Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産売払収入	23,115,154	44,290,767	21,175,613	191
一般会計より受入	3,942,605	3,942,605	-	100
雑収入	699,825	1,063,866	364,041	152
前年度剩余金受入	95,615,161	119,107,752	23,492,591	124
計	123,372,745	168,404,990	45,032,245	136
(口) 歳出
平成21年度における歳出予算現額は	75,847,381 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	64,578,097 千円
前年度繰越額	11,269,284 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	33,437,006 千円
翌年度繰越額は	11,557,539 千円
不用額は	30,852,835 千円

であって、翌年度繰越額は特定国有財産整備費において計画に関する諸条件の変更に伴い、当初の計画のとおり工事が施工できなかったこと等によるものであり、不用額は公務員宿舍整備の見直しによる事業計画の変更等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	926,132	926,132	926,131	-	0	99
その他の事項経費	63,641,965	74,911,249	32,510,874	11,557,539	30,842,834	43
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	64,578,097	75,847,381	33,437,006	11,557,539	30,852,835	44
(事項別)	(単位 千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定施設整備に必要な経費	50,516,100	61,548,777	21,775,338	10,329,356	29,444,083	35
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	11,732,238	11,968,844	9,979,314	1,228,183	761,347	83
事務取扱いに必要な経費	139,835	139,835	80,227	-	59,607	57
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,253,792	1,253,792	675,994	-	577,797	53
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	926,132	926,132	926,131	-	0	99
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予	備費	10,000	10,000	—	—	10,000	—
計	64,578,097	75,847,381	33,437,006	11,557,539	30,852,835	44

## (3) 実績

本年度において特定施設の整備事業を実施したのは、横須賀田浦地区海上自衛隊施設ほか20事案である。このうち完成した施設は9施設であり、その完成施設を施設名で表すと、次のとおりである。

小樽地方合同庁舎

名古屋港湾合同厅舍

合同宿舍手形住吉住宅

合同宿舍小金井住宅

合同宿舍笠間住宅

合同宿舍津雲台住宅

合同宿舍伏見住宅

合同宿舍香椎住宅

最高裁判所省厅别宿舍
# はじめに —— 公正な市場を求めて ——

1 証券取引等監視委員会とは

証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という）は，証券取引

及び金融先物取引の公正を図り，証券市場及び金融先物市場に対する

投資者の信頼を保持する目的で，平成4年7月20日に発足した機関である。

当時，いわゆる証劵不祥事の発生を契機に，証劵行政について， $ ^{①} $

裁量を排した，より透明なルールに基づく事後監視型の行政への転換

と， $ ^{②} $ 証券会社等の監督とルールの遵守を監視する役割との分離が求

められることとなった。その中で監視委員会は，監督行政部門から独

立したルール遵守の監視役として，証券会社等に対する検査，日常的

な市場監視及び取引の公正を害する犯則事件の調査を通じて，公正・

公平かつ透明で健全な市場構築のため中核的役割を果たしていくこと

が責務とされた。

その後，金融行政の在り方全般の見直しの中で，平成10年6月22日

に金融監督庁が発足したが，監視委員会の果たす中立的・客観的な役

割が引き続き重要であるとの観点から，従来の体制のまま金融監督庁

に移管された。さらに，同年12月15日の金融再生委員会の発足に伴い，

金融監督庁及び監視委員会は金融再生委員会に移管され，今日に至っ

ている。

現在，金融システムの抜本的な改革が進行中であり，証券分野にお

いても，平成10年12月1日には，証券会社の免許制から登録制への移

行，取引所集中義務の撤廃等が実施され，本年10月には，株式売買委

託手数料が完全自由化され，銀行の証券子会社の業務範囲の制限も撤

廃される。また，世界的規模で，情報技術の進展等を背景に，金融商
品の多様化，取引のグローバル化が急速に進展している。こういった状況下，監視委員会が市場のルールの一層の徹底のために果たすべき役割はますます大きくなるとともに，その対象とすべき取引は複雑化・広域化している。本公表の対象期間（平成10年7月1日から平成11年6月30日まで。以下同じ）における活動の詳細は各章で詳述するが監視委員会が現在の環境下で，どういった問題意識の下，何を重点に対処してきたかについて，以下概説する。

## 2 活動の重点事項

## (1) ルール違反への厳正な対応

公正・公平な市場を維持していくためには，ルールの違反者に対して厳正なペナルティーを課すことにより，投資者間に，市場が適切に監視されているという信頼感を醸成することが重要である。したがって，犯則事件の徹底した調査は，監視委員会の最も重要な任務の一つである。

本公表の対象期間には，日本エム・アイ・シー株式に係る内部者取引（インサイダー取引）の嫌疑，昭和化学工業株式に係る相場操縦の嫌疑及び日本長期信用銀行に係る有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑で強制調査（関係箇所の捜索及び証拠物等の差押え）を実施するとともに，内部者取引の事実につき4件，相場操縦の事実につき1件，有価証券報告書の虚偽記載の事実につき1件，計6件について，証取法違反の罪に該当するとして検察官に対して告発を行ったこの結果，監視委員会発足以来7年間に行った告発は，内部者取引10件，損失補てん7件，風説の流布2件，相場操縦2件及び有価証券報告書の虚偽記載3件，合計24件にのばっている。

なお，本公表の対象期間外ではあるが，日本債券信用銀行に係る有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑についても，強制調査を実施する
とともに，平成11年8月，検察官に対して告発を行った。

## (2) 証券会社等の適切な検査

取引ルール遵守の徹底を図っていくためには，証券市場の担い手

である証券会社等が取引ルールに従って行動することが，まずもっ

て要求される。そのため，監視委員会は，証券会社等の取引ルール

遵守状況等について検査を行っており，本公表の対象期間には，国

内証券会社及び外国証券会社80社に対して検査に着手し，検査が終

了した78社・機関のうち70社・機関に対して問題点を指摘した。

検査結果をみると，従来同様，取引一任勘定取引の契約を締結す

る行為，投機的利益の追求を目的とした役職員の有価証労売買など

が多く認められたほか，有価証券を有しないで行った自己の計算に

よる有価証券の売付け，虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付

する行為や，向い呑み及び呑行為などの法令違反行為も認められて

いる。また，証券会社の営業姿勢や内部管理体制に関する問題点も

多数認められた。これは，役職員の法令遵守意識の欠如や証券会社

の内部管理体制の不備が原因と考えられる。証券会社の役職員は法

令遵守の重要性を強く認識し，公正な業務遂行に向けて一層努力す

るとともに，証券会社は効果的な内部管理体制作りに努める必要が

ある。

検査の結果，証券会社及びその役職員に重大な法令違反が認めら

れた34件，11社，67人については，行政処分等を講ずるよう金融再

生委員会（平成10年12月14日までは内閣総理大臣）及び金融監督庁

長官に対して勧告を行った。

(3) 効果的な市場監視

証券市場では日々膨大な数量の取引が行われている。この中から

不公正な取引を時機を失せずに発見していくためには，情報の効果

的な収集と的確な分析が不可欠である。このため，監視委員会では，
自ら株価動向等のチェックを行うほか，自主規制機関との緊密な連

携や一般からの情報収集にも力を入れている。

本公表の対象期間には，価格形成に関する審査104件，内部者取

引に関する審査165件，風説の流布等の観点からの審査6件の合計

275件につき審査を行った。

## (4) 情報化・国際化への対応

情報化の進展は，金融商品の多様化・複雑化を急速に進めるとと

もに，インターネットの普及に象徴されるように，取引の手法や情

報の媒介手段に大きな影響を及ぼすものである。こういった状況に

対応するため，監視委員会においては，平成5年以降，証劵総合シ

ステム（SCAN-System）を導入し，証券会社検査や取引審査に

おける分析・検索機能の充実を図っている。さらに，平成11年4月

から，インターネットによる情報収集を可能とするため，監視委員

会のホームページに情報受付コーナーを開設している。

また，各国市場の一体化により，取引の全容を把握するためには，

他国の市場との情報交換が不可欠となる場合も少なくない。このた

め，証券監督者国際機構（IOSCO）等の場を通じて，多国間で

の各国監督・監視当局との連携強化を図るとともに，非公開情報の

交換など二国間ベースの連携強化を目的として覚書（MOU：Memo

random of Understanding)の締結への努力も続けている。

## 3 信頼される市場のために

日本の証券市場や金融先物市場が市場参加者の信頼を確保するため

には，監視委員会が適切にその責務を果たしていくとともに，その活

動が正確に関係者に理解されていくことが重要である。監視委員会は，

告発や勧告に際し，報道機関を通じて監視委員会の活動内容や法令違

反の実態の説明に努めるほか，監視委員会のホームページを通じ，告
発事案や勧告事案についての情報提供を行っている。本公表は，これら日常の情報提供に加え，1年間の活動状況についての公表を行うものであり，監視委員会の活動の全体像を幅広く一般に説明する貴重な機会であるので，できるだけ分かりやすく，具体的な記述に努めたつもりである。

市場の透明性向上のためには，監視委員会の活動もまた，透明であることが必要であると考える。市場構造が急速に変貌していく今日，監視委員会の活動について，監視委員会への率直なご意見や，各種の情報等をお寄せいただければ幸いである。

《ご意見，情報等の連絡先》

郵送：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-1-1

証券取引等監視委員会事務局 総務検査課情報処理係

電話：03-3581-7868

FAX : 03-5251-2136

インターネット：http://www.fsa.go.jp/sesc/watch
## 第1章 組織

## 第 1 監視委員會

監視委員会は，委員長及び2人の委員で構成される合議制の機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

監視委員会の議事は，2人以上の賛成をもって決せられ，委員長及び委員は，独立してその職権を行使する。委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する。その任期は，3年であり，再任されることができる。また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中その意に反して罷免されることはない。

平成10年7月20日以降3期目に入っており，委員長に佐藤ギン子，委員には高橋武生及び川岸近衛がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員は，平成11年度予算において証券取引検査官2人，証券取引審査官4人及び証券取引特別調査官2人の増員が認められ，計106人となっている。

(1) 総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

① 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から証券会社等の検査を行う。

② 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

③ 総括部門は，監視委員会全体の調整部門であり，監視委員会の会議の運営や金融監督庁長官等に対する勧告・建議に係る事務などを行う。
(2) 特別調査課は，取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては，大蔵省財務局長，財務支局長，沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という）の下に，監視委員会が所掌する事務を専門に担当する組織が設置されている。定員は，平成11年度予算において証券取引検査官4人，証券取引審査官等2人の増員が認められ，計132人となっている。

検査及び取引審査については監視委員会の委任を受けて（注），犯則事件の調査については監視委員会の指揮監督を受けて，財務局長等がそれぞれこれを行っている。

（注）監視委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会が自らその権限を行使することができる）。
## 第2章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査は，証券取引等の公正を害する悪質な行為の真相

を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場の公正

性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，監視委員会の設置

に伴い設けられた権限である。

犯則事件の調査については，金融再生委員会及び金融監督庁長官

からの権限の委任に基づいて行う証券会社等の検査とは異なり，監

視委員会職員の固有の権限として，証取法，外証法及び金先法に規

定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，

投資者を含め広く証券取引等に関与するすべての者に対し，権限を

行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑

者等」という）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去っ

た物件の検査，犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の

領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第53条，金先法第

106条）と，裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押

えの強制調査権限(証取法第211条, 外証法第53条, 金先法第107条)

がある。

## 2 犯則事件の範囲及び告発

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法

施行令第45条，外証法施行令第23条，金先法施行令第14条）で定め

られている。主なものとしては，証券会社による損失補てんのほか，
市場ルールとして何人をも対象とする風説の流布，相場操縦，内部者取引，発行会社を対象とする有価証券報告書の虛偽記載などがある。

監視委員会職員は，犯則事件の調査を終えたときは，調査結果を監視委員会に報告し（証取法第223条，外証法第53条，金先法第119条），監視委員会は，その調査によって犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件を告発先へ引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第53条，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の調査・告発実績

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，日本エム・アイ・シー株式に係る内部者取引の嫌疑，昭和化学工業株式に係る相場操縦の嫌疑，日本長期信用銀行に係る有価証券報告書の虛偽記載の嫌疑により，それぞれ犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対し強制調査を実施したほか，任意調査権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

監視委員会は，犯則事件の調査の結果に基づき，内部者取引の事実につき4件，相場操縦の事実につき1件，有価証券報告書の虚偽記載の事実につき1件，計6件を証取法違反の罪に該当するとして告発を行った。その概要は，以下のとおりである。

## (1) 大都工業事件（內部者取引）

監視委員会は,大都工業株式に係る内部者取引の事実につき,平成10年7月6日,証取法違反の罪(第166条第3項,会社関係者等
の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者2人を東京地方検察庁

検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

大都工業株式会社の関連会社の役員であったAは，平成9年8

月，大都工業の社員から，同社が会社更生法に基づく更生手続開

始の申立てをすることを決定したことを聞き，自己所有の大都工

業株式を売り付けて損失の発生を回避するとともに，信用取引を

利用して同株式を売り付けた上で株価下落後に買付けを行って利

益を得ようと企て，上記重要事実の公表の前に同株式を売り付け

また，大都工業の関連会社の社員の父である B は，同社員か

ら，同社員が大都工業の業務に関与して知った上記重要事実を

聞き，自己所有の大都工業株式を売り付けて損失の発生を回避

しようと企て，上記重要事実の公表の前に同株式を売り付けた。

## 〔取引の概要〕

A は，合計2000株を売り付けて，約20万円（手数料等控除

前。以下同じ）の損失を回避すると同時に，信用取引を利用し

て合計12万株を売り付け，公表後，すべての信用売り建てを決

済して，約1280万円の実現益を得た。Bは，合計11万株を売り

付けて，約1150万円の損失を回避した。

## 〔告発後の経緯〕

平成10年7月17日，被告発人2人について公訴の提起が行わ

れた。Bに対しては，同日，東京簡易裁判所において罰金50万

円の略式命令が出され,同裁判は確定した。Aに対しては,平成
10年11月10日，東京地方裁判所において懲役6月，執行猶予3

年，罰金50万円の判決が宣告され，同裁判は確定した。

(2) 日本エム・アイ・シー事件（内部者取引）

監視委員会は，日本エム・アイ・シー株式に係る内部者取引の

事実につき，平成10年10月30日，証取法違反の罪（第166条第1

項，会社関係者の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者2人

を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

インテック株式会社の代表取締役専務であったAは，平成7年

11月，自ら関与したインテックと日本エム・アイ・シー株式会

社の業務提携等の交渉において日本エム・アイ・シーがインテッ

クを吸収合併することとなったところ，今後の有望分野である非

接触型ICカード事業に絡む企業合併に伴い日本エム・アイ・

シーの株価が高騰することを予想し，あらかじめ日本エム・ア

イ・シー株式を買い付けた上で株価高騰後に売付けを行って利益

を得ようと企て，日栄証劵の職員であったBと共謀の上，3つの

仮名口座を用いて，上記重要事実の公表の前に同株式を買い付け

〔取引の概要〕

合計10万5000株を買い付け，公表後，すべての株式を売り付け

て，約１億６６００万円の実現益を得た。

〔告発後の経緯〕

平成10年11月2日，被告発人2人について公訴の提起が行われ
た。Bに対しては，平成11年3月19日，東京地方裁判所において懲役6月，執行猶予3年，罰金50万円の判決が宣告され，同裁判は確定した。Aについては，東京地方裁判所において公判係属中。

## (3) トーア・スチール事件（内部者取引 その1）

監視委員会は，トーア・スチール株式に係る内部者取引の事実

につき，平成10年12月17日，証取法違反の罪（第166条第1項，会

社関係者の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者2人を東京

地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

丸紅株式会社の常務取締役として金属部門の業務を統括して

いた A は，平成10年 8 月，丸紅の売買契約先であるトーア・ス

チール株式会社が解散することを決定したとの通知を受け，信用

取引を利用してトーア・スチール株式を売り付けた上で株価下

落後に買付けを行って利益を得ようと企て，部下職員のBと共

謀の上，部下の親族名義口座を用いて，上記重要事実の公表の

前に同株式を売り付けた。

## 〔取引の概要〕

信用取引を利用して合計10万株を売り付け，公表後，すべての

信用売り建てを決済して，約640万円の実現益を得た。

## 〔告発後の経緯〕

平成11年2月10日，被告発人2人について公訴の提起が行わ

れた。Bに対しては，同日，東京簡易裁判所において罰金50万
円の略式命令が出され，同裁判は確定した。Aについては，東

京高等裁判所において公判係属中（平成11年4月14日，東京地

方裁判所において，後記(4)の事実とともに懲役1年，罰金200万

円の判決が宣告されたが，控訴）。

## (4) トーア・スチール事件（内部者取引 その2）

監視委員会は，トーア・スチール株式に係る内部者取引の事実

につき，平成11年2月10日，証取法違反の罪（第166条第3項，会

社関係者等の禁止行為）に該当するとして，犯則嫌疑者2人を東

京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

鋼材卸会社社長であったCは，丸紅株式会社の常務取締役と

して金属部門の業務を統括していたAとかねてより懇意な間柄

にあった。平成10年8月，トーア・スチール株式会社の解散の

決定の通知を受けた A から同事実を知らされ，同時に内部者取

引により利益を得るよう勧められたCは，信用取引を利用して

トーア・スチール株式を売り付けた上で株価下落後に買付けを

行って利益を得ようと企て，上記重要事実の公表の前に同株式

を売り付けた（Aについては，内部者取引の教唆）。

〔取引の概要〕

信用取引を利用して合計76万株を売り付け，公表後，すべての

信用売り建てを決済して，約4960万円の実現益を得た。

〔告発後の経緯〕

平成11年2月10日，被告発人2人について公訴の提起が行われ
た。東京高等裁判所において公判係属中（Cについては，平成

11年4月14日，東京地方裁判所において懲役10月，罰金200万

円の判決が宣告されたが，控訴。Aについては，前記(3)参照）。

(5) 昭和化学工業事件（相場操縦）

監視委員会は，昭和化学工業株式に係る相場操縦の事実につき，

平成11年3月4日，証取法違反の罪（第159条第1項，第2項，相

場操縦行為の禁止）に該当するとして，犯則嫌疑者2人及び犯則

嫌疑法人1社を大阪地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発の対象となった犯則事実〕

株式会社フレックスは証券担保金融業を営むものであるが，

同社の実質的な代表者であった専務取締役 A こと B 及び同社職

員は，共謀の上，同社の業務に関し，東京証券取引所第2部に

上場されている昭和化学工業株式につき，平成9年6月から同

年８月までの間，仮名口座を含む１５名義口座を用いて，

① 売買取引が繁盛に行われていると誤解させるなど同株式の

売買取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的で，仮装

売買を反復継続し，

② 同株式の売買取引を誘引する目的で，同株式の売買取引が

繁盛であると誤解させ，かつ，同株式の相場を変動させるべ

き一連の売買取引（ $ ^{①} $ の売買を含む）を行い，株価を860円

前後から1150円まで高騰させるなどして，相場操縦を行った。

〔告発後の経緯〕

平成11年3月5日，A及び株式会社フレックスについて公訴
の提起が行われた。平成11年6月24日，大阪地方裁判所にお

いて，Aに対して懲役1年6月，執行猶予3年，フレックスに

対して罰金400万円の判決が宣告され，同裁判は確定した。

(6) 日本長期信用銀行事件（有価証劵報告書虛偽記載）

監視委員会は，日本長期信用銀行に係る有価証券報告書の虚偽

記載の事実につき，平成11年6月30日，証取法違反の罪（第197

条第1号，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を

提出する行為）に該当するとして，犯則嫌疑者3人及び犯則嫌疑

法人１社を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

## 〔告発の対象となった犯則事実〕

株式会社日本長期信用銀行は銀行業を営むものであるが，同社

の代表取締役頭取であったA，代表取締役副頭取であったB及び

Cは，共謀の上，同社の業務に関し，平成10年3月期の当期未

処理損失について,真実は約5847億円であったのに,関連親密企

業への融資の回収不能部分に対して適正な引当・償却を行わな

いことにより，約3131億円過少の約2716億円に圧縮して計上する

など，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出

## 〔告発後の経緯〕

平成11年6月30日，被告発人3人について公訴の提起が行われた。東京地方裁判所において公判係属中。
## 第3章 検査

## 第 1 概說

## 1 検査の意義及び対象

監視委員会は，証取法，外証法及び金先法により金融再生委員会及び金融監督庁長官から委任された権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社等に対して臨店等により検査を行う。

監視委員会の検査は，公益及び投資者の保護を図ることを目的とし，金融再生委員会及び金融監督庁長官の証券会社等に対する必要な措置及び施策に資するものである。

なお，監視委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる）。

具体的な検査の対象は，以下のとおりである。

①証券会社及び証券会社の持株会社等（証取法 第194条の6）

② 登録金融機関 (証取法 第194条の6)

③ 証券業協会 （証取法 第194条の6）

④ 証券取引所 （証取法 第194条の6）

⑤ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関（外証法 第42条）

⑥ 金融先物取引所及びその会員 （金先法 第92条）

⑦ 金融先物取引業者 （金先法 第92条）

⑧ 金融先物取引業協会（金先法 第92条）

（注）（）内の法律条項は，金融監督庁長官から監視委員会への検査権限の委任規定である。
## 2 検査の範囲

検査の範囲は，政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第20条）及び金融再生委員会規則（第27条。金先法関係）で定められている。例えば，証券会社については，証券会社とその役員又は使用人の禁止行為（取引一任勘定取引の契約の締結，断定的判断を提供した勧誘，特別の利益提供を約した勧誘等），損失保証・損失補てんの禁止，相場操縦の禁止，内部者取引の禁止等についての規定に関するものを検査することとされている。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画

検査に係る事務の運営は，毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる1年間を検査事務年度として行われる。

監視委員会は，検査事務年度ごとに，自らが行う検査及び財務局長等が行う検査を計画的に管理・実施するため，検査基本方針及び検査基本計画を策定する。

検査基本方針においては，その検査事務年度の検査の重点事項，その他検査の基本となる事項を定め，検査基本計画においては，国内証券会社，外国証券会社，登録金融機関等のうちその検査事務年度の検査の対象とするものの種類，数等を定めている。

平成10検査事務年度（以下「本事務年度」という）については，平成10年6月19日，検査基本方針及び検査基本計画を以下のとおり定めた。

平成10検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

1 検査基本方針
我が国の証券市場は，自由化・国際化の進展を背景とした金融システム改革の流れのなかで，大きく変容しつつある。今後，より自由な，利便性の高い市場，国際化した市場を目指していくうえで，公正で信頼感のある市場の構築が必要不可欠であり，このため，取引ルールの整備とそれを実効あらしめる市場監視体制の充実及びルール違反に対する厳格な対応が要請されている。

一方，市場改革の進展に伴って証券会社の市場仲介者としての役割・責任が一段と高まっており，市場ルールに則った適正な営業の確保及び内部管理体制の充実・強化が従来にも増して必要となっている。

平成9検査事務年度（平成9年7月～平成10年6月）の検査結果をみると，依然として一部の証券会社において重大な法令違反が認められている。また，転換社債，投資信託等の販売時における顧客利益等を軽視した投資勧誘や誠実かつ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧誘といった営業姿勢上の問題や，管理システムは整備されてきてはいるものの形式的なチェックによるルール違反の看過等の内部管理上の不備が認められている。

こうした問題の発生は，基本的には，証券会社役職員個々の法令等ルール遵守意識が未だ不徹底であることに起因するものである。

以上のような状況を踏まえ，平成10検査事務年度（平成10年7月～平成11年6月）における証券会社等検査は，下記により実施することとする。

## (1) 運営要領

証券市場等における取引の公正の確保を図るために，検査部等と連携しつつ厳正かつ的確な検査を実施することとする。

このため，深度ある検査の実施に向けて，検査体制の拡充・
強化に努めるとともに過去の検査結果の分析等を通じた検査手法の向上・開発を図ることとする。

また，検査対象会社は，前回検査の結果，前回検査からの経過期間，各種情報等を総合的に勘案して弾力的に選定することとし，個別会社の状況に応じた的確かつ効率的な検査の実施に努めるとともに，別途，機動的な検査を実施する等，より実効性のある検査運営に努める。

## (2) 証券会社検査重点事項

証券会社検査では，次の諸点を重点事項とする。

① 証券取引の公正確保の観点から，法令を中心とした各種市場ルールの遵守状況を多角的に点検する。

② 証券会社の健全な営業姿勢を確保する観点から，投資勧誘の実情等を的確に点検する。

③ 証券業務の信頼性確保の観点から，各証券会社における内部管理体制の整備・運用状況及びその実効性を十分に点検する。

## (3) 金融先物取引業者等検査重点事項

金融先物取引業者等検査では，先物取引の公正確保の観点から，市場ルールの遵守状況を重点的に点検するとともに，投資勧誘の実情等営業姿勢の実態把握に努める。

## 2 檢查基本計画

(1) 証券会社検査

・国内証券会社 73社

・外国証券会社 6社

（注1）上記検査以外に，別途，機動的な検査等を実施する

（注2）国内証券会社については，上記のほかに，支店のみ
を対象とした検査を25支店実施することとする。

（注３）検査の実施に当たっては，原則として，検査部等と同時検査を行う。

(2) 金融先物取引業者等検査

・金融先物取引業者 原则として，証券検査の際併せて実施する。

## 第 3 檢查実績

## 1 検査の実施状況

本事務年度における監視委員会及び財務局長等の検査の実施状況は，以下のとおりである。

(1) 証券会社等検査

監視委員会及び財務局長等が，本事務年度において検査に着手した件数は，証券会社80社である。

これらの内訳は，監視委員会が検査に着手したものが国内証券会社6社，外国証券会社12社，財務局長等が検査に着手したものが国内証券会社62社である。

本事務年度において着手したもののうち，国内証券会社53社，外国証券会社10社について，本事務年度中に被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了している（別表参照）。なお前事務年度（平成9検査事務年度）において着手し，前事務年度末（平成10年6月30日）までに検査が終了していなかった国内証券会社13社，自主規制機関1機関，金融先物取引業者1機関については，本事務年度中にすべて検査が終了している。
本事務年度中に検査が終了したもの（前事務年度着手分を含む）のうち，重大な法令違反が認められた証券会社11社，証券会社の役員又は使用人67人については，金融再生委員会（平成10年12月14日までは内閣総理大臣）及び金融監督庁長官に対し勧告を行い，これを受けて業務停止の行政処分等が実施されている（第4章参照）。

なお，検査において認められた問題点については，行政担当部局にも連絡し，行政担当部局から被検査会社に対して改善策等の報告を求めている。

## (2) 金融先物取引業者等検査

本事務年度においては，証券検査の際，併せて実施している。

别表検査実施状況

区 分	檢 查 計 画	檢 查 着 手	檢 查 終 了
証券会社	80社	63社
国内証券会社	73社	68社	53社
監視委員會	73社	6社	4社
財務局長等	6社	62社	49社
外国証券会社	12社	10社

（注1）外国証券会社は，すべて監視委員会が検査を実施している。

（注２）上記のほか，財務局長等が単独で支店の検査を実施したものが27支店（うち，検査を終了したものは24支店）ある。（注３）検査終了欄は，本事務年度末までに被検査会社に対し検査結果通知書を交付し，検査が終了したものである。

## 2 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度における１検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，国内証券会社120人・日，外国証券会社50人・日となっている。
## 第 4 証券会社に対する検査結果の概要

## 1 検査において認められた問題点

本事務年度の証労会社に対する検査は，取引ルールの遵守状況，

投資勧誘の実情等の営業姿勢，内部管理体制の点検のほか，前回検

査における問題点の改善状況の点検を重点事項として実施した。

本事務年度中に検査が終了した78社・機関のうち，70社・機関に

問題点が認められた。70社・機関中，63社・機関において取引ルー

ル違反の問題が認められたほか，証券会社の営業姿勢や内部管理体

制に関する問題点も多数認められた。また，前回検査で指摘した問

題点については，各社ともおおむね改善されてはいるが，同一の問

題が再度発生しているものや，近年，証劵事故が多発している状況

にあるものも一部に見受けられた。

本事務年度においても，前事務年度と同様に，金融再生委員会及

び金融監督庁長官に対する勧告事案となる重大な法令違反行為が多

数把握されているが，役職員の法令遵守意識の欠如や証券会社の内

部管理体制の不備が原因と考えられる。証券会社の役職員は法令遵

守の重要性を強く認識し，公正な業務遂行に向けて一層努力すると

ともに，証券会社は効果的な内部管理体制作りに努める必要がある。

取引ルールの遵守状況についてみると，従来同様，取引一任勘定

取引の契約を締結する行為，役職員の投機的利益の追求を目的とし

た有価証労売買などの法令違反行為や，仮名取引の受託などの自主

規制ルール違反の行為が多数認められているほか，本事務年度にお

いては，政令に違反して有価証券を有しないで行った自己の計算に

よる有価証券の売付け，虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付

する行為や，向い呑み及び呑行為なども多く認められている。また，

引受証券会社による募集有価証券の販売時における顧客への信用供
与が新たに認められている。

次に, 営業姿勢の状況についてみると, 外国株式等の販売に際し企

業業績や為替リスク等の説明を十分に行わないまま勧誘を行ってい

た事例, 同一外貨建て商品間の乗換えにおいて為替コストの負担の

ない外貨乗換えについて説明せずに勧誘を行っていた事例,投資信

託の償還乗換えにおいて乗換優遇措置の適用について説明せずに勧

誘を行っていた事例など,顧客の利益を軽視した投資勧誘や,誠実か

つ公正な業務遂行の観点から問題のある投資勧誘が認められている。

内部管理体制の状況についてみると，各社ともその体制強化のた

めの諸施策を講じてはいるものの，例えば，顧客面談の結果につい

ての対応が不十分であったことから証券事故が早期に発見できなか

った事例，法令違反行為の全容を把握しながら長期間事故顛末書の

提出を放置していた事例などが認められている。これらの事例の発

生は，管理システムの運用が的確でなく内部管理の実効性が十分に

確保されていないこと，また，実際の運用に携わる管理担当者に法

令・ルールの遵守精神が欠けていることに起因するものと認められ

る。

本事務年度中に終了した検査（前事務年度着手分を含む）の結果

認められた問題点を整理すると，以下のとおりである。

(1) 取引ルールの遵守状況については，一部の証券会社において，

次のような問題点が認められた。

○ 法令違反で勧告したもの

① 向い呑み及び呑行為

② 虚偽の記載をした取引報告書を顧客に交付する行為

③ 有価証券の価格が騰貴するとの断定的判断を提供して勧誘す

る行為

④ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
⑤ 有価証券の売買に関する虚偽報告

⑥ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為

⑦ 実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為

⑧ 役職員の投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

⑨ 損失を負担することを約して勧誘する行為

⑩ 損失の補てんを事後に約束する行為

⑪ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

⑫ 有価証券を有しないで行った自己の計算による有価証券の売付け（空売り）

法令違反であるが勧告に至らなかったもの

⑬ 向い呑み及び呑行為

⑭ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為

⑮ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付け

⑯ 顧客の要請なくして親銀行の役職員と共同訪問する行為

⑰ 引受証券会社による募集有価証券の販売時における顧客への信用供与

自主規制ルール違反

⑱ 不適正な過誤訂正処理

⑲ 立会外分売の公表前の買付勧誘

⑳ 外国株式受注時の証取法による企業内容未開示の未説明

㉑ 営業員による無断売買

㉒ 営業員による信用取引及び名義借り

㉓ 営業員による名義貸し

㉔ 営業員による仮名取引の受託
(25) 営業員による名義借り及び顧客との金銭貸借

$ ^{26} $ 従業員限りの広告

(2) 営業姿勢については，一部の証券会社において，外国株式，転

換社債等の営業における顧客の利益を軽視した投資勧誘といった

問題点が認められた。

(3) 内部管理体制については，一部の証券会社において，次のよう

な問題点が認められた。

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

② 役職員の法令遵守意識の不足

なお，検査において指摘した事案のうち「虚偽の記載をした取

引報告書の交付」「向い呑み」「作為的相場を形成させるべき一

連の有価証券の売買等」「空売り規制違反」「取引一任勘定取引

の契約の締結」などの法令違反行為については，その具体的な事

例及び法令違反の該当性についての基本的な考え方を，監視委員

会において整理するとともに，今後の検査の参考となるよう，財

務局長等及び日本証労業協会会長あてに通知した。

## 2 問題点の事例

検査において認められた上記問題点に関する事例は，以下のとお

りである。

(1) 取引ルールの遵守状況関係

① ~ ⑫ については，第 4 章で記述する。

向い呑み及び呑行為〔証取法第39条，第129条第1項違反〕

顧客の指値注文を取引所有価証券市場に発注する際，誤発注に

より委託注文の価格条件を充足していない価格（例えば，買い注

文であれば指値より高い価格）での取引を行った場合，又は誤発
注により売買相違，銘柄相違での取引を行い，誤発注に気付いた

時点では相場の変動により顧客の本旨に基づく売買が行えず，そ

の変動した相場により売買を行った場合において，事務処理上の

過誤がなかったならば成立したであろうと考えられる価格で，自

己が相手方となって顧客との売買を成立させていたものが認めら

れた。

（注）誤発注等の事務処理上の過誤については，証券事故として処理することが適正な取扱いである。

## ⑭ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第42条第1項第5号違反〕

国内大口顧客の注文形態であるCD注文，VWAP注文（注）

について，証券会社が具体的な執行価格や執行のタイミングを決

定していたが，その受託時において，顧客から指値又は成行注文

の別といった価格についての同意を得ていないものが認められた。

（注）「CD（Careful Discretion）注文」とは，顧客が最良執行を要請した上で価格について証券会社の裁量に任せる注文形態であり，「VWAP（Value Weighted Average Price）注文」とは，約定平均価格について当日のその銘柄の市場における加重平均価格を目標とするとの条件を付したCD注文である。

⑮ 元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付

け〔証取法第42条第1項第9号に基づく行為規制命令第4条第6

号イ違反}

元引受契約を締結している転換社債の安定操作期間内において，

その発行者が発行する株券及び転換社債につき，法令で認められ

ている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等のための取引」

のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを行っていたも

のが認められた。
（注）企業が新株等を発行して資金調達を行う場合の，いわゆる時価ファイナンスにあっては，①流通市場における時価を基に発行価格（権利行使価格，転換価格）が決定され，その価格をもって不特定多数の投資者への募集・売出しが行われること，②その発行価格と時価との関係が募集等に応ずるかどうかの投資者の判断に大きく影響するものであることから，ファイナンス期間における流通市場の価格形成が極めて重要な意味を持つこととなる。
「安定操作取引」とは，有価証券の相場をくぎ付けし，固定し，又は安定させる目的をもって，有価証券市場において行う一連の売買取引をいい，証取法により原則として禁止されているが，証取法施行令において，有価証券の募集・売出しを容易にするために行う場合に限って，一定の条件の下に許容されている。さらに，行為規制命令では，このような許容された安定操作取引でない限りは，市場の価格形成をゆがめるおそれがあるため，安定操作期間（発行価格決定後であって，かつ，申込終了日の20日前からその終了日まで，又は申込終了日の2週間前の日から払込期日までの期間をいう）内において元引受証券会社が自己買付けを行うこと自体が禁止されている。

$ ^{⑯} $ 顧客の要請なくして親銀行の役職員と共同訪問する行為〔証取法第45条第3号に基づく平成11年4月1日改正前の行為規制命令第12条第4号違反〕

支店の営業員等が，親銀行の使用人とともに訪問すべき旨の要

請を顧客から受けていないにもかかわらず，親銀行の使用人とと

もに顧客を頻繁に訪問していたものが認められた。

⑰ 引受証券会社による募集有価証券の販売時における顧客への信用供与〔証取法第46条違反〕

自社が引受人となっている有価証券の募集に際して，顧客が買

付代金の入金を文書扱いの振り込みで行った等の事情から，払込

日までに入金されないこととなったため，その買付代金について

当社が立替えをすることにより，顧客に対し信用の供与を行って

いたものが認められた。

⑱ 不適正な過誤訂正処理〔東京証券取引所業務規程第41条第1項
## 違反}

過誤訂正等のための売買立会いによらない売買取引の承認申請

について，営業員段階での注文出し忘れ等の事務処理ミスを，取

引所の業務規程で認められている「売買担当の過誤（委託注文の

出し忘れ等）」として承認申請したり，また，顧客に約定価格の

連絡間違いをしたものについて，虛偽の理由や内容を記載して承

認申請し，取引所の承認を得ていたものが認められた。

⑲ 立会外分売の公表前の買付勧誘〔東京証券取引所業務規程第46

条第 2 項，名古屋証券取引所業務規程第45条第2項違反】

複数の支店において，地元銘柄の立会外分売（注）に際して，

支店の法人担当者が発行会社から入手した分売予定の情報を支店

長等に報告したところ，支店長等が顧客に勧誘するようにという

ことで事前に分売情報を支店内に流し，その情報を受けた営業員

が取引所の発表前に多数の顧客に対し買付勧誘を行っていたもの

が認められた。

（注）「立会外分売」とは，顧客が大量の売り注文を委託した場合，立会外で広く一般投資者に分売への参加を求めることにより，その大量注文の換金性を確保するとともに，売買立会場内での混乱及び相場の激変を回避する趣旨で設けられた市場内取引の一種である。

② 外国株式受注時の証取法による企業内容未開示の未説明〔日本

証券業協会公正慣習規則（以下「日証協公慣規」という）第4号

「外国証券の取引に関する規則」第12条第3項違反」

外国株式については，顧客から銘柄の照会があった場合，業績

内容等の情報を顧客に提供するなどして注文を得る営業が主にな

っていたが,顧客からの受注に際し,営業員が「その外国証券につ

いては，わが国の証取法に基づく企業内容の開示は行われていな

い」旨の説明を行っていないものが多数認められた。
(21) 営業員による無断売買〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第4号違反」

営業員が，保護預りになっていた顧客の株式について，その株

価に動きがなかったことから，他の銘柄を買うために，顧客の同

意を得ずに株式の売却を行ったものが認められた。

$ ^{22} $ 営業員による信用取引及び名義借り〔日証協公慣規第8号「証

券従業員に関する規則」第9条第3項第7号，第13号違反}

営業員が，営業成績向上等のため，知人の口座を使用し，自己

の計算による信用取引を行っていたものが認められた。

$ ^{23} $ 営業員による名義貸し〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関

する規則」第9条第3項第11号違反」

営業員が，株式の売出しに際して勧誘した顧客に対し，他の扱

い顧客の名義を使用させて株式を買い付けさせていたものが認め

られた。

(24) 営業員による仮名取引の受託〔日証協公慣規第8号「証券従業

員に関する規則」第9条第3項第12号違反」

営業員が，前任者からの引継ぎの際，口座が仮名口座であるこ

とを告げられたものの，その顧客が古くからの大口顧客であった

ことから安易に取引を継続させ，仮名口座による取引を受託して

いたものが認められた。

$ ^{25} $ 営業員による名義借り及び顧客との金銭貸借〔日証協公慣規第

8号「証労従業員に関する規則」第9条第3項第13号，第17号違

反 }

営業員が，顧客から「資金と自分の口座を貸すので，株式取引

を行ってはどうか」と言われ，その顧客の損失の補てん原資を捻

出するために，借用した資金と口座を使用して株式取引を行って

いたものが認められた。
従業員限りの広告〔日証協公慣規第8号「証券従業員に関する

規則」第 9 条第 3 項第 20 号違反」

営業員が，社内限りの資料等を利用してパンフレットを作成し，

内部管理者の審査を受けないままに，顧客の要請に応じて，これ

を多数の顧客に対し持参又は提示して，広告をしていたものが認

められた。

(2) 営業姿勢関係

○ 証券会社による顧客の利益を軽視した投資勧誘

イアジアの高利回りの短期債を主たる投資対象とし，アジア

各国通貨と連動性が高い米国ドルでリスク・ヘッジを行う追

加型株式投資信託について，その商品の性格の理解や商品知

識が十分でない顧客に対して，為替リスクの説明が不十分な

まま，当初の決算以来の運用実績を強調した商品説明を行っ

て販売していた事例が認められた。

口 自社が引き受けた新発転換社債について，転換社債の知識

が十分でない顧客に対して，当時の新発転換社債の市況が悪

化していること等を十分説明せずに，従来みられた新発転換

社債の上場後の短期の値上がり期待を強調して勧誘を行い，

購入後に短期の損切り売却が多数発生している事例が認めら

れた。

八 外貨建債券に関しては，経過利息に対する課税相当額が買

手から売手へ転嫁されないため，利払日直前の一定期間内に

外債を購入すると，前利払日からの保有期間に応じて日割計

算で買手が売手へ支払う経過利息の額のほうが，利払日に買

手が受け取る税引後の経過利息の額よりも大きくなる逆ざや

が生じることがあるが，このような逆ざや期間中の外貨建債
券の販売に際し，証券知識が十分でない顧客に対して，逆ざ

やになる旨の十分な説明をしていない事例が認められた。

二 外国株式の買付勧誘に際して，その企業業績について十分

な説明を行わずに，外国株式の投資経験が十分でない顧客に

対して，積極的な投資勧誘を行っている事例が認められた。

ホ 同一外貨建商品間の乗換えにおいて，外国証券取引の知識

や経験が十分でない顧客に対して，円貨換算した取引は外貨

乗換えに比べて為替コストが余分な負担となることを説明し

て理解させることなく，円貨換算した乗換売買を勧誘してい

る事例が認められた。

ヘ スイッチング（注）が可能な選択型投資信託内のファンド

間の乗換えについて，顧客に対してスイッチングの説明を十

分に行わず，不要な手数料を負担させることとなる乗換売買

を勧誘している事例が認められた。

（注）グループ内の各ファンド間の乗換えを手数料を要せずに可能とする制度。

ト 投資信託の償還乗換えの際の優遇措置（注）を顧客に説明

せず，その優遇措置を利用しないまま投資信託を新たに購入

させている事例が多数認められた。

（注）投資信託の償還（信託期間を延長したファンドを解約した

場合を含む）を受けた顧客が，その支払を行った証券会社で

再度投資信託を購入する場合には，その償還金額に対応する

購入口数について手数料なしで購入できる制度。

(3) 内部管理体制関係

① 社内管理システムの不備及び不十分な活用

イ自己売買の管理について，売買執行者と管理担当者が同一

人となっていて，日常の売買チェックが実質行われていなか
ったほか，売買審査も執行者が役員であることから内部牽制

が機能していなかったために，作為的相場を形成させるべき

一連の有価証券の売買を執行する行為が繰り返し行われてい

る事例が認められた。

口 日本証券業協会の規則の改正により，打刻機の適正な運用

・管理について社内規則の整備が義務付けられたにもかかわ

らず，未作成である事例や，打刻機の鍵が常時差し込まれ，

日時の操作も安易に行われているなど，打刻機の不適正な取

扱いが行われている事例が認められた。

八 顧客の発注ミスに基づき市場で成立した売買取引について，

本来顧客の自己責任で処理すべきであるにもかかわらず，顧

客の計算で反対売買させることなく，自己勘定で引き取って

いる事例で，内部管理部門による訂正理由等のチェックが十

分に行われていなかったことに起因するものが認められた。

ニ ファイナンス銘柄の転換社債の安定操作期間内における自

己買付けの事例において，自己買付け規制期間の確認を売買

執行部門の発注者のみが行っており，その他のチェック体制

がなかったこと，また，株式については売買監査部が「ファ

イナンス銘柄売買状況表」を出力して事後チェックを行って

いたものの，転換社債については，売買量が少ないことから

事後チェックが行われていなかったことに起因するものが認

められた。

ホ外国株式受注時の企業内容開示に係る未説明の事例において

て，数年前に社内通知を出した後，何ら営業員にルールを十

分に理解させる措置がとられていないことや，わが国では企

業内容が未開示であることを記載した投資確認書の受入状況

の確認が部店の管理部門において徹底されていなかったこと
に起因するものが認められた。

ヘ アテンション指摘口座（注1）や「信用・先物・オプション

ン取引改善勧告」（注2）に該当する顧客について，営業員

の担当上司が顧客面談を行いその結果を業務管理部に報告す

ることになっていたが，面談結果による対応が不十分であっ

たり，的確な面談が行われていないことから，証券事故の早

期発見ができなかった事例のほか，面談内容について虚偽の

報告書を提出したり，面談を実施していないにもかかわらず，

実施したとして虚偽の面談報告を行っている事例や，本来の

面談者である営業員の担当上司や部店長が面談を行わず，営

業員自身が面談を実施している事例が認められた。

（注1）証券会社では，顧客の売買頻度や損益状況等の取引状況について一定の基準を設け，この基準を超える取引を行っている顧客については，営業員以外の社員による面談結果を報告させるなどして，不適切な投資勧誘の未然防止に努めており（アテンションシステム），このアテンションシステムにより抽出された取引口座をいう。

（注２）信用取引，先物取引，オプション取引において，委託保証金や必要証拠金が維持率を下回った場合（追い証が必要な場合）に，取引内容の改善を指示するもの。

ト 顧客に送付した取引報告書があて先不明等により返戻とな

ったものを「戻り便調査票（管理簿）」により管理し，営業

員及び総務課において住民票調査等を行って，居所が判明し

た場合には遅滞なく顧客に再送付することとしていたが，戻

り便発生後の営業現場における調査や社内監査における戻り

便処理状況に係る監査が不十分であったことから，戻り便が

社内において多数滞留している事例が認められた。

チ 投資信託の償還乗換優遇枠を利用しないで約定した場合，
翌日，投信償還乗換優遇枠チェックリストが各部店に配信さ

れてチェックできる体制になっていたが，内部管理責任者が

チェックリストの配信理由及び利用方法を理解していなかっ

たため，これを活用することができず，償還乗換優遇として

処理しないで，顧客に不要な手数料を負担させている取引が

多数発生している事例が認められた。

リ 向い呑みや虚偽の記載をした取引報告書の交付の事例にお

いて，これらの取引が約定日の翌日に社内のアンマッチリス

トに記載されていたほか，営業部門から受渡部門に対して社

内指示書が発出されていたり，あるいはエラーレポートが提

出されていたが，いずれも監査部においてチェックされてい

ないために見過ごされていたものが認められた。

② 役職員の法令遵守意識の不足

イ自己売買担当者が，当日中に買い戻す日計りは空売り規制

の適用除外となると誤認していたため，長期間にわたり空売

り規制違反となる行為が行われている事例が認められた。

☐ 約定連絡ミスを取り繕うために事実と異なる内容の取引報

告書を顧客に交付することについて，内部管理責任者がこれ

を了解し，さらに，内部管理統括責任者である支店長も，ミ

スの発生とその処理方法について報告を受け，これを安易に

了解している事例が認められた。

八 内部管理統括責任者等の日本証券業協会規則に対する認識

が不十分であったことから，退職した広告責任者の後任の任

命が行われず，広告等の作成資料について広告責任者による

事前審査が行われていない事例が認められた。

二 営業員が顧客からCD注文やVWAP注文を受託した場合

には，注文伝票の価格欄に「CD」と記載していたが，注文