施主体として、地域の実情を踏まえた必要な支援を主体的に体系化し、計画的に実施していくことが必要である。その際、各自治体は、地域の中の社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO、民生委員・児童委員等と連携・協働しながら計画の策定や支援を進めていくことが適当である。
国は、生活困窮からの脱却に関する自らの役割と責務を十分に認識し、新制度が全国において円滑に実施されるよう、制度の企画立案、人材養成、制度運営に関する情報提供、財源確保など、必要な支援を行っていく必要がある。

○ また、生活困窮という課題には、福祉分野のみならず、保健、雇用、文教、金融、住宅、産業、農林漁業など様々な分野が関係するものであり、国においては関係省庁が十分に連携し、自治体においても地域づくり、まちづくりの視点から、関係部局が連携して総合的に取り組むことが期待される。

いずれにせよ、生活困窮者支援の体系化・法制化の検討に当たっては、国及び地方の生活困窮者支援におけるそれぞれの役割や責任を踏まえ、財源や人材養成を含め、費用対効果の視点を踏まえた、責任ある体系となるよう、しっかりとした対応が図られるべきである。

### 2. 新たな相談支援の在り方について

## （１）谷間のない相談支援体制の構築について

○ 現在、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しては、公的な相談支援が十分に行われているとは言い難い。今後は、生活保護受給に至る前の層への支援を強化するため、本人の状況に合わせた丁寧な対応を行う新たな相談支援体制を構築することが必要である。

○ 生活困窮者は複合的な課題を抱えている者が多い。このため、新たな相談支援体制の構築に当たっては、支援を必要とする生活困窮者を的確に把握し、必要とする支援に適切につないでいくため、それぞれの地域において、これまでの分野ごとの相談支援体制だけではなく、複数の者がチームを組み、複合的な課題に包括的・一元的に対応できる体制が必要である。

また、生活困窮者は、地域から孤立している者も多く、これらの者が行政の相談窓口等に来ることを待っているだけでは、必要な支援につなげることはできない。課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けて、こうした者を早期に把握し、早期に支援につなげることが必要である。このため、新たな相談支援体制では、関係機関のネットワークづくりを一層進めるとともに、必要に応じて訪問支援を通じた対象者の把握も必要である。
○ さらに、生活困窮者の抱える課題には、生活面・就労面での課題のみならず、健康面での課題があることも多く、そのことが自立に向けた活動の妨げになっている場合も考えられる。このため、新たな相談支援体制においては、健康面での課題についても把握に努め、必要に応じて、各自治体の保健所及び市町村保健センターによる支援や社会福祉法人等が実施する無料低額診療事業等につないでいくことが必要である。

○ なお、生活困窮者に対する相談支援体制の在り方は、地方自治体の人口規模によっても異なると考えられる。また、既に複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を独自に整備している地方自治体も存在している。このため、制度化の検討に当たっては、既存の相談支援機関の機能強化等による対応を認めるなど、地域の実態に即し、柔軟な形での対応が可能となるよう工夫すべきである。

新たな相談支援事業と関係機関のネットワーク(イメージ)
（２）新たな相談支援事業の機能について

(基本的な相談支援の流れについて)

○ 複合的な課題を抱える生活困窮者に対して適切な支援を実施するため、新たな相談支援事業では、

① 地域の関係機関のネットワークを通じて、又は、必要に応じて訪問支援（アウトリーチ）も実施しつつ、課題を抱える生活困窮者の把握、

② 生活困窮者の抱える課題の適切な把握（アセスメント）、

③ この結果に基づき、また、本人への丁寧な情報提供と、これに基づいた本人の意思を十分に勘案した上での、支援計画の策定と、必要な支援（サービス）へのつなぎ、

④ それぞれの支援が始まった後も、それらの効果を評価・確認しながら、生活困窮者本人の自立までを包括的・継続的に支えていく寄り添い型の支援、

⑤ 対社会への創造型支援を行っていくための早期発見や見守りなどを可能とする地域社会づくりや社会資源の開発

を行うことが必要である。

※ 基本的な相談支援の流れ（イメージ）
○ 生活困窮者への支援計画の策定に当たっては、新たな相談支援事業の運営機関が中心となって、地方自治体、ハローワーク、社会福祉協議会、サービス提供事業者等の関係機関の担当者が参加し、支援内容を調整する会議（以下「支援調整会議」という。）を設けるなど、生活困窮者への支援計画が適切なものであるかどうかの確認等を行うことが必要である。その上で、支援計画を基に地方自治体がサービスの利用や給付の支給決定を行い、サービス提供が開始されるという流れで進めていくことが適当である。

その際、新たな相談支援事業においては、既存の制度や資源にあてはめた画一的な問題把握を避け、生活困窮の複合的側面を把握するためにも、また、支援の効果測定やエビデンスに基づく支援計画を作るためにも、生活困窮者の抱えている問題や支援に係るデータベース化を進めていくことが必要である。

○ なお、特に訪問支援に当たって、個人情報を保護しながら、関係機関において必要な情報を把握し、共有することができる仕組みを検討していくことが必要であるとの意見もあった。

## （福祉事務所との関係について）

○ 新たな相談支援事業の実施に当たり、生活保護の要否の決定等について、既存の福祉事務所との権限関係に係る議論があった。この点、生活保護の要否等の決定をはじめ、生活保護受給者に対する支援の責任はこれまでどおり、生活保護制度の実施機関たる福祉事務所が担うことが適当であると考えられる。

☐ 併せて、福祉事務所では、生活保護を申請する生活困窮者の意向や就労可能性、置かれている状況等を十分に踏まえ、必要に応じて新たな相談支援事業の運営機関での支援につなぐことや、生活保護の受給を開始した後も、生活保護受給者の意向や状況等を踏まえ、新たな相談支援事業の運営機関とも連携しつつ、後述する就労準備支援事業等の新たな生活困窮者支援体系に係るサービスを利用することも考えるべきである。
○ また、逆に新たな相談支援事業の運営機関においても、相談に来訪した生活困窮者が、疾病等により直ちに就労することが困難な場合はもとより、その後の支援に入った後も、支援調整会議等で生活保護の受給が必要であると判断される場合には、適切に生活保護制度につなぐことが必要である。

○ 新たな生活困窮者支援に係るサービスを利用する場合であっても、生活保護を受給する場合であっても、生活困窮者が就労等を通じて積極的に社会に参加し、個々人の状態や段階に応じた自立ができるよう、生活困窮者本人の意欲を喚起しつつ、必要な支援を行うことになんら変わりはない。

○ このため、それぞれの機関は同様の理念、方針の下で、緊密な連携を図りつつ、生活困窮者の支援に当たることが必要である。

## （新たな相談支援事業の運営機関でのサービス提供について）

○ 複合的な課題を抱えた生活困窮者への支援は、関係機関が連携しながらチームとして機能するよう行うことが重要であり、新たな相談支援事業の運営機関は、できる限りケースを抱え込むのではなく、外部のサービス機関、社会資源を活用し、これらの機関等での支援につなぐことを考えるべきである。

このため、新たな相談支援事業の運営機関は、相談支援の中立性や独立性に留意しながら、サービス提供事業者との十分な連携を図るとともに、地域の社会資源を開発し、あるいは地域ネットワークを強化していくという役割を担うことも必要である。

○ なお、生活困窮者に対しては、相談だけではなく、緊急的・一時的な支援も必要となる場合がある。相談支援事業とシェルター等の一時的な居住等の支援は別個の事業と考えられるが、地域の社会資源の状況等を踏まえつつ、両者が緊密に連携し、又は同一機関に委託するなどを検討することが考えられる。

## （３）新たな相談支援事業の対象者について

○ 生活困窮者のための相談を全て受け付けるとなると、入口が相当広く、その全てを地方自治体で担当するということは、相当の財源や人員が必要であり現実的ではない。このため、新たな相談支援事業の対象者等については、主たる実施主体となる地方自治体の意見もよく踏まえ、検討することが必要である。
その際、地域では、制度の狭間で苦しんでいる非課税世帯などの低所得者世帯の対策をどうするかということが課題であるとの意見もあった。

○ 生活保護制度の見直しと相俟って、生活保護受給に至る前の段階から早期に支援を行うことで、就労を実現するなど社会的経済的自立が可能になるように支援するという今回の制度改正の目的を踏まえると、新たな相談支援事業の対象者は、生活保護受給に至る前の段階にある経済的困窮者を中心に検討すべきである。

○ なお、後述のとおり、生活保護からの脱却後も包括的・継続的に支援を行っていくことが必要であることから、生活保護から脱却した者についても、必要に応じて、新たな相談支援事業において支援を行っていくことが適当である。

## （４）新たな相談支援事業の実施主体について

○ 生活困窮者に対する相談支援事業の実施主体は地方自治体であるとしても、既存の福祉事務所が全てを担うことは困難である。このため、地方自治体からの委託を受け、社会福祉法人や社会福祉協議会、NPO等の民間団体も事業を実施できるよう必要な法整備を行うことが必要である。

特に、社会福祉法人は社会福祉の中心的な担い手であることをあらためて自覚し、この分野でより積極的な役割を担うべきとの意見があった。

また、生活保護制度との一体的・連続的な制度運用という観点からは、新たな相談支援事業の実施主体としては、地方自治体の中でも、福祉事務所を設置している自治体を中心とすることが考えられる。一方で、きめ細かな対応をするためには、住民に最も身近な基礎自治体が実施主体となることが適当であるとの意見もあった。

☐ 事業の実施にあたっては、小規模な地方自治体では、生活困窮者の利便性に十分に留意しつつ、複数の地方自治体で広域的に相談支援事業を実施することを可能とするなど、柔軟な制度設計とすべきである。また、都道府県、市町村、社会福祉法人、社会福祉協議会等との連携・協力の体制構築が必要である。
## （５）新たな相談支援事業で配置する職員について

既存の制度では解決が難しい生活困窮者の複合的な課題に適切に対応していくため、新たな相談支援事業では、総合的な視野に立った相談員を、特に初回面談時に配置していくことが必要である。その上で、本人と本人を取り巻く地域の力を抜きにしては課題への対応は難しいことから、新たな相談支援事業の運営機関が中心となって地域づくりを行っていくことが必要であり、また、これを可能とする人材の配置も不可欠である。

○ その際、専門的な業務を担っていくという意味では、最低でも専従・専任の社会福祉士を配置することが適当であるとの意見があった。

○ また、生活困窮者への相談支援について、民間機関などを活用しつつ、機能強化を図るとともに、福祉事務所についても、その相談支援機能が低下しないようにすることが必要である。

○ このため、生活保護のケースワーカーについても、複数の課題を抱えていることの多い生活保護受給者に対して、より適切な支援が行えるような人員確保も含めた体制の確保に努める必要がある。

☐ なお、福祉事務所におけるケースワーカーの支援について、地域の関係者と連携して対応するなどのソーシャルワークの考え方をもっと取り入れるべきとの意見があった。

○ また、新たな制度の法制化を図る場合、相談支援事業の従事者等に守秘義務を課すことが適当である。

（６）新たな相談支援事業に係る人材育成について

○ 生活困窮者に対する相談支援体制を確立するに当たっては、支援の専門性が担保されるよう入材育成の制度化が必要であり、国において研修カリキュラムの標準モデルを示すことなどが必要である。

その際、新たな相談支援事業に係る人材には、社会資源に対する広い知識や当該地域構造の分析力はもちろんのこと、最も必要なものはコミュニケーションを通じて生活困窮者の課題を適切に把握し、支援計画を作成する能力である。このため人材育成のための研修についても、座学だけでなく、より実践的なものとすべきである。
### 3. 就労準備のための支援の在り方について

## （１）就労準備のための支援事業の実施について

☐ 生活困窮者の就労意欲の喚起のためには、その前提としての動機づけ、一般就労に向けた基礎能力の形成など、いくつかの段階を設けることが必要である。このため、生活困窮者の一般就労に向けてこうした能力を培うための支援を一貫して行事業（以下「就労準備支援事業」という。）の実施が必要である。

## （２）就労準備支援事業の実施内容について

○ 生活困窮者が一般就労に就くためには、それぞれの生活困窮者の状態により、いくつかの段階を経る必要がある。

○ このため、就労準備支援事業は、対象者の状態に応じて、

① 社会参加のために必要な生活習慣の形成や回復のための訓練、

② 就労の前段階として必要な社会的能力を身につけるための訓練、

③ 継続的な就労経験の場を提供し、一般就労への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援を行う訓練、

といった段階に着目した支援内容とすべきである。

☐ なお、ハローワークと一体となった就労支援や若者向け相談支援との役割分担、重複排除を徹底することが必要である。

## （３）就労準備支援事業の実施主体について

○ 就労準備支援事業の実施主体は、後述するような新たな相談支援事業の実施主体との連携の必要性等も踏まえると、福祉事務所を設置している自治体を中心とすることが考えられる。一方で、きめ細かな対応をするためには、住民に最も身近な基礎自治体が実施主体となることが適当であるとの意見もあった。

その際、この分野では既に民間団体において先駆的な取組があることも踏まえ、事業の推進に当たっては、地方自治体からの委託を受け、社会福祉法人やNPO等の民間団体が主体的に役割を果たしていけるような制度設計を検討することが必要である。
## （４）就労準備支援事業の対象者について

○ 就労可能な人が生活保護受給に至る前に就労により自立できるような支援を拡充するという今回の制度改正の目的を踏まえると、稼働年齢世代の自立支援がしっかりと行われることが最も重要である。このため、稼働年齢世代であって、既存の職業紹介や求職者支援制度等の就労支援の対象となりにくく、直ちには一般就労することが難しい者を主たる対象として考えるべきである。

○ また、就労が可能と考えられる生活保護受給者も、本人の意向や状況等もよく踏まえた上で、生活保護を受給しながら、この事業を利用することも検討すべきである。

## （５）就労準備支援事業と新たな相談支援事業との関係について

○ 就労準備支援事業は、新たな相談支援事業で、本人の参加と同意の下、支援計画を作成し、これに基づいて実施されることが必要である。

○ 支援計画を作成するに当たっては、新たな相談支援事業の運営機関を中心に、地方自治体担当職員や就労準備支援事業の運営機関等も入った支援調整会議を行って、支援計画が適切であるかどうかの確認等を行うことが必要である。

○ また、就労準備支援事業が開始された後は、新たな相談支援事業の運営機関が定期的に支援計画の達成状況について評価しながら支援を進めるべきである。

## （６）就労準備支援事業の実施期間について

○ 就労準備支援事業は、より効果的・効率的な事業実施の観点から、原則として、一定の期間を定めて実施すべきである。

その際、具体的な支援の実施期間は、対象者の状態により異なるが、事業の対象者となることが想定される就労経験の乏しい若者等の生活困窮者については、これまでの現場での実践から、本格的な就労に就くまでの期間が6月から1年間程度は必要であること等を踏まえ検討すべきである。
○ なお、生活困窮者は、本人の意思とは関係なく、疾病を抱えている場合など、様々な事情を抱えていることも考えられるので、就労準備支援事業については、新たな相談支援事業で定期的にアセスメントを行うことにより、一律に期間を設けることなく実施すべきとの意見があった。

## （７）就労準備支援事業の実施形式について

○ 就労準備支援事業の実施形式は、相談員や生活困窮者の自立支援団体等からは、支援の過程で、いったん家庭から離れなければ自立支援ができないといった指摘も多いため、通所型による支援に併せ、本人支援・家族支援という両面から宿泊型による支援も検討すべきとの意見があった。

○ なお、宿泊型による支援を行う場合には、宿泊を伴うという事業形態も考慮し、利用者の処遇が適切に守られるための仕組みを確保すべきとの意見があった。

### 4. 中間的就労の在り方について

## （１）中間的就労について

○ 生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが難しい者もいるので、段階的に、中間的な就労の場や社会参加の場を設けることが必要である。

○ 中間的就労は、就労体験やトレーニングが必要な、いわば、一般就労に向けた支援付き訓練の場として位置づけられるべきものである。対象者によっては、定期的なアセスメントを講じることなどを前提とした上で、就労のみならず社会参加の場として活用されることもありうるものである。
☐ 中間的就労の在り方については、

中間的就労は福祉施策の一環として、労働基準法制の適用外として柔軟に対応する形とするべきとの意見、

・ 中間的就労は、①ケア付きとすることが必要であるとともに、②賃金労働ではなく参加に重点を置くべきとの意見、

現在行われている中間的就労の対象者は二一卜、ひきこもりなど様々であり、就労支援の内容も多様であるため、雇用、労働ではなく、訓練と位置づけるべきとの意見、

現在の中間的就労には、一時的に有償ボランティアといった時期があり、次第に最低賃金をもらえるようになるといった、段階的に変化する形で実施されているものがあり、労働者として守るべきものは守ることを基本としつつ、労働者という位置づけにならない段階をきちんと位置づけるべきとの意見

など、多くの意見が出されたところであり、これらの意見を参考にしつつ、多様な生活困窮者のニーズや状態に柔軟に対応するという観点から、制度検討を行うべきである。

## （２）中間的就労の対象者について

○ 中間的就労は、第一義的には就労体験を通じたステップアップの場の提供を行うものであり、対象者としては、一般就労に向けたトレーニングの段階として利用する者を想定する。ただし、中には定期的なアセスメントを講じることなどが前提となるものの、就労のみならず社会参加の場として利用する者も存在することも想定される。

○ また、生活保護受給者も、本人の意向や状況等もよく踏まえた上で、就労に向けた一つの段階として、あるいは、社会参加の取組として、この事業も利用することができるように検討すべきである。

## （３）中間的就労と新たな相談支援事業との関係について

○ 中間的就労は、新たな相談支援事業で、本人の同意の下、支援計画を作成し、これに基づいて提供されることが必要である。

○ 支援計画を作成するに当たっては、新たな相談支援事業の運営機関を中心に、地方自治体担当職員や中間的就労を提供する事業者等も入った支援調整会議を行って、支援計画が適切であるかどうかの確認等を行うことが必要である。
また、中間的就労が提供されている間は、新たな相談支援事業の運営機関が定期的に支援計画の達成状況について評価しながら支援を進めるべきである。

## （４）中間的就労の内容について

○ 中間的就労の内容は、生活困窮者が一定程度の生活習慣が確立していることを前提に、軽易な作業等の機会を提供するものとすべきである。

○ なお、現在の中間的就労の多くは、公共部門からの受託で成り立っているが、昨今の公共部門からの受託は基本的には競争入札が原則であるため、各事業体は結果として経営が非常に不安定になっている。持続可能な取組とするため、公共部門からの仕事の受注の仕組みをどうするかを検討することが必要であるといった意見があった。

○ また、中間的就労の事業内容については、地域の資源を活用したり、地域社会への貢献に資するといった地域のニーズを踏まえたものが望ましい。例えば、

地域によっては小規模の高齢者農家が多く、人手不足、後継者不足から耕作放棄につながりかねないところもあるが、そうしたものを、中間的就労を活用して応援することにより、地域農業を守ることができる

・ 中間的就労を活用して、独居高齢者など買い物弱者の問題や家財の整理の問題など、地域社会で困っていることに取り組むことも考えられる等の意見があった。

○ 中間的就労を提供する事業者は、これらの作業等の機会の提供に当たり、個々の生活困窮者ごとに就労支援のための個別計画を作成し、就労活動の指導や、生活支援・健康管理等の指導といった支援も併せて行うことが必要である。

## （５）中間的就労の提供期間について

☐ 中間的就労の提供期間については、対象者の状態や、その支援に必要な期間も様々であることから、上限を一律に設けることはせず、新たな相談支援事業で定期的にアセスメントを行って、支援内容等を見直すこととすべきである。
## （６）中間的就労の事業形態について

○ 中間的就労は、社会福祉法人、NPOや社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などのいわゆる社会的企業の自主事業として考えるべきである。特に、一般の企業に比べて事業を立ち上げる上での支援を受けている社会福祉法人は積極的に取り組むべきであり、中間的就労を広げていくためにも、まずは社会福祉法人が成功事例をつくっていくことが期待される。

☐ なお、社会福祉法人が中間的就労を提供することについては、

社会福祉法人は社会福祉事業の実施という従来の制度対応のみならず、生活困窮者を始めとした地域の中の新たな課題に応えるために福祉的な支援をしていく必要がある

ただし、社会福祉法人には事業経営の専門家が不足しているため、団塊世代の企業OBの力を発揮してもらうことなども検討すべきである。これは事業内容の開発創造と安定した経営基盤の両面から期待されるところである

等の意見が出された。

○ また、中間的就労を広げていくためには、一般の民間企業の参加が期待される。この点、民間企業も中間的就労として生活困窮者を一人、二人を受け入れることは可能であり、お客さんや地域の方が出入りする民間企業で中間的就労を実施することは研修効果も大きいといった意見や、仕事は提供できなくとも仕事を教えるといったことはできるのではないかといった意見があった。

○ 他方、一般就労に向けた訓練は重要であり、若者の社会参加への第一歩にもつながるが、ノウハウや人材、企業環境、若者の雇用情勢を踏まえると、民間企業で中間的就労を提供することは厳しいことから、中間的就労を民間企業にも広げていくためには、多様な支援策の検討が必要である。

○ 中間的就労の制度設計についても、集合型で事業を実施する形態から、一般の事業所内で少数の生活困窮者を受け入れる形で実施する形態まで、それぞれの事業主体の実情に応じて柔軟に対応できるよう検討すべきである。
## （7） 中間的就労の運営の適正性の確保について

○ 中間的就労の制度化に当たっては、利用者の一般就労に向けたステップアップに資するよう、また、利用者に対する不当な取扱いがなされないよう、中間的就労による支援を実施する事業者に対する認定制度や、事業の透明性を確保するための情報公開等、支援の適正性の確保のために十分な措置を行っていくことを検討することが必要である。

## ☐ 中間的就労の運営に当たっては、

中間的就労を提供する事業者については、安全衛生の確保や情報公開等の要件を付加し、都道府県の認定とすべき、

生活困窮者個人の人権が守られ、かつ、労働市場全体に悪影響を及ぼさない配慮が必要である、

事業の透明化を高めるため、例えば、地域の代表者も参加した運営委員会の設置によりお金の流れを全て公開していくことも検討すべき

等の意見が出されたところである。中間的就労の制度化に当たっては、この取組を広げていくことと、支援の質を確保することのバランスをとりながら、適正な事業運営の確保が図られるための仕組みを検討すべきである。

## （８）中間的就労を推進するための支援について

○ 中間的就労を広げ、持続可能なものとしていくためには、直接的な財政支援というよりは、地域の実情に応じて、多様な就労機会の開発や創造を図るために、地方自治体の商工部局や農林水産部局等の事業立上げに係るノウハウの提供、立上げ支援やその事業から提供される財やサービスを優先的に購買する企業とのネットワークの構築、税制優遇措置など、社会全体の力を借りた形での支援が必要である。

また、民間企業での受入れ、生活困窮者の支援を主な目的とする「社会的企業」の創設などを通じて中間的就労の場を確保するためには、各地域での理解や協力が不可欠である。さらに、こうした中間的就労の場を活用することにより、例えば、地域のリサイクルの促進、耕作放棄地化の防止といった地域貢献や地域の活性化につなげていくことも、十分視野に入れるべきである。このような観点も含め、地域の福祉関係者、労使団体等、様々な関係者に取組の重要性を周知することや、積極的な支援を求めていくことが重要である。