Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ウ 国際的な銃器対策の推進

## (ア) 国際会議の開催

警察庁では，銃器取締りに関する国際協力の円滑化を図るとともに，関係国における適切な銃器規制の推進に寄与するため，ＯＤＡ事業の一環として，６月にアジア太平洋諸国１４か国の法執行機関及び外務省の実務担当者を東京に招き，「銃器管理セミナー」を外務省と共催で開催した。

銃器管理セミナー

## （イ）国際連合等における取組み

警察庁は，国際連合において，銃器議定書の起草作業を進めている国連国際組織犯罪条約特別委員会の開催の都度，担当者を派遣してその起草作業に積極的に協力している。我が国は，この委員会に対して48万ドルの資金拠出を行うなどの貢献を続けている。

また，Ｇ８サミット諸国が設置しているＧ８国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）においても，我が国は銃器の不正取引問題を検討するサブグループの議長を務め，国連における銃器議定書の起草作業を進展させるために主導的な役割を果たしている。

## 工 違法銃器の根絶に向けた国民等の理解と協力の確保

違法銃器の根絶のためには，銃器問題に対する国民一人一人の理解と協力が必要不可欠である。11年には，違法銃器に関する積極的な情報提供を促すため，全国の警察本部に設置している「けん銃110番」の周知に努めたほか，銃器犯罪根絶に向けた広報用ビデオの作成，税関，海上保安庁等関係機関との合同キャンペーンの実施等，違法銃器根絶に向けた広報啓発活動を積極的に推進した。警察庁は，7年から銃器犯罪の根絶を呼び掛ける集いを各地で開催しているが，12年2月には，福岡県で「銃器犯罪根絶の集い・福岡大会」を開催した。今回は，銃器問題をテーマとした同県内の高校生による研究発表等を行い，銃器に対する拒
絶感が希薄な青少年を主たる対象として，銃器犯罪のない社会を築くことの重要性を訴えた。

各都道府県においても，知事を本部長とする「銃器対策推進本部」の設置が進められており，11年中は新たに6県で同本部が設置され，全国で38道府県となった。

また，猟銃等の盗難が増加し，猟銃を使用した犯罪や第三者を巻き込んだ猟銃事故が多発する中，猟銃・射撃競技の関係団体と協力し，11年4月の全国銃砲一斉検査や関係団体の会合等の際に，猟銃等の所有者に対し，猟銃等の盗難及び事故防止を図るよう指導した。

## 2 薬物犯罪の現状と対策

## (1) 深刻な覚せい翕情勢

## ア 依然として「第三次覚せい削乱用期」の深刻な情勢が継続

平成11年中の覚せい剤の押収量は1,975.9キログラムで，最近5年間の総押収量を大幅に超える過去最高の大量押収となった。また，覚せい剤事犯の検挙人員は1万8,285人で，前年に比べ1,397人（8.3%）増加した。

「第三次覚せい剤乱用期」の特徴である少年及び初犯者（初めて覚せい剤取締法違反により検挙された者）の検挙人員に占める割合は減少傾向にあるものの，覚せい剤の押収量が激増するとともに，「第三次覚せい剤乱用期」に突入後，10年に一旦減少傾向にあった検挙人員が再び増加に転じるなど，依然として深刻な情勢が継続しているとみられる(図2－11)。

図2－11 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（平成2～11年）
## イ 過去最高となる覚せい剤の大量押収

11年中に検挙した覚せい剤の大量押収事件（一度に100キログラム以上押収した事件をいう。）は8事件で、過去最大級の覚せい剤密輸入事件の摘発が相次いだ。特に、10月に検挙した鹿児島県黒瀬海岸における大量覚せい剤密輸入事件における押収量は564.6キログラムで、一度の押収量では過去最高となるなど、個々の密輸入事件が大型化している。

また，我が国で乱用されている薬物のほとんどは，国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されているが，最近では台湾，香港等に本拠を置く国際的な薬物犯罪組織が，海外から我が国に向けて薬物を送り出すだけでなく，組織の構成員等である来日外国人が国内で薬物の「荷受け役」として暗躍する事件が目立った。さらに，密輸の方法は，船舶を使用して警戒の薄い地方港や海岸への陸揚げを企てた事件が多く，その手口も機関室の消火器，二重に改造したコンテナの天井部，家電製品の輸入貨物品等の中に隠匿するなどの方法が目立っている。

[事例] 11年10月，鹿児島県黒瀬海岸沖に停泊した台湾船籍の漁船からゴムボートを使用して覚せい剤を陸揚げした台湾人（48）ら12人を覚せい剤取締法違反等で検挙するとともに，覚せい剤約564.6キログラムを押収した（福岡，熊本，鹿児島，警視庁）。

鹿児島県黒瀬海岸における大量覚せい剤密輸入事件

## ウ 不正取引に深くかかわる暴力団

11年中に覚せい剤事犯で検挙された暴力団員は7,944人（前年比740人（10.3%）増）で，総検挙人員に占める割合は43.4%（0.7ポイント増）であった（表2－12）。
暴力団は，覚せい剤の密輸・密売の中核的な存在として，最近，台湾，香港等に本拠を置く国際的な薬物犯罪組織と結託して国内に密輸入している。一方，国内での密売取締りから逃れるため，身元確認が不要な通話料前払い方式（プリペイド方式）の携帯電話等を使用して，購入者と直接面接せず間接的に密売するなど，その手口が一段と巧妙化している。

また，11年中に国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）第5条違反（注）で検挙した18事件のうち，8事件が暴力団による組織的かつ継続的な密売事件で，依然として暴力団は覚せい剤の不正な取引に深くかかわっている。

（注）麻薬特例法第5条は，組織的かつ継続的に行われる薬物の不正取引を効果的に取り締まるため，薬物の密輸・密売等を「業として」行った者を重く処罰する規定である。

表 2－12 暴力団による覚せい剤事犯の検举人員の推移（平成 2～11年）

年次区分	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
暴力団員の検挙人員	6,581	6,886	6,627	6,401	6,329	7,377	7,912	7,817	7,204	7,944
構成比(%)	43.8	42.8	44.0	42.0	43.2	43.1	40.7	39.6	42.7	43.4

## エイラン人密売組織による薬物密売の潜在化・巧妙化

来日イラン人による薬物事犯の検挙人員は，9年に300人を超えたのをピークに減少傾向にあり，11年中の検挙人員は190人で，前年に比べ99人（34.3%）減少した。これを薬物の種類別にみると，覚せい剤の検挙人員が最も多く，全体の80.6％に当たる137人となっている（表2－13）。また，国籍別にみると，来日外国人による覚せい剤事犯の営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡）の検挙人員85人のうち37人がイラン人で，依然として薬物の密売に関与している割合が高い。

表2－13 イラン人による薬物事犯の検举人員の推移（平成7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
薬物事犯檢挙人員	253	294	328	289	190
うち覚せい剤事犯	120	218	220	217	137
うち菅利犯	23	50	64	65	37

密売方法は，取締りを逃れるための組織の防衛工作が一段と進み，密売担当者，密売場所，使用車両等を頻繁に変え，携帯電話，メモ等を使用して隠密に犯行を行うなど，潜在化・巧妙化の傾向を強めている。また，組織的かつ継続的な薬物密売によってばくだいな犯罪収益
を得ており，依然としてイラン人密売組織による薬物密売は活発である。

## (2) 社会を汚染し続ける薬物乱用

## ア 大麻事犯

平成11年中の大麻事犯の検挙件数は1,670件，検挙人員は1,124人で，前年に比べ件数で351件（17.4%），人員で112人（9.1%）それぞれ減少した（図2－12）。

押収量は，乾燥大麻が552.1キログラム，大麻樹脂は199.9キログラムで，前年に比べ乾燥大麻は452.9キログラム大幅に増加し，大麻樹脂は5.9キログラム減少したが，それぞれ過去第2位の押収量であり，大量押収事件（一度に1キログラム以上押収した事件をいう。）49事件のうち，43事件が来日外国人による密輸入事件であった。

## イ 麻薬等事犯

11年中の麻薬等事犯（麻薬及び向精神薬取締法違反及びあへん法違反をいう。）の検挙件数は632件（前年比70件（10.0%）減），検挙人員は355人（20人（5.3%）減）であった（図2－12）。

図2－12 大麻、麻薬等事犯の検挙人員の推移（平成2～11年）

区分	年次	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
大 麻 事 犯	1,512	1,386	1,529	1,933	2,003	1,481	1,228	1,104	1,236	1,124
精麻 口力 记事犯	93	110	133	116	130	111	78	59	93	71
神 菜 及 事 犯	4	60	90	101	72	71	36	44	61	52
犯 向 之 他	39	61	75	95	101	103	112	66	89	113
あへん事犯	91	105	80	126	214	159	135	140	132	119

## (ア) コカイン事犯

11年中のコカイン事犯の検挙件数は160件（前年比40件（20.0%）減），検挙人員は71人（22人（23.7%）減），押収量は10.3キログラム（10.1キログラム（49.5%）減）であった。全検挙人員のうち来日外国人は29人で，国籍別にみるとイラン人が9人と，その31.0％を占め
ている。また，大量押収事件（一度に500グラム以上押収した事件をいう。）は3件で，うち2件はコカインを身体に巻き付けて隠匿し，旅客航空機を利用して南米から密輸入したものであった。

## (イ) へロイン事犯

11年中のヘロイン事犯の検挙件数は83件（前年比27件（24.5%）減），検挙人員は52人（9人（14.8%）減），押収量は2.0キログラム（1.6キログラム（44.4%）減）であった。全検挙人員のうち来日外国人は28人と半数に上り，国籍別にみるとベトナム人が19人で，その67.9%を占めている。

## (ウ) 向精神薬事犯

11年中の向精神薬事犯の検挙件数は68件（前年比22件（47.8%）増），検挙人員は49人（18人（58.1%）増），押収量は4万5,021錠（1万7,989錠（66.5%）増）であった。11年中には，病院から看護婦が窃取して譲り渡した事件，インターネットを利用した密売事件等があった。

## (エ) あへん事犯

11年中のあへん事犯の検挙件数は159件（前年比21件（11.7%）減），検挙人員は119人（13人（9.8%）減），押収量は7.4キログラム（3.6キログラム（32.7%）減）であった。全検挙人員のうち来日外国人は30人で，国籍別にみるとイラン人が23人と，その76.7%を占めている。

## ウシンナー等有機溶剤事犯

11年中のシンナー等有機溶剤の乱用者（摂取し，若しくは吸入し，又はその目的の所持により毒物及び劇物取締法違反で検挙された者をいう。）の検挙人員は5,999人で，このうち少年が4,184人と69.7%を占めている。

## （３）薬物乱用に起因する事件，事故

覚せい剤，シンナー等の薬物の乱用は，急性中毒により死亡することがあるほか，幻覚，妄想等により，殺人，放火等の凶悪事件や重大な交通事故等を引き起こすことがあるなど乱用者自身の精神，身体をむしばむばかりでなく，社会の安全を脅かすものである。また，最近では，薬物の購入代金欲しさに強盗，窃盗等の事件を起こす事例が目立っている。

平成11年中の薬物乱用に起因する事件の検挙人員は，表2－14のとおりであり，うち凶悪犯の検挙人員は22人で，前年に比べ，1人減少したものの，殺人は4人（80.0%），強姦は2人（100.0%）それぞれ増加した。また，薬物乱用に起因する事故は，乱用による中毒死が29人（前年比11人（61.1%）増），自殺及び自傷が12人（2人（20.0%）増），交通事故が30人（8人（36.4%）増）であった。
表 2－14 薬物乱用に起因する事件の検挙人員（平成11年）

種別区分	総数	刑 法 犯	特別法犯
殺人	殺人未遂	強盜	強姦	放火	暴行傷害	恐喝	器物損壞	窃盜	住居侵入	その他	銃刀法	暴力行為	その他
検挙人員	172	4	5	6	4	3	15	2	13	42	37	21	11	0	9

## (4) 薬物対策の推進

## ア 政府の薬物対策

平成10年に内閣総理大臣を本部長とする「薬物乱用対策推進本部」が策定した「薬物乱用防止五か年戦略（以下「五か年戦略」という。）」に基づき，関係省庁が協力して「第三次覚せい剤乱用期」の早期終息等に向けた薬物対策を強力に推進している。

11年11月，総理府が実施した「薬物乱用に関する世論調査」によれば，薬物の密輸入の増加，薬物の入手の容易等を理由に薬物犯罪の情勢が悪化していると答えた人の割合が85.7%に上り，最近の薬物情勢が国民に脅威と不安を与えていることを示している。また，政府に力を入れてほしい薬物対策は，暴力団や不良外国人等の密売人及び薬物密輸入に対する取締りの強化が上位を占め，薬物犯罪組織の密輸・密売事件の取締りによる供給の遮断を望む世論の声が高かった（図2－13）。

図2－13 薬物乱用に関する世論調査結果

薬物犯罪が悪化している原因や理由

注：薬物犯罪に関する情勢が「悪化している」と答えた者3,041人，複数回答

薬物乱用防止政策に対する要望

注：回答者3,548人，複数回答
## イ 警察の薬物対策

警察では，政府の薬物対策の中枠を担う機関として，薬物問題を治安の根幹にかかわる重要な問題ととらえ，薬物の供給の遮断及び需要の根絶の両面から総合的な薬物対策を推進している。

## (ア) 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から流入していることから，これを水際で阻止するため，海上保安庁，麻薬取締官事務所，入国管理局，税関等の関係機関及び外国の取締り当局等との連携を強化し，約2トンに迫る覚せい剤の拡散を阻止するとともに，薬物の供給源や供給ルートの解明，壊滅に努めている。

薬物犯罪組織は，ばくだいな薬物犯罪収益によって組織の存立・拡大を図るため，その犯行手口が一段と巧妙化している。警察では，薬物犯罪組織の壊滅を図るため，コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を積極的に活用した捜査を行っており，11年中には19件のコントロールド・デリバリーを実施した。

また，薬物犯罪収益のはく奪による資金面からの打撃を与えるため，麻薬特例法による犯罪収益の隠匿，収受及び仮装（マネー・ローンダリング）の事件化，犯罪収益の没収・追徴・保全の徹底等薬物犯罪収益対策を強化しており（表2－15），11年には，麻薬特例法を適用して，イラン人の密売組織が薬物の密売によって得た犯罪収益約1億4,000万円を第三者名義の口座に隠匿していた事件で，この預金債権を没収・保全した上，麻薬特例法違反で検挙した。

表 2－15 麻薬特例法違反事件数の推移（平成4年7月1日施行～11年）

区分	4	5	6	7	8	9	10	11
5条違反(業として行う不法輸入等)	1	3	2	4	23	24	20	18
6条違反(薬物犯罪收益等隱匿)	1	2	2	2	1
7条違反(薬物犯罪收益等収受)	1	1

## (イ) 需要の根絶

薬物の需要の根絶を図るためには，社会全体に薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが極めて重要である。このため，警察では，末端乱用者の検挙を徹底するとともに，広報啓発活動を活発に展開して，薬物の危険性・有害性についての正しい知識の周知を図り，薬物乱用を拒絶する意識の醸成，維持に努めている。

11年には，「五か年戦略」に基づき，関係機関等と連携して，薬物乱用相談，薬物乱用防止教室等を積極的に実施したほか，啓発用ポスターを全国で掲示したり，啓発用資料「DR
UG」を様々な会合，キャンペーン等に活用するなど，広報啓発活動を強力に推進した。

## ウ 薬物対策における国際協力の推進

## (ア) 薬物対策に関する国際協力の枠組み

薬物の不正取引は，国際的な薬物犯罪組織により国境を越えて行われ，一国のみでは解決できない問題であることから，サミット，国際連合等の国際的枠組みの中でも，地球規模の重大な問題として，その解決に向けた取組みがなされている。

## a 国際連合における枠組み

国際連合においては，経済社会理事会に麻薬委員会が置かれており，その下で国連薬物統制計画（UNDCP）が薬物問題全般にわたって幅広い活動を行っている。UNDCPは，薬物の供給源対策の一環として，我が国の薬物対策上重要な地域であるミャンマー，タイ，ラオス，カンボジア，ベトナム，中国という「黄金の三角地帯」及びその周辺国に対する各種プロジェクトを推進している。

1999年（平成11年）3月には，オーストリアのウィーンで約100か国が参加し，1998年（10年）6月の「国連総会麻薬特別会期」後初めての国連麻薬委員会が開催され，同会期で採択された各種施策を実施するための具体的な方策が示された。

また，1999年（11年）12月には，タイのバンコクにおいて，UNDCPの主催で「第23回アジア・太平洋薬物取締機関長会議」が開催され,26か国1地域5国際機関の長が参加して，覚せい剤の不正製造・取引，郵便利用の密輸等について協議を行った。

## b サミットにおける取組み

1985年（昭和60年）のボン・サミット以来，経済宣言，政治宣言及び議長声明において，薬物対策に関する国際協力の強化が取り上げられている。

1998年（平成10年）6月，ニューヨークの国連本部において，「国連総会麻薬特別会期」が開催され，覚せい剤対策に関する行動計画等，今後の世界の薬物対策の指針となる七つの文書が採択された。1999年（11年）5月に開催されたケルン・サミットでは，これらの文書に示された対策が積極的に実施されるよう再確認された。また，2000年（12年）7月に開催された九州・沖縄サミットでも，同様の再確認がなされたほか，覚せい剤問題への取組み，専門家会合の開催，原料物質の規制等について，G8間で協力を強化していくことが合意された。

## (イ) 国際協力の推進

警察では，薬物捜査に関する技術支援，関係国との捜査員の相互派遣，各種国際会議への参加等を通じた情報交換等，国際捜査協力を積極的に推進している。

1999年（平成11年）2月に外務省との共催により開催した「1999アジア薬物対策東京会議(ADLEC Tokyo)」において、東アジアにおける国境地域の取締り協力を発展させる
めのUNDCPの新規支援プロジェクトに対する我が国からの財政的・技術的支援が表明された。警察では，この会議の結果を受けて，薬物鑑定・鑑識及び薬物分析の専門家をタイに長期派遣し，同国及び周辺国の取締り能力の向上を図っている。このほか，生産国等における薬物問題への取組みを支援することを目的として，「薬物犯罪取締セミナー」等の開催，途上国への技術支援のための調査等を行っている。

また，平成12年1月には，覚せい剤の不正取引対策，薬物犯罪組織の動向と国際協力等について討議，意見交換を行うため，アジア・太平洋地域30か国1地域2国際機関の参加を得て「第5回アジア・太平洋薬物取締会議」を開催した。

なお, 本会議を含め, 関係省庁・国際機関が開催する会議等が「2000年薬物対策東京会合」として同時期に開催された。

第 5 回アジア・太平洋薬物取締会議
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.6	4.5	4.4	(2005年)	563.2 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	3.9	4.1	4.0	4.0	(2002年度)	19.6 兆円( $ \triangle $ 3.1)
製造品出荷額等	1.8	1.9	2.0	$ ^{*} $ 4	1.9	(2004年) 5.0 兆円( $ \triangle $ 5.6)
小売販売額	$ ^{*} $ 1 5.0	$ ^{*} $ 2 5.0	$ ^{*} $ 3 4.9	4.9	(2004年)	6.6 兆円( $ \triangle $ 1.3)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（ ）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☑ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## Wants Chain Analysis

## 欲求連鎖分析

(WCA)
# Wants Chain Analysis 欲求連鎖分析

“欲求のつながり”に注目する方法

日本機械学会: 牧野、白坂、牧野、前野(2012)
## WCAの考え方

1. まず、目に見えるお金や物品、サービスなどの「価値」のやり取りに注目して分析

→顧客価値連鎖分析(Customer Value Chain Analysis : CVCA)の活用

2. 次に、その価値のやり取りの裏にある「欲求」に注目して分析
1. 価値のやい取りに注目した分析

## Customer Value Chain Analysis 顧客価値連鎖分析
### 2. 価値のやり取りの裏にある「欲求」 に注目した分析

## Wants Chain Analysis 欲求連鎖分析
## 例えば・・・Volvicの1L for 10L
## • CVCAの欠点

- ステークホルダが“どのように(how)”関係しているかを表す

- “なぜ(why)”システムの構造がそのようになっているのかを明示しない

## • WCA

- “なぜ(why)”システムの構造がそのようになっているのかを分析するための手法

- 多様な欲求を持つステークホルダを持つ複雑なビジネスモテルや社会システムを分析・設計するための手法
## WCAは2つの観点で欲求を活用

## ①欲求の構造：3要素から構成

動作主

对象

希求状態

·養護

·依存

私が

誰かが

弱者を

私を

助けてあげたい

助けてほしい

②欲求の質：マズローの7つの基本的欲求が希求状態を網羅

審美
## WCAは2つの観点の欲求で構成

## ①欲求の構造：3要素から構成

動作主

·養護

·依存

私が

誰かが

对象

弱者を

私を

希求状態

助けてあげたい

助けてほしい

2x2の欲求マトリクス
## 欲求の構造的な分類:2×2の欲求マトリクス
## 利他

## 利己

生理

所属愛

自尊承認

## 自力

安全安心

自己実現

認知理解

審美

所属愛

生理

自己実現

安全安心

自尊承認

認知理解

審美

## 私は何かを食べたい

自力 × 利己

## 私は誰かに何かを食べさせたい

自力 × 利他

## 私は誰かから 何かを食べさせてほしい

他力 × 利己

自尊承認

他力

自己実現

所属愛

## 私は誰かが誰かに 何かを食べさせてほしい

他力 × 利他

認知理解

認知理解

安全安心

自己実現

自尊承認

審美

所属愛

審美

生理
Volvic 1L for 10Lの例
## WCAのステップ

1. 価値のやり取りに注目した分析(CVCA)のそれぞれのステークホルダがその行為に至った欲求がどの欲求に基づくかを推定し，矢印の始点にハートマークを記入する。

2. 三つの欲求連鎖ルールを基に, 全てのステークホルダの欲求の充足状況を確認する.

3. ルールを満たしてなければステークホルダを追加し、1から繰り返す。

必要があれば、いつでもステークホルダを追加して、CVCAを修正してもいい。
1. 価値のやり取りに注目した分析を元に、その行為に至った欲求がどの欲求に基づくかを推定し、矢印の始点にハートマークを記入する。（欲求の種類は今日は書きません）

このとき以下もあこなう。

i. 欲求の補足説明を，欲求のマークの横に記述する。

ii. 矢印の色を, 欲求の色(利己＝赤, 利他＝緑)に変更する。

人の行動は，複数の欲求に基づく場合が多々ある．その場合は，一つの行動に対し，複数の欲求を記入する。
### 2. 欲求に注目した分析

NPO法人 TRYWARP

「経済産業省選定 ソーシャルビジネス55選」
### 2. 欲求に注目した分析
## WCAの工夫

・まずは2つか3つの中心となる人／組織から始める

・欲求の構造的な分類:2×2の欲求マトリクス→緑のハートを考えてみる。

- 緑が無ければダメなわけではないが、緑があると新しいアイテアが出ることがある

・ 緑に頼りすぎると安定しない
子供達が多様な大人との交流の機会をもうけるため、市民講師を学校に派遣する事業を展開
## NPO法人 アスクネット

アスクネット
## NPO法人 アスクネット

「経済産業省選定 ソーシャルビジネス55選」(2009年)より

对象

自己 他者
## NPO法人 フローレンス

働くママの病気の子供を看病する仕組み
## ボルビック 1L for 10L

ボルビックの水1L売れると、ボルビックが、きれいな水の手に入らない国に水10L分の支援をする。（実際にはユニセフを通じて、アフリカに井戸を作る費用を出す。）
## ボルビック 1L for 10L
2. 三つの欲求連鎖ルールを基に, 全てのステークホルダの欲求の充足状況を確認する。

i. 利己的欲求(左側, 赤ハート): その者に向かう矢印により欲求が充足すること(ただし, 自己実現欲求の場合は当人に向かう矢印は不要)
2. 三つの欲求連鎖ルールを基に, 全てのステークホルダの欲求の充足状況を確認する。

ii. 利他的欲求(右側, 緑ハート): そのステークホルダから出る矢印と, 対象に向かう矢印があること
2. 三つの欲求連鎖ルールを基に, 全てのステークホルダの欲求の充足状況を確認する。

iii. 他力の欲求(下側, 白抜き): ステークホルダから出た矢印が動作主を介して対象に向かう連鎖を描くこと

对象

自己 他者
例: 地域の良さを観光客に知ってもらう

# WCAによるデザイン
地域の良さを観光客に知ってもらう-1
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-1
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-1

地域のことを

知ってほしい

地域情報が欲しい

人に頼らず自分でやる

地域情報

運営資金

が欲しい

観光客

地域のことを

教えてほしい
地域の良さを観光客に知ってもらう-2
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-2
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-2

地元企業
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-2

地域のことを

知ってほしい

地域情報が欲しい

地域情報が欲しい

観光客

地域のことを

教えてほしい
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-2

観光客
地域の良さを観光客に知ってもらう-3
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-3
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-3

協力者

地域情報

観光客

地域のことを

知ってほしい

活動費が

欲しい

誰かが地域のこと

を知らせてほしい

地域情報が欲しい

地域のことを

教えてほしい

NPO
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-3

協力者

地域のことを

知ってほしい

活動費が

欲しい

誰かが地域のこと

を知らせてほしい

地域情報

観光客

地域情報が欲しい

地域情報

地域のことを

教えてほしい

NPO
## 地域の良さを観光客に知ってもらう-3

協力者

地域情報

観光客

地域のことを

知ってほしい

活動費が

欲しい

誰かが地域のこと

を知らせてほしい

資金が欲しい

地域情報が欲しい

地域情報

地域のことを

教えてほしい

地域情報が欲しい

NPO
## WCAの意義

・ステークホルダーそれぞれの立場になって本質的な欲求を考えるきっかけ

• Win-Winという関係の可視化

・緑のハート(利他欲求)が特徴的なサービスのきっかけ

・必要な欲求(欠乏欲求)を使ったデザイン
本日のワークショップ
## 本日のポストイットの使い方

ご飯を

食べたい

きれいな水をあげてほしい

文場(物現的方

・ネト公居

・ツぐタ-

200
# 平成22年度総務省予算のポイント

(政府案)

平 成 22 年 1 月

藤井主計官
# 平成22年度 総務省予算の概要

## 第1 概要

[单位: 億円]

22年度政府案	21年度予算額	对前年度比較增△減
総務省所管合計	185,936	177,359	+8,577	+4.8%
うち地方交付税等財源線入れ	174,777	165,733	+9,044	+5.5%
うち恩給関係費	6,786	7,473	△687	△9.2%
うち一般歳出(恩給関係費除く)	4,373	4,154	+220	+5.3%

## <一般歳出(恩給関係費除<)の内訳>

[单位: 億円]

組織	22年度政府案	21年度予算額	对前年度比較增△減
一般歲出(恩給関係費除<1)	4,373	4,154	+220	+5.3%
統計調查、行政評価関係等地方自治関係情報通信関係公害等調整委員会消防	1,615	1,051	+564	+53.7%
1,249	1,468	△219	△14.9%
1,375	1,497	△122	△8.2%
6	6	△0	△2.6%
129	132	△3	△2.5%
特殊要因等を除<增減	2,147	2,274	△127	△5.6%

注1:一般歳出は、「総務省所管合計」から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を除いたもの。

注2:統計調査、行政評価関係等予算は、大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、統計局、管区行政評価局の予算を表す。

地方自治関係予算は、自治行政局、自治財政局、自治稅務局、自治大学校の予算を表す。

情報通信関係予算は、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、総合通信局の予算を表す。

注3: 特殊要因等増減には、国勢調査経費や国政選挙経費等の特殊要因による増減のほか、人件費の増減、恩給費の減を含む。

注4: 上記の数値は精査の結果、異動が生じることがある。また、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第2 22年度予算のポイント

## ◆ 情報通信関係

1. ブロードバンド・ゼロ地域の解消が見込まれることに伴い、施策の内容の大幅な見直しを行い、施設整備関係の予算を廃止する一方で、ICTの利活用の一層の拡大を図るための技術基盤の整備等に施策を重点化。

2．2011年7月のアナログ放送終了に向け、地上デジタル放送への円滑な移行のための施策を着実に実施。

3．予算全体を聖域なく見直し、電波利用料、独法向け支出について大幅な見直しを行うとともに、役割を終えた事業を廃止。

### 1. 施設整備から技術基盤の整備への重点化

(1) 地域 ICT 利活用広域連携事業(新規)

公共分野におけるICTの利活用を促進するため、情報通信技術面を中心とした課題を抽出した上で標準仕様を策定し、公共分野におけるICT利活用の促進を図る事業を創設。その際、自治体が広域連携することを前提とし、ICTを活用した行政の効率化も図る。

21 年度 一 → 22 年度 82.0 億円（皆増）

## (2) ICT先進事業国際展開プロジェクトの推進

我が国が国際的な優位性を持つ地上デジタル放送等のICTの先進事業について、途上国向け実証実験を行うなど、国際展開を戦略的に進めるための施策を総合的に実施する。

21 年度 20.0 億円 → 22 年度 24.3 億円 (+4.3 億円)

(3) クラウド技術の開発・促進

・クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク対策技術の研究開発(新規)

21年度 → 22年度 9.8億円（皆増）

- 大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発(新規)

21 年度 → 22 年度 5.2 億円（皆増）

(4) 施設整備に関する以下の事業を廃止

• 地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)（21年度 78.7億円）

・地域イントラネット基盤施設整備事業（21年度 22.4億円）
### 2. 地上デジタル放送への円滑な移行

2011 年(平成 23 年)7 月 24 日のアナログ放送終了に向け、地上デジタル放送への円滑な移行のための対策を集中的に実施するもの。財源は電波利用料収入。

21 年度 151.8 億円 → 22 年度 245.0 億円 (+93.2 億円)

※ 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、概算要求(307.5 億円)に対して、▲62.5 億円を削減。

## [主なもの]

- 新たな難視聴地区に対する受信側対策の支援(新規)

21 年度 → 22 年度 0.7 億円（皆増）

デジアナ変換の導入による円滑な受信環境整備の推進(新規)

21年度 → 22年度 18.8億円（皆増）

- 辺地及び都市部の共聴施設の改修支援等

21 年度 54.9 億円 → 22 年度 75.0 億円 (+20.1 億円)

- NHK受信料全額免除世帯への地デジ受信機器等の無償支給

21 年度 67.6 億円 → 22 年度 43.5 億円 (▲24.1 億円)

高齢者・障害者等の地デジ対応へのサポート(説明会、戸別訪問の実施等)

21 年度 4.5 億円 → 22 年度 24.8 億円 (+20.3 億円)

### 3. 予算全体の見直し

## (1) 電波利用共益費用

電波利用共益費用(電波利用料財源)について、行政刷新会議の結果を踏まえ、事業を見直し。この結果、22年度は利用料収入が支出を90億円上回る。

· 電波利用料收入

21 年度 685.5 億円 → 22 年度 711.9 億円 (+26.3 億円)

· 電波利用共益費用

21 年度 685.5 億円 → 22 年度 621.9 億円 ( $ \triangle $ 63.7 億円)

電波利用共益費用の内訳	22年度	(21年度比)
-地上デジタル放送移行対策経費	245.0億円	(+93.2億円)
-アナログ周波数変更対策	4.5億円	(▲115.7億円)
-携帯電話等不感対策	65.8億円	(▲23.1億円)
-トンネル不感対策	20.7億円	(▲8.1億円)
-電波監視	55.4億円	(+0.4億円)
-研究開発	108.3億円	(▲6.9億円)
-総合無線局監理システム	59.6億円	(▲1.3億円)
-その他事務費等	62.5億円	(▲2.3億円)
(2) 独立行政法人情報通信研究機構(NICT)運営費交付金

行政刷新会議の結果を踏まえ、研究の重点化を行うことによって予算を縮減。

21 年度 342.0 億円 → 22 年度 309.0 億円 ( $ ▲33.0 $ 億円)

※ 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、概算要求(325.0 億円)に対して、▲16.0 億円を削減。

(3) 事業の廃止

行政刷新会議の結果を踏まえ、以下の事業を廃止。

情報通信分野のベンチャー企業支援（21年度 1.7億円）

高度 ICT 人材育成支援事業（21 年度 1.1 億円）

## ◆ 地方自治関係等

### 1. 参議院議員通常選挙関係経費

予算執行調査や行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、法定単価等を見直した結果、前回(19年度)に比べ、▲93.7億円を節減。

前回(19年度) 580.1 億円 → 22年度 486.5 億円 ( $ \triangle $ 93.7 億円)

<主な見直し内容>

- 投票所從事時間を▲2時間(16時間→14時間)縮減

- 開票所從事時間を▲1時間(5時間→4時間)縮減

- 非常勤職員(アルバイト)を活用

### 2. 基地交付金、调整交付金

国が提供する米軍や自衛隊の施設及び米軍の資産が所在する市町村への財政上の影響等を考慮して、使途の制限のない一般財源として、毎年交付されているもの。対象資産価格の水準等を踏まえ、3年に1度見直し。

21 年度 325.4 億円 → 22 年度 335.4 億円 (+10.0 億円)

### 3. 消防防災体制の整備促進

(1) 緊急消防援助隊設備整備費補助金

地震等の大規模災害発生時に、他の地域の消防が被災地を支援する緊急消防援助隊に必要な設備の整備を補助するもの。

21 年度 50.0 億円 → 22 年度 47.5 億円 ( $ \blacktriangleleft $ 2.5 億円)

※ 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、概算要求(50.0億円)に対して、▲2.5億円を削減。
(2) 消防団の新戦力の確保

消防団の新戦力を確保し、消防団活動を円滑化するための経費。

21 年度 1.5 億円 → 22 年度 1.9 億円 (+0.4 億円)

## ◆ その他

### 1. 国勢調査

国内に居住するすべての人及び世帯の実態を把握するため5年ごとに行う国勢調査の実施経費。大規模調査と簡易調査を交互に実施しており、今回の調査は大規模調査に当たる。

21 年度 22.3 億円 → 22 年度 655.1 億円 (+632.7 億円)

(21 年度は国勢調査の準備経費等)

※ 行政刷新会議における事業仕分けの結果を踏まえ、概算要求(682.4 億円)に対して、▲27.3 億円を削減。

### 2. 年金記録の確認

年金記録確認第三者委員会に係る経費。国民からの年金記録訂正の申立てに基づき調査・検討を行い、社会保险庁長官(22年1月以降は厚生労働大臣)に対して年金記録訂正のあっせん等を行うもの。

21 年度 123.6 億円 → 22 年度 125.9 億円 (+2.2 億円)
## 平成22年度 地方財政対策の概要

1. 国税及び地方税收の落ち込み等により、昨年度に引き続き折半対象財源不足（10.8兆円）が発生。これに対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てん（注）22年度は折半ルールの見直し年度にあたるが、現下の経済状況等を踏まえて、22年度単年度の措置として、折半ルールにより補てん。

2. 21年度に続き、特別加算を実施(14,850億円)。(22年度単年度の措置)

・ 当面の地方単独事業等の実施に必要な財源を確保する観点からの加算9,850億円

21年度に実施し、22年度は予算編成における協議事項とされた加算5,000億円

3. 以上の結果、地方交付税(特会出口ベース)は対前年度+1.1兆円の大幅増。地方一般財源総額は適切に確保。

4. 地方財政歳出は大幅なメリハリ付け

(注)最近の交付税(出口ベース)の推移 (単位:兆円)
年度	19年度	20年度	21年度	22年度
交付税出口ベース (対前年度増減)	15.2(▲ 0.7)	15.4(+ 0.2)	15.8(+ 0.4)	16.9(+1.1)

給与関係経費 ▲ 0.4兆円 · 一般行政経費(単独) ±0% · 投資的経費(単独) ▲ 15%

- 特別枠(地域活性化・雇用等臨時特例費(仮称)) 9,850億円(投資単独の大幅な減少に対応するとともに、当面の課題に対応する経費、22年度単年度の措置。)(注)地域雇用創出推進費(5,000億円)は廃止

## < 一般 会 计 >

<交付税特会>

## ＜地方財政収支見通し＞

交付税(入口)

交付税(出口)

( 歲 入 )

( 歲 出 )

法定率分

94,654億円（▲23,674億円）

法定加算

170,945億円（＋9,833億円）

7,561億円（+330億円）

168,935億円 (+10,733億円)

特別な加算：

14,850億円（+4,850億円）

21.7 兆円

地方交付税16.9兆円（+1.1兆円）

特例加算 : ☐

(折半財源不足対応)

53,880億円 ( + 28,327億円)

臨時財政対策債

(うち折半対象分)

7.7兆円

(+2.6兆円)

(5.4兆円)

-般行政経費

29.4兆円

+

児童手当等特例交付金：

13.8兆円

(±0.0兆

（注）地方公務員の子ども手当と現行児童手当の差額分等について、特例交付金で財源手当。

2,337億円（＋1,174億円）

投資的經費

11.9兆円

減収補てん(住宅ローン減税・自動車取得税減税分)特例交付金：

1,495億円（+37億円）

特别交付金：

(▲ 2,000億円)

公債費

||

(※) 22年度に予定していた特別会計借入金の償還(7,812億円)は、後年度に繰延べ。

13.4兆円

地方交付税等：174,777億円（対前年度+9,044億円）

その他

歲出総額

一般歲出
○ 交付税総額の推移

【実質交付税】(グラフ中頂上の計数) = 交付税(出口ベース) + 臨財債

【交付税出口ベース】(グラフ中下線を引いた計数) = 交付税(法定率分) + 交付税(法定加算・特例加算等) + 特会借入金

13年度より、折半対象財源不足を特例加算及び臨財債で補てんする仕組みを導入。

10年度から12年度については、実質交付税＝交付税(出口ベース)。

(单位: 兆円)

对前年度增减	1999H 11	2000H 12	2001H 13	2002H 14	2003H 15	2004H 16	2005H 17	2006H 18	2007H 19	2008H 20	2009H 21	2010H 22
実質交付税	+3.3	+0.5	+0.4	+1.0	+1.2	▲2.9	▲1.0	▲1.3	▲1.0	+0.4	+2.7	+3.6
交付税(出口ベース)	+3.3	+0.5	▲1.1	▲0.8	▲1.5	▲1.2	+0.0	▲1.0	▲0.7	+0.2	+0.4	+1.1

○ 地方交付税交付金等（一般会計）の推移

1998
H10	1999
H11	2000
H12	2001
H13	2002
H14	2003
H15	2004
H16	2005
H17	2006
H18	2007
H19	2008
H20	2009
H21	2010
H22
地方交付税交付金等	158,702	135,230	149,304	168,230	170,116	173,988	164,935	160,889	145,584	149,316	156,136	165,733	174,777
伸率	—	▲14.8%	+10.4%	+12.7%	+1.1%	+2.3%	▲5.2%	▲2.5%	▲9.5%	+2.6%	+4.6%	+6.1%	+5.5%

## ○ 国と地方の財政状況比較

◆ 国と地方の債務残高と税収の比率（2010(平成22)年度予算案ベース）

債務残高	税 収(交付税等移転後)	債務残高の税収に対する比率
国	6 6 3兆円程度	2 8.1兆円	2 3.6倍
地方	2 0 0兆円程度	4 3.9兆円	4.5倍

（注）国の税収は、22年度予算案ベース。

地方の税収は、22年度地方財政収支見通しベース。

国と地方の債務残高の増減

2009年度補正後(平成21年度)	2010年度予算案(平成22年度)	增減額
国	627兆円程度	663兆円程度	+35兆円
地方	198兆円程度	200兆円程度	+2兆円

国と地方の財政収支等

債務償還費— 公債金収入	(債務償還費+利損費)— 公債金収入
国	▲ 3 3.5 兆円	▲ 2 3.7 兆円
地方	▲ 1.3 兆円	+ 1.7 兆円

(注1) 国の計数は、22年度一般会計予算案ベース。

地方の計数は、22年度地方財政収支見通しベース。

（注2）地方の債務償還費：公債費のうち元金償還金及び公営企業繰出金のうち企業債の元金償還に係る額の合計額。
## （４）新指導部による今後の経済政策の基本方針

12年11月の中国共産党第18回中央委員会第1回全体会議において、習近平政治局常務委員が新たに総書記に選出されるなど、次期指導部の陣容が発表された。その直前に開催された中国共産党第18回全国代表大会の冒頭では、胡錦濤国家主席による政治報告の中で、新指導部に引き継ぐ今後の施政方針の一環として、（1）20年までに「小康社会」の全面建設を実現し、GDP及び一人あたり国民所得を対10年比で倍増させる、（2）経済構造の戦略的な調整を進め、金融システムを更に市場原理に基づいて運営するほか、対外投資を促進し、重要産業への政府投資を拡大する、（3）都市と農村の発展の一体化を進め、「三農問題」（農業、農村、農民の問題）を解決するとともに、社会保障システム建設を推進する、との基本的な経済方針が提示された。

以上の内容は、いずれも現行の第12次五か年計画の方針に沿うものであり、当面の経済政策について大きな変更は無いものと考えられるが、13年3月の全国人民代表大会に向けた次期指導部の動向について、引き続き注視する必要がある。

## コラム1-1：尖閣諸島をめぐる状況の影響（自動車、直接投資等）

12年9月中旬に、尖閣諸島をめぐる反日デモの影響により、日系企業の工場・販売店等での物損被害が発生し、その後、日系メーカーの自動車を始めとした日本ブランド商品の買控えの動きが広がった。その結果、10月の自動車販売台数は前年比6.4％と8月までの二桁台の伸びと比べると低下しており、中でも日本メーカーの10月のセダン販売は前年比30％を超えるマイナスとなるなど、大きな減少となった。また、需要減に伴う生産調整の動きも相まって同月の自動車生産も前年比5.9％増と低下傾向にある（図1）。

図１　乗用車販売・自動車生産、乗用車販売（うちセダン）の主要国別推移

（前年比、%）输送機械（～11年12月）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2．11年1-2月期に統計対象範囲の変更があったため（備考）中国汽車工業協会より作成。11年1-2月前後では、厳密には接続しない。

3. 08年～11年12月までは「輸送機械」、

12年1-2月以降は「自動車」のデータを使用している。
一方、日本は近年、中国向けの直接投資を拡大させてきており、12年以降、世界全体の中国への直接投資がマイナスの伸びで推移している中、日本からの投資は1～9月までは前年比16.9%増と高い伸びとなっていた $ ^{注1} $ 。しかし、9月の尖閣諸島をめぐる状況の影響により、10月の日本の対中直接投資は前年比32.5%と大きく落ち込んでおり、状況に変化がみられる（図2）。

中国では外資系企業が生産の約3割、輸出入の約5割を占めており、今後も日本を含めた各国からの対内直接投資の伸び悩みが続くと、特に輸出入が更に鈍化することが懸念される。

図２　海外から中国への直接投資の推移：日本からの投資は10月に大きく減少

(備考)1.中国商務部より作成。

2.11年の中国への直接投資に占める

香港と日本のシェアはそれぞれ、60.8%、5.5%。

(備考)中国商務部より作成。

前述のとおり、中国経済には安定化の兆しも出ているが、以上のような尖闍諸島をめぐる状況の影響については、長期化するリスクを含めて注意が必要である。

（注 $ ^{1} $ ）日本は、11年では香港に次ぐ第2位の対内直接投資国となっている。

## 2 ．景気の拡大テンポが弱まるインド経済

インドでは、世界金融危機後も8％を超える高い経済成長がみられていたが、11年後半以降、成長率の鈍化が続いている。主な背景としては、慢性的な物価上昇と金融引締めの影響等から国内需要が弱まる中、世界経済の減速の影響で輸出が鈍化したことが挙げられる。以下では、このようなインド経済の現状について概観する。
## （１）内外需の鈍化をみせるインド経済

インドの実質経済成長率は、11年4～6月期から低下が続いていたが、12年に入ると一段と鈍化し、12年1～3月期に前年同期比5.3%、4～6月期同5.5%と、拡大テンポは弱まっている（第1-3-25図(1)）。産業別にみると、製造業が11年末から弱含みの状態が続いており、また、インド経済のけん引役である商業・ホテル・運輸・通信 $ ^{46} $ といったサービス業についても低調な経済活動を反映して伸びが鈍化している。

この背景には、近年高水準で推移している物価上昇を懸念するインド準備銀行（RBI：Reserved Bank of India）の引締め策の継続による金利高 $ ^{47} $ 等から、国内需要の成長が弱まっており、特に総固定資本形成が急速に伸びを低下させていることが挙げられる（第1-3-25図(2））。

第1-3-25図 実質経済成長率：景気の拡大テンポは弱まっている

(1) 産業別

(備考)1.インド中央統計局より作成。

（2）需要項目別

2. 産業別については、要素価格表示ベース。

消費についても伸びが鈍化している。耐久消費財の約2割を占める乗用車や二輪車の販売台数をみると、これまでの高金利や原油価格上昇の影響から伸び悩んでいることに加え、12年4月には付加価値税の引上げ $ ^{48} $ が実施され、さらに12年夏には大手自動車メーカーでの暴動による操業停止の影響等から弱い動きとなっている（第1-3-26図） $ ^{49} $ 。
第1-3-26図 自動車販売台数：12年夏以降、弱い動き

(備考) インド自動車工業会 (SIAM) より作成。

同様に、外需をみても、内需の落ち込みから資本財輸入が減少する一方、世界景気の減速の影響を受け輸出が減少している（前掲第1-3-25図(2））。

このような内外需の動きを反映して、鉱工業生産指数の伸びも低いものとなっており、特に資本財は総固定資本形成の低迷により大幅に減少している（第1-3-27図）。

第1-3-27図鉱工業生産：弱い動き、特に資本財で大幅に減少

（２）総固定資本形成と資本財

(備考)1．インド中央統計局より作成。

2．財分類とそのウェイト（（）内の数値）は以下のとおり。

基本財(45.7%)：ディーゼル油、セメント等、資本財(8.8%)：商用車、ボイラー等、

中間財(15.7%)：綿糸、石油（関連製品）、耐久消費財(8.5%)：乗用車、宝飾品類等、

非耐久消費財(21.3%)：医薬品、衣類等。
一方、物価動向をみると、景気の鈍化にもかかわらず、卸売物価 $ ^{50} $ 上昇率はエネルギー価格の上昇等からさほど低下しておらず、また今後も物価上昇圧力が残ることが懸念されている $ ^{51} $ （第1-3-28図）。

そのため、R B Iは12年4月に約3年ぶりに政策金利を引き下げたものの、それ以降、金利は据え置いている（第1-3-29図）。一方、預金準備率を12年9月及び10月と引き下げて流動性の確保に努め景気への配慮もみせているが、物価安定を最優先するR B Iとしては景気の拡大テンポが弱まる中においても引締めスタンスを維持せざるを得ないという難しい状況に直面しているといえる。

第1-3-28図 卸壳物価上昇率：

第1-3-29図 金融政策：

政策金利は12年 4月以降据置

(備考)インド準備銀行より作成。

(備考) 1. インド商工省より作成。

2. 卸売物価上昇率は当局が最重視する物価指標。

3. その他工業製品とは、加工食品以外の工業製品（金属製品、化学製品、繊維等）。

## （２）景気減速局面からの脱却に向けた構造改革の推進

こうした中、12年9月中旬以降、インド政府は補助金削除と外資参入の促進を内容とした経済政策を相次ぎ発表した（第1-3-30表）。政府が改革に着手した背景には、燃料補助金等の支出による財政赤字の拡大と、欧州政府債務危機の影響等による資本流入の鈍化のほか、後退していた改革への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。

燃料補助金の削減は、資源価格の高騰や通貨ルピー安という状況下での財政負担を減らすとともに、資源の有効活用に資するという点においても評価できる。また外資への
規制緩和については、総合小売業ではエト産業等に比べ幅広い層での雇用機会の創出が期待でき、インフラ部門では供給制約の解消、ひいては物価上昇圧力の緩和につながることが期待される。

停滞していた構造改革に一歩踏み出したことは、海外からの資金流入による景気浮揚や中長期的な持続的成長に寄与するものとして評価できる。しかしながら、これらの改革は、11年に撤回された経緯があること $ ^{52} $ や一部に議会承認等の手続きを要することなどから、その実施については依然として予断を許さない状況にあるといえよう。

第1-3-30表 主な経済政策：確実な実施による効果が期待される

主な内容	施行日
補助金削除	軽油価格を12%引上げ等	9月13日
外資規制の緩和	複数ブランドを扱う総合小売業に出資比率51%まで許可	9月20日
単一ブランド小売業の現地調達率を緩和
国内航空会社に出資比率49%まで許可
放送サービスへの出資比率を49%から74%に引上げ
電力取引所事業に出資比率49%まで許可
保険業への出資比率を26%から49%に引上げ	10月4日に閣議決定(議会承認が必要)
年金基金に出資比率26%まで許可

（備考）各種資料より作成。

## 3 ．景気の足踏み状態が続くその他アジア地域経済

その他アジア地域 $ ^{53} $ では、世界経済の鈍化の広がりの影響を受け、景気の足踏み状態が続いている。

## （１）内外需、生産の動向

## (i) 実質経済成長率は総じて足踏み状態

12年に入り、その他アジア地域の各国・地域の実質経済成長率は、欧州政府債務危機や中国の景気拡大テンポの鈍化の影響を受けて低下するなど、景気は総じて足踏み状態となっている（第1-3-31図）。国、地域ごとにみると、韓国やシンガポールでは設備投資や建設投資の鈍化、タイでは11年秋の洪水の影響による復興需要が一服したことに加え、世界景気の減速の動きの広がりによる輸出の鈍化が12年1～3月期以降の成長率低下の
主な要因と考えられる。一方、台湾では、前年比では12年4～6月期にマイナス成長を記録するなど、弱い動きがみられるものの、前期比では、12年1～3月期以降、主に半導体工場等への投資拡大や、スマートフォン向け等の電子部品等の輸出がけん引する形で、景気が持ち直す動きがみられる。マレーシアでは、インフラ投資等による内需の拡大に下支えられ、ほかの国、地域と比べ相対的に高い5％程度の成長率を維持している。

第1-3-31図 実質経済成長率：総じて足踏み状態

（2）前年同期比

## (ii) 生産、輸出ともに総じて弱い動き

欧州政府債務危機や中国の景気拡大テンポの鈍化の影響を大きく受けているのが、生産及び輸出である。その他アジア地域の生産、輸出動向は、12年1～3月期にかけて持ち直しの動きがみられたものの、回復までには至らず、その後は世界景気の減速による最終需要の鈍化等により、総じて弱い動きで推移している（第1-3-32図、第1-3-33図）。また、11年秋の洪水により、生産レベルが07年水準の70%程度まで落ち込んだタイでは、12年1～3月期にかけて大きく回復したものの、7～9月期でも洪水発生前の水準まで回復していない状況となっている。

第1-3-32図 生産：弱い動き

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. シンガポール及びタイは製造業の数値。ただし、シンガポールは振れが大きいバイオ・メディカルを除いたもの。

3. 各国の数値は季節調整値。マレーシアは05年＝100の数値で、09年からのみ公表。

第1-3-33図 輸出：弱い動き

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 米ドルベース。シンガポール、タイ及び

マレーシアは季節調整値。

韓国及び台湾は未季調値。