Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
踏まえ、要請国の政治・経済などの情勢、PRSPが策定されているか、財政支援枠組が整備されているか、日本のプロジェクト型支援との補完性があるか、日本側の現地ODAタスクフォースの体制が整っているかなどについて検討を行い、実施対象国を選定、閣議で決定される。

その際、以下の中から支援形態を選定する。

## (1) 一般財政支援

被援助国とドナーが合意したPRSPに基づき、被援助国政府の一般会計に、資金の使途および支出項目を特定せず、直接援助資金を供与する。

## (2) セクター財政支援

被援助国政府の一般会計に直接援助資金を供与する点は一般財政支援と同じであるが、資金の使途としてPRSP上の重点分野(教育、保健など)を特定するもの。

## (3) コモンファンド型財政支援

被援助国およびドナーが、被援助国予算に設けられた特別会計(口座)に援助資金を供与するもの。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

閣議決定後、同資金協力について日本政府と被援助国政府との間で交換公文(E/N)、また国際協力機構(JICA)との間で贈与契約(G/A)の署名が行われる。このE/NおよびG/Aには、援助の目的、供与金額、使途などが定められている。

E/NおよびG/A署名後、日本側から被援助国政府に対し援助資金が支払われる。

援助資金拠出後は、現地ODAタスクフォースが共同レビュー会合などにおける拠出資金のモニタリングや成果の評価に参加するとともに、被援助国の会計検査院報告などをフォローし、日本が拠出した資金が適切に使用され、成果を上げているかどうかを確認する。

### 3. 最近の活動内容

## ☑ 概要

2008年度は、2か国に対し総額8億7,000万円の供与を行った。具体的には、タンザニアに対し5億2,000万円のコモンファンド型財政支援を、ガーナに対し3億5,000万円の一般財政支援を実施した。

## ⑪ 水產無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1973年度、「水産無償資金協力」として創設。

## 経緯・目的

1960年代後半から、多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ、これら開発途上国による要請に応じ、水産関係のプロジェクトに対して無償資金協力を行うことにより、漁業面における日本との友好協力関係を維持・発展させる観点から創設された。

開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること、1994年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用の重要性が一層強く認識されていることから、こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ、その国の水産業の現状を十分に把握し、その国にとって最適であり、またその国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。

具体的には、漁港等の漁業生産基盤、水産物流通・加工施設、水産分野の研究・研修施設の整備・建設、漁業調査・訓練船の建造、漁村の振興等に必要な資金を供与している。

## ● 審査・決定プロセス

基本的に一般無償資金協力と同様であるが、援助対象国の選定に当たっては、日本との漁業分野における関係を考慮している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

一般プロジェクト無償資金協力と同様である。
### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2006年度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度額総額45億7,200万円であった。

2007年度の実績は6か国、実施件数6件、供与限度額総額45億9,900万円であった。

2008年度の実績は7か国、実施件数7件、供与限度額総額46億4,800万円であった。

## 地域別実績

年度地域	2007年度	2008年度
件数	金额	件数	金额
アジア	1	10.70	0	0.00
アフリカ	2	7.54	3	20.40
大洋州	1	9.32	2	13.28
中東	1	9.68	0	0.00
中南米	1	8.75	2	12.80
東欧・中央アジア	0	0.00	0	0.00
合計	6	45.99	7	46.48

## ● 主要な実績

2007年度と同様、2008年度は沿岸漁業者のための漁港等の漁業生産基盤整備、国内消費の効率化を目的とした流通施設の整備・建設が大きな割合を占める。

## ⑫ 文化無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

「文化無償資金協力」は、1975年度に開始。2000年度に「草の根文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を導入。2005年度には「文化無償資金協力」と「文化遺産無償資金協力」を統合し、「一般文化無償資金協力」を創設。

## ☑ 経緯·目的

開発途上国の多くは、社会の経済的発展のみならず、その国固有の文化の維持・振興に対する関心も高く、文化面を含む広い視野からバランスのとれた国家開発を行う努力を行っている。こうした努力に対し、日本としてもその国と協力しながら、伝統文化や文化遺産の保存、芸術・教育活動等への支援を行っている。このような国際文化協力において、文化無償協力（「一般文化無償」、「草の根文化無償」）は重要な柱の一つとなっている。

「一般文化無償」は、政府機関に対し、また、「草の根文化無償」は、NGOや地方公共団体等の非政府機関に対し、文化・高等教育振興に使用される資機材の購入や施設の整備を支援することを通じて、開発途上国の文化、教育の発展および日本とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係および相互理解を増進させることを目的としている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

供与限度額は、「一般文化無償」は一件原則3億円以内、「草の根文化無償」は原則1,000万円以内であり、被援助国の文化・高等教育の振興のために使用される「資機材」、「施設整備」並びにそれらに係る「役務」を購入するための資金を供与する。なお、「草の根文化無償」は、これに加えて「資機材」の輸送費を支援することが可能。

対象国は、2009年世界銀行融資ガイドラインに基づき、グループⅢまでの国(2009年度の場合、2007年の一人当たりGNIが6,465ドル以下の国)としている。

## ● 審査・決定プロセス

「一般文化無償」は、被援助国政府から日本大使館に提出された援助要請について、外務省が要請内容・
妥当性等の検討を行い、事前に現地調査を行う案件を決定する。この調査結果を踏まえ、日本政府部内の調整を行った上で、実施案件を決定し、被援助国政府との間で交換公文を署名する。

「草の根文化無償」は、被供与機関から日本大使館に提出された援助要請を、日本大使館および外務省が検討を行い、実施案件を決定し、被供与機関と日本大使館との間で贈与契約を締結する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

「一般文化無償」は交換公文署名後、被援助国政府（実施機関）が、案件の実施について日本のコンサルタント・調達監理機関、調達・請負業者との間で契約を結ぶ。調達・請負業者の選定方法は、一般競争入札が原則。契約締結以降の手続は一般プロジェクト無償資金協力と同様である。なお、JICAが、被援助国と贈与契約を締結し、契約認証、被援助国への資金の支払い、案件の監理・実施に必要な業務を行う。

「草の根文化無償」は、草の根・人間の安全保障無償資金協力と同様である。

### 3. 最近の活動内容

## ● 活動の概要

2008年度までに130か国・地域に対して、合計1,620件、総額約621億円(執行承認ベース)の文化無償協力を実施してきている。

## ● 地域別実績

(件数および金額:一般文化無償は交換公文ベース、草の根文化無償は贈与契約ベース、単位:億円、シェア(%):金額ベース)

一般文化無償	草の根文化無償
年度地域	2007年度	2008年度	2007年度	2008年度
件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア	件数	金額	シェア
アジア・大洋州	4	6.37	35	6	8.80	50	9	0.60	30	11	0.60	29
中東	1	4.36	24	0	0.00	0	3	0.13	6	4	0.21	10
アフリカ	2	0.89	5	2	0.76	4	3	0.12	6	3	0.27	13
中南米	3	1.54	9	5	5.51	32	11	0.77	38	5	0.42	21
欧州	3	4.26	24	3	1.42	8	7	0.23	12	4	0.24	12
中央アジア	1	0.50	3	3	1.01	6	2	0.16	8	5	0.30	15
合計	14	17.92	100	19	17.50	100	35	2.01	100	32	2.04	100

* 四捨五入の関係上、各項目を足しても金額の合計は一致しない。

## ● 主要な具体的事業・案件および内容

2008年度に実施した案件としては、「一般文化無償」ではモンゴルのカラコルム博物館建設計画(約4.96億円)、ポリビアの国立マン・セスペ音楽アカデミー校舎建設計画(約3.99億円)などがある。

また、「草の根文化無償」では、インドネシアのアンダラス大学文学部日本語学習機材整備計画(約356万円)をはじめとする日本語教育分野の案件や、ボツワナの空手協会空手道場建設計画(約987万円)などの武道関連分野の案件を積極的に実施した。このほかにウズベキスタンの科学アカデミー考古学研究所文化遺産保存機材整備計画(約577万円)などの文化遺産保全分野、チリのラ・セレナ市立劇場設備整備計画(約587万円)など文化施設への支援も実施した。

## ⑬ 緊急無償

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ☑ 開始時期

1973年度創設。

## 目的

## (1) 災害緊急援助

海外における自然災害および紛争等の被災者や難民、避難民等を救済する目的で1973年度から開
始。

## (2) 民主化支援

開発途上国における民主化推進のために重要な意義を持つ選挙等に係る支援を行う目的で、1995年度から開始。

## (3) 復興開発支援

紛争・災害直後の人道的支援と本格的な開発援助との間をつなぐ期間に緊急性の高い案件を対象に行われ、復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、1996年度から開始。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続が簡素化されていることが特徴として挙げられる。

## ● 審査・決定プロセス

相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、日本の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額および具体的な実施ぶりを決定する。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急無償を実施する旨の発言を行う。日本の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で口上書を交換し、その後に資金供与が行われる。

## ⑭ 食糧援助 (KR)

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1968年度創設。

## 経緯・目的

1964年に開始された関税引下げに関する多国間交渉(ケネディ・ラウンド交渉)の結果、穀物による食糧援助に関する国際的な枠組を定めるため、1967年に「1967年の国際穀物協定」の構成文書の一つとして「1967年の食糧援助規約」が作成され、その後、累次更新を経て、現在の「1999年の食糧援助規約」に引き継がれて

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度は、件数22件（災害緊急援助21件、民主化支援1件）、援助総額約48億円の緊急無償を実施した。

## 分野別実績および内容

## · 災害緊急援助

2008年度は、ミャンマーにおけるサイクロン災害に対する緊急支援、中国四川省における地震災害に対する緊急支援、グルジアにおける国内避難民に対する緊急支援、ハイチにおけるハリケーン災害に対する緊急支援、パキスタンにおける国内避難民等に対する緊急支援、キューバにおけるハリケーン災害に対する緊急支援、コンゴ民主共和国における国内避難民に対する緊急支援、イエメンにおける洪水被害に対する緊急支援、ジンバブエにおけるコレラ流行対策に対する緊急支援、パレスチナ(ガザ地区)に対する緊急支援を行い、総額約46.9億円の災害緊急援助を実施した。

## ·民主化支援

2008年度は、ザンビアの大統領補欠選挙の実施に対する緊急支援を行い、総額約1.4億円の民主化支援を実施した。

(実績ベース)(単位:億円)

分 野	2007年度	2008年度
件 数	金 额	件 数	金 额
災害緊急援助	14	19.22	21	46.89
民主化支援	2	5.28	1	1.35
復興開発支援	3	17.62	0	0.00
合 計	19	42.12	22	48.24

いる。同規約は、食糧不足に直面する開発途上国に対し、加盟国が国際協調の下、援助として拠出する穀物の量等を規定している（日本の年間最小拠出量は小麦換算で30万トン）。日本は、開発途上国の食糧不足の問題を緩和させるため、1968年度から一貫して食糧援助規約に基づき食糧援助を実施している。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

食糧不足に直面している開発途上国からの要請に
基づき、当該国の食糧不足状況、経済社会情勢、対外債務残高、日本との関係、援助受入れ体制等を総合的に勘案し、被援助国が米、小麦、トウモロコシ等の穀物を購入するための資金を供与する方式により食糧援助を実施している。また、自然災害や紛争により発生した難民や国内被災民等の社会的弱者の食糧不足に対処するため、食糧不足状況等を踏まえつつ、WFP等の国際機関を通じてこれら社会的弱者に対する食糧援助も実施している。なお、1996年度以降、日本政府米の需給状況の緩和にかんがみ政府米を食糧援助に活用している。

## ● 審査・決定プロセス

日本の在外公館を通じ被援助国から援助要請がなされた後、政府部内において、穀物の種類、数量、調達国、受入れ体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等について検討した後、日本政府としての決定を行う。また、WFP等の国際機関を通じた食糧援助も、当該国際機関からの要請に基づき同様な方法で決定している。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

二国間での食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と被援助国政府との間で、供与額等を定めた交換公文(E/N)の署名を行うと同時に、JICAと被援助国政府との間で、援助の条件や実施手続等を定めた贈与契約(G/A)の署名を行う。

E/NおよびG/A署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。また、E/N及びG/A署名後は、JICAが資金支払などの援助の実施に必要な業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した穀物等の本船渡し価格(FOB)の3分の2以上を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。被援助国政府は、日本と使途につき協議の上、見返り資金を経済・社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

WFP等の国際機関経由での食糧援助の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と当該国際機関との間で、供与額を定めたE/Nの署名を行うと同時に、JICAと当該国際機関との間で、援助の条件や実施手続等を定めたG/Aの署名を行う。なお、国際機関経由の場合は、被援助国に見返り資金の積み立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度の実績は、二国間援助として21か国の開発途上国に対し157億円、国際機関経由の難民・国内被災民等への援助として106億円、総額263億円となる。日本の援助により被援助国等が購入する穀物の種類は米、小麦、小麦粉、トウモロコシ等となっている。

## 地域別実績

2008年度の食糧援助のうち、最大の対象地域は昨今の食糧価格高騰問題を受け、食糧不足が深刻な問題となっているアフリカであり、具体的には、コートジボワール、コンゴ(民)およびジブチ等計18か国に対する二国間援助およびエチオピア、ケニアおよびスーダン等社会的弱者に対する国際機関を通じた援助で、合計189億9,000万円となっている。アフリカに次いで大きな対象地域はアジアであり、ネパール等2か国に対する二国間援助並びに東ティモール等4か国に対する国際機関を通じた援助で合計38億円となっている。そのほか、二国間援助でハイチ、国際機関を通じた援助でアフガニスタン社会的弱者、パレスチナ難民およびパレスチナ難民以外の住民等に対する援助(35億1,000万円)を供与した。

## ⑮ 貧困農民支援

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

1977年度から、食糧増産援助としての特別の予算

## ☑ 開始時期

措置を講じて、農業資機材の供与を開始。2005年度、「貧困農民支援」に改称。
## ☑ 経緯·目的

開発途上国の食糧問題は、基本的には開発途上国自らの食糧自給のための自助努力により解決されることが重要との観点から、日本は1977年度以前は食糧援助による供与品目の一つとして農業資機材を供与していたが、1977年度からは食糧増産援助として新たな枠組を設け、農業資機材の供与を行っている。

2002年7月の外務省「変える会」の最終報告書を受け、スキーム見直しのための調査団を派遣し検討した結果、同年12月、それまで供与品目の一つであった農薬については適正使用および環境配慮の観点から原則として供与しない等の抜本的な見直しを行った。

さらに、今後とも世界における食糧不足や飢餓の軽減に積極的な貢献を行うため、これまでの関係者との意見交換を踏まえ、2005年度から食糧増産援助を「貧困農民支援」に名称変更し、裨益対象を賀困農民・小農とすることを一層明確化し、食糧生産の向上に向けた自助努力への支援を目指すこととした。

今後も引き続き、国際機関との協議や実施状況のモニタリング等の強化等を通じて、貧困農民支援の在り方につき適宜見直しを行うこととしている。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

開発途上国からの要請に基づき、当該国の農業・食糧事情、経済社会情勢、対外債務残高、日本との関係、援助受入れ体制等を総合的に勘案し、被援助国が農業機械(耕耘機、トラクター、脱穀機、小型農機具等)、肥料などの農業資機材や、役務等を調達するための資金を供与している。

## ● 審査・決定プロセス

二国間での貧困農民支援の場合は、開発途上国からの要請に基づき、政府部内において、JICAによる協力準備調査結果を踏まえつつ、要請資機材、数量、仕様、受入れ体制、援助効果等につき審査し、実施の可否等につき検討した後、日本政府としての決定を行う。また、FAOを通じた貧困農民支援も、FAOからの要請に基づき、政府部内において、要請内容につき審査し、実施の可否等につき検討した後、日本政府としての決定を行う。

## ● 決定後の案件実施の仕組み

二国間での貧困農民支援の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と被援助国政府との間で、供与額等を定めた交換公文(E/N)の署名を行うと同時に、JICAと被援助国政府との間で、援助の条件や実施手続等を定めた贈与契約(G/A)の署名を行う。E/NおよびG/A署名後は、調達代理機関が被援助国政府に代わって行う資機材調達のための競争入札により落札業者が決定され、調達代理機関は落札業者との間で調達に係る契約書を締結する。また、E/NおよびG/A署名後は、JICAが資金支払などの援助の実施に必要な業務を行う。

なお、被援助国政府は、日本が援助資金(外貨)を供与する際に、援助資金で調達した資機材の本船渡し価格(FOB)の2分の1以上を内貨立てで銀行口座に積み立てることとしている(見返り資金)。この見返り資金については、被援助国政府は日本と協議の上、賃困農民が裨益する経済社会開発に資する事業や物資の調達等に使用することができる。

FAOを通じた貧困農民支援の場合は、日本政府として実施を決定した後、日本政府と当該国際機関との間で、供与額を定めたE/Nの署名を行うと同時に、JICAと当該国際機関との間で、援助の条件や実施手続等を定めたG/Aの署名を行う。なお、FAOを通じた支援の場合は、被援助国に見返り資金の積み立て義務はない。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2008年度は、二国間援助として14か国の開発途上国に対し57億2,000万円、国際機関経由の援助として2億円、総額59億2,000万円の貧困農民支援を実施。

## ● 地域別実績

2008年度の貧困農民支援の対象地域別の内訳は、アジア5か国(17億1,000万円)、アフリカ6か国(27億4,000万円)、中南米2か国(6億5,000万円)および欧州・中央アジア1か国(3億5,000万円)、中東1か国(4億7,000万円)等となっている。
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 5月28日
2	契約業者名	株式会社 澤野工務店
3	契約業者の住所	京都市東山区三条通南二筋目白川筋西入唐戸鼻町555-1
4	工 事 件 名	京都御所奉仕団休所棟新築工事
5	工 事 場 所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	木造平屋建 瓦葺屋根 新築工事
8	工 期(自)	平成24年 5月29日
9	工 期(至)	平成25年 3月 8日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	93,187,500円	88,750,000円	96.90%
11	入 札 金 額	90,300,000円	86,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(株)澤野工務店	86,000,000
2	(株)大亀工務店	105,000,000
3	大登建設(株)	125,000,000
4	(株)武村工務店	128,000,000
5	(株)中島工務店	140,000,000
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 7月 6日
2	契約業者名	萬田 守寛
3	契約業者の住所	奈良県吉野郡大淀町馬佐1000-3
4	工 事 件 名	崇神天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	奈良県天理市柳本町ほか
6	工 事 種 別	造園工事
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期(自)	平成24年 7月 7日
9	工 期(至)	平成24年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	3,497,550円	3,331,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	萬田 守寛	3,331,000
2	栗原 義孝	4,270,000
3	(株)長谷川工務店	4,450,000
4	(株)ヒロタ旭翠園	4,500,000
5	(有)栄山	5,190,000
6	(株)西谷建設	6,100,000
7	(株)中造園	6,220,000
8
9
10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
2
3
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入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成24年 7月 9日
2	契約業 者 名	有限会社 前田造園土木
3	契約業 者 の住所	大阪府寝屋川市太間東町4番3号
4	工 事 件 名	応神天皇陵ほか草刈工事
5	工 事 場 所	大阪府羽曳野市誉田六丁目ほか
6	工 事 種 別	造園工事
7	工 事 概 要	草刈
8	工 期 (自)	平成24年 7月10日
9	工 期 (至)	平成24年10月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	非公表円	非公表円	- %
11	入 札 金 額	3,150,000円	3,000,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	(有)前田造園土木	3,000,000
2	(株)明石緑化	3,000,000
3	(有)南造園	3,370,000
4	田中 康喜	3,600,000
5
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10
順	(入札者)	第6回入札金額(円)	第7回入札金額(円)	第8回入札金額(円)	第9回入札金額(円)	第10回入札金額(円)
1
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3
4
5
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7
8
9
10
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 7月30日
2	契約業者名	西山グリーン 株式会社
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野小塩町842番地
4	工事件名	桃山陵墓地外構柵その他整備工事
5	工事場所	京都府京都市伏見区桃山町古城山
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	外構柵改修工事
8	工期(自)	平成24年 7月31日
9	工期(至)	平成24年12月14日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	30,555,000円	29,100,000円	69.24%
11	入札金額	21,157,500円	20,150,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	西山グリーン(株)	20,150,000
2	(株)荒木飼料店	21,000,000
3	浅野建設工業(株)	22,250,000
4	(株)トリヤマ	22,830,000
5	(株)丸共建設	23,900,000
6	(株)清瀬産業	24,000,000
7	光工業(株)	25,800,000
8	(株)大高	27,500,000
9	(株)大木建設	27,611,000
10	(株)洛南工業	27,870,000
11	(株)広川組	28,300,000
12	(株)増田組	29,700,000
13	(株)洛東相互建設	29,900,000
14	(株)岡村組	30,400,000
15	マスダ(株)	31,250,000
16	(株)岡村建設	33,000,000
17	(株)大前建設	33,300,000
18	(株)MIC	33,900,000
19	(株)城産組	34,200,000
20	(株)小山工業	38,500,000
21	(株)白川工業	辞退
摘要	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 8月27日
2	契約業者名	飛島建設株式会社 大阪支店
3	契約業者の住所	大阪市中央区道修町3丁目4番10号
4	工事件名	正倉院東宝庫耐震その他改修工事
5	工事場所	奈良県奈良市雑司町(正倉院内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	耐震補強等改修
8	工期(自)	平成24年 8月28日
9	工期(至)	平成25年 2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	145,635,000円	138,700,000円	99.86%
11	入札金額	145,425,000円	138,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
(入札者)	入札金額(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×108	順位	落札率	摘要
第1回入札金額	飛島建設(株)大阪支店	149,500,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
第2回入札金額	飛島建設(株)大阪支店	149,000,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
予算決算及び会計令第9条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)	見積金額(円)(A)	加算点	100+加算点(B)	評価値(B/A)×108	順位	落札率	摘要
第1回見積金額	飛島建設(株)大阪支店	145,000,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
第2回見積金額	飛島建設(株)大阪支店	140,000,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
第3回見積金額	飛島建設(株)大阪支店	139,500,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
第4回見積金額	飛島建設(株)大阪支店	139,000,000	12.50	112.50	-	-	-	予定価格超過
第5回見積金額	飛島建設(株)大阪支店	138,500,000	12.50	112.50	81.2274	1	99.86%	落札
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年 8月28日
2	契約業者名	株式会社 田中組
3	契約業者の住所	大阪府羽曳野市尺度285
4	工事件名	宇度墓外堤護岸その他整備工事
5	工事場所	大阪府泉南郡岬町淡輪
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	外堤護岸改修,樋門改修
8	工期(自)	平成24年 8月29日
9	工期(至)	平成25年 3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	56,973,000円	54,260,000円	87.49%
11	入札金額	49,843,500円	47,470,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)田中組	47,470,000
2	(株)田中富開発	50,880,000
3	(株)堂領工建社	54,900,000
4	(株)芝松組	57,700,000
5	吉村建設(株)	57,700,000
6	(株)森組	59,800,000
7	大志工業(株)	61,500,000
8	(株)松建興業	70,800,000
9	(有)栄山	辞退
10	(有)青林	辞退
11	(株)野島造園土木	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年10月31日
2	契約業者名	株式会社 芝松組
3	契約業者の住所	大阪府羽曳野市南恵我之荘5丁目3番5号
4	工事件名	聖武天皇陵及び聖武天皇皇后陵防災整備工事
5	工事場所	奈良県奈良市法蓮町
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	御拝所石垣積替,石柵改修
8	工期(自)	平成24年11月1日
9	工期(至)	平成25年2月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	10,720,500円	10,210,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)芝松組	10,210,000
2(株)堂領工建社	15,850,000
3(株)古市工務店	16,000,000
4(有)栄山	16,450,000
5左野工業(株)	20,880,000
6(株)三和	24,900,000
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適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年11月5日
2	契約業者名	株式会社 京成建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里鳥見町18の2
4	工事件名	修学院中離宮南門瓦葺屋根葺替ほか整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添(修学院離宮内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	南門瓦葺屋根葺替及び中離宮木賊塀修繕
8	工期(自)	平成24年11月6日
9	工期(至)	平成25年3月8日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	24,948,000円	23,760,000円	90.28%
11	入札金額	22,522,500円	21,450,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)京成建設	21,450,000
2(株)大亀工務店	21,500,000
3(株)佐桑工務店	26,350,000
4(株)武村工務店	26,500,000
5(株)中島工務店	26,800,000
6(株)上羽建設	27,500,000
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年11月5日
2	契約業者名	株式会社 芝松組
3	契約業者の住所	羽曳野市南恵我之荘5丁目3番5号
4	工事件名	仁徳天皇陵百舌鳥部事務所改築工事
5	工事場所	大阪府堺市堺区大仙町(仁徳天皇陵内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務所改築
8	工期(自)	平成24年11月6日
9	工期(至)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	28,644,000円	27,280,000円	90.29%
11	入札金額	25,861,500円	24,630,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)芝松組	24,630,000
2木下建設(株)	30,000,000
3道岡建設工業(株)	30,600,000
4(株)大亀工務店	34,400,000
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年11月20日
2	契約業者名	株式会社 植治造園
3	契約業者の住所	京都市西京区大枝西長町10-16
4	工事件名	桃山陵墓地ほか枯損木処理工事
5	工事場所	京都府京都市伏見区桃山町古城山ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	枯損木伐採
8	工期(自)	平成24年11月21日
9	工期(至)	平成25年3月25日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	20,989,500円	19,990,000円	98.55%
11	入札金額	20,685,000円	19,700,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1(株)植治造園	20,800,000	19,700,000
2(株)水田造園緑地	23,000,000	19,900,000
3(株)庭雅	23,370,000	19,900,000
4(株)斉藤造園	24,000,000	19,900,000
5(株)加藤造園	23,400,000	20,000,000
6(株)植芳造園	23,500,000	20,000,000
7(株)ちきりやガーデン	23,830,000	20,000,000
8樋口造園(株)	25,450,000	20,000,000
9(株)小島庭園工務所	22,000,000	20,120,000
10(株)鈴木庭園	24,300,000	20,300,000
11(株)岡田造園	26,000,000	20,500,000
12(株)大幸造園	22,278,000	20,550,000
13(株)茨木春草園	28,500,000	20,600,000
14(株)右京野造園	22,240,000	辞退
15(株)青山造園	22,300,000	辞退
16(株)河原造園	23,000,000	辞退
17植彌加藤造園(株)	23,300,000	辞退
18(株)山田造園	24,000,000	辞退
19西山グリーン(株)	24,300,000	辞退
20(株)小林造園	27,600,000	辞退
21(株)青木農園	30,000,000	辞退
22(株)高石造園土木	33,100,000	辞退
23(株)洛北造園	辞退
24(株)植藤造園	辞退
25
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年11月27日
2	契約業者名	株式会社 正光電設
3	契約業者の住所	京都市右京区西京極豆田町8-1
4	工事件名	桂離宮放水銃ポンプ用発電機更新工事
5	工事場所	京都市西京区桂御園(桂離宮内)
6	工事種別	消防施設工事
7	工事概要	発電機取替
8	工期(自)	平成24年11月28日
9	工期(至)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,575,750円	7,215,000円	93.56%
11	入札金額	7,087,500円	6,750,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)正光電設	6,750,000
2新栄電気工業(株)	6,800,000
3奥滝電気(株)	12,700,000
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20
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年12月19日
2	契約業者名	株式会社 上羽建設
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上羽町12-3
4	工事件名	高倉天皇陵及び六條天皇陵土塀等改修工事
5	工事場所	京都府京都市東山区清閑寺歌ノ中山町
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	屋根葺替等改修
8	工期(自)	平成24年12月20日
9	工期(至)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	16,716,000円	15,920,000円	84.17%
11	入札金額	14,070,000円	13,400,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)上羽建設	13,400,000
2	(株)武村工務店	14,150,000
3	(株)大亀工務店	14,500,000
4	(株)澤野工務店	辞退
5	(株)京成建設	辞退
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20
適用	低入札価格調査実施
入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年12月21日
2	契約業者名	株式会社 中造園
3	契約業者の住所	奈良県葛城市忍海437-33
4	工事件名	磐園陵墓參考地樋管改修その他工事
5	工事場所	奈良県大和高田市大字築山
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	樋管改修,余水吐改修
8	工期(自)	平成24年12月22日
9	工期(至)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
11	入札金額	6,684,300円	6,366,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)中造園	6,366,000
2(有)グリーンマウンテ	9,340,000
3左野工業(株)	10,700,000
4(株)三幸建設	11,600,000
5大倭殖産(株)	辞退
6鈴川建設(株)	辞退
7(株)増井組	辞退
8(有)南都緑化	辞退
9(有)栄山	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年12月25日
2	契約業者名	有限会社 グリーンマウンテン
3	契約業者の住所	奈良市東紀寺町二丁目1番11-401号
4	工事件名	応神天皇陵飛地に号士留板柵設置その他整備工事
5	工事場所	大阪府羽曳野市白鳥三丁目
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	排水路取設,土留柵設置
8	工期(自)	平成24年12月26日
9	工期(至)	平成25年3月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,983,400円	9,508,000円	64.58%
11	入札金額	6,447,000円	6,140,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(有)グリーンマウンテン	6,140,000
2(株)田中富開発	6,830,000
3(株)三幸建設	7,900,000
4鈴川建設(株)	9,110,000
5(株)堂領工建社	9,220,000
6(株)増井組	9,900,000
7(株)田中組	10,560,000
8(有)栄山	辞退
9(有)南都緑化	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成24年12月25日
2	契約業者名	奈良県緑化土木協同組合
3	契約業者の住所	奈良市東紀寺町2丁目8番8号
4	工事件名	宇多天皇陵及び光孝天皇陵鳥居改築工事
5	工事場所	京都府京都市右京区鳴滝宇多野谷ほか
6	工事種別	石工事
7	工事概要	鳥居改築
8	工期(自)	平成24年12月26日
9	工期(至)	平成25年3月15日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,104,700円	5,814,000円	70.18%
11	入札金額	4,284,000円	4,080,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	奈良県緑化土木協同組合	4,080,000
2	(有)北尾石材	4,982,000
3	(株)芳村石材店	5,700,000
4	大石石材工業(株)	6,500,000
5	(株)石寅	6,585,000
6	奈良県環境緑化協同組合	辞退
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入札·契約調書

1	契約年月日	平成25年 2月12日
2	契約業者名	株式会社 右京野造園
3	契約業者の住所	京都市西京区大原野上里紅葉町3-9
4	工事件名	修学院離宮景観林整備工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採,手入ほか
8	工期(自)	平成25年 2月13日
9	工期(至)	平成25年 3月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,434,500円	10,890,000円	80.81%
11	入札金額	9,240,000円	8,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1(株)右京野造園	8,800,000
2(株)河原勝庭園	8,900,000
3(株)洛北造園	9,700,000
4中山徹	10,190,000
5(株)山田造園	11,260,000
6(株)青山造園	11,500,000
7(株)野村造園土木	13,550,000
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低入札価格調査実施
## 2 技術協力案件一覽

## ① 技術協力プロジェクト

国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
(アジア地域)
アルメニア	リプロダクティブヘルスプロジェクト	保健·医療	2004年12月1日	2006年11月30日
中小企業人材育成プロジェクト	鉱工業	2005年9月1日	2008年9月1日
インド	河川水質浄化対策にかかる技術移転プロジェクト	計画·行政	2004年10月26日	2006年10月25日
フセインサガール湖水環境修復管理能力強化プロジェクト	計画·行政	2005年9月6日	2008年9月5日
住民参加型でのチリカ湖環境保全と自然資源の持続的利用計画プロジェクト	計画·行政	2006年10月3日	2009年10月2日
リプロダクティブヘルスと女性のエンパワメントプロジェクト	保健·医療	2005年9月1日	2006年8月31日
マディヤ·プラデシュ州リプロダクティブヘルスプロジェクトフェーズ2	保健·医療	2007年1月16日	2011年1月16日
下痢症対策プロジェクトフェーズ2	保健·医療	2003年7月1日	2008年6月30日
養蚕普及強化計画プロジェクト	農林水産	2002年8月11日	2007年8月10日
インドネシア	石炭鉱業技術向上プロジェクトF/U協力	エネルギー	2006年11月13日	2008年11月12日
東アフリカ及び中央アフリカ向けマイクロファイナンス研修プロジェクト	その他	2005年1月1日	2006年9月1日
船員教育改善プロジェクト	公共·公益事業	2003年8月24日	2006年8月23日
海運振興プロジェクト	公共·公益事業	2006年3月16日	2008年3月15日
アチェ州住民自立支援ネットワーク形成プロジェクト	計画·行政	2007年2月20日	2008年8月20日
地方環境管理システム強化プロジェクト	計画·行政	2002年7月1日	2006年6月30日
グヌン·ハリムン-サラク国立公園管理計画プロジェクト	計画·行政	2004年2月1日	2009年1月31日
観光マーケティング計画プロジェクト	商業·観光	2003年10月1日	2007年11月1日
前期中等理数科教員研修強化プロジェクト	人的資源	2006年5月1日	2008年10月31日
地方教育行政改善計画プロジェクト	人的資源	2004年9月1日	2008年9月1日
集合住宅適正技術開発フォローアッププロジェクト	公共·公益事業	2005年7月1日	2007年6月30日
ジャカルタ首都圏流域水害軽減組織強化プロジェクト	公共·公益事業	2007年2月9日	2010年1月31日
産業セクター中小企業経営技術改善プロジェクト	鉱工業	2006年11月19日	2007年1月20日
港湾の維持·管理技術の普及促進プロジェクト	公共·公益事業	2004年9月13日	2006年9月12日
港湾保安運営強化プロジェクト	公共·公益事業	2006年11月1日	2009年10月31日
空港保安訓練プロジェクト	公共·公益事業	2006年11月8日	2007年9月30日
競争政策プロジェクト	計画·行政	2004年7月7日	2007年7月6日
地方行政人材育成プロジェクト·フェーズ2	計画·行政	2005年4月1日	2007年3月31日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
インドネシア	市民社会の参加によるコミュニティ一開発技術協力プロジェクト	計画・行政	2004年1月1日	2006年12月31日
市民警察活動促進プロジェクト	計画・行政	2002年8月1日	2007年7月31日
薬物対策プロジェクト	計画・行政	2005年1月30日	2007年1月29日
バリ市民警察活動促進(観光警察)プロジェクト	計画・行政	2005年7月9日	2007年7月8日
和解・調停制度強化支援プロジェクト	計画・行政	2007年3月1日	2009年3月31日
電気系ポリテクニック教員養成計画プロジェクト	人的資源	1999年10月1日	2006年9月30日
スラバヤエ科大学情報技術高等人材育成プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2010年3月31日
ガジャマダ大学産学地連携総合計画プロジェクト	人的資源	2006年4月1日	2009年3月31日
インドネシア大学日本研究センター支援プロジェクト	人的資源	2005年12月1日	2008年12月31日
ジャワ島中部地震災害復興支援プロジェクト	社会福祉	2006年7月31日	2007年3月30日
ASEAN税関事後調査制度改善プロジェクト	計画・行政	2004年4月1日	2006年9月1日
税関業務改善プロジェクト	計画・行政	2004年9月30日	2007年8月29日
税務行政向上プロジェクト	計画・行政	2003年12月1日	2006年12月27日
税務行政近代化プロジェクト	計画・行政	2006年12月28日	2009年12月27日
資本市場育成プロジェクト	計画・行政	2006年11月1日	2009年10月31日
金融政策向上プロジェクト	計画・行政	2007年2月1日	2009年3月31日
国際収支・国際経済マネジメント能力強化プロジェクト	計画・行政	2005年5月1日	2008年3月1日
障害者職業リハビリテーションに関する国際研修プロジェクト	社会福祉	2006年11月5日	2006年12月15日
工業所有権行政改善プロジェクト	商業・観光	2005年2月1日	2007年7月7日
中小企業人材育成支援プロジェクト	商業・観光	2005年10月13日	2008年10月12日
地方給水プロジェクト	公共・公益事業	2004年1月1日	2006年12月1日
持続的海面養殖技術普及プロジェクト	農林水産	2005年2月20日	2008年2月19日
地方分権化における水産漁業資源管理プロジェクト	農林水産	2006年10月2日	2009年10月1日
淡水養殖振興計画プロジェクト	農林水産	2000年8月28日	2007年8月27日
持続的沿岸漁業振興プロジェクト	農林水産	2006年8月22日	2009年8月21日
地域資源利用型酪農適正技術普及プロジェクト	農林水産	2004年7月1日	2007年6月30日
家畜人工授精第三国研修プロジェクト	農林水産	2006年8月1日	2009年3月31日
東部インドネシア地域資源に立脚した肉牛開発計画プロジェクト	農林水産	2006年11月15日	2011年11月14日
競争市場実現のための電気通信政策の改善プロジェクト	公共・公益事業	2004年11月1日	2007年11月1日
小地域統計情報システム開発プロジェクト	計画・行政	2006年8月8日	2008年8月7日
地方道路マネジメント能力向上プロジェクト	公共・公益事業	2003年5月1日	2007年3月31日
農業経営改善のための農業普及員訓練計画プロジェクト	農林水産	2004年1月5日	2007年1月4日
水利組合強化計画プロジェクト	農林水産	2004年4月1日	2007年3月31日
国名	案件名(和)	分野分類大名	協力開始日	協力終了日
インドネシア	食料安全保障政策立案・実施支援プロジェクト	農林水産	2005年3月1日	2008年2月29日
南スラウェシ州地域保健運営能力向上プロジェクト	保健・医療	2007年2月14日	2010年2月13日
母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクト	保健・医療	2006年10月1日	2009年9月30日
医薬品供給システム強化及び医薬品の適正使用推進プロジェクト	保健・医療	2005年8月31日	2007年8月30日
貿易手続行政改善プロジェクト	商業・観光	2006年1月6日	2008年1月22日
地方貿易研修・振興センタープロジェクト	商業・観光	2002年7月1日	2006年6月1日
鉄道運営に係る安全性向上プロジェクトフェーズ2	公共・公益事業	2006年11月5日	2009年11月4日
林木育種第三国研修プロジェクト	農林水産	2004年3月1日	2008年3月1日
マングローブ情報センター計画フォローアッププロジェクト	農林水産	2004年5月15日	2006年5月14日
森林地帯周辺住民イニシアティブによる森林火災予防プロジェクト	農林水産	2006年12月1日	2009年11月30日
地方マングローブ保全現場プロセス支援プロジェクト	農林水産	2007年1月15日	2010年1月14日
森林火災予防計画プロジェクト(フェーズ2)	農林水産	2001年4月15日	2006年4月14日
郷土樹種造林技術普及計画プロジェクト	農林水産	2004年2月18日	2007年2月17日
ウクライナ	日本人材開発センタープロジェクト	人的資源	2006年5月22日	2011年5月21日
ウズベキスタン	企業活動の発展のための民事法令および行政法令の改善プロジェクト	計画・行政	2005年11月30日	2008年11月29日
倒産法注釈書プロジェクト	計画・行政	2005年11月14日	2007年9月30日
ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2	人的資源	2005年12月1日	2010年11月30日
看護教育改善プロジェクト	保健・医療	2004年7月1日	2009年6月1日
カザフスタン	ヌラ川流域水銀環境モニタリングプロジェクト	計画・行政	2007年2月1日	2009年1月31日
カザフスタン日本人材開発センタープロジェクトフェーズ2	人的資源	2005年10月1日	2010年9月30日
カンボジア	プノンペン市都市交通改善プロジェクト	公共・公益事業	2007年2月26日	2009年3月30日
高校理数科教科書策定支援プロジェクト	人的資源	2005年11月2日	2007年3月31日
航空気象の緊急リハビリと改善プロジェクト	公共・公益事業	2006年12月4日	2008年3月31日
ジェンダー政策立案支援計画プロジェクト	計画・行政	2003年4月1日	2008年3月31日
地方行政能力向上プロジェクト	計画・行政	2007年1月15日	2010年1月14日
薬物対策プロジェクト	計画・行政	2007年1月25日	2010年1月24日
法制度整備支援プロジェクト	計画・行政	2004年4月9日	2008年4月8日
裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト	計画・行政	2005年11月10日	2008年3月31日
国税局人材育成プロジェクト	計画・行政	2004年1月22日	2007年1月21日
税関リスクマネジメントプロジェクト	計画・行政	2005年12月1日	2007年11月30日
水道事業人材育成プロジェクト	公共・公益事業	2003年10月10日	2006年10月13日