Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
(北米·中南米地域)
アルゼンチン	PCM研修·モデレーター育成プロジェクト	計画·行政	2005年1月10日	2007年12月31日
オゾン層観測強化プロジェクト	計画·行政	2004年3月24日	2007年2月28日
レンジャー育成コースプロジェクト	計画·行政	2005年9月1日	2009年11月1日
CDM基盤整備プロジェクト	計画·行政	2006年5月28日	2007年5月27日
水質汚濁分析技術強化(産業公害防止)プロジェクト	鉱工業	2005年10月3日	2010年3月31日
草の根からの市民社会強化プロジェクト	計画·行政	2004年3月5日	2006年9月29日
地方貧困地域における住民組織化プロジェクト	計画·行政	2006年12月20日	2009年12月19日
第三国研修「ASTERデータを利用したリモート·センシング·トレーニング」プロジェクト	公共·公益事業	2006年9月4日	2011年3月31日
植物ウイルス病防除管理プロジェクト	農林水産	2006年10月2日	2011年3月31日
先住民を通じた森林資源持続的利用プロジェクト	農林水産	2006年12月1日	2009年11月30日
イグアス地域自然環境保全計画プロジェクト	農林水産	2004年4月1日	2007年3月31日
ウルグアイ	CDM植林実施能力強化プロジェクト	農林水産	2005年12月1日	2007年11月30日
エクアドル	ガラバゴス諸島海洋環境保全計画プロジェクト	計画·行政	2004年1月20日	2009年1月19日
環境衛生プロジェクト	計画·行政	2005年6月1日	2007年5月1日
火山監視能力向上計画プロジェクト	公共·公益事業	2004年5月1日	2009年4月30日
職業訓練改善プロジェクト	人的資源	2002年7月1日	2007年6月30日
エルサルバドル	初等教育算数指導力向上プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2009年3月31日
看護教育(第三国集団研修)プロジェクト	保健·医療	2002年8月26日	2007年3月31日
耐震普及住宅の建築普及技術改善プロジェクト	公共·公益事業	2003年12月1日	2008年11月30日
貝類増養殖開発計画プロジェクト	農林水産	2005年1月11日	2008年1月10日
地方自治体廃棄物総合管理プロジェクト	公共·公益事業	2005年11月1日	2009年3月31日
シャーガス病対策計画プロジェクト	保健·医療	2003年9月17日	2007年9月16日
グアテマラ	教育の質向上を目指した地域参加促進プロジェクト	人的資源	2006年6月1日	2008年5月31日
算数指導力向上プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2009年3月31日
子どもの健康プロジェクト	保健·医療	2005年10月1日	2009年9月30日
職業訓練指導技術向上(PROTS)コースプロジェクト	人的資源	2006年5月8日	2011年3月31日
首都圈水環境保全能力強化プロジェクト	公共·公益事業	2006年3月13日	2009年10月31日
高原地域先住民等小農生活改善に向けた農業技術普及体制構築プロジェクト	農林水産	2006年10月12日	2011年10月11日
コスタリカ	ラテンアメリカにおける刑事司法制度改善プロジェクト	計画·行政	2005年4月1日	2008年3月31日
ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション強化プロジェクト	社会福祉	2007年3月2日	2012年3月1日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
コスタリカ	ニコヤ湾持続的漁業管理計画プロジェクト	農林水産	2002年10月1日	2007年9月30日
コロンビア	数学・自然科学教員養成システム強化プロジェクト	人的資源	2003年10月1日	2008年3月31日
総合的オートメーションによる生産工程の監督と管理(第三国研修)プロジェクト	鉱工業	2005年9月1日	2010年9月30日
地方・地域行政開発プロジェクト	計画・行政	2003年10月1日	2007年12月31日
選鉱及び廃水処理技術に関する現地国内研修プロジェクト	鉱工業	2005年9月2日	2008年3月31日
都市計画・土地区画整理事業プロジェクト	公共・公益事業	2003年10月1日	2008年3月31日
国内避難民等社会的弱者に対する栄養改善プロジェクト	農林水産	2006年6月1日	2009年5月31日
食用パナナ病害の総合的管理(現地国内研修)プロジェクト	農林水産	2005年9月1日	2010年9月30日
天然林の管理と持続的利用プロジェクト	農林水産	2007年2月17日	2012年2月16日
ジャマイカ	効率的な給水と水質向上のための組織強化プロジェクト	公共・公益事業	2007年3月31日	2010年9月30日
チリ	JCPP強化プロジェクト	計画・行政	2003年9月1日	2006年8月31日
環境回復を考慮した土壤・流域持続的管理コースプロジェクト	計画・行政	2004年11月1日	2009年3月31日
環境行政コースプロジェクト	計画・行政	2004年3月1日	2008年3月1日
持続的開発のための地質調査手法コースプロジェクト	鉱工業	2004年3月1日	2008年3月31日
鉱害防止指導体制強化プロジェクト	鉱工業	2002年7月1日	2007年6月30日
高齢者福祉行政プロジェクト	社会福祉	2004年10月1日	2007年9月30日
適用可能な養殖技術コースプロジェクト	農林水産	2003年12月1日	2008年3月1日
算数教育改善プロジェクト	人的資源	2005年12月1日	2008年12月31日
住民参加型農村環境保全計画プロジェクト(延長)	農林水産	2005年3月1日	2007年2月28日
第三国研修「小規模酪農家支援」プロジェクト	農林水産	2006年11月1日	2011年3月31日
先住民コミュニティ農家経営向上プロジェクト	農林水産	2006年11月23日	2009年11月22日
身体障害者リハビリテーションコースプロジェクト	保健・医療	2006年10月1日	2011年3月31日
食品安全国家プログラム強化プロジェクト	保健・医療	2005年12月15日	2008年12月14日
ドミニカ共和国	算数指導力向上プロジェクト	人的資源	2005年5月10日	2010年5月9日
中米カリブ地域対象画像診断技術向上研修(第三国研修)プロジェクト	保健・医療	2005年9月5日	2010年3月31日
北部中央地域小規模農家向け環境保全型農業開発計画プロジェクト	農林水産	2004年10月15日	2009年10月14日
地域保健サービス強化プロジェクト	保健・医療	2004年10月6日	2009年10月5日
サバナ・イエグア・ダム上流域の持続的流域管理プロジェクト	農林水産	2006年4月1日	2009年3月31日
トリニダード・トバゴ	持続的水産資源利用促進プロジェクト	農林水産	2001年9月25日	2006年9月24日
ニカラグア	初等教育算数指導力向上プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2011年3月31日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
ニカラグア	思春期リプロダクティブヘルス強化プロジェクト	保健·医療	2005年11月1日	2009年10月31日
ビジャヌエバ市自然災害脆弱性軽減及びコミュニティ農村開発支援プロジェクト	計画·行政	2003年12月15日	2009年3月31日
中小規模農家牧畜生産性向上プロジェクト	農林水産	2005年5月11日	2010年5月10日
住民による森林管理プロジェクト	農林水産	2006年1月23日	2011年1月22日
パナマ	水質モニタリング技術プロジェクト	計画·行政	2003年10月8日	2006年10月7日
行政区廃棄物管理強化プロジェクト	公共·公益事業	2007年1月1日	2009年12月31日
中山間地における持続的農村開発普及計画プロジェクト	農林水産	2004年1月15日	2007年1月14日
アスウェロ半島森林保護区生物多様性保全の為の研究·評価プロジェクト	農林水産	2005年11月15日	2008年11月14日
アラフエラ湖流域総合管理·参加型村落開発プロジェクト	農林水産	2006年8月1日	2011年7月31日
パラグアイ	容器検査·認定機能強化プロジェクト	鉱工業	2004年12月1日	2007年12月1日
陶器産業技術改善計画プロジェクト	鉱工業	2005年10月24日	2006年10月23日
水質管理·改善プロジェクト	計画·行政	2003年12月1日	2006年12月1日
学校運営管理改善プロジェクト	人的資源	2006年7月21日	2009年1月20日
メルコスール関税統一効果測定のためのマクロ計量モデルおよび産業連関表の策定プロジェクト	計画·行政	2006年3月27日	2006年9月30日
ロイヤリティー交付に係る大蔵省業務手続改善プロジェクト	計画·行政	2006年6月1日	2007年4月30日
品質生産性センター(CEPPROCAL)強化計画プロジェクト	商業·観光	2007年1月7日	2010年2月28日
地方中堅技術者訓練拡充プロジェクト	人的資源	2005年2月1日	2007年2月1日
養蜂業の多様化支援(プロポリス、花粉等の生産普及·品質向上)プロジェクト	農林水産	2005年4月1日	2008年3月31日
南東部小農協強化計画プロジェクト	農林水産	2007年1月18日	2010年1月17日
農業総合試験場プロジェクト	農林水産	2005年4月1日	2010年3月31日
ダイズシストセンチュウ及び大豆さび病抵抗性品種の育成プロジェクト	農林水産	2006年2月15日	2008年2月14日
食品安全衛生·栄養ラボ強化プロジェクト	保健·医療	2004年12月1日	2007年12月1日
保健科学研究所の特殊検査機能強化プロジェクト	保健·医療	2005年10月20日	2007年10月19日
マララ促進支援プロジェクト	商業·観光	2004年9月1日	2007年9月1日
ブラジル	都市内軌道系交通輸送コース(延長)プロジェクト	公共·公益事業	2006年10月24日	2010年3月31日
家畜寄生虫技術コース(延長)プロジェクト	農林水産	2006年3月6日	2010年3月31日
消防·救助技術コースプロジェクト	計画·行政	2005年10月17日	2010年3月31日
エイズ日和見感染患者ケアコースプロジェクト	保健·医療	2006年7月31日	2010年8月31日
地域警察活動プロジェクト	計画·行政	2005年1月7日	2008年3月6日
固形廃棄物管理プロジェクト	公共·公益事業	2004年9月1日	2007年8月31日
アグロフオレストリーコースプロジェクト	農林水産	2007年1月28日	2011年3月31日
野菜生産コース(延長)プロジェクト	農林水産	2006年4月1日	2011年3月31日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
ブラジル	東北ブラジル健康なまちづくりプロジェクト	保健·医療	2003年12月1日	2008年11月30日
公衆衛生のための生物免疫開発コース(延長)プロジェクト	保健·医療	2006年4月1日	2011年3月31日
熱帯病コース(延長)プロジェクト	保健·医療	2007年2月26日	2011年3月31日
東北部半乾燥地(カアチンガ)に於ける荒廃地域の再植生技術開発プロジェクト	農林水産	2002年9月1日	2006年10月31日
東部アマゾン森林保全·環境教育プロジェクト	農林水産	2004年1月15日	2007年1月14日
アマゾ州氾濫原における森林資源の持続的利用計画プロジェクト	農林水産	2005年11月2日	2009年5月1日
ペルー	家畜衛生強化プロジェクト	農林水産	2003年10月1日	2006年9月1日
カナス·スヨ地方教育ネットワーク教育運営強化プロジェクト	人的資源	2005年10月31日	2008年10月30日
低コスト耐震性住宅技術研修·普及プロジェクト	公共·公益事業	2005年4月1日	2007年3月31日
鉱物資源評価技術の向上プロジェクト	鉱工業	2006年8月1日	2006年11月30日
漁具·漁法(延縄)プロジェクト	農林水産	2004年2月1日	2008年2月28日
責任ある漁業のための零細漁民研修プロジェクト	農林水産	2007年1月17日	2011年12月21日
地域流域管理プロジェクト	公共·公益事業	2003年7月1日	2006年6月30日
人権侵害及び暴力被害住民への包括的ヘルスケア強化プロジェクト	保健·医療	2005年3月10日	2008年3月9日
労働安全衛生管理の向上プロジェクト	社会福祉	2004年3月30日	2006年4月29日
ボリビア	学校教育の質向上プロジェクト	人的資源	2003年7月16日	2010年7月15日
鉱山環境研究センタープロジェクト	鉱工業	2002年7月1日	2009年6月30日
ラバス市障害者登録実施プロジェクト	社会福祉	2006年8月14日	2007年11月13日
生命の水プロジェクト	公共·公益事業	2005年6月1日	2008年5月31日
小規模畜産農家のための技術普及改善計画プロジェクト	農林水産	2004年12月6日	2008年12月5日
貧困削減モニタリングシステム強化プロジェクト	計画·行政	2007年3月20日	2008年11月19日
コーヒー栽培プロジェクト	農林水産	2004年1月9日	2009年1月8日
アチヤカチ地域開発計画プロジェクト	農林水産	2005年6月1日	2008年5月31日
農牧技術センター/ボリビア農業総合試験場プロジェクト	農林水産	2005年4月1日	2010年3月1日
持続的農村開発のための実施体制整備プロジェクト	農林水産	2006年1月18日	2008年1月17日
消化器疾患及び内視鏡検査に係る国際コースプロジェクト	保健·医療	2005年3月1日	2009年3月1日
サンタクルス県地域保健ネットワーク強化プロジェクト	保健·医療	2001年11月1日	2006年10月31日
ホンジュラス	算数指導力向上プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2011年3月31日
地方女性のための小規模起業支援プロジェクト	計画·行政	2003年11月1日	2007年10月31日
西部地域開発能力強化プロジェクト	計画·行政	2006年9月1日	2009年2月27日
シャーガス病対策プロジェクト	保健·医療	2003年9月2日	2007年9月1日
メキシコ	国際非破壊検査コースプロジェクト	鉱工業	2004年6月22日	2009年3月31日
ハリスコ州家畜衛生診断技術向上計画プロジェクト	農林水産	2001年12月1日	2006年12月1日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
メキシコ	ユカタン半島沿岸湿地保全計画プロジェクト	計画・行政	2003年3月1日	2008年2月29日
沿岸水質モニタリングネットワーク計画プロジェクト	計画・行政	2007年1月15日	2010年1月14日
全国大気汚染モニタリング強化支援プロジェクト	計画・行政	2005年10月12日	2008年10月11日
チアパス州都市部スラム地域における女性の生活向上プロジェクト	人的資源	2005年4月1日	2008年3月31日
プレス加工技術向上プロジェクト	鉱工業	2006年10月22日	2009年9月30日
ストリートチルドレンの社会復帰支援プロジェクト	社会福祉	2004年11月26日	2007年11月25日
マヤ族居住地域女性支援計画プロジェクト	人的資源	2007年2月1日	2010年1月31日
チアパス州ソコヌスコ地域小規模生産者支援計画プロジェクト	農林水産	2003年3月1日	2006年5月13日
チアパス州ソコヌスコ地域持続的農村開発プロジェクト(PAPROSOC-2)	農林水産	2006年9月20日	2009年9月19日
南部州子宮頸がん対策プロジェクト	保健・医療	2004年10月5日	2007年10月4日
シエラノルテ地方の4共同体における自然資源の持続的利用・保全能力強化プロジェクト	農林水産	2004年3月17日	2007年3月16日
中南米地域:その他(アルゼンチン、パラグアイ)	草の根からの市民社会強化プロジェクト・フェ-2	計画・行政	2005年9月2日	2008年8月31日
中南米地域:その他(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ)	メルコス-ル観光振興プロジェクト	商業・観光	2005年1月14日	2008年1月13日
中南米地域:その他(アルゼンチン、ポリビア、パラグアイ、ウルグアイ)	広域協力を通じた南米南部家畜衛生改善のための人材育成プロジェクト	農林水産	2005年8月1日	2010年7月31日
(欧州地域)
セルビア	中小企業支援機関強化プロジェクト	商業・観光	2006年6月7日	2007年6月30日
サヴァ川流域水質管理体制強化プロジェクト	公共・公益事業	2006年11月2日	2007年8月31日
ブルガリア	ビジネス人材育成センタープロジェクト	人的資源	2004年3月21日	2007年3月31日
カザンラク地域振興プロジェクト	計画・行政	2004年10月1日	2007年9月30日
ポ-ランド	ポ-ランド・日本省エネルギー技術センタープロジェクト	エネルギー	2004年7月1日	2008年6月30日
中・東欧情報工学セミナ-（第三国研修）プロジェクト	人的資源	2004年4月1日	2007年3月31日
ボスニア・ヘルツエゴビナ	エコツ-リズムを中心とする持続可能な地域振興プロジェクト	商業・観光	2007年1月31日	2010年1月30日
地域密着型リハビリテ-ジョン・情報システム整備プロジェクト	社会福祉	2007年1月21日	2007年3月20日
地雷被災者支援プロジェクト	社会福祉	2005年9月1日	2007年3月31日
マケドニア旧ユ-ゴスラビア共和国	創業促進プロジェクト	商業・観光	2006年8月28日	2007年3月30日
ル-マニア	国立環境レフレンスラボラトリー強化プロジェクト	計画・行政	2007年1月15日	2008年12月31日
地震災害軽減プロジェクト	公共・公益事業	2002年10月1日	2007年9月30日
農業協同組合育成を通じた農業経営改善プロジェクト	農林水産	2006年6月28日	2008年12月31日
② 開発調査事業

国名	案件名(和)	分野分類大名
(東南アジア地域)
インドネシア	南スラウェシ州マミナサタ広域都市圈総合計画調査	公共・公益事業
スラウェシ地域開発支援道路計画調査	公共・公益事業
次世代航空保安システム整備に係るフィージビリティ一調査	公共・公益事業
スラバヤ大都市圈港湾整備計画調査	公共・公益事業
バリ州総合水資源開発・管理計画調査	公共・公益事業
ジェネベラン川流域管理能力強化計画調査	公共・公益事業
自然災害管理計画調査	計画・行政
ジャワ縦貫高速道路建設における官民協調スキーム策定調査	公共・公益事業
主要貿易港保安対策強化計画調査	公共・公益事業
ジャワ北幹線道路渋滞緩和事業連携実施設計調査	公共・公益事業
ジョグジャカルタ特別州広域水道整備計画調査	公共・公益事業
ウオノギリ多目的ダム貯水池堆砂対策計画調査	公共・公益事業
農家所得の向上調査(農産加工及び農村金融)	農林水産
雇用サービス改善支援調査	計画・行政
法定計量システム整備調査	鉱工業
知的財産権行政IT化計画調査	計画・行政
投資政策改善調査	計画・行政
輸出振興機関の機能強化調査	商業・観光
中小企業人材育成計画調査(フェーズ2)	計画・行政
東カリマンタン州持続的石炭開発のための環境汚染リスク緩和マスタープラン調査	エネルギー
地熱発電開発マスタープラン調査	エネルギー
ジャワ・バリ地域発電設備運用改善計画調査	エネルギー
マレーシア	下水道事業計画策定能力強化調査	公共・公益事業
固形廃棄物減量化計画調査	計画・行政
フィリピン	全国洪水リスク評価及び特定地域洪水被害軽減計画調査	公共・公益事業
CALA東西道路事業化促進調査	公共・公益事業
国營灌溉システム維持管理・改善計画策定手法調査	農林水産
CDM事業推進のためのキャパシティービルディング調査	計画・行政
ボラカイ島地域固形廃棄物管理マスタープラン調査	計画・行政
カビテ州ローランドにおける総合的治水対策調査	公共・公益事業
国土総合開発計画促進に関する地図政策支援行政整備調査	公共・公益事業
道路土砂災害危険度の評価・管理計画調査	公共・公益事業
機動性向上のためのRRTS開発実行可能性調査	公共・公益事業
ミンタナオ紛争影響地域社会経済復興支援調査	計画・行政
リサイクル産業振興計画調査	公共・公益事業
タイ	北タイにおける自然資源の保全管理と持続可能な農業・農村開発のための計画策定調査	農林水産
バンコク首都圈庁副都心プログラム実施調査	公共・公益事業
カンボジア	経済政策支援調査	計画・行政
全国道路網調査	公共・公益事業
母子保健向上のための調査	保健・医療
公開粉市場整備計画調査	農林水産
海運・港湾セクターマスタープラン調査	公共・公益事業
プレクトノット川流域農業総合開発計画調査	農林水産
国名	案件名(和)	分野分類大名
カンボジア	流域灌溉·排水基本計画調査	農林水産
再生可能エネルギー利用地方電化マスタープラン調査	エネルギー
東ティモール	ラクロ川及びコモロ川流域住民主導型流域管理計画調査	計画·行政
ベトナム	造林計画策定能力開発調査	農林水産
道の駅マスタープラン策定計画調査	公共·公益事業
AR-CDM促進のための能力向上開発調査	農林水産
ハノイ市総合都市開発計画調査	公共·公益事業
国家エネルギーマスタープラン調査	エネルギー
電力セクターマスタープラン調査	エネルギー
電気事業に係る技術基準及び安全基準策定調査	エネルギー
北西部山岳地域農村生活環境改善マスタープラン策定調査	計画·行政
生産統計開発計画調査	計画·行政
競争法執行キャパシティビルディング支援計画調査	計画·行政
ミャンマー	中央乾燥地における貧困削減のための地域開発計画調査	農林水産
ラオス	鉱業分野投資促進のための地質·鉱物資源情報整備計画調査	鉱工業
(東アジア地域)
中華人民共和国	農村社会養老保険制度整備調査	社会福祉
水利権制度整備調査	公共·公益事業
青海省環西寧市総合観光開発計画調査	商業·観光
首都周辺風砂被害地域植生回復モデル計画調査	農林水産
モンゴル	ウランバートル市廃棄物管理計画調査	計画·行政
ウランバートル市都市計画マスタープラン·都市開発プログラム	公共·公益事業
(中央アジア·コーカサス地域)
アルメニア	地方給水·下水システム改善計画調査	公共·公益事業
カザフスタン	総合物流システム向上計画調査	公共·公益事業
カスピ海沿岸石油産業公害防止管理能力向上計画調査	エネルギー
キルギス	営農改善及び農畜産物加工業振興計画調査	農林水産
タジキスタン	ピャンジ河自然災害予防計画調査	公共·公益事業
ウズベキスタン	ナボイ州保健医療サービス改善計画調査	保健·医療
グルジア	デジタル地図作成調査	公共·公益事業
(南西アジア地域)
インド	幹線貨物鉄道輸送力強化計画調査	公共·公益事業
ライチャック·クラハティ橋梁建設調査	公共·公益事業
ヒマーチャル·プラデッシュ州作物多様化総合開発調査	農林水産
ゴア州上下水道強化計画調査	公共·公益事業
ネパール	カトマンズ盆地都市廃棄物管理計画調査	公共·公益事業
アッパーセティー水力発電計画調査	エネルギー
パキスタン	全国総合交通網計画調査	公共·公益事業
保健管理情報システム整備計画調査	保健·医療
カラチ上下水道整備計画開発調査	公共·公益事業
ムザフラバード復旧·復興計画調査	公共·公益事業
スリランカ	大コロンボ圈都市交通開発計画調査	公共·公益事業
灌漑分野に係る総合的管理能力向上計画調査	農林水産
保健システム管理強化計画調査	保健·医療
防災機能強化計画調査	計画·行政
大コロンボ圈外郭環状道路詳細設計調査	公共·公益事業
国名	案件名(和)	分野分類大名
スリランカ	東部幹線道路復旧·復興支援調査	公共·公益事業
津波被災地域コミュニティ復興支援調査	計画·行政
バングラデシュ	輸出産業多角化のためのサブセクター成長支援計画調査	商業·観光
(大洋州地域)
ミクロネシア	ポンペイ空港改善計画調査	公共·公益事業
ソロモン	上下水道改善復興計画調査	公共·公益事業
(中南米地域)
コスタリカ	橋梁復旧計画·維持管理能力向上支援調査	公共·公益事業
キューバ	ハバナ市廃棄物総合管理計画調査	公共·公益事業
ドミニカ共和国	国境地域の持続的開発に向けた効果的プログラム運営管理能力向上計画調査	計画·行政
サント·ドミンゴ特別区廃棄物総合管理計画調査	公共·公益事業
エルサルバドル	電子政府プラットフォーム設立のためのフィージビリティ調査	計画·行政
ニカラグア	防災地図·情報基盤整備計画調査	公共·公益事業
ボリビア	主要国道道路災害予防調査	公共·公益事業
ブラジル	サン·ベルナルド·ド·カンポ市ビリングス湖流域環境改善計画調査	公共·公益事業
チリ	CDM植林に関する能力開発及び促進のための調査	農林水産
コロンビア	地すベリ·洪水のモニタリング及び早期警報システムにかかる調査	公共·公益事業
大西洋沿岸主要都市GISデータ基盤整備計画調査	公共·公益事業
ボゴタ首都圈総合的水資源管理·持続的水供給計画調査	公共·公益事業
パラグアイ	輸出回廊整備計画調査	公共·公益事業
ペルー	首都圈都市交通計画調査	公共·公益事業
再生可能エネルギーによる地方電化マスタープラン調査	エネルギー
ウルグアイ	モンテビデオ首都圈水質管理強化計画調査	公共·公益事業
北米·中南米地域:その他(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)	メルコスール域内産品流通のための包装技術向上計画調査	鉱工業
(アフリカ地域)
スーダン	ジュバ市内·近郊地域緊急生活基盤整備計画調査	計画·行政
エチオピア	オロミア州初等教育アクセス向上計画(スクールマッピング·マイクロプランニング)調査	人的資源
ガーナ	コメ総合生産·販売調査	農林水産
北部再生可能エネルギー利用地方電化マスタープラン調査	エネルギー
配電部門マスタープラン策定調査	エネルギー
地場産業活性化計画	商業·観光
ケニア	ニャンド川流域統合洪水管理計画調査	公共·公益事業
ニャンド及びホマベイ県における地方開発プログラム調査	計画·行政
産業振興マスタープラン調査	鉱工業
南アフリカ共和国	リンポポ州スククネ郡スクノード地域農村総合開発計画調査	農林水産
ウガンダ	収穫後処理及び流通市場開発計画調査	農林水産
東部ウガンダ持続型灌溉開発計画調査	農林水産
タンザニア	地方開発セクタープログラム策定支援調査フェーズ2	計画·行政
地方自治体参加型計画策定プロセス改善計画調査	計画·行政
公共財政管理能力向上支援調査	計画·行政
ムワンザ·マラ州水供給計画調査	公共·公益事業
内部収束流域における地下水開発·管理計画調査	公共·公益事業
アンゴラ	社会復帰·地域復興支援計画調査	計画·行政
緊急港湾復興計画調査	公共·公益事業
ブルンジ	ブジュンブラ市都市交通改善計画調査	公共·公益事業
チャド	スーダン難民キャンプ周辺コミュニティ開発計画調査	計画·行政
国名	案件名(和)	分野分類大名
ガボン	零細漁業・内水面養殖総合開発計画調査	農林水産
ギニア	ソンフォニア低地における灌漑農業機械化及び水管理計画調査	農林水産
マダガスカル	アロチャ湖南西部地域流域管理及び農村開発計画調査	農林水産
南部地域における自立的・持続的飲料水に係る調査	公共・公益事業
マリ	セグー地方南部住民主体の砂漠化防止のための村落開発計画調査	農林水産
モーリタニア	オアシス地域の女性支援のための開発調査	農林水産
モザンビーク	ナンプラークアンバ間道路改善計画調査	公共・公益事業
ニジェール	サヘルオアシス開発計画調査	農林水産
ルワンダ	東部県ブゲサラ郡持続的農業・農村開発計画調査	農林水産
セネガル	稲作再編計画調査	農林水産
地方教育行政強化計画調査	人的資源
漁業資源評価・管理計画調査	農林水産
シェラレオネ	カンビア県子供・青年支援調査	人的資源
マラウイ	農民組織による(中規模)灌漑施設管理能力向上計画調査	農林水産
ナイジェリア	太陽エネルギー利用マスタープラン調査	エネルギー
サンビア	鉱業分野投資促進のための地質・鉱物資源情報整備計画調査	鉱工業
地方電化マスタープラン開発調査	エネルギー
(中東地域)
アフガニスタン	カブール市給水計画調査	公共・公益事業
イラン	ケルマン州バム地震被災地灌漑農業復興開発調査	農林水産
テヘラン市上水道システム耐震性強化計画調査	公共・公益事業
ゴレスタン州洪水・土石流対策計画調査	公共・公益事業
イラク	バスラ浄水処理場及び送水システム改善調査	公共・公益事業
バグダッド上水システム改善計画調査	公共・公益事業
パレスチナ	ヨルダン渓谷水環境整備調査	農林水産
ヨルダン渓谷農産加工・物流拠点整備調査F/S	商業・観光
シリア	全国下水道整備計画策定調査	公共・公益事業
ダマスカス首都圈総合都市計画策定調査	計画・行政
イエメン	水資源管理・地方給水改善計画調査(地方給水コンポーネント)	公共・公益事業
アルジェリア	アルジェ地域地震マイクロゾーニング調査	公共・公益事業
エジプト	東地中海地域海陸一貫物流システム調査	公共・公益事業
カイロ都市有料高速道路事業化のための運営資金計画調査	公共・公益事業
大力イロ都市圈持続型都市開発整備計画調査	公共・公益事業
モロッコ	ハウズ平野水資源総合管理計画調査	公共・公益事業
チュニジア	メジェルダ川総合流域水管理計画調査	公共・公益事業
品質/生産性向上マスタープラン調査	鉱工業
サウジアラビア	電力省エネルギーマスタープラン調査	エネルギー
(欧州地域)
アルバニア	ティラナ首都圈下水システム改善計画調査	公共・公益事業
ブルガリア	全国総合水資源管理計画調査	公共・公益事業
ルーマニア	黒海南部沿岸海浜保全計画調査	計画・行政
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	鉱業関連土壤汚染管理能力向上計画調査	鉱工業
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	全国地理情報データベース整備計画調査	公共・公益事業
モンテネグロ	地理情報システム策定調査	公共・公益事業
セルビア	鉱業振興マスタープラン調査	鉱工業
## ③ 国民参加型推進事業（草の根技術協力事業）

## ● 草の根技術協力事業(草の根パートナー型)

※金額は千円単位（千円未満、切り上げ）

国名	実施団体名	案件名	精算金額
インドネシア	(特活)APEX	ジョクジャカルタ特別州住宅密集地域における住民参加型コミュニティ排水処理モデルシステムの形成	14,664
(財北九州国際技術協力協会	スマラン市環境教育指導者育成事業	15,063
マレーシア	社会福祉法人 太陽の家	東南アジアにおける車いす製造技術移転および車いすバスケットボール普及講習	17,233
フィリピン	(財国際看護交流協会	フィリピン共和国ベンゲット州イトゴン町9村落におけるコミュニティヘルスケア強化プロジェクト	14,240
学校法人 日本福祉大学	フィリピン・レガスヒ市における地域自治強化を通じた貧困層住民の生活基盤改善(生活飲料用水)支援プロジェクト	17,685
(特活)IKGS	イフガオ州の草の根エンパワーメントを通した生計向上による環境保全	17,327
ミャンマー	(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	タバウン郡区農村貧困削減プログラム	17,629
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	コーカン地区麻薬撲滅支援プロジェクト	1,018
(特活)AMDA	コーカン特別地域プライマリーヘルスケアプロジェクト	10,249
(特活)地球市民の会	循環型共生社会の創造	12,409
(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	子どもの健康と栄養事業	15,645
(財高知県牧野記念財団	ミャンマー国における産業資源(有用)植物の持続的開発利用実現のための植物多様性保護・保全に必要な人材育成事業	8,329
ベトナム	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	総合的子どもの発達事業	2,508
イルシー・シーエイチピー・ジャパン	ベトナム国住民参加による安全な水の供給と栄養・保健環境の改善事業	14,731
学校法人 国際医療福祉大学	ベトナムにおける地域リハビリテーションおよび障害当事者エンバワメントを通した身体障がい者支援事業	15,073
京都大学大学院地球環境学堂	ベトナム中部・自然災害常襲地での暮らしと安全の向上支援	15,340
ラオス	(特活)難民を助ける会	ラオス国障がい者のための車椅子普及支援	18,405
(社)シャンティ国際ボランティア会	公共図書館支援を通じた図書・読書活動普及事業	20,226
(特活)日本国際ボランティアセンター	ラオス・カムアン県における持続的な森林管理、および総合農村開発プロジェクト	16,834
(特活)ラオスのこども	ラオスにおける読書推進運動の自主的運営のための拠点構築事業	18,869
カンボジア	(特活)国際ボランティアセンター山形	スバイリエン州スバイチュルン郡持続可能な農業を通じた女性による農村開発プロジェクト	4,769
(財)ケア・インターナショナル ジャパン	カンボジア国女子教育事業サマキクマールⅡ	14,924
(特活)日本紛争予防センター	武器回収・農村開発事業	3,849
(社)シャンティ国際ボランティア会	図書館活動を通じた初等教育の質の改善事業	8,168
(特活)シェア=国際保健協力市民の会	ヘルスボランティア育成によるヘルスセンターサービス向上プロジェクト	17,070
(特活)ハート・オブ・ゴールド	小学校体育科指導書作成支援プロジェクト	16,745
(特活)国際ボランティアセンター山形	女性による野菜共同生産・出荷を通じた農村振興プロジェクト	3,740
中華人民共和国	金沢医科大学	低所得農民層の失明実態究明と対策のための人材育成	8,610
(特活)緑の地球ネットワーク	中国黄土高原における森林再生事業	8,480
社会福祉法人 旭川荘	岡山ー上海高齢者介護教員養成センター	14,093
モンゴル	有限会社 アイエムジー	獣医サービス提供システム再構築プロジェクト	14,344
バングラデシュ	(特活)シャプニール=市民による海外協力の会	バングラデシュ・インヨルゴンジ郡における住民参加による包括的農村開発プロジェクト	19,632
国名	実施団体名	案件名	精算金額
インド	準学校法人 アジア学院	北インドの小規模農民のための持続可能な環境保全型複合農業の普及システムの構築と草の根パイロット事業プロジェクト	14,906
(特活)ソムニード(国際地域社会開発協会)	都市近郊農村部の女性自助グループと都市スラムの女性自助グループの連携による新たな産直運動構築と自立のための共有財産創出	18,912
(特活)地球の友と歩む会	持続可能な農業復興と女性のエンパワーメントを目指した社会開発	9,502
ネパール	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	公立小学校教育向上事業	9,299
(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン	母子保健ボランティア等のキャパシティ・ビルディングによる全国栄養改善計画	11,690
(特活)アジア眼科医療協力会	ネパールにおける眼科医療システム強化プロジェクト	1,533
スリランカ	(特活)ブリッジ エーシア ジャパン	紛争被災地域での農漁業機械関連技術の普及および生計向上	10,961
(特活)AMD	ワウニア地区基礎保健サービス復興支援事業	2,442
(財)ケア・インターナショナル ジャパン	紅茶農園内住民組織の運営能力向上プロジェクト	16,276
東ティモール	(特活)シェア=国際保健協力市民の会	東ティモール・エルメラ県における保健教育促進プロジェクト フェーズⅡ	13,439
(特活)アジア太平洋資料センター	第2期アイナロ県マウベシ郡コーヒー生産者協同組合支援事業	15,296
(特活)ピース ウィンズ・ジャパン	エルメラ県レテフォホ郡におけるコーヒー生産者組合自立促進事業	14,854
フィジー	(財)オイスカ(本部)	持続的な農村開発のための人材育成パイロットプロジェクト	12,775
パプアニューギニア	社会福祉法人 救世軍社会事業団	ガルフ州地方村落自立開発支援プロジェクト	15,457
ソロモン	(特活)エーピーエスディ	マライタ州における持続可能な地域開発を目指した定置型有機農業普及のための支援事業	19,702
ブラジル	(特活)国際マングローブ生態系協会	ブラジル国北部沿岸の荒廃マングローブ生態系復元事業	14,502
ペルー	ひまわりの会	障がい者自立支援事業	16,300
ヨルダン	(社)日本国際民間協力会	ヨルダン渓谷北部地域における住民参加型環境保全節水有機農法の普及と普及センターの確立	4,961
エチオピア	(特活)フー太郎の森基金	エチオピア国ラリベラ水プロジェクト	15,237
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン	エチオピア北西部におけるHIV/AIDS対策事業	23,021
ケニア	(特活)アフリカ地域開発市民の会	ムインギ県ヌー郡における住民参加に依拠した基礎教育改善事業	11,195
(特活)ICA文化事業協会	カジアド県インシニャ地区における、草の根レベルの地域住民に対するキャバシティー・ビルディングを基盤とした有機農業技術と貯水池建設	19,630
(特活)アフリカ地域開発市民の会	ムインギ県グニ郡における学校地域社会に支えられた子どもの教育および健康の保障改善事業	7,220
南アフリカ共和国	(特活)日本国際ボランティアセンター	環境保全型農業を通じた農村開発プロジェクト	8,668
(特活)日本国際ボランティアセンター	住民参加型HIV/AIDS予防啓発および感染者支援強化プロジェクト	15,392
ザンビア	(特活)AMD	ルサカ市非計画居住地区結核対策プロジェクト	20,510
## ● 草の根技術協力事業(草の根支援型)

※金額は千円単位（千円未満、切り上げ）

在外事務所	実施団体名	案件名	精算金額
インドネシア	拓殖大学国際開発学部	拓殖大学と姉妹校ダルマプルサダ大学とのパートナーシップによる都市貧困対策リーダー育成事業(都市貧困対策モデルプロジェクト実施を通じて)	2,930
(特活)三瓶スラウェシ友好促進センター	エンレカン県酪農研修センター運営支援プロジェクト	4,500
マレーシア	福島県障害児・者の動作学習研究会	心身障がい児・者のための教育・心理リハビリテーシヨン指導者育成計画	2,897
フィリピン	(特活)京都サマール(フィリピン)友好協会	フィリピン・サマール島における生計向上プロジェクトと結びついたトイレ普及事業	1,206
(特活)21世紀協会	アムナイ川流域識字教育推進事業	2,809
(特活)NPOクオレセ戸	知的障がい者自立支援プロジェクト	3,731
(特活)近畿HACCP実践研究会	フィリピン共和国タルラック州タルラック市における有機農法普及計画	896
タイ	(特活)NPOアジアマインド	タイ国う学校教員等の補聴器および関連機器研修プロジェクト	3,161
ベトナム	南遊の会	ベトナム国ホーチミン市カンザー天然マングローブ林保存・環境人材育成プロジェクト	3,555
(社)滋賀県放射線技師会	ベトナム社会主義共和国診療放射線技師の医療技術支援協力	4,004
ラオス	梅本記念歯科奉仕団	ラオス国内のハンセン病患者とその家族のための巡回診療活動とその技術指導(歯科・医科・補装具作製)	1,469
中国	(財)国際労働財団	浙江省・江蘇省における労働組合主導の中小企業労働安全衛生改善運動	2,271
日中韓環境教育協力会	内モンゴル東部地域における環境教育普及事業およびワーキング・エコ・ツアーの基盤整備事業	5,050
(特活)世界の砂漠を緑で包む会	中国内モンゴル自治区アラシャン盟における砂漠化防止のための種子採取事業の確立と環境教育のモデル事業	3,936
モンゴル	(社)国際建設技術協会	バガヌール地区生活環境整備(生活道路の舗装)	3,169
インド	(特活)地球市民ACTかながわ	インド北部ウッタランチャル州における衛生環境改善・地域住民意識化支援事業	4,870
(特活)宮崎国際ボランティアセンター	インド・グリーンハウス・コミュニティサービス	4,156
ネパール	セニード後援会	スワヤンブ環境公園機能の充実と環境教育基盤整備	2,172
(特活)福岡・ネパール児童教育振興会	カスキ郡ニルマルボカリ村コーヒー栽培による農業開発計画	4,522
スリランカ	社会福祉法人 至愛協会	孤児に係るインフォメーションセンターと、孤児院設置・運営のための事業	972
スランガニ基金	スリランカ南部・中央部・東部プレスクール保育士トレーニングと子ども貯金支援事業計画	3,789
(財)札幌がんセミナー	スリランカ国における生活習慣病対策・特に学校保健を活用した健康増進運動の推進に資するメディア戦略	2,783
東ティモール	LoRo SHIP	東ティモール/ロスパロスの人々に対する生計向上プロジェクト	2,477
(特活)歯科医学教育国際支援機構	東ティモール、エルメラ県における口腔健康管理と医療補助者育成プログラム	5,740
トンガ	南太平洋医療隊	トンガ王国における歯科保健のためのプロジェクト	4,601
パラオ	日本パラオ協会	パラオ共和国での学校検診実施のための技術協力	208
メキシコ	大阪大学大学院歯学研究科	メキシコ合衆国における先住民(インディヘナ)に対する口唇口がい裂医療援助	3,563
慶應義塾大学山本純一研究室フェアトレード・プロジェクト	メキシコ国チアパス州チェナロー区マヤビニック生産者協同組合に対するコーヒー技術支援計画	3,336
自治医科大学看護学部	保健医療専門家とピアリーダーによる健康なライフスタイルづくり計画	4,250
保険証券受領証書

第号

保險證券金額

保険証券及番号

保 險 会 社 名

調達要求番号

品名

期 間 令和 年 月 日から

令和 年 月 日まで

上記の保証証券を入札

契約保証金として受領しました。

なお、保証債務消滅後は官側において消滅手続をとりますので、ご了承下さい。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

防衛裝備庁

政府保管有価証券取扱主任官
# 第3回鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議の開催について

1．日時：平成22年10月25日（月）17時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3．議題：鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況及び各省庁の対応について

（1）現地調查報告

（２）今後の気象状況の見通しについて

（３）各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて

4．取材：会議は非公開。

ただし、会議終了後、記者ブリーフィングを実施

（18：30目途）

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先>

【記者会見全般】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付宮川、河元

Tel : 03-3501-6996（直通）

【鹿児島県奄美地方における大雨に関する関係省庁災害対策会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付岩男、松本Tel：03-3501-5695（直通）
## 3 地域間給与配分の検証関係

第27表 北海道・東北地域の較差と全国の較差との率の差

平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
全 国 (A)	△ 0.22 %	△ 0.19 %	△ 0.23 %	△ 0.07 %
北海道·東北(B)	△ 2.80 %	△ 2.20 %	-	△ 2.42 %
差 (B) - (A)	△ 2.58	△ 2.01	-	△ 2.35

(注) 1 平成24年の較差は、給与改定・臨時特例法に基づく給与減額支給措置による減額前のものである。

2 平成23年は、東日本大震災の被害が特に大きかった岩手県、宮城県及び福島県について、職種別民間給与実態調査を行わなかったことから、北海道・東北地域の較差は算出していない。

※ 北海道・東北地域の較差と全国の較差との率の差の3年平均

(平成21年、22年、24年)

$$ (\triangle2.58+\triangle2.01+\triangle2.35)\div3\div2.3 $$
2-1-1

## 国内生產額

#### 10 年の情報通信産業の実質国内生産額は112.9兆円、全産業の12.5%に成長

我が国の情報通信産業(資料8参照)の実質国内生産額を産業連関分析の手法を用いて推計する。産業連関分析を行うに当たっては、我が国産業の部門分類について情報通信産業を①郵便、②電気通信、③放送、④情報ソフト、⑤情報関連サービス、⑥情報通信機器製造、⑦情報通信機器賃貸、⑧電気通信施設建設、⑨研究の9部門に整理統合し、情報通信産業を除いた産業を非情報通信関連部門とした。

## ①情報通信産業の実質国内生産額の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の実質国内生産額 $ ^{(注11)} $ は、10年には112.9兆円となり、全産業に占めるシェアは12.5％と、我が国の経済活動が低迷を続けた近年においても、順調に成長を続けている。

## ②産業別実質国内生産額の比較(図表②)

実質国内生産額を情報通信産業と主な産業について比較すると、情報通信産業は昭和60年に卸売を、7年には建設を上回った。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率は情報通信産業が最も高く7.3%、次いで電気機械の6.6%となっている。

## ③情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較(図表③)

実質国内生産額を情報通信産業における部門別でみると、10年において最も大きいのは情報通信機器製造の42.5兆円、次いで情報関連サービスの23.4兆円となっている。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの15.2%、次いで情報通信機器製造の10.8%となっている。

図表① 情報通信産業の実質国内生産額の推移

郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
図表② 産業別実質国内生産額の比較

図表③ 情報通信産業における部門別実質国内生産額の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
## 2 -1-2

## 粗付加価値額

#### 10 年の情報通信産業の名目粗付加価値額は47.8兆円、全産業の9.4％に成長

## ①情報通信産業の名目粗付加価値額の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の名目粗付加価値額 $ ^{(注12)} $ は、10年には47.8兆円となり、全産業に占めるシェアは9.4％となった。全産業に占めるシェアは、2年から7年にかけて一時下落したものの、10年には増加に転じた。昭和55年から平成10年にかけての、情報通信産業の名目粗付加価値額の年平均成長率は6.4％となっている。

## ②産業別名目粗付加価値額の比較(図表②)

名目粗付加価値額を情報通信産業と主な産業について比較してみると、情報通信産業は2年及び7年において建設の名目粗付加価値額を下回っていたが、10年において再び建設を上回った。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率をみると、情報通信産業が最も高く6.4%、次いで電気機械の6.3%となっている。

## ③情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較(図表③)

名目粗付加価値額を情報通信産業における部門別でみると、10年において最も大きいのは情報関連サービスの11.9兆円、次いで情報通信機器製造の10.2兆円となっている。昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの13.0%、次いで情報通信機器賃貸の11.1%となっている。

图表① 情報通信産業の名目粗付加価値額の推移

郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
図表② 産業別名目粗付加価値額の比較

図表③ 情報通信産業における部門別名目粗付加価値額の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
## 2 -1-3

## 生產性

昭和55年からの情報通信産業の労働生産性年平均成長率は5.1%

## ①産業別労働生産性の比較(図表①)

10年における情報通信産業の労働生産性(実質国内生産額÷就業者数)は2,948万円となっており、昭和55年以来順調に伸びている。

昭和55年から平成10年における労働生産性の年平均成長率を、情報通信産業と主な産業で比較すると、情報通信産業が最も高く5.1％となっている。

その他の主な産業について見てみると、電気機械の労働生産性の年平均成長率は比較的高く4.5%、次いで鉄鋼の3.0%、輸送機械の2.7%と続いている。

## ②情報通信産業における部門別労働生産性の比較（図表②）

労働生産性を情報通信産業における部門別で比較すると、昭和55年から平成10年における年平均成長率の伸びが最も高い部門は電気通信の11.4%であり、10年における6,531万円は、昭和55年の値の約7倍となっている。また、10年における労働生産性が最も高い部門は情報通信機器賃貸の1億9,615万円である。

## ③産業別全要素生産性(TFP: Total Factor Productivity)成長率の比較(図表③)

全要素生産性成長率 $ ^{(注13)} $ とは、生産に対する寄与の中で、中間投入・労働・資本の定量的な寄与以外のすべての要因による生産量の成長率を意味しており、労働生産性、資本生産性、技術革新の他、法律や規制等の制度的な要因も含まれる。すなわち全要素生産性成長率とは、生産量の成長率から全生産要素の成長率を除いた値である。

2年から10年における全要素生産性成長率を情報通信産業と主な産業について比較してみると、最も高いのは情報通信産業の18.6%、次いで電気機械の7.9%、鉄鋼の2.7%となっている。また、全産業計の全要素生産性成長率が-2.4%であることを鑑みても、情報通信産業の全要素生産性成長率は非常に高いことが分かる。

図表① 産業別労働生産性の比較(昭和55年を100とする)

郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
図表② 情報通信産業における部門別労働生産性の比較（昭和55年を100とする）

図表③ 産業別全要素生産性成長率の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)等により作成
## 2 -1-4

## 雇用

## 7 年から10年にかけての情報通信産業の就業者数は微増

## ①情報通信産業の就業者数の推移(図表①)

我が国の情報通信産業の就業者数 $ ^{(注14)} $ は、10年には382.8万人、全産業に占めるシェアは6.7％と、7年と比較して就業者数は微増となった。

## ②産業別就業者数の比較(図表②)

10年の産業別就業者数について主な産業をみると、小売が最も多く715.6万人、次いで建設の698.3万人となっている。昭和55年から平成10年にかけての情報通信産業における年平均成長率は、全産業計の1.6%を上回る2.1%であった。

## ③情報通信産業における部門別就業者数の比較(図表③)

7年と10年の就業者数を情報通信産業における部門別でみると、電気通信施設建設（年平均成長率7.9%）、情報ソフト（同3.9%）、研究（同1.6%）等において就業者数が増加しているのに対し、電気通信（同-9.1%）においては減少している。10年において最も就業者数が多いのは情報関連サービスの121.5万人、次いで情報通信機器製造の89.2万人となっている。また、昭和55年から平成10年にかけての年平均成長率をみると、最も年平均成長率が高いのは情報ソフトの13.5%、次いで研究の3.3%となっており、逆に、年平均成長率が最も低いのは電気通信施設建設の-2.7%、次いで電気通信の-2.6%である。

図表① 情報通信産業の就業者数の推移

郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
図表② 産業別就業者数の比較

铁鋼	55.1	41.8	39.1	34.5	28.0	-3.7
電気機械	70.8	94.5	104.3	100.9	102.2	2.1
輸送機械	95.6	94.4	106.5	103.5	120.1	1.3
建設	438.8	450.2	511.6	624.1	698.3	2.6
卸売	370.6	363.2	480.7	485.0	404.0	0.5
小売	420.1	500.7	615.4	690.7	715.6	3.0
運輸	255.4	266.3	277.2	308.0	296.4	0.8
情報通信産業計	261.4	327.1	392.4	381.8	382.8	2.1
全産業計	4,295.3	4,618.8	5,158.9	5,562.0	5,672.9	1.6

図表③ 情報通信産業における部門別就業者数の比較

図表②、③ 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)により作成
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## 情報化投資

### 10 年の情報化投資額は2年の1.7倍に成長

我が国の情報化投資の推移をみると以下のとおりである。なお、情報化投資は、産業連関表の「電子計算機・同付属装置」、「有線電気通信機器」、「無線電気通信機器」の合計と定義した。

## ①情報化投資(図表①)

我が国における10年の情報化投資は10.4兆円となっており、対前年比では6.6%の減少となったもの

图表① 情報化投資

图表③ 情報化投資の推移

の、2年の1.7倍の水準にまで成長している。

## ②情報化投資比率(図表②)

10年の情報化投資対GDP比率は2.2％と、7年以降横這い圏内の動きを続けている。同様に、10年の情報化投資対民間設備投資比率は12.4％と、こちらも7年以降横這い圏内の動きを続けている。

图表② 情報化投資比率

(单位：十億円、%)

実質GDP	実質民間設備投資	実質民間情報化投資	指数2年を100とする	情報化投資対GDP比率	情報化投資対民間設備投資比率
2年	429,986	83,081	6,101	100.0	1.4	7.3
3年	446,315	88,338	6,424	105.3	1.4	7.3
4年	450,877	83,385	5,682	93.1	1.3	6.8
5年	452,282	74,840	6,460	105.9	1.4	8.6
6年	455,197	70,839	7,342	120.4	1.6	10.4
7年	461,894	74,517	9,256	151.7	2.0	12.4
8年	485,219	82,943	10,361	169.8	2.1	12.5
9年	492,954	90,429	11,125	182.4	2.3	12.3
10年	480,587	83,553	10,387	170.3	2.2	12.4

図表①～③ 郵政省資料、「産業連関表」(総務庁)、「産業連関表(延長表)」(通商産業省)、「国民経済計算年報」(経済企画庁)等により作成