Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人	内容
土木研究所	「激甚化・多様化する自然災害の防止、軽減、早期復旧に関する研究」、「社会インフラのグリーン化のためのイノベーション技術に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発」、「巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発」等、住宅・建築及び都市計画に係る技術に関する研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代大型車開発・実用化促進」、「ドライバ異常時対応システムに関する調査」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「海難事故等発生時の状況を高精度で再現し、解析する技術の高度化のための研究」、「船舶のグリーン・イノベーションの実現に資する革新的な環境負荷低減技術に関する研究」、「海洋再生可能エネルギー生産システムに係る安全性評価手法の開発及び高度化に関する研究」等、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「津波防災施設の地震および津波による被害程度の予測技術の開発」、「沿岸域におけるCO₂吸収・排出量ならびに炭素隔離量の計測手法確立へむけた調査・実験・解析」、「港湾・空港施設の設計のための粘性土の強度・圧縮特性試験方法の提案」等、安全・安心な社会の形成、沿岸域の良好な環境の保全・形成、活力ある経済社会の形成に資する研究開発を実施
電子航法研究所	「航空路の容量拡大」、「混雑空港の処理容量拡大」、「空地を結ぶ技術及び安全」等、航空交通管理システムの高度化等に関する研究開発を実施

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所においては、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等、地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （３）建設・交通運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」において、平成25年度は、「災害拠点建築物の機能継続技術の開発」等、計6課題について、研究開発に取り組んでいる。

また、交通運輸分野においても、安全の確保、利便性の向上、環境の保全等に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進しており、25年度は、「交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進」に取り組んでいる。

## （４）民間企業の技術研究開発の支援

民間企業の研究開発投資を促進するため、試験研究費に関する税制上の特例措置による支援を行っている。

## （５）公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、政策課題解決型技術開発公募（2～3年後の実用化を目標）、震災対応型技術開発公募（1～2年後の実用化を目標）の2種類の公募を行い、平成25年度は新規3課題、継続23課題を採択した。

また、交通運輸分野については、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において実施していた「運輸分野における基礎的研究推進制度」を24年度で廃止し、広く産官学の知見を結集して真に必要な基礎的研究を国において重点的に実施するため、「交通運輸技術開発推進制度」を創設した。同制度において、25年度は「交通インフラにおける事前防災・減災対策及び的確な維持管理・更新」等5つの研究テーマについて研究課題の公募を行い、5課題を採択した。

## 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （１）公共工事等における新技術活用システム

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等で積極的に活用するための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これまでに公共工事等に関する技術の水準を一層高める画期的な新技術として推奨技術を21件、準推奨技術を47件選定した。また、現場の維持管理の効率化を推進するため、NETISを活用し、技術テーマを設定し、応募のあった技術について現場で活用・評価することで、新たな技術の現場への導入や更なる技術開発を推進している。

## （２）新技術の活用支援

公共工事等における新技術の活用促進を図るため、各設計段階において活用の検討を行い、活用の効果の高い技術については工事発注時に発注者指定を行っている。また、発注事務所が積極的に活用を検討する新技術について、発注の合理化に資する暫定歩掛を平成25年度までに3技術作成している。

## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保することを目的に、各種積算基準類の公表を行っている。また、平成24年度からは積算の効率化を進めるため「施工パッケージ型積算方式」の試行を開始し、25年度に拡充している。さらに、近年の不調不落に対応すべく大都市地域で行う道路維持工事等の間接費補正や応札者の見積りを予定価格に反映することができる積算方式の試行を実施している。また、22年度から工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する「総価契約単価合意方式」を導入している。

加えて、土木工事費積算要領及び積算基準を定めるとともに、土木工事標準歩掛を設定しており、25年度は社会インフラの老朽化に対応するため、橋梁補修用の歩掛新設、維持修繕用の歩掛改定及び間接工事費率の見直しを実施している。また、建設機械等損料については、施工者の保有する建設機械等について実態調査を行い、建設機械の基礎価格、維持管理費用、稼働状況等を把握し改定を実施している。
## CIM・BIMの取組み

公共事業の計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することで、建設生産システムの効率化・高度化、公共事業の品質確保や環境性能の向上及びライフサイクルコストの縮減を図るCIM（Construction Information Modeling）の導入に向けた取組みを行っている。平成24年度から全国11の直轄事業をモデル事業として選定し、詳細設計においてCIM導入の試行を開始し、効果・課題等を検証している。25年度は、概略設計・予備設計、工事施工段階においても試行を導入・拡大し、制度・技術の両面からCIM導入に向けた検討を進めている。

また、官庁営繕事業においても、BIM（Building Information Modeling）の効率的・効果的な活用により、官庁施設の品質確保、施設の整備・保全に係るライフサイクルコストの縮減及び官庁施設における顧客満足度の向上に資することが期待される。このため、25年度は、3件の直轄事業において、BIM活用事業の試行を行い、BIM導入の効果・課題等を検証している。加えて、官庁営繕事業におけるBIMを利用する場合の基本的な考え方と留意事項を「官庁営繕事業におけるBIMモデルの作成及び利用に関するガイドライン」として、26年3月に取りまとめ、公表した。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

国が管理する河川や道路の適切な維持管理、災害復旧の迅速な対応を図るため、維持管理用機械及び災害対策用機械の全国的な整備に取り組んでいる。

また、治水事業及び道路整備事業の施工効率化、省力化、安全性向上等を図るため、建設機械と施工に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る水門設備、揚排水ポンプ設備、道路排水設備等は、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した設備が多くなっている。このため、設備の設置からの経過時間や稼働時間に基づき分解整備等を行う保全に加え、設備点検時に計測した振動値の解析や潤滑油の成分分析等の点検監視技術を開発及び現場での試行を継続し、機械設備の長寿命化や信頼性向上を図る。

## （３）建設施工における技術開発成果の活用

大規模水害、土石流災害、法面崩落等の二次災害の危険性が高い災害現場において、安全で迅速な復旧工事を行うため、遠隔操縦が可能で、かつ、分解して空輸できる油圧ショベルを開発し、平成25年度までに11台配備している。

## （４）社会インフラ用ロボットの開発及び導入

インフラの老朽化、地震・風水害等の災害への備え、人口減少・少子高齢化等、我が国の抱える諸課題に対し、我が国の強みであるロボット技術について、現場・フィールドに根付いた開発・導入を図ることで、社会インフラの維持管理及び災害対応の効果・効率の向上に取り組んでいる。平成25年度は、経済産業省と協同で「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を開催（25年7月）し、「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定（25年12月）した。これを受け、新たに開催した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の5つの専門部会（橋梁維持管理、トンネル維持管理、水中維持管理、災害調査、応急復旧）で、開発・導入促進のため取り組むべき事項の具体化及び目標の審議を行い、公募要領の策定を進めた。

図表Ⅱ-10-4-1 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の促進

《技術シーズの例》

飛行系ロボット（例）

走行系ロボット (例)

資料）国土交通省
第 2 - 2 - 9 図 就業者数の変化率 年齢階層別要因分解（05→08年）

（1）男性

(2) 女性

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．地域区分はＣ。

３．０５年は年平均、０８年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。
第 1 — 20 表 用途別及び車種別自動車保有台数

(各年12月末現在)

用途别·車種別	平成13年	平成12年	対前年比
台数	構成率	台数	構成率	増減数	増減率
貨物用	普通車小型四輪車小型三輪車被けん引車軽四輪車軽三輪車	台2,572,2445,307,6761,200135,3639,986,2981,335	%3.46.90.013.00.0	台2,596,4215,474,6601,250133,67610,154,4271,350	%3.47.20.00.213.40.0	台-24,177-166,984-501,687-168,129-15	%-0.9-3.1-4.01.3-1.7-1.1
貨物用計	18,004,116	23.5	18,361,784	24.2	-357,668	-1.9
乘合用	普通車小型車	110,272124,544	0.10.2	110,046125,437	0.10.2	226-893	0.2-0.7
乘合用計	234,816	0.3	235,483	0.3	-667	-0.3
乘用	普通車小型車軽四輪車	14,806,68427,944,09210,790,436	19.336.414.1	13,942,62628,594,1999,901,258	18.437.713.1	864,058-650,107889,178	6.2-2.39.0
乘用計	53,541,212	69.8	52,438,083	69.1	1,103,129	2.1
特種(殊)用途用	普通車小型車大型特殊車	1,229,264212,062325,370	1.60.30.4	1,209,280218,759323,213	1.60.30.4	19,984-6,6972,157	1.7-3.10.7
特種(殊)用途用計	1,766,696	2.3	1,751,252	2.3	15,444	0.9
二輪車	小型二輪車軽二輪車	1,363,2611,754,185	1.82.3	1,340,5801,737,528	1.82.3	22,68116,657	1.71.0
二輪車計	3,117,446	4.1	3,078,108	4.1	39,338	1.3
総計	76,664,286	100.0	75,864,710	100.0	799,576	1.1

注 1 国土交通省資料による。

2 特種用途自動車とは，緊急車，冷蔵・冷凍車のように特殊の目的に使用されるものをいい，大型特殊自動車とは，除雪車，ブルドーザー等のように特殊の構造を有するものをいう。

## 2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

## （1）道路運送車両の保安基準の拡充・強化等 ア 車両の安全対策の推進

今後の自動車の安全対策による交通事故死者数の低減目標やその推進の在り方等が盛り込まれた運輸技術審議会答申「安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方について」（平成11年6月）を踏まえ，事故原因や事故時における自動車の構造・装置，乗員被害等の状況を交通事故総合分析センターを活用して詳細に調査・分析し，自動車事故の実態を的確に把握するとともに，自動車使用の態様の変化，新技術の開発状況，諸外国の自動車安全対策の動向等を勘案し，安全対策を立案・実施している。具体的には，安全対策に係る方針，対策の具体的な内容，対策の事前効果予測・事後効果評価，対策を体系的に実施するための長期計画等について継続的に検討することを目的として，産・学・官が参加する「車両安全対策総合検討会」で効率的・体系的に検討が進められており，この検討結果を踏まえ安全対策を推進している。

さらに,同検討会では,その検討結果を公表し,安全対策の策定過程の透明性を確保するとともに関係者からの意見を踏まえて適宜対策の内容の見
直しを行うため，平成13年6月に自動車安全対策シンポジウムを開催した。

## イ道路運送車両の保安基準の拡充・強化

車両の安全対策の基本である自動車の構造・装置等の安全要件を定める道路運送車両の保安基準について，車両安全対策総合検討会の検討結果を踏まえつつ，事故を未然に防ぐための予防安全対策，万が一事故が発生した場合においても乗員，歩行者等の保護を行うための被害軽減対策，その際に火災の発生等の二次災害が起こることを防止するための災害拡大防止対策のそれぞれの観点から，適切に拡充・強化を図っている。

なお，保安基準の拡充・強化の推進に当たっては，保安基準が自動車の国際的な流通を阻害することがないよう国際的に連携して検討を進めている。

## (2) 先進安全自動車の開発，普及等

エレクトロニクス技術や情報通信技術（IT）などの新技術により，自動車を高知能化して安全性を格段に高めるとともに，高度道路交通システム（ITS）技術の自動車としての受皿となる先進安全自動車（ASV: Advanced Safety Vehicle）の開発・普及の推進を図るため，産・学・官により構成される「先進安全自動車（ASV）推進検討会」を中心に研究・開発を行った。

また，ASV のシステムのうち実用化段階にあるものについては，普及促進のための環境整備を図るため，ユーザーへの情報提供，優遇措置，社会的受容性の向上，効果分析及び実用化への指針などについて検討を進めている。

さらに，高信頼化された通信技術を用いて多様な道路環境の下で道路と自動車の間，自動車と自動車の間で情報交換を行う車両技術について，実道環境下での走行試験等により必要なデータの収集を行い，実用化のための指針・仕様の策定を図った。

## （3） 車両の安全性等に関する日本工業規格の整備

工業標準化法（昭24法185）に基づいて制定された自動車・自転車関係の日本工業規格のうち，既存規格の規定水準の向上及び国際規格との整合を図るため，平成13年度には，「自動車—変速機のシフトパターン」等6件の規格改正を行った。

また，二輪車の排気ガス及び燃費を測定する際に行う走行抵抗の台上（シャシダイナモメータ）への設定について，今後の厳しい排ガス測定にも対応できるよう，より精度の高い方法を規定する「二輪自動車—惰行試験によるシャシダイナモメータへの走行抵抗の設定方法」等5件の工業標準原案を作成した。

## 3 自動車アセスメント情報の提供等

## （1） 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車選びをしやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の安全性能比較試験の結果等を公表するとともに，エアバッグ等安全装置の装備状況の情報を提供している。平成13年度から新たに，チャイルドシートの安全性能比較試験を開始し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (2) 自動車アセスメントについて

自動車アセスメント（平成10年度までは「自動車安全情報」）は，7年度より自動車事故対策センターが運輸省の指導の下，5箇年計画で安全情報提供の実験事業を開始し，11年度までに68車種についての前面衝突試験及び高速ブレーキ試験結果の評価を公表するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項を掲載する等内容の充実を図ってきた。なお，11年度からは，側面衝突試験を追加するなど試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，この事業を運輸省が主体的に実施することとし，名称も自動車アセスメントとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験を追加し，それまで行っていたフルラップ前面衝突試験，側面衝突試験とあわせて，三つの衝突試験に
よる衝突安全性能の総合評価を世界で初めて実施し，その結果を公表している。12年度には24車種，13年度には23車種について新たに衝突安全性能の総合評価の公表を行っており，この結果，乗用車の国内新車販売台数の約7割をカバーした。

(3) チャイルドシートアセスメントについて

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメントの一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施したものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。13年度には32製品について公表した。

## 4 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査体制の充実

## ア自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，道路運送車両法に基づき，自動車（二輪の軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成12年度の検査実施車両は約2,889万台であった（第1－21表）。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいように音声誘導装置付き検査機器，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況

軽自動車検査協会は，平成12年度，約913万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

車両の構造に起因する事故の発生を防止するための自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施している。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，自動車の装置型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成13年6月には10品目を追加し，合わせて29品目が対象となっている。なお，装置型式指定制度に基づき指定を受けた装置は，「車両等の型式認定相互承認協定」に基づく相互承認が可能となる。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア自動車点検整備の推進

平成11年の道路運送車両法の改正（12年5月施行）により，自動車の検査期間と点検整備の時期及び項目の簡素化が図られたことによって，ますます自動車ユーザー自らによる保守管理が安全確保，環境の保全上大切なものとなることから，これまで以上に点検整備の励行が図られるよう，「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開する等，自動車ユーザーの保守管理意識の高揚対策，点検整備の推進対策に一層努めるとともに，整備管理者研修，自動車運送事業者監査等を通じて関係者
第 1—21 表 自動車検査実施状況

檢查の種類	平成12年度	平成11年度	対前年度比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
新規檢査継続檢査構造等変更檢査整備不良車両の整備確認	件5,376,30423,429,15778,5561,573	%18.681.10.30.0	件5,205,48923,985,76884,7081,334	%17.881.90.30.0	件170,815-556,611-6,152239	%3.3-2.3-7.317.9
計	28,885,590	100.0	29,277,299	100.0	-391,709	-1.3

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条（整備命令）及び道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

3 軽自動車を除く。

の指導を行った。さらに，車両故障に起因する事故防止を図るため，整備管理上の問題点について調査を行い，整備管理者制度の見直しについて検討を行った。

また，自動車ユーザーによる自動車の保守管理及び整備工場における自動車の点検整備を適切に実施する上で参考となるよう，継続検査の前に整備が必要と判断された箇所の調査結果を公表する等適切な情報の提供を図った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開し，広報活動の推進，関係者への指導，街頭検査の実施等により，不正改造防止について，自動車使用者及び自動車関係事業者等の意識の高揚を図った。

自動車分解整備事業の適正化，近代化

自動車分解整備事業者に対しては，点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導した。また，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行った。

エ 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

近年の自動車新技術の採用・普及，急激な車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するため，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後の整備業における技術の向上等を検討した。

また，整備主任者等を対象とした新技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図った。

さらに，近年の自動車整備業には，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等が求められていることから，これらのニーズに対応するため，平成14年度以降に一級自動車整備士制度を運用することとし，平成13年度は，一級自動車整備士技能検定試験の実施体制を整えた。

## 5 リコール制度の充実

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製造の過程にあると認めた場合に，国土交通大臣に届け，当該自動車を無料で回収・修理する制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合は必要な改善措置を講ずるよう勧告を行う。平成13年度のリコール届出件数は169件（国産車93件，外国車76件），対象自動車台数は327万5,235台であった。
## 第2節 北米

## 【総論】

日米両国は基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸である。日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、戦後60年以上にわたり、日本及び極東に平和と繁栄をもたらすとともに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた。冷戦終結後も依然として不安定な要素が存在しているアジア太平洋地域において、日米同盟は日本及び同地域の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を担っている。

日米両国は二国間の課題に適切に対処し、幅広い分野で日米関係を一層深化させるとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保や国際社会が直面するグローバルな課題について、様々な機会をとらえて緊密に協力してきた。2008年11月の大統領選挙で「変革」を掲げた民主党のオバマ候補が当選し、2009年1月に新政権が発足したが、日本はオバマ新政権との間でも種々の機会をとらえ緊密な連携を開始している。

日本とカナダは、基本的価値を共有するアジア太平洋諸国のパートナー及びG8参加国として、政治、経済、安全保障、文化等、様々な分野で緊密に協力している。日加修好80周年に当たる2008年は、種々の周年記念行事を通じて日加交流が促進されるとともに、7月にはハーパー首相が初めて訪日し、日加首脳会談が行われるなど、日加関係が一層強化された。同首脳会談においては、両首脳の間で、2009年夏の天皇皇后両陛下のカナダ御訪問に向けて調整を行っていくことで一致した。
### 1. 米国

## (1) 日米同盟関係

## イ 日米首脳間の取組

日米両国間では、首脳レベルを始め、あらゆるレベルで相互の信頼関係の強化と緊密な政策協調が行われている。7月のG8北海道洞爺湖サミットの際に福田総理大臣とブッシュ大統領との間で行われた日米首脳会談においては、ブッシュ大統領が就任した2001年以来、日米同盟が安全保障及び経済を含む幅広い分野において深化してきたことを確認するとともに、日本のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米関係を一層強化し、北朝鮮問題、「テロとの闘い」、気候変動、アフリカ開発といった課題に協力して対処していくことで一致した。また、日米交流の強化に関し、福田総理大臣から、2007年11月に訪米した際、ブッシュ大統領との間で日米交流の強化につき一致したことに触れ、両首脳は、日米間の交流の更なる強化に共に取り組んでいくことにつき一致した。

9月に就任した麻生総理大臣は、就任直後に行った所信表明演説及び国連総会における一般討論演説において、日米同盟は日本外交の基軸であり、その強化は日本外交の第一原則であると述べた。11月には、APEC首脳会議(於：ペルー)の際に日米首脳会談が行われ、両首脳間で、日米同盟は日米両国にとってもアジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎であり、8年間に及ぶブシュ政権下で日米同盟が深化した旨を確認し、北朝鮮、世界経済、イラク、アフガニスタンといった幅広い分野での協力を通じて、日米同盟を一層強化していくことで一致した。

## ロ 日米二国間の課題への対処

日米両国は幅広い分野において緊密に協調・協力している。日米二国間の課題としては、在日米軍再編、弾道ミサイル防衛(BMD)（第3章第1節1.「日米安全保障体制」を参照）、米国産牛肉輸入問題等が挙げられる。

## ハ 国際社会が直面する課題への共同の取組 （イ）戦略対話

日米両国は、地域・国際社会が直面する諸課題について、中長期的観点からの情勢認識や共通戦略のすり合わせの場として、戦略対話を行っている。6月には東京で日米戦略対話高級事務レベル会合を開催し、北朝鮮を含むアジア情勢、中東情勢及びG8プロセスにおける日米協力について議論を行うとともに、本協議を継続していく重要性を再確認した。

またその機会に、アジア太平洋地域における平和と安定の促進という共通の戦略的利益を有する日米豪3か国による日米豪戦略対話高級事務レベル協議を開催し、3か国の連携と協力の拡大に努めた。

## （口）北朝鮮

北朝鮮問題については、2007年10月の六者会合成果文書において、第二段階の措置として、北朝鮮が、すべての核計画の「完全かつ正確な申告」を実施すること等が明記されたが、北朝鮮が2008年6月26日に核計画の申告を提出したことを受けて、朝鮮半島の非核化に向けて、早急に実効的な検証方法に合意し検証を開始できるよう、日米で緊密に連携を行った。

7月の日米首脳会談で両首脳は、しっかりと検証を行い、最終目的である「すべての核兵器及び既存の核計画」の放棄につなげていくことが必要であるとの点で一致した。また、11月の日米首脳会談においては、ブッシュ大統領から、核の検証問題はしっかり取り組まなければならない旨述べたのに対し、麻生総理大臣から、日米間で緊密に連携をとって、しっかりとした検証体制をつくっていきたい旨述べ、核問題の解決に向け、引き続き日米、日米韓で連携していくことで一致した。

拉致問題については、米国からは首脳レベルを含め一貫して日本政府に対する支持
が示されている。

## (ハ) テロ対策

日米は、国際社会の重要課題であるテロ対策に関し、緊密に連携している。2007年11月1日に中断したインド洋における日本の補給支援活動は、2008年1月11日の補給支援特別措置法成立により、2月に再開した。こうした補給支援活動は、米国を含む国際社会から高く評価されており、日本は12月14日に同法を1年間延長した。アフガニスタンの復興支援については、2009年のアフガニスタン大統領選挙等に向けて、日米で積極的に協力している。このほか、日米両国は、出入国管理・交通保安体制の強化、国際法的枠組みの強化、テロ資金対策等のテロ対策に関する協力を引き続き行っている。

## (二) イラク

イラクについては、政治プロセスが着実に進み、治安状況も改善傾向にある。こうした状況等を踏まえ、航空自衛隊による輸送支援は、その活動目的を達成したと判断し、12月に任務を終了した。今後は、円借款事業や技術協力、経済・ビジネス関係強化を通じたイラク支援を引き続き行っていくこととなる。

## （ホ）グローバルな課題

アフリカ開発については、TICAD IVの成果を踏まえて7月の日米首脳会談で議論された結果、日米両国が、アフリカにおける保健(保健システム強化、ポリオ根絶、マラリア対策、顧みられない熱帯病対策)及び食料安全保障(食料増産と交易・交通インフラの整備やアフリカの中小企業の支援)上の課題に関して協力していくことで一致した。

気候変動については、G8北海道洞爺湖サミットの直前に行われた日米首脳会談において、両首脳は、この問題が人類が直面する最も深刻な脅威の一つであるとの認識を共有し、G8サミット及びその際に行われた主要経済国首脳会合(MEM)に向けて協力することで一致し、G8北海道洞爺湖サミットでの成果に貢献した。なお、オバマ大統領は、国内の排出量取引への積極的姿勢、自国の温室効果ガス排出量削減の中期及び長期目標の発表等、気候変動政策で指導力を発揮する立場を表明している。

## 二 新政権への対応

11月に行われた大統領選挙において、民主党のオバマ候補が共和党のマケイン候補に勝利し、2009年1月20日、米国で8年ぶりに民主党政権が発足した。日本は、両陣営に対して選挙期間中から種々の働き掛けを行い、新政権発足後も引き続き良好な日米関係が維持されるよう努めてきた。オバマ大統領は選挙期間中から日米同盟の重要性について理解と支持を明確にしており、選挙直後の11月7日に麻生総理大臣と電話会談 $ ^{注1} $ を行うとともに、新政権発足後の2009年1月29日にも麻生総理大臣と電話会談を行い、両首脳は、共に手を携えて、①金融・世界経済情勢への対処、②「テロとの闘い」や中東情勢、③気候変動・エネルギー、アフリカ開発等のグローバルな課題への対処、④拉致問題を含む北朝鮮問題を始めアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保について日米で緊密に連携するとともに、日米同盟を一層強化していくことで一致した。

また、外相レベルでも、オバマ政権発足直後の2009年1月23日に中曾根外務大臣とクリントン国務長官の間で電話会談が行われ、クリントン国務長官から、日米同盟は米国のアジア政策の礎(cornerstone)であり、国際社会が直面する諸課題に共に対処していきたい旨の発言があった。

2009年2月16日から18日にかけてクリントン国務長官が就任後最初の外遊先として日本を訪問し、日米外相会談を行った。会談では、クリントン国務長官から、日米同盟は米国の外交政策の礎であると述べ、中曾根外務大臣
臣と在日米軍再編の着実な実施を通じた日米同盟の一層の強化で一致するとともに、北朝鮮及び中国等のアジア太平洋地域情勢、アフガニスタン、気候変動・エネルギー、金融・世界経済、アフリカ開発等のグローバルな諸課題に関して幅広く意見交換を行った。

さらに同月24日には麻生総理大臣がオバマ大統領の招待を受けて、ホワイトハウス

## (2) 日米経済関係

近年の日米経済関係は、かつての摩擦に象徴される関係から、建設的な対話を通じた協調の関係へと変ぼうを遂げてきた。さらに、世界経済の持続可能な発展のために不可欠なグローバルな課題への対処や、9月の大手米国投資銀行リーマン・ブラザーズ経営破綻を契機とする金融危機への対応など、経済分野における日米協力は大きく広がった。

7月6日のG8北海道洞爺湖サミットに際して行われた日米首脳会談では、気候変動、アフリカ開発、アジア太平洋における防災・防疫等の分野で日米協力を一層促進することで一致するとともに、「アフリカにおける保健および食料安全保障上の課題に関する日米協力」を発表し、具体的な案件について協力を約束した。また、原油価格高騰の世界経済に与える影響を踏まえ、短期・中長期の政策につき、G8サミットで議論を行うことが重要との認識で一致した。

を訪問する最初の外国首脳として、首脳会談を行った。会談では、①日米同盟を一層強化することで一致するとともに、②この同盟を基軸として、アジア太平洋地域の平和と繁栄の確保、さらには、③金融・国際経済、アフガニスタン・パキスタン、気候変動・エネルギーなどのグローバルな課題に、共に手を携え取り組んでいくことを確認した。

日米首脳会談に臨む福田総理大臣（右）とブッシュ米国大統領（左）（7月6日、北海道洞爺湖写真提供：内閣広報室）

11月の金融・世界経済に関する首脳会合やAPEC首脳会議においては、世界的な金融・経済問題への対応における日米連携を一層深め、11月22日のAPECに際して行われた日米首脳会談では、現下の経済情勢の下での保護主義台頭の防止、WTOドーハ・ラウンド妥結に向けた努力を行うことで一致した。また、同日行われた日米韓首脳会談では、11月に開催された金融・世界経済に関する首脳会合の成果を歓迎し、日米韓で連携しながらフォローアップしていくことを確認した。

さらに、11月の米国大統領選挙直後（同月7日）、麻生総理大臣とオバマ次期大統領の電話会談においては、金融不安・世界経済の問題、気候変動問題等の国際社会が直面する諸課題について日米が緊密に連携することで一致した。

「成長のための日米経済パートナーシップ」 $ ^{(注2)} $ の枠組みの下では、日米両国が双

日米首脳会談に臨む麻生総理大臣（左）とオバマ米国大統領（右）（2009年2月24日、米国・ワシントン写真提供：内閣広報室）

（注2）2001年6月の日米首脳会談の際に両首脳間で一致した日米間の経済対話の枠組み。①次官級経済対話、②官民会議、③規制改革及び競争政策イニシアティブ、④貿易フォーラム、⑤投資イニシアティブ、⑥財務金融対話の六つのフォーラムで構成されている。
方向の対話を原則として「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に取り組んでいる。2008年も各作業部会 $ ^{注3} $ や次官級の上級会合を経て、領事や電気通信分野において日本からの要望事項につき一定の進展が得られ、7月のG8北海道洞爺湖サミットに際して行われた日米首脳会談の際に、第7回報告書を両首脳に提出した。また、10月には、8年目の対話に関する日米それぞれの要望書を交換した。

二国間の個別案件として、米国産牛肉輸入問題については、2007年5月の国際獣疫事務局（OIE）総会において、米国の牛海綿状脳症（BSE）のステータスが「管理されたリスク国」と認定されたことを踏まえ、

## (3) 米国情勢

## 政治（大統領選挙、議会選挙）

2008年の大統領選挙は、80年ぶりに現職の正副大統領がいずれも出馬しない選挙となったこともあり、2006年末ごろから2007年前半にかけて候補者が相次いで出馬の意向を表明するなど、例年より早く選挙をにらんだ動きが活発化した。同時に、各党の候補者絞り込みのプロセスである予備選挙についても、各州が他州よりも先に実施することで選挙戦の流れに対する影響力を高めるべく、自州の予備選挙日前倒ししたことから、予備選挙日程が全般的に前倒しされた。その結果、最初の予備選挙となったアイオワ州の党員集会は2008年1月3日と、これまでで最も早い時期の予備選挙開始となった。

1月3日から6月上旬までに各州で順次実施された各党の予備選挙では、共和党は、ジョン・マケイン上院議員が徐々に他候補とのリードを広げ、3月上旬には共和党大統領候補指名をほぼ確実にした。一方、民主党では、バラック・オバマ上院議員とヒ米国政府は、現在の対日輸出条件の緩和を要求しているが、日本政府は、食の安全を大前提に、科学的知見に基づいて対応することが重要であり、政府が一体となって適切に対応していくこととしている。

2001年9月の米国同時多発テロを受けて、米国は七キュリティ対策を強化している。その一方で七キュリティ対策が円滑なモノの流れを阻害することなく、「安全かつ円滑な貿易」を行うために日米間で協力していくこととしている。具体的な取組の一つとして、7月、日米両政府はメガポート・イニシアティブ $ ^{(注4)} $ のパイロット・プロジェクトを横浜港南本牧ふ頭において、2008年度中に実施することを発表した。

ラリー・クリントン上院議員が一進一退の激戦を繰り広げ、一連の予備選挙が終了した6月上旬の段階でクリントン候補が選挙戦撤退を表明し、オバマ候補の民主党大統領候補指名が確実となった。

各党の大統領・副大統領候補を正式に指名する全国党大会は、民主党については8月25日～28日にコロラド州デンバーで、共和党は9月1日～4日にミネソタ州セントポール／ミネアポリスで、それぞれ開催された。各大統領候補は、それぞれの党大会の直前に自らの副大統領候補を発表した。オバマ候補はジョセフ・バイデン上院議員を、マケイン候補はサラ・ペイリン・アラスカ州知事を、それぞれ副大統領候補に指名し、両正副大統領候補は党大会で正式に候補指名を獲得した。

その後、11月の本選挙までの間、両党候補による討論会（大統領候補3回、副大統領候補1回）を始め、激しい選挙戦が展開された。「変革」を訴えるオバマ候補が、選挙資金集めや若者などの新規有権者の発
掘等で終始有利な選挙戦を展開した。さらに9月以降に深刻化した経済・金融危機により、選挙に向けた国民の関心は経済問題に一層傾斜し、外交・安全保障問題に強いとされたマケイン候補は、支持率でオバマ候補との差を狭めるに至らなかった。

11月4日の大統領選挙では、オバマ候補が28州及びワシントンDCで勝利し、22州を制したマケイン候補に大統領選挙人数で365対173の大差をつけて勝利した。2009年1月20日、オバマ大統領が就任し、米国史上初のアフリカ系大統領が誕生した。

大統領選挙と同時に実施された連邦議会選挙においても、民主党は上下両院で議席数を積み増し、多数党の座をより確かなものとした。

オバマ政権は、経済・金融危機への対応、イラク、アフガニスタン、中東和平といった喫緊の重要課題に直ちに対処する必要に直面している。オバマ大統領は、選挙直後から、経験と専門性を重視した閣僚・政府高官人事を相次いで発表しており、就任直後からこれらの課題に取り組む姿勢を見せている。

## 口 経済

米国経済は、2003年第2四半期以降、堅調な個人消費、民間設備投資の持続等により、2006年第1四半期までほぼ一貫して年率3％以上の成長を記録してきた。しかし、2007年夏ごろからいわゆるサブプライムローン(低所得層向け住宅ローン(注5))問題が顕在化した。原油等のエネルギー価格の上昇等による個人消費の陰りや、インフレ対応としてのそれまでの金利の引上げ等もあり住宅市場が冷え込み、住宅価格の下落が継続した。こうした状況を受け、サブプライムローンの貸倒率は高まり、8月にはサブプライムローン関連金融商品が大量に格下げとなり、多くの金融機関に含み損が生じた。深刻化が進む金融不安は、証券化やデリバティブを用いた高度な金融商品のグローバル化を背景に、2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、世界的な金融危機へと発展した。10月に緊急経済安定化法が成立し、また、大手保険会社AIGを実質公的管理下に置くなど、米国政府による金融機関支援が進められている。金融機関の機能低下や、資産価値の下落による逆資産効果は、米国消費を大きく減退させ、2008年の第4四半期にはGDPの実質成長率が-6.2%（2009年2月27日時点）となるなど、2008年後半には実体経済への影響が深刻化した。近時では米国大手自動車メーカーの経営危機により政府が支援を実施するなど、予断を許さない状況が続いている。

金融面では、フェデラルファンド(FF)レートの目標値は、原油を中心としたエネルギー価格の高止まりによるインフレ圧力への警戒から2006年8月以降1年近く5.25%に据え置かれていたが、サブプライムローン問題の発生と、2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻による金融市场の逼迫を背景に、継続的な金利の引下げが実施された。2008年12月にはFFレートの目標値を0％～0.25％にし、実質ゼロ金利政策となった。2008年10月には、総額7,000億米ドルの公的資金による米国金融機関支援を目的とした緊急経済安定化法が成立した。大手銀行や地方銀行等を中心に公的資金による大規模な資本注入策がとられている。

また、2009年2月に、ガイトナー財務長官は金融機関の不良債権を買いとる最大1兆米ドル規模の官民投資ファンドを設立する意向を表明する等、金融機関支援が進められている。米国消費の低迷は実体経済に大きな影響を及ぼしている。2008年の米国自動車販売台数は1,324万台となり、2007年の1,614万台から大きく減少し、米国自動車メーカーの経営危機が深刻化している。GMやクライスラーに対しては政府による支援（計174億米ドル）が決まり、両社には今後大幅なリストラを含む経営再建
が求められている。

こうした困難な経済状況下で、大手企業によるリストラや企業マインドの低下等により、2008年2月には4.8%だった失業率は2009年1月までに7.6%まで上昇するなど、米国労働市場は悪化の一途をたどって

日米貿易関係：「摩擦」から「協調」へ

いる。オバマ大統領は、追加的な経済政策として2009年2月17日に7,870億米ドル規模の米国再生・再投資法を成立させ、これにより350万人の雇用の維持・創出が見込まれるとしているが、米国経済は依然として予断を許さない状況が続いている。

## 「摩擦」から「協調」へ

日米経済関係は、米国の貿易赤字に占める対日比率の低下、投資関係の強化、相互依存関係の深化、WTOによる紛争解決メカニズムの整備等により、かつての摩擦に象徴される関係から建設的な対話を通じた協調の関係へと変ぼう。

## 日米貿易

・米国の対日輸出は666億米ドル。日本はNAFTA以外で中国に次ぐ輸出相手国。

・日本の対米輸出は1,392億米ドル。米国は日本の最大の輸出相手国。

・米国の対日貿易赤字は727億米ドルと全貿易赤字の9.1％を占めるが、日本の比率は低下傾向。

米国の輸出入・上位5か国（出典：米国商務省）	日本の輸出入・上位5か国（出典：JETRO、2008年11月累計）
輸出先	輸入先	輸出先	輸入先
カナダ	20.1%	中国	16.1%	米国	17.5%	中国	18.6%
メキシコ	11.7%	カナダ	16.0%	中国	16.0%	米国	10.2%
中国	5.5%	メキシコ	10.3%	韓国	7.7%	サウジアラビア	6.9%
日本	5.1%	日本	6.6%	台湾	5.9%	アラブ首長国連邦	6.3%
ドイツ	4.2%	ドイツ	4.6%	香港	5.2%	オーストラリア	6.1%

## 日米中貿易関係

## 米貿易赤字に占める対日比率の低下

出典：米国商務省（日米・米中 2008年）

対日貿易赤字の比率は、1981年の70.8%をピークに、1992年以降徐々に低下してきており、2008年には、9.1%まで低下。

出典：米国商務省
### 2. カナダ

## (1) 日加関係（日加経済関係を含む）

2008年は、在カナダ日本公使館開設から80年目となる日加修好80周年であり、日加両国で、良好な二国間関係の一層の発展を目指した様々な交流及び行事が行われた。首脳レベルでは、7月にG8北海道洞爺湖サミット出席のために初訪日したハーパー首相が、同サミット終了後公賓として東京を訪問し、北海道及び東京のそれぞれにおいて日加首脳会談が行われた。同首脳会談の中で両国首脳は、2009年夏のしかるべき時期に、天皇皇后両陛下にカナダを国賓として御訪問していただく方向で今後所要の調整を行うことで意見の一致を見たほか、気候変動問題及び世界地域情勢等につき緊密に意見交換を行った。また、外相レベルでも、2月に電話会談が、6月及び11月に日加外相会談が行われ、両国外相は、日加修好80周年の機会に日加関係が一層緊密化していることを確

## (2) カナダ情勢

3 年目を迎えるハーパー政権にとって2008年は、政権獲得後初の総選挙の年であった。ハーパー首相は、2006年2月の首相就任以来公約を着実に実施してきた。2008年9月には下院議会を解散し、10月14日に第40回連邦下院総選挙が行われた。同総選挙では、与党保守党が再び勝利したが獲得議席数は過半数には及ばず、少数政権が続行されることとなった。しかし11月、政府が「経済・財政声明2008」を発表すると、野党各党は、金融・世界経済危機の最中にあって景気刺激策が盛り込まれていないとして同声明不支持の態度を表明。さらに野党3党が、これまでカナダでは見られなかった連立・閣外協力に合意して政府不信任案を提出・可決に向けて動いたため、ハーパー首相は、不信任案提出を阻止するため議会を停会した(2009年1月再開)。

外交面では、2007年に引き続きアフガニスタン支援を重視し、アフガニスタン南部認するとともに、グローバルな課題に日加間で協力して対処していくことで一致した。

日加両国間では議員交流も盛んであり、7月には、カナダ・日本国会議員連盟のメンバーが訪日し、東京で第16回日加議員連盟年次総会を開催したほか、北海道を訪問した。また、11月には、オタワにて第7回日加安保シンポジウムが開催され、両国政府関係者・有識者によって日加両国政権の外交政策、平和協力及び災害救援等につき意見交換がなされた。

経済面では、日本にとって特にエネルギー供給国としての重要性が高いカナダとの経済関係を強化するため、11月には新たに貿易投資対話が開始された。12月には日加次官級経済協議が開催され、「日加経済枠組み」の下で、様々な投資、貿易促進のための取組が積極的に進められている。

地域のカンダハールを中心に2,500人以上の兵を派遣しているが、2009年1月末までに108名の犠牲者を出している。

カナダ経済は、好調な個人消費支出に支えられ、近年3％前後の成長率を遂げてきたが、世界的な金融危機の影響を受け、個人消費は鈍化、消費者信頼感は過去13年間で最低の数値を示し、2007年に変動相場制開始以降の最高値を記録したカナダドルの対米ドル高も2008年後半から下落している。このため、2008年、2009年のGDP成長率はそれぞれ0.6%、0.3%の見通しとなっている。その一方で、物価上昇率や失業率等の経済指標は安定、金融機関も健全かつ自己資本が優良であり、G7各国の中では好調な経済を維持している。

財政面では、1997年度に均衡財政を達成して以来、2007年度まで継続して財政黒字を計上しており、健全な財政運営が続いている。
## 日米文化交流の橋渡しの恩人ジョン万次郎の記念館建設事業について

ペリーの率いる米国の使節団が浦賀に上陸する12年前、未だにわが国が鎖国政策をとっていた天保12年(1841年)に、14歳の少年万次郎と米国の捕鯨船長ウイリアム・ホイットフィールドとが運命的な出会いをしました。

この年の1月、四国の足摺岬沖で4人の漁師に連れられた少年万次郎は暴風雨で無人島に遭難し、143日後に米国捕鯨船に救助されました。

4人の漁師はハワイで下船しましたが、船長は万次郎を見込んで、同船させ、捕鯨を続け、1年半後に北大西洋岸の捕鯨船基地に帰り、万次郎は基

日野原重明委員長

地の近くのマサチューセッツ州フェアヘイブンにあった船長ホイットフィールドの家に1843年5月からホームスティをしたのです。

万次郎は「ジョン・マン」と呼ばれ、小学校、中学校、さらに航海術を教える専門の学校で専門技術を学び捕鯨の航海に出て、一等航海士にもなって働き続けました。遭難9年半後の1850年には、帰国を決心し、ハワイを経て、上海行きの米国商船に乗り、日本の近海からは小さなボートに乗り移り、琉球の小渡濱海岸にこっそり上陸しました。ここでは民家に保護され、6か月間琉球に留め置かれた後、当時琉球を支配していた島津藩主に保護され、のち長崎奉行の取調べの後、故郷に12年ぶりに帰りました。

さらに土佐の領主から武士にとりたてられ、その後江戸幕府の直参として中濱万次郎という士族扱いの名前が与えられ、日本の鎖国政策を改めることを進言しました。

「ホイットフィールド・ジョン万次郎友好記念館」への修築が進められている、ホイットフィールド船長の家（米国・マサチューセッツ州フェアヘイブン）

1854年ペリーとの間ですすめられた日米和親条約締結の影の力となったのです。その後勝海舟や福沢諭吉とともに咸臨丸でサンフランシスコ港へ向かったのです。ジョン万次郎は米国文化を民間人としていち早く日本に紹介し、まさに日米文化交流の橋渡しをしたという功績を果たした人です。

2009年5月には、万次郎のホームステイした家の改修が、私たちホイットフィールド・万次郎友好記念館開設発起人会の募金9,000万円で完成し、フェアヘイブンの町に寄贈する譲渡式が5月7日にフェアヘイブンで挙行され、日本側から多数のものが参加の予定です。

できれば米国の大統領と日本の総理大臣がこの歴史的な場所で会談する機会があることを切に望みます。

ホイットフィールド・万次郎友好記念館開設発起人委員会委員長

日野原 重明

2007年の夏、万次郎がお世話になったホイットフィールド船長の家が荒れ果てた状態で売りに出されていることを聞いた聖路加国際病院の日野原理事長は、日米友好の礎を築き、日本の近代化に献身的な働きをした中濱万次郎を記憶にとどめ、また、万次郎にそうした機会を与えたホイットフィールド船長の好意に感謝するため、2008年1月に「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」開設募金・発起人会を立ち上げ、その代表としてホイットフィールド邸の購入、修築へ向けた募金活動に尽力されてきました。
## 四 半期統計

## 実質 GDP 成長率とその寄与度

## （1） 1955年第3四半期～1960年第4四半期

## (2) 1961年第1四半期～1966年第4四半期

## （3） 1967年第1四半期～1972年第4四半期
(7) 1991年第1四半期～1996年第4四半期

（8）1997年第1四半期～2003年第4四半期

## （9） 2004年第1四半期～2010年第1四半期

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整値。

2．1955年第3四半期から1980年第1四半期は、68SNA、平成2年基準、固定方式。1980年第2四半期以降は、93SNA、平成12年基準、連鎖方式。

3．四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしもGDP成長率に一致しない。

4．「その他」の項目は、民間住宅、民間在庫品増加、輸入の合計。

5. 第14循環の景気の山及び谷は暫定。
平成21年度

住 宅 局 関 係

# 予算概算要求概要

平成20年8月

国土交通省住宅局
## 目次

Ⅰ．平成21年度住宅局関係予算概算要求の基本方針
1．平成21年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表
2．平成21年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

Ⅱ．重点的施策のポイント
1．高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実
（1）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進
（2）UR（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進
（3）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用
（4）障害者等の居住の安定確保
2．低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO₂対策の推進
（1）住宅・建築物の省資源・省CO₂対策の推進
（2）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化
3．住宅ストックの再生と流動化の推進
（1）マンションの適切な管理・再生の推進
（2）既存住宅取得支援制度の創設
（3）地域における住宅リフォーム推進体制の整備
（4）タイムシェア型住宅供給の促進
4．住宅・建築物の安全・安心の確保
（1）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設
（2）密集市街地整備の促進
（3）安全な市街地形成のための狭あい道路の解消の促進
（4）住宅瑕疵担保履行法、改正建築士法の執行体制の整備
（5）建築材料等の品質確保のための体制整備
5．街なか居住の推進等
（1）暮らし・にぎわい再生事業の拡充
（2）街なか居住推進に資する住宅整備事業等の立上げ支援
（3）地域住民等による公共的空間のマネージメント活動の支援
（4）身の丈再開発の推進
（5）市街地総合再生事業の拡充

Ⅲ．個別課題への対応
1．住宅の質の確保等に向けた住宅金融の充実
2．木造住宅の振興

Ⅳ．政策の棚卸し・ムダの排除

Ⅴ．参考資料
ⅱ事業別概算要求額
## Ⅰ．平成21年度住宅局関係予算概算要求の基本方針

「住生活基本計画」の目標の一つである「良質な住宅ストックの形成および将来世代への承継」の達成に向け、以下のとおり、総合的な住宅・建築行政を着実に推進する必要がある。

➢ 第一に、昨年成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、福祉施策との連携を図りつつ、高齢者、被災者等に対して的確に賃貸住宅の供給を行うこと等により、地域の実情に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図る必要がある。

第二に、近年の家庭・業務部門のCO_{2}排出量の増加傾向に対応するため、先の国会で改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」における住宅・建築物の省エネ対策を踏まえ、低炭素社会に向けた住宅・建築物における省資源・省CO_{2}対策を積極的に進める必要がある。

第三に、「つくっては壊す」フロー消費型の社会から「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため、「200年住宅」を始めとする良質な住宅取得の支援とともに、分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生を積極的に進め、これらの良質な住宅ストックの形成と流動化の促進を通じて、住宅関連投資の増大や国民の住生活の安定の確保を図る必要がある。

第四に、住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、計画的なアスベスト改修を強力に進めるとともに、大規模地震が頻発する中で、住宅・建築物の耐震改修の実施や密集市街地の早期解消等への重点的な取組みを進め、あわせて、住宅瑕疵担保履行法・改正建築士法など新制度の運用等に万全を期す必要がある。

さらに、活力ある地域づくりを支える観点から、地方都市等における中心市街地の活性化等を図るため、街なか居住等を通じた住宅市街地における良好な居住環境の形成を図る必要がある。

このため、平成21年度の住宅局予算は、

◆ 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

◆ 低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

◆ 住宅ストックの有効活用等による住生活の向上

◆ 住宅・建築物の安全・安心の確保

◆ 街なか居住の推進等

に重点を置くこととする。