Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅳ．都道府県別等配分額

☐ 経済危機対策

· 港湾整備事業

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	8,057	2,363	10,420
東北地方整備局	13,526	0	13,526
関東地方整備局	52,923	0	52,923
北陸地方整備局	2,996	0	2,996
中部地方整備局	9,330	0	9,330
近畿地方整備局	77,163	0	77,163
中国地方整備局	4,536	0	4,536
四国地方整備局	8,000	0	8,000
九州地方整備局	33,024	0	33,024
沖縄総合事務局	2,348	0	2,348
合 計	211,903	2,363	214,266
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道	510	569	1,079
青森県	0	306	306
宮城県	0	99	99
秋田県	900	676	1,576
山形県	310	42	352
福島県	928	363	1,291
茨城県	400	1,360	1,760
千葉県	40	204	244
東京都	1,100	0	1,100
神奈川県	4,077	193	4,270
新潟県	550	924	1,474
富山県	340	15	355
石川県	0	192	192
福井県	0	740	740
静岡県	970	455	1,425
愛知県	0	38	38
三重県	530	610	1,140
京都府	0	108	108
大阪府	20	10	30
兵庫県	7,838	1,045	8,883
和歌山県	0	223	223
鳥取県	65	177	242
鳥根県	40	512	552
岡山県	200	0	200
広島県	3,600	50	3,650
山口県	400	0	400
徳島県	525	213	738
香川県	0	430	430
愛媛県	100	926	1,026
高知県	0	215	215
福岡県	700	1,513	2,213
佐賀県	0	253	253
長崎県	1,880	400	2,280
熊本県	1,400	2,027	3,427
宮崎県	80	126	206
鹿児島県	325	581	906
沖縄県	750	521	1,271
合計	28,578	16,116	44,694
## ・その他施設費

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	その他施設費
本省配分	一括配分	計
神 奈 川 県	850	0	850
大 阪 府	1,040	0	1,040
合 計	1,890	0	1,890

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	その他施設費
本省配分	一括配分	計
秋 田 県	89	0	89
茨 城 県	500	0	500
東 京 都	4,091	0	4,091
神 奈 川 県	3,000	0	3,000
愛 知 県	4	0	4
三 重 県	50	0	50
大 阪 府	60	0	60
島 根 県	210	0	210
山 口 県	972	0	972
愛 媛 県	200	0	200
福 岡 県	349	0	349
長 崎 県	140	0	140
熊 本 県	100	0	100
鹿 児 島 県	4	0	4
沖 縄 県	1,110	0	1,110
合 計	10,878	0	10,878
## V ．配分箇所の具体事例

☐ 経済危機対策

· 港湾整備事業

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都	東京港
[中央防波堤外側]
国際海上コンテナ
ターミナル整備事業
等	百万円
9,655	スーパー中枢港湾である東京港において、次世代高規格コンテナターミナル等の整備を緊急的に推進する。
本事業により、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスの実現が推進されるとともに、耐震強化により災害時にも安定的な物流機能が確保され、我が国の国際競争力の強化や国民生活の質の向上が図られる。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
熊本県	八代港
[外港]
多目的国際
ターミナル整備事業
等	百万円
2,350	八代港において、貨物需要の増大や船舶の大型化等に対応した多目的国際ターミナル等の整備を緊急的に推進する。
本事業により、船舶の大型化等による輸送効率化が図られ、物流コストの削減や安定的な輸送が確保され、基幹産業の国際競争力が強化されるとともに、地域経済の活性化が図られる。
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
大阪府	堺泉北港[堺2区]複合一貫輸送ターミナル整備事業	百万円700	大規模地震発生時における海上輸送機能等を確保するため、耐震強化岸壁の整備を緊急的に推進する。
本事業により、震災時における緊急物資輸送や経済活動に資する海上輸送機能等が確保され、広域的な社会経済活動への影響の極小化が図られる。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道 等	船舶への陸上電力供給実証実験	百万円965	大気環境の改善や騒音の減少に資する船舶への陸上電力供給の実証実験を緊急的に推進する。
船舶への陸上電力供給による排出ガス（CO₂、SOₓ、NOₓ等）の削減効果の検証や技術的課題の解決等により、地球温暖化対策や大気環境改善が推進される。
## ・その他施設費

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県	横浜港[大黒]地震に強い臨海部物流拠点	百万円3,000	地震に強い臨海部物流拠点を形成するため、横浜港大黒埠頭地区において、港湾管理者が保有する物流用地の耐震強化に対する支援を行う。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
沖縄県	石垣港[本港]貨物積替円滑化支援施設	百万円300	石垣港において、外貿コンテナ貨物等を周辺離島との小口輸送に積替える施設を整備し、石垣島及び周辺離島の物流効率化を図る。
とうきょう
東 京 港
国際海上コンテナターミナル（中央防波堤外側地区：水深16m）(耐震)等

### 1. 事業概要

スーパー中枢港湾である東京港において、次世代高規格コンテナターミナル等の整備を緊急的に推進する。

### 2. 事業主体

関東地方整備局、東京都

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：9，655百万円

### 4. 事業効果

本事業により、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスの実現が推進されるとともに、耐震化の推進により災害時にも安定的な物流機能が確保され、我が国経済の国際競争力の強化や国民生活の質の向上が図られる。
# やっしろ 八代港

# 多目的国際ターミナル (外港地区：水深 14 m) 等

### 1. 事業概要

貨物需要の増大や船舶の大型化等に対応した多目的国際ターミナル等の整備を緊急的に推進する。

### 2. 事業主体

九州地方整備局、熊本県

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：2，350百万円

### 4. 事業効果

船舶の大型化等による輸送効率化が図られ、物流コストの削減や安定的な輸送が確保されることにより、基幹産業の国際競争力が強化されるとともに、地域経済の活性化が図られる。
### さかいせんぼく 堺泉北港 複合一貫輸送ターミナル（堺2区：水深7.5m）（耐震改良）

### 1. 事業概要

大規模地震発生時における海上輸送機能等を確保するため、耐震強化岸壁の整備を緊急的に推進する。

### 2. 事業主体

近畿地方整備局

3．平成21年度補正予算額

事業費：700百万円

### 4. 事業効果

震災時における緊急物資輸送や経済活動に資する海上輸送機能等が確保され、広域的な社会経済活動への影響の極小化が図られる。
## 船舶への陸上電力供給実証実験

### 1. 事業概要

大気環境の改善や騒音の減少に資する船舶への陸上電力供給の実証実験を緊急的に推進する。

### 2. 事業主体

北海道開発局 等

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：965百万円

## 4 ．事業効果

船舶への陸上電力供給による排出ガス（CO₂、SOₓ、NOₓ等）の削減効果の検証や技術的課題の解決等により、地球温暖化対策や大気環境改善が推進される。

【苫小牧港 本港地区】
## 横浜港 地震に強い臨海部物流拠点の形成

### 1. 事業概要

横浜港大黒埠頭地区において、港湾管理者が保有する物流用地の耐震強化を行う。

### 2. 事業主体

## 横浜市

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：3,000百万円

### 4. 事業効果

本事業の実施により、大規模地震発生後においても、国際物流における拠点としての機能が確保される。
## 石垣港 貨物積替円滑化支援施設

### 1. 事業概要

石垣港において、外貿コンテナ貨物等を周辺離島との小口輸送に積替えるための物流施設を整備する。

### 2. 事業主体

## 石垣市

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：300百万円

## 4 ．事業効果

外貿コンテナ貨物等を周辺離島との小口輸送に積替えるための物流施設を整備することにより、石垣島及び周辺離島の物流効率化を図る。

施設位置図
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成21年度補正予算配分方針

·一般公共事業等

今般の「経済危機対策」の中で、「安全・安心等」といった防災・安全対策分野の対策が求められているところであり、その一環である高潮等防災・災害対策について、これまで実施してきた津波、高潮等による被害を早急に防止するための護岸等の整備を促進する。

## Ⅱ．平成21年度補正予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	经济危機对策	備考
本省配分	一搭配分	計
海岸事業	17,693	3,398	21,091
直轄	11,966	0	11,966
補助	5,727	3,398	9,125

（注）事業費ベースである。

## Ⅲ．事業別概要

○再度災害、類似災害防止のための緊急津波・高潮対策等

【事業費：21,091百万円（国費：16,000百万円）】海岸保全施設等の防災強化対策等を通じて国民の安全を確保するため、津波、高潮、侵食等により甚大な被害を受けるおそれの高い地域等で、類似・再度災害の防止のための堤防等の整備を実施する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

☐ 経済危機対策

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	1,132	0	1,132
北陸地方整備局	2,866	0	2,866
中部地方整備局	555	0	555
近畿地方整備局	1,013	0	1,013
中国地方整備局	1,250	0	1,250
四国地方整備局	2,550	0	2,550
九州地方整備局	2,600	0	2,600
合計	11,966	0	11,966
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
北海道	40	120	160
青森県	27	150	177
岩手県	0	7	7
宮城県	0	25	25
秋田県	0	220	220
千葉県	211	21	232
東京都	4,555	200	4,755
新潟県	0	50	50
石川県	50	24	74
福井県	147	0	147
静岡県	90	90	180
三重県	0	50	50
京都府	0	85	85
大阪府	47	0	47
兵庫県	0	205	205
和歌山県	100	0	100
鳥取県	0	60	60
鳥根県	160	323	483
岡山県	30	0	30
山口県	0	100	100
広島県	100	290	390
徳島県	0	140	140
香川県	0	350	350
愛媛県	80	34	114
高知県	0	190	190
佐賀県	0	50	50
熊本県	0	498	498
鹿児島県	0	86	86
沖縄県	90	30	120
合計	5,727	3,398	9,125
## V ．配分箇所の具体事例

☐ 経済危機対策

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都	東京港海岸[豊洲・晴海・有明北]堤防等	百万円4,755	東京港海岸においては、背後にゼロメートル地帯を含む首都機能を抱えており、首都直下地震や伊勢湾台風級の高潮が発生した場合、甚大な被害に結びつくことから、ゼロメートル地帯の防護を中心に、昭和30～40年代に整備された海岸保全施設の耐震対策及び老朽化対策を促進する。
## とうきょう 東京港海岸 高潮対策事業・老朽化対策緊急事業

### 1. 事業概要

東京港海岸においては、背後にゼロメートル地帯を含む首都機能を抱えており、首都直下地震や伊勢湾台風級の高潮が発生した場合、甚大な被害に結びつくことから、ゼロメートル地帯の防護を中心に、昭和30～40年代に整備された海岸保全施設の耐震対策及び老朽化対策を促進する。

### 2. 事業主体

## 東京都

## 3 ．平成21年度補正予算額

事業費：4，755百万円

### 4. 事業効果

首都東京の中枢機能を確保するための護岸等の整備を行うことにより、背後地の安全性が向上するとともに、国民の安全・安心が確保される。
第1－2－14図 災害発生前後の金利動向、ブレーク・イーブン・インフレ率の推移

一段の金融緩和により、短期金利はさらに低下、長期金利は安定して推移

（1）短期金利（日次）

（2）短期金利（月次）

（3）長期金利

（4）ブレーク・イーブン・インフレ率

（備考）1．Bloombergにより作成。短期金利の算出に当たって、阪神・淡路大震災と東日本大震災については無担保コールO／Nレートを、カトリーナについてはFFレートを使用。長期金利の算出に当たって、阪神・淡路大震災と東日本大震災については日本国債（10年債）、カトリーナについてはアメリカ国債（10年債）の値を使用。

2．ブレーク・イーブン・インフレ率の算出に当たっては、カトリーナについてはアメリカ国債（10年債）の物価連動債と同年限の普通国債の差を用いて、また、東日本大震災については日本国債（残存7年）の物価連動債と当該年限の普通国債の差を用いて算出した。

和を行ったことは適切な対応であったと考えられる。さらに、震災後3か月程度が経過し、東日本大震災の影響により、実際に景気は弱い動きとなっていること、先行きについても、サプライチェーンなど各種供給制約の改善の遅れによる景気の下振れリスクが存在していることを踏まえれば、金融政策による経済の下支えは引き続き必要である。今後とも、政府・日本銀行
## 資料編

母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳兒死亡率(出生千对)	新生兒死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965(昭和40)年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75(50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85(60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95(平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97(9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98(10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99(11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000(12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01(13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02(14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03(15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04(16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05(17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06(18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07(19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08(20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09(21)	8.5	2.4	1.2	4.2	…	24.6

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

2009(平成21)年は概数である。

詳細データ $ ^{②} $ 先天性代謝異常等検査実施状況（2008（平成20）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)
1,081,383	1,163,190	107.6	1,154,185	106.7

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) 2,000g 以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は 100% を超えることがある。

詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
53,627	68,351	31,164

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2008（平成20）年度）養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年度福祉行政報告例」
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 1 回会議（平成 22 年 1 月 29 日開催）議事要旨

## 1 議題

犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について

## 2 議事概要

警察庁から、我が国における死因究明制度の現状と問題点について説明がなされた。

続いて、死因究明制度の在り方について議論がなされた。

次回は、2月19日（金）に開催予定。
## 第5章 証券市場等に関する制度の企画・立案

## 第1節 証券市場その他の金融市場

## Ⅰ 株式投資単位の引下げ

### 1. 趣旨

証券取引所等では、安定的で活力ある株式市場の確立に向けて幅広い投資者層が参入できる環境を整えることが重要であるとの観点から、これまで上場会社に対して投資単位の引下げに関する協力を要請してきたが、依然として十分に実現しているとはいえない状況にあった。

こうした中、平成13年6月29日には、株式分割に係る純資産額規制の撤廃や1単元の株式数の引下げを取締役会決議で可能とすることを内容とする改正商法が公布され、法制度面での環境整備が行われたことから、金融庁においても、13年8月8日に公表した「証券市場の構造改革プログラム」の中で、市場インフラの整備の一環として「株式の投資単位の引下げの具体化」を盛り込み、各証券取引所等に、具体的な規則の策定について要請を行った。

当該要請を受け、証券取引所等では、投資単位の設定に係る努力規定の新設等、投資単位の引下げを促進するための新たな制度（規則）を設けることとしたものである。

### 2. 証券取引所等の規則改正の概要

## （１）投資単位の設定に係る努力規定の新設

上場会社等は、投資単位が50万円未満となるよう株式分割又は1単元の株式の数のくくり直しによる投資単位の引下げに努めるものとする。

## （２）投資単位の引下げ方針に係る開示

投資単位が50万円以上の上場会社等は、その引下げについての考え方及び今後の対応方針等について、決算内容の公表時に併せて開示するものとする。

## （３）投資単位の引下げに係る勧告

投資単位が50万円以上の上場会社等について、必要と認めるときは、その引下げを行うよう勧告することができる。また、勧告を受けた上場会社が、勧告に沿った対応を行わないときは、その旨を公表することができる。

### 3. 实施時期

13年10月1日

## Ⅱ 四半期短信による経営情報開示の促進

### 1. 现状

近年ディスクロージャーに関して、企業業績の速やかな公表、特に国際的な比
較の意味で、四半期ベースによる業績開示に関する要望が投資者の間で高まりを見せていたことから、金融庁としては、「証券市場の構造改革プログラム」の中で四半期財務情報の開示（四半期開示）の充実を盛り込み、その普及と充実を各証券取引所に要請した。

### 2. 封底状况

当該要請を受け、証券取引所では、上場会社に対し、平成13年10月25日に「平成14年3月期第1四半期における四半期財務情報開示に関する調査結果」を、12月21日に「四半期財務情報の開示に関するアンケート結果」を送付し、四半期情報の開示の普及とその内容の充実を要請したところである。今後は四半期開示の義務化の検討を含めた、更なるレベルアップに向けた施策を講じていくこととしている。

## Ⅲ 公開前規制の緩和

### 1. 経緯

公開前規制は、株式公開の公正性・信頼性を確保する観点から、株式公開前の第三者割当増資等について、証券取引所等の規則において一定の規制を行っているものであり、証券取引所においては昭和48年に、日本証券業協会においては55年に導入されている。

その後、63年のリクルート事件を契機に規制内容が強化されたが、11年に、株式公開の公正性・信頼性の確保に配慮しつつ、可能な限り企業の円滑な資金調達の要請に応えるとの観点から規制内容が大幅に緩和された。

しかしながら、新興企業による直接金融の利用が活発化する中で、企業の資金調達及び株式の公開をより一層円滑化させるため、規制内容を見直すべきであるとの指摘が上場予定会社や投資会社等から数多く寄せられていたこと、また13年6月の産業構造改革・雇用対策本部の中間とりまとめにおいて「企業の資金調達をより一層円滑化させるとの観点から、株式公開前の一定期間における第三者割当増資の禁止、転換社債等の強制転換等の規制（公開前規制）について、早急な見直しの実現を図る。」とされたことから、証券取引所等において、公開前規制の見直しを行ったものである。

### 2. 見直しの内容

① 第三者割当等による新株発行の禁止期間を撤廃し、当該期間を制限期間とする。

②転換社債等の発行の禁止期間についても撤廃し、当該期間を制限期間とする。

③ 転換社債の転換等を上場申請日の直前事業年度の末日までに行わなければならないとする規制を撤廃する。

④ 制限期間前に発行された転換社債等については、公開前規制の対象としないこととする。
### 3. 实施時期

平成13年9月4日

## Ⅳ 東証・名証の株式会社化

近年、証券市場のグローバル化によって国際的な市場間競争が激化しており、諸外国においては、国際的地位の確保と競争力強化を図るため、証券取引所が株式会社化・非会員組織化を柱とする組織の改革を次々と行っている。こうした状況の中で、我が国においても、12年に証券取引法を改正・施行し、証券取引所がこれまでの会員組織に加えて株式会社組織を採ることができる法的枠組みを整備したところである。

これを受けて、東京証券取引所では12年7月に「組織形態のあり方に関する特別委員会」を設置し、株式会社化する場合の具体的な論点の一つ一つについて十分に議論を詰めながら検討を重ねていたが、同委員会において、13年5月11日に「東証の組織形態のあり方について」として「将来の株式上場をも念頭に置いて、所要の整備を進め年内を目途に株式会社に組織変更することが望ましい」という趣旨の答申が取りまとめられたことを受けて、5月24日開催の定時会員総会において「特別委員会の報告書に示された方向性に沿って、年内を目途に株式会社に組織変更すべく所要の準備を進める」という基本方針が承認され、11月1日に株式会社への組織変更を行った。

また、名古屋証券取引所も、同様の手続きを経て14年4月1日に株式会社への組織変更を行っている。

組織変更後は、株式会社組織の利点を活かして、経営の透明性を高め、また資本市場からの資金調達の途を確保するとともに、より積極的に業務を遂行する活力ある組織を構築することなどによって、内外の幅広い市場利用者に対して、一層魅力的で効率性が高くかつ公正性・信頼性の高い市場を提供していくことが期待される。

なお、大阪証券取引所は、13年4月1日に既に株式会社への組織変更を行っている。

（参考）組織変更後の各証券取引所の概要

取引所名	東京証券取引所	名古屋証券取引所	大阪証券取引所
代表者	土田 正顕	畔柳 昇	巽 悟朗
役員数	取締役 11 名、監査役 4 名、執行役員 9 名	取締役 10 名、監査役 3 名、執行役員 4 名	取締役 17 名、監査役 3 名、執行役員 5 名
設立年月日	昭和24年4月1日	昭和24年4月1日	昭和24年4月1日
資本金	115億円	10億円	40億円
発行済株式数	2,300,000株	102,690株	79,200株
全従業員数	805名	55名	265名
## V 空売り規制

### 1. 経緯

いわゆる有価証券の空売りについては、一方で市場に流動性を供給しその厚みを増すという側面と、他方で相場操縦的な行為に利用されるおそれがあるという側面とがあり、その規制等にあたっては両者のバランスを十分考慮しつつ、従来より証券取引法令に基づく明示確認義務及び価格規制を課してきた。ところが、一部の市場仲介者や市場参加者による空売り規制違反等の法令違反行為が見られたこと、また、金融システム改革に伴う空売り規制の強化が行われた平成10年10月以降、信用売り残高及び信用売り代金が増加していること等を踏まえ、13年12月、空売りへの総合的な取組みを行うこととし、空売り規制や市場関係者に係るルールの見直しを行った。

### 2. 空売り規制等の見直しの概要（資料5−1−1～4）

今回の空売り規制等の強化は、①市場における取引の透明性向上及び「市場への注意喚起」、②制度信用取引における株券調達コストの見直し、③空売りの価格規制の見直しが主たる内容となっている。

## （１）市場における取引の透明性向上及び注意喚起

### ア. 信用取引に対する明示確認義務の適用

信用取引については、これが過度に利用される場合には委託保証金率の引き上げや貸株の停止といった措置が発動されるとともに、もともとこの制度が個人投資家向けの制度であったこと等から、従前の規制では明示確認義務の適用除外とされてきた。しかしながら、証券会社や大口機関投資家による信用取引の利用が拡大しているという実態や、米国でも、我が国の信用取引に相当するマージン取引が明示確認義務の対象となっている点なども考慮し、信用取引の透明性を高め、モニタリングを強化する観点から、信用取引についても明示確認義務の対象とすることとし、そのために必要となる内閣府令の改正を行い、14年2月20日から施行した。

## イ．市場への注意喚起の機動的発動

信用取引の過度な利用や、制度貸借における貸株の過度な利用に対する市場への注意喚起を機動的に発動するという観点から、以下の具体的対応について証券金融会社や取引所等に検討を要請し、それぞれ実施された。

① 証券金融会社による貸借取引の貸株利用に関する注意喚起基準の見直し (2月7日実施)

② 取引所等における日々公表銘柄指定基準の見直し（2月20日実施）

## (2) 株券調達コストの見直し

信用売りに必要となる証券金融会社からの借株について、ゼロ金利の状況下では、ほとんど無コストで調達することが可能な状態となっており、経済的に不合理な事態が生じていた。これを放置することは、市場の価格形成機能を歪
めるおそれもあり、株券調達コストの負担のあり方が適切なものとなるよう、証券金融会社において所要の検討を行うよう要請し、以下の対応が行われた。

① 注意喚起銘柄（貸株超過銘柄）に係る最低品貸料率（1株5銭）の導入（2月18日実施）

② 貸株株券等に一定率を乗じた額を徴収する貸借取引貸株料（年 0.40%）の新設（5月7日実施）

なお、これらの措置に伴い、各取引所及び証券業協会においても、信用取引・貸借取引規程の一部改正や取引参加者への通知等、所要の対応が図られた。

## （３）空売りの価格規制の見直し

一部の証券会社においては、従来の価格規制をいわば潜脱する方法で空売り規制違反及び作為的な相場形成を行い処分を受けるといった事例が見られた。これを重く受け止め、市場における不公正な取引を防止し、市場に対する投資家の信頼向上を図るとの観点から、米国の空売りの価格規制（アップティックルール）を参考に、価格規制の見直しを行うこととし、従来の価格規制においては、空売りの直近に公表された価格（以下「直近公表価格」という）未満の価格での空売りが禁止されていたところ、株価が下落局面にある場合には直近公表価格以下での空売りを禁止することとし、証券取引法施行令の改正を行い、3月6日から施行した。

## V I 自己株式取得に関するルールの整備

### 1. 経緯

平成13年6月に金庫株の解禁等を盛り込んだ商法改正が行われた。

金庫株の解禁に当たっては、自己株式の取得又は処分の際に相場操縦が行われるのを防止するため、自己株式の取得又は処分の際に遵守すべき要件を内閣府令で定める旨の規定が証券取引法に新設された（第162条の2）。

これを受けて、遵守すべき要件の具体的内容について、米国のセーフ・ハーバー・ルール等を参考に、相場操縦のおそれの少ない取引態様を類型化し、これを定めた内閣府令である「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令」が制定された（13年9月21日公布、同年10月1日施行）。

### 2. 内閣府令の概要

自己株式の取得の際に遵守すべき要件の概要は次のとおり。

## ① 証券会社数

1日に1社のみの証券会社を通じて自己株式の買付けを行うものとすること。

## ② 買付けの時間

証券取引所の取引終了時刻の直前 30 分間以外の時間に自己株式の買付けを行うものとすること。

## ③ 買付けの価格
当該自己株式の直近の売買価格を上回らない価格において自己株式の買付けを行うものとすること。

## ④ 買付けの数量

1日のうちに、当該自己株式の1か月間の1日平均売買高の100分の25又は、適切な単位として別に定める数量のいずれか大きい方を超えない範囲で、自己株式の買付けを行うものとすること。

## ⑤ その他

店頭銘柄についても、その特徴に応じ修正を加えた上で、上記に準じたルールを定めた。

## V II 証券決済システムの改革（資料5－1－5）

### 1. 経緯

証券決済システムは証券市場の国際競争力を左右する制度的基盤であり、証券取引のグローバル化の下で、この証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが重要である。金融庁は、法務省をはじめとする関係省庁や市場関係者とともに証券決済システムの改革に取り組み、可能なものから早急に対応するべく、平成13年6月には「短期社債等の振替に関する法律」（新規立法）及び「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」（ともに法務省と共管）によりCPのペーパーレス化及びCPに係る振替制度の創設と、保管振替機関を株式会社形態に変更する法整備を行った。

その後包括的な証券決済法制の整備に向け引き続き検討を行い、①券面を必要としない統一的な証券決済法制の対象をCPから社債、国債等へ拡大し、②単層構造の仕組みを発展させて、一般投資家が証券会社・銀行等に口座を開設することを可能とする多層構造の振替決済制度を創設し、③安全かつ効率的な決済を行うためにより有効な清算を可能とするための制度整備を行うなど、決済の迅速化・確実化をはじめとする証券市場の整備のための所要の改正を行う「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案」（法務省・財務省と共管）を14年3月15日に国会に提出した。同法案は、5月21日に衆議院で可決され、6月5日に参議院で可決され、成立した（6月12日公布）。

### 2. 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の概要

安全で、効率性の高い証券決済制度等を構築していく必要性にかんがみ、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、効率的な決済を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化をはじめとする証券市場の整備のため、所要の措置を講じている。

## （1） 振替制度の対象権利を短期社債等から社債一般、国債等に拡大

振替の対象を短期社債等から社債、国債等に拡大することとし、権利の帰属、
券面の不発行、振替口座簿の記録事項、新規記録手続、振替手続、振替の効果等について、所要の規定を整備している。また、社債申込証に社債等振替法の適用がある旨を記載すること等、振替制度の対象とすることに伴い、商法等の特例を措置している。

国債については、社債と同様の振替が行えるよう所要の規定を設けるほか、財務大臣が指定した振替国債（分離適格振替国債）について、元本部分と利息部分の分離、統合を行い、元本部分、利息部分のみの振替を行うことを可能とし、振替手続、振替機関及び口座管理機関の消却義務、消却義務不履行の場合の取扱い等について、所要の規定を整備している。

## （２）振替制度の多層構造化に伴う所要の整備

振替制度を多層構造化するため、口座管理機関について新たに規定することとし、口座管理機関となることができる者、口座管理機関の業務等についての規定を整備している。振替機関の業務規程においては、口座管理機関に関する事項等を定めることとし、口座管理機関は、その加入者（適格機関投資家等を除く。）に対し、当該口座管理機関の上位機関が負う消却義務を連帯して保証する旨を定めるべきこととしている。

また振替口座簿について、口座管理機関が有する振替社債を記録する自己口座と、加入者が有する振替社債を記録する顧客口座に区分すること、誤記載等により善意取得が生じた場合の振替機関と口座管理機関との消却義務の調整等について、振替制度の多層構造化に伴う所要の規定を整備している。

## （３）効率的な決済を可能とする清算機関制度の整備

証券取引法又は金融先物取引法においては、DVP (Delivery Versus Payment: 証券決済において、証券の引渡しと資金の支払とが相互に条件付けられて行われる仕組み) の導入を促進する観点から、その重要なインフラとなる清算機関に関連する制度を整備している。

具体的には、証券取引清算機関又は金融先物清算機関について法律上の根拠を明確化し、かつリスク管理の徹底を図るための必要な監督規定を置いている。また、より効率的な清算システムを構築するため、証券会社、外国証券会社又は登録金融機関が証券取引清算機関に清算業務を取り次ぐための有価証券等清算取次ぎに関する規定の整備を行っている。

## (4) その他

その他、一般投資者保護のための仕組みや国債に関する所要の措置等を行っている。

## Ⅷ 証券取引法上の開示手続の電子化（資料5−1−6～7参照）

証券取引法に基づく開示手続の電子化については、平成13年6月1日から開始さ
れた開示用電子情報処理組織（EDINET）による流通開示手続（有価証券報告書等の提出・縦覧手続）に続き、平成14年6月1日からその対象を流通開示手続以外の電子開示手続（有価証券届出書等の提出・縦覧手続）及び任意電子開示手続（有価証券通知書等の提出手続）に拡大して適用することとし、証券取引法施行令等の関係政令、関係内閣府令等の改正・整備を行った。

### 1. 政令の改正・整備の概要

14年6月1日までの政令で定める日から施行することとされていたEDINETを使用する流通開示手続以外の電子開示手続及び任意電子開示手続について適用日を14年6月1日とするとともに、電子開示手続及び任意電子開示手続に係る政令の規定について次のような整備を行った。

## （１）「流通開示手続以外の電子開示手続」の施行期日

証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成12年法律第96号）附則第8条の施行期日を14年6月1日とするため、「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成14年政令第175号）」を制定した。

## （２）「電子開示手続」の方法等

証券取引法施行令等の一部を改正する政令（平成13年政令第51号）附則の流通開示手続に係る規定を統合・整理し、EDINETを使用して有価証券報告書、有価証券届出書等を提出するための方法等についての規定を整備するため、「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成14年政令第177号）」を制定した（14年6月1日施行）。

## （3） 「任意電子開示手続」の方法等

書面による提出のほか、EDINETにより提出することもできる有価証券通知書等に関し、EDINETを使用して提出するための方法等についての規定を整備するため、「証券取引法施行令の一部を改正する政令（平成14年政令第176号）」により証券取引法施行令の改正を行った（14年6月1日施行）。

### 2. 内閣府令の改正・整備

電子開示手続及び任意電子開示手続に係る内閣府令の規定について次のような整備を行った。

## （１）「電子開示手続」の方法等

有価証券届出書等をEDINETを使用して提出するための具体的な方法等を規定するため、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（平成13年内閣府令第49号）附則の流通開示手続に係る規定と統合・整理し、「証券取引法及び金融先物
取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府令（平成14年内閣府令第44号）」を制定した（14年6月1日施行）。

## (2) 「任意電子開示手続」の方法等

有価証券通知書等をEDINETを使用して提出するための具体的な方法等を規定するため、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令(平成14年内閣府令第45号)」を制定した（14年6月1日施行）。

## （３）有価証券届出書等の様式の改正

有価証券届出書、公開買付届出書、有価証券通知書等の様式をEDINETに対応したものにするため、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第46号)」により、これらの様式を定めた「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の関係内閣府令を改正した（14年6月1日施行）。

### 3. 金融庁告示の整備

電子開示手続及び任意電子開示手続をEDINETを使用して行う場合に使用する入出力装置の技術的基準又は磁気ディスクを提出する場合に使用する磁気ディスクの技術的基準を規定した金融庁告示（平成14年金融庁告示第54号、第55号）を公表した（14年6月1日適用）。

## I X 投資信託目論見書の記載内容の改善

金融庁が13年8月8日に公表した「証券市場の構造改革プログラム」において「個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現のための環境整備」の一環として「投資家にとってよりわかりやすくするための目論見書の記載内容改善」が掲げられ、これを受けて、13年11月29日に金融審議会において「投資信託目論見書の記載内容の改善についての考え方」が取りまとめられた。（資料5－1－8参照）

これを踏まえて「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）」を改正した。（資料5－1－9参照）

### 1. 改正の概要

（1）「投資信託証券」に係る有価証券届出書、有価証券報告書等の様式を「投資信託受益証券」に係る様式と「投資証券」に係る様式に分離した。

(2) 「投資信託受益証券」に係る有価証券届出書等の様式について、主に次のような改正を行った。

## ① 投資家にとって重要な記載事項の充実

ア「ファンド情報」として「ファンドの仕組み」、「投資方針」、「運用体制」、「投資リスク」等の項目を新設した。
イ 投資家が負担するコストに関する事項の記載場所を集約した。

② ファンドの運用に直接的に関係のない事項の整理

ア「委託会社等の概況（詳細な情報）」及び「その他の関係法人の概況」を目論見書の記載事項とされない「第三部 特別情報」に移設した。

イ 目論見書に記載される「第一部 証券情報」等における「申込取扱場所（販売会社）」について、「照会方法等」を記載することで個々の具体的名称を記載しないことを可能とした。

③ 申込手数料等の引下げに資する環境整備

申込手数料等について、「照会方法等」を記載することで、その上限のみの記載を可能とした。

（3）「投資証券」に係る有価証券届出書等の様式について、「投資信託受益証券」に係る有価証券届出書等と同様の改正を行ったほか、投資家にとって重要な記載事項の充実として次のような改正を行った。

①「投資法人の概況」として「主要な経営指標等の推移」を新設した。

②「関係法人の状況」として「資産運用会社の概況」を新設した。

### 2. 施行日

平成14年4月1日
# 国家森林資源データベース運用経費（庁費）

【平成24年度概算决定額 25,131（28,137）千円】

## — 事業のポイント

京都議定書に基づく森林吸収量の算定・報告を行うため、算定に必要な各種データについて、毎年度最新の情報を国家森林資源データベースに登録するとともに適切な管理を行います。

平成19年5月より京都議定書に基づく森林吸収量を試行的に報告しました。

我が国の森林吸収量算定には、日本全国の森林に関する様々なデータが必要です。

都道府県からは、森林簿、森林計画図等の森林計画データを収集し登録・更新しています。

林野庁で行っている土地利用変化の調査結果等についても登録を実施しています。

これらの登録データにより、毎年の森林吸収量を算定・報告します。

## — 政策目標

国際的に承認される我が国の森林吸収量

1,300万炭素トン（平成20年～24年の年平均）

## <内容>

### 1. 国家森林資源データーベースの運用

森林簿、森林計画図、衛星画像、新規植林・再植林・森林減少の情報、森林経営情報、保安林情報、土壌調査情報等それぞれについて、データの管理・更新及び、更新に必要なプログラムの修正等国家森林資源データベースの運用を行います。

### 2. システムの保守

国家森林資源データベースに係るシステムのハードウェアの保守を行います。

<請負先>

民間団体

<事業実施期間>

平成19年度～

[担当課：林野庁研究・保全課]
## 技術継承

概要

## ものづくり立国の推進 (技能継承・技能振興の推進)

○団塊世代の熟練技能者の引退がいよいよ本格化

○次代を担う若年者のものづくり離れ・技能離れの深刻化

我が国競争力の源泉である

優れた技能（技能集積）の喪失の危機

## 技能継承・技能振興対策が不可欠

## ○技能继承对策

・熟練技能の維持・継承に対する支援

・「技能継承等インストラクター」の養成

## ○技能振興対策

・技能労働者の地位向上の推進（技能士活用強化事業）

・若年者に対する技能啓発の推進

・各種技能競技大会等の推進

・産官共同による技能競技大会支援活動の推進
を含めた自由化を広範囲に行い、両国にとって貿易からできるだけ大きなメリットを得られる状況が望ましい。

一方で、自由化に伴う産業調整の結果、我が国における農業に重大な悪影響が及ぶのであれば問題である。食料安全保障の観点から、様々な供給ルート確保の一環として、国内供給能力のある程度の維持が求められる。また、今回の震災で、農業が大きな打撃を受けたことも踏まえなければならない。ただし、我が国では、専業農家の減少、担い手の高齢化などを背景に農業基盤がすう勢的に脆弱化してきている。したがって、貿易自由化の有無にかかわらず、生産性の向上を通じた農業再生が急務である。具体的にいえば、農地の集積による土地生産性の向上、バイオ産業や食品流通業などを含めた連携の下での高付加価値型の農産物の開発や市場開拓などが課題となっている。

輸出については、土地の制約や人件費の高さなどもあり、我が国の農産物の競争力は現状では極めて弱い。農産物全体のほか、FAOによる果物・野菜、肉類といった8分類のいずれも、輸入に対して輸出はほとんどなく、貿易特化指数（輸出入合計に対する純輸出の割合）がマイナス1に近い（第2－2－9図（1））。しかし、同じように農産物全体としては競争力の弱い韓国やノルウェーなどでは、特化指数が－0.5程度（輸出が輸入の1／3程度）、あるいはそれ

## 第2－2－9図 OECD 諸国における農産物の貿易特化指数

農業就業人口当たり農用地面積が大きいほど輸出に特化する傾向

## （１）農産物の分類別の貿易特化指数

（2）農業就業人口当たり農用地面積と貿易特化指数の関係 (農産物の貿易特化指数)

（備考）1. FAO “FAOSTAT” により作成。

2．貿易特化指数＝（輸出額－輸入額）／（輸出額＋輸入額）。データはいずれも2008年。

散布図においては、農業就業人口当たり農用地面積が50haを超えるオーストラリア、カナダ、アイスランド、アメリカを除く。回帰式の下の括弧内はt値。
労働安全衛生総合研究事業「じん肺健康診断等におけるデジタル画像の標準化ならびにモニター診断および比較読影方法の確立に関する研究」（平成22年度）

研究代表者 村田喜代史

## <研究背景>

近年、胸部エックス線写真はアナログ画像からデジタル画像に変わりつつあり、じん肺健康診断においても、フィルム出力したデジタル画像による診断ばかりでなく、近い将来にはデジタルモニター診断になると考えられます。これに対応するためにはデジタル画像によるじん肺健康診断システムの確立とともに、じん肺の程度を比較判定するためのデジタル標準写真の作成が不可欠と考えられます。

## <研究目的>

デジタル画像では種々の画像処理が可能であるので、じん肺診断に適した標準的な撮影表示条件を設定し、さらに、デジタルじん肺標準画像を作成し、これらを用いたじん肺健康診断システムを確立することを研究目的としました。

## <研究成果>

じん肺の診断に適した撮影表示条件を満たした1209例のじん肺症例から、複数回の専門家会議ならびにじん肺診査医の検証を経て、デジタルじん肺標準写真22例を決定しました。また、デジタル装置間の画像の不一致を無くすために、標準化されたデジタルデータ（P値）を用いることによって、どの装置でも同じ画像が表示されるシステムを提案するとともに、P値で作成されたデジタル標準写真データを作成し、DVDとして配布できる形にしました。

## ＜期待される成果＞

モニターを用いてデジタル画像で、じん肺健康診断が行われる近い将来においても、DVDに収録されたデジタルビん肺標準写真を用いて、じん肺の程度を比較読影できるシステム作りがほぼ整いました。
## 第3節 銃器・薬物問題の現状と対策

## 1 銃器犯罪の現状と対策

## (1) 平成11年の銃器情勢

## ア 銃器発砲事件の発生状況

過去10年間の銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移は，図2－8のとおりである。11年中の銃器発砲件数は162件（前年比8件増）であり，10年に引き続きやや増加した。

図2－8 銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移（平成2～11年）

注：負傷者数については平成5年以前の統計資料なし。（）内は一般人の死傷者を内数で示す。

最近の銃器発砲事件の発生状況をみると，8年を底に増加傾向にあり，社会に相当数の違法銃器が潜在していることが推測される。

## イ 銃器発砲による死者・負傷者数

11年中の銃器発砲による死者数は28人（前年比9人増），負傷者数は24人（11人減）であった。このうち，暴力団員以外の一般の死者数は10人（前年比2人増），負傷者数は7人（6人減）であった。

## ウ けん銃を使用した凶悪事件の発生状況

11年中のけん銃（けん銃様のものを含む。）を使用した凶悪事件は170件であり，10年と比べて増加（12件（7.6%））し，過去10年間で最悪となった。内訳では，殺人が40件（前年比
9件減)，強盜が108件（16件増)，傷害，恐喝が合わせて22件（5件増）であった。また，けん銃発砲を伴う強盜事件は7件（前年比3件減)，そのうち，けん銃の発砲により被害者が負傷した事件は1件（3件減）であり，それぞれ前年に比べて減少したものの，依然として不安の残る状況にある。

[事例1] 11年9月，世田谷区内の寺院内において，同寺院の警備をしていた警備員が右翼団体構成員（51）らにけん銃で撃たれ死亡した。同月，殺人罪及び銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反で検挙した（警視庁）。

[事例2] 11年7月，大阪市内の銀行支店の駐車場で，警備員等が現金輸送車に現金を積み込んでいたところ，黑色マスクをした男がけん銃を発砲し，現金4,500万円入りのジュラルミンケースを奪って逃走した。12年7月末現在捜査中である（大阪）。

## (2) 銃器摘発の現状

## ア 銃器の押収状況

## (ア) けん銃の押収状況

平成11年中のけん銃の押収丁数は1,001丁であり，前年に比べ103丁（9.3%）減少した。このうち，暴力団からの押収丁数は580丁で，前年に比べ4丁（0.7%）増加した。押収したけん銃のうち真正けん銃は837丁（83.6%）であり，トカレフ型けん銃とS&W社製けん銃が共に98丁と最も多く押収されている。

なお，過去10年間のけん銃押収丁数の推移については，図2－9のとおりである。

図 2－9 けん銃押収丁数の推移（平成 2～11年）

## (イ) けん銃以外の銃器の押収状況

11年中のけん銃以外の銃器の押収状況は，小銃，機関銃及び砲が合わせて14丁（前年比15
丁（51.7%）減）であった。また，ライフル銃が20丁（前年比7丁（25.9%）減），散弾銃が138丁（11丁（7.4%）減），その他の装薬銃砲が41丁（2丁（5.1%）増），空気銃が51丁（12丁（19.0%）減）であった。

## (ウ) 違法古式銃砲の押収状況

登録後の改造，すり替え等により，登録証は交付されているが銃砲刀剣類登録規則に定める鑑定の基準に合わず，かつ現代の実包を発射することができる違法な古式銃砲の押収丁数は20丁（前年比55丁（73.3%）減）であった。

## イ 武器庫の摘発状況

11年中の暴力団の武器庫（組織管理の下に3丁以上のけん銃が隠匿されている場所）の摘発は18件，92丁であった。最近摘発した暴力団の武器庫の実態をみると，特に8年以降，人の居住していない場所を武器庫とする事件の摘発が目立っている。11年中に摘発した武器庫のうち，人の居住していない場所の占める割合は58.6％に達した。

[事例] 11年10月，暴力団事務所等を捜索した結果，関係者方からけん銃14丁，実包1,638個，手りゅう弾1個を押収し，関係者2人を銃刀法違反で検挙した（警視庁，千葉）。

武器庫の摘発

## ウ 暴力団員以外の者によるけん銃所持事件等の摘発状況

11年中の暴力団員以外の者からのけん銃の押収は421丁であり,前年に比べ107丁(20.3%)減少した。押収けん銃の内訳は，真正けん銃が345丁(81.9%)，改造けん銃が76丁(18.1%)であり，真正けん銃のうち137丁は旧日本軍の軍用けん銃であった。

[事例] 11年4月，模型店経営者（36）方を捜索し，改造けん銃3丁を押収するとともに，同人を取り調べたところ，ガンマニアグループのメンバーの1人であるグラフィックデ
ザイナー（51）に改造けん銃1丁を譲り渡したことが判明し，捜索の結果，同デザイナー方等から改造けん銃合計7丁を押収し，両人を銃刀法違反で検挙した（警視庁）。

## エ 密輸入事件の摘発状況

11年中は，元アニメプロデューサーによるけん銃等密輸入事件等15件(けん銃密輸入10件，けん銃部品密輸入1件，けん銃実包のみの密輸入4件）を検挙し，けん銃19丁，けん銃部品（銃身）1個，けん銃実包809個（うちけん銃実包のみの密輸入は131個）を押収したほか，自動小銃4丁等を押収した。

押収したけん銃の仕出国は，従来のフィリピン，米国に加え，トルコ，ブラジル等があり多様化している。

また，11年中に摘発したけん銃密輸入事件の手口をみると，貨物船を利用したものが4件，航空機持込みによるものが3件，国際航空小包郵便を利用したものが2件，自己船舶によるものが1件となっており，様々な方法により密輸入されている状況がうかがわれた。

なお，過去10年間のけん銃密輸入事件の推移については，図2－10のとおりである。

図 2－10 けん銃密輸入事件の推移（平成 2～11年）

注：押収丁数には，被疑者未検挙分を含む。

[事例] 11年10月，トルコからの国際航空小包郵便物内をX線検査した結果，小包内の紳士用靴底部にけん銃1丁分の部品とけん銃実包25個が隠匿されているのを確認した。直ちに，クリーン・コントロールド・デリバリー捜査を実施し，名あて人であるフィリピ
ン人女性（31）が受取人であることを特定した上で銃刀法違反で検挙するとともに，受取りを依頼したトルコ人（33）も同法違反で検挙した（愛知）。

## (3) 猟銃等の所持許可状況

けん銃等（けん銃，小銃，機関銃及び砲）は，本来的に対人殺傷の目的に使用されるものであり，警察官，自衛官等を除き一般の所持は禁止されているが，猟銃（ライフル銃及び散弾銃），空気銃，産業用銃等については，その社会的有用性から都道府県公安委員会の許可を受けて所持することが認められている。

警察は，銃刀法等に基づき，猟銃等の所持や使用に必要な規制を加え，銃器による犯罪や事故の防止を図っている。

平成11年末における都道府県公安委員会の所持許可を受けた銃砲の数は45万3,666丁であり，このうち猟銃及び空気銃が40万8,201丁と全体の90.0％を占めている。

## （４）総合的な銃器対策の推進

## ア 政府における諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため，平成7年9月，内閣官房長官を本部長とする「銃器対策推進本部」（内閣官房，警察庁，環境庁，法務省，外務省，大蔵省，水産庁，通商産業省，運輸省，海上保安庁，郵政省及び自治省で構成）が，閣議決定により設置された。同年12月に同本部において決定された「銃器対策推進要綱」に基づき，各省庁においては毎年度「銃器対策推進計画」を策定し，相互に緊密な連携を図りながらその諸対策を推進している。

## イ 銃器摘発の推進

## (ア) 取締りの徹底強化

警察は，発砲事件の検挙に全力を挙げることはもとより，組織犯罪としての性格を強めつつある暴力団等によるけん銃密輸・密売事件や武器庫等の摘発を重点とした取締りを行っている。このため，情報収集活動の強化，捜査手法の高度化，銃器捜査専門捜査員の育成，高性能捜査資機材の整備，活用等に努めている。

また，4年以降，「けん銃取締り特別強化月間」を設けて全国一斉のけん銃特別取締りを実施しており，11年は5月と10月に実施し，期間中にけん銃不法所持事件等225件，245人を検挙するとともに，暴力団の武器庫を摘発するなどして，けん銃344丁を押収した。

## (イ) 水際対策の強化

警察では，水際での銃器の取締りを強化するため，税関，海上保安庁等との共同捜査や合同訓練の実施，連絡協議会の開催等関係機関との連携を推進している。11年中は税関及び海上保安庁との共同捜査により，けん銃等密輸入事件10件，14人を検挙し，けん銃等18丁，実包824個及びけん銃部品1個を押収した。