Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 国内専用線料金

### デジタル1.5Mbpsは、6都市の中で東京が最も高い水準

10年度の国内専用線の料金をOECDモデル $ ^{注16} $ により比較すると、アナログ音声級回線については、東京は4番目と、平均的な水準にある。一方、デジタル回線については、64kbpsは最も安い水準にある。逆に1.5Mbpsは、価格差は縮小してきているが、依然、他の5都市と比較して東京は最も高い水準にある（図表①、②）。

なお、個別料金について、15km程度の比較的回線距離が短いものについてみると、東京は、アナログ音声級（15km）、デジタル64kbps（15km）及びデジタル1.5Mbps（15km）のいずれも他都市に比べ、安い水準にある（図表③）。

## 図表① 国内専用線の内外価格差の推移(東京の料金を100とする)

ニューヨーク = ロンドン = パリ = デュッセルドルフ = ジュネーブ 【国内専用（デジタル1.5Mbps）】

※1 OECDモデルによる通常料金の比較。

※2 7年度調査は8年1月時点、8年度調査は9年3月時点、9年度調査は10年2月時点、10年度調査は11年2月時点の料金。

※3 ジュネーブについては10年度より調査開始。

※4 デジタル方式については、東京は10年度から一般回線からデジタルアクセスへ比較対象サービスを変更している。

図表② OECDモデルによる比較(10年度)

※2 デジタル64kbpsの東京の料金は、デジタルアクセス64を利用した場合（一般回線を利用した場合は、1,160万円／月となる。）。

※3 デジタル1.5Mbpsの東京の料金は、デジタルアクセス1500を利用した場合（一般回線を利用した場合は、6,900万円／月となる。）。

※4 調査年度・都市によりバックアップや故障普及対応等のサービス品質水準が異なる場合がある。

図表③ 個別料金による比較(10年度)

※1 アナログ音声級は、NTTの一般専用サービス帯域品目3.4kHzとの比較。

※2 デジタル64kbps及びデジタル1.5Mbpsは、NTTの高速デジタル専用回線との比較。

※3 デジタル64kbpsの東京の料金は、デジタルアクセス64を利用した場合（一般回線を利用した場合は、77千円／月となる。）。

※4 デジタル1.5Mbpsの東京の料金は、デジタルアクセス1500を利用した場合(一般回線を利用した場合は、337千円/月となる。)。

※5 バックアップや故障普及対応等のサービス品質水準は各都市により異なる。
## (3) 携带·自動車電話料金

## 通話料に関しては、6都市中1番割安

10年度の携帯・自動車電話料金の内外価格差について、東京モデル $ ^{注17} $ により比較すると、パリが1番安く、東京は2番目に安い水準にある（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

また、個別料金については、東京は、加入時一時金は2番目に安い水準であるが、基本料は概ね中位の水準にある。通話料については、他の5都市に比べ、最も安い水準にある（図表③）。

図表① 携帯・自動車電話(デジタル方式)における内外価格差の推移(東京の料金を100とする)

※1 東京モデルによる比較。

※2 7年度調査は8年1月時点、8年度調査は9年3月時点、9年度調査は10年2月時点、10年度調査は11年2月時点の料金。

※3 ニューヨークにおけるデジタル方式携带・自動車電話のサービス提供は、8年度から。

※4 ジュネーブについては10年度より調査開始。

図表② 東京モデルによる比較(10年度)

※1 東京は、NTTドコモグループの800MHzデジタル方式プランA。

※2 ニューヨークは、Digital Choice 200。

※3 ロンドンは、Regular Caller Plus Inclusive。

※4 パリは、Evolution。

※5 デュッセルドルフは、Protel Stander。

※6 ジュネーブは、Natel $ ^{®} $ Swiss。

図表③ 個別料金による比較(10年度)

$ ^{*} $ 1 加入時一時金

(1) 東京、ニューヨーク、ロンドン、ジュネーブのサービスは、東京モデルと

同じ。パリは、Itineris(Affaire)、デュッセルドルフはProtel Standard。

※1 携帯・自動車電話発固定電話着の料金の比較。

※2 各都市のサービスは、基本料の場合と同じ。

(2)ニューヨークは加入時一時金はないが、早期解約に対してペナルティーがある。

※3 ニューヨークでは、基本料で通話できる時間(標準プランで200分/月)を超過した場合の超過分の3分当たりの通話料。

$ ^{*} $ 2 基本料

(1) 東京は、NTTドコモグループの800MHzデジタル方式プランA。

(2)ニューヨークは、Digital Choice200(200分間の通話料込みの料金)

(3) ロンドンは、Regular Caller Plus (12.77ポンド分の通話料込みの料金)。(4) パリは、Affaire。

(5) デュッセルドルフは、Protel Standard。

(6)ジュネーブは、Natel $ ^{®} $ Swiss。
## 放送料金

## 我が国の公共放送の受信料は主要国の中で平均水準

地上放送及び衛星放送における受信料及び料金の体系については、12年3月末現在図表①のとおりとなっている。

また、公共放送について、1999年4月現在の地上系テレビジョン放送受信料（カラー）の1世帯当たりの年額を英国、フランス及びドイツと比較すると、我が国の受信料は平均的な料金水準といえる（図表②）。なお、米国には公共放送の受信料制度は存在していない。

図表① 放送の料金体系(12年3月現在)

放送の種類	社数等	区分	受信料又は視聴料等(月額)
地上放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	1,395円※1
放送大学	無料	-
民放127社	無料	-
中波(AM)放送	NHK·民放47社	無料	-
超短波放送	NHK·放送大学·民放182社	無料	-
超短波文字多重放送	民放44社	一部有料	300～30,000円※2
短波放送	NHK·民放1社	無料	-
衛星放送	BS放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	2,340円※1
1社	有料	2,000円
テレビジョン音声多重放送	1社1番組	有料	600円
テレビジョンデータ多重放送	1社1番組	無料	-
ハイビジョン放送	NHK·民放7社※3	無料	-
CSアナログ放送	PCM音声放送	1社17番組	有料	600～800円
CSデジタル放送	標準テレビジョン放送	115社306番組※4	有料／無料※5	※6
超短波放送	11社174番組※4
データ放送	4社63番組

$ ^{*} $ 1 NHKについては、地上放送は「カラー契約」、BS放送は「衛星カラー契約」。ともに訪問集金の場合。

※2 受信機購入時負担の社、加入金が必要な社、年額の社など様々な料金区分がある。

$ ^{*} $ 3 曜日別免許 7 社、期間限定免許 1 社。

※4 放送大学の各1番組を含む。

※5 無料放送を提供している事業者もある。

※6 单番組契約、パック視聴、ペイパービューなど様々な料金区分がある。

郵政省資料により作成

図表② 公共放送の受信料の国際比較(地上系テレビジョン放送(カラー)：1世帯当たり年額)

※1 日本はNHKの「カラー契約」の月額受信料(訪問集金)を12倍で換算。

※2 英国は受信許可料、フランスはテレビ受信機使用権料、ドイツは受信料。

※3 1999年の各国の料金(英国101ポンド、フランス744フラン、ドイツ339マルク)を、1999年(11年)のIMF年平均為替レートを使用して換算(1ポンド=184.33円、1フラン=18.50円、1マルク=62.05円)。
## 第2章

## 2 -7-4

## 郵便料金

## 手紙とはがきの料金は、日本と米国では格差が大きく、ドイツでは格差はほとんどなく、英国とフランスでは同一料金

手紙とはがきの料金については、日本では80円と50円、米国では33セントと20セントで格差が大きいが、ドイツでは1.1マルクと1マルクで格差はほとんどなく、英国では26ペンス、フランスでは3フランで同一料金となっている。

1999年における我が国の郵便料金は、欧州主要国(英国、フランス及びドイツ)との比較(為替レートによる円換算)では、手紙については割高、はがきについてはおおむね割安となっている。

一方、米国との比較(為替レートによる円換算)では、手紙、はがきとも割高となっている。しかしながら、米国では原則2～3日後の配達であるのに対し、我が国では原則1～2日後の配達であり、配達速度が異なっている。

## 図表 主要国における手紙・はがき内国料金の比較

※1 消費税が課税されているのは、日本の郵便料金のみ。

※2 為替レートは、1999(11)年のIMF年間平均為替レートによる。

※3 購買力平価は、1999(11)年のもの(出典：OECD MAIN ECONOMIC INDICATORS 2000年3月版のPurchasing Power Parities for GDP)。

※4 「購買力平価」とは、日本と比較国との物価水準を等しくするような為替レートのこと。

1ドル (100セント)	1ポンド (100ペンス)	1フラン	1マルク
為替レート(円)	113.91	184.33	18.50	62.05
購買力平価(円)	161.00	242.47	24.21	80.50

郵政省資料により作成
## 研究開発投資

## 全産業に占める情報通信産業の研究開発費の割合は、30%を突破

10年度の我が国における情報通信分野（通信・電子・電気計測器工業、ソフトウェア業及び通信産業）の研究開発費は、3兆2,980億円（対前年度比6.3％増）となり、6年度より増加傾向にある。また、全産業に占める割合も6年度以降増加を続け、10年度は、30.5％とシェアを拡大している（図表①）。

また、11年度における情報通信分野の従業者1万人当たりの研究本務者数は、1,329人、10年度における売上高に対する社内使用研究費の比率は、6.2％といずれも情報通信分野は全産業平均を大きく上回り、研究開発に強く依存している分野といえる（図表②、③）。

図表① 情報通信分野の研究開発費の推移と全産業に占める割合

「科学技術研究調査報告」(総務庁)、「通信産業実態調査」(郵政省)により作成

図表② 従業者1万人当たり研究本務者数（11年4月1日現在）

図表③ 売上高に対する社内使用研究費の比率（10年度）

図表②、③「科学技術研究調査報告」(総務庁)、「通信産業実態調査」(郵政省)等により作成
## 研究水準

## 日・米・欧にみる研究水準は、米国が断然優位

「情報通信分野の研究開発環境に関する調査」によると、日米欧における我が国の情報通信分野の技術水準について、総合評価、及び端末系技術を除く個別分野での評価ともに米国が優位との回答結果となった。特に、ネットワーキング技術、コンテンツ支援技術及び衛星ネットワーク技術では、米国に大きく水を空けられている。

欧州との比較についてはいずれの設問に関しても日本が上回っている回答結果となった(図表①)。一方、情報通信分野における学術活動の水準を、IEEE主要論文誌 $ ^{注18} $ における掲載論文数からみる

図表① 日米欧の技術水準比較

と、1998年掲載分について、日本は著者数で米国、ドイツに次いで第3位であるが、1位の米国に比べると大幅に少なくなっている(図表②)。

また、IEEEが制定している各種の賞のうち、情報通信に関連する11の賞 $ ^{注19} $ について1989年から1998年の10年間の受賞者数をみると、米国の67名に次いで、日本は8名と2番目に多いものの、やはり米国が断然優位な結果となっており、水準の高い研究を行っている研究者が米国に集中していることが分かる（図表③）。

「情報通信分野の研究開発環境に関する調査」により作成

図表② 掲載論文数（著者数）の各国比較

図表③ 受賞者の国別比較
## 産学連携

産学連携は、大学における学術研究のポテンシャルを引き出し、産業界等と連携・協力を進めることで新規事業創出への貢献が期待でき、大学が研究成果を社会全体に還元する有効なシステムであることなどから、社会的にも有益性が高まっている。

特に情報通信技術については、研究開発の成果が直接新規事業の創出に結びつきやすいため、産学連携の効果が現れやすいと考えられる。

大学及び企業における情報通信分野の研究者に対して実施した「情報通信分野の研究開発環境に関する調査」によれば、10年度においては、大学が実施している共同研究のうち44.9%、企業が実施している共同研究のうち33.4%がそれぞれ産学連携により行われており、共同研究の形態として産学連携が大きな位置を占めていることが分かる(図表①)。

産学連携において連携相手に提供できることとしては、大学が「技術的な指導・アドバイス」(74.0%)、「ユニークなアイデア」(57.8%)、「知的刺激」(41.6%)、「先端的技術情報」(39.6%)等を

图表① 共同研究相手先(10年度)

図表② 産学連携により相手に提供できること及び相手に提供してほしいこと(複数回答)

図表①、②「情報通信分野の研究開発環境に関する調査」により作成
挙げているのに対し、企業では、「不得意領域の支援」(33.5%)、「技術的な指導・アドバイス」(30.5%)、「ユニークなアイデア」(27.4%)、「研究資金」(25.0%)等が上位に挙がっている。逆に提供して欲しいこととして、大学では、「研究資金」(76.6%)が群を抜いており、企業では、「不得意領域の支援」(49.4%)、「ユニークなアイデア」(44.5%)、「先端的な技術情報」(44.5%)と続いており、各機関が期待していることと提供できることは、ある程度マッチしていると言える(図表②)。

一方、産学連携の今後の課題としては、「企業・大学双方にとって、望ましいテーマの設定が困難」（大学31.2%、企業42.1%）「企業側と大学側の連携の目的が異なっている」（大学36.4%、企業39.6%）、「産学連携のために費用を負担する国や自治体の制度が不十分」（大学34.4%、企業27.4%）、「連携へのニーズとシーズを架橋する仕組みが整備されていない」（大学30.5%、企業25.0%）等が上位に挙がっている。特に大学側での特徴として「産学連携を実施するための場所やスペースが十分でない」（29.2%）といった回答をする割合も高く、今後、産学連携の推進に当たっては、大学と企業の研究テーマのすり合わせをしっかりと行うとともに、産学連携に対する公的資金供給の充実や、大学エリアにおける産学連携研究のための施設・設備の整備が重要と考えられる（図表③）。

図表③ 産学連携を推進するための問題点(複数回答)

「情報通信分野の研究開発環境に関する調査」により作成
## 企業の情報化

企業におけるLANの利用率が90%を超えた

## ①企業調查

「通信利用動向調査（企業調査）」によれば全国の（農業、林業、漁業及び鉱業を除く。）従業者数300人以上の企業における通信網の利用動向及び通信ネットワーク関係費用は以下のとおりである。

## (i)企業における通信網の利用動向(図表①)

各通信網の中では、LANの利用が90.3%（対前年度比7.0ポイント増）と最も高く、初めて90.0%を超えた。

図表① 企業における通信網の利用動向

図表①、②「通信利用動向調査(企業調査)」(郵政省)により作成

電子メールの利用率は86.0%（対前年度比9.8ポイント増）となり、前年度と比較して最も高い伸びを示した。

## (ii)企業の通信ネットワーク関係費用(図表②)

各費用の平均額の中では、レンタル・リース料が最も高く（6,320万円）、次いでソフトウェア委託開発費・購入費・使用料（3,710万円）、第一種電気通信事業者の回線利用料（3,260万円）と続いている。

図表② 企業の通信ネットワーク関係費用の平均額
## ②事業所調査

「通信利用動向調査 (事業所調査)」によれば全国の (郵便業及び通信業を除く。) 従業者数 5 人以上の事業所の情報通信関連機器の保有状況は、以下のとおりである。

## (i)事業所の情報通信関連機器保有率(図表③)

主な情報通信関連機器の保有率をみると、無線呼出し（ポケベル）の減少が著しく、対前年度比10.0ポイント減少したことが特徴的である。

图表③ 事業所の情報通信関連機器保有率

図表③、④ 「通信利用動向調査(事業所調査)」(郵政省)により作成

## (ii)事業所の情報通信関連機器平均保有台数(図表④)

保有事業所の1事業所当たりの平均保有台数において、前年度と比較して最も特徴的なのは、PHSの保有台数が前年度より1.3台、次いでパソコンの保有台数が前年度より1.0台と増加していることである。一方、自動車電話及び携帯情報端末の保有台数は前年度より1.2台減少している。

図表④ 事業所の情報通信関連機器平均保有台数
## 家庭の情報化 (1) 概況

## 6 割以上の世帯が携帯電話に加入している

家庭における情報通信の11年度の普及状況について、「通信利用動向調査（世帯調査）」をみると、世帯における情報通信機器保有率は、ワープロを除いて増加している（図表①）。

一方、情報通信ネットワーク加入率では、情報通信分野においてはPHSと無線呼出しは減少したものの、その他は増加している。特に、携帯電話の伸びが著しく、11年度には64.2%に達し、3世帯に約2世帯が携帯電話に加入している状況にある。また、放送分野においては、BS・CS放送が増加傾向にある(図表②)。

図表① 主な情報通信機器の保有率（世帯）の推移

図表② 主な情報通信ネットワーク加入率(世帯)の推移

図表①、②「通信利用動向調査(世帯調査)」(郵政省)により作成
## (2) 情報通信支出

## 移動通信料金が増加傾向

家庭における情報通信支出について、「通信利用動向調査 (世帯調査)」を基に推移をみると、通信・放送サービスに対する平均支払金額は、10年度から11年度にかけて増加している (図表)。

最も平均支払金額が高い「移動通信料金」については、7年度から9,000円前後で推移していたが、11年度には10,000円を超えた。

## 図表 国内通信・放送サービスの利用料金の月平均支払金額※1

$ ^{*} $ 1 調査実施月の直近の1か月間における利用料金を利用(支払)世帯で平均した支払額。

※2 「移動通信料金」は携帯・自動車電話、PHS及び無線呼出し（ポケベル）の通話料金と利用料金の合算（加入料金等を除く）。

※4 「放送視聴料」はNHK受信料金、衛星放送及びケーブルテレビ利用料金の合計（加入料金等を除く）。

※3 「パソコン通信・インターネット利用料金」は月額基本料金（利用時の通信料金を除く）。

## 「通信利用動向調査(世帯調査)」(郵政省)により作成
## (3) 情報通信支出と消費支出との関係

## 情報通信支出は7年以降一貫して増加

「家計調査」（総務庁）により、近年の景気動向と情報通信支出の関係について、世帯における消費支出と情報通信支出 $ ^{(注20)} $ の変化をみると、以下のとおりである。

2年以降についてみると、消費支出は、概ね横ばいの傾向にある。一方、情報通信支出は、2年から6年は概ね横ばいで推移していたが、7年より増加に転じ、11年には大幅に増加した(図表①)。情報通信支出の消費支出に占める比率については、7年以降、一貫して増加している(図表②)。

また、情報通信支出の内訳をみると、通話料等の電話通信支出が増加している。これは、近年における家庭から電話回線を利用したインターネットへのアクセスの増加や携帯電話の普及に起因すると推測される（図表③）。

図表① 消費支出と情報通信支出の変化(2年を100とする)

図表② 消費支出と情報通信支出の占める割合(年間月平均)

図表③ 情報通信支出の内訳(年間月平均)

図表①～③「家計調査年報」及び「家計調査報告」（総務庁）により作成
## 公共分野の情報化 (1) 中央省庁等

## 内部部局におけるパソコンの配備台数は98%

「平成11年度行政情報化基本調査」（総務庁）によれば、11年4月現在で、26の中央省庁等（外局を含む。）に配備されたパソコンは275,755台（対前年度比19.9%増）となっている。このうち内部部局 $ ^{(注21)} $ は45,432台（対前年度比4.0%増）で、内部部局での職員1人当たりのパソコンの配備率は0.98台と、ほぼ1人1台となっている。また、施設等機関、特別の機関や地方支分部局の配備率も増加しており、11年度には初めて50%を超えた（図表①、②）。

内部部局におけるパソコンのLAN接続率は93.2%となっており、パソコンのネットワーク化がかなり進んでいる。その他、LAN接続率が施設等機関においては6割、地方支分部局においては、5割を超えている(図表③)。

また、国の行政機関等のLANを結ぶ省庁間ネットワークである霞が関WANでは、12年3月から省庁間電子文書交換システムの運用を開始した。同システムは、霞が関WANを利用して省庁間で電子的に送受信する文書を対象としており、対象文書の送受信の迅速かつ確実性、交換時における内容及び送受信者の真正性、交換時における内容の秘密性の確保を図っていることが特徴である。

図表① 中央省庁等におけるパソコン配備台数

(单位:台、人)

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
11年度配備台数
(10年度配備台数)	45,432
(43,702)	57,843
(50,287)	35,029
(31,016)	137,451
(105,061)	275,755
(230,066)
11年度職員数	46,329	112,500	59,801	222,213	440,843

図表② 中央省庁等における職員1人当たりのパソコン配備台数

図表③ 中央省庁等におけるパソコンのLAN接続状況

(单位:台)

区分	内部部局	施設等機関	特別の機関	地方支分部局	合計
11年度接続台数(10年度接続台数)	42,351(40,468)	35,471(27,883)	24,132(18,390)	76,251(48,170)	178,205(134,911)
11年度接続比率	93.2%	61.3%	68.9%	55.5%	64.6%

※ 文部省の国立学校関係のパソコンについては、職員用と学生用の区別が困難であるため、除外した。

図表①～③ 「平成8年～11年度行政情報化基本調査」(総務庁)により作成
## (2) 地方公共团体

地方公共団体におけるパソコンの過半数がネットワーク化

「行政情報化 (OA化) の状況調査」(自治省) によれば、11年4月現在で、地方公共団体におけるパソコンの設置台数は、507,504台となっており、前年度と比較して36.8%増加している。このうちネットワークに接続されたパソコンの台数は277,624台で、半数以上のパソコンがネットワーク化されている (図表 $ ^{①} $ )。

また、地方公共団体において、庁内LANの導入数をみると、年々、電子メール、電子掲示板等のLANシステムの普及が進んでいることが分かる（図表②、③）。

図表① 地方公共団体におけるパソコン設置台数の推移

図表② 地方公共団体における庁内LANの利用状況(11年4月現在)

区 分	導入団体数	利用する行政事務別のシステム数
電子メール	電子掲示板	施設等管理	文書管理	電子会議	電子決裁
都道府県	46 (43)	129 (117)	101 (91)	48 (38)	46 (32)	32 (24)	8 (4)
市 町 村	1,683 (1,221)	569 (334)	489 (265)	351 (197)	302 (186)	77 (40)	35 (25)
合 計	1,729 (1,264)	698 (451)	590 (356)	399 (235)	348 (218)	109 (64)	43 (29)

※ （）は10年4月の状況。

図表③ 地方公共団体における行政事務別システム導入の推移

図表①～③「行政情報化(OA化)の状況調査」(自治省)により作成
この形式の授業に抵抗感はありますか？

## (3) 教育分野

## 情報通信を利用した双方向の遠隔授業が本格化

情報通信技術の進歩により情報通信技術を利用した多様な教育形態が普及しつつある。

## ①ネットワーク型授業

早稲田大学では、10年度から他大学の協力を得て、テレビ会議システムを利用した双方向の共同授業（リアルタイム共同授業）を実施してきたが、11年9月より、異文化コミュニケーションの講座「総合講座I:〈いま〉をどう読むか」において、事前にデジタル化した講義コンテンツを作成し、全国7校の協力校キャンパスに分散した100名規模の学生モニターに向けてインターネット等を通じて配信する講義（ネットワーク型授業）を実施している。

この講義の特色は、受講者は原則として各自パソコンを用いて講義に臨み、コンテンツ再生の前後に担当教員によるオリエンテーションがインターネット放送でリアルタイムに送信されるほか、コンテンツ再生後にはネットワーク上の電子掲示板（BBS）で全員参加のオンライン・ディスカッションが行われる。また、BBSはコンテンツ再生中も含めて24時間常時書き込み可能であり、受講者は講義を受けながら、あるいは自宅のパソコンからいつでも好きなときに発言することができる。

ネットワーク型授業に対しては、学生の反応もよく、早稲田大学が実施したアンケートでは、約65%の学生が抵抗感なく授業を受け入れており、約77%の学生が学生同士のコミュニケーションは通常の授業以上に取れていると回答している。また、約86%の学生が単位として認定されるならこのような授業を受けたいと回答した（図表）。なお、12年度には3講座でネットワーク型授業を行う予定である。

さらに、ISDN回線を利用した国内外の教室・研究室を結ぶネットワーク型のゼミナールを11年度から実施している。11年度には、同志社大学との間で政治学の共同ゼミを実施し、毎回各大学から1名ずつ報告を行い、双方のゼミ生がそれに対して質問等を行う形態で研究を進めてきた。

今後、早稲田大学では、教育を受ける機会の限られた社会人から障害者、高齢者、過疎地に暮らす人々を対象に、本システムを活用した学習の場を提供していく予定である。

## ②エル・ネット オープンカレッジ

文部省は、同省の「教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）」を活用し、大学の公開講座や大学院の講議を全国の公民館や図書館等の社会教育施設に提供する「エル・ネット オープンカレッジ」を12年1月から開講している。受講会場は、全国に約1,300か所以上設けられ、希望者は自宅近くの会場に出向いて、全国各地にある大学の公開講座等を受講できる仕組みとなっている。12年1月現在、28の大学等が参加している（資料35参照）。

図表 ネットワーク型授業実験アンケート調査結果(早稲田大学)

通常の授業と比較して、学生同士のコミュニケーションは取れていると思いますか？

「ネットワーク型授業実験アンケート調査」(早稲田大学)による

今回のような形式の授業を行い、単位として認定される場合、受けたいと思いますか（もちろん授業内容が自分の興味のある内容だとして）？
## (4) 医療・保健・福祉分野

地域の患者や家族の通院等の負担を軽減

情報通信技術の発展・普及は、情報通信を利用した映像により患者の病状等を伝送し、遠隔地から診断、指示等の医療行為を行う、いわゆる遠隔診療の実用化を可能にした。

旭川医科大学附属病院は、11年4月に遠隔医療センターを設立し、全診療科で情報通信機器を活用した遠隔医療を実施している（図表）。北海道においては、高齢化の進行は著しく、2015年には道民の4人に1人が65歳以上になると予測されている。一方、高度な医療設備を備えた医療機関は都市部に集中する傾向にあり、広大で冬季の気象条件が厳しい北海道では、患者や家族の通院等の負担が大きく、遠隔医療センターは地域間の医療格差の是正に役立つものと期待されている。

当センターは、国内外19か所の医療機関とISDN回線で結ばれており、診療・検査映像をリアルタイム動画として受信・記録し、コミュニケーションシステムにより遠隔地の病院等にいる患者や医師と対面・会話をしながら診療や検査を行うことができる。また、遠隔地の病院などから送信された病理映像をリアルタイムに表示することにより、手術中の病理診断も行え、さらに遠隔地の病院等の顕微鏡をリモコン操作する機能を有している。当システムには、①医療情報や技術を地域の病院と共有し、これを地域の病院に通院する患者に還元することができることや、②動画により遠隔地から病理診断が可能なことから、掛り付けの身近な地域の病院においても診療をすすめることができるケースが増え、患者や家族の負担を軽減できること等のメリットがある。最先端の技術を持つ大学病院等ときめ細かな診療ができる地域の病院とがそれぞれの強みを生かして必要に応じて補完しあうことによって、医療の向上と充実が図られるものと期待されている。

また、10年6月には、インターネット、パソコン等を、医療、福祉、介護等の、社会性のある目的にいかに利用していくべきかを検討・協議し、さらに利用者の権利、安全を確保するための倫理基準を策定・運用することにより、インターネット医療 $ ^{注22} $ の適正な利用を普及し、ひいては国民の医療、福祉の向上に貢献することを目的として、日本インターネット医療協議会（JIMA：Japan Internet Medical Association）が設置された。11年度は、①インターネット上の医療情報の提供、利用状況の実態調査、②医療情報の提供及び利用をめぐる問題事例の調査分析、③「インターネット医療情報の利用の手引き」の作成、④インターネット医療の利用法、応用法の研究等を行った。12年度は、電子メール上の相談における個人情報の扱いについての手引き等を作成していく予定である。

図表 遠隔医療の風景
2-10-1

## 全国の情報流通 (1) 概況

テレビ、専用サービスによるデータ伝送が20世紀の消費情報量増加に寄与

## ①情報流通量等の10年間の推移

「情報流通センサス調査」(資料36参照)によれば、各情報流通量の過去10年間（昭和63年度～平成10年度）の年平均増減率は、原発信情報量が17.0%、発信情報量が13.6%、選択可能情報量が8.3%、消費可能情報量が5.7%、消費情報量が8.4%、情報ストック量が3.8%となっている。これに対し、各情報量の7年度から10年度の3年間の年平均増減率は、原発信情報量が28.3%、発信情報量が23.4%、選択可能情報量が13.1%、消費可能情報量が7.5%、消費情報量が14.8%及び情報ストック量が2.5%となっており、近年では原発信情報量、発信情報量の伸びが著しい（図表①）。これは、「専用サービス（データ伝送）」、「ISDN（データ伝送）」、「デジタルデータ伝送サービス」等の電気通信系パーソナルメディアによる情報流通量が、ネットワーク化の進展に伴い急増しているためである（2-10-1（2）参照）。

9年度では選択可能情報量の対前年度増減率(20.5%)が、消費情報量の対前年度増減率(14.2%)を大きく上回ったが、10年度では対前年度増減率は選択可能情報量が12.8%、消費情報量が13.5%となり、やや消費情報量のほうが高いもののほぼ同じ程度となった。これは、9年度において大きな動きを見せたケーブルテレビの選択可能情報量の増加傾向が、10年度ではやや落ち着いたためである。

10年度では実質国内総生産がマイナス成長を示したが、情報流通量の増減には大きな影響を及ぼしてはいない。

②消費情報量の推移からみた20世紀(図表②、③)

10年度の調査では、2000年という節目に当たって、消費情報量について1901年までさかのぼって推計し、100年間の動きについて概観することとした。消費情報量の100年間の変化をみると、人々の情報の消費は飛躍的に拡大したことが分かる。

図表① 情報流通量等の推移(昭和63年度を100とする)

「情報流通センサス調査」により作成
20世紀初頭、消費できる情報は日常生活の対話や学校教育以外では、はがきや封書等の郵便物か、新聞や書籍等の出版物に限られていた。

1925年ラジオ放送が開始され、消費情報量は比較的緩やかに増加し始めたが、1953年にテレビ放送が開始されると急速な増加に転じた。

NHKラジオ受信契約数が1931年に100万件を超えた後、1952年に1000万件を超えるのに20年以上要したのに対し、NHKテレビ受信契約数は1958年に100万件を超えたわずか3年後の1961年に1000万件を超えた。このことからもいかにテレビが急速に普及し、消費情報量の増加に貢献したかがうかがえる。高度経済成長による国民所得の増大もテレビの普及促進の一因であった。

しかし、1973年の第1次オイルショックを過ぎたあたりから、消費情報量の増加の速度が鈍化した。1975年にはカラーテレビの普及率は90%を超えており、1970年代後半にはテレビの消費情報量は飽和状態にあり、テレビによる消費情報量の急速な拡大は終わりを迎えた。

テレビの次に消費情報量の牽引役を務めたのは専用サービスによるデータ伝送であった。専用サービスによるデータ伝送の消費情報量は1980年代中頃より急速に拡大した。1980年代中頃は、一般家庭にパソコンの普及が始まった時期であり、経済も半導体等ハイテク関連産業が景気をリードした時期であった。このような時期に企業においては専用サービスによるデータ伝送への需要が増加し、消費情報量が急速に拡大した。

データ伝送による消費情報量の拡大は、1990年代後半になって更に加速した。1990年代後半では、専用サービスによるデータ伝送の拡大に加え、デジタルデータ伝送サービスやISDNによるデータ伝送が拡大した。消費情報量の増加に占めるデジタ

計測量	單位	昭和63	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	平均增減率(H10/H7)	平均增減率(H10/S63)
原発信情報量	ワード	4.51×1015	5.09×1015	5.78×1015	6.16×1015	6.55×1015	7.09×1015	7.86×1015	1.02×1016	1.42×1016	1.78×1016	2.16×1016	28.3%	17.0%
-	(12.9%)	(13.7%)	(6.4%)	(6.4%)	(8.2%)	(10.8%)	(30.1%)	(39.3%)	(25.3%)	(21.1%)
発信情報量	ワード	6.97×1015	7.75×1015	8.61×1015	9.10×1015	9.44×1015	9.97×1015	1.08×1016	1.32×1016	1.74×1016	2.11×1016	2.49×1016	23.4%	13.6%
-	(11.2%)	(11.1%)	(5.6%)	(3.7%)	(5.6%)	(8.0%)	(22.9%)	(31.5%)	(21.1%)	(17.9%)
選択可能情報量	ワード	2.57×1017	2.74×1017	2.96×1017	3.16×1017	3.31×1017	3.50×1017	3.67×1017	3.94×1017	4.19×1017	5.05×1017	5.69×1017	13.1%	8.3%
-	(6.6%)	(8.0%)	(6.7%)	(4.9%)	(5.8%)	(4.7%)	(7.4%)	(6.4%)	(20.5%)	(12.8%)
消費可能情報量	ワード	5.66×1016	5.98×1016	6.36×1016	6.70×1016	6.99×1016	7.25×1016	7.38×1016	7.93×1016	8.62×1016	9.16×1016	9.86×1016	7.5%	5.7%
-	(5.7%)	(6.3%)	(5.4%)	(4.3%)	(3.7%)	(1.8%)	(7.5%)	(8.7%)	(6.3%)	(7.6%)
消費情報量	ワード	1.57×1016	1.67×1016	1.76×1016	1.81×1016	1.85×1016	1.93×1016	2.01×1016	2.31×1016	2.70×1016	3.09×1016	3.50×1016	14.8%	8.4%
-	(6.7%)	(5.0%)	(2.9%)	(2.3%)	(4.3%)	(4.1%)	(15.2%)	(16.8%)	(14.2%)	(13.5%)
情報ストック量	ワード	9.32×1014	9.95×1014	1.05×1015	1.20×1015	1.22×1015	1.28×1015	1.23×1015	1.26×1015	1.27×1015	1.28×1015	1.36×1015	2.5%	3.8%
-	(6.8%)	(5.3%)	(14.1%)	(2.5%)	(4.7%)	(-4.0%)	(2.4%)	(1.1%)	(0.6%)	(5.9%)
実質国内総生産	10億円	3.73×105	3.96×105	4.13×105	4.36×105	4.49×105	4.51×105	4.53×105	4.56×105	4.69×105	4.90×105	4.88×105	2.3%	2.7%
-	(6.0%)	(4.4%)	(5.5%)	(2.9%)	(0.4%)	(0.5%)	(0.6%)	(3.0%)	(4.4%)	(-0.4%)
総人口	人	1.22×108	1.23×108	1.23×108	1.24×108	1.24×108	1.24×108	1.25×108	1.25×108	1.26×108	1.26×108	1.26×108	0.3%	0.3%
-	(0.4%)	(0.4%)	(0.3%)	(0.3%)	(0.3%)	(0.3%)	(0.2%)	(0.4%)	(0.2%)	(0.2%)

※ （ ）内は、対前年度増減率
ルデータ伝送サービスやISDNの増加分の割合は専用サービスよりも小さいが、徐々に大きくなってきている。

このように、1980年代中頃までは、新聞、ラジオ、テレビ等、マスメディアを中心として生活者の情報消費の主体となるメディアが消費情報量を牽引してきたが、これに加えて1980年代中頃以降はネットワーク化などを背景に、専用サービスによるデータ伝送等、主として企業が情報消費の主体となるメディアが消費情報量を牽引し始めている。

図表② 20世紀における消費情報量の推移

図表③ 20世紀の消費情報量増加に対する主要メディア別寄与率

※1 データが利用できない年度や、大きく外れた値を示す年度は除いてグラフ化した。

※2 寄与率の合計は100％となる。ある年において消費情報量が増加したメディアの寄与率の合計が100％を超える場合には、他のメディアの情報量は減少しており、寄与率はその分マイナスとなっている。

図表②、③「情報流通センサス調査」により作成
## (2) 発信情報量

## データ伝送用電気通信系パーソナルメディアの増加が発信情報量の増加に寄与

発信情報量とは、各メディアの情報発信者が1年間に送り出した情報の総量（複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。）を計測したものである。10年度の発信情報量は、 $ 2.49 \times 10^{16} $ ワード（対前年度比17.9%増）となった。

## ①シェア(図表①)

メディア別シェアをみると、「専用サービス（データ伝送）」が66.2％と最も大きく、続く「新聞」(8.8%)を大きく引き離している。「新聞」や3番目に大きい「対話」(8.7%)等は、発信情報量全体が大きく増加する中、あまり増加していないため、年々シェアを下げてきている。このほか上位5メディアには「ISDN（データ伝送）」(6.5%)、「デジタルデータ伝送サービス」(3.2%)といったデータ伝送用電気通信系パーソナルメディアがランクされている。

## ②増加に対する寄与率(図表②)

寄与率をみると、最も貢献したメディアは「専用サービス（データ伝送）」(65.6%)で、次いで「ISDN（データ伝送）」(21.1%)、「デジタルデータ伝送サービス」(12.3%)であった。これらシェアの大きい3つのデータ伝送用電気通信系パーソナルメディアで発信情報量の増加のほとんどを担っているといえる（寄与率合計99.0%）。今後も企業の情報化、ネットワーク化に伴い、データ伝送を行う回線の大容量化が急速に進展し、データ伝送用電気通信系パーソナルメディアが拡大し、発信情報量を増加させていくと考えられる。

## ③增减率(図表③)

メディア別増減率をみると、「DVDソフト」が最も大きく伸び、215.3％となった。「DVDソフト」は8年度に発売が開始されたばかりの新しいメディアであり、立ち上がり期にあるため、増減率が大きくなっている。「DVDソフト」以外では「CSデジタルテレビ放送」(148.4%)、「デジタルデータ伝送サービス」(136.3%)が大きく伸びた。

図表① シェア

図表② 増加に対する寄与率

図表①～③「情報流通センサス調査」により作成

(1.6)
## (3) 選択可能情報量

## 「ケーブルテレビ放送」等の普及が選択可能情報量の増加に寄与

選択可能情報量とは、各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能なかたちで提供された情報の総量を計測したものである。10年度の選択可能情報量は、 $ 5.69 \times 10^{17} $ ワード（対前年度比12.8%）となった。

## ①シェア(図表①)

メディア別シェアをみると、「地上波テレビ放送」が32.3％と9年度より3.7ポイント低下したのに対し、「ケーブルテレビ放送」(45.4%)は9年度よりシェアを高めており、9年度に引き続き「ケーブルテレビ放送」は「地上波テレビ放送」を上回った。その他では、「AMラジオ放送」(5.3%)、「CSデジタルテレビ放送」(4.5%)、「FMラジオ放送」(4.0%)のシェアが比較的大きく、上位5メディアすべてを電気通信系マスメディア（放送系）が占める結果となった。

## ②増加に対する寄与率(図表②)

寄与率をみると10年度の選択可能情報量の増加は、電気通信系マスメディア（放送系）の増加によるところが大きく、上位5メディアのうち、4メディアが電気通信系マスメディア（放送系）である。特に「ケーブルテレビ放送」の寄与率が64.6％と大きく、次いで「CSデジタルテレビ放送」が19.3％となっている。

## ③增减率(図表③)

増減率をみると、「DVDソフト」や「デジタルデータ伝送サービス」が大きく伸び、それぞれ増減率は215.3%、136.3%となった。

## 図表① シェア

| ケーブルテレビ放送 | 地上波テレビ放送 | CSデジタルテレビ放送 | AMラジオ放送 | FMラジオ放送 | その他
カテゴリ | 45.4 | 32.3 | 5.3 | 5.8 | 8.5 | 8.6
カテゴリ数 | 42.9 | 36.0 | 5.8 | 4.5 | 4.0 | 4.1

※ （ ）内は、9年度シェア

図表② 増加に対する寄与率

図表①～③「情報流通センサス調査」により作成

图表 $ ^{③} $ 增减率
## (4) 消费情報量

## デジタルデータ伝送用電気通信系パーソナルメディアの増加が消費情報量の増加に寄与

消費情報量とは、各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総数を計測したものである。10年度の消費情報量は、3.50×10^{16}ワード（対前年度比13.5％増）となった。

## ①シェア(図表①)

メディア別シェアをみると、「専用サービス（データ伝送）」が46.9％と最も大きく、半分近くを占めている。次いで「地上波テレビ放送」(13.9%)が大きく、第4位の「ケーブルテレビ放送」(7.1%)を上回っている。消費される段階では「ケーブルテレビ放送」よりも「地上波テレビ放送」の情報量の方が多いことが分かる。

## ②増加に対する寄与率(図表②)

寄与率をみると、電気通信系メディアの寄与率が94.3％となっており、消費情報量の増加は電気通信系メディアによってもたらされているといえる。電気通信系メディアの中でも「専用サービス（データ伝送）」の寄与率が最も高く、59.1％と高い値を示している。次いで「ISDN（データ伝送）」が高く、19.1％となった。「デジタルデータ伝送サービス」は寄与率10.7％を示しており、昨年度寄与率第3位だった「ケーブルテレビ放送」を抜いて第3位になっている。輸送系では「パソコンソフト」が寄与率4.8％と健闘している。

## ③增减率(図表③)

増減率をみると、「デジタルデータ伝送サービス」が最も大きく伸び、136.3％となった。「デジタルデータ伝送サービス」以外にも「DVDソフト」「ISDN」関連のデジタルメディアの伸びは著しい。

## 図表① シェア

専用サービス(データ伝送)	専用サービス(データ伝送)	地上波テレビ放送	ケーブルテレビ放送対話	ISDN(データ伝送)その他
46.9 (45.3)	13.9 (15.8)	12.4 (14.0)	7.1 (7.3)	15.1 (15.0)

图表② 増加に対する寄与率

図表①～③「情報流通センサス調査」により作成

图表③ 增减率

(2.6)
## (5) 情報ストック量

## 依然「CD-ROM」、「書籍」などの輸送系メディアの寄与率が高い

情報ストック量とは、各メディアで過去に情報流通過程に乗った情報のうち、情報の保存及び将来的な再利用を目的として、情報の発信側若しくは受信側で保存されている情報の総量を計測したものである。10年度の情報ストック量は、1.36×10^{15}ワード(対前年度比5.9%増)となった。

## ①シェア(図表①)

メディア別シェアをみると、「書籍」が64.6％と最も大きく、次いで「手書き文書」(6.2%)が大きい。他の情報流通量では電気通信系メディアが大きなシェアを占めているのに対し、情報ストック量では輸送系のメディアが大きなシェアを占めている。

## ②増加に対する寄与率(図表②)

寄与率をみると、「書籍」が55.9％と最も大きく、次いで「CD-ROM」(30.1%)が大きい。「書籍」と「CD-ROM」との寄与率合計は86.0％に達しており、情報ストック量の増加のほとんどはこの2つのメディアによってもたらされたといえる。輸送系以外のメディアでは電気通信系の「ケーブルテレビ放送」の寄与率が3.9％と第3位にあがっている。

## ③增减率(図表③)

増減率では、「DVDソフト」が277.6％と非常に高い伸びを示しており、今後情報ストック量に占める役割を急速に増していくものと考えられる。「ISDN（ファクシミリ）」「CSデジタルテレビ放送」「CD-ROM」「インターネット」等のデジタル系電気通信系メディアも高い伸びを示している。

図表① シェア

※ （ ）内は、9年度シェア

図表② 増加に対する寄与率

図表①～③ 「情報流通センサス調査」により作成

图表 $ ^{③} $ 增减率
## 地域の情報流通 (1) 発信情報量

### 東京都が全体の19.4％と依然突出

10年度における発信情報量の各都道府県別のシェア（図表）をみると、東京都が19.4％と突出しており、2位の大阪府（7.3%）の2.7倍となっている。以下、神奈川県（6.2%）、愛知県（4.8%）、千葉県（4.7%）と続き、上位7都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位は、徳島県が41位から34位、岡山県が19位から15位と変動したほかは前年とほぼ同じである。シェアについても、1位の東京都が0.8ポイント減少、千葉県が0.5ポイント増加したほかは前年とほぼ同じであり、大きな変動はない。

また、10年度におけるジニ係数 $ ^{注23} $ は、前年度と同水準の0.504となり、発信情報量の地域格差は依然として大きい。

一方、都道府県別の1人当たりの発信情報量をみると、東京都が全都道府県平均の2.1倍となっているのに次いで、石川県（1.5倍）、群馬県（1.4倍）、徳島県（1.2倍）、奈良県（1.2倍）と続いており、東京都が他府県をひき離している（資料37参照）。

「情報流通センサス調査」により作成
## (2) 選択可能情報量

## 都道府県の順位・シェアとも、大きな変動はない

10年度における、選択可能情報量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が12.9％と最高で、2位の大阪府が8.2%、神奈川県が7.7%、埼玉県が6.7%と続き、上位7都道府県で全体の50%を占めている。都道府県の順位、シェアとも、前年度とほぼ同じで大きな変動はない。

また、10年度におけるジニ係数は、前年度と同水準の0.522となり、選択可能情報量の地域格差は依然として大きい(資料37参照)。

一方、都道府県別の1人当たりの選択可能情報量をみると、山梨県（全都道府県平均の1.6倍）、東京都（同1.4倍）、長野県（同1.4倍）、三重県（同1.3倍）、埼玉県（同1.2倍）となっている（図表）。

図表 都道府県別1人当たり選択可能情報量

※1 10年度全都道府県平均比は、全国47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。

※1 10年度全部道府県平均比は、王国47郡道府県の平均に対90%の比率を倍数とし、2010年度の2000年間の平均比は、昭和63年度から10年度の間に1人当たりの選択可能情報量が何倍になったかを倍数で示したもの。

「情報流通センサス調査」により作成
## (3) 情報ストック量

都道府県の順位・シェアとも、大きな変動はない

10年度における情報ストック量の各都道府県別のシェアをみると、東京都が15.4％と最高で、以下、神奈川県（8.6%）、大阪府（7.8%）、千葉県（6.5%）、埼玉県（5.5%）と続き、上位7都道府県で全体の50％を占めている。都道府県の順位やシェアに大きな変動は見られない。

また、10年度におけるジニ係数は、前年度と同水準の0.522となり、情報ストック量の地域間格差は依然として大きい(資料37参照)。

一方、都道府県別の1人当たりの情報ストック量をみると、東京都（全都道府県平均の1.6倍）、千葉県（同1.4倍）、神奈川県（同1.3倍）、栃木県（同1.2倍）、石川県（同1.2倍）となっており、大きな変化はない（図表）。

図表 都道府県別1人当たりの情報ストック量

※2 10年度／昭和63年度比は、昭和63年度から10年度の間に1人当たりの情報ストック量が何倍になったかを倍数で示したもの。

「情報流通センサス調査」により作成
## 海外の情報通信 (1) 米国

## 電気通信事業者の業界の垣根を越えた買収や合併が相次ぐ

米国は世界最大の電気通信市場である。2000年1月にFCC(Federal Communications Commission:米国連邦通信委員会)が発表したアジェンダにおいても(1)Access(接続)、(2)Broad band(広帯域)、(3)Competition(競争)、の3項目を挙げ、今後も情報通信分野の競争促進や国際通信網の拡大など世界をリードする姿勢をみせている。こうした中、米国の電気通信事業者は激しい競争を展開しており、これに対応するためにアメリカ・オンライン(AOL)とタイムワーナーのように業態の垣根を越えた大型買収や合併が相次いでいる(図表①)。

また、米国政府は情報通信政策についても以下のとおり積極的に展開している。

## ①IT $ ^{2} $ (Information Technology for the 21 $ ^{st} $ Century)計画

米国政府は1999年1月、2000年度予算要求に併せ、情報通信分野の研究開発計画「IT²（Information Technology for the 21^{st} Century）」を発表した。この中で、「ITは、米国の成長のみならず、雇用創出、生産性、国際競争力強化にとって重大なインパクトがある」と位置付け、長期的なIT研究、先進的コンピューティング、IT革命の社会経済との関わり合いの研究等の実施を盛り込んでいる。

## ②デジタル・ディバイドに関する商務省レポート

米国商務省は、99年7月、デジタル・ディバイド(情報格差)に関するレポート「Falling Through the Net:Defining the Digital Divide」を発表した。本レポートでは、米国国民のコンピュータやインターネットの利用が急激な伸びを示している中で、情報を持てる者と持たざる者との格差が広がりつつある状況を米国の4万8,000世帯を対象に人種、所得、学歴、居住地域別に電話、コンピュータの保有、インターネットアクセスについて分析・指摘してい

る(図表②)。

こうした中、クリントン大統領は、2000年1月に行なった一般教書演説で、社会経済のデジタル化に伴う「デジタル・ディバイド」の解消を行なうことを強調し、対応措置として、新しく採用する教師には、コンピュータやインターネットアクセスに関する技術などを身につけていることを前提条件とすることや、成人に情報技術を教育するため、全米1000か所に地域技術センターを設立することなどを提案している。

## ③2000年問題訴訟制限法

2000年問題訴訟制限法が1999年7月クリントン米大統領署名の下、制定された。主な内容は、(i)2000年問題に関連した訴訟をおこす場合は最長90日の通告期間を義務付け、企業に問題解決の時間を与える、(ii)被告が、個人や従業員数50人未満の中小企業の場合は、賠償金の上限を実際の損害額の3倍または25万ドル（約3000万円）の少ない方とする、(iii)和解による解決を奨励し、集団訴訟は制限する、(iv)2003年1月1日までの時限立法、となっている。

## ④電子署名法

1999年11月には、「電子署名に通常の署名と同等の法的効力を与える電子署名法案」が、米国上院及び下院の両院で可決された。なお、上院の法案が契約に関する署名のみにおいて、デジタル署名に手書き署名と同等の効力を与えるものであるのに対し、下院の法案は、上院の法案の趣旨に加え、デジタル署名により例えば消費者が委任状なしでも税金明細書の請求をすることを可能とするなど、広い範囲でデジタル署名の効力を認めることとしているものであり、両院の案の調整を図ることが課題となっている。

図表① 1999年度の米国における主な買収・合併等の動き

連携の形態	企業名(買収の場合は買収企業名)	業態	企業名(買収の場合は被買収企業名)	業態	成立・発表年月	買収金額(ドル)または合併比率
提携	AT&T社	長距離	タイム・ワーナー社	CATV・コンテンツ	1999.2.発表	—
買収	AT&T社	長距離	メディア・ワン社	CATV	1999.5.発表	買収金額 580億ドル
買収	MCIワールドコム社	長距離	スプリント社	長距離	1999.10.発表	買収金額 1,290億ドル
買収	SBCコミュニケーションズ社(RBOCs)	地域	アメリテック社(RBOCs)	地域	1999.10.成立	買収金額 620億ドル
合併	AOL社	ISP	タイム・ワーナー社	CATV・コンテンツ	2000.1.発表	合併比率 55:45
買収	クエスト・コミュニケーションズ社	長距離	USウェスト社(RBOCs)	地域	2000.3.成立	買収金額 350億ドル

※ 買収金額等については、報道により若干の相違がある。

各種資料により作成