Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まず、大企業製造業について見ると、日本の生産設備ROAはドイツ、フランスよりも低い水準にある。その要因について見ると、3か国の資本分配率は同程度だが、資本生産性は日本の方が低い。日本の資本生産性が低いのは、資本装備率がドイツ、フランスよりも非常に高いためである。TFPはドイツより低い一方でフランスと同程度である。

なお、リーマンショック後において、生産設備ROAを見ると、ドイツはリーマンショック以前の水準を超えて大きく上昇しているが、日本、フランスは低迷している。この背景として、ドイツでは、ギリシャ財政危機顕在化以降に進んだユーロ安や大型の景気刺激策を実施した中国などアジア新興国の需要拡大を背景として輸出が顕著に増加したことが挙げられる。一方、我が国については、円高や新興国企業の台頭による価格競争力低下や生産拠点の海外シフトなどから輸出が低迷していることなどが考えられる。

他方、中小企業製造業について見ると、日本の生産設備ROAはドイツ、フランスよりも大幅に低い。これは、大企業と同様に、資本分配率が3か国とも同程度の水準にあるのに対して、資本生産性がドイツ、フランスに比べて大幅に低いためである。さらに、資本生産性が低い背景としては、資本装備率が高いこと、TFPが低く緩やかな低下傾向にあることが指摘できる。

このように、我が国製造業は、大企業、中小企業ともに、生産設備ROAが低い。これは、主として資本生産性が低いためであるが、資本装備率の高さがその背景となっている。また、中小企業においては、TFPが低く伸びが弱いこともその背景となっている。

各国における資本装備率の違いは、生産要素の賦存状況の違いを反映しつつ、それぞれの国の企業が参入する業種や資本と労働の投入比率を選択した結果として生じていると考えられるので、必ずしも問題であるとはいえない。しかし、中小企業のTFPが低く、かつ低水準のままであることは、構造的な問題の存在を示している可能性がある。

## 設備老朽化が低生産性の一因

我が国中小企業製造業の生産設備ROAの低さは、TFPの低さによる面もあり、構造的な問題の存在を示唆していた。TFPが低い要因の一つとして、設備投資の抑制による設備ビンテージ（平均年数）の長期化が挙げられる。生産効率の高い新規設備の導入が進まず、結果として設備の老朽化が生産効率全体を押し下げている可能性がある。そこで、設備ビンテージを試算してみよう $ ^{21} $ 。1990年時点から各国のビンテージの上昇幅を比較すると、日本の値はアメリカやドイツに比べて急速に上昇しており、生産設備の老朽化が進んでいる（第2－1－12図(1)）。一方、製造業の設備投資の動向を見ると、90年代半ば以降低迷しており、アメリカ、ドイツに比べて弱い動きとなっている（第2－1－12図（2））。

それでは、我が国製造業の設備投資が抑制されているのはなぜだろうか。まず、第1章で見
ドイツ：売上高5000万ユーロ未満を中小企業、5000万ユーロ以上を大企業とした。

アメリカ：総資産2500万ドル未満を中小企業、2500万ドル以上を大企業とした。

## 第2－1－12図 設備投資と設備ビンテージ

## 我が国の設備投資は過剰債務問題などを背景に抑制されている可能性

## （1） 設備ビンテージ

(対90年増加年数)

## (2) 設備投資とキャッシュフロー

（兆円）日本・大企業製造業

(億ドル) アメリカ・大企業製造業

(億ユーロ）ドイツ・大企業製造業

（兆円）日本・中小企業製造業

（億ユーロ）ドイツ・中小企業製造業

(年度)

(年)

（備考）1．（1）は内閣府「民間企業資本ストック」、U.S. Bureau of Economic Analysis “Current-Cost Average Age at Yearend of Private Fixed Assets by Industry”、European Commission “Annual macro-economic database” により作成。

(2) は財務省「法人企業統計年報」、U. S. Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database” により作成。

2. （1）では日本の初期年齢は昭和45年「国富調査」、ドイツの初期年齢は「平成7年度年次経済報告」を基にして設定とした。算出した値は統計の差異もあるため、相当の幅を持ってみる必要がある。

3．（1）の日本の値は平成17年基準の実質値から算出。過去の値は水準調整を行った上で接続。

4. （1）のドイツの値は統計データの制約から全産業で算出。

5.（2）の点線は実数値、実線は後方3年移動平均。

6. （2）の規模別の区分けについては以下のとおり。

日本：資本金1千万から1億円未満を中小企業、1億円以上を大企業とした。

7. アメリカ、ドイツの設備投資額は有形固定資産の前年差に減価償却費を加えて算出。
(3) 有利子負債残高キャッシュフロー比率

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」、U.S Census Bureau “Quarterly Financial Report”、European Committee of Central Balance Sheet Data Offices “Bach Database” により作成。

２．日本の値は年度。

３．規模別の区分けについては以下の通り。

3. 規模別の区分りにういらいは以下の通り。

日本：資本金1千万から1億円未満を中小企業、1億円以上を大企業とした。

アメリカ：総資産2500万ドル未満を中小企業、2500万ドル以上を大企業とした。

ドイツ：売上高5000万ユーロ未満を中小企業、5000万ユーロ以上を大企業とした。

たように、長年に渡るデフレによる実質金利の高止まりなどが理由として挙げられる $ ^{22} $ 。

次に、設備投資とキャッシュフローの関係を見ると、我が国の設備投資は、1990年代半ばまでキャッシュフローを上回っていたが、その後は下回り、減少傾向にある。この背景には、①バブル崩壊後の過剰債務、②期待成長率の低下などが考えられる $ ^{23} $ 。アメリカとドイツでは90年代以降、キャッシュフロー以内に設備投資がとどまっているものの、投資額の水準はアメリカでは増加、ドイツでは横這いで推移しており、企業規模別に見ても差異はない。他方、我が国製造業については、中小企業のキャッシュフローは、大企業に比べて逼迫しており、設備投資拡大の重石となっている可能性がある $ ^{24} $ (前掲第2－1－12図（2）)。

なお、中小企業については依然として過剰債務が意識されていると考えられる $ ^{25} $ (第2－1－12図（3）)。中小企業製造業の有利子負債残高比率（対キャッシュフロー）を見ると、2000年代半ばまで低下傾向が続いたものの、2005年以降は再び上昇傾向となっており、アメリカ、ドイツに比べて水準も高い。
## 第2－1－17図 アウトソーシングがTFPに与える影響

## 製造工程のアウトソーシングが生産性改善に寄与

## （1） 水準比較

(2006年度の非実施企業=100)大企業

(2006年度の非実施企業=100中小企業

## (2) 時点比較

（備考）１．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

2．2006度時点を基準に資本金3億円以上を大企業、3億円未満を中小企業とした。

3．2006年度と2010年度のアウトソーシング実施の有無により、企業をグループ分けした。

4．値はTFPの中位数。TFPの算出方法については付注2－2を参照。

まず、非実施企業と開始企業のTFPを比較しよう。大企業では、開始企業が上昇している一方、非実施企業は低下している。この二つの変化の差は、アウトソーシングを導入したことによって生じていると考えられるため、アウトソーシングによって生産性は上昇したと考えることができる。この結果から、アウトソーシングの導入は企業の生産性の改善に寄与している可能性が示される。

同様に、中小企業では、非実施企業よりも開始企業の方が低下幅は小さい。これは、アウト
## 第2－2－10図 リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率

リーマンショック後、海外進出企業における国内雇用は縮小

（1）リーマンショック前

(2)リーマンショック後

（備考）１．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．リーマンショック前は2004年から2007年、リーマンショック後は2009年から2012年の期間。

3．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

4．国内雇用増減率は、国内の雇用者全体の状況について、「大幅に増加させた（10%以上）」=10、「やや増加させた（0%超～10%未満）」=5、「変化なし」=0、「やや減少させた（0%超～-10%未満）」=-5、「大幅に減少した（-10%以上）」=-10と回答項目にウェイトをつけ、ウェイトと回答割合を乗じた値の合計となっている。

合には、技術流出の懸念が強いことも影響していると考えられる。

## リーマンショック後、国内拠点を縮小し海外拠点を拡充する企業が増加

それでは、海外進出企業が国内の生産拠点の雇用を減らす背景には、生産を国内拠点から海外拠点にシフトしていることがあるのだろうか。この点を明らかにするため、海外進出企業について、リーマンショック前（2004～2007年）と後（2009～2012年）の国内生産拠点と海外生産拠点の新設・閉鎖状況を見てみよう。横軸に国内拠点の新設・閉鎖状況をとり、縦軸に海外拠点の新設・閉鎖状況をとって、両者の関係を図示した。円の大きさは、該当する国内拠点、海外拠点それぞれの新設・閉鎖状況の組合せを選んだ企業の割合を示している。45度線
## 第2－2－15図 製造業の生産工程従事者の非製造業への転職動向

若年世代を中心に非製造業における販売などの職種への転職が増加

（1）年齢別転職者数

（2）規模別転職者数

（3）職種別転職者数

（備考）１．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

2．前職が製造業における生産工程従事者で、会社都合により転職した者のデータ（一般→一般）を使用。

3．2009年における各属性の構成比から2002年から2008年平均の各属性の構成比を差し引くことにより算出。「保安」は2004年から集計が始まった系列のため、2004年から2008年平均であることに留意が必要。「その他」には2002年、2003年に「保安」のデータを含んでいるため掲載していない。

4．2002年から2010年の間に産業分類及び職業分類の変更があった点に留意が必要。
コラム

## 2 —3 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の大きさ

先に我が国の狭義のサービス貿易の規模は、財貿易に比べて小さいことを見たが、付加価値ベースの貿易統計で見るとそれほどの差は見られない。これは、輸出される財を生産する際に生み出される国内付加価値には、サービス業が生み出した付加価値も含まれているためである。

2009年の財・サービス輸出のうち国内で生み出した付加価値の割合は約83%、サービス産業の生み出した付加価値の割合は約36%となっている（コラム2－3図（1））。アメリカ、英国では、日本に比べ国内のサービス業の比率が高いため、サービス産業の生み出した付加価値の割合が日本よりも高くなっていると考えられる。また、ドイツ国内で生み出した付加価値の比率が日本よりも低いのは、EU域内の貿易が盛んであり、日本に比べて輸入依存度が高いことによる。

次に、財・サービス輸出に含まれるサービス業の生み出した国内付加価値のうち、製造業の生産した輸出財に体化されている割合を見ると、日本はアメリカ、英国に比べて高い水準を維持している（コラム2－3図(2)）。これは、我が国製造業の輸出財の製造過程においては、マーケティング・商品開発や研究開発、保守・アフターサービスといったサービス業の付加価値貢献度が高いことを示している。

このように付加価値ベースで見ると、サービス業が製造業の生産過程に深く組み込まれている様子がうかがえる。今後、狭義のサービス貿易の規模を高めていくとともに、製造業との相互連関を更に深めていくことにより、サービス業の貿易可能性の向上につながると考えられる。

## コラム2－3図 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の大きさ

（1）輸出総額に占める国内付加価値（2009年）

(2) 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の割合

（備考）1．OECD－WTO “付加価値貿易データベース” により作成。

2. （1）の1次産業とは、農林水産業、鉱業のこと、従来型サービスとは、電気・ガス・水道業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融業のこと。

3. （2）は「輸出財に含まれるサービス産業が生み出した国内付加価値額／輸出総額に占めるサービス産業が生み出した国内付加価値額」により算出。
## 第2－3－15図 非製造業におけるICT導入と業務内容の変化（1985～2010年）

## I CT資本の蓄積により非定型業務の従業者数が増加

## （1） 非定型分析

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (2) 非定型相互

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (3) 定型認識

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## （5） 非定型手仕事

(各業務従事者のシェア (%) の対数)

## (4) 定型手仕事

(各業務従事者のシェア（%）の対数)

（備考）1．総務省「国勢調査」、経済産業研究所「JIPデータベース」により作成。

2. () は t 值。

3．「各業務従事者のシェア」は「国際調査」に基づき、5年毎のデータとなっており、2010年が直近値となっている。他方「ICT資本装備率」は「JIPデータベース」に基づき、各年ベースのデータとなっているものの、2009年が直近となっている。このため、2010年の「国勢調査」には、2009年の「JIPデータベース」の値が対応している。

4．業務分類の考え方については付注2－5を参照。
# 第3章 元気で豊かな地域社会づくり

## 第1節 震災からの復興に向けて

東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）に基づき、東日本大震災からの復興に向けた国による復興のための取組の基本方針が策定されました。震災からの復旧・復興に当たっては、東日本大震災復興構想会議が定めた「復興構想7原則」を原則として、地域・コミュニティ主体の復興を基本としなければなりません。

この復興構想7原則においては、被災地の広域性・多様性を踏まえ、地域の潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指すことの重要性が指摘されています。これらの取組は、被災地に次の時代をリードする経済社会を実現する可能性を追求するだけではなく、日本経済の再生を目指すものでなければなりません。

## 1 東北における再生可能エネルギーの導入

## （1） 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル

再生可能エネルギーの導入を促進することは、気候変動の緩和につながるだけでなく、自立分散型のエネルギー供給システムが構築されることによって、災害やエネルギーリスクに強い地域づくりを可能とするものです。

こうした重要性に鑑みれば、平成21年度時点では1次エネルギー供給に占める割合が6%程度となっている再生可能エネルギーの大規模な導入拡大を図ることが必要であり、今後の大規模導入の可能性及びその推進方策について所要の検討を進める必要があります。

環境省では、今後の再生可能エネルギー導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を平成21年度から実施しています。本調査では、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮せず、設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に推計することができるエネルギー資源量を「賦存量」、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量を「導入ポテンシャル」、事業収支に関する特定のシナリオ（仮定条国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える必要があります。また、地域における暮らしの再生にあっては、地域において「絆やつながり」を持ち続けることの重要性も指摘されています。

復興構想7原則に示されたこれらの考え方は、持続可能な社会の実現に向けた取組と方向性を同じくするものと考えられます。復興に向けた取組は、被災地のみならず、我が国が目指すべき社会の先駆けともなり得るものであると考えることができます。この節では、復興構想7原則の理念を踏まえ自立分散型の地域づくりや、自然資源・自然エネルギーを活用する地域の取組等について紹介します。

件）を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量を「シナリオ別導入可能量」と定義して推計しています。

2011年（平成23年）3月の本調査の結果、各再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、非住宅系太陽光発電が1.5億kW、風力発電については陸上が2.8億kW、洋上が16億kW、中小水力発電（河川部と農業用水路、3万kW以下）が1,400万kW、地熱発電が1,400万kWと推計されました。なお、これらの推計値は既開発分を含んだ値であることに留意が必要です。

また、東北地方における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについても、推計が行われています。特に風力発電については高い導入ポテンシャルがあり、最大830億kWh/年の導入可能性（東北電力販売電力供給量と同程度）があると見込まれています。さらに地熱発電についても、九州等と並ぶ限られた適地であるとされています。

以上の点からも、東北地方における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは非常に高く、東北地方の復興にあっては、この再生可能エネルギーの利用が重要な論点の一つとなると考えられます。
## コラム

# 東北地域における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果

東日本大震災後、被災地の復興においては、再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、こうした動きはそれらの地域経済にどのような影響をもたらし得るのでしょうか。

この点については、「平成23年度 環境経済の政策研究 環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究（中村良平岡山大学大学院教授ほか）」において、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）における太陽光発電、風力発電の導入がもたらし得る地域経済効果についての分析がなされています。

この分析は、前述の都道府県別の「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を基に、各県における既存の再生可能エネルギー政策も踏まえ、各県別の地域産業連関表を用いて環境部門として太陽光発電、風力発電の経済波及効果を組み込んだ新たな産業連関表を作成し、地域経済への波及効果を分析するものです。

この結果によれば、東北3県における再生可能エネルギーの導入が各県のポテンシャルに応じて進む場合には既存電源の関連地域産業との連関構造が強い地域では、既存電力を上回るだけの経済効果をもたらすことは難しい場合がある一方で、既存電源からの電力を地域外から購入する必要が無くなること等により地域内に留保される資金額が増加するため、この留保資金を活用して地域活性化を図る取組が可能となること、そうした取組が地域間格差の是正につながる可能性があることなどが示されています。例えば、既存電源と地域内産業との連関が比較的弱く、域外からの電力購入割合が比較的高い岩手県では、再生可能エネルギーによる生産波及効果が既存電力を上回っており、また地域内に留保される資金額も比較的大きくなっています。逆に、既存電源と地域内産業との連関が比較的強く、域外からの電力購入割合が比較的小さい宮城県では、再生可能エネルギーによる生産波及効果が既存電力を下回っており、また地域内に留保される資金額も比較的小さくなっています。また、地域内で再生可能エネルギーを創出していくことは、中長期的には、再生可能エネルギーの技術進展によるコストの低減、電力負荷平準化のための蓄電設備等の関連インフラ整備への投資の進展、将来的な化石燃料の枯渇による価格上昇等へのリスクへッジ、地域におけるエネルギーセキュリティの向上等にもつながり、地域の自立性をさらに高める可能性があります。

これらを早期に実現するためには、短期間に再生可能エネルギーを導入していくことが重要となります。太陽光発電、風力発電を早期に普及させるための政策としては、固定価格買取制度による安定した投資収益が見込める制度の構築のみならず関連規制等を早期に整備し、地域経済への波及効果の高い形で再生可能エネルギーの早期普及が実現することが急がれています。

## 東北地域における太陽光発電及び風力発電導入の地域経済効果

表. 太陽光・風力発電部門を組み込んだ地域産業関連表のイメージ

第一次產業	第二次產業	第三次產業(既存電力部門除<)	既存電力部門	太陽光·風力発電	最終需要	移出	移入	生産額
1	2	3	A	B
第一次産業	1	X_{11}	X_{12}	X_{13}	X_{1A}	X_{1B}	F_{1}	E_{1}	M_{1}	X_{1}
第二次産業	2	X_{21}	X_{22}	X_{23}	X_{2A}	X_{2B}	F_{2}	E_{2}	M_{2}	X_{2}
第三次産業(既存電力部門除<)	3	X_{31}	X_{32}	X_{33}	X_{3A}	X_{3B}	F_{3}	E_{3}	M_{3}	X_{3}
既存電力部門*1	A	X_{A1}	X_{A2}	X_{A3}	X_{AA}	X_{AB}	F_{A}	E_{A}	M_{A}	X_{A}
太陽光·風力発電*2	B	X_{B1}	X_{B2}	X_{B3}	0	0	F_{B}	0	0	X_{B}
粗付加価値	V_{1}	V_{2}	V_{3}	V_{A}	V_{B}
生産額	X_{1}	X_{2}	X_{3}	X_{A}	X_{B}

$ ^{*} $ 1 既存電源による系統電力の供給を担う部門。太陽光・風力発電導入に代替されるため生産額が減少する。

$ ^{*} $ 2 太陽光・風力発電を担う部門。この部門での生産増が電力部門の減少や他部門での生産波及効果を産みだす。

資料：環境省平成23年度環境経済の政策研究

表．東北3県における太陽光発電・風力発電の導入による地域経済効果 [単位：100万円]

岩手県	宮城県	福島県
太陽光・風力発電による電力供給額 $ ^{*1} $	+9,357	+2,066	+5,390
既存電力からの電力供給額	-6,705	-1,340	-3,600
地域内産業への生産波及効果 $ ^{*2} $	+182	-564	-977
地域内に留保される資金額(域際収支改善額) $ ^{*2} $	+2,608	+395	+1,541
地域経済にもたらされる効果 $ ^{*3} $	+5,442	+556	+2,354

$ ^{*} $ 1 各県の導入ポテンシャルの1％に相当する規模を想定

$ ^{*} $ 2 地域内での産業連関構造等を考慮して推計

$ ^{*} $ 3 各県に太陽光発電・風力発電を導入した場合に地域にもたらされる経済効果の総計

「環境・地域経済両立型の内生的地域格差是正と地域雇用創出、その施策実施に関する研究」岡山大学・中村良平（ほか
## 1 都市の規模に応じた先導的な低炭素地域づくりの取組

## （1） 環境モデル都市及びスマートコミュニティの概要

地球温暖化への対応として、都市や地域がそれぞれの特性を活かした取組を進めることが求められています。政府では、平成20年度に、低炭素社会の実現に向けた先駆的な取組を進める自治体を「環境モデル都市」として13自治体を選定しています。この環境モデル都市の取組に対し技術的・財政的な支援を行い、環境モデル都市における成功事例を全国に波及させていくこととしています。

各環境モデル都市においては、各自治体が策定するアクションプランに基づき、中・長期の削減目標の達成に向けた取組が進められており、政府では、これらの取組の進捗状況や成果、課題、改善方針等についてのフォローアップを行なっています。(図3-4-1)。また、経済産業省では、平成22年度より次世代エネルギー・社会システム実証事業において、横浜、豊田、けいはんな学研都市、北九州市等においてスマートコミュニティの構築に向けた取組が行われています。

以下では、環境モデル都市及びスマートコミュニティの構築に向け、地域の特性を生かした取組事例について、都市の規模に応じた取組を紹介します。

## (2) 大都市における取組（福岡県北九州市）

現在の大都市におけるライフスタイルは、エネルギー資源の大量消費を通じて、環境に大きな負荷を与えています。都市における環境負荷を抑えるためには、エネルギーの効率的で、面的な利用を図ることが重要です。そのためには、低炭素型の街区形成が重要な観点となります。低炭素型の街区形成のためには、効率的なエネルギー基盤の整備がかかせません。

福岡県北九州市は、工場における生産活動で得られるエネルギーを活用した街区形成が進んでいる街として知られています。市内にある製鉄工場では、製鉄の過程で発生する水素を回収しています。回収された水素の一部は、専用のパイプラインを通じて、近隣の集合住宅、店舗や公共施設の燃料電池、燃料電池自動車等に利用する水素充填ステーションに供給されています。さらに、工場屋根や公共空間等の未利用スペースを有効利用して大規模な太陽光発電事業を展開しています。

これらのエネルギーを効果的に活用するため、市では、高度なエネルギーマネジメントシステムの整備を進めています。平成23年度にはこれらのエネルギーマネジメントシステムである「地域節電所」の整備等を行いました。地域節電所と個別のエネルギーマネジメン

図3-4-1 環境モデル都市（13自治体）と主な取組内容

資料：内閣官房地域活性化統合事務局「環境モデル都市の概要」より環境省作成
## 3 交通システムの革新による低炭素地域づくり

運輸部門における温室効果ガスの排出量削減の取組として、公共交通であるバス及び鉄道、市民が利用する自動車のそれぞれに注目して、地域ぐるみで行われている先進取組の事例を見てみます。

## (1) 公共交通の低炭素化の取組（神奈川県藤沢市）

神奈川県藤沢市においては、近年、通勤・通学などの利用者が増大している湘南台駅周辺で発生する交通渋滞などを緩和するための、平成15年5月に国土交通省、神奈川県、神奈川県警察、慶応義塾大学、藤沢市、神奈川中央交通などと連携し、「新たな公共交通システム導入検討委員会」を発足させ、課題解決にむけたさまざまな交通システムの検討と対策を行ってきました。新たな公共交通システムとは、従来の路線バスに通常バスの約2倍の輸送力を持つ連節バスを加え、さらにITS（高度道路交通システム）を活用することで交通の円滑化を実現するものです。その他、これまでに、警察によるPTPS（公共車両優先システム）の整備に伴うバス交通の円滑化や、リアルタイムの運行情報を携帯電話等で利用者に知らせるバスロケーションシステムの運用など、公共交通の充足や利便性向上を図ることで渋滞緩和などによる低炭素化が行われています。

また、これらの取組を素地にし、平成23年度には環境省の「チャレンジ25地域づくり事業」の実証事業として、低騒音で排気ガスを排出しない大型の電気バスの実証運行が行われました。この電気バス（電動低床フルフラットバス）は、平成21年7月から神奈川県・神奈川県バス協会・慶応義塾大学等の協働により開発が始まり、平成23年3月に1号機が完成しました。100％電気で走るという環境性能の高さと誰もが使いやすいことの両立を目指しています。

このバスは、電動でギアチェンジがないため、加速がスムーズで運転が容易であるという利点のほか、音が静かで振動も少ないため乗り心地も快適です。また、エネルギー消費は同サイズのディーゼルバスの4分の1という省エネルギー性を実現しています。また、動力モーターをタイヤの中に入れて走行するインホイールモーターを採用することでエンジンルームを廃し、後方まで段差が少なくフルフラットであるため利用者にもやさしいバスとなりました(図3-4-7)。

このように、先進的な交通システムや最新の技術を用いた車両の導入によって、交通渋滞の緩和のみならず環境負荷の低い地域社会の構築のあり方を模索するに当たっては、地方公共団体、民間企業、大学等が連携して取り組むことが大変重要であると考えられます。

## (2) 路面電車を利用した低炭素型輸送システム

現在、物流業界では、モーダルシフトの推進や、車両台数の抑制、低公害型の集配車両の導入、エコドライブの推進など、さまざまな環境に配慮した取組を実施しています。その中で、京都議定書が採択された京都では、あらたに公共交通機関を利用した宅配便の集配システムが開始されています。

京都市は2009年1月、政府より「環境モデル都市」に選定されたことを受け、温室効果ガスを2030年までに1990年比で40％削減するという目標を設定しています。京都市地球温暖化対策条例を改正し、2010年4月より、全国の中でも最先端の環境対策都市を目指す取組を行っています。

2010年に人と公共交通機関優先の「歩くまち・京都」を掲げた京都市の取組に賛同し、物流事業者であるヤマト運輸株式会社と鉄道事業者である京福電気鉄道株式会社は、京都市において宅配便を路面電車で運ぶという、全国でも例をみない試みを2011年5月より実施しています。

ヤマト運輸が京福電鉄の嵐電の車両を1両貸し切り、嵐電の西院車庫において、トラックで物流ターミナル

図3-4-7 神奈川県藤沢市における新たな公共交通システムと電動低床フルフラットバス

■連節バス、PTPS 等の新たな公共交通システム

出典：神奈川中央交通株式会社HP

■電動低床フルフラットバス

写真：株式会社SIM-Drive
## 4 東北地方の復興に向けた地域循環資源の利用促進

震災により大量に発生した災害廃棄物については、これをできる限り再生利用し、復旧・復興事業として整備する施設の建設資材などに活用することが必要です。また、優れた無害化技術やリサイクル技術を有する企業が東北地方に立地しているという特色を活かして、東北地方を最先端の循環ビジネス拠点とすることで、経済の活性化や雇用の創出に貢献し、先進的な循

## 5 地域循環圈形成推進ガイドラインについて

地域循環圈の構築は、地域における資源の循環利用を促進するとともに、循環型社会の形成を担う人材育成や地域コミュニティの再生といった地域活性化にもつながることから、全国で取組が広がることが期待されています。環境省では、地域循環の形成促進を目指して、具体的な事業のモデルイメージの提示や、構想・将来ビジョンの策定の流れ等についてまとめた地域循環型社会の形成を促していくことも重要です。

このため、環境省では、平成24年度事業として、①自治体を含む地域の協議会等が行う資源循環計画の策定支援、②容器包装リサイクル法の対象外である製品プラスチックや、食品廃棄物のリサイクルに関する実証事業、③使用済みのびんを回収・洗浄し、地域内でリユースする実証事業を実施することとしています。

環圈形成推進ガイドラインを策定しています。

このガイドラインにおいて、地域循環圏の形成は、①適正で効率的な資源循環、②地域特性を活用する資源循環、③地域活力をもたらす資源循環の3本の基本軸に基づいて、12の基本コンセプトに基づき推進することとしています(図3-5-6)。

図3-5-3 地域循環圏形成の基本軸

資料：環境省「地域循環圏形成推進ガイドライン」

## 第6節 生物多様性を守る地域の「絆」

昨年の東日本大震災をきっかけに、人々の間の絆の重要性が見直されています。人と人との助け合い、信頼関係は我々の生活を支えるといわれています。このような世の中の意識の変化から、生物多様性を守り、その恵みを持続可能に活用していくためにも地域の人々の「絆」や「つながり」が重要であることに改めて気づかされます。この考え方は突飛なものではなく、そもそも生物多様性とは何かを考えれば、自然なことかもしれません。

生物多様性とは多様な生態系や種や個体が存在して、それらが互いに「つながり」を持っていることです。私たち人間もこの生物多様性や生態系の一部であり、その恵みを受けることなしには生きられません。地域において生物多様性を守る最も大きな力はその地域の人々です。生業の場としての活用をはじめ、地域の自然の恵み（一方で災害も）を最も受けるのは地域の人々
はじめとするあらゆる関係者が、生物資源の利用、サプライチェーン、投融資などにおいて生物多様性に配慮することが求められました。

いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会（経団連自然保護協議会、公益社団法人国土緑化推進機構、（社）日本アロマ環境協会、地球環境行動会議(GEA)、（財）水と緑の惑星保全機構）は、生物多様性の保全や持続可能な利用等に資する優れた活動を展開している企業・事業者を表彰し、広く内外に広報することで、企業による活動のさらなる広がりを促進することを目的として、「いきものにぎわい企業活動コンテスト」を開催しています。COP10を契機に2010年（平成22年）から開催し、第2回は2011年（平成23年）6月1日から7月20日の募集期間に98件の応募があり、15件の活動が受賞しました（表3-6-1）。この中から、地域に根ざした取組事例を2件コラムで紹介します。

ここで紹介した取組以外にも、国内各地域で事業者による生物多様性保全に向けたさまざまな取組が行われています。地域における事業者の自主的な取組が広がることにより、地域住民の生物多様性への理解や取組が促進され、全国規模での生物多様性の保全及び持続可能な利用の拡大につながっていくことが期待されます。

## 琵琶湖の環境と生態系保全の「いきものがたり」活動

昨今、琵琶湖を取り巻く環境は、内湖の干拓などの開発に加えて、水質悪化や水草の異常繁茂、外来魚の増加などにより、その姿が大きく変化しており、人と自然のつながりの希薄化も相まって多くの課題を抱えています。このような状況にかんがみ、滋賀銀行では、琵琶湖のヨシの苗植え・ヨシ刈り、琵琶湖の固有種で絶滅危惧種でもある「ニゴロブナ」「ワタカ」の放流事業への資金拠出、外来魚駆除釣りボランティア、森づくりサポート活動、琵琶湖岸清掃といったさまざまな活動を展開しています。

また、同行では2005年(平成17年)に「しがぎん琵琶湖原則(Principles for Lake Biwa (PLB))」を策定し、このPLBに基づき企業を格付する「PLB格付」を行ってきました。「PLB格付」は、賛同する地元企業を環境保全・持続的発展の観点から5段階の格付で評価し、貸出金利を最大年0.5%引き下げるもので、地元企業と連携し地域全体で「環境を主軸とするCSR経営」を推進していくという、銀行の本来業務を活かした取組です。2011年（平成23年）12月末までに格付した件数は8,041件、融資実行件数・金額は累計1,052件・約250億円となっています。2009年（平成21年）11月からは、生物多様性保全の普及・啓発も目的に、新たに「PLB格付BD (Biodiversityの略)」の運用を開始しました。生物多様性保全に関する方針の策定状況、推進・管理体制の構築状況、影響の考慮と低減・回避のための行動の有無等、合計8項目の生物多様性格付評価指標を独自に設定し、企業の取組に一定以上の評価が得られた場合、PLB格付と合わせて最大年0.6%の金利引下げを行っています。生物多様性格付を環境格付として別立てて公表することは、全国の金融機関で初めての取組です。

## PLB格付BD評価指標及び金利引下げ幅

【PLB格付BD評価指標】

分 野	評価指標 (概要)
経営方針	1. 「生物多様性保全」方針の取組状況
推進・管理体制	2. 推進・管理体制の構築状況
活動の実施	3. 影響の考慮と低減・回避のための行動の有無
4. ビジネスの中への組み込み状況
5. 自然再生や伝統文化保全の活動への貢献度合
6. 専門的な知識を有する研究機関等との連携状況
普及啓発・活動の公表	7. 社員や取引先に理解を深める機会の設定状況
8. 活動や成果の公表状況

資料：株式会社滋賀銀行

【金利引下げ幅】

PLB格付	PLB金利引下(俨幅)	PLB格付BD	合計金利引下(俨幅)
L1	取組が先進的	0.5%	L1+	0.6%
L2	取組が十分	0.4%	L2+	0.5%
L3	取組が普通	0.3%	L3+	0.4%
L4	今後の取組に期待	0.2%	L4+	0.3%
L5	-	なし	L5+	なし
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成24年6月27日

審議件數	10
認定	3
否認	5
保留	2

性別	接種時年齢	ワクチン	接種時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)	備考
(認定)	男	0歳	ポリオ	ポリオ様麻痺	医療費・医療手当、障害児養育年金
女	1歳	MR	急性脳症	医療費・医療手当、障害児養育年金
男	1歳	MR	急性脳症	障害児養育年金
(否認)	女	4歳	日本脳炎	1
男	76歳	インフルエンザ	1
男	65歳	インフルエンザ	2
女	0歳	ポリオ	1
男	1歳	DPT	1
(保留)	女	0歳	DPT
女	0歳	DPT

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室調査管理係

TEL 03-5253-1111 内線 2383
# ICTの利活用及び技術研究開発の推進

## 第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT総合戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）と連携し、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）に掲げられた国土交通分野における情報化施策を推進している。

## I TS の推進

最先端のICTを活用して人・道路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現とともに、交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

また、平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現を目指し、交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となる道路交通情報の収集・配信に係る取組み等を積極的に推進している。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器の新規セットアップ累計台数は平成25年12月時点で約4,453万台、全国の高速道路での利用率は約89.3％となっている。従来高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞はほぼ解消され、CO $ _{2} $ 排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応の車載器は、平成25年9月末現在で約3,958万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO $ _{2} $ 排
出削減等の環境負荷の軽減に寄与している。

## ②新たなITSサービスの技術開発・普及

## （ア）スマートウェイの全国展開

これまで、産学官が一体となり、交通安全、渋滞対策、環境対策等を目的とし、人と車と道路とを情報で結ぶITS技術を活用した次世代の道路スマートウェイの展開を進めてきた。具体的には、平成23年より、高速道路上を中心に設置したITSスポットによる多様なサービスが全国で開始された。

ITS スポット及び対応カーナビにより、ダイナミックルートガイダンス（広域的な渋滞情報の提供）、安全運転支援（落下物や渋滞末尾、天候等の情報提供）及びETCの3つの基本サービスを実現した。また、一部の機種では、インターネット接続により地域観光情報の提供も可能となり、今後は、駐車場等のキャッシュレス決済、物流支援等、様々なサービスへの展開が期待されている。これらに加え、車両の運行支援に資するよう走行経路確認等の実現に向けた検討を行っている。

## （イ）次世代のITSの実現に向けた検討

安全・安心、円滑な道路交通の実現のため、ITSスポットサービスの普及促進を行うとともに、ビッグデータである車両の走行履歴や挙動履歴等の大量のプローブ情報を収集・分析することで、きめ細やかな道路管理等に資する取組みを進めている。また、ACC（車間距離制御システム）搭載車両を使用した渋滞解消について、官民連携による技術検討等を進めるとともに、高速道路上の自動運転に関する課題整理等を行い、検討結果を取りまとめた。

（ウ）先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

ASV推進計画に基づき、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組んでいる。具体的には、ドライバー異常時対応システム、ドライバーの過信、システムの複合化、車車間通信・歩車間通信等の通信利用型安全運転支援システムの開発促進といった事項について検討を進めている。

图表Ⅱ-10-1-2

資料）国土交通省

## 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

位置や場所に関する情報「地理空間情報注」を、ICTを用いて更に高度に利活用するため、平成24年3月27日に閣議決定された新たな「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を活用できる「G空間社会（地理空間情報高度活用社会）」の実現に向けた取組みを推進している。

## （１）社会の基盤となる地理空間情報の整備・更新

様々な地理空間情報の活用の基礎として社会全体で共通に利用できる電子国土基本図 $ ^{1} $ 及び基盤地図情報 $ ^{2} $ について、各種行政機関と連携して迅速な整備・更新を進めている。また、空中写真、地名に関する情報や国土数値情報、電子基準点による地殻変動の常時監視等、国土に関する様々な情報の整備を行っている。さらに、東日本大震災からの復興のための基準点や位置情報を補正するためのパラメータの整備、地図の整備、今後の災害に備えたハザードマップ整備のための基礎資料となる地形分類等の情報整備、発災時における空中写真の緊急撮影等、迅速な国土の情報の把握及び提供を可能とする体制の整備等を行っている。

## （２）地理空間情報の活用促進に向けた取組み

整備された地理空間情報は、その多くがインターネットを用いて幅広く提供されている。また、様々な情報を検索・閲覧・入手できる地理空間情報ライブラリーやWeb上で様々な情報の重ね合わせができる地理院地図注 $ ^{3} $ の充実、社会全体での共有と相互利用を更に促進するための産学官の取組みを推進している。さらに、地理空間情報の個人情報の取扱い・二次利用促進に関し、ガイドラインの普及促進等を行うとともに、一般への更なる普及と新たな産業・サービスの創出のため、平成25年11月に「G空間EXPO2013」を産学官が連携して開催した。

## 電子政府の実現

「新たな情報通信技術戦略」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、オンライン利用については、業務プロセス改革計画の推進等、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に取り組んでいる。

自動車保有関係手続きに関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインかつ一括して行える“ワンストップサービス（OSS）”を関係府省と連携して推進しており、現在では、新車の新規登録を対象に、11都府県で導入している。平成25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、29年度までにOSSの全国展開や対象手続の拡大が実現するよう取組みを進めている。

## 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

e-Japan重点計画等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、大容量データの迅速かつ安定した提供・共有等による公共施設管理の効率化を目的に、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有
等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。国の管理する河川・道路管理用光ファイバは、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成25年度は、約500kmの利用申込みがあった。

## I CTの利活用による高度な水管理・水防災

近年情報技術が伸展する中、新たな技術を現場にあてはめることにより水管理・水防災の高度化を進めている。

河川・流域の監視のため、雨量観測においては、局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダXRAIN（国土交通省XバンドMPレーダネットワーク）の整備を行っているほか、流量・水位観測においては、ADCP（超音波のドップラー効果を応用した流速計）やCCTV等の映像を活用した画像解析（図表Ⅱ-10-1-3 図-1）といった新たな技術の導入・実用化を進めている。また災害時の浸水範囲の把握にあたっては、合成開口レーダ（SAR）やSNSへの投稿や様々な位置情報等のビッグデータの活用を検討している。

図表Ⅱ-10-1-3

高度な水管理・水防災のためのICTの利活用例

また、航空レーザ測量（LP）による高精度の地形データの取得に加え、モービルマッピングシステム（MMS）による画像情報を活用した維持管理の効率・効果の向上を図る取組みを進めている。

図1 CCTV映像を活用した画像解析による水位・流速把握資料）神戸大学工学研究科 藤田研提供

こうして得られた雨量・水位情報や高精度の地形データ等を用いて、従来よりも高度な洪水予測モデルである「分布型流出モデル」による洪水シミュレーション・リスク把握（図表Ⅱ-10-1-3図-2）に取り組む等、更なる危機管理を進めている。このほかに、地形、地質、地表水等のデータを基にして地下水の動きを立体的に可視化できるモデルを筑後・佐賀平野の地盤沈下防止等対策要綱地域で構築し、その結果等を用いて今後の地下水の保全と利用の適正化について検討を進めていく。

図2 分布型流出モデルによる洪水予測

資料）国土交通省

また、豪雨等により発生する土砂災害の平常時の監視については、広域的な降雨状況を高精度に

図３ 大規模崩壊監視警戒システム

資料）国土交通省

規模な斜面崩壊が発生した場合に備え、大規模崩壊監視警戒システム（図表Ⅱ-10-1-3 図3） $ ^{注} $ の整備を推進し、迅速な応急復旧対策や、的確な警戒避難による被害防止・軽減に役立てていく。

下水道分野においては、センサー・ロボット等による現地調査の高度化・効率化、ビッグデータの集約・分析技術等による効率的な下水道経営、シミュレーション技術・予測技術等による的確な施設運転を実現するための検討を進めている。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 技術政策における技術研究開発の位置づけと総合的な推進

「日本再興戦略（平成25年6月閣議決定）」において、日本産業再興プランの柱の一つとして「科学技術イノベーションの推進」が掲げられ、「科学技術イノベーション総合戦略（25年6月閣議決定）」を強力に推進することとされるなど、「科学技術イノベーション」に期待される役割が増大している。

国土交通省では、「第4期科学技術基本計画」を含めた、これら政府全体の方針を踏まえつつ、第3期国土交通省技術基本計画に基づき、産学官の連携体制の一層の充実を図るとともに、分野横断的な技術研究開発を総合的に推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業等へ積極的に反映している。

## （１）施設等機関、特別の機関、外局、独立行政法人における取組み

施設等機関、特別の機関、外局や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

図表Ⅱ-10-2-1 施設等機関、特別の機関、外局における平成25年度の主な取組み

機関等	内 容
国土地理院	国土地理院地理地殻活動研究センターにおいて、プレート境界の固着状態及びその変化の推定、衛星干涉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術や公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法等、地理空間情報高度活用社会の実現と、防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として調査研究を実施。平成25年度は、「国土交通分野の海外市場獲得におけるライバル国調査」「マンションや地区単位の共助による地域力の強化に関する研究」「公共交通の維持発展方策」「LCC参入による地域活性化方策」等の調査研究を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、耐震対策優先度評価手法や津波被害軽減等の「防災・減災対策」、技術・基準類の国際展開方策等の「国際競争力の強化」、省エネルギー技術の評価手法等の「環境対策」等に関する研究を実施
気象庁気象研究所	「台風・集中豪雨対策等の強化」、「地震・火山・津波災害対策の強化」及び「気候変動・地球環境に関する対策の強化」に資する気象・気候・地震火山・海洋の現象解明と予測研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海底地殻変動観測技術の高度化に関する研究等を実施