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## ⑤暗号技術管理の規制緩和

商務省は、2000年1月、暗号技術製品の輸出に関する規制緩和を発表した。

内容としては、これまで56ビット以上の暗号技術製品を輸出する場合には、政府の許可が必要とされてきたが、今後は原則として、あらゆる強度の暗号技術製品を一般企業、個人などの非政府系ユーザーに対して政府の許可なしに輸出することができることとなった。ただし、7か国（イラン、イラク、リビア、シリア、スーダン、北朝鮮、キューバ）については、ビット長にかかわらず暗号技術製品の輸出規制を継続することとしている。

⑥21世紀に向けたサイバーセキュリティ

クリントン大統領は、2000年1月「情報システム防衛計画」の実施と、社会インフラやコンピュータシステム、ネットワークへの脅威に対する防衛強化のための新たな予算案を発表した。米国経済にとって最も重要な分野である電力、電気通信、銀行及び金融、交通、エマージェンシーサービスについては、ハッカーやテロリスト等から破壊的な攻撃を受ける恐れがあることから、これらの社会インフラ防衛のため、2001年度の予算に過去3年に比べて16％増の20.3億ドルを割り当てることを提案している。また、この「情報システム防衛計画」は、バージョン・ワンとも呼ばれ、政府を情報セキュリティのモデルとすること及び米国のインフラを防御するために官民の連携関係を築くことを目指している（図表③）。

図表② 米国におけるインターネット世帯普及率

## 図表③「21世紀に向けたサイバーセキュリティ」の概要

<情報セキュリティのモデルとしての連邦政府>

予算項目	2001年度予算	主な施策内容
政府のIT専門家の育成	2500万ドル
(人事管理局及び全米科学財団)	・政府の業務に就くことを条件にIT教育の学費を政府が負担
連邦機関の脆弱性分析の実施及び重要インフラ防護計画の展開	500万ドル(商務省く国家情報科学技術局>)	・同計画を開発する商務省国立標準技術研究所のエキスパートレビューチーム(ERT)を恒久化する
連邦侵入検知ネットワークの開発	1000万ドル	・政府の非軍事機関における重要システムを、サイバー攻撃から防護し、既知のソフトウェア欠陥について早期の修正を実行する等のシステムを開発
公開鍵暗号システムの試験的配備	700万ドル	・異なった連邦機関での公開鍵暗号の実証実験計画
連邦機関における研究開発の実施	6億600万ドル	・研究機関その他での、コンピュータセキュリティの研究開発予算を32%増とする
情報インフラ防護のための組織	5000万ドル	・官民の連携による情報インフラ保護を行う研究所を創設する

＜官民の連携＞

重要インフラセキュリティにおける連携	デイリー国防長官の呼びかけにより、フォーチュン誌の上位500社のうち90社以上からなる企業連携が1999年12月に立ち上がり、情報セキュリティに関する公共教育の提供や民間との協力を実施。
情報共有・分析センター	6つのコンピュータセキュリティセンター設立が提案されているが、このうち2つのコンピュータが既に設立され、他の4つについても2000年度中の運用開始が目標。
国家インフラ保障委員会	IT産業、経済界主要分野、学界の有識者からなる諮問委員会を設立。

図表②、③ 米国政府資料より作成

2024年10月15日
## (2) 欧洲

欧州統合により 域内事業者の再編が進展

欧州では、欧州統合により EU 域内市場の統合も進み、電気通信事業者の再編が加速している。かつて代表的国営通信事業者であったドイツ・テレコム (DT: Deutsche Telecom)、フランス・テレコム (FT: France Telecom) 等は多様な買収・合併活動によって、EU 域内の他の国々に進出している（図表①）。また、EU は情報通信政策についても、規制の枠組みの見直しや電子商取引にかかる法整備を中心に以下のとおり積極的に展開している。

## ①電気通信事業者とCATV事業運営の分離に関する指令

欧州委員会は、1999年6月、EU加盟各国に対する電気通信事業とケーブルテレビ事業運営の分離に関する指令を採択した。本指令は来るべきデジタル経済社会に向けて、欧州市民のネットワークへのアクセス環境を改善するため、90年6月に採択された「電気通信サービス市場における競争に関する指令」を改正したものであり、通信事業者が以下に定義する条件に該当する場合は、同じ法人がCATVネットワークを所有することを禁止すべきであるとしている。

(i) その事業者がEUの加盟国 (即ち政府) 等によって保有されている。

(ii) その事業者が公衆通信ネットワーク及び公衆音声電話市場の相当な部分で支配的位置にある。

(iii) 同じ地域内で特別及び排他的権利をもって CATVネットワークを運営している。

この指令が発出された理由は、特定事業者が通信ネットワークとCATVネットワークの双方を保有した場合、地域アクセス市場において競争力が低下したり、マルチメディア・インフラの発展が遅れ、消費者、サービス・プロバイダー、または欧州経済全体に弊害をもたらす恐れがあると判断されたためである。なお、本指令は、2002年12月までにすべての加盟国で達成させることを規定している。

## ②EUによる電気通信規制枠組みの見直し

1999年11月、欧州委員会は4つのコミュニケーションを採択し、現行の規制枠組みの包括的な見直しを行なうことを公表した。4つのコミュニケーションとは、(i)1999年コミュニケーションレビュー（通信インフラストラクチャーと関連サービスの新たなフレームワークを目指して）(ii)電気通信規制パッケージの実施に関する第5次レポート、(iii)EUにおけるデジタルテレビ市場の発展、(iv)周波数政策における次のステップ、である。また、欧州委員会はこれらのコミュニケーションを踏まえて規制枠組みの見直しを行い（図表②）、最終的にはEUの情報通信関連の法規定を、現行の20から6に統合し、簡素化を図ることを提案している。なお、1999年12月には、「デジタル時代のオーディオビジュアル政策に関する原則と指針」と題するコミュニケーションを採択し、コンテンツ分野の現行の規則と支援に関しても、見直しを行うことを公表した。

## ③電子商取引に関する指令案

1999年12月、EU閣僚理事会は、「電子商取引に関する指令案」について、「共通の立場」を採択し同指令案を承認した。同指令案では、EU域内の電子商取引について、原則的に商品やサービスを提供する企業の所在地の法律を適用する一方で、消費者側の懸念を考慮し、消費者保護の観点から必要と

図表① 1999年の欧州での主な買収・合併等の動き

連携の形態	企業名(買収の場合は買収企業)	国籍(本社)	業態	企業名(買収の場合は被買収企業)	国籍(本社)	業態	成立・発表年月	買収金額または合併比率
合併	テリア社	スウェーデン	総合	テレノア社	ノルウェイ	総合	1999.1発表	合併比率60:40
買収	オリベッティ社	イタリア	IT・電気	テレコムイタリア社	イタリア	総合	1999.5発表	買収金額315億ドル
買収	NTL社	英国	MSO $ ^{※1} $	ケーブル・アンド・ワイヤレス・コミュニケーションズ社(CATV部門)	英国	CATV	1999.7発表	買収金額63億ドル
買収	ドイツテレコム社	ドイツ	総合	ワンツーワン社	英国	移動	1999.8発表	買収金額69億ドル
買収	フランステレコム社	フランス	総合	イープラス社	ドイツ	移動	1999.10発表	買収金額74億ユーロ
買収	マンネスマン社	ドイツ	移動	オレンジ社	英国	移動	1999.10発表	買収金額185億ドル
買収	NTL社	英国	MSO $ ^{※1} $	ケーブルコム・ホールディングス社	スイス	CATV	1999.12発表	買収金額37億ドル
買収	フランステレコム社	フランス	総合	グローバルワン社	ベルギー	データ通信	2000.1.発表	買収金額38億8,200万ドル
買収	ホーダフォンエアタッチ社	英国	移動	マンネスマン社	ドイツ	移動	2000.2発表	買収金額1,809億5,000万ドル

$ ^{※} $ 1 MSO = Multiple System Operator (CATV統括運営会社)

※2 買収金額については報道により若干の相違がある。
認められる場合には、消費者が住む加盟国が例外的に制限を課すことができるとするものである。また、将来の技術進歩に即するため3年以内の見直しを条項に盛り込んでいる。今後は、欧州議会で審議されていく予定である。

## ④電子署名の共通枠組に関する指令

EUは、1999年12月に「電子署名の共通枠組に関する指令」を発出した。本指令の内容は、電子署名と手書き署名を同等と認めることや、電子署名の使用対象についても商取引だけではなく、幅広いサービスと商品を対象としており、電子署名にかかる登録、タイムスタンプ、コンサルタントサービス等にも適用されるものである。

また、電子署名を認定する条件として（i）電子署名は「先進的電子署名」であること、（ii）認可された認証に基づくものであること、（iii）安全な署名生成機により作られること、を挙げており、EU加盟諸国はこの指令に合わせて、2001年7月までにこの指令に合致するように、各国の関係法令を整備する義務が課せられている。なお、2000年3月現在ドイツ及びイタリアで「電子署名法」が成立している。

## ⑤eEurope計画

欧州委員会のプローディ委員長は、1999年12月のヘルシンキEUサミットで、「eEurope」について発表した。e Europe計画とは、欧州の人々が情報化社会で利益を享受できるような体制づくりをするため、教育や輸送、ヘルスケア、障害者対応等の優先的な10分野を定め、それぞれの分野における努力目標を提示したものである（図表③）。

図表② 規制枠組み見直しの内容

項目	内容
①インターネット	インターネット伝送サービスは従来どおり、他の伝送サービスと同様に扱う
②免許付与・認可	現行枠組みでは個別免許によるサービス提供となっているが、新しい枠組みでは一般認可制とする
③アクセスおよび相互接続	すべての通信インフラについてアクセス及び相互接続に関する共通の規制を設ける
④周波数	周波数政策専門グループを設置し、EULベルでの政策を策定する
⑤ユニバーサルサービス	現段階ではユニバーサルサービスの現行の定義と範囲を継続する方針であるが、範囲拡大の可能性を含め、定期的見直し実施を法制化する
⑥ローカルループの競争	加入者回線における競争を促進するための緊急の措置が必要とされる。委員会としては、勧告の形で場合によっては条約の競争ルールに基づく権限を行使して、EU全域を通じてローカルループのアンバンドリングを促進する
⑦EULベルでの一貫した規制措置	法規定の適用に一貫性がないことが、効果的な競争と汎欧州サービスの展開を妨げており、委員会と各国規制機関との協力体制を早急に改善する必要がある

図表③ e Europe計画における優先的10分野の概要

優先的10分野	目標内容(一部抜粋)
①デジタル時代に対応した欧州の若者の育成	2001年末までにすべての学校がインターネットに接続できるようにする
②安価なインターネットアクセス	2000年末までに専用線価格を下げる
③電子商取引を加速する	2000年末までにEUが行う調達において全て電子的手段を用いるようにする
④研究者や学生に高速インターネット	2000年末までに欧州の研究者や学生のために高速インターネットの基盤整備を進める
⑤電子的なアクセス向けのスマートカードの確立	2000年末までにスマートカードに関する共通仕様を策定する
⑥ハイテク中小企业のための資本	2000年末までにハイテクに対する融資に関し、既存の枠組みの統一を図るため加盟国間で見直しを行う
⑦障害者が参加できる電子社会	2001年末までに、障害者も容易に利用できるような公的なウェブサイトをつくる
⑧オンラインによるヘルスケア	2000年末までに各種ヘルスケアの優先順位を決める
⑨インテリジェントな輸送	2001年末までに欧州全市民がEU域内どこでも多言語サポートが可能とし、緊急サービス用の112コール体制を整える
⑩電子政府化	2000年末までに①法律・行政情報、②文化情報、③環境情報、④交通・渋滞情報等の公共情報についてネットワークで容易にアクセスできるようになる

図表②、③ E U資料により作成
2-11-1

## (3) アジア

通貨・経済危機を克服し、電気通信市場の自由化や通信網の整備計画を推進

1997年以来のアジアにおける通貨・経済危機を、1999年に入ってほとんど克服したアジア諸国は、電気通信市場の自由化や通信網の整備計画を一層推し進めている。

## ①中国

中国の電気通信市場は、拡大を続けている。携帯電話の普及は著しく、1999年12月末における契約者数は4,000万人を超えており、我が国の契約者数に迫る勢いである（図表①）。

また、市場の改革も進められている。1999年3月、中国電信の独占体制を打破し、市場の活性化を図るため、中国電信の分割案が国務院で承認され、同年末までに中国電信は固定通信部門の「中国電信集団公司」、携帯電話の「中国移動通信集団公司」、衛星通信の「中国衛星通信集団公司」及びページングの「中国尋呼通信集団公司」の4事業体に分割された。

さらに1999年4月、鉄道部、中国科学院、広播電影電視総局、上海市政府が出資して、中国網絡通信有限公司（網通）が設立され、国務院の承認を受けた。網通は中国の主要15都市を結ぶIPバックボーンの建設を進めており、2000年中に開業予定である。

中国には現在、電気通信分野全体を規制する原則を定めた法律が存在しないため、信息産業部では「電信法」の起草作業を進めており、その前段階として「電信管理条令」を2000年前半に発布する予定である。

## ②香港

香港は、1999年5月に新たな電気通信の自由化を発表した。2001年1月から無線固定ネットワーク、ビル内ネットワーク及び衛星ネットワークについて、新規事業者に免許を与えることとした。

一方、有線固定通信事業については現在、香港テレコム社（C&WHKT）のほか、95年から新規参入したハチソン・コミュニケーション社、ニューT&T香港社及びニュー・ワールド・テレホン社の4社が存在するが、新規3社の事業拡大を条件に、この4社の競争体制を2002年末まで維持することとしている。

また、域外回線設備を自由化し、2001年1月から無線通信事業者の新規免許申請を受け付けることとし、さらに近年の域外ケーブル需要の高まりに応えるため、香港へのケーブル敷設に直接投資する者に限って2003年1月まで免許申請を受け付けることとしている。このように域内・域外通信分野ともに自由化を促進する施策を展開しており、中国返還後も香港はアジア有数の自由化された通信市場を維持している。

なお、香港テレコム社の親会社である英国ケーブルアンドワイヤレス社（C&W）は、2000年夏をめどに同社を地元の新興インターネット・ベンチャー企業であるパシフィック・センチュリー・サイバーワークス社（PCCW）に売却する予定である。

図表① 携帯電話契約数の推移（日中比較）

※ 1999年については12月末の数値を掲載
## ③韓国

韓国政府は1999年9月、次世代インターネットや光通信等の研究開発を含む情報通信技術開発5か年計画（2000年から2004年まで）を発表した。本計画では電気通信分野での技術開発費として4兆1,400億ウォン（約4,074億円）を投入するとしており、この技術開発の成果によって電気通信関連輸出額は、1998年末の300億ドル（約3兆3,000億円）から、2004年末までに1,000億ドル（約11兆円）に達すると予測している。

また、同政府は1999年4月、「CYBER KOREA 21」を発表した。これは創造的地域基盤国家の建設を目標に、知識情報の創出、蓄積、活用能力の先進化を行うもので、2002年には世界で10位圏の情報化先進国になることを目標とする国家計画である。さらに2000年1月には、その一部である「国家情報化計画」を前倒しすることを発表した。本計画では、2005年までほぼ全世帯がマルチメディア・データをいつでもどこでも送信できる国内高速インターネット・インフラの建設に40兆ウォン（約3兆9,360億円）を投入するとしており、当初2010年までの完了を予定していたが、近年のインターネット需要の高まりに対応するため前倒しすることとしたものである。

## ④シンガポール

シンガポール政府は、電気通信自由化の時期を2002年4月から2年早め、2000年4月に前倒しする方針を発表した。これにより、現在シンガポールテレコム社が独占している固定通信市場に競争が導入されたほか、すべての通信事業者の外貨制限が撤廃されることとなった。

こうした中、2000年4月よりスターハブ社が新規に固定通信、移動通信サービスを開始した。同社には、地元資本と英国のBT社、我が国のNTTが資本参加している。

## ⑤マレイシア

マレイシアでは、政府によるマルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）計画が95年から進められており、同計画に参加する企業や、開発のために重要あるいは戦略的な貢献を行う企業群に対して「MSCステータス」と呼ばれる認定基準を設け、基準を満たした企業に対し税制面での優遇措置などを与えている。認定のための基準は3つあり（図表②）、これらをクリアした企業数は1999年10月時点で243社となっており、これは1年前（1998年10月）より64社も増加している。こうした企業の中には、サンマイクロシステムズ・マレイシア社、NTT・MSC社、オラクルMSC社及びインテル・マレイシア・デザイン・センター・MSC社等、世界の有力情報通信関連企業が名前を連ねている。また、1999年7月にはMSCの中核をなすインテリジェント都市である「サイバージャヤ」が正式にオープンした。

## ⑥ASEAN

1999年11月、ASEAN首脳と民間企業による合同会議は、ASEAN諸国の情報通信技術のための包括的なアクションプランやグローバルな情報化経済の中で競争力を強化するための諮問機関として、EASEANタスクフォースを設立することを発表した。

本タスクフォースでは、(i)ITマーケットの創出、(ii)インフラの高度化、(iii)人材開発、(iv)Eコマースの促進、(v)電子政府の支持、を提案している。具体的な協定内容は2000年5月にミャンマーで開催されるASEAN経済担当相会議で提示され、同年11月にシンガポールで開催される非公式のASEAN首脳会議で調印される予定である。

図表② マレイシアのMSC計画の「MSCステータス」認定基準

認定基準	認定基準内容
基準1	マルチメディア製品やサービスの提供者あるいはヘビーユーサーであること。
基準2	多数の知識労働者を雇用していること。
基準3	マレイシアに自社の技術や知識をどのように移転するか、あるいはマルチメディアスーパーコリドーやマレイシア経済にどのような貢献を果たすのか、具体的な方策を有していること。

マレイシア政府資料により作成
# グローバルアライアンス

業態の垣根を越えた再編が進む

## ①電気通信

1999年の最大の動きとしては、米国内の同じ長距離電話会社MCIワールドコムによるスプリントの買収が挙げられる。同時に、スプリントがドイツテレコム（DT）、フランステレコム（FT）とともに出資する国際通信アライアンス「グローバルワン」は、スプリントがMCIワールドコムに買収されたことに加え、DTとFTのパートナーシップ崩壊（株式持ち合い解消等、関係が希薄化）が表面化し、FTはグローバルワンについてスプリントとDTが保有するすべての株式の買取りについて合意、今後の動向が注目される。

また、AT&T、ブリティッシュテレコム（BT）による国際通信サービスの合弁会社コンサートが2000年1月に設立された。

その他、国内の電気通信事業者を巻き込んだ動きとしては、AT&T、BTによる日本テレコムへの出資、ケーブルアンドワイヤレスによるIDCの買収がある。

## ②放送

1999年における再編の中心はケーブルテレビ（CATV）事業者である。これはインターネットの普及に伴い、映像やデータ等大量の情報を送受信する際に、電話回線よりも高速・大容量通信が可能であるCATV回線への需要が世界的に高まっていること等が背景にある。

とりわけ、CATV回線を用いて高速通信技術の拡充を進め、ソフトやコンテンツ事業における新サービスの可能性を検討している、世界最大のソフトウェア開発会社マイクロソフト（MS）によるCATV事業に対する進出意欲は旺盛である。英国のCATV事業者2社（NTL及びテレウェスト）への出資のほか、MSが資本・業務提携関係にあるAT&Tの傘下企業であるメディアワンが筆頭株主となっている、我が国のCATV事業者タイタスコミュニケーションズの買収も検討が行われており、今後の動向が注目される。

図表① グローバルアライアンスの進展(電気通信)

図表② グローバルアライアンスの進展(放送)
## コラム5 廃棄される情報通信機器

パソコンと携帯電話・PHSの廃棄等が新たな課題に

13 (2001) 年 4 月、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」が施行される。同法の対象となる情報通信機器はテレビ受像機だけであるが、家庭における情報通信利用が進む中で、他の情報通信機器の廃棄・リサイクルについても、21世紀の新たな課題のひとつと考えられる。

「生活の情報化調査」の結果から、使用しなくなった家電製品、パソコン及び携帯電話・PHSの処理方法をみると、家電製品については、「粗大ゴミに出した」(66.1%)、「販売店等に引き取ってもらった」(55.3%)の割合が高くなっているが、パソコン及び携帯電話・PHSについては、「家においてある」(パソコン:42.3%、携帯電話・PHS:50.3%)がそれぞれ最も高い(図表)。

主なパソコンメーカーにおいては、主に企業に直接販売したパソコンを中心に回収及びリサイクルを行なってきたが、これはあくまで各社独自の取り組みで、全国的に統一した取組、とりわけ一般家庭向けのものは行われていない。こうした現状を踏まえ、(社)日本電子工業振興協会は、12年1月、パソコンについて「3R（Reduce:廃棄物の抑制、Reuse:再使用、Recycle:再資源化）」を目指す自主行動計画を発表した。この計画に賛同したパソコンメーカーは22社で、今後、一般家庭から排出されるパソコンの回収システムについて、実施案と運用開始時期を公表することとしている。

一方、携帯電話・PHSについては、新型端末が次々と開発・発売されていることや、電池交換に要する費用が機種変更に要する費用に比べ割高であることから、今後、不要となる端末の増加が予想される。現在、電気通信事業者は、端末販売店において機種変更を受け付ける際、希望に応じて旧端末を回収しているが、事業者変更の際には回収されないことから、この場合、不要になった端末が自宅に放置される可能性が高い。現在、一部の事業者においては、不要になった端末の回収キャンペーンを実施しているが、今後は不要になった端末の回収・廃棄について、電気通信事業者間で統一的な対応が求められる。

図表 使用しなくなった家電製品、パソコン及び携帯電話・PHSの処理方法(複数回答)

「生活の情報化調査」により作成
2-11-3

# 世界の研究開発用ネットワークテストベッドの整備状況

## 99 年も各国で新たなネットワークテストベッドが構築

近年、インターネットをはじめとするネットワークの利用が世界的に盛んになってきており、今後もその普及が急速に進むと予測される。また、多様化するネットワークの利用方法に対応するため、高速・高品質の次世代超高速ネットワークを実現することが、急務となっている。

こうした中、世界の先進各国では、大学、産業界、政府が一体となって、高度情報通信社会の最も重要な基盤となる次世代超高速ネットワークを実現するための各種プロジェクトを進めており、各研究開発用ネットワークの相互接続も推進されている（図表）。

我が国においても、21世紀における超高速ネットワークの実現に向け、次世代インターネット技術をはじめとする超高速ネットワーク技術や高度アプリケーション等の研究開発のためのオープンテストベッドである「研究開発用ギガビットネットワーク」(JGN :Japan Gigabit Network)の運用が11年度から開始されており、広く一般の研究開発のために開放されているところである(3-4-3参照)。

北米、欧州における主要な研究開発用ネットワークの概要は以下のとおりである。

## ①北米

米国では、クリントン大統領のリーダーシップによる次世代インターネット（NGI: Next Generation Internet）計画のもと、NSF（全米科学財団）が整備した超高速ネットワーク vBNS 等各種の政府プロジェクトが有機的に統括され研究が進んでいる。1999年6月には、vBNSの利用資格を全米の教育機関すべてに広げ、NSFの認定を必要とせず利用できるvBNS+を、MCI ワールドコムが提供することが発表されている。さらに、1999年夏には、DARPA（米国国防総省）が、東海岸及び西海岸にある地域テストベッドを相互接続するために、SuperNetと呼ばれる次世代ネットワークテストベッドを構築し、プロトコルの実証実験や、ネットワーキング技術の研究開発のために開放している。また、全米の170校を超える大学が参画するInternet2プロジェクトでは、Abileneと呼ばれる学術研究用超高速ネットワークを活用して、次世代インターネットのアプリケーション等の研究開発を実施している。

一方、カナダにおける次世代超高速ネットワークの研究開発は、カナダ連邦政府補助の下、産学官で構成されるCANARIE Inc.によって主導されている。主流となる研究開発用ネットワークは、CA*net2であり、カナダ国内の13か所にある地域ネットワーク相互接続ポイントをATMネットワークで結んでいる。米国の接続ポイントを介し、米国、欧州、アジアとも接続されている。また、1998年からは、ベル・カナダを中心とする企業コンソーシアムにより、次世代インターネットのためのWDMネットワークであるCA*net3の運用が開始されている。

## ②欧州

欧州では、英国のJANET、ドイツのB-WiN、オランダのSURFnet4、イタリアのGARR-B、スペインのReIRIS、北欧のNORDUnet等、各国において研究開発用ネットワークが構築されている。一方、欧州全域を対象とするものとしては、欧州各国の研究者のための国際的なネットワークTEN-155が1998年12月から運用開始されている。1999年7月現在、TEN-155のメンバーとして認定され、接続されている欧州域内の国は17か国となっている。
図表 研究開発用ネットワークテストベッドの国際接続状況

各種資料により作成
## 2 -11-4

# 海外の地上デジタル放送

# 英国、米国に続き、スウェーデンでも放送開始

世界各国において地上放送のデジタル化が検討されており、英国、米国及びスウェーデンにおいては、既に地上デジタルテレビジョン放送が開始されるなど、全放送メディアのデジタル化は世界の潮流となっている（図表①）。英国、米国及びスウェーデンにおける地上デジタルテレビジョン放送の概要は、以下のとおりである。

## ①英国

英国では、公共放送であるBBCと既存アナログ放送事業者のTV3、S4C、チャンネル4及びチャンネル5に優先的に地上デジタル放送用の周波数が割り当てられ、1998年9月にBBCが標準テレビジョン（SDTV）番組による多チャンネル放送サービスを開始した。BBCは、デジタル放送の特長を活かして、インターネットを利用した双方向サービス等の実施を検討中である。

また、新規商業放送事業者であるON digitalにもデジタル放送用周波数が割り当てられ、1998年11月から有料・多チャンネル放送サービスを開始した（図表②）。既に有料・多チャンネルの衛星デジタル放送を実施していたBSkyBが、1999年5月に受信に必要なセットトップボックスの無償配布を発表したため、当初、199ポンドでセットトップボックスを販売していたON digitalも、BSkyBに対抗してセットトップボックスの無償配布を行い、激しい受信契約者獲得競争を展開した。これにより、ON digitalは順調に加入者数を伸ばし、1999年12月末現在の加入件数は55万2,000件となっている。ON digitalは、16チャンネル以上のSDTV番組による多チャンネル放送サービスを行っており、セットトップボックスから電話回線に接続して、電子商取引等を行う双方向サービスも登場している。

英国においては、1999年末現在で70％以上の世帯が地上デジタル放送の受信が可能になっており、2006年から2010年までにデジタル放送に移行することを目標としている。

## ②米国

米国では、1998年11月に主要20都市の42の放送局で地上デジタル放送が開始され、2000年1月末現在で全米44都市の117局で高精細度テレビジョン(HDTV)番組を含むデジタル放送を実施している。FCC(連邦通信委員会)が、1999年11月までに主要30都市で4大ネットワークによる地上デジタル放送を義務づけたこともあり、1999年中に人口カバー率は60%を超えている。米国の地上デジタル放送の特徴は、HDTV方式の採用による高画質志向で、ABC、CBS及びNBCの主要ネットワークがHDTV番組を放送しているほか、公共放送であるPBSも、

図表① 海外の放送デジタル化の進展状況

国 名	衛 星	地 上	CATV
米国	1994年開始(ディレクTV等)	1998年開始	1997年開始(TCI)
英国	1998年開始(B Sky B)	1998年開始(BBC等)	1999年開始(CWC等)
ドイツ	1996年開始(DF1等)	2000年以降作業開始	1997年開始(ドイツテレコム)
フランス	1996年開始(カナルサテリット等)	未定	1996年開始(CGV)
スウェーデン	1998年開始(カナルデジタル)	1999年開始(SVT等)	1997年開始(テリア)
HDTV番組を放送している。なお、ABCやNBCは、デジタル放送の特長を活かした電子商取引サービスや、インターネットと連携した双方向サービスを開始している（図表②）。

当初、地上デジタル放送開始時のHDTV方式のデジタル放送受像器が7,000ドル以上と高価であったが、徐々に低廉化が進み、CEA（Consumer Electronics Association：全米家電協会）の発表によれば、米国におけるデジタル放送受像器の販売台数は、1999年末までの累計で134,402台に達している。米国においては、2006年のアナログ放送廃止を目標としている。

## ③スウェーデン

スウェーデンでは、1999年4月に公共放送であるSVT等がSDTVによる多チャンネル放送を開始している。セットトップボックスは約5,000クローネ（約6.7万円）であるが、月当たり99クローネでレンタルも実施されている。スウェーデンにおけるアナログ放送は、デジタル放送開始後、10年を超えない範囲で終了することとされている。

図表② 英国及び米国における地上デジタル放送サービスの実施状況

英国	米 国
チャンネル	事業者	SDTV番組等	ネットワーク	HDTV番組等
1	BBC	BBC1／BBC2（以上サイマル放送）／BBCニュース24／BBCチョイス／BBCパーラメント（音声のみ）／BBCナレッジ／BBCテキスト	ABC	○1998年11月1日に「101匹わんちゃん大行進」をHDTVで放送、その後毎週2回、ディズニーのアニメ映画や劇場映画をHDTVで放送○1999年9月からは、フットボール中継（HDTV）を開始するとともに、インターネットと連動した双方向サービスを実施○デジタルテレビでのEC（電子商取引）サービスも実施中
2	デジタル3&4	チャンネル3（サイマル放送）／ITV2／チャンネル4（サイマル放送）／フィルム4（有料）／デジタルテレキスト
A	SDN	チャンネル5（サイマル放送）／S4C（サイマル放送）／BBCナレッジ	CBS	○1998年10月29日にスペースシャトル打ち上げ中継、その後ドラマ、スポーツ中継をHDTVで放送○1999年8月にHDTV番組のプライムタイム放送スケジュールを公表○1999年9月から、新番組を含む15のHDTV連続ドラマ番組（週12時間）を放送開始○全米オープンテニスの準決勝（10／10）、決勝（10／12）を放送
B	ON digital（有料放送）	○基本チャンネルフリティッシュ・ユーロスポーツ／カールトン・シネマ／カールトン・フード・ネットワーク／カールトン・キッズ／カールトン・セレクト／カールトン・ワールド／カールトン・ネットワーク／グラナダ・フリーズ／グラナダメン＆モータースノウラナダ・プラス／MTV／スカイワン／UKコールド／UKホライス／UKプレイ／UKスタイル（無料ホーナスチャンネルとしてファースト・オンデッタル情報／オンデッタルショップ！の2番組）※視聴料6チャンネル選択…10ホット（約1,800円）全基本チャンネル…12ホット（約2,160円）	NBC	○1999年4月から、深夜トークショーの「トゥナイトショー・ウィズ・シェイ・レノ」（月～金）をHDTVで放送○1999年9月からは、フットボール中継をHDTVで放送○上記番組の関連情報をテッシュテレビを受信でき、かつインターネットにより受信する双方向サービスを実施○経済情報を提供するデータサービスも実施
○プレミアムチャンネルスカイムーピーマックス／スカイプレミア／スカイスポーツ1／スカイスポーツ3／フイルム4○セットトップボックス（電話回線と接続）を活用したEC（電子商取引）サービス等を検討中	FOX	HDTV番組の放送予定は未発表
PBS	○1998年11月から、デジタル・ウィークとして、「チフリ・オーバー・ベニス」、「フランク・ロイド・ライト」を放送○月1回の割合でHDTV番組を放送○インターネットと連動したサービスも実施
平成 24 年度 文部科学省委託事業

# 専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究 最終成果報告書

研究代表者 吉 本 圭 一

(九州大学大学院人間環境学研究院教育学部門)
## 目次

はしがき

吉本 圭一 (九州大学)

第1章 調査研究の概要

第1節 計画と実施状況

……吉本 圭一 (九州大学)

第2節 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議と委託研究

……圓入 由美 (文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

第3節 高等教育システムの機能的分化と質保証－国際セミナーの研究課題と概要－

……吉本 圭一 (九州大学)

第2章 学校評価への取組とその進展の状況の分析
第1節 学校評価と外部アンケートの活用－記述式アンケートとヒアリング調査の結果から－
……川俣 美砂子 (福岡女子短期大学)・江藤智佐子(久留米大学)
第2節 点検・評価におけるISO型アプローチ
……江藤 智佐子 (久留米大学)
第3節 学習サービスの国際標準ISO29990による専修学校の質保証
……中島 利郎・八木 信幸 (中央カレッジグループ)

## 第3章 卒業生調査を通した点検・評価

第3章 卒業生調査を通じた点検・評価
第1節 専門学校共同での卒業生調査の実施状況と課題
第2節 卒業生調査の共同分析・相互評価から各機関の教育改善へ
第3節 卒業生調査の可能性と限界
第4節 卒業生調査の活用—専門学校のケース—
第5節 Graduate Surveys around the World and the Case of Cooperation in Germany
Kerstin Janson (INCHER, University of Kassel)
## 第 4 章 教員の資質の現状と課題

第1節 非大学型高等教育における教員組織と専任・兼任教員の専門的資質

……稲永 由紀 (筑波大学)

第2節 専修学校における中堅教職員の能力開発

……平田 眞一（第一平田学園）・岡村 慎一（専門学校YICグループ）・古賀 稔邦（日本電子専門学校）

第3節 Vocational teacher education and development in Australia

—Approaches and lessons—

……Hugh Guthrie(Victoria University)

第4節 コミュニティ・カレッジ教員の専門的資質と特性

……ジョイス 津野田幸子 (聖徳大学、ハワイ大学コミュニティ・カレッジ名誉総長)

## 第 5 章 教育の改善とガバナンス

第1節 専門学校間の連携・共同

……平田 真一（第一平田学園）

第2節 専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポート—静岡県の事例—

第2節 専修学校の学校評価に対する行政サイドからのサポート—静岡県の事例—

……平野 隆広（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課）

……平野 隆広（静岡県文化・観光部文化学術局私学振興課）

第3節 TAFE and Higher Education in Australia

第3節 TAFE and Higher Education in Australia

……Hugh Guthrie(Victoria University)

第4節 The Relevance of Graduate Surveys for the Management of Higher Education Management

…… Kerstin Janson （INCHER, University of Kassel）
## 付属資料

付1 調査研究受託事業の申請書等

付2 学校評価・教育改善アンケートの調査票、基礎集計および自由回答（抜粋）

付3 第1回ワークショッププログラム

付4 第2回ワークショッププログラム

付5 第3回ワークショッププログラム

付6 ヒアリング調査記録

1. 全国経理教育協会理事長校・中央情報経理専門学校
2. 大阪府専修学校協会会長校・大阪工業技術専門学校
3. 岡山県専修学校協会会長校・中国デザイン専門学校
4. 全専協副会長校・日本分析化学専門学校
5. 麻生専門学校グループ
6. 大村美容ファッション専門学校
7. KBC学園
8. 専門学校大育
9. 東京スポーツ・レクリエーション専門学校
10. 全国専門学校経営研究会（全専研）グループ校・九州国際情報ビジネス専門学校
11. ホスピタリティツーリズム専門学校大阪
12. 九州英数学館国際言語学院
13. 武蔵野東技能高等専修学校
14. 福岡県専修学校各種学校協会
15. 一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会（JAMOTE）

付7 卒業生調査集計（中間報告）

付8 国際セミナー『高等教育システムの機能的分化と質保証－非大学型アプローチ』
1. セミナープログラム
2. Functional Differentiation of Higher and Tertiary Education Systems in the World
3. 日本の生涯にわたる職業教育とその質保証
4. 隆史（文部科学省・生涯学習政策局長）
専修学校の教育の質保証・向上について、その「ガバナンス」の在り方が注目されている。2007（平成19）年の学校教育法の改正により、自己評価の義務化、学校関係者評価の努力義務化、積極的な情報公開が求められている。こうした背景のもとで、九州大学では、文部科学省・平成24年度委託事業『専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究』事業を受託・実施したのでその成果として本報告書を取りまとめた。

九州大学では、今回の公募に際して、人間環境学研究院教育学部門教育社会学研究室に事務局を置き、調査研究実施のための委員会を組織した。委員会内には卒業生調査部会、教員の資質向上部会の2部会を、さらに調査実施のための協力体制の強化のために開発研究専門委員会、制度展開専門委員会を置き、専修学校の中心的存在としての関係者だけでなく、学外からの高等教育専門家の参加をえて事業を実施する体制をとった。

この調査プロジェクトでは、専修学校における学校評価を推進するにあたり、卒業生の評価等や、専修学校の特色に配慮した教員の資質向上の在り方、教員組織のマネジメント等に焦点をあて、学校評価と教育改善のPDCAサイクルの構築をめぐる方向性を把握しようとした。学校評価の実施にとどまらず、それらをいかに教育改善に結びつけるのか、その方策を提言することを、究極的な目的とした。

今回の調査プロジェクトでは、多くの関係団体等の協力を得た。全国専修学校・各種学校総連合会には、調査の企画・実施に際し、多大な協力をいただいた。平田真一氏（常任理事）には、企画段階に留まらず、調査研究やワークショップの運営にも協力いただいた。また、事務局次長補佐の菅野国広氏には委員会の運営や調査の実施において様々な調整をいただきご尽力いただいた。報告書のとりまとめにあたっては、九州大学内の事務局において、事務局長の川俣美砂子氏（福岡女子短期大学）の指揮のもと、江藤智佐子氏（久留米大学）、助教の飯田直弘氏、人間環境学府博士課程後期課程の張琳氏、金子研太氏、事務補佐員の片山桂子氏に編集の労をとっていただいた。

本報告書の資料、情報が、文部科学省における政策的検討とともに、専修学校の質向上に取り組む多くの関係者に活用されることを期待している。

平成25年3月

九州大学 吉本 圭一
第1章

調査研究の概要
## 第1章 調査研究の概要

第 1 節 計画と実施状況

吉本圭一（九州大学）

### 1. 实施計画

### 1. 1 目的

専修学校教育の質の保証・向上について、その「ガバナンス」の在り方が注目されている。このことは、高等教育段階の共通課題となっている職業教育の「ガバナンス」を探求するという意味で、高等教育政策、政策研究においてとりわけ注目されている。専修学校については、教育の質保証・向上を図るとともに、学習者の適切な進路選択に資する観点から、平成19年に学校教育法が改正され、自己評価の義務化・学校関係者評価の努力義務化や積極的な情報公開が求められることとなっている。

専修学校においては、実践的な職業教育の成果を測る観点から、他の学校種と同様に、むしろそれ以上に卒業生の就職後の評価等は重要な要素であり、職業生活への移行後も見据えた中期的視点による成果の検証が求められる。また、そうした実社会の評価を踏まえて、カリキュラムを改革し、教育指導にかかる点検・評価を踏まえ、教員の資質向上への取組や、その取組の促進に向けた効果的な組織マネジメントをしていくことが求められている。

こうしたことから、専修学校における学校評価を推進するにあたり、卒業生の評価等や、専修学校の特色に配慮した教員の資質向上の在り方、教員組織のマネジメント等を把握・分析し、学校評価・教育改善に活用するPDCAサイクルの構築を目的とした今後の方策について、本調査プロジェクトとして、調査研究を実施することとした。

### 1.2 实施内容

（１）専修学校の学校評価活動等に基づく PDCA サイクルのあり方に関する調査

①専修学校（専門課程及び高等課程）を対象とするアンケート調査

②専門学校で実施中の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価の試行

（２）専修学校における学校評価のPDCAサイクルのあり方に関する意見聴取等

③専修学校の学校評価の PDCA サイクルのあり方に関するワークショップ等の開催

④学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査

⑤非大学型高等教育における質保証にかかる国際セミナーの開催と対話の拡大

## （３）検討結果の考察

⑥ 調査およびワークショップの企画とその総括を担う委員会組織とその活動

⑦ 調査結果ならびにワークショップ等での議事を踏まえた報告書の作成

### 1.3 实施状况

（1）専修学校（専門課程及び高等課程）を対象とするアンケート調査

専修学校（専門課程及び高等課程）61校の調査研究協力校を対象として、自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施・公表から評価結果に基づく教育活動化以前への具体的な
活用のあり方について、次の項目で「学校評価活動等に基づくPDCAサイクルのあり方に関する調査」を実施した。

・学校の概要について

・自己評価・学校関係者評価・第三者評価の実施状況について

・在学生による授業とカリキュラム・教育指導の評価について

・保護者による学校への要望や評価について

・学生募集と高校等からの評価について

・卒業生のキャリア形成とその評価について

・企業等の外部ステークホルダーについて

・教員と教育組織について

・学校評価から教育改善への PDCA サイクルにかかる現在の体制、進捗、課題

調査対象のうち専門課程については、現在「高等教育と学位・資格研究会」（教育学関係の学術研究者を中心に研究交流をする任意の団体であり、科学研究費補助金等の資金等をもとにして、高等教育の機能的分化、とくにキャリア・職業教育のあり方、またその質保証に関わる国内外の学位・資格枠組みなどの解明のための研究を行なっている。HPはhttps://eq.kyushu-u.ac.jp/の企画するweb調査システムに参加して調査実施中の参加校と文部科学省が既に実施した卒業生調査の実施協力校との合計51校を調査対象として設定し、また高等課程については全国から10校を調査対象として選定、これを調査協力校とした。

特に、専門学校と短期大学を対象とした卒業生調査においては、学校基本調査等における専修学校8分野の分類等は専門学校の専門的な進路・キャリア動向を適切に把握するには不十分であるため、短大・専門学校の学校・学生数の分布から代表的な専門領域17領域が設定されている。本研究組織においても、課程、規模等の観点に留意して30校以上、ならびに専門課程・高等課程の学校数、学生数の分布を勘案した結果として、また大規模卒業生調査参加校であることを考慮し、上述の領域に対応して対象学校数を拡大することとし調査対象校数を61校とした。調査においては、その計画段階から同種あるいは類似領域における「相互評価によるPDCAサイクルの推進」を想定して設問の標準化が図られており、ワークショップ参加等も通して、十全な展開が見られた。

## （２）専門学校で実施の卒業生調査結果の共通集計・分析と相互評価の試行

卒業生調査の専門学校 51 校のデータを 2 月中旬に中間集計として各学校専門領域別に標準的な様式で行い、専門領域ごとの全体的傾向や、各専門領域の特色を明らかにした。3 月末の実施完了後に同じ専門領域ごとに専門学校間の相互分析を行い、その結果を各調査研究協力校にフィードバックする。その後、同じ専門領域ごとに、学校当事者の参加を得て専門学校間の比較、相互評価の試行を行う。

今日、高等教育段階における学習成果に注目する質保証モデルの適切さは、関係者に広く了解されており、そのための方法として卒業生調査の重要性については一定の共通理解が形成されている。しかしながら、個々の卒業生調査が共通の調査項目で構成されていないため、大学・短大・高専の場合でも調査が広く実施されているとは言いがたく、その活用はさらに限定的である。複数機関が参加する共通の調査項目をもつ卒業生調査プロジェ
クトは、今日に至ってもごく少数事例にとどまり、実証的な調査結果を各学校の教育改善に結びつけるための自己評価、相互評価の試みはさらに少ない。そこで、専修学校の質保証にかかる本調査事業において、調査研究協力校の大多数が参加しての専門学校卒業生調査において、専門領域ごとにまた各校ごとの調査結果の基礎的集計と領域別のデータ分析結果を各校に提供することは、専修学校における卒業生調査を通した相互評価を促進し、ひいては各学校がPDCAサイクルを円滑に展開させるための、タイムリーな支援となる。

（３）専修学校の学校評価のPDCAサイクルのあり方に関するワークショップ等の開催実施内容に沿って、次のように３回のワークショップが開催した。

第1回（平成24年12月23日開催、参加者32名）の「卒業生調査の活用によるPDCAサイクル」については、調査研究協力校に対象を限定して開催した。ここでは、短期大学コンソーシアム九州（http://www.kyushu-ccc.jp/）などで展開されている、自己評価・相互評価からのPDCAサイクルの試みを参考事例として検討し、「卒業生調査実施にあたっての課題の設定」、「統計分析の基礎技術と分析結果の解釈の基礎的方法論」、「分析結果を基にした学校内での点検・評価活動」、「相互評価とベンチマーキング」、「点検評価から教育改善への取り組み」のPDCAサイクルの各段階にテーマを絞り込みワークショップを展開した。

第2回（平成25年1月13日開催、参加者46名）の「教員の資質向上の諸方策とPDCAサイクル」については、一般の専門学校関係者を公募し、本調査アンケートの結果や、既存の「教員と教育組織にかかる調査」の結果等を踏まえながら、「専任教員・兼務教員・職員の機能とその協働」、「教育組織とカリキュラムマネジメント」、「高等職業教育教員における新人から中堅への能力開発モデル」などの実態把握から実践的方策までにテーマを絞り込み、これらの課題について参加者で相互に協議するとともに、特に重点的な課題とされている「中堅教員研修カリキュラム」の開発・試行に関して、制度展開専門委員会の主導によるワークショップを行った。

第3回（平成25年2月18日開催、参加者36名）の「学校評価のPDCAサイクルの促進のための制度指針の考え方」については、文部科学省調査研究協力者会議のガイドラインに係る一定の方向性が示された後で、専修学校団体の指導的な立場にある関係者（制度指針検討協力校関係者）と外部ステークホルダー、制度展開専門委員会によるフォーカス・グループ・インタビュー形式を中心に小規模ワークショップを実施した。ここでは、制度指針に焦点を絞り込んで、「地域」、「専門領域」、「課程」、「規模等の学校特性」、「学校連携・協働の関係」等に応じた指針の現実的な適用可能性、個々の学校レベルでの負荷と支援の必要、可能性をめぐって検討を行った。

（4）学校経営運営関係者と外部ステークホルダー対象のアンケート・ヒアリング調査

全国に分布する 57 校の制度指針検討協力校の経営運営関係者と、外部ステークホルダー20 団体とを対象とする「専修学校の学校評価のガイドラインと PDCA サイクル」についてのアンケート調査を行い、事務局員等の研究スタッフが関係者・団体からのヒアリング調査を次の項目で実施した。

①制度指針検討協力校への設問
・各学校で実施する評価基準とガイドライン（調査協力者会議素案）との異同

・ガイドラインによる評価活動実施の可能性と課題

・専修学校団体、業界団体、行政等の外部ステークホルダーの学校評価支援の実態と必要性

・専修学校団体等の教員研修（初任・中堅）の現状の評価と必要性、課題

②外部ステークホルダーへの質問

・各学校の学校評価の現状への評価

・学校からの学校評価、教育改善、カリキュラム編成、授業実施にかかる連携と課題

・専修学校と当該ステークホルダーとの連携のための行政等の第三者支援の現状と課題

（５）非大学型高等教育における質保証にかかる国際セミナーの開催と対話の拡大

専修学校の質保証に関する課題と政策的な方向性について議論を行い、その共通理解を深めるために、一般参加者に公開する「高等教育システムの機能的分化と質保証—非大学型アプローチ」にかかる国際セミナー・ワークショップ（平成25年3月9日、10日）を開催した。基調講演には海外から4名の講師を招聘した。卒業生調査研究の世界的ネットワークを主導するドイツ・カッセル大学国際高等教育研究センター（INCHER）教授Ulrich Teichler氏からは「世界における高等教育と第三段階教育の機能的分化」について、オーストラリア・国立職業教育研究センター（NCVER）でのTAFE教職員研究を主導してきた現ヴィクトリア就業関連学習研究センター（WERC）主任研究員Hugh Guthrie氏からは「オーストラリアの職業教育教員養成と能力開発—そのアプローチと経験」に関する基調講演をいただいた。その後の部会では、「卒業生調査から教育改善に向けてのワークショップ」（第4回相当）を設定した。

1 日目は、EQ 研と「専修学校の学校評価・教育改善の在り方に関する調査研究」が中心となり、「高等教育システムの機能的分化と質保証」、「人材養成目的とその点検としての卒業生調査」、「第三段階教育としての高等教育の教育スタッフ」の3つのセッションを開催した。基調講演には Ulrich Teichler 氏（ドイツ・カッセル大学国際高等教育センター・教授）と合田隆史氏（文部科学省・生涯学習政策局長）を招聘し、国内外の動向について議論を深めた（同時通訳有）。また、後半のワークショップでは、卒業調査実施協力校関係者による「卒業生調査から教育改善に向けてのワークショップ」を開催した。卒業生調査の活用による PDCA サイクルを検討し、専修学校の PDCA サイクル展開のための制度指針の在り方を協議し、職業実践的な教育に特化した枠組みの展望についても幅広く対話を行った。

2 日目は、2 つの科研（EQ 研と「短期大学教育と地域ステークホルダーに関する総合的研究」）が中心となり、「第三段階教育のガバナンス」「高等教育の連携と IR」に関する 2 つのセッションを開催した。2 日間のセミナーの総括として、パネルディスカッションを行い、広範な議論をパネリストと一般の参加者とともに行った。

セミナー全体では専修学校関係者を中心として1日目89名、2日目72名の参加者があり、パネルディスカッションには、本研究組織（委員会委員、開発研究専門委員会委員、制度指針検討委員会委員および協力校等）の関係者を招致し、広範な一般参加者とともに報告書の専修学校のPDCAサイクル展開のための制度指針のあり方を協議し、また職業実