Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(有効性)
離島地域においては、離島振興法に基づき、各種基盤の整備を進めてきており、離島住民の生活の安定に寄与しているが、離島の振興のためには、交流人口拡大による活性化等による定住人口の増加が極めて有効であり、今後も引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。

奄美群島及び小笠原諸島において、国の特別措置に基づく各種事業の実施により、社会資本の基盤整備は着実に実施され相応の成果をあげている。今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努める。

(反映の方向性)
離島地域においては、各都道県離島振興担当課に対し、各都道県の作成した離島振興計画等が着実に実施されているかその状況を把握するために毎年ヒアリングを実施しており、数年に一度詳細なフォローアップを行っている。平成15年に策定された現計画についてはこれまで2回のフォローアップを実施したほか、今年度は3回目のフォローアップ調査を実施する。

奄美群島及び小笠原諸島においては、国が作成した基本方針及び都県が作成した振興開発計画に基づき、引き続き、特別の措置による振興開発を実施し目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を図る。

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年度)	達成日標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	510	近年の離島振興施策数の推移を前提に、努力目標を加え、5000の単位を平成23年度まで維持することを目標とし
離島振興対策実施地域の振興を図ることにより、これまでの人口の減少率を増加する。

定住人口114,000人企業群島振興開発特別措置法第1条に規定する区域の市町村の住民基本仮収登入口
定住人口112,500人、小笠原村の住民基本仮収登入口
定住人口112,500人、小笠原村の住民基本仮収登入口
離島等の振興を図る	離島地域等に求める交流・定住人口拡大施策の実施数	施策	404	441	493	530	平成23年	平成23年
離島地域の総人口	千人	452	434	未定	未定	402	平成23年
奄美群島の総人口	千人	122	124	122	121	114	平成25年度
小笠原村の総人口	千人	2.3	2.4	2.4	2.4	2.5	平成25年度
平成18年度
離島等の施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
なし
## 第4章 おわりに

少年院に在院する来日外国人非行少年は，日本で出生したり，幼少期から日本で育った者も少なくなく（第1報告4－5－2－1表参照），幼少期から日本にいる者の多くが日本語を日常言語とする（同4－7－4－3図参照）などの状況もあり，調査対象者の在留資格，出院後の進路等を見ても，その大半が少年院出院後も引き続き日本に定住すると見込まれる（1－2－5図及び1－4－3－1図参照）。そのため，もはや母国への早期の帰国を前提とすることは実情に合わないのであって，彼らが少年院を出院した後の再非行防止については，既に我が国における刑事政策上の課題であると言える。

そして，来日外国人非行少年は，日常生活での日本語に支障のない者はいるものの，幼少期から日本で生活している者の中にすら日本語の読み書きに問題を抱える者が一定数いること（第1報告4－7－4－3図参照）に加え，教育状況，就労状況，生活状況等を見ても，同じく少年院在院している日本人少年と比べ，更生に向けてのハンディキャップが大きいと言える（同4－8－1－2図，4－9－1－1図及び4－6－5－1図参照）。また，不良集団への帰属，共犯率や共犯事件における非行動機等の状況から，日本人以上に不良交友が非行の重要な背景になっていることもうかがわれるほか（同第5章7項参照），家庭環境が複雑で不安定な者も少なくなく，養育態度も放任や虐待的なものが相当数に及ぶ（同4項参照）など，保護者の監護・生活環境の調整等の面で問題が認められる。また，例えば日本語能力の問題が教育程度の低さにも無関係ではないことがうかがわれる（同5項参照）など，これらの問題が互いに影響し合っていると思われ，問題は単純ではない。

これらを再非行リスクと考えると，来日外国人非行少年の再非行防止については，日本人と共通の配慮に加え，これとは異なる視点から，日本人以上に少年院在院中の早期から将来に向けた手当てが必要であると思われ，さらに，出院後も，保護観察や地域社会において，様々な処遇や各種の手当て，支援策等が求められる。

そこで，本章では，第1報告及び本報告で明らかにされた問題点ごとに，対応の実情と課題をまとめ，将来に向けた方策の在り方を考察することとする。

## 1 日本語能力

調査対象者の少年院入院時の日本語能力を見ると，高校期など高い年齢で来日した少年ほど日本語能力に問題がある割合が高く（第1報告4－7－4－1図及び4－7－4－2図参照），処遇を経た出院時点でも日本語能力に課題を残しやすい（1－3－4－2図参照）。幼少期に来日した少年でさえも完全な日本語能力を身に付けていない場合もあり（第1報告4－7－4－3図参照），特に読み書きについて苦手とする者が見られる。また，日本語能力は，学習能力や学校生活への適応との関連もうかがわれ，日本語能力の低い者ほど学
歴は低く（同4－7－5－2図参照），また，学校において，日本語能力に問題があることに加え，外国人であるという理由からいじめを受け，通学しなくなったケースも見られる（同第4章第12節事例7ないし10参照）。

このような状況に鑑みると，読み書きを含む日本語能力の向上は，来日外国人非行少年の非行防止にとって，極めて重要な課題であると言え，少年院，保護観察所，地域社会において，本報告第2章で述べた様々な取組がなされている。

少年院においては，来日外国人非行少年に対する日本語教育を始めとした各種処遇を行っているが，日本語教育のみを集中して行っている訳ではなく，少年が興味を持って取り組めるような内容の日本語教育の教材を職員が手作りで作成したり，日本語での日記指導等の課題を作成したり，日常生活場面と非行に関するSSTを日本語で実施したりするなど，様々な工夫が凝らされている（第2章第1節3項（3）参照）。また， $ G_{2} $ の対象者は減少傾向にあり，相応の日本語会話能力のある少年は，日本人と一緒に処遇をするなど，日本語をより実践的に修得しやすい環境に置かれている（下記3参照）。

こうした少年院での処遇により，全般的に少年の日本語能力の向上が図られている（1－3－4－1図参照）。特に，重点的指導として日本語教育を受けた者は，日本語能力の向上が顕著である（第1章第3節3項（1）図参照）。本研究における調査対象者の保護観察を担当した経験のある保護司へのインタビューにおいても，来日外国人非行少年の日本語能力は，少年院にいる間に集中的に日本語教育を受けることで，日常会話，読み書き能力ともにかなりの向上が見られるという意見があった。

また，日本語教育により日本語の理解が進むことで，非行の内省を進めることにつながり，併せて実施されることの多い問題行動指導，基本的生活訓練等における理解も深まり，規範意識の涵養など他の側面での処遇効果も期待できる（1－3－3－1図及び第1章第3節3項（1）ア参照）ほか，一定程度の日本語能力は，各種矯正教育の前提となっていると思われ（第1章第3節3項（1）参照），日本語能力の向上を図ることで職業補導の受講へとつなげていくことが可能となる（同第3節3項（1）イ参照）。

少年院においては，その重要性や高い処遇効果に鑑み，読み書きを含めた日本語教育の一層の充実を図ることが求められる。

外国人が集住する地域社会においては，地域に在住する来日外国人少年に対する日本語能力向上のための取組として，一般的な公立学校等において，日本語学級が設置されたり，日本語指導員が派遣されたりしているほか，地元の大学，企業，民間団体が協働して，外国人が最低限必要な日本語能力を習得できる「日本語学習システム」を開発しているケースなどが見られる（第2章第3節3項（1）参照）。これら外国人への日本語能力向上への取組も，外国人の地域社会への適応を促し，ひいては来日外国人少年が非行や再非行に走ることを予防することにつながっていくものと思われる。

一方で，外国人少年に対する日本語教育については，複数の難しい問題が指摘されてい
る。

まず，日本で出生あるいは幼少時に来日した外国人少年は，日本語ができる代わり，保護者が話す母国語が余り理解できないため，日本語が理解できない親との間でコミュニケーションギャップが生じることが挙げられる $ ^{75} $ （第1報告4－6－6－1図及び第4章第12節事例4参照）。このことは，保護観察の場面でも同様で，過去に行われた外国人保護観察対象少年を対象とした研究においても，保護観察終了後の成り行きに関連して，引受人である保護者の日本語能力が低いと外国人保護観察対象少年の再犯・再非行状況に悪い影響を与えているとの結果が示されている $ ^{76} $ 。外国人保護観察対象少年の監護や教育の面で大きな役割を果たす保護者の日本語能力が低いことにより，保護観察官や保護司の保護者に対する働き掛けが困難になることが示唆されているが，外国人保護観察対象少年の保護者世代とのコミュニケーションが難しいとの意見は，保護観察官及び保護司へのインタビュー調査においても多く聞かれた。

このような状況への対応として，外国人集住地域やその近くに居住する保護司の多くは，保護司以外のボランティアあるいは行政の施策に協力する地域住民の立場から，外国人住民との文化交流，日本語教育，外国人子女に対する教育支援等に大なり小なり関わっており，外国人保護観察少年の保護観察においても，保護者への働き掛け等の場面に際し，このような保護司の地域性・民間性が発揮されている状況が認められ，その積極的な活用が望まれる。さらに，全国の保護観察所には，保護観察の説明書のほか，遵守事項通知・誓約書等について，日本語の理解が十分でない外国人保護観察対象少年やその保護者等のために，母国語等で書かれた書類が備えられ，また，日本語による会話が困難な場合に備えて，保護観察所に通訳のための予算措置がされている。処遇における環境整備という観点から，引き続き多様な取組を検討・推進する必要があるものと思われる（第2章第2節1項参照）。

そのほかの問題として，例えば，外国人少年に対し，母国語が確実に定着する前に第2言語を教えても，思考言語は習得されにくく，生活言語までしか到達できないとする指摘もある $ ^{77} $ $ ^{78} $ 。ブラジル滞在経験があり，日本語講師としてボランティア活動を行っている保護司へのインタビュー調査においても，小学校高学年で来日した外国人少年は，ある程度母国語による抽象的な概念等を習得しているため，日本語教育の場面において母国語を利用することですぐに理解が進み習得も早いが，母国語の習得が不完全な状況だと日本語
の習得に時間を要するとの経験も語られた。

この点，文部科学省において第2外国語としての日本語教育指導プログラム等の開発や統一的な日本語能力を測定する手法の開発等が進められ，また，地方公共団体によっては日本語と母国語の双方を活用した教科教育指導等が進められているところ，これらの取組の行方が注目される。少年院においても，外国人少年一般に向けた関係省庁や地方公共団体の新しい取組の成果を日本語教育の場面で採り入れ，また，少年院，保護観察所とも，必要に応じ出院後そうした取組の実施主体による教育指導へ橋渡しできるよう，関係部署・地方公共団体，そして地域社会との情報交換や連携を強化していくべきであろう。

## 2 教育

調査対象者の教育状況を見ると，日本国内の一般学校を最終学歴とする者の割合が約7割であるが，日本人少年にはほとんど見られない小学校卒業のほか，中学校中退の者が1割近く存在しており，不就学の問題が存在することがうかがわれ，また，中学校卒業までの者の割合も6割を超えるなど，決して良いとは言えない状況にある（第1報告4－8－1－1図参照）。一般に，不就学に限らず，教育程度の低さは，外国人少年，日本人少年に関わらず，将来の非行とも密接に関係するリスク要因であると言えるものであり，調査対象者の生育環境を見ると，複雑な家庭環境にある者が多く，また，母国と日本との往来あるいは親の就労環境の厳しさなどの影響で将来への明確な生活設計が立てにくいことなどを考えれば，十分な教育を受けるだけの環境が必ずしも整っておらず，また，学習を継続するための強い動機を維持することも困難であろうことが推測され，実際に学校への不適応から非行に走ったケースも散見される（同第4章第12節事例9参照）。来日外国人非行少年の更生を考える上で，長期的に見れば進学という進路は大きな意味を持つと考えられるが，現実的には，その実現には相当の困難が伴うものと思われる。

このような状況に対して，少年院では，教科教育課程 $ E_{1} $ において義務教育未修了者に対する義務教育を実施し，同 $ E_{2} $ において必要に応じ定時制高校に編入するなど高等学校教育を実施しているところであり，来日外国人非行少年の少年院入院者（平成21～23年の累計）では $ E_{1} $ 又は $ E_{2} $ を処遇課程とする者が約1割いた（2－1－2－1図参照）。ただし，来日外国人非行少年の処遇課程は， $ G_{2} $ と $ V_{2} $ が多くを占めており，近年では $ G_{2} $ の割合が低下し， $ V_{2} $ の割合が上昇してきている（2－1－2－3図参照）。このように，少年院では， $ G_{2} $ 以外の処遇課程が主となりつつあるところ， $ G_{2} $ の対象者を収容する少年院の実地調査によれば， $ G_{2} $ の対象者が増加していた時期は，集団が安定せず不適応を起こす少年もいたが，現在では， $ G_{2} $ の対象者が減少しつつある分，しつけや非行のことなどについて細かく指導できるようになったとのことであり，その意味では，少年院において， $ G_{2} $ の対象者に対する指導環境が整いつつあり，高校期など高い年齢で来日した少年などに対して，充実した日本語教育を始めとする各種教育の改善・向上が期待される。
また，来日外国人非行少年の保護観察処遇において，学習支援に効果が見られた事例として，少年が居住する地域において行政サービスが提供する学習支援教室に工場勤務後通い，定時制高校に入学して，多忙ながらも充実した生活を送る中で，少年院退院許可を受け保護観察が終了した事例（第2章第2節2項事例1参照）があり，これは，本人の改善更生に向けた取組において，外国人定住者向けの支援がうまく活用されたケースであると言え，一つの参考となろう。

地域社会においては，外国人児童の不就学の問題があり，その要因の一つに外国人登録制度において就学適齢期にある外国人児童の居住地を行政側が適切に把握できていないという点の指摘があり，外国人集住都市会議等でも外国人の居住を正確に把握するための制度を求める提言がなされたほか，教育研究者からも同趣旨の指摘がなされていた $ ^{79} $ $ ^{80} $ 。これに対しては，外国人労働者問題関係省庁連絡会議での検討を経て，平成24年7月に外国人登録法が廃止されるとともに，外国人の新しい在留管理制度が導入された（第3章第3節1項（3）及び同2項（2）参照）。これにより，適切な居住実態の把握に基づいて，来日外国人少年の不就学の解消に向けた働き掛けが進んでいくことが期待される。

## 3 処遇等

前記のように，来日外国人非行少年の処遇課程は，$\mathrm{G}_{2}$ と $\mathrm{V}_{2}$ が多くを占め，特に近年では $\mathrm{G}_{2}$ の割合が低下し，$\mathrm{V}_{2}$ の割合が上昇してきているが，このことは，来日外国人非行少年の中には日本語能力に問題のある者がいる一方，平成2年の定住者の在留資格の導入を契機として，家族で日本に定住する外国人が増加したことに伴い，幼少時から日本に住み，ある程度の日本語能力を有する者が増加したことと，そのような者は日本人と一緒にして処遇するという実務が背景にあると思われ，この点，現在の処遇は実情に適ったものと言えよう。

また，少年院においては，日本語能力をある程度有し，日本人と異なる処遇をする必要がないとされた外国人少年は，多くの場合，日本人少年と同じ集団で矯正教育が行われており，外国人少年，日本人少年の双方に様々な良い影響を与え，有意義であることがうかがわれる。これは，ともすれば社会から疎外されがちであった来日外国人非行少年にとって，少年院においては平等かつ公平であり，自分だけが特別な存在ではなく，矯正教育あるいは少年院での日常生活を通じて，日本人少年と同じ土俵にあるということを実感できると思われるからである。特に，基本的生活訓練等の場面においては，日本での生活の在り方や社会常識を真に理解するのにも資するものと思われ，これは社会復帰後の日本社会への適応に役立つものであり，ひいては，地域社会における日本人と外国人の共生にもつ
ながっていくものと思われ，このような処遇が今後も積極的に実施されることが期待される。

また，来日外国人非行少年の出院後の生活設計を考える上では，永住許可の有無，在留期間更新の許否及び退去強制の見込み等が重要な要素の一つとなる。保護処分に付されたことは入管法による退去強制事由には該当しないが，今回の調査結果では，非行内容が在留期間の更新及び在留特別許可の許否の判断要素として考慮され，その一方，我が国での滞在期間の長さがこれらの積極判断要素として考慮されていることがうかがわれた。そのため，少年院及び保護観察所は，入国管理局ともよく連携し，在院者の在留資格や在留期間，退去強制事由の有無の正確な把握に努め，今後の見通しにも留意する必要がある。その上で，少年の指導や生活環境の調整を進めることが望まれる。

## 4 就劳

来日外国人非行少年を取り巻く就労環境は総じて厳しいと言える。調査対象者の出院後の進路として日本で就職が決定している者及び日本で就職を希望している者の割合は7割を超えているが（1－4－3－1図参照），調査対象者のうち非行時に無職であった者の割合は約6割（日本人入院者は約4割）と高かった（第1報告4－9－1－1図参照）。

特に平成20年秋以降の世界的な不況において，業務請負業者を介した間接雇用の比率が高い外国人就労者の多くが，雇用の調整のために失業する深刻な事態が生じたことから，国及び地方公共団体において緊急的な対応策が実施されてきた。しかし，日本語が理解できない外国人は，やはり就労が困難であることが指摘されており，また，地方公共団体担当者へのインタビューにおいてもそのような意見が出された。

この点，前記のとおり，少年院において，工夫を凝らした日本語教育が行われたり（第2章第1節3項（3）参照），各種の資格・免許等の取得に向けて職業補導がなされていたり（1－3－3－3図照）することは，極めて厳しい就労状況の中でも，来日外国人非行少年の就労の可能性を少しでも高めていくものとして評価できよう。

その一方で，来日外国人非行少年は，少年院での職業補導等を通じ，日本人を含む出院者全体と比べて遜色のない程度に資格・免許を取得できていることがうかがわれた（1－3－3－3図参照）ものの，それが直ちには就職につながらないばかりか，同じように資格・免許を取得した出院者全体と比べても出院後の就職決定につながりにくいという厳しい現状がうかがわれる（第1章第4節3項（2）参照）。こうした就職における困難の要因が，日本社会への不適応や日本語能力の不足といった外国人特有の問題に起因するのか，他の理由があるのかは必ずしも明らかではないが，一般に，就労の安定が再非行抑止につながり，もう一つの課題である不良交友離脱の鍵となり得ることを考慮すれば，引き続きその要因を探りつつ，対応策を検討する必要がある。考えられる要因の一つとしては，来日外国人非行少年は無職の割合が高い一方で，調査対象者の処遇ケース（第2章第1節3
項（5）参照）からも分かるように，少年にとっては，どの職種につくか，どの場所で働くかということよりも，まず日本に在留すること，次に，どこに住むのかが当面する先決問題であることが多い。少年であることから，出院後は大半の者が保護者と共に生活することになるため，本来であれば，職業適性や本人の興味及び関心を踏まえて就労支援を行うべきであろうが，その前に，保護者のもとへの帰住の調整をいかに早く適切に整えるかが重要となる（下記6参照）。また，前記のとおり，来日外国人非行少年の場合，資格・免許を取得しても就職が決まりにくい現状がうかがわれることから，少年院在院中の早期の段階から，生活環境の調整を含め，一層の就労支援の推進が望まれるほか，日本語能力の問題が就職にハンディとならないよう，日本語教育においても，就職に結び付けて効果を上げられるような内容の充実が望まれる。加えて，少年の就労支援においては，保護者の同意があることが条件で手続が進んでいくが，本人及び家族は母国でない場所での就労であることから，就職面接の際には，一部の少年院で実施されているように，保護者同伴で採用面接に望むことは，本人の就労だけでなく本人を取り巻く環境に周囲の大人も含めて関係を構築するという点で有意義であると思われる。

他方，保護観察官や保護司へのインタビューにおいて，外国人保護観察対象少年の中には，頻繁に勤務先を変えるものの，同国人のネットワーク情報等を活かしながら，生活するために最低限の就労を継続しているケースも多いとの意見があった。ある事例では，刑務所出所者等就労支援事業の一環として，少年院仮退院前から公共職業安定所への就労支援を依頼していたが，同所での相談，面接等の日程調整に時間を要したことから，少年自らが同国人の経営する人材派遣会社を利用してすぐに就労先を確保していた。

しかしながら，このような就労先は，業務の内容によっては，時期によって仕事がないなど就労環境が不安定であるケースも見られるほか，元々本国から数年間出稼ぎし，その後は帰国することが前提とされている請負業者の仲介による就労という形態などもあり，来日外国人の定住化が進む中で改めて問題が生じてきているように思われる。

来日外国人非行少年は，不安定な環境下において自らの人生設計を行うことを迫られており，自分の興味関心や適性等を考えながら将来的に職業を思い描き，それに向けて必要な知識や経験を積んでいくといった長期的ビジョンに基づくキャリア形成は極めて困難な状況にあることが推察される $ ^{81} $ 。来日外国人非行少年の保護観察を担当した経験のある保護司からも，少年にとって進学や就職の選択肢が極めて限られるという現状の問題点や，彼らが将来の目標や夢を持つことの重要性についての指摘があったが，少年の改善更生や再非行防止を検討する際に重要な視座であると考えられる。そこで，少年院，保護観察所，公共職業安定所は，こうした視座を踏まえつつ，より連携を密にして就労支援を行い，将
来のキャリア形成が可能となるような支援を行うとともに，早期に就労が確保されるよう努めていく必要がある。

## 5 不良交友

調査対象者の不良交友の状況を見ると，地域の不良集団を中心とする不良集団に所属する者が6割を超え，特に日本で出生した者や乳幼児期に来日した者については，7割前後に及ぶ（第1報告4－10－1－1図及び4－10－1－3図参照）。また，調査対象者の共犯率は約7割であり，共犯がある場合の共犯者の4割以上は，不良集団に属する仲間である（同4－10－4図及び4－10－5図参照）ほか，共犯等への服従迎合が非行動機となっている者も2割を超え，不良集団への所属等の不良交友が非行の重要な背景になっていることがうかがわれる。

これに対し，来日外国人非行少年に対して，日頃の矯正教育で，例えば問題群別指導で不良交友を断つためのＳＳＴを実施するなどした上で,担任教官による面接指導を実施し，必要に応じて帰住先がある保護観察所に少年院から課題作文を送付するなど，個々の問題を解決するよう積極的に働き掛けを行っているが，少年院出院後，外国人コミュニティの生活に戻ることが多い彼らの帰住先の状況については十分に把握することが困難である。そこで，社会内処遇や社会復帰へ円滑に橋渡しするために，少年院在院中から少年院，保護観察所及び保護司の間で情報交換し，これを活用した積極的な生活環境の調整や保護者及び本人への働き掛けを行っていく必要がある。その上で地域社会を加えた十分な連携体制を構築していくことが望まれる。

また，来日外国人非行少年については，保護者の就労環境等の厳しさや文化・価値観等の違いもあり，保護観察処遇だけでは必ずしも十分な解決に至らないこともあり得るが，特に少年が不良交友を断つためには保護者の果たす役割が大きいため，保護観察処遇においても，文化・価値観の違い等を踏まえた上で，通訳制度等も活用しつつ，丁寧に保護者への働き掛けを行い，少年の更生にとって何が必要なのかを十分に話し合い，理解を深め協力を求めていくことが必要であると言えよう。

そのほか，来日外国人非行少年の不良交友を断つための直接的な働き掛けとは言えないが，地域社会での取組として，例えば，群馬県邑楽郡大泉町では，日系外国人に対する住居，生活面までを含めた受入れ体制を整備し，「秩序ある多文化共生」を理念として掲げており，また，愛知県豊田市では，国際協力センターを設立し，日本語教室の開催や居住外国人からの各種相談に対応する拠点とするなど，地域での生活環境の改善に努めており（第2章第3節3項（4）参照），このような取組を進めることで，地域に在住する来日外国人少年等に対して不良交友に代わる場を与えることにつながり，ひいては，非行や再非行の防止にも資するのではないかと思われる。
## 6 保護者の監護・帰住環境

調査対象者の保護者の状況を見ると，義父実母の家庭が3割を超えており，母親のほとんどは外国人であるが，義父の3分の2強が日本人である（第1報告4－6－1－2図，4－6－2－1図，4－6－2－3図参照）。実父母共に外国人である場合，日本での在留期間が長くても日本語能力が低い（同4－6－6－1図参照）。また，親がいても，国外にいる場合もある。調査対象者が非行に至る背景を見ても，実母が日本人と再婚して来日したり，逆に離婚して帰国したりするケースも見られ，家庭環境は複雑かつ不安定である。父親の無職率は1割を超え，貧困家庭の者の割合が4割を超えている（同4－6－5－1図参照）。保護者の養育態度は，放任が半数近くに及び，虐待や養育拒否の保護者も6分の1の家庭で見られ，少年の更生を図る上での監護能力の問題がうかがわれる（同4－6－7－1図参照）。

このように，来日外国人非行少年の保護者の状況については，日本人少年と比べ問題がより深刻であり，また，外国人特有の様々な困難な状況も見られる。

少年院在院中の生活環境の調整においては，出院後の引受人は，在留資格又は国籍によって違いが見られるが，少年であることから，親又は保護者に準ずる人になることが多い（1－4－1－1図参照）。ほとんどの来日外国人非行少年は，出院後も日本において生活することを希望しているが，前記のとおり家庭環境や生活が安定しない状況の中，結局，出院後は，親又は保護者に準ずる人や元のコミュニティに戻るしかなく，社会復帰に適した場所の選択肢が限られている。

保護観察処遇においては，このように，出院後，保護者の都合や経済的事情により元のコミュニティに戻り生活することが多い来日外国人非行少年の処遇に当たり，保護観察官が，地元の状況を確認したり，保護司及び保護者が面会に来た際に地元の情報収集に努めたりしているが，少年自身や保護者がその場所にしか帰る場所がないという固定観念を有していることも珍しくないため，実際に，地元の状況を踏まえて，交友関係，就労，学業等について，保護者等と膝を突き合わせてじっくり問題解決に向けて取り組むことができる機会はそう多くない。この点は，来日外国人非行少年の再非行防止にとって，教育，就労，不良交友の断絶等にも関係する重要な観点であるため，少年や保護者の理解を促し，意識を改革することを始め，また，居住外国人の生活環境の改善等に取り組んでいる地域社会ともよく連携しながら，より一層の問題解決への取組を推進していくことが求められる。

また，少年院在院中は，来日外国人非行少年が法務教官，特に担任の教官を信頼していることが多いと思われ，担任の教官との面接の中で，少年から交友関係の悩みなど本音を表出することも多く，現在は必要に応じて少年院での課題作文を管轄する保護観察所宛てに送付するなどしているが，これらの情報をもとにして，より積極的に生活環境の調整を
行うことが望まれる。特に元のコミュニティに戻ることで問題を多く抱える来日外国人非行少年を対象にして，生活環境の調整の充実が図られていくことを期待したい。

## 7 まとめ

平成2年の入管法の改正以降，定住外国人の増加を受けて，各省庁・地方公共団体が連携した取組が徐々に進められ，ある程度体系的な形を取ってきてはいるものの，我が国の将来像を見据えながら外国人との共生をどのように考えるかという点については，未だ今後の検討に委ねられている状況にある。

平成24年5月には，「外国人との共生社会」実現検討会議が設置され，日本で生活する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備に関する諸問題について，関係省庁の密接な連携の下に総合的な検討を進めるとともに，関連施策について政府全体としての取組を推進することとされ，同年8月には中間的整理が取りまとめられた。今後の動きは未知数であるが，特に，外国人少年の教育をどのように行うのかについては，児童の権利条約など各種国際条約等における人権的観点，社会福祉等における社会政策的観点，そして非行や犯罪といった刑事政策的な観点からも優先して取り組む必要性が高いものと思われる。

現在，地方公共団体の取組や国による施策等も徐々に充実してきているが，特に1990年代前半に定住してきた世代の子供たちについては，日本語教育や学校教育の受入れ体制が十分と言い難い中で生活を送り，日本語能力の習得や日本での社会生活に関する学習機会が十分ないままに成人している可能性もある。こうした少年のうち，一定数の者が非行化し，成人した後若年の間に犯罪をなし，その後犯罪を繰り返していくハードな再犯者となってしまうことも懸念されるところ，このような状況を防止するためには，以上述べてきた各種対策の早期の実施及び定住外国人に関する各種施策を十分に活用した処遇が必要となってくるものと思われる。

例えば，保護観察処遇における地域社会との連携については，来日外国人非行少年が，少年院での日本語教育等の矯正教育に引き続いて，地域における社会資源（日本語教室・学習支援教室・外国人のための就労支援やキャリア教育等）を活用しながら学習を継続し，安定した就労を継続できる環境を整えていくことが重要である。また，保護観察官や保護司等の処遇関係者が来日外国人少年等の保護者に介入していくためには，言語上・文化上の壁を乗り越える必要があるほか，相手の文化を理解し尊重しつつも，少年の更生にとって何が必要なのかを話し合い，協力を求めていく必要があるが，その際，外国人集住地域等において外国人保護観察対象少年の担当経験のある保護司の処遇経験や，地域住民として外国人との交流を行ってきた保護司等処遇関係者の経験は非常に参考になるものと思われる。
医薬品の研究開発と医薬品産業

医薬品の研究開発の概念図

医薬品製造販売業等の規模別内訳

区分	企業数(社)	構成比	医薬品売上高(億円)	構成比	うち医療用医薬品(億円)	構成比
資本金1億円未満	179	47.0%	3,209	3.1%	1,759	2.3%
1～50億円	132	34.6%	21,752	21.1%	16,541	21.9%
50億円以上	70	18.4%	78,021	75.8%	57,286	75.8%
合計	381	100.0%	102,982	100.0%	75,586	100.0%

資料：厚生労働省医政局「平成18年度医薬品産業実態調査報告書」

（注）平成18年度調査対象は、平成19年3月31日現在において薬事法に基づき医薬品製造販売業の許可を受けて

医薬品を製造販売している者のうち、日本製薬団体連合会の業態別団体(14団体)に加盟している企業を対象とした。
# 平成17年歯科疾患実態調査 統計表 （その1）

## STATISTICAL TABLES of THE SURVEY OF DENTAL DISEASES (2005) Part 1

## 【被調査者】

表 0-1-1 被調査者数、性·年齡階級別

Table 0-1-1 Number of subjects, by sex and age group

表 0-1-2 被調査者数、性·年齡別

Table 0-1-2 Number of subjects, by sex and age

表 0-1-3 被調査者数、性·地域別

Table 0-1-3 Number of subjects, by sex and municipal size

【乳菌】

表 I-1-1 現在歯に対するう歯の有無とその処置状況(人数・割合)、性・年齢別(1～15歳未満・乳歯)

Table I-1-1 Dental caries status in primary teeth, by sex and age (1~14 years of age)

表 I-1-2 現在歯に対するう歯の有無とその処置状況（人数・割合）、性・年齢・地域別（1～15歳未満・乳歯）

Table I-1-2 Dental caries status in primary teeth, by sex, age and municipal size (1~14 years of age)

表 I-2-1 健全歯・未処置歯(d歯)・処置歯(f歯)・df歯数の1人平均値およびその割合、性・年齢別（1～15歳未満・乳歯）

Table I–2–1 Mean number and percentage of sound, decayed, filled primary teeth and dft, by sex and age (1~14 years of age)

表 I-2-2 1人平均健全菌数(シーラント有無別)・処置歯数(処置の内容別)・未処置歯数(う蝕の程度別)、性・年齢別(1～15歳未満・乳歯)

Table I–2–2 Mean number of sound (with or without dental sealants), filled (filling or crown) and decayed (Ci or Ch) primary teeth, by sex and age (1~14 years of age)

表 I-2-3 1 人平均 df 菌数、性·年龄·地域别（1～15 歲未満·乳菌）

Table I–2–3 Mean number of decayed and filled primary teeth (df teeth), by age and municipal size (1~14 years of age)
$$ 表 I-3-1\quad 現在歯のある者の数、性、年齢別 \quad(1\sim15 歳未満 \cdot 乳歯 ) $$

Table I-3-1 Number of persons with present primary teeth, by sex and age (1~14 years of age)

$$ 表 I-3-2\quad 健全歯のある者の数、性、年齢別 \quad(1\sim15 歳未満 \cdot 乳歯 ) $$

$$ Table I-3-2\quad Number of persons with sound primary teeth,by sex and age(1\sim14years of age) $$

$$ 表 I-3-3\quad 未処置歯のある者の数、性、年齢別 (1\sim15 歳未満 \cdot 乳歯 ) $$

$$ \begin{aligned}&Table I-3-3\quad&Number of persons with decayed primary teeth(dt),by sex and age(1\sim14years of age)\end{aligned} $$

$$ 表 I-3-4\quad 処置歯のある者の数、性·年齢別 (1\sim15 歳未満·乳歯 ) $$

$$ \begin{aligned}&Table I-3-4\quad&Number of persons with filled primary teeth(ft),by sex and age(1\sim14years of age)\end{aligned} $$

表 I-3-5 処置歯または未処置歯のある者(df歯のある者)の数、性・年齢別(1～15歳未満・乳歯)

$$ \begin{aligned}&Table I-3-5\quad&Number of persons with decayed and filled primary teeth (dft),by sex and age(1\sim14years of age)\end{aligned} $$

$$ 表 I-4-1\quad シーラント保有者 ( 数 \cdot 割合 )、性 \cdot 年齢別 (1\sim15 歳未満 \cdot 乳歯 ) $$

$$ \begin{aligned}&Table I-4-1\quad&Prevalence of dental sealants on primary teeth,by sex and age(1-14years of age)\end{aligned} $$

$$ 表 I-5-1\begin{aligned}&\quad& 現在歯に対する歯の有無とその状況 ( 人数 \cdot 割合 )、性 \cdot 年齢 \cdot O\cdot A\cdot B\cdot C1\cdot C2 型別分類 (1\sim5 歳未満 \cdot 乳歯 )\\ \end{aligned} $$

$$ Table I-5-1\quad O,A,B,C1and C2 Classification in primary teeth\left(1\sim4years of age\right) $$

## 【乳菌+永久菌】

$$ 表 II-1\quad 現在歯に対するう歯の有無とその処置状況 ( 人数 \cdot 割合 )、性 \cdot 年齢別 (5\sim15 歳未満 \cdot 乳歯 + 永久歯 ) $$

$$ Table II-1\quad Dental caries status in primary and permanent teeth,by sex and age(5\sim14years of age) $$

## 【永久菌】

表 III-1-1 現在歯に対するう歯の有無とその処置状況(人数・割合)、性・年齢階級別(5歳以上・永久歯)

Table III-1-1 Dental caries status in permanent teeth, by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-1-2	現在歯に対する歯の有無とその処置状況(人数)、性・年齢階級・地域別(5歳以上・永久歯)
Table III-1-2	Dental caries status in permanent teeth, by sex, age group and municipal size (5 years of age and over)
表 III-2-1	健全歯・未処置歯(D歯)・処置歯(F歯)・喪失歯(M歯)・DMF 歯数の1人平均値およびその割合、性・年齢階級別(5歳以上・永久歯)
Table III-2-1	Mean number and percentage of sound, decayed, missing, filled permanent teeth and DMFT, by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-2-2	1人平均健全歯数・処置歯数(処置の内容別)・未処置歯数(う蝕の程度別)、性・年齢階級別(5歳以上・永久歯)
Table III-2-2	Mean number of sound, filled (filling or crown) and decayed (Ci or Ch) permanent teeth, by sex and age (5 years of age and over)
表 III-2-3	1人平均DMF歯数(DMFT指数)、性・年齢階級・地域別(5歳以上・永久歯)
Table III-2-3	Mean number of DMFT, by age group and municipal size (5 years of age and over)
表 III-3-1	現在歯のある者の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-1	Number of persons with present permanent teeth, by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-3-2	健全歯のある者の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-2	Number of persons with sound permanent teeth, by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-3-3	未処置歯のある者の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-3	Number of persons with decayed permanent teeth (DT), by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-3-4	処置歯のある者の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-4	Number of persons with filled permanent teeth (FT), by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-3-5	処置歯または未処置歯のある者の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-5	Number of persons with decayed and filled permanent teeth (DFT), by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-3-6	処置歯・未処置歯または喪失歯のある者(DMF歯のある者)の数、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-3-6	Number of persons with decayed, missing and filled permanent teeth (DMFT), by sex and age group (5 years of age and over)
表 III-4-1	シーラント保有者(数・割合)、性・年齢階級別 (5歳以上・永久歯)
Table III-4-1 Prevalence of dental sealants on permanent teeth by sex and age group (5 years of age and over)

表 III-5-1 1人平均現在歯数・無歯顎者数・現在歯20本以上の者の数・現在歯24本以上の者の数・喪失歯を持つ者の数、性・年齢階級別（5歳以上・永久歯）

Table III-5-1	Mean number of present teeth, prevalence of edentulism, number of persons with 20 and more teeth, with 24 and more, and with missing teeth, by sex and age group (permanent teeth, 5 years of age and over)

表 III-5-2	1人平均現在菌数、性·年齡階級·地域別（5歳以上·永久菌）

Table III-5-2	Mean number of present permanent teeth, by sex, age group and municipal size (5 years of age and over)

表 III-5-3	無歯顎者数·現在歯20本以上の者の数·現在歯24本以上の者の数·喪失歯を持つ者の数、性·年齢階級·地域別（15歳以上·永久歯）

Table III-5-3	Prevalence of edentulism, number of persons with 20 and more permanent teeth, number of persons with 24 and more permanent teeth, and number of persons with missing teeth, by sex, age group and municipal

## 【補綴の状況】

表 IV-1-1	補綴物數·補綴菌數·要補綴物數·要補綴菌數、性·年齡階級別（15歲以上·永久菌）

Table IV-1-1	Prevalence of prostheses and treatment need in permanent teeth (Amount and mean numbers of prostheses and teeth), by sex and age group (15 years of age and over)

表 IV-2-1 補綴物を装着している者の数・割合、性・年齢階級別（15歳以上・永久歯）
表 IV-2-1 補綴物を装着している者の数・割合、性・年齢階級別（15歳以上・永久歯）

Table IV-2-1	Prevalence of prostheses in permanent teeth, by type of prostheses, sex and age group (15 years of age and over)

表 IV-3-1	補綴完了・一部完了・未処置等の者の数・割合、性・年齢階級別（15歳以上・永久歯）

Table IV-3-1	Prosthetic status in permanent teeth, by sex and age group (15 years of age and over)

表 IV-3-2	補綴完了・一部完了・未処置等の者の数・割合、性・地域別（15歳以上・永久歯）

Table IV-3-2	Prosthetic status in permanent teeth, by sex, age group and municipal size (15 years of age and over)

## 【歯肉の状況】

表 V-1-1	歯肉の所見の有無(CPI個人最大コード)、性・年齢階級別（5歳以上・永久歯）

Table V-1-1 Number of persons and percentages of highest CPI codes in permanent teeth, by sex and age group (5 years of age and over)
表V-1-2	菌肉の所見の有無(CPIコード別の1人平均分画数)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-1-2	Mean number of CPI sextants in permanent teeth, by CPI code, sex and age group (5 years of age and over)
表V-1-3	CPIコード3以上の者の数、性·年齢階級·地域別(15歳以上·永久菌)
Table V-1-3	Number of persons with CPI code 3 and 4, by sex, age group and municipal size (15 years of age and over)
表V-1-4	CPI3以上の分画数の1人平均値、性·年齢階級·地域別(15歳以上·永久菌)
Table V-1-4	Mean number of sextants with CPI code 3 and 4, by sex, age group and municipal size (15 years of age and over)
表V-2-1	CPIコードによる分類(右側上顎臼歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-1	Number of persons for each CPI code (Right upper molar area), by sex and age group (5 years of age and over)
表V-2-2	CPIコードによる分類(上顎前歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-2	Number of persons for each CPI code (Upper anterior teeth area), by sex and age group (5 years of age and over)
表V-2-3	CPIコードによる分類(左側上顎臼歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-3	Number of persons for each CPI code (Left upper molar area), by sex and age group (5 years of age and over)
表V-2-4	CPIコードによる分類(右側下顎臼歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-4	Number of persons for each CPI code (Right lower molar area), by sex and age group (5 years of age and over)
表V-2-5	CPIコードによる分類(下顎前歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-5	Number of persons for each CPI code (Lower anterior teeth area), by sex and age group (5 years of age and over)
表V-2-6	CPIコードによる分類(左側下顎臼歯部)、性·年齢階級別(5歳以上·永久菌)
Table V-2-6	Number of persons for each CPI code (Left lower molar area), by sex and age group (5 years of age and over)

## 【歯列・咬合の状況】

表 VI-1-1	菌列の状況(叢生)、性・年齢階級別(12～20歳)
Table VI-1-1	Number and percentage of crowding in the permanent dentition, by sex and age group (12～20 years of age)
## 表 VI-1-2 歯列の状況(叢生)、地域別(12～20歳)

Table VI-1-2 Number and percentage of crowding in the permanent dentition, by municipal size (12~20 years of age)

## 表 VI-2-1 歯列の状況(空隙)、性・年齢階級別(12～20歳)

Table VI-2-1	Number and percentage of spacing in the permanent dentition, by sex and age group (12～20 years of age)

## 表 VI-2-2 歯列の状況(空隙)、地域別(12～20歳)

Table VI-2-2	Number of persons of spacing in the permanent dentition, by municipal size (12～20 years of age)

## 表 VI-3-1 咬合の状況(オーバージェット)、性・年齢階級別(12～20歳)

Table VI-3-1	Distribution of occlusal status (over-jet) in the permanent dentition, by sex and age group (12～20 years of age)

## 表 VI-3-2 咬合の状況(オーバージェット)、地域別(12～20歳)

Table VI-3-2	Distribution of occlusal status (over-jet) in the permanent dentition, by municipal size (12～20 years of age)

## 表 VI-4-1 咬合の状況(オーバーバイ卜)、性・年齢階級別(12～20歳)

Table VI-4-1	Distribution of occlusal status (over-bite) in the permanent dentition, by sex and age group (12～20 years of age)

## 表 VI-4-2 咬合の状況(オーバーバイ卜)、地域別(12～20歳)

## 【フッ化物塗布経験】

表 VII-1-1	フツ化物塗布経験の有無、性・年齢別(1～15歳未満・乳菌)
Table VII-1-1	Number and percentage of persons with experience of topical fluoride application, by sex and age (1～14 years of age)

## 表 VII-1-2 フッ化物塗布経験の有無、地域別（1～15歳未満・乳歯）

Table VII–1–2 Number of persons with experience of topical fluoride application, by municipal size (1~14 years of age)
## 【歯ブラシの使用状況】

表 VIII-1-1 歯ブラシの使用状況、性・年齢階級別（1歳以上）

Table VIII-1-1 Status of toothbrushing habit, by sex and age group (1 year of age and over)

表 VIII-1-2 歯ブラシの使用状況、地域別(1歳以上)

Table VIII-1-2 Status of toothbrushing habit, by municipal size (1 year of age and over)

表 VIII-1-3 歯ブラシの使用状況(毎日2回以上歯をみがく者の数)、性・年齢階級・地域別(1歳以上)

Table VIII-1-3 Number of persons with toothbrushing twice a day and more, by sex, age group and municipal size (1 year of age and over)

## 【顎関節の自覚症状】

表 IX-1 口を大きく開け閉めしたときに関節雑音を自覚する者、関節痛を自覚する者(数)、性・年齢階級別（15歳以上）

Table IX-1 Number of persons with awareness of temporomandibular disorders (joint sound or pain), by sex and age group (15 years of age and over)