Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 加入電話

東京都、大阪府、愛知県相互の総通話回数のNCCシェアは60％を超える

東西NTT加入電話契約数は、11年9月末現在、5,729万契約（対前年同期比3.9%減）となっており、前年に引き続き減少し、減少幅も拡大しつつある。

また、加入電話契約を事務用と住宅用に分けると、11年9月末現在、事務用は1,598万契約（対前年同期比8.6%減）、住宅用は4,130万契約（同2.0%減）となっている（図表①）。

長距離系NCC及び地域系NCCの契約（回線）数の推移についてみると、長距離系NCC（KDD、第二電電（DDI）、日本テレコム（JT）の3社）の電話サービスの契約数（中継電話サービスの個別契約数の3社合計）は、11年9月末現在、4,334万契約（対前年同期比11.0％増）である。

一方、地域系NCC(東京通信ネットワーク(TTNet)、タイタス・コミュニケーションズ(TITUS)、ジェイコム東京(JCOM東京)、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン(MCIWCJ)の4社合計)の回線数については、11年9月末現在、5.2万回線となっている。長距離系NCC及び地域系NCCの契約(回線)数は、両者ともに東西NTT加入電話契約数の減少とは対照的に増加傾向にある(図表②)。

なお、TTNet及び九州通信ネットワーク（QTNet）については、中継電話サービスを提供しており、11年9月末現在、265万契約（2社合計）となっている。

図表① 東西NTT加入電話契約数及び増減率(対前年同期比)の推移

※ 事務用加入電話には、集団電話(事業所集団電話、地域集団電話)を含む。東西NTT資料により作成

図表② 長距離系NCC及び地域系NCCの契約(回線)数の推移

各社資料により作成

※ 長距離系NCCについて、10年度以降の数値は、中継電話サービスの個別契約数の合計。
10年度の加入電話の総通話回数をNTTとNCC（KDD、DDI、JT、TTNet、TITUS、JCOM東京の6社合計）別にみると、NTTが前年度に比べ17.1%減少している一方で、NCCは23.7%増加しており、総通話回数におけるNCCのシェアは、前年度に比べ4.6ポイント増の15.7%となっている（図表③）。

また、NTTとNCCは主に県間通話市場で競争しているが、県間通話回数に占めるNCCのシェアは、10年度末現在、48.8%（対前年度比8.2ポイント増）と着実に増加している。その中でも、東京都、大阪府、愛知県相互の通話回数に占めるNCCのシェアは、63.9%（同4.3ポイント増）となっている（図表④、⑤）。

図表③ 総通話回数におけるNTTとNCCのシェアの推移

図表④ 県間総通話回数におけるNTTとNCCのシェアの推移

図表③～⑤ 郵政省資料により作成

図表⑤ 東京都、大阪府、愛知県相互の総通話回数におけるNTTとNCCのシェアの推移
## I SDN

## 回線数、トラフィックとも急激に増加

ISDNサービスには、64kbpsの伝送速度で同時に2チャンネル利用可能な基本インターフェースによるサービスと、1.5Mbpsの高速大容量の通信を可能とする一次群速度インターフェースによるサービスとがある。11年9月末現在、基本インターフェースが514万1,175回線（対前年同期比64.9%増）、一次群速度インターフェースが6万2,822回線（同59.5%増）と7年度以降、急激な伸びを示している（図表①）。

この主な理由としては、ISDNが電話回線に比べて高速大容量のデータ伝送が可能であることから、インターネットやパソコン通信の利用に適していること、また、インターネットやパソコン通信にアクセス中であっても、電話が利用出来ることの利便性や、導入する際に必要となる接続装置等の価格が近年低廉化の動きにあること等が要因として挙げられる。

通信料金については、11年10月より、東西NTTより、全時間帯を対象にした一部定額料金割引サービスが開始された。さらに、11年11月から、完全定額制のサービスも試験的に始まった。

また、トラフィックについても、回線数に比例して継続的に増加している(図表②)。

図表① ISDNサービス回線数及び提供地域数の推移

各社資料により作成

※1 通話回数及び通話時間は、通話モード及び通信モードとも、64kbps及び1.5Mbpsの合計値。

※2 通話モードとは音声を送信する場合のモードであり、通信モードとはデータ通信の際に使用されるモードである。
## 2 -4-5

## 公衆電話

## データ通信対応型公衆電話が増加

公衆電話の施設の総数は、11年9月末現在74万4,267台（対前年同期比2.6%減）となっており、3年度以降、連続して減少している。これは、携帯・自動車電話契約数の伸び等が原因であると考えられる。こうした中、日本テレコムでは、利用回数が減少していることに伴い、11年3月末には1,162台設置されていた公衆電話を廃止することとし、11年12月末には全て撤去した。

一方、通信機能付きパソコン等の屋外利用が増加したことに伴い、デジタル公衆電話施設数は増加傾向となっている。10年2月からは、赤外線通信機能を持つ公衆電話が設置された。これにより、外出先でインターネット接続やパソコン通信等を行う際、ケーブルやモデムなしで通信が可能となっている。

さらに、11年3月から、現在のテレホンカードとほぼ同じ大きさで、内部に電話帳機能等の情報をICチップに内蔵したICカード公衆電話が導入され、セキュリティ対策等の強化が図られた。

图表 公衆電話施設数の推移

☐ デジタル公衆電話及びICカード公衆電話

(单位:台、%)

年度末	3	4	5	6	7	8	9	10	11年9月末
東西NTT	店頭公衆電話	赤電話	82,102	57,045	35,168	24	0	0	0	0	0
街頭公衆電話	青電話	11,062	5,884	2,359	1	0	0	0	0	0
黃電話	42,228	19,977	7,243	2	0	0	0	0	0
カード電話	694,807	743,371	775,361	800,745	799,306	793,870	777,200	753,871	743,629
デジタル公衆電話(再掲)	2,807	8,630	22,110	35,469	47,180	71,992	97,464	115,421	114,007
ICカード公衆電話(再掲)	217	4,504
小計	830,199	826,277	820,131	800,772	799,306	793,870	777,200	753,871	743,629
日本テレコム	875	1,081	1,110	1,150	1,157	1,174	1,213	1,162	581
KDD	50	50	50	52	57	57	57	57	57
合計	831,124	827,408	821,291	801,974	800,520	795,101	778,470	755,090	744,267
増減率	-0.2	-0.4	-0.7	-2.4	-0.2	-0.7	-2.1	-3.0	-2.6

※1 街頭公衆電話は、ボックス型、卓上型の合計。

※2 店頭公衆電話の赤電話は、100円型、10円型の合計。

※3 KDDは10年12月より、それ以前は日本高速通信。

各社資料により作成
## 国際電話

## 発信時間数と着信時間数の差が拡大

我が国の国際電話サービスには、国際ダイヤル通話（自動通話）と国際オペレータ通話（非自動通話）がある。10年度の発信時間数における自動通話と非自動通話のシェアをみると、前年同様95.5%が自動通話である（図表①）。自動通話の取扱地域数は、11年12月末現在231地域となっている（図表②）。

また、国際電話の発信時間数における国際系NCC（日本テレコム（JT）、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC（C&W IDC）（旧国際デジタル通信）、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン（MCIWCJ）、ビーティー・コミュニケーションズ・ジャパン（BTCS））のシェアは、10年度末現在、39.5%（対前年度比2.1ポイント増）となっている（図表③）。

国際VPNサービスとは、企業内線ネットワークを専用線で構築するのではなく、通常の国際通信ネットワークを利用して構築する世界的な規模の仮想内線網（VPN：Virtual Private Network）を提供するものである。我が国では、3年度からKDDがサービスを開始しており、現在では、JT及びC&W IDCも加わり、国際通信の3社でサービス提供を行っている。取扱地域数は、11年12月末現在、31地

図表① 発信時間数における自動通話と非自動通話のシェア（10年度）

図表② 主な国際電話サービスの総取扱地域数（11年12月末）

サービス内容	総取扱地域数
電話サービス	国際ダイヤル通話 (自動通話)	231
国際オペレータ通話 (非自動通話)	235
国際VPNサービス	31
海外から我が国あての国際電話を各種カード払い又は着信払いにより提供するサービス	我が国の事業者のオペレータを直接呼び出して行うオペレータ通話	87
ダイヤル通話	69

図表③ 発信時間数におけるKDDと国際系NCCのシェアの推移

図表①～③ 郵政省資料により作成

図表④ 国際VPNサービスの契約数の推移
域である（図表②）。11年9月末現在の契約数（国際通信3社合計）は、230契約となっている（図表④）。我が国の10年度における国際電話の発着信合計通話回数（国際通信5社合計）は、7億7,310万回（対前年度比3.2%減）であった。同じく通話時間数では、33億1,210万分（対前年度比2.8%減）となり、減少に転じた（図表⑤、資料18参照）。

通話時間数を発着信別にみると、我が国からの発信時間数は、18億1,617万分（対前年度比2.5%増）であり、我が国への着信時間数は、14億9,589万分（同8.5%減）となっている。このように、我が国においては発信が着信を上回る発信超過の状態にあり、ここ数年縮小傾向にあった両者の差は、拡大に転じた（図表⑥）。

また、発信時間数における対地別シェアについてみると、引き続き米国が20.9%で第1位となっている。上位10対地のうち7地域が近隣アジア諸国であり、上位10対地で発信時間数の約7割超を占めている（図表⑦、⑧）。

図表⑤ 通話回数及び通話時間数（発着信合計）の推移

図表⑥ 発着信別通話時間数の推移

図表⑦ 発信時間数における対地別シェア（10年度）

図表⑤～⑧ 郵政省資料により作成

図表⑧ 発信時間数の対地別順位の推移
## 携带·自動車電話、PHS

## 携帯・自動車電話サービス契約数は急速に増加

携帯・自動車電話サービスの総契約数(NTTドコモグループ及びNCC21社の合計)は、11年度末現在、5,113.9万契約であり、対前年同期比23.1%増と8年度から11年度までは年間約1,000万契約のペースで増加している。

このうち、NTTドコモグループの契約数は2,935.6万契約（対前年同期比22.8％増）、NCCの契約数は2,178.3万契約（同23.5％増）で、NCCのシェアは前年同期とほぼ変わらず、42.6％である（図表①）。

一方、PHSサービスの総契約数（20社の合計）は、11年度末現在570.7万契約（対前年同期比1.2%減）である。総契約数は9年度をピークに減少が続いているが、減少幅には歯止めがかかっている（図表②）。

図表① 携帯・自動車電話の契約数の推移

各社資料により作成

図表② PHSの契約数の推移

郵政省資料により作成
## 無線呼出し

## 契約数が減少する中、発信課金サービスの契約数は増加

無線呼出しサービスの総契約数 (NTTドコモグループとNCC19社の合計) は、11年度末現在207.1万契約と、対前年同期比45.0%減となり、前年に引き続き大幅に減少した (図表①)。

総契約数をNTTドコモグループ及びNCC別にみると、11年度末現在、NTTドコモグループの契約数は144.9万契約（対前年度同期比31.3%減）、NCCの契約数は62.2万契約（同62.4%減）である。総契約数に占めるNCCのシェアは30.0%となっている。11年度には、NCCの事業撤退が相次ぎ、シェアも下がってきている。12年1月末現在で、NCC31社中、17社が事業撤退を決定した。

また、無線呼出し契約者が呼出料金を負担するのではなく、発信者側が呼出料金を負担し、契約者の月額利用料金を無料又は大幅に低減した発信課金のサービスが、NTTドコモグループ及び東京テレメッセージ等で11年2月より開始された。無線呼出しの契約数が減少する中、発信課金の無線呼出し契約数及び無線呼出し全体に対するそのシェアが増加している（図表②）。

図表① 無線呼出し契約数及びNCCのシェアの推移

図表② 発信課金サービス契約数及びそのシェアの推移

図表①、② 各社資料により作成
## 衛星移動通信

## 新たな事業者がサービス開始を計画中

衛星を利用した移動通信システムには、赤道上空約36,000kmの軌道上にある静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、両者とも衛星を介した船舶、航空機、車等の移動通信サービスを提供している。

現在、我が国の静止衛星を利用した移動通信サービスは、インマルサット及びN-STARの通信衛星を介して提供されている。インマルサットミニMは、南極及び北極以外の全世界をサービスエリアとして、9年10月よりサービスを開始した。また、N-STARを利用した移動通信サービスはNTTドコモグループが日本国内及び海上約200海里までをサービスエリアとして、8年3月よりサービスを開始した。

一方、周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低く、端末の小型化・軽量化及び伝送遅延の小さな通話が可能である。

周回衛星を利用した移動通信サービスは、11年1月に日本イリジウムが開始した。サービスエリアは、地球全体をカバーしており、海上、山岳部など今まで通信が不可能だった地域での新たな通信手段として期待されていたが、業績が振るわず、12年2月、日本イリジウムは清算されることとなり、3月にサービスを廃止した。

また、11年3月からオーブコムジャパンが、双方向のデータ通信及び測位サービスを開始した。グローバルスター及びICOにおいても、周回衛星を利用した移動通信サービスを計画している（図表）。

図表 周回衛星を利用した衛星電話等の概要

システム名	オーブコム	グローバルスター	ICO
サービスエリア	全世界	緯度±70度の範囲	全世界
衛星数	28+8(予備衛星)	48+8(予備衛星)	10+2(予備衛星)
軌道高度	825km	1,414km	10,390km
サービス内容	データ、測位	電話、データ、無線呼出し、ファクシミリ、測位	電話、データ、無線呼出し、ファクシミリ
サービス開始	11年3月30日	12年度中(計画中)	14年中(計画中)

各社資料により作成
## 国内專用

## 高速デジタル伝送サービスの回線数が大幅に増加

一般専用サービスには、電話やファクシミリ通信に適したアナログタイプの帯域品目と、データ伝送に適したデジタルタイプの符号品目がある。10年度末現在の回線数は、全体で83万4,598回線（対前年度比8.9%減）であった（図表①、資料19参照）。

一方、高速デジタル伝送サービスとは、高速、大容量の情報伝送が可能な専用サービスである。品目としては、64kbps～6 Mbpsまでの高速品目及び32Mbps～150Mbpsまでの超高速品目がある。10年度末現在、回線数は、25万4,589回線（対前年度比31.8％増）であった（資料20参照）。ここ数年の傾向として、一般専用サービス回線数は減少を続けており、逆に高速デジタル伝送サービスの回線数が大幅に増加している。特に、10年度には、高速デジタル伝送の回線数が、一般専用（符号品目）の回線数を初めて上回った。

なお、高速デジタル伝送サービスの総回線数における速度別回線数のシェアをみると、10年度末現在、全体の9割近くを64kbpsと128kbpsが占めており、比較的低速度の回線に需要が集中していることが分かる(図表②)。

図表① 国内専用サービスの回線数の推移

| 元 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 (年度末)
一般専用 (帯域品目) | 58.1 | 63.7 | 67.2 | 68.9 | 69.2 | 69.7 | 70.2 | 69.0 | 65.7 | 61.7
一般専用 (符号品目) | 24.9 | 27.4 | 30.2 | 32.4 | 34.4 | 34.8 | 31.9 | 29.3 | 26.0 | 25.5
高速デジタル伝送 | 0.86 | 1.1 | 1.5 | 2.0 | 2.6 | 4.0 | 7.1 | 12.8 | 19.3 | 21.7

図表② 高速デジタル伝送サービスにおける回線速度別回線数のシェア(10年度末現在)
## 国際専用

## 回線数はすべての品目で減少

国際専用サービスの総提供回線数（KDD、日本テレコム、C&W IDC及びNTTコミュニケーションズ（当時はNTT国際ネットワーク）の合計）は、10年度末現在、1,696回線（対前年度比6.1%減）である。これを品目別にみると、音声級回線が147回線（同7.0%減）、電信級回線においても105回線（同18.0%減）と大幅な減少となった（図表①）。さらに、中・高速符号伝送用回線は、1,444回線（同5.1%減）と減少に転じており、総提供回線に占める割合は85.1%（対前年度比0.9ポイント増）となっている（資料21参照）。

また、10年度末の中・高速符号伝送用回線の回線数を取扱地域別にみると、上位4地域の順位は9年度に引き続き変わらないものの、そのシェアを対前年度比でみると、首位米国が4.9ポイント下がる一方で、香港、シンガポール、中国がそれぞれ1.0、1.4、2.7ポイント上がった(図表②)。

図表① 国際専用回線数の推移

※1 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている。

※2 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている。

※3 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～45Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている。

图表② 取极地域别国際専用回線数比（中・高速符号伝送用回線）

図表①、② 郵政省資料により作成
## 概况

## 放送メディアの多様化が進展

我が国の放送は、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの3つのメディアに大別される。

地上放送については、4（1992）年にコミュニティ放送が、7（1995）年に外国語放送が、それぞれ導入された。また、衛星放送については4（1992）年にCSアナログ放送が開始、8（1996）年にはCSデジタル放送が開始され、12（2000）年12月にはBSデジタル放送が開始され、

图表 主要な放送メディアの概況

タル放送が開始されることとなっている（契約数の詳細については2-5-3参照）。ケーブルテレビについては、比較的規模の大きな施設及び自主放送を行うものの普及が進んでいる（契約数の詳細については2-5-4参照）（図表）。

1950	1960	1970	1980	1990	2000(年)	契約数等
地上放送	1953	地上系テレビジョン放送	NHK(2チャンネル) (11年度末) [受信契約数:3,687.8万] (衛星放送を含む。) 放送大学 民放:127社 NHK 放送大学 民放:51社 民放:131局 民放:4社(東京、大阪、福岡、愛知) NHK(2チャンネル) 民放:47社
FM放送
1969	コミュニティ放送
1992
AM放送	外国語放送
1995
(1925)
衛星放送	1955	1984	BS放送	(11年度末) NHK(テレビ2チャンネル) [受信契約数:1,006.9万] 民放テレビ:1社(1チャンネル) [加入契約数:250.2万] 民放ラジオ:1社(1チャンネル) 民放ラジオ:1社(17チャンネル) 民放テレビ:120社(312チャンネル) [加入契約数:224.8万] 民放ラジオ:11社(174チャンネル)
1992
CSデジタル放送
1996
ケーブルテレビ	1955	ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)	(10年度末) 施設数:69,542 [加入契約数:1,581.7万] 施設数:1,030 事業者数:738社 [加入契約数:793.6万]
1963

郵政省資料により作成
## 多重放送

音声・文字・図形等を付加した放送サービスが普及

テレビジョン放送やFM放送の電波の隙間を利用して、音声、文字、図形等の情報を送信する放送サービスが行われている。

このようなサービスは、昭和57年に開始されたテレビジョン音声多重放送（ステレオ）が最初であり、その後、テレビジョン文字多重放送、FM文字多重放送、テレビジョンデータ多重放送が開始された（図表①）。これらは従来、既存のテレビジョン放送やFM放送とは異なる放送とされていたが、9年及び11年の放送法改正により、テレビジョン放送又はFM放送の一部として放送することが可能となった（3-2-2参照）。

また、郵政省は、視聴覚障害者を対象とした字幕放送及び解説放送について、その普及に努めてきたところであるが（3-5-1（3）参照）、11年7月の調査時点における字幕放送の実施状況については図表②のとおりとなっており、NHKのほか、地上民故事業者においても127社中115社において放送が行われている。

図表① 多重放送の沿革

※1 9年の放送法改正により、これまで多重放送の免許が必要とされていたサービスのうち、テレビジョン放送の映像又はFM放送の主音声に伴うもの(例えば、ステレオ放送、2か国語放送)は、テレビジョン放送又はFM放送として放送することが可能となった。

※2 11年の放送法改正により、これまで多重放送の免許が必要とされていたサービスのうち、テレビジョン放送の映像又はFM放送の主音声に併せ送るもの（例えば、文字多重放送におけるニュース、天気予報）は、テレビジョン放送又はFM放送として放送することが可能となった（テレビジョン音声多重放送に該当するものを除く。）。

図表② 字幕放送時間数及び字幕付与可能な総放送時間に占めるその割合

※ NHKは総合テレビ、民放は関東キー5局合計を集計。放送時間は調査対象期間の1週間（11年度については6月28日～7月4日）の字幕放送時間の合計（再放送等を除く。）。
## 衛星放送

## BS・CSともに契約件数は順調に推移

## ①BS放送

現在提供されているサービスは、BSAT-1a（BS-4先発機）を用いたアナログ放送のみである。

テレビジョン放送については、NHKによる2チャンネル、日本衛星放送（WOWOW）による1チャンネル及びハイビジョン実用化試験放送の1チャンネルの計4チャンネルとなっている。試験放送チャンネルは、NHK及び民間放送7社が交互に放送を行う分割免許により実施されている。

このほかに、衛星デジタル音楽放送（セント・ギガ）がWOWOWの無線設備を共用して、PCM（Pulse Code Modulation）音声放送を実施している。

契約件数は、11年度末現在、NHKが1006.9万（対前年同期比6.4％増）、WOWOWが250.2万（同1.3％減）である（図表①）。

## ②CS放送

デジタル放送については、現在、スカイパーフェクTVがJCSAT-3及びJCSAT-4を用いて、ディレクTVがスーパーバード-Cを用いて、番組を提供している（図表②）。

アナログ放送については、現在、JCSAT-2を利用した1社がPCM音声放送を提供しているのみであり、テレビジョン放送については10年にすべての委託放送事業者が業務を廃止した。

契約件数については、11年度末現在、スカイパーフェクTVが182.3万（対前年同期比63.9％増）、ディレクTVが42.5万（同63.5％増）である（図表①）。

図表① 衛星放送の契約件数の推移

図表①、② 郵政省資料により作成

図表② CS放送（標準テレビジョン放送）の内容別番組数（11年3月末現在）
## ケーブルテレビ

# 大規模で自主放送を行うケーブルテレビ施設が着実に増加

ケーブルテレビは、地上系テレビジョン放送の難視聴解消のための再送信を中心とした補完的なメディアとして誕生したが、近年では、衛星放送の番組の再送信や自主制作番組の放送を行う大規模な施設が増加しており、ケーブルテレビのサービスは多様化してきている。

## ①加入契約数

10年度末現在、加入契約総数は1,581.7万契約（対前年度比9.2%増）、このうち自主放送を行うものの加入契約数は793.6万契約（同18.1%増）となっており、どちらも着実に増加している。この自主放送を行う施設の契約数については、10年度に初めて総契約数の5割を超えた（図表①）。

## ②施設規模別契約数

引込端子数が501以上の比較的規模の大きな施設（許可施設）の契約数が増加している。総契約数に占める割合も年々増加し、10年度には総契約数の63.0%を占めている（図表②）。

このほか、ケーブルテレビをめぐる動向としては、単独のケーブルテレビ事業者が複数の施設を運営し、広域的な事業展開を行うMSO（Multiple System Operator）化に進展傾向が見られる（3-3-4(5)参照）。また、最近ではケーブルテレビのネットワークを用いて、インターネット接続サービスやCATV電話等の通信サービスを提供するフルサービス化が進んでおり、第一種電気通信事業の許可を取得しているケーブルテレビ事業者は、10年度末では66事業者であったが、11年度末には145事業者となっている。

図表① 自主放送を行う施設の契約数の推移

自主放送を行う施設の契約割合（全国総世帯数比）：(%)※4

※1 許可施設…引込端子数501以上の施設。

※2 届出施設…引込端子数51以上500以下の施設及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行う施設。

※3 小規模施設…引込端子数50以下の施設で、同時再送信のみを行う施設。

※4 全国総世帯数については、「住民基本台帳人口要覧」(自治省)による(各年度末時点)。

図表② 施設規模別にみた加入契約割合の推移

(年度)	6	6.1%	45.5%	48.4%

7	5.9%	43.7%	50.4%

8	5.4%	39.1%	55.5%

9	4.9%	34.9%	60.3%

10	4.5%	32.5%	63.0%

図表①、② 郵政省資料により作成
## 衛星放送受信契約が1,000万を突破

NHKは、1925年（大正14年）3月、当時の（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を行い、その後1950年（昭和25年）には、放送法に基づき設立される公共放送を行うための法人となって今日に至っている。現在、NHKは、地上波ではテレビジョン（総合及び教育）及びラジオ（第1、第2及びFM）の5チャンネル、衛星放送（BS）ではテレビジョン（第1及び第2）の2チャンネルによる放送及びハイビジョン実用化試験放送を実施している。

## ①受信契約数

NHKの運営財源は、受信契約者が公平に負担する受信料によって賄われている。12年3月末現在、受信契約総数は3,687.8万であり、このうち一般受信契約（有料受信契約のうち衛星放送契約を除く。）数は2,680.9万（対前年度比1.2%減）、衛星放送受信契約（衛星契約に特別契約を加えたもの）数は1,006.9万（同6.4%増）となり、11年度において1,000万を突破した（図表）。

## ②放送時間数

11年度における1日の放送時間は、総合テレビジョン放送、ラジオ第1放送、FMラジオ放送、衛星第1放送及び衛星第2放送で24時間、教育テレビジョン放送で21時間（12年4月からは24時間）、ラジオ第2放送は18時間30分（12年10月からは20時間の予定）である（資料22参照）。

图表 NHKの放送受信契約数の推移

※1 普通契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を除く放送受信契約。

※2 カラー契約：衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約。

※3 衛星契約：衛星系及び地上系によるテレビジョン放送(カラー又は普通)の放送受信契約。

※4 特別契約：地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域又は列車、電車その他営業用の移動体において、地上系によるテレビジョン放送の受信を除き、衛星系によるテレビジョン放送の受信を含む放送受信契約。
※3 研究生：大学卒業又はこれと同等以上の学力を有する者で、特定事項についてさらに専門的知識を深めるため、1年間に渡り選任教員の指導により研究を行う者。

## 放送大学

## 多彩な放送メディアを利用して、生涯学習の推進に貢献

昭和58年4月、放送大学学園が設置した放送大学は、東京放送局（東京タワー）と群馬放送局を開設して、同60年4月から地上系テレビジョン放送及び超短波放送の2系統による関東広域圏（1都6県）を対象とした授業放送を開始した。10年1月からは、東京放送局（東京タワー）からの放送と同じ放送が、CSデジタル放送により全国で視聴可能となっている。ケーブルテレビにおいては、地上放送及びCSデジタル放送の再送信が行われている。

また、全国49か所には学習センターが設置され、学習指導、番組再視聴、単位認定試験等が行われており、さらに11年4月には、旭川市と北九州市にサテライトスペースが設置され、学習センターのブランチセンターとして、当面は番組再視聴と単位認定試験が実施されている。

11年度における1日の放送時間は、地上系テレビジョン放送、超短波放送及びCSデジタル放送とも、6時から24時までの18時間で、11年度第1学期における学生数は73,446名（対前年度同期比8.0％増）である。

図表 放送大学の学生数の推移

※1 全科履修生：6つの専攻のいずれか1つの専攻に所属し、4年以上在学して、所要の124単位以上を習得した場合に卒業が認定され、学士(教養)の学位が授与される者。

※2 選科履修生(期間1年)、科目履修生(期間1学期)：卒業を目的とせず、自分の学習したいテーマに基づいて特定の科目を選択して履修する者。

※4 特別聴講学生：他の大学・短期大学の学生で、当該大学・短期大学と放送大学との協議の結果、履修を認められた者。
2-5-7

## 放送の国際展開

## NHKの映像国際放送及び番組配信が、1日24時間に延長

外国における受信を目的とした我が国の国際放送については、NHKが、短波国際放送である「ラジオ日本」及び衛星テレビジョン放送による映像国際放送である「NHKワールドTV」を行っている。

また、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供する番組配信により、外国向けの番組提供を行っている。

## ①国際放送

## (i) 短波国際放送(資料23参照)

NHKのラジオ日本は、11年度において、1日延べ65時間（一般向け：31時間、地域向け：34時間）、日本語、英語を含む全部で22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界に向けて放送を行った。12年2月には、ラジオ日本のニュースをインターネットで音声配信するサービスを試行的に開始した。

## (ii)映像国際放送(資料24参照)

NHKは、10年4月から、アジア・太平洋地域を対象にデジタル方式による映像国際放送を開始しており、同年10月からは、アフリカ西部・南部を除く全世界に放送地域を拡大した(図表)。11年10月には、1日の放送時間を24時間に延長した(月曜日の0時から6時は休止)。

なお、本放送は、ノンスクランブルの無料放送である。

## ②番組配信（資料25參照）

## (i)NHK(NHKワールド・プレミアム)

11年10月から配信エリアを拡大し、世界67の国と地域の外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者65社に対して、デジタル方式による番組配信を行っている。これと同時に、配信時間を1日24時間に延長した。

## (ii)民間放送事業者

我が国の事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

個別の放送事業者の取組としては、11年7月から、TBSが台湾に向けて、1日約10分のニュース素材の配信を開始した。これにより、海外に向けて番組を配信する民間放送事業者は、日本テレビ、フジテレビとあわせて3社となった。

図表 NHKの映像国際放送のエリア(11年度末現在)

郵政省資料により作成
## 放送視聽・聴取

生活時間帯の変化・多様化に伴い、テレビジョン放送の視聴時間に変化

NHK放送文化研究所が実施している「全国個人視聴率調査」から、11年6月の放送視聴・聴取の現状を10年前（平成元年6月）及び20年前（昭和54年6月）と比較すると、以下のとおりとなった。

## ①視聴·聴取時間(図表①)

11年調査によれば、1日当たりのテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間35分となった。10年前及び20年前と同様、NHKの視聴時間が約1時間でほとんど変化がないのに対し、民放の視聴時間は10年前からは18分、20年前からは27分延びて2時間35分となった。一方、1日当たりのラジオ放送聴取時間（週平均）は39分であり、10年前及び20年前と同様、NHKが15分前後、民放が25分前後となっている。

## ②時間帶別視聽率（図表②、資料26參照）

11年調査から、テレビジョン放送の時間帯別視聴率(平日)をみると、朝のピークである7時台は、10年前及び20年前と比較して低下し、内訳では、NHK総合が大幅に低下したのに対し、民放は上昇した。また、8時以降午前中の視聴率は全体として上昇している。

一方、かつては深夜時間帯に属すると認識されていた23時台以降に、1日を締めくくる情報番組だけでなく、一般向けのバラエティ番組等が放送されるようになるなど、この時間帯の視聴率が上昇した。このほか、この10年間で民放の24時間放送が定着し、0時以降の深夜時間帯には、各放送事業者が幅広い層を対象とする番組ではなく、特色のある個性的な番組中心の編成を敷いており、視聴率はわずかではあるが上昇した。

これらのことから、生活の夜型傾向が定着するなど、生活時間の変化・多様化が進展したことに伴い、テレビジョン放送の視聴に変化が生じたことが推測できる。

2-5-8

図表① 放送視聴・聴取時間の推移

テレビジョン放送	ラジオ放送
NHK	民放	全局	NHK	民放	全局
平成11年	1時間	2時間35分	3時間35分	13分	26分	39分
平成元年	1時間6分	2時間17分	3時間23分	16分	24分	40分
昭和54年	1時間3分	2時間8分	3時間11分	15分	26分	41分

図表② 時間帯別視聴率の比較

図表①、② 11年については「平成11年6月ラジオ・テレビ番組個人視聴率調査全国結果表」及び「放送研究と調査（1999年9月号）」、元年については「放送研究と調査（1989年10月号）」、昭和54年については「文研月報（1979年10月号）」（すべてNHK放送文化研究所）により作成
## 2 -5-9

## 放送番組

## 地上デジタル放送開始を間近に控え、HDTVでの番組制作を開始

最近10年間の民放ローカル局の開局や衛星放送開始等により、特にテレビジョン放送の多メディア多チャンネル化が全国的に進展し、多種多様な放送番組が提供されるようになった。ここでは、放送番組の動向について、視聴者に最も身近な地上テレビジョン放送、多チャンネルのCSデジタル放送及び高精細度テレビジョンであるハイビジョン（HDTV）を取り上げる。

## ①地上テレビジョン放送における地域密着型番組

地上テレビジョン放送については、郵政省が「全国で民放4チャンネル化」を目標に掲げた昭和63年度末に25都道府県であった達成数が、11年度末には33都道府県となった（2-3-6参照）。ほとんどの民放ローカル局が在京キー局（5局）の系列に加わっていることから（資料27参照）、キー局が全国ネットで放送する番組が、特定地域においてのみ視聴できないという状況は少なくなった。一方、11年4月の調査では、都道府県別の民放ローカル局の自社制作番組比率は、独立U局を有する関東、東海、近畿圏が高いものの、元年同時期と比較するとすべての都道府県で低下した（資料28参照）。

また、10年度におけるNHKの地域放送番組（県域又は広域の放送として、地域に密着したニュース・情報番組、気象情報、教養番組等）は、全国52の地方放送局の平均で1日当たり2時間16分放送された（資料29参照）。

## ②メディア・リテラシー番組の放送

11年6月の「青少年と放送に関する専門家会合」において、青少年と放送の良好な関係を保つとともに、権利の主体としての青少年の自立した判断能力を高めるためのメディアリテラシー（メディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力）の必要性とその普及啓発の重要性が指摘された（3-5-5参照）。これを受けて、（社）日本民間放送連盟

図表 C S デジタル放送の認定番組数の推移

※ 8年度末はパーフェクT Vのみ。9年度末はパーフェクT VとディレクT Vの合算。10年度末及び11年度末はスカイパーフェクT VとディレクT Vの合算。
は、メディア・リテラシー教育用番組として「てれびキッズ探偵団～テレビとの上手なつきあい方～」を制作し、11年11月から12月に全国の民放テレビジョン放送127社で順次放送した。この番組は小学校高学年を主な対象に、テレビ番組制作の仕組みを説明するとともに、「テレビの世界」が「現実の世界」をそのまま映しているものではないことが理解されるように作られている（写真 $ ^{①} $ ）。

## ③ C S デジタル放送の認定番組数

8年10月の「パーフェクTV(現在のスカイパーフェクTV）」、9年12月の「ディレクTV」開局により、放送の多チャンネル化が進展した。この2つのプラットフォームには、映画、ドラマ、アニメ、音楽、スポーツ、趣味、学習等の様々な分野の専門チャンネルが用意され、受信契約者は、これらの中から好みのチャンネル・番組を選択して視聴す

写真 $ ^{①} $ メディアリテラシー番組「てれびキッズ探偵団」

ることができる。11年度末現在の認定番組数は548となっている（図表）。

## ④ハイビジョン(HDTV)制作による番組

ハイビジョンは、現行の標準テレビジョン放送（SDTV：Standard Definition Television）の走査線を2倍以上の1,125本に、画面の縦横比を16：9にした高精細度テレビジョン放送（HDTV：High Definition Television）である。現在、NHKと民放7社が共同で、BS-4先発機を利用したアナログによる実用化試験放送を実施しているが、12年12月のBSデジタル放送開始以降、デジタルに移行する予定である。このほかBSデジタル放送では、民放6番組がHDTV方式によることとされており、これに備えて、NHK及び民放は、HDTV方式による番組制作に取り組んでいる（写真②、2-コラム3参照）。

写真② 全編ハイビジョン制作・放送のNHK大河ドラマ「葵 徳川三代」の収録風景
# コラム3 放送機器・放送局設備

デジタル放送開始に向け、機器・設備のデジタル化が加速

1926年（大正15年）7月にラジオ本放送が、そして1953年2月にテレビ本放送が、ともにNHKにより開始されて以来、放送技術は着実に進歩を遂げてきている。とりわけ、映像によって、日本はもとより世界中で起こる出来事を、視聴者に瞬時に伝えることのできるテレビジョン放送は、20世紀を代表する情報通信メディアであり、放送番組の取材（撮影）・制作、編集、送出の各段階において、その時代の最先端の放送技術を結集した放送機器が重要な役割を果たしてきた。我が国においても、12年12月のBSデジタル放送を皮切りに本格的なデジタル放送時代が到来することから、放送機器・放送設備のデジタル化の動きが加速している。ここでは、主な放送機器・放送局設備についてデジタル化への対応状況を概観する。

1970年代の後半、従来のフィルム取材に代わって、取材現場で撮影から記録、編集までの作業が可能な小型・高性能のU-マチック（3/4インチ）が開発され、ENG（Electronic News Gathering）と呼ばれるビデオによるニュース取材システムが確立した。1980年代には、小型・軽量化と撮影スタッフ削減を目的に開発されたカメラ一体型VTR（1/2インチ）の使用が一般化し、撮影から編集、番組送出までを同一規格のVTRを使って行うことが可能な編集機能付きレコーダーが普及した。1990年代に入ると、衛星デジタル放送の開始に端を発する放送デジタル化の流れの中で、デジタル方式によるVTRが開発され、普及してきた。デジタル放送時代への過渡期にある今日では、過去の資産である放送番組ライブラリを活かすため、デジタル方式でありながら従来のアナログ方式のテープが再生可能な据置型VTRが普及する一方、デジタル方式のカメラ一体型VTR（1/2又は1/4インチ）が投入されており、既に放送局が保有するVTRの多くがデジタル方式となっている。

放送局設備では、放送関連機器のデジタル化の加速に伴い、即座に必要な情報にアクセスできるハードディスク等が記録メディアとして採用されている。民放では、CM送出業務の効率化と特別番組の挿入等に弾力的に対応していくため、CM素材をデジタル化し、従来のテープではなくサーバーに登録しておき、放送時に直接送出できるシステムの導入が進んでいる。

また、デジタル放送時代を間近に控え、現行のSDTVに比べ、高品質の映像を用いるHDTVでの番組制作等を目的とする放送機器・放送局設備も登場しており、在京キー局等においては、HDTV対応のスタジオが建設されている（2-5-9参照）。

写真：テレビ東京の天王洲スタジオ
## 取极数

## 総引受郵便物数は過去最高、小包は4年ぶりに増加

総引受郵便物数（内国郵便物数と国際引受郵便物数の合計）の推移についてみると、11年度は261億通（対前年度比0.9％増）と過去最高である（図表①、資料30参照）。

内国郵便物数の推移についてみると、11年度は通常が257億通（同0.9％増）で5年連続の増加、小包が3億1,900万個（同1.0％増）で4年ぶりに増加となった（図表②、資料31参照）。また、11年度の国際郵便物数の推移については、引受物数は減少しているが、到着物数は増加している（図表③）。

1998年度における各国の総引受郵便物数を比較すると、我が国は米国に次いで世界第2位である（図表④）。しかし、1998年度における国民1人当たりの年間差出郵便物数を比較すると、我が国は世界第18位となっており、第1位の米国1人当たりの差出郵便物数は、我が国の約3.6倍となっている（図表⑤）。

図表① 引受郵便物数の推移

図表② 内国郵便物数の推移

図表①、② 郵政省資料により作成
図表③ 国際郵便物数の推移

郵政省資料により作成

図表④ 各国の引受郵便物数(1998年度：上位20か国)

(億通・個)
米国	1,990
日本	259
フランス	257
ドイツ	219
英国	191
インド	162
カナダ	108
オランダ	67
中国	66
イタリア	57
ロシア	56
ブラジル	52
スウェーデン	45
スペイン	44
オーストラリア	43
スイス	43
韓国	36
ベルギー	35
オーストリア	30
ノールウェー	25

図表④、⑤ UPU(万国郵便連合)資料等により作成

図表⑤ 各国・地域の年間国民1人当たりの差出郵便物数(1998年度：上位20か国・地域)(通・個)
# コラム4「20世紀デザイン切手」シリーズの発行

郵政省では、我が国の20世紀を象徴し、21世紀へ向けて、夢と希望のある題材を各種ジャンルに求めて楽しいデザインのシリーズ切手（全17集）「20世紀デザイン切手」を11年8月から12年12月まで、原則として毎月「ふみの日」（23日）に発行している。

## 第1集（8月23日）

1901年～1909年「みだれ髪」から

## 第2集（9月22日）

1910年～1913年

明治から大正へ

## 第3集（10月22日）

1914年～1920年「東京駅開業」から

## 第4集（12月22日）

1920年～1925年「箱根駅伝始まる」から

## 第5集（1月21日）

1927年～1928年「昭和」始まる

## 第6集（2月9日）

1929年～1932年「昭和初期の浅間山」から

## 第7集（2月23日）

1932年～1936年

「大言海」から

## 第8集（3月23日）

1937年～1940年「ヘレン・ケラー女史初来日」から
2-6-2

## サービス

# 「ゆうびんホームページ」で、郵便物の送達日数の調査が可能に

郵便サービスは、なるべく安い料金で、あまねく公平に提供されている。また、利用者ニーズの変化や多様化にきめ細かく対応するため、毎年、各種サービス改善が行われている（資料32参照）。11年度のサービス改善・実施には、「日にち」から「時間、時間帯」へのよりきめ細かな郵便サービスの実現を目指すもの、それらの内容をインターネットを使って周知し、問い合わせに対応するもの、メモリアルイヤーとしての西暦2000年を記念するものなどがある。

## ①新郵便日数表の「ゆうびんホームページ」への掲載等

郵便物の送達日数を表示した「郵便日数表」を全面改訂し、11年6月から全国の郵便局窓口に掲出した。この「新郵便日数表」は、全集配郵便局相互間を対象としており、全国の86の主要郵便局から主要都市までを対象とした従来のものに比べ、約5,000倍のマトリクスとなっている。同年11月からは、「新郵便日数表」を「ゆうびんホームページ」に掲載し、郵便物の配達予定日（小包等は配達予定時間帯も）を、自宅や職場のパソコンから、差し出す場所とあて先の郵便番号を入力して調べることを可能にした。さらに12年2月から、お客さまが希望される日・時間帯までに郵便物が届くようにするには、いつまでに郵便物を差し出せばよいかをインターネットで簡単に調べることができるようにした。

また、主要45か国(51都市)あて国際エクスプレスメール(EMS)郵便物及び航空通常郵便物(手紙)の送達日数を示す「国際郵便日数表」の内容を更新し、11年10月から国際郵便交換局（8局）、集配普通郵便局、その他国際郵便の利用の多い郵便局の窓口及び「ゆうびんホームページ」において公表した。

## ②郵便サービス水準（送達日数に対する達成割合）の公表等

郵便サービス水準の正確な情報を公表し、郵便サービスの一層の向上を図るため、郵便物の送達日数に対する達成割合について10年度の調査結果を11年6月に公表した。11年度も調査を行うとともに、達成率の目標を設定し、より安定した郵便サービスの提供に努めることとしている(図表①)。

## ③ゆうパックの配達時間帯指定サービスの拡充

ゆうパック (郵便小包) の配達時間帯は、差し出し時に「午前（9時～12時頃）」、「午後（13時～16時頃）」及び「夜間（17時～20時頃）」のいずれかを指定できることとなっていたが、12年3月から、「夜間」を1時間延長するとともに「夕方（17時～19時頃）」及び「夜間（19時～21時頃）」に細区分し、「午前」、「午後」とあわせて4区分の配達時間帯から指定できるようにサービスを拡充した。

なお、受取人不在のため配達できなかった郵便物(小包、書留、配達記録及び郵便受箱に入らない大型郵便物)についても、指定できる再配達時間帯を「午前、午後、夜間」から「午前、午後、夕方、夜間」に拡充した。

## ④国際エクスプレスメール(EMS)タイムサーテンサービスの実施

「国際エクスプレスメール(EMS)配達時間保証(タイムサーテン)サービス」は、現行のEMSに配達時間保証及び配達通知サービスを付加したもので、12年3月からシンガポール及び香港との間で実施するとともに、韓国(ソウル市)との間で試行を開始した。外国あてについては、東京都内8区及び大阪市内3区の指定された郵便局で、引受締め切り時刻までに引き受けたEMS(書類のみ)を、シンガポール及び香港については引受翌日午前9時(現地時間)までに、また韓国については引受翌日午後2時(現地時間)までに配達する。さらに、外国来については、東京都内8区又は大阪市内3区あてのEMSを、航空機到着当日の午後2時までに配達するほか、全国の都道府県庁所在地及び政令指定都市の行政区(一部地域を除く)あてを、「翌朝10時郵便」で航空機到着翌日午前10時までに配達する。

図表① 郵便サービス水準(送達日数に対する達成割合)の調査結果及び目標

年度	同一都道府県あて	隣接都道府県あて	その他の都道府県あて
10(調査結果)	96.8%	93.7%	95.6%
11(目標)	97.5%	95.5%	96.5%

※1 対象となる郵便物は、切手貼付及び料金計器別納とした定形郵便物で、郵便局の窓口に午後3時までに差し出されたもの又はポストから午後3時までに郵便局に集められたもの。

※2 「同一都道府県あて」及び「隣接都道府県あて」に郵便物を出す場合は原則翌日配達、「その他の都道府県あて」の場合は翌日又は翌々日配達。
(图表②)。

#### ⑤「2000.1.1」押印サービスの実施

12年（西暦2000年）の年賀は、西暦が1000年紀から2000年紀に移行する時期となることから、1000年に一度のサービスとして、11年12月20日までに差し出された年賀郵便物に「2000.1.1年賀」の押印サービスを行った。また、郵便物の配達を受け持つ全国1,256局の普通郵便局において、郵便申し込み（郵頼）によって「2000.1.1」を意匠に取り入れた小型記念通信日付印による引受消印サービスを実施した（図表③）。

## ⑥「ゆうびんホームサービス」追跡サービス(配達状況を調べる)のiモード対応開始

お客さまサービスの一層の向上を図るため、「ゆうびんホームページ」で、9年4月から提供している追跡サービスを12年3月からNTTドコモグループのiモード対応の携帯電話からも利用できるようにした。

## ⑦インターネットによる「ふるさと小包」申込みサービス

「ふるさと小包」の申込みは、従来から郵便局の窓口から郵便振替等により行われているが、インターネット利用者の増加を踏まえ、9年9月から、（財）ポスタルサービスセンターが開設したホームページから申し込むことが可能になっている。12年度末現在、2,483品目の「ふるさと小包」の申込みが可能で、郵便局に出向いて代金を支払う手数がかからず、申込みから商品送達までの日数短縮につながっている。

図表② 外国来EMS配達時間保証(タイムサーテン)サービスの概要
## 電気通信料金 (1) 国内・国際電気通信料金

## すべての項目で価格指数が低下

7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、11年第4四半期時点の総平均は97.0と、3.0ポイント低下している。一方、国内・国際電気通信の価格指数は88.8と、11.2ポイント低下しており、国内・国際電気通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、低下が進んでいることが分かる(図表①)。

品目別にみても、国内・国際電気通信のすべての項目で、7年から価格指数が低下している（資料33参照）。

また、国内電話について、昭和60年4月の電気通信自由化時の料金と比較すると、東京一大阪間の通話料金が最大約84%低廉化、国際電話料金については、とりわけ10年10月以降、エムシーアイ・ワールドコム・ジャパン及び第二電電の参入を契機に急激な低廉化が図られており、最大約93%の大幅な低廉化がみられる(図表②)。

図表① 企業向けサービス価格指数(国内・国際電気通信)の推移(7年平均を100とする)

※ 国内電話等は各種割引料金を採用。

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

図表② 国内電話、国際電話の料金の低廉化

郵政省資料により作成
## (2) 移動通信料金

## 携帯電話の価格指数の大幅な低廉化が続く

7年の企業向けサービス価格指数(日本銀行調査)を100とすると、11年第4四半期時点の移動通信の価格指数は58.9と、41.1ポイント低下している。このように、移動通信の価格指数は企業向けサービス価格指数の総平均に比べて、過去数年間にわたり大幅に低下していることが分かる(図表①)。

品目別にみると、特に大幅に低下しているのは携帯電話の価格指数であり、11年第4四半期において、7年からほぼ半減の53.6と大きく低下しており（資料34参照）、移動通信全体の価格指数の低下の要因となっている。

PHS及び無線呼出しについて、11年第4四半期は7年に比べると、それぞれ9.3ポイント、15.8ポイント低下している。

なお、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された5年3月の料金と比較すると、携帯電話の基本料は最大約74%、通話料は最大約69%と大幅に低廉化している（図表②）。

図表① 企業向けサービス価格指数(移動通信)の推移(7年平均を100とする)

※ 携帯電話は各種割引料金を採用。

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

図表② 携帯電話の料金の低廉化

郵政省資料により作成
# 電気通信料金の内外価格差 (1) 国内電話料金

## 国内電話料金(住宅用)は、他都市と比べ高い水準

10年度の国内電話の料金をOECDモデル $ ^{注15} $ により比較すると、東京は住宅用でジュネーブを除いた他都市に比べ最も高い水準にあるが、ニューヨーク、ロンドン及びパリとの差は縮まりつつある。また、事務用では通常料金で3番目に安い水準である（図表①、②）。

個別料金でみると、加入時一時金及び基本料は高い水準にあるが、長距離通話料金は中位の水準、市内通話料金は最も安い水準にある（図表③）。

図表① 国内電話(住宅用)における内外価格差の推移(東京の料金を100とする)

※1 OECDモデルによる通常料金の比較。

※2 7年度調査は8年1月時点、8年度調査は9年3月時点、9年度の調査は10年2月時点、10年度調査は11年2月時点の料金である。

※3 ジュネーブについては10年度より調査開始。

図表② OECDモデルによる比較(10年度)

$ ^{※} $ 割引料金

（1）東京は、テレチョイス30、タイムプラス併用。

(2) ニューヨークは、AT&T One Rate。

（3）ロンドン、パリ、デュッセルドルフ及びジュネーブは、モデル計算で適用できる割引サービスなし。

$ ^{※} $ 割引料金

（1）東京は、テレチョイス30、タイムプラス併用。

(2) ニューヨークは、small business advantage。

（3）ロンドンは、Business Choice Level1。

（4）パリ、デュッセルドルフ及びジュネーブは、モデル計算で適用できる割引サービスなし。

図表③ 個別料金による比較(10年度)

※1 基本料は、NTTの住宅用3級局の基本料との比較。

※2 諸外国では、料金のリバランスが進行中であり、米国やフランスでは基本料についてユニバーサルサービス基金等による補填がある。

※3 加入時一時金について、ジュネーブは未公表。

（1）NTTの区域内通話料金との比較。

（2）市内通話料金の対象区域の大きさについては、各都市毎に異なる。

（3）ニューヨークは、1通話当たりの料金。

$ ^{*} $ 2 長距離通話料金

（1）NTTの最遠距離料金と各国の最遠距離料金との比較。

（2）最遠距離は各国によって異なる。米国では距離に無関係な時間単位の料金体系（フラット料金）の導入がみられる。