Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
伝票を営業責任者や内部管理部門がチェックしていなかった

ことや法令の認識が欠如していたことから，これら一部一任

とみられる注文伝票が見過ごされており，法令違反となる行

為について営業員に対する指導が行われていない事例が認め

られた。

ホ 日本証券業協会に提出した証券事故の事故顛末報告書の処

分欄に，実際には自主退職が行われているにもかかわらず，

「諭旨解雇を決定」との記載がされ，事実と異なる報告が行

われた事例が認められた。

へ 横領事件に係る証券事故について，事故調査担当部門に事

案の全容を解明しようとする意識が欠けていたことから，横

領資金が他の顧客へ支払われている事実を把握しながら，損

失補てん等の法令違反行為についての事実関係の解明を行わ

なかった事例が認められた。

ト 社内調査により法令違反行為を認定するに足る事実関係を

把握していて，事故顛末書を提出することが可能な状況であ

ったにもかかわらず，担当者の異動に伴う十分な事務引継ぎ

がなされていなかったことから，長期間事故顛末書の提出を

放置していた事例が認められた。

チ 顧客から苦情の申立てがあった場合，各営業部店長が経緯

書を作成して営業考查部顧客室に報告することとなっており，

報告及び事実関係の調査等によって同室が営業員の法令違反

行為等の証労事故を把握していたにもかかわらず，また，監

査部が社内検査において営業員の禁止行為を指摘していたに

もかかわらず，行政当局及び日本証券業協会に対し事故連絡

書等の提出を行っていない事例が認められた。
## 第 5 金融先物取引業者に対する検査結果の概要

金融先物取引業者に対する検査については，証券会社に対する検査と同様，取引ルールの遵守状況の点検等を重点項目として実施した。

検査の結果，1 機関に取引一任勘定取引の契約の締結（法令違反）が認められ，勧告を行った（その事例については，第4章第2-1-③で記述する）。

## 第 6 自主規制機関に対する検査

平成4年7月の改正証券取引法（いわゆる公正確保法）の施行により，

日本証労業協会及び証労取引所の自主規制機関としての性格が明確化さ

れ，併せてその体制整備が図られた。今後，金融システム改革が進展す

る中で，証券市場の透明性・公正性の確保への要請はより一層増大する

ものと予想されるところであり，自主規制機関は有価証券取引等の公正

の確保に係る業務（監査，処分等）をより充実・強化し，監視委員会と

協力・協調しつつ市場監視の中核的役割を果たす必要がある。

こうした観点から，平成10年4月から同年7月にかけて，日本証券業

協会が行う公正確保業務の執行状況について検査を実施した。

検査の結果，協会の公正確保業務については，その実施面，体制面に

おいていまだ十分な状況にあるとはいえず，次のような改善措置を講ず

る必要があるものと認められた。

(1) 監査の効率化を図り，かつ，深度ある監査を実施するため，以下

のような監査実施面の見直しを行う。

① 網羅的・形式的な点検に終始することなく，監査項目の絞り込

み等により法令遵守の監査を実施するなど，その重点化を図る。

② 監査対象会員に係る情報の収集，分析・検討を監査に先立って
行うなど，事前準備を充実する。

③ 本店監査にとどまることなく臨店数を増やすとともに，監査項

目等に応じて，原則６か月となっている監査対象期間を拡大する。

④ 実地検査を基本としつつ，監査対象・監査目的に応じて書類監査等を活用する。

(2) 監査能力の向上を図るため，監査結果を総合的に分析し審査する機能を強化するとともに，複雑化する証券取引に対応するための監査手法の開発等を行う。

(3) 会員の法令・諸規則違反等に対する自主規制機関としての処分業務を適切に遂行するため，役職員の法令違反等に係る会員の責任を認定する際の考え方及び処分基準を整備する。

(4) 会員に対して法令遵守の徹底や内部管理体制の改善を求めるための勧告は，これまで専ら会員処分に伴い行われてきているが，会員処分を行わない場合でも，証券事故の多発等会員の法令等の遵守状況が適当でないものについては是正を求めるなど，勧告等の積極的な活用を図る。

(5) 上記の諸施策を実施するための体制整備等を行うとともに，より一層の監査要員等の増員に努める。
## 第4章 勸告

第 1 概說

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要

があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保す

るため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）に

ついて金融再生委員会及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に勧告すること

ができる（設置法第29条第1項）。

具体的には，証券会社等の法令違反行為が把握された場合に行政処分

等を求める勧告，証券会社等の法令違反行為に対して自主規制機関が必

要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせるこ

とを求める勧告などが挙げられる。

監視委員会から勧告を受けた金融再生委員会及び金融監督庁長官並び

に大蔵大臣は，これを尊重しなければならず（同条第2項），また，監

視委員会は，金融再生委員会及び金融監督庁長官又は大蔵大臣に対し，

勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（同条第

3 項）。

監視委員会から行政処分等を求める勧告を受けた金融再生委員会及び

金融監督庁長官又は大蔵大臣は，監視委員会の検査結果等を踏まえ，改

めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には業務停

止等の行政処分等を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分等を含めた外務員の登録に

関する事務については，金融再生委員会から日本証券業協会に委任され

ていることから（証取法第64条の7第1項），日本証券業協会は，監視

委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，

相当と認められる場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の
停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

監視委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査及

び犯則事件の調査の結果に基づき，金融再生委員会（平成10年12月14日

以前は内閣総理大臣）及び金融監督庁長官に対し，法令違反等の事実が

認められた証券会社及び証券会社の役職員に対して行政処分等を行うこ

とを求める勧告を36件実施している。このうち検査結果に基づくものが

34件（財務局長等の検査結果に基づくもの30件を含む），犯則事件の調

査結果に基づくものが２件となっている。

また，勧告のうち，証券会社（役職員の行為を含む）について行政処

分を求める勧告を行ったものが12件，証券会社の役職員について勧告を

行ったものが24件で，勧告の対象になった役職員は71人となっている。

勧告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び金

融監督庁長官が行った主な処分の事例は，以下のとおりである。

## 1 会社の法令違反行為

① 向い呑み及び呑行為〔証取法第39条，第129条第1項違反〕

○ 神栄石野証劵は，債劵部長等の関与により，平成7年4月11

日から平成10年8月27日までの間，営業部店の営業推進のため，

あらかじめ転換社債を自己で買い付け，顧客の買付委託注文が

ないにもかかわらず，一定の数量を自己売り委託買いの形で市

場クロス取引を執行した上で，芦屋支店ほか15部店に情報提供

して買付勧誘を行った。その後，多数の顧客から受託した転換

社債の買付委託注文を市場に発注することなく，あらかじめ手

当てしていた転換社債を委託注文のあった顧客に付け替えるこ
とにより，実質的に当社が相手方となって売買を成立させた。これは，価格変動等の理由で市場クロス取引を執行できなかった場合には付替え処理を行うこともやむを得ないと考えていたことによるものであった。

また，平成10年8月27日，東京支店第一営業部長の関与によ

り，特定の顧客からの買付委託注文に基づく一定数量の転換社

債の売買が成立していたが，この転換社債の一部を他の顧客に

販売することにより取引の拡大を図るため，複数の顧客から買

付委託注文を受託した上，これを市場に発注することなく，上

記の特定の顧客が市場で買い付けていた転換社債の一部を付け

替えることにより，当社が相手方となって売買を成立させた。

· 勧告年月日

平成11年5月19日

・行政処分の内容

① 転換社債の自己売買に係る業務の停止 1 週間

② 市場商品部の転換社債の売買に係る市場への取次業務の停止3日

③ 本店，東京支店（東京西営業所を除

く），芦屋支店の転換社債の売買に係

る受託業務の停止1週間

④ 本店，東京支店（東京西営業所を除

く），芦屋支店を除く営業所の転換社

債の売買に係る受託業務の停止3日

（注）上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為」の事実（後記②参照）に係る処分を含む。

② 虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為〔証取法第41条違反。外証法第51条第3号，第14条第1項で準用する場合を含む〕
○ インスティネット証券東京支店は，平成10年5月18日に顧客

から店頭株式の売付委託注文を受託し，取次母店に発注した。

その委託注文を執行したトレーディング部課長は，取次母店か

らの約定連絡を取引時間中に顧客に連絡していたが，取引時間

終了後確認したところ，既に顧客に連絡した約定内容と実際の

約定内容とが異なっていることに気付いた。しかし，自分の誤

りを顧客に知られたくない等の理由から，上司のトレーディン

グ部長の了承を得た上で，顧客に訂正のための連絡を行うこと

なく，実際の約定内容と異なる内容で入力処理を行い，虚偽の

記載をした取引報告書を作成して，顧客に交付した。

· 勧告年月日 平成10年10月12日

・行政の執った措置 東京支店長に対する口頭注意

○ ドレスナー・クラインオート ベンソン証券東京支店の国内

営業部等の営業員は，平成9年8月から平成10年7月までの間，

顧客の委託注文に基づく取引のうち18取引について，取引所で

成立した約定価格を誤って顧客に連絡した。

同支店は，約定連絡後，取引所からの約定報告等により約定

内容の確認を行い，誤りに気付いたにもかかわらず，既に連絡

した約定内容の誤りを顧客に連絡すると支店の評価が落ち，今

後の取引に影響があると考えたこと等の理由から，顧客に訂正

のための連絡を行うといった正当な処理をすることなく，市場

で成立した取引を自己勘定に付け替えるとともに，顧客に誤っ

て連絡した価格による取引を成立させるため，取引所に対し虚

偽の理由により過誤訂正取引の申請を行い，取引所の承認を得

て，立会外での取引を成立させ，これを顧客の取引として売買

約定処理を行い，虚偽の記載をした取引報告書を作成して，顧

客に交付した。
· 勧告年月日 平成10年11月13日

・行政処分の内容 株式部，国内営業部及び外国法人部の業

務のうち株式の売買に係る受託業務の停

止2日

○ 神栄石野証券は，平成10年8月27日における前記 $ ^{①} $ の向い吞

み及び呑行為に際し，東京支店第一営業部長の関与により，買

付けを受託した特定の顧客の転換社債について，取引所で実際

に成立した数量の一部を他の複数の顧客に付け替え，特定の顧

客には一部が不出来であるとの報告を行い，実際の約定内容と

異なる過少の数量を記載した虚偽の取引報告書を作成して，そ

の顧客に交付した。

· 勧告年月日 平成11年5月19日

・行政処分の内容 神栄石野証券の行った前記 $ ^{①} $ 「向い呑み

及び呑行為」の事実に係る処分を参照。

③ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔金先法第74条第3号違反〕

○ 南都銀行は，平成4年2月から平成6年11月にかけて，資金

証券部の行員の関与により，6顧客の金融先物取引の受託につ

き，種類（日本円短期金利先物），件数（取引枚数）等につい

ては事前に同意を得ているものの，期限（取引対象の限月），

約定数値（価格），売買の別及び期限前に決済すること（転売

・買戻し）について，顧客の同意を得ないで定めることができ

ることを内容とする契約をそれぞれ締結した上で，平成4年2

月から平成9年8月までの間，取引を受託，執行した（売買回

数1133回，壳買数量9万8718枚）。

· 勧告年月日 平成10年 8 月27日
・行政処分の内容 資金証券部の金融先物取引に係る受託業

務の停止１日

④ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券

の売買をする行為〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制

命令第 4 条第 3 号違反】

○ 三田証券は，自己が保有する株式のうち，多額の評価損が生

じていた 2 銘柄の株式について，自社の決算期末及び中間期末

の評価損の縮小を図るため，その株価を引き上げる目的をもっ

て，自己の計算による一連の成行又は高い指値の買付けを行う

方法により，平成9年3月31日，専務取締役の関与により，一

方の銘柄については午後１時２３分から２時５６分までの間，他方

の銘柄については午前10時40分から午後2時32分までの間，そ

れぞれ一連の買付けを行った。

また，平成9年9月30日，代表取締役の関与により，一方の

銘柄については午前10時44分から午後2時23分までの間，他方

の銘柄については午前10時43分から午後2時56分までの間，そ

れぞれ一連の買付けを行った。

· 勧告年月日 平成10年 9 月25日

・行政処分の内容 株式の自己売買に係る業務の停止2週間

○ 東海丸万証券は，平成9年5月16日，株式部長の関与により，

顧客が決算対策のために行った，当社との対当取引による株価

指数オプション取引の売建てを買い戻す際，当社と顧客との双

方に損益を発生させずに，当社の売付けと顧客の買付けを一定

の価格で対当させるため，オプションの価格を一定の価格まで

引き上げる目的をもって，自己の計算による一連の高い指値の

売付け及び買付けの対当取引を行う方法により，午前9時33分

から10時57分までの間，一連の取引を行った。
· 勧告年月日 平成10年12月21日

・行政処分の内容 ① 株価指数オプション取引の自己売買に係る業務の停止1週間

②責任の所在の明確化，内部管理体制

の充実・強化及び役職員の法令・諸規

則の遵守の徹底に係る業務改善命令

（注）上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為」の事実（後記⑥参照）に係る処分を含む。

⑤ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知

りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為〔証取法第42条

第 1 項第 9 号に基づく行為規制命令第 4 条第 3 号違反 }

○ 丸金証券第三営業部歩合外務員は，特定の顧客が，特定の株

式の信用取引売り建玉に係る決済損を回避するため，成行売り

注文を連続して発注する方法により株価を引き下げ，引き下げ

た価格により売り建玉の信用買戻し注文と新たな信用売り注文

の対当売買を成立させようとしていることを知りながら，平成

10年3月25日，午前10時43分から10時58分までの間，一連の売

り注文を受託，執行した。

· 勧告年月日 平成10年12月9日

・行政処分の内容 本店第三営業部の株式の売買に係る受託業務の停止2日

○ 都証券は，常務取締役の関与により，昭和化学工業株式に係

る相場操縦（第2章第2-2-(5)参照）において，犯則嫌疑者

が高指値注文の連続発注による買上り買付け等の方法により株

価の引上げを意図していることを知りながら，平成9年6月11

日から同年８月１２日までの間，犯則嫌疑者からの一連の売買注
文を受託，執行した。

· 勧告年月日 平成11年3月19日

・行政処分の内容 本店の株式の売買に係る受託業務の停止

5 日

○ 新和証券は，取締役大阪支店長の関与により，上記都証券と

同様に，平成9年6月23日から同年8月15日までの間，犯則嫌

疑者から株式の一連の売買注文を受託，執行した。

· 勧告年月日 平成11年3月19日

・行政処分の内容 大阪支店の株式の売買に係る受託業務の停止2日

⑥ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第42条の2第1項第3号違反〕

○ 東海丸万証券東京支店営業部一課営業員は，投資信託の元本

割れによる損失について顧客から損失補てんの要求があったた

め，平成8年4月3日，生じた損失の全部を補てんするため，

営業員が親族から借り入れた資金をその顧客の口座に入金する

方法により，財産上の利益を提供した（補てん額約37万円）。

· 勧告年月日 平成10年12月21日

・行政処分の内容 東海丸万証券の行った前記④の「実勢を

反映しない作為的相場を形成させるべき

一連の有価証券の売買をする行為」の事

実に係る処分を参照。

○ 日の出証券三田支店（兵庫県）の支店長（平成４年２月３日

からは延岡支店長）及び営業課長は，売買損失が増大した顧客

から損失補てんを強く要求され，会社に知られることを恐れた

こと等から，平成4年1月31日から同年7月31日にかけて，株

式の売買により生じた顧客の損失の一部を補てんするため，共
同して，自己の資金を現金で支払う方法により，財産上の利益を提供した（補てん額2700万円）。

また，同支店長は，信用取引に係る損失について他の顧客から苦情を受けたことに対しても責任を感じたため，平成4年4月27日，顧客の損失の一部を補てんするため，自己の資金を現金で支払う方法により，財産上の利益を提供した（補てん額約356万円）。

· 勧告年月日 平成11年4月7日

・行政処分の内容 三田支店の株式の売買に係る受託業務の停止 3 日

⑦ 有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付け〔証取法第162条第1項第1号違反〕

○ 十字屋証券は，平成7年8月から平成10年5月までの間，

(1) 有価証券市場において，有価証券を有しないで売付けを行うこと（以下「空売り」という）を明らかにしないまま，自己の計算による株式及び転換社債の空売りを多数回行った。

(2) 有価証券市場において，売付けの直近の市場価格に満たな

い価格で，自己の計算による株式及び転換社債の空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成10年12月21日

・行政処分の内容 株式及び転換社債の自己売買に係る業務の停止10日

○ 中央証券は，平成7年4月から平成10年8月までの間，

(1) 有価証券市場において，空売りを行うことを明らかにしないまま，自己の計算による株式の空売りを多数回行った。

(2) 有価証券市場において，売付けの直近の市場価格に満たな

い価格で，自己の計算による株式の空売りを多数回行った。
· 勧告年月日 平成11年3月3日

・行政処分の内容 株式の自己売買に係る業務の停止10日

○ 公共証券は，平成10年10月から平成11年1月までの間，

(1) 取引所有価証券市場において自己の計算により多数回行った空売りについて，証券取引所に対し，空売りであることを明らかにしなかった。

(2) 取引所有価証券市場において，証券取引所が直近に公表した市場価格に満たない価格で，自己の計算による空売りを多数回行った。

· 勧告年月日 平成11年6月2日

・行政処分の内容 株式の自己売買に係る業務の停止10日

## 2 役職員の法令違反行為

証券会社の役職員に係る勧告ついては，以下の法令違反行為が認められた。

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

外務員は，顧客から依頼を受け，自らの営業成績の向上を図るた

め，株式等の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格

の全部又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで

定めることができることを内容とする契約を多数回にわたり締結し

た上で，取引を受託，執行した（勧告対象17社28人）。

② 有価証券の価格が騰貴するとの断定的判断を提供して勧誘する

行為〔証取法第42条第1項第1号違反〕

外務員は，特定の顧客に対し，特定銘柄の株価が高騰するとの断定的判断を提供して買付け勧誘を行った（勧告対象1社1人）。
③ 有価証券の売買に関する虚偽報告〔証取法第42条第1項第9号

に基づく行為規制命令第4条第1号違反}

外務員は，顧客から預り資産の内訳と評価額の照会を受けたこと

に対し，今後の取引の継続を図るため，顧客が保有する有価証券の

評価額を実際の評価額よりも過大なものとして，メモを作成し，顧

客に交付又は口頭により伝達した（勧告対象1社2人）。

④ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買〔証取

法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第5号違反}

外務員は，自己の利益追求と手数料収入の増加を図るため，顧客

の口座を使用して，自己の計算に基づく株式等の売買を多数回にわ

たり行った（勧告対象14社19人）。

⑤ 損失を補てんすることを約して勧誘する行為，損失の補てんを

事後に約束する行為及び損失を補てんするため財産上の利益を提

供する行為〔証取法第42条の2第1項第1号，第2号及び第3号

違反}

外務員は，投資信託の勧誘に際し，顧客から元本保証を要求され

たため，元本を保証することを約束した。

外務員は，株式の評価損について顧客から苦情を受けたことから，

損失分を返す旨の念書を差し入れ，発生した評価損の全部を補てん

するため財産上の利益を提供することを約束した。

また，外務員は，株式取引に係る損失について顧客に虚偽の報告

を行っていたため，顧客から報告通りの金額を強く要求されたこと

等の理由から，多数の顧客の有価証券の売買その他の取引につき，

生じた顧客の損失の全部又は一部を補てんするため，自己の資金，

他の顧客の口座から流用した資金等を現金で支払い，又は顧客の口

座に入金する方法により，財産上の利益を提供した（勧告対象5社

7 人）。
⑥ 会社関係者の禁止行為〔証取法第166条第1項第4号違反〕

外務員は，顧客と共謀して，内部者取引規制の対象となる重要事

実を知り，その重要事実の公表前に，仮名口座を使用して株式を買

い付けた（勧告対象１社１人）。

そのほか，向い呑み及び呑行為（勧告対象１社13人），作為的相

場を形成させるべき一連の有価証券の売買等をする行為（勧告対象

2 社 2 人），作為的相場が形成されることとなることを知りながら

一連の有価証券の売買等を受託する行為（勧告対象2社4人），虛

偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為（勧告対象1社1

人），外務員の職務に関する著しく不適当な行為（勧告対象2社4

人）が認められた。
## 第 5 章 取引審查

## 第 1 概 說

## 1 取引審査の意義及び報告・資料徴取の対象

監視委員会は，犯則事件の調査，証券会社等の検査のほか，日常的な市場監視活動として取引審査を行っている。これは，証券取引等の公正を確保し，投資者の保護を図ることを目的として，証取法外証法及び金先法により金融再生委員会及び金融監督庁長官から委任された権限に基づき，証券会社等から有価証券の売買取引等に関する詳細な報告を求め，又は資料を徴取するなどして，証券取引等を審査するものである。

なお，検査権限と同様，監視委員会に委任された報告・資料の徴取権限についても，その一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる）。

報告・資料徴取の対象は，以下のとおりである。

① 証券会社及び証券会社の持株会社 （証取法 第194条の6）

② 登録金融機関 (証取法 第194条の6)

③ 証券業協会 （証取法 第194条の6）

④ 証券取引所 （証取法 第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法 第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員 （金先法 第92条）

⑦ 金融先物取引業者 （金先法 第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第92条）

（注）（）内の法律条項は，金融監督庁長官から監視委員会への報告・資料の徴取権限の委任規定である。
## 2 取引審査の範囲

取引審査の範囲は，政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第20条）及び金融再生委員会規則（第27条。金先法関係）で定められている。例えば，相場操縦の禁止，風説の流布の禁止，内部者取引の禁止，証券会社とその役員又は使用人の禁止行為等についての規定に関するものを審査することとされている。

## 3 取引審査の着眼点及び視点

取引審査は，

(1) 株価が急騰・急落した銘柄

(2) 株価が一定期間，固定的に推移している銘柄

(3) 対当売買執行前後の株価動向

(4) 投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生した銘柄

(5) 一般から寄せられる様々な情報

## などに着目し，

(1) 市場仲介者として一般の投資者より重い責務を負う証券会社等がどのように関与していたか

(2) それらの取引の中に証取法等の法令に触れるものはなかったか

(3) 証券取引所等の自主規制機関が有効に市場監視の機能を果たしているか

などを重要なポイントとして，実施している。

また，自主規制機関である証券取引所，証券業協会等の市場監視部門とは，定期的又は随時に必要な情報交換を行うとともに，事実関係に関する照会を行うなど緊密な連携を図っている。
## 第 2 取引審查実績

## 1 審査の実施状況

取引審査を実施するに当たっては，市場情報，企業情報の収集に努めるとともに，証券会社等から資料を徴取し，あるいは事情聴取を行い，一定期間，一定範囲の市場取引について詳細な分析を行っている。

本公表の対象期間における審査の実施状況は，以下のとおりである。

(1) 価格形成に関して審査を行ったもの 104 件
着眼点別の主な内訳
・株価が急騰したもの 70 件
・株価が固定的に推移したもの 11 件

(2) 内部者取引に関して審査を行ったもの 165 件
重要事実別の主な内訳
・新株等の発行 29 件
・合併 23 件
・会社更生手続開始等の申立て 15 件

(3) その他風説の流布等の観点から審査を行ったもの 6 件

また，監視委員会，財務局長等のそれぞれの審査件数は，以下のとおりである。

監視委員会 171 件

財務局長等 104 件
## 2 審査結果の概要

本公表の対象期間において審査した銘柄について，その審査内容

を概観すれば，以下のとおりである。

株価形成に関しては，株価が急騰・急落するなど不自然な動きを

したもの，株価が一定水準に固定されていると認められたものなど，

様々な株価形態について審査を行った。審査の対象とした株価が急

騰した銘柄の中には，特定委託者グループにより株価が引き上げら

れたのではないかと疑われる売買が認められた。

内部者取引に関しては，投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす

と思われる情報を公開することにより株価が大きく変動したものを

中心に，幅広く審査を行った。審査の対象とした銘柄には，発行会

社の新株等の発行，合併など株価の上昇要因と考えられる情報と，

会社更生手続開始の申立てなど株価の下落要因と考えられる情報を

公開したものが多かった。審査の結果，内部者取引の疑いが認めら

れた者には，発行会社の役職員のほか，発行会社の取引先及びその

役職員も含まれていた。

その他風説の流布等に関しては，各種の情報により株価が大きく

変動したと思われる銘柄を中心に審査を行った。

審査の結果，問題が把握され，更に深度ある調査を必要とする事

案については，臨店等による検査を実施するなど，一層の問題の究

明に努めている。

これらの審査活動を通じて，証券市場に対する日常監視は，不公

正な取引を未然に防止するための直接的又は間接的な抑止力として

も機能していると考えられる。

本公表の対象期間に行った主な審査事案は，以下のとおりである。

(1) 株価形成に関して審査を行った事案
① A 銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが，その期間中に，特定委託者は，直近約定値より高い買い指値注文や成行買い注文を連続して発注し，また，受託証券会社を分散して対当売買を行っていた。

② B 銘柄の株価が出来高を伴い急騰したが，その期間中に，特定委託者グループは，安値圈で大量に買い集めた後，対当売買を交えながら買い上がり，終値を引き上げるとともに，投資顧問業者のダイヤルQ2による銘柄推奨により，株価が一段高となった時点で，買い集めた株式を売り抜けていた。

③ C 発行会社は株式の売出しについて公表したが，その直後から売出価格決定日に向けて，特定委託者は，大引けにかけて，複数の証券会社に分散して，直近約定値より高い買い注文を大量に発注していた。

④ D銘柄の株価が下落してきたことから，D発行会社は，その取引先であり関係の深い特定委託者グループに依頼し，同グループが継続して終値に関与することにより，株価を下落前の水準まで戻し，株価の維持を図ったとの疑いがもたれた。

## (2) 内部者取引に関して審査を行った事案

① E 発行会社は他社と合併して解散することを公表したが，その公表前に，合併相手方の取引先の役員による買付けが認められた。

② F 発行会社は株式の分割を公表したが，その公表前に，F 発行会社の職員による買付けが認められた。

③ G 発行会社は業務に起因する損害の発生を公表したが，その公表前に，G 発行会社の関係会社の役員による売付けが認められた。

④ H 発行会社は無配転落を公表したが，その公表前に，H 発行会社の関係会社による売付けが認められた。

⑤ 複数の発行会社が会社更生手続開始の申立てを行うことを公表し
たが，その公表前に，発行会社の役員の親族，大株主，取引先又は取引先の役員による大量の売付けが認められた。

## (3) その他の観点から審査を行った事案

① 「資金ショートする」「業務提携を解消する」等のうわさが流れたことにより，株価が急落したと思われたもの。

② 「会社更生法の適用申請を決定した」との文書を送付されたことにより，株価が急落したと思われたもの。
## 第6章 その他の活動状況

## 第 1 市場監視体制の徹底

平成10年 9月から10月にかけて，銀行株等の特定の銘柄に関して種々

の情報が市場に流れ，その株価に大きな変動が見られたことから，風説

の流布が話題になった。

これに対し監視委員会は，平成10年10月7日付で各証券取引所理事長，

日本証労業協会会長あてに「監視体制の徹底について」と題する文書を

発出して，市場の価格形成機能をゆがめる疑いのある事例に関する情報

収集についての協力依頼を行い，また，同日付で，財務局長等に対して，

① 積極的な情報収集に努めること，② 価格形成機能をゆがめる疑いのあ

る事例が認められた場合には，直ちに情報収集及び手口の分析を行うな

ど速やかな対応を行うこと， $ ^{③} $ 証券会社の検査においては，市場の価格形

成機能をゆがめることとなる法令違反行為等を重点的に行うこと等を徹

底するよう通知を行った。

## 第 2 一般からの情報の受付

## 1 情報の受付体制

一般から監視委員会に寄せられる電話，来訪又は文書（ファクシ

ミリを含む）等による情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査

を行う場合の端緒としての有用性が高いことから，発足以来，情報

受付体制の整備を図り，積極的にこれらの情報を受け付けている。

平成11年4月1日からは，監視委員会のホームページに情報受付

コーナーを設け，インターネットによる情報収集が可能になった。
## 2 情報の受付状況

監視委員会が本公表の対象期間において投資者等から受け付けた

情報は241件で，内訳は，電話77件，来訪21件，文書55件，インター

ネット49件，金融監督庁監督部・財務局等から回付を受けたものが

39件となっている。情報の内容は，個別銘柄に関するものが145件，

証券会社の営業姿勢に関するものが68件，監視委員会に対する意見

等が28件となっている。

個別銘柄に関するものでは，相場操縦の疑いが最も多く，次いで

内部者取引の疑い,有価証券報告書の虚偽記載の疑いとなっている。

また，証券会社の営業姿勢に関するものでは，無断売買についての

ものが最も多く，次いで取引一任勘定取引や断定的判断を提供した

勧誘についてのものが多くなっている（別表参照）。

受け付けた情報は，検査，取引審査，犯則事件の調査の各部門又

は財務局長等に回付して，それぞれの業務において活用しており，

証券会社に対する検査における指摘事項の端緒となったものや，取

引審査における有効な情報となったものがある。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブ

ルに関するもので具体的な紛争解決を求めているものについては，

日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，適

宜，同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。
別表 情報の受付状況（過去3年分）

区 分	8/7~9/6	9/7~10/6	10/7~11/6
受 付 件 数	255	341	241
受付形態	電 訪 文 書 インターネット 監督部・財務局等からの回付	120188235	1454510744	7721554939
情報の内容	個 別 銘 柄	111	181	145
相場操縦 内部者取引 損失保証・損失補てん 有価証券報告書の虛偽記載 その他(風説の流布等)	342720822	6332151556	5131101142
証券会社の営業姿勢	113	109	68
無断売買 断定的判断を提供した勧誘 顧客の知識に照らし不当な勧誘 取引一任勘定取引契約の締結 大量推奨販売 その他	271566455	291034162	15537236
委員会に対する意見等	31	51	28

（注）インターネットによる受付は，平成11年4月以降分。受付アドレスは，http://www.fsa.go.jp/sesc/watch

## 第 3 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い，国境を越えたレベルで，各国市場の公正を害する行為も発生することが考えられる。このため，国内市場の公正性確保の上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化
がますます重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，監視委員会は，本公表の対象期間において

も，以下のようにさまざまな機会をとらえて各国証券規制当局との間で

法務執行に関する意見交換を積極的に行ってきており，金融システム改

革の進展に伴う証券市場の国際化を視野に入れつつ，今後とも国際間の

相互協力促進に向けた活動を重視していく予定である。

## 1 証券監督者国際機構 (IOSCO)

證券監督者国際機構（IOSCO: International Organization of

Securities Commissions)は,証券規制の国際的な調和や規制当局間

の相互協力をめざして活動している国際的組織であり，世界の94の

国・州・地域から159機関（平成11年3月現在）が加盟している。監

視委員会は,平成5年10月,同機構に加盟して,毎年同機構の年次総

会に参加しており，平成10年は9月にケニア・ナイロビで開催され

た第23回総会に，平成11年は5月にポルトガル・リスボンで開催さ

れた第24回総会に参加した。

同機構には，国際市場が直面する主要な規制上の問題を検討し実

務的な解決を提案することを目的として，専門委員会及びその下に

5 つの部会が設置されている。監視委員会は，そのうち法務執行及

び情報交換に関する部会に属し，国際化する市場への対応のため積

極的に討議に参加している。最近では，国際間にわたる証券犯罪に

対応するための各国当局間の協力，情報提供などが主要議題の一つ

となっている。

## 2 海外規制当局との交流・協調

わが国の証券市場の改革，監視体制の充実を図っていくためには，

諸外国における先例，進め方等を常に把握しておくことが必要であ
る。このため，監視委員会は，海外規制当局とは，毎年定期的に行

われるIOSCOの種々の会合の場を通じて交流を行っているほか，

機会あるごとにそれぞれのレベルにおいて個別に面談する機会を持

ち，直面する課題についての意見交換に努めているところである。

特に, 米国証券取引委員会(SEC)等の主要国の当局とは, コンタクト

・パーソンを置き，日常の一般的な情報収集や照会を行っている。

## 3 法務執行情報の交換

平成9年4月，北京で開催されたIOSCOアジア太平洋地域委

員会（APRC：Asia-Pacific Regional Committee）において，アジ

ア太平洋地域内の法務執行当局間の連絡を緊密にし協力を進めるこ

とが重要であるとの認識から，APRC会員は他の会員に関連する

可能性のある証券法違反の事実を公表した場合，その情報を交換す

ることが決議された。本決議の趣旨を踏まえ，監視委員会は，勧告

のプレス・リリース（英訳）をインターネット上の金融監督庁のホ

ームページに掲載している。

## 4 海外規制当局との覚書の締結

金融監督当局間の情報交換については，先進7か国蔵相等会議

（Ｇ７）においてその促進が図られているところであり，監視委員

会が行う不公正取引の調査においても，証券取引の国際化から，海

外規制当局との情報交換の必要性は高まっている。海外規制当局と

の非公開情報の交換を行うためには，日本では規制当局として金融

監督庁が主体となった覚書（MOU：Memorandum of Understand-

ing）の締結が必要とされる。監視委員会としては，米国を始めとす

る海外規制当局との覚書の締結について，積極的に進めていくよう

関係当局に働きかけているところである。
## 第 4 監視体制の充実

## 1 組織の充実

組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，監視

委員会発足以来，その充実・強化に努めてきている。

政府としては全体で厳しい人員削減が図られているところ，平成

11年度においては，金融システム改革が具体化する中，風説の流布

等の市場に極めて大きな影響を与える事案へ対応するため証券取引

審査官6人，検査の頻度を高め，より深度ある検査を確立するため，

証券取引検査官6人，犯則事件調査の体制を整備するため，証券取

引特別調査官 2 人，計 14 人の増員が認められ，監視体制の充実・強

化が図られた。部局別では，監視委員会事務局に８人，財務局等の

下に６人の増員となっている。

## 2 研修

監視委員会は，平成４年７月に設立された組織であり，これまで

研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上

に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきている。

また，近年，金融の自由化・国際化の一層の進展，通信・情報処

理技術の急速な向上等を背景に，わが国の証券市場を取り巻く環境

が著しい変化を示していることから，デリバティブ研修，電算機の

システム開発研修等，職員がより高度な専門知識を習得することが

できる研修も実施している。

## 3 証券総合システム（SCAN-System）

証劵総合システムは，証劵会社等に対する検査業務や証劵取引審

査業務等の充実・強化を図るため，平成5年以降，証券会社検査，
市場監視，犯則事件調査等に幅広く利用できる総合的なシステムとして開発を行っているものである。

主な機能として，「証券会社検査系システム」と「取引審査系システム」の2つがある。

① 証券会社検査系システム

証券会社の各種財務データ，検査結果概要データ等を取りまとめ，証券会社検査に対する分析を行う機能であり，平成7年度から稼動している。

② 取引審査系システム

内部者取引，株価操縦等の審査の基礎資料作成の過程において

て，上場銘柄・店頭銘柄で株価が不自然な動きをした銘柄の網

羅的な検索，重要事実に関する公表内容や取引内容の検索を可

能としている。また，個別銘柄の取引状況を自動的に再現する

機能，個別銘柄に係る内部者取引審査のための分析機能等があ

り，平成9年4月から稼動している。

平成10年度以降においても，より機能を充実したものにするため，引き続き開発を進めており，平成11年度からは，有価証券報告書等を分析する企業財務分析機能の開発，審査対象市場の拡大（市場外取引等），売買成立状況・注文状況データの電子媒体化対応等を行うこととしている。

平成10年10月には，関東，近畿，東海の各財務局に証券総合システムの導入を行い，財務局長等による検査及び市場監視業務の効率化を図っている。

また，平成12年度には，残り6財務局，1財務支局と沖縄総合事

務局にも導入することとし，平成11年度から，全財務局等の検査結

果概要データや地方取引所単独上場銘柄等のデータを取りまとめて
## 第7章 金融監督庁長官の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

金融監督庁長官は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の

実施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り，その意見を聴

かなければならない（設置法第31条第1項）。

この規定は，金融監督庁長官が行う検査が適切に実施されるよう，検

査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある

者の意見を徴することが有益であるとの観点から，金融機関等検査，証

券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）及び保険会社等検査に

関し，検査の基本方針や検査の基本計画について，監視委員会から意見

を聴くことを金融監督庁長官に義務付け，監視委員会が必要な提言を行

い得ることとしたものである。

また，金融監督庁長官は，四半期ごとに，金融機関等の検査の実施状

況を監視委員会に報告しなければならず，監視委員会は，必要があると

認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策につい

て金融監督庁長官に建議することができる（設置法第31条第2項，第3

なお，平成10検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関

し，建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

監視委員会は，金融監督庁長官から，金融機関等の検査に係る「平成

10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求めら

れたのを受け，監視委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成10年7月14日付で，金融監督庁長官から示された「平成10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」は，以下のとおりである。

平成10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## I はじめに

金融監督庁は，金融機関等の自己責任原則の徹底と市場規律を前提に，事前指導的な行政から事後チェック重視型の行政への転換を図り，公正で透明な金融行政を実現するために，去る6月22日に設立された。金融監督庁は，金融機関等に対する検査・監督を専門的に行うことを通じ，預金者保護，信用秩序維持等，国民生活や経済活動の安定にとって極めて重要な責務を担うものである。

このような金融監督庁としての責務を果たすためには，厳正で実効性ある検査を実施することにより，金融機関等の実態を的確に把握することが極めて重要である。

金融監督庁としての初めての検査事務年度である，平成10検査事務年度（平成10年7月～平成11年6月）においては，以下のとおり，検査基本方針及び検査基本計画を定めることとする。

## Ⅱ 検査基本方針

## 1 ．基本的考元方

現下の金融情勢における最重要かつ喫緊の課題は，金融機関等の不良債権の処理である。金融検査においては，金融機関等の不良債権の実態を的確に把握し，不良債権の処理の促進に資
することが重要である。

本年４月には，明確なルールを前提とした透明性の高い金融

行政という方向に即応した新しい監督上の仕組みとして，金融

機関等の自己査定及び外部監査の活用を前提とする早期是正措

置制度が導入されたのを契機に，検査の基本的な在り方を転換

し，新検査方式を去る３月３１日付けで定めたところである。新

検査方式においては，金融機関等の資産の内容の健全性につい

ての実態把握と金融機関等が遵守すべきルールの遵守状況等に

ついての実態把握に主眼を置いて，厳正で実効性ある検査を実

施することとされている。

また，不良債権問題の解決のためには，総合的な取り組みが

必要であり，政府・与党においては，先般２度に亘る金融再生

トータルプランをとりまとめたところである。とりわけ，トータルプランをとりまとめたところである。とりわけ，トータルプランをとりまとめたところである。

タルプランの第2次取りまとめ（7月2日）においては，金融

機関等に対し，不良債権の抜本的処理を促していく中で，金融

の安定と再生を図り，内外の信認を確保していくことが極めて

重要であるとの問題意識の下，i）不良債権の積極的な処理，

ii）金融機関の迅速なリストラ，ⅲ）透明性及びディスクロー

ジャーの向上，iv）銀行監督と健全性原則の強化が盛り込まれ

たところである。

さらに，今後ビッグバンが本格化するに伴い，金融機関等の

競争が激しくなることにより，金融機関等を取り巻く環境は一

層厳しくなる面もあると予想される。

このような状況を踏まえ，平成10検査事務年度における金融

機関等検査，証券会社等検査（証券取引等監視委員会の所掌に

属するものを除く），保険会社等検査の実施に当たっては，以

下の点に重点を置きつつ，厳正で実効性ある検査の的確な実施
に努めるものとする。

## ２．検査の重点事項

(1) 金融機関等検査

① 財務内容の健全性に係る実態把握

金融機関等の財務内容の健全性については，早期是正措

置制度の下で自己資本比率に基づいて必要な行政上の措置

が適時に講じられることを確保するため，金融機関等の自

己査定と公認会計士等による外部監査を前提に，自己査定

の正確性，償却・引当の適切性について早急に実態把握す

ることが必要である。

このような観点から，緊急的対応として，主要19行に対

しては，本年３月期における自己査定及びそれに基づく償

却・引当の実施状況について，日銀と連携しつつ，本年7

月半ば以降，早急に実態把握することとする。また，地銀，

第二地銀等その他の金融機関についても，自己査定の正確

性及び償却・引当の実施状況について，平成10検査事務年

度において，可能な限り幅広く実態把握する。

なお，その際，Ⅱ分類債権の実態把握に特に注力すると

ともに，中長期的にはⅡ分類債権をより精緻に実態把握す

るための基準の策定及びⅡ分類債権を含め分類債権の引当

の適切性について判断するための考え方の確立に向けた資

料の収集を行う。

また，資産内容の実態把握に際しては，関連会社向けの

貸付等や昨年来のアジア経済危機が金融機関等の資産内容

に与える影響にも留意する。

② ルール遵守状況，リスク管理状況等に係る実態把握

近年における金融機関等を取り巻く環境の大きな変化，
金融取引の著しい高度化，国際化，金融機関等を巡る不祥

事の増加を踏まえ，金融機関等における自己責任原則の徹

底を前提に，ルール遵守体制，リスク管理体制の整備状況

（外国為替業務に係るものを含む）及びその機能発揮状況

等について，的確に実態把握する。

その際，海外拠点のリスク管理態勢等に重点を置くとと

もに，ビッグバンの本格化に伴い外国金融機関等の我が国

への進出が増加していることから，外国金融機関等の在日

拠点のルール遵守状況，リスク管理状況等に重点を置いた

検査を実施する。

また，コンピュータ2000年問題については，その対応のた

めに残された時間が少なくなりつつあることから，金融機

関等における本問題への対応状況，とりわけ，関連システ

ム等の修正, 修正後のテスト, コンティンジェンシー・プラ

ンの策定に重点をおいた検査を行う（この点については，

証券会社等検査, 保険会社等検査においても, 同様とする)

(2) 証券会社等検査

① 財務内容の健全性に係る実態把握

証券会社等の設立が本年12月に免許制から登録制に移行

することから，検査を通じた財務内容の事後的な実態把握

が，従前にもまして重要になる。また，昨年における三洋

証券，山一証券等の経営破綻の影響や，本年4月から5千

万円超の取引に係る株式委託手数料が自由化されたこと等

に伴う競争の促進が証券会社等の経営に与える影響にも留

意する必要がある。

このような観点から，引き続き証券会社等の財務内容の

的確な実態把握に努めるとともに，経営破綻した証券会社
等についても，破綻の原因の究明を含め，適時，的確な実

態把握に努める。特に，山一証券の経営破綻の原因となっ

た簿外債務について過去の検査で把握できなかったこと等

の反省に立ち，財務内容を厳正に把握する。

## ② リスク管理状況等に係る実態把握

証券会社等の自己責任原則の徹底を前提に，リスク管理

状況等の的確な実態把握に努める。その際，ビッグバンの

本格化に伴い我が国への進出が増加している外国証券会社

等の内部管理態勢及びリスク管理状況等に重点を置いた検

査を実施する。

また，金融システム改革によって証券会社の業務が大幅

に自由化されるに伴い，新しく行われる業務について，的

確にリスクの把握・管理が行われているか，実態把握する。

さらに，平成11年4月から証券会社等は顧客から預託を受

けた有価証券等を自己の固有財産と分別して保管すること

が義務づけられる予定であることから，早期是正措置制度

の基盤となる自己資本規制比率のチェックと合わせ，分別

管理状況に重点を置いた検査を実施する。

## ③ その他

金融機関の証券子会社，証券投資信託委託業者，投資顧

問業者の業務運営について，特に利益相反行為の有無に重

点を置きつつ，的確な実態把握に努める。

## (3) 保険会社等検査

① 財務内容の健全性に係る実態把握

保険会社等の資産内容については，自己査定と公認会計

士等による外部監査を前提に，自己査定の正確性，引当・

償却の適切性について実態把握することが必要である。
また，平成11年度から早期是正措置制度が導入され，ソルベンシー・マージン比率に基づいて，必要な措置が適時に講じられることになるが，本制度が効果的に機能することを確保するため，ソルベンシー・マージン比率の正確性等についても実態把握に努める。

② ルール遵守状況，リスク管理状況等に係る実態把握

保険会社等の自己責任原則の徹底を前提に，リスク管理状況等の確な実態把握に努めるとともに，内部管理体制，募集管理体制の整備状況及びその機能発揮状況等を的確に実態把握する。

## 3 ．機動的な検査の実施等

金融機関等を取り巻く現下の厳しい状況において，金融機関等の資産内容の急激な悪化等の問題が生じた場合には，適時の実態把握に的確に対応することが重要である。このような観点から，検査計画の策定及び検査班の編成に当たっては，機動的・弾力的な対応が可能となるよう努める。

## Ⅲ 検査基本計画

1．金融機関等検査の実施予定数

銀行 115行

信用金庫 110金庫

計 225

2．証券会社等検査の実施予定数

証券会社 105社

証券投資信託委託会社 3 社

投資顧問業者 67社

計 175

3．保険会社検査の実施予定数
保 険 会 社

（注）上記検査実施予定数は，当初計画として設定しているものであり，金融機関等を取り巻く現下の厳しい経営環境下において適時の実態把握に的確に対応するため，弾力的な運用を行うこととしていることから，実施予定数は変動することがあり得る。

## 2 監視委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，監視委員会が平成10年7月17日付で述べた意見は，以下のとおりである。

平成10検査事務年度検査基本方針

及び検査基本計画について

我が国の金融をとりまく環境は，自由化の進展，利用者ニーズの多様化・高度化，金融技術の革新，国際化の進展等により著しく変化している。一方，金融行政は，一連の不祥事により大きく損なわれた信頼を一刻も早く回復するために，真に厳正で実効性ある金融検査を早急に確立し実施することが急務となっている。

こうした中，本年6月22日に金融監督庁が発足し，金融行政は，事前指導に重点を置いたものから，市場規律を前提とした事後監視型への転換が図られることとなった。また，金融検査においては，本年4月から早期是正措置の導入に先立ち，従来の事前指導を中心とする行政に即応したこれまでの検査体制・手法について抜本的な見直しを行い，検査の基本的な在り方を転換することとし，「新しい金融検査に関する基本事項について」と題する，新たな金融検査の在り方が示されたところである。
今般，貴職の示された平成10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，こうした状況を十分踏まえた上で策定されたものと認められ，概ね適切なものと考えるが，以下の諸点に特に配意してその実施に当たられたい。

1. 当委員会においては，金融検査・監督における重要かつ緊急の課題として，損なわれた信頼を一刻も早く回復することが肝要であると考えている。従来の金融検査は，『事前指導型行政の補完』という意識が見受けられたが，今後は，金融監督庁の発足した主旨及び3月に策定した「新しい金融検査に関する基本事項について」を十分踏まえ，検査の位置付けを，『事後監視型行政の中核』へと意識の転換を図り，厳正な検査を進めることにより信頼の回復に努められたい。

2．現下の金融情勢において重要かつ緊急の課題は，金融機関の不良債権の処理であると考えている。自己責任原則の観点からも金融機関の財務内容の健全性については，早期是正措置制度の下で，金融機関の行う資産の自己査定が適正であることが重要であり，その点検に万全を期されたい。

3．今後，金融システム改革の本格的実施により，金融機関等の扱う商品，業務内容が一層多様化・高度化し，金融機関を取り巻くリスクが格段に増大していくことが予想されることから，潜在化しているリスクも含め，リスク管理体制の整備状況及びその機能発揮状況等についての確な実態把握に努められたい。

4．ルールの遵守状況については，金融機関の不祥事の増大に鑑み，その点検に当たり，役職員のルール遵守意識を含め，その原因まで踏み込んだ実態把握に努められるとともに，違法行為に対しては厳正に対処されたい。

5. 今後の複雑多様化する金融情勢に対処するため，保有する権限
を最大限に発揮し，効率的な検査に努めるとともに，検査要員の充実を含めた体制整備を進められたい。