Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 事業費·国費

(单位：億円)

区分	事業費	倍率	国費	倍率
住宅都市環境整備
住宅対策	37,158	1.08	7,477	1.14
都市環境整備	13,235	1.09	3,712	1.13
市街地整備	12,192	1.10	3,187	1.16
道路環境整備	1,044	1.01	525	1.00
合計	50,394	1.08	11,189	1.14
行政経費	-	-	97	1.53
再計	50,394	1.08	11,286	1.14

※ 億円未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがある。

## 財政投融資等

(单位：億円)

区分	21年度要求額	前年度	对前年度倍率
財政投融資等	42,451	44,952	0.94

## 政策目標別国費

(单位：億円)

区 分	21年度要求額	前 年 度	对前年度倍率
暮らし・環境	6,381	6,024	1.06
安全	1,435	877	1.64
活力	3,199	2,764	1.16
横断的な政策課題	213	179	1.19
その他	58	49	1.19
合計	11,286	9,892	1.14

※ 億円未満はそれぞれ四捨五入しているため、合計が一致しないものがある。
## 住生活基本計画（全国計画）の

はじめに

○住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総

○計画期間は平成18年度から平成27年度の10年

基本的な方針

○住宅の位置づけと住生活安定向上施策の意義

○施策についての横断的視点

ストック重視

## 概要 <平成18年9月19日閣議決定>

合的かつ計画的に推進するため策定間

(横断的視点)

市場重視

福祉、まちづくり等関連する施策分野との連携

地域の実情を

踏まえたきめ細

かな対応

目標・成果指標・基本的な施策	目標設定の前提として
※第8期住宅建設	「住宅性能水準」「居住環境水準」「居住面積水準(最低・誘導)」を設定
五箇年計画の各水準を基本としつつ、内容・表現を再検証・充実
目標	目標の達成状況を示す成果指標	基本的な施策
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継	①新耐震基準適合率
②共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率
③省エネルギー対策率
④リフオームの実施率
⑤適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合	・耐震診断・耐震改修等の促進、建築規制の的確な運用
・ユニバーサルデザイン化の促進
・省エネルギー性能など住宅の環境性能の向上
・長寿命住宅の普及促進、適切な維持管理、リフオームの促進
・マンションの計画的修繕の促進、老朽化したマンションの再生促進
良好な居住環境の形成	⑥重点密集市街地の整備率
⑦地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数	・基盤整備と規制緩和の一体的推進による密集市街地の整備
・宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策等の推進
・建築協定の活用等による良好な街並み・景観・緑の維持・形成
・都心居住・街なか居住の促進、ニュータウン再生の支援
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備	⑧住宅性能表示の実施率(新築)
⑨既存住宅の流通シェア
⑩住宅の利活用期間
⑪子育て世帯の誘導居住面積水準達成率	・住宅性能表示制度の普及・充実、紛争処理の仕組みの普及・充実、既存住宅の合理的な価格査定の促進など市場環境の整備
・長期固定型ローン等が安定的に供給される住宅金融市場の整備
・税制上の措置の活用等による無理ない負担での住宅取得の支援
・持家の賃貸化の促進、二地域居住の情報提供、子育て支援等
・技術開発等の推進、地域材を活用した木造住宅生産体制の整備
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保	⑫最低居住面積水準未満率
⑬高齢者のいる住宅のバリアフリー化率	・低額所得者等への公平かつ的確な公営住宅の供給
・各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用等の推進
・高齢者、障害者等への民間賃貸住宅に関する情報の提供
・高齢者向け賃貸住宅の供給、公的住宅と福祉施設の一体的整備

大都市圏における住宅・住宅地の供給等・地域属性に応じた施策の推進等

施策の推進・関係者の連携・協力・統計調査の充実・政策評価の実施とおおむむ5年後の計画見直し
1. 平成21年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

事項	事業費
21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
住宅都市環境整備
住宅對策	3,715,844	3,441,065	1.08
地域住宅交付金等	549,622	418,167	1.31
地域住宅交付金	548,567	416,481	1.32
公的貨貸住宅家賃対策等	72,972	72,972	1.00
都市再生機構出資金(セーフティネット型)	40,000	40,000	1.00
住宅市街地総合整備	353,104	222,544	1.59
市街地整備	42,383	26,578	1.59
超長期住宅先導的モデル事業	27,500	17,750	1.55
住宅建築物「省CO2推進モデル事業」	19,000	9,600	1.98
住宅建築物安全ストック形成	82,276	0	皆増
高齢者居住安定確保モデル事業	11,600	0	皆増
住宅金融支援機構	2,607,400	2,594,800	1.00
都市再生機構	123,092	121,788	1.01
特定賃貸住宅	218	414	0.53
農地所有者等賃貸住宅	383	814	0.47
都市開発資金	9,053	9,566	0.95
都市環境整備	1,323,527	1,213,805	1.09
市街地整備	1,219,171	1,110,064	1.10
市街地再開発事業等	736,000	640,000	1.15
市街地再推進事業	201,998	140,957	1.43
都市開発資金	3,657	1,009	3.62
都市再生機構	1,840	1,320	1.39
道路環境整備	275,676	326,778	0.84
都市再生推進事業	104,356	103,741	1.01
住宅市街地総合整備	700	700	1.00
合計	103,656	103,041	1.01
行政經費	5,039,371	4,654,870	1.08
再計	-	-	-
再計	5,039,371	4,654,870	1.08

(注)住宅金融支援機構の事業費については、証券化支援事業における買取実績、市場金利等の動向により変動する
(单位:百万円)

国 费	備 考
21年度要求額(C)	前 年 度(D)	倍 率(C/D)
747,729	654,770	1.14
254,855	194,255	1.31	•21年度要求額の国費には、高齢者居住安定化緊急促進事業として4,000百万円を含む。
254,000	193,000	1.32
46,574	46,574	1.00
30,000	30,000	1.00
144,690	88,920	1.63
21,520	14,000	1.54
20,000	13,000	1.54
10,000	5,000	2.00
31,500	0	皆増
8,000	0	皆増
249,000	271,000	0.92
52,118	53,000	0.98
109	207	0.53
383	814	0.47
0	0	-
371,150	328,076	1.13
318,680	275,606	1.16
288,000	251,000	1.15	•他局との共管である。
25,847	20,656	1.25
1,233	350	3.52
0	0	-
3,600	3,600	1.00	•他局分を含む。
52,470	52,470	1.00
350	350	1.00
52,120	52,120	1.00
1,118,879	982,846	1.14
9,679	6,334	1.53	•他局計上分を含む。
1,128,558	989,180	1.14

可能性がある。
### 2. 平成21年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

資金內訊	財政投融資
区分	財政融資資金(C)
独立行政法人住宅金融支援機構	21年度要求(A)	30,000
前年度(B)	30,000
比較(A-B)	0
倍率(A/B)	1.00
独立行政法人都市再生機構	21年度要求(A)	540,800
前年度(B)	734,000
比較(A-B)	△193,200
倍率(A/B)	0.74
合計	21年度要求(A)	570,800
前年度(B)	764,000
比較(A-B)	△193,200
倍率(A/B)	0.75

（注）1．独立行政法人住宅金融支援機構の財投機関債は、既往債権の証券化分1,200,000百万円（前年度

2．独立行政法人住宅金融支援機構における平成21年度要求の自己資金等は、証券化支援事業における

3．独立行政法人都市再生機構は、都市再生業務分である。

4．独立行政法人都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として政府保証債140,000百万
(单位:百万円)

自 己 資 金 等	合 計(C+D)
財投機関債	政府出資金等	特別債券	民間借入金	その他	小 計(D)
3,629,500	117,600	259,112	215,895	△1,641,607	2,580,500	2,610,500
3,287,400	66,000	314,973	209,387	△1,362,660	2,515,100	2,545,100
342,100	51,600	△55,861	6,508	△278,947	65,400	65,400
1.10	1.78	0.82	1.03	1.20	1.03	1.03
90,000	55,345	30,000	918,417	1,093,762	1,634,562
110,000	52,345	0	51,600	1,002,170	1,216,115	1,950,115
△20,000	3,000	0	△21,600	△83,753	△122,353	△315,553
0.82	1.06	-	0.58	0.92	0.90	0.84
3,719,500	172,945	259,112	245,895	△723,190	3,674,262	4,245,062
3,397,400	118,345	314,973	260,987	△360,490	3,731,215	4,495,215
322,100	54,600	△55,861	△15,092	△362,700	△56,953	△250,153
1.09	1.46	0.82	0.94	2.01	0.98	0.94

900,000百万円)を含む。

買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

円(前年度400,000百万円)の発行を予定している。
## Ⅱ．重点的施策のポイント

### 1. 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

国費 3,378 億円

高齢者等ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができるよう、住宅政策と福祉政策の連携のとれた住まいづくり・地域づくりを推進する。

## （１）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進

## ① 高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置の創設・拡充

高齢化が進展し、一人暮らし高齢者や要介護高齢者が増加するなか、高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で自立し、安心して暮らし続けることができる基盤を整備するため、厚生労働省の福祉政策との連携のもと、高齢者の居住の安定確保を図るための支援措置を創設・拡充する。

○ 住宅団地の再生や賃貸住宅の整備に際して高齢者の生活を支援する施設の整備を緊急的に促進するための事業を創設するとともに、高齢者向け住宅の整備を推進するための街なか居住再生ファンドを拡充

○ 高齢者の居住の安定確保のためのモデル的な取組みに対する支援事業を創設

○ 高齢者が安全に移動するための一定のバリアフリー性能を備えた賃貸住宅の整備に要する費用等について、新たに高齢者向け優良賃貸住宅として地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加

☐ 「安心住空間創出プロジェクト」において、地域に必要とされる社会福祉施設等の整備を促進するため、既設公営住宅の除却費及び入居者の移転費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加

○ 地方公共団体による高齢者の居住の安定確保を図るための計画策定費を地域住宅交付金の基幹事業の助成対象へ追加するとともに、高齢者の居住の安定確保に資する事業に対する地域住宅交付金の提案事業枠を拡充
## 【安心住空間創出プロジェクトの推進】

入居者の移転・既設公営住宅の除却を行い、福祉施設を立地（地域住宅交付金の拡充）

高齢者向け

賃貸住宅

生活支援施設等

## 【高齢者の居住の安定確保

## 【高齢者向け賃貸住宅の供給促進】

民間やNPO法人等によるモデル的な取組みを実施（創設）

のためのモデル的な取組み支援】

高齢者が安全に移動するための一定のバリアフリー性能を備えた賃貸住宅の整備を促進（地域住宅交付金の拡充）

例: 中山間地域等における民家再生によるケア付き住宅の整備

高齢者の生活を支援する施設の整備を緊急に促進(創設)

## 【高齢者に対する生活支援サービス等の提供確保】

高齢者の生活を支援する施設の例

入居者がだんらんする共用スペース

高齢者のリハビリのための共同施設

入居者の生活を支援する

サービスを提供するための施設

## 【高齢者の居住の安定確保を図るための計画的な取組み】

・地方公共団体による高齢者の居住の安定確保を図るための計画の作成（地域住宅交付金の拡充）

・高齢者の居住の安定確保に資する事業に対する提案事業枠の拡充（地域住宅交付金の拡充）

(参考)

高齢者世帯（特に一人暮らし）の増加

○ 2015 年には第 1 次ベビーブーム世代が高齢者（65 歳以上）に到達し、2025 年には高齢者人口がピーク（約 3,500 万人）に。

○ 2015 年には高齢者世帯が約 1,700 万世帯となり、そのうち一人暮らし世帯は約 570 万世帯（約 33%）に。

要介護認定者の増加

○ 要介護認定者は全体的に増加し、特に要支援・要介護1の認定を受けた者が大幅に増加。

○ 介護保険の総費用は、年々増加する傾向。

H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19
総費用
(兆円)	3.6	4.6	5.2	5.7	6.2	6.4	6.9	6.9

高齢者の安心に配慮した住宅ストックの不足

○ 高齢者が居住する住宅においてバリアフリー化（手すりの設置、段差の解消、広い廊下幅の確保）がなされた住宅の割合は6.7%。特に、借家における対応が2.6%と立ち遅れ。

○ 高齢者の約9割は在宅。
## ② リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換して、老後の生活環境の改善に活用できるよう、民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーダージに対して住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用を拡充する。

## （２）ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進

UR賃貸住宅ストック (約77万戸) の円滑な再生・再編を促進するため、URに対する出資金制度を拡充し、再生・再編に伴う既存住棟へのエレベーターの新設による当該住棟の低所得の既存入居者に係る家賃上昇の抑制にも活用可能とするとともに、昭和30年代に建設された団地の再生に係る用地費を出資金の投入対象とする。

## （３）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用

## ① 公営住宅等の長寿命化の推進

公営住宅等のストックを円滑かつ効率的に更新（建替え・改修）するため、長寿命化のための計画策定費や改善費等を地域住宅交付金の基幹事業である公営住宅ストック総合改善事業の助成対象へ追加する等の拡充を行う。

○築後30年以上のストックが5割超

より効率的な

更新が不可避

長寿命化の促進

【公営住宅ストックの更新の現状】(戸)
H15	H16	H17	H18	H19	平均
新規建設(建替除く)	3,396	3,510	2,512	1,458	2,013	2,578
建 替	17,659	17,768	16,710	16,633	15,964	16,947
改 善	21,669	22,426	31,042	34,870	37,431	29,488

## 公営住宅等長寿命化計画の策定支援

コストの縮減に配慮しつつ、点検、予防保全的な修繕、耐久性の向上等を図る改善事業等を計画的に実施するための公営住宅等長寿命化計画の策定を推進。

## 公営住宅等の長寿命化の着実な推進

公営住宅等長寿命化計画の早期策定及び計画に基づく事業の促進を図るため、同計画に基づく事業に関し提案事業枠を拡充。

（提案事業枠の拡充は平成25年度までの時限措置とし、平成26年度以降は、公営住宅等長寿命化計画に基づく改善事業、建替事業以外は助成対象としない）

長寿命化型改善事業に係る設計費、改善費に対し地域住宅交付金により助成。

コンクリートプロック断熱材屋根スラプアスファルト防水
改善(耐久性向上等の措置)の例～防水層断熱プロック押え工法[屋根防水工事]
・スラブに蓄熱せず、最上階住戸の温度変化や結露も減少し耐久性に優れる
・断熱ブロックは簡単に取り外しでき、漏水箇所が発見しやすく修繕も容易
## 2 ．低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

住宅・建築物における省資源・省CO_{2}対策を推進するため、省資源に資する「200年住宅」への支援を行う。また、優れた省CO_{2}技術が導入された住宅・建築物プロジェクトを支援するとともに、次世代の低炭素型住宅・建築物の技術基準の開発等を推進する。

## （1） 住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

## ① 超長期住宅先導的モデル事業の推進

「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、モデルの形でわかりやすく提示するため、広く民間等から提案を募り、モデルプロジェクトに対し支援を行うこと等により、住宅の長寿命化を強力に推進する。
## ② 住宅・建築物「省CO_{2}推進モデル事業」の推進

省$\mathrm{CO}_{2}$の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、住宅・建築物における省$\mathrm{CO}_{2}$対策を強力に推進する。

事業の成果等を広く公表 → 取組みの広がりや意識啓発に寄与

## ③ E SCO事業※の仕組みを活用した建築物の省CO_{2}対策の推進

ＥＳＣＯ事業の活用により、中小規模の既存建築物等の省エネ改修、省ＣＯ２を推進するため、事業資金の調達等を支援し、円滑な事業実施を促進する仕組みを構築する。

※省エネに関する包括的なサービスを提供（設備交換等）し、省エネ効果を保証すること等により、顧客の省エネ効果（光熱費の削減）の一部を報酬として受け取る事業手法。（ESCO: Energy Service Company の略）

## ④ 消費者に対する住宅・建築物の省エネ情報に係る表示方法等の開発

省エネ法の改正を契機として、住宅・建築物の省エネ性能を消費者が容易に比較できるような情報提供を可能とするため、エネルギー消費量、 $ CO_{2} $ 排出量、コスト等を算定する際の住宅・建築物のモデル等の設定、エネルギー消費量等についての統一的な算定方法、評価方法及び表示方法の開発等を行う。
## ⑤ 次世代の低炭素型の住宅・建築物の評価方法等の開発

中長期的なCO₂排出削減目標を見据え、エネルギー自給型の「ゼロ・エネルギー住宅」、「創エネルギー住宅」等の普及を視野に、外壁等の断熱性及び設備機器の効率性の評価に加え、太陽光等の再生可能エネルギーの導入も一体的に評価するための評価方法や技術基準の開発を行う。

【より環境負荷の少ない住宅のイメージ】

## ⑥ 民間事業者等の知見を活用した環境関連の基準整備の推進

住宅・建築物に関する省エネ基準等の整備を効率的に行い、省エネ等環境関連技術の開発・普及を促進するため、省エネ基準等の整備に必要なデータや技術的知見の収集等を行う者に対して支援し、民間事業者等の知見の活用による環境関連の基準整備を推進する。

## ⑦ 優良住宅の取得に対する支援の拡充

金利の引下げを通じて、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた住宅への誘導を図る住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度について、長期優良住宅の基準に適合する住宅を対象とする等の拡充を行う。
## （２）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

地域の木造住宅関連産業の競争力の強化、木造住宅市場の活性化をより効果的に展開するため、地域木造住宅市場活性化推進事業において、木造住宅関連事業者による、地方圏と大都市圏など広域的に地域を跨いだ連携による取組みを強力に支援する。

【現行】

地域内で完結する取組みが補助対象

【改正案】

地方圏と大都市圏など広域的に

地域を跨いだ連携による取組みを

補助対象に追加
### 3. 住宅ストックの再生と流動化の推進

ストック型社会への転換を図るため、マンションの適切な管理と老朽化マンションの再生等を進めるとともに、戸建住宅を含めた住宅ストックの流通等の促進を図る。

## （１）マンションの適切な管理・再生の推進

## ① マンション等安心居住推進事業の創設

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理、修繕、建替え等について、マンション再生計画や長寿命化計画の策定等、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する制度を創設する。

## ② マンション再生推進のための支援制度の拡充

マンション再生を図るため、優良建築物等整備事業等において、マンションのバリアフリー化・耐震化等を支援するとともに、マンション再生に係る債務保証制度について地域要件の撤廃等の拡充を行う。

## ③ マンション再生指針の作成等

階段室型マンションのバリアフリー化、増築、住戸交換の実施等、建替えに準じた再生手法を定めたマンション再生指針を作成するとともに、マンション管理組合の会計処理の透明性を確保するための標準的な会計基準等を整備する。

<マンション等安心居住推進事業の創設等> [イメージ図]

マンションの

長寿命化を図

りたい

<マンション再生のための支援制度の拡充>

ソフト面やハード面でネックとなっている課題の解決が必要

全国で約80件実施

解決方策の検討を行う管理組合等をモデル的に支援（マンション再生計画、長寿命化計画の策定等）得られたノウハウを全国的に活用

地域レベルの相談体制の整備

人材育成研修等の実施

・耐震性の不足等

建替えに準じたマンション再生の指針作成等

現在の居住ニーズにあったマンションに再生

以下の対策を実施

・バリアフリー化（EV設置、段差の解消等）

・省エネ化

・耐震改修

・周辺道路等のバリアフリー化
## （２）既存住宅取得支援制度の創設

既存住宅取引を活性化し、子育て世帯等の住替えによるライフステージに適った居住水準の向上等を図るため、住宅金融支援機構による証券化支援業務において既存住宅取得支援制度（金利の引下げ）を創設する。

## （３）地域における住宅リフォーム推進体制の整備

工務店、リフォーム専門工事業者、ホームセンター等の様々な業態で行われている住宅のリフォームについて、消費者が安心してリフォーム事業者を選択し、適切な工事を実施できるよう、リフォームに係る技術的知見の提供や適正性の判断基準の検討、地域における専門家派遣の活動に対する支援等

の環境整備について助成を行う。

## （４）タイムシェア型住宅供給の促進

二地域居住の促進による豊かな住生活の実現を図るとともに、地域活性化、観光振興、住宅投資の拡大を図る観点から、特定の住宅について、1年のうち特定の期間を使用する権利を消費者が取得するタイムシェア型の住宅供給を促進するため、モデル的な事業スキームの策定に対する支援を行う。
### 4. 住宅・建築物の安全・安心の確保

国費 622 億円

住宅・建築物の安全性の確保のため、アスベスト対策及び耐震対策を一体的に進めるとともに、密集市街地の整備を促進する。また、住宅瑕疵担保履行法、改正建築士法の執行体制の整備を図る。

## （１）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、それぞれ個別に実施してきたアスベスト改修事業及び耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として住宅・建築物安全ストック形成事業を創設し、安全性に問題のある住宅・建築物の調査・設計・改修等への支援を行う。

耐震化の計画策定に係る費用、耐震診断に係る費用、耐震改修に係る費用等に対して補助

優良建築物等整備事業

(アスベスト改修型)

アスベストの含有有無の調査費用、吹付けアスベスト等の除去費用等に対して補助

○耐震改修、アスベスト対策については、それぞれの事業で対応。

○耐震改修、アスベスト対策の対象となる建築物は重複が多い。

○一体的な調査・改修工事や総合的な普及啓発活動等効率的な耐震改修とアスベスト対策の実施を阻害。

両事業の廃止(棚卸し)

住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

<補助対象>

〇計画的実施の誘導（相談体制の整備、技術者の育成等）

☐ 改修費用

調査、改修設計の策定

対象費用の拡大（建築物除却時におけるアスベスト除去費用を対象化）、補助率の拡充等
## （２）密集市街地整備の促進

平成23年度末までに全国約8,000haの重点密集市街地における最低限の安全性を確保するという目標達成のため、以下の措置を講じる。

## ① 密集市街地における高齢者等に対する支援措置の強化

高齢化が進んでいる密集市街地の整備を促進するため、バリアフリー施設（斜面地における移動施設等）を補助対象に追加する等の支援措置の強化を図る。

## ② 共同建替えの促進

防災街区整備事業による公共施設整備等を促進するため、補助率を引き上げるとともに、密集市街地における宅地面積の実態にかんがみ、共同建替えの敷地面積要件を緩和する。

住生活基本計画における目標：地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合をH23までに概ね100%とする。

密集市街地においては、

○高齢化が進んでおり、合意形成が困難であること

○法律上の接道義務を満たさない住宅が多いこと等により個別敷地における建替えが進まないこと等により、老朽木造住宅の除却及び建替えが進んでいない。

○高齢者等に対する支援措置の強化として、高齢者等生活支援施設を補助対象に追加すること等を行う。

○共同建替えの促進のため、強制力を持った共同建替えの手法である防災街区整備事業について助成の拡充等を図る。

円滑な建替え等が促進され、密集市街地の整備が促進される。
## （３）安全な市街地形成のための狭あい道路の解消の促進

狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成や、建築確認・不動産取引時のトラブル防止による建築活動の円滑化を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、過去に指定した道路のデータベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所におけるセットバック後の舗装費用等に対する補助制度を創設する。

## 現状と課題

## 建築基準法における原則

● 建築物の敷地は、幅員4 m以上の道路に2 m以上接すること。

● 幅員 4 m 未満の道路にのみ接する場合は、道路中心線から 2 m 以上セットバックすること。

セットバック後

(4 m)

個々の建築行為に対する規制・誘導により、市街地の安全上必要な道路幅員を段階的に確保

## 取組みの必要性

■法律上の接道義務を満たさない住宅は既成市街地に広く存在

平成 5年 平成10年 平成15年

37.6%

39.5%

39.0%

近年

変化なし

（出典 住宅·土地統計調査）

## ■狭あい道路をめぐる課題

● 接道不良のため建替えが困難、地震時の倒壊により避難や消防活動に支障を生ずる等、安全面で大きな課題。

● 敷地と道路の境界が不明確なこと等により、建築確認時にトラブルが多発、着工遅延等により円滑な建築活動を阻害。

## 要求の概要

● 土地所有者等が行う建替え・セットバックを円滑化するため、地方公共団体が行う狭あい道路の情報整備を支援。

● 狭あい道路整備の円滑化のため、地方公共団体が行う整備計画の策定、PR費用等を支援。

● 避難路等の安全性を確保する必要性の高い箇所では、セットバック後の舗装費用等に対して支援。

## 事業の効果

● 既成市街地における円滑な建替えを促進し、狭あい道路の解消に寄与。

● 耐震性の高い安全な住宅ストックの形成を促進。

● 円滑な建築活動に必要な条件整備により、住宅投資の促進にも寄与。
## （４）住宅瑕疵担保履行法、改正建築士法の執行体制の整備

## ① 住宅瑕疵担保履行法の執行体制の充実

住宅の売主等に対する瑕疵担保責任の履行のための資力確保の義務づけ（平成21年10月1日施行）に向け、住宅瑕疵担保責任保険法人における現場検査員の確保・育成に対する助成を拡充するとともに、損害額が大きい基礎部分の事故や発生件数が多い防水部分の事故の発生原因の体系的な調査・整理、保険金支払ルールの整備等を通じた紛争処理支援体制の充実に対する助成を行う。

## ② 改正建築士法に基づく新制度の執行体制の整備

高度な専門能力のある建築士による構造設計／設備設計を導入した新制度（平成21年5月27日施行）の円滑な施行を図るため、構造／設備設計者の技術能力の向上のための講習の実施や、構造／設備設計一級建築士制度に係る相談体制の整備などに係る取組みに対する支援を行う。

主な改正・制定内容の施行スケジュール

## （５）建築材料等の品質確保のための体制整備

昨年１０月に発覚した防耐火関連の大臣認定に係る偽装問題やその後の調査結果等を踏まえ、建築基準法に基づく大臣認定を取得した建築材料等の品質の確保、大臣認定の不正取得の再発防止を図るため、市場に流通している建築材料等に係る抽出検査の継続的な実施に対する助成を行う。
### 5. 街なか居住の推進等

人口減少社会における活力ある地域づくりを支える観点から、街なか居住の推進、地域住民等による公共的空間のマネジメント活動への支援、身の丈再開発の推進等を図る。

## （１）暮らし・にぎわい再生事業の拡充

中心市街地の活性化を図るため、空き店舗や空き地を活用した公益的施設（多目的ホール等）の整備促進のための敷地面積要件の緩和、まちづくり会社等民間主体が行う空きビル改修等の事業に対する支援の強化等の拡充を行う。

## （２）街なか居住推進に資する住宅整備事業等の立上げ支援

街なか居住の推進に資する優良な住宅整備事業等の円滑な資金調達を支援するため、全国の地域金融機関が提供する住宅整備事業等に対するノンリコースローン債権をSPCが買い取り、証券化するスキームを構築し、国が造成するファンドから当該SPCに対して出資するとともに、規模が小さい地方の物件に係る証券化組成コストに対して補助を行う。

## （３）地域住民等による公共的空間のマネジメント活動の支援

愛着と誇りをもてる居住環境の形成を図るため、住民等による地域のマネジメント活動が行われている地域において、街並みにあった建築デザインの誘導、建築協定等に合わせた環境の整備、空き地・空き家の活用等の取組みに対する支援を強化する。

## （４）身の丈再開発の推進

市街地再開発事業について、身の丈にあった合理的な計画となるよう共同施設整備費補助の算定方式を見直すとともに、市街地環境に配慮した再開発にインセンティブを与える補助額の算定方式を導入する。

## （５）市街地総合再生事業の拡充

権利者間の調整の必要性等から長期化している市街地再開発事業について、的確なコーディネートを実施するため、市街地再開発事業等における権利者間のコーディネート業務に対して補助を行う市街地総合再生事業の補助対象期間を拡充する。
## 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

・都市機能まちなか立地支援、空きビル再生支援の補助対象の敷地面積要件の緩和（1,000m²→500m²）

・空きビル再生事業に関し民間主体に対する国の直接補助の実施等

## 市街地総合再生事業の拡充

・権利者間のコーディネート業務等について、補助対象期間を拡充（5年→10年）

## 地域住民による公共的空間のマネジメント活動の支援

・地域の街なみに大きな影響を及ぼす建築プロジェクトへの評価・助言を行う地域団体（NPO等）に対する助成の実施

・建築協定等に合わせた環境の整備、公共空間の維持・管理、空き地・空き家の活用等地域住民が主体となった先導的な取組みに対する助成の実施

## リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

・住宅改良等に係るリバースモーグージに対し住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用を拡充し、高齢者が保有する街なかの住宅資産を活用

## 身の丈再開発の推進

・身の丈にあった合理的な計画となるよう、共同施設整備費補助の算定方式の見直し

・市街地環境に配慮した再開発にインセンティブを与える補助額の算定方式の導入

## 街なか居住推進に資する住宅整備事業等の立上げ支援

・住宅整備事業等に対するノンリコースローン債権を買い取り、証券化するSPCに対する出資

・地方物件に係る証券化組成コストに対する補助の実施
## Ⅲ．個別課題への対応

### 1. 住宅の質の確保等に向けた住宅金融の充実

住宅金融支援機構において、民間金融機関による相対的に低利な長期固定住宅ローンの供給を支援・補完する証券化支援業務等を着実に推進する。

また、住宅の質の確保・誘導を図るとともに、既存住宅資産の活用を促進する。

## （１）証券化支援業務の着実な推進

## ○ 優良住宅の取得に対する支援の拡充（再掲）

金利の引下げを通じて、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性が優れた住宅への誘導を図る住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度について、長期優良住宅の基準に適合する住宅を対象とする等の拡充を行う。

## ○ 証券化支援事業（買取型）の超過担保に係る出資

証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取る住宅ローン債権のうち、超過担保部分に相当する債権について、住宅金融支援機構債券（一般担保による満期一括償還債）等の調達資金の償還と住宅ローンの返済のミスマッチに起因する異常リスクへの対応を支援する。

## （２）既存住宅資産の活用の促進

## 【証券化支援業務での対応】

## ○ 既存住宅取得支援制度の創設（再掲）

既存住宅取引を活性化し、子育て世帯等の住替えによるライフステージに適った居住水準の向上等を図るため、住宅金融支援機構による証券化支援業務において既存住宅取得支援制度（金利の引下げ）を創設する。

## 【住宅資金融通業務での対応】

## 〇 リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進（再掲）

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換して、老後の生活環境の改善に活用できるよう、民間金融機関における住宅改良等資金に係るリバースモーダージに対して住宅金融支援機構による住宅融資保険制度の適用を拡充する。
## （３）その他

## ☐ 住宅ローン返済困難者対策の延長

住宅ローン返済困難者対策の適用期限を平成22年3月31日まで延長する。

## ○ 財政融資資金の線上償還の実施

住宅金融支援機構の中期目標・中期計画に従い業務運営の効率化等を進めるとともに、引き続き既往債権の証券化による資金を活用して財政融資資金の線上償還（補償金免除）を行う。

## ○ 住宅金融市場の実態に関する調査

市場重視型の住宅金融システムにおいて、国民の計画的な住宅取得の実現の検討に必要となる住宅金融市場の実態に関する調査を行う。

## ☐ 住宅金融市場環境整備事業

住宅ローンの商品性の多様化等、住宅金融市場の急激かつ継続的な変化に対応するため、消費者に的確に情報提供可能な市場環境の整備等を推進する。
## 2 ．木造住宅の振興

木材利用の推進による環境と人にやさしい社会を構築するとともに、木造住宅の市場競争力の強化と中小住宅生産者の近代化、木造住宅の長寿命化を図るため、木材生産者等と連携した木造住宅生産体制の整備、木造住宅の信頼性等の向上、大工技能者の育成等の取組みを推進する。

## ○ 地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化（再掲）

地域の木造住宅関連産業の競争力の強化、木造住宅市場の活性化をより効果的に展開するため、地域木造住宅市場活性化推進事業において、木造住宅関連事業者による、地方圏と大都市圏など広域的に地域を跨いだ連携による取組みを強力に支援する。

## ○ 木造住宅の安全性・信頼性向上のための供給体制整備

木造住宅にとって喫緊の課題である既存住宅の耐震改修の促進や建築確認・検査制度の見直しへの対応について、主要な担い手である中小住宅生産者等の技術力等の向上を図り、木造住宅の安全性・信頼性の向上を図る。

## ○ 伝統構法を活かした木造住宅の生産体制の強化

自然素材を有効に利用して長寿命化等を可能とする伝統構法を活かした木造住宅の供給を促進するため、後継技能者の育成等木造住宅生産体制の整備を推進する。

## ○ 木造住宅のプレカット生産方法に関する調査の実施

大部分の木造住宅の生産過程に導入されている木材のプレカット加工について、木造住宅の信頼性を向上させる観点から、配慮すべき一定の安全性等を確保した上での効率的な部材生産・供給方法等に関する調査検討を行う。

◇木造住宅振興の取組み
## Ⅳ．政策の棚卸し・ムダの排除

政府全体での「ムダ・ゼロ」及び政策の棚卸しの徹底方針を踏まえ、住宅局所管事業においても、既存の事業の見直し、廃止、統合等を行うことにより、事業の効率性の向上と支出の適正化に努めるとともに、新たな重点課題に積極的に取り組むこととする。主な取組事例は以下のとおり。

## ○ 「住宅・建築物耐震改修等事業」及び「優良建築物等整備事業（アスベスト改修型）」の廃止 17,873百万円

住宅・建築物耐震改修等事業（平成17年度創設）と優良建築物等整備事業（アスベスト改修型）（平成17年度創設）については、それぞれ個別の制度による補助を実施してきたところであるが、改修の促進に向けたPR、危険性の調査、改修の実施については、あわせて実施することが事業の効率性を高めることから、平成20年度限りで個別の事業制度を廃止し、統合する。

## ○「環境共生住宅市街地モデル事業」の廃止

144百万円

環境共生住宅市街地モデル事業については、平成5年度の制度創設以来、地方公共団体等が行うエネルギー消費の削減、資源の有効利用に配慮した住宅の普及等に対し、公共住宅を中心に支援してきたところであるが、平成20年度において住宅・建築物「省CO $ _{2} $ 推進モデル事業」を創設し、よりCO $ _{2} $ 削減効果が高く、モデル性の高い民間プロジェクト等を中心に支援を重点化することとしたため、平成20年度限りで廃止する。
### V. 参考资料

## ☐事業別概算要求額

(单位:百万円)

区 分	21年度要求額(A)	前年度(B)	倍率(A/B)
事業費	国費	事業費	国費	事業費	国費
住宅对策	3,715,844	747,729	3,441,065	654,770	1.08	1.14
地域住宅交付金等	549,622	254,855	418,167	194,255	1.31	1.31
地域住宅交付金	548,567	254,000	416,481	193,000	1.32	1.32
公营住宅建設費等	800	600	1,431	1,000	0.56	0.60
住宅建設事業調查費	255	255	255	255	1.00	1.00
公的質貨住宅家賃対策等	72,972	46,574	72,972	46,574	1.00	1.00
公的質貨住宅家賃対策	31,648	15,824	31,648	15,824	1.00	1.00
阪神・淡路災害公營住宅等特別家賃低減対策	1,324	750	1,324	750	1.00	1.00
都市再生機構出資金(セーフティネット型)	40,000	30,000	40,000	30,000	1.00	1.00
住宅市街地総合整備	353,104	144,690	222,544	88,920	1.59	1.63
住宅市街地総合整備	112,432	38,706	75,567	26,065	1.49	1.48
うち密集市街地整備	42,383	21,520	26,578	14,000	1.59	1.54
住宅市街地基盤整備	27,654	12,413	22,765	10,102	1.21	1.23
住宅敷地整備等	41,169	7,458	25,981	4,056	1.58	1.84
市街地住宅等関連事業	13,526	7,413	7,098	4,497	1.91	1.65
住宅宅地基盤特定治水施設等整備	17,947	9,200	18,137	9,200	0.99	1.00
住宅市街地環境整備	46,500	30,000	27,350	18,000	1.70	1.67
超長期住宅先導的モデル事業	27,500	20,000	17,750	13,000	1.55	1.54
住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」	19,000	10,000	9,600	5,000	1.98	2.00
住宅・建築物安全ストック形成	82,276	31,500	0	0	皆増	皆増
高齢者居住安定確保モデル事業	11,600	8,000	0	0	皆増	皆増
住宅・建築物耐震改修等	0	0	45,646	17,000	皆減	皆減
住宅金融支援機構	2,607,400	249,000	2,594,800	271,000	1.00	0.92
補給金	-	111,400	-	118,500	-	0.94
交付金	-	20,000	-	86,500	-	0.23
出資金	-	117,600	-	66,000	-	1.78
都市再生機構	123,092	52,118	121,788	53,000	1.01	0.98
補給金	-	500	-	1,100	-	0.45
交付金	-	30,118	-	33,400	-	0.90
出資金	123,092	21,500	121,788	18,500	1.01	1.16
特定質貨住宅	218	109	414	207	0.53	0.53
農地所有者等質貨住宅	383	383	814	814	0.47	0.47
都市開発資金	9,053	0	9,566	0	0.95	-
都市環境整備	1,323,527	371,150	1,213,805	328,076	1.09	1.13
市街地整備	1,219,171	318,680	1,110,064	275,606	1.10	1.16
まちづくり交付金	736,000	288,000	640,000	251,000	1.15	1.15
市街地再開発事業等	201,998	25,847	140,957	20,656	1.43	1.25
市街地再開発事業	54,012	18,004	37,050	12,350	1.46	1.46
先導型再開発緊急促進事業	137,900	4,243	91,200	2,806	1.51	1.51
街なか居住再生ファンド	0	0	1,500	1,500	皆減	皆減
暮らし・にぎわい再生事業	10,086	3,600	11,207	4,000	0.90	0.90
都市再生推進事業	3,657	1,233	1,009	350	3.62	3.52
都市開発資金	1,840	0	1,320	0	1.39	-
都市再生機構出資金	275,676	3,600	326,778	3,600	0.84	1.00
道路環境整備	104,356	52,470	103,741	52,470	1.01	1.00
都市再生推進事業	700	350	700	350	1.00	1.00
住宅市街地総合整備	103,656	52,120	103,041	52,120	1.01	1.00
住宅市街地総合整備	14,668	7,506	14,632	7,506	1.00	1.00
住宅市街地基盤整備	88,988	44,614	88,409	44,614	1.01	1.00
合計	5,039,371	1,118,879	4,654,870	982,846	1.08	1.14
行政経費	-	9,679	-	6,334	-	1.53
再計	5,039,371	1,128,558	4,654,870	989,180	1.08	1.14

（注）1. 市街地整備計上のまちづくり交付金は他局との共管である。

2. 市街地整備計上の都市再生機構出資金は他局分を含む。

3. 住宅金融支援機構の事業費については、証券化支援事業における買取実績、市場金利等の動向により変動する可能性がある。

4. 行政経費は他局計上分を含む。
## 13 ユーロ圏

<2007年>
人口	3億1,840万人(日本の約2.5倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ1米ドル=1.27ユーロ
一人当たりGDP	35,199ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業	26.9%	ユーロ圈:通貨「ユーロ」を使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州15か国で構成。
3次産業	71.1%	(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ボルトガル、ギリシャ、オーストリア、アイルランド、フィンランド、スロベニア(07年~)、キプロス・マルタ(08年~))

## <2008年の経済>

2008年の経済成長率は1％程度となる見込みである（欧州委員会の見通し1.2％（08年11月時点）、民間機関24社の平均1.0％（08年12月時点）いずれも前回見通し（08年05月）に比べて下方修正されている）。

サブプライム住宅ローン問題に端を発する国際的な金融資本市場の混乱により、ユーロ圏の景気は弱含んでいたが、08年4～6月期、7～9月期と2四半期連続で経済成長率が前期比マイナスとなり、景気は後退局面にあることが確認された。景気が悪化した背景としては、(1)住宅バブルの崩壊、(2)消費の冷え込み、(3)輸出の減速といった要因が挙げられるが、特に9月半ばの世界的な金融危機以降は、信用収縮や世界的な需要の冷え込みにより、景気は一段と悪化している。

受注の減少や業況の急速な悪化等から企業は投資を手控え、製造業では減産の動きも広がっている。08年秋まで高い物価上昇率となったことなどから実質賃金上昇率は伸び悩んでおり、景気の先行きや雇用情勢の悪化、株安による金融資産の目減り等もあって家計は貯蓄性向を高めている。景気後退下でも低下が続いていた失業率は、08年半ばには下げ止まり、悪化に転じている。通貨ユーロは08年夏頃までおおむね増価傾向で推移していたものの、金融危機後は主要通貨に対し減価、名目実効為替レートでみて年初から約5％減価している。
ユーロ圏の主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
欧州委員会	MF	欧州委員会	MF
実質GDP	前年比%	2.3	2.6	1.2	1.2*	0.1	▲0.5*	実質GDP
個人消費	同上	2.1	1.6	0.5	0.3	0.4	▲0.1	2008年
固定投資	同上	3.1	4.2	1.2	2.2	▲2.6	▲0.6	平均 1.0
鉱工業生産	同上	2.3	3.5	-	-	-	-	最大 1.2
消費者物価	同上	1.9	2.1	3.5	3.5	2.2	1.9	最小 0.9
失業率	%	8.9	7.4	7.6	7.6	8.4	8.3
経常収支	億ユーロ	378	-	-	-	-	2009年
(GDP比)	%	(0.4)	(▲0.3)	(▲0.5)	(▲0.1)	(▲0.4)	平均 ▲0.6
財政収支	億ユーロ	▲570	-	-	-	-	最大 0.2
(GDP比,年度)	%	(▲1.5)	(▲1.3)	(▲1.5)	(▲1.8)	(▲2.0)	最小 ▲1.0
政府債務残高	億ユーロ	59,205	-	-	-	-
(GDP比,年末)	%	(68.6)	(66.6)	(69.9)	(67.2)	(70.6)	(24社)

(備考) 欧州委員会、ユーロスタット、IM Fによる。欧州委員会は“Economic Forecasts” (2008年11月)、IM Fは“World Economic Outlook” (2008年10月) による。ただし、*印はIM F“World Economic Outlook Update (2008年11月) による。

## <2009年の経済見通し>

2009年の経済成長率は、マイナス成長となる見込みである(欧州委員会0.1%(08年11月時点)I M F ▲ 0.5%（08年11月時点）民間機関24社の平均▲ 0.6%（08年12月時点）といずれも前回見通し（08年春）から下方修正）。金融危機の深刻化による信用収縮、雇用・所得環境の悪化、住宅バブル崩壊に伴う逆資産効果等により、消費、投資といった内需の柱は低迷が続くと見込まれ、輸出先の需要減退から、外需の伸びも低調なものとなると考えられる。09年中に金融危機の影響が収束すると仮定すると、09年後半頃に緩やかな持ち直しの動きが現れると予想される。

上方リスクとしては、物価下落による個人消費の回復、アメリカ及び世界経済の早期回復、財政政策による景気の下支え等が考えられるものの、リスクの多くは下方に偏っているとみられる。すなわち、金融危機の長期化・深刻化、金融機関の隠れた不良資産の顕在化、住宅市場の調整の長期化、輸出先の景気回復の遅れなどが懸念され、これらが顕在化した場合、ユーロ圏の景気後退は長期化・深刻化すると予想される。

## ＜財政金融政策の動向＞

08年9月半ば以降、銀行間金利や信用リスクの急速な上昇から短期金融市場が機能不全に陥り、資金繰りに窮し経営が悪化する金融機関が相次いだ。また、10月以降金融危機は深刻化し、実体経済へも急速に波及しているため、財政金融政策による対応が発動されている。

財政をみると、欧州委員会及び各国政府は金融機関の救济を含む金融システム安定化策や経済対策を発表しており、今後財政収支の悪化が予想される。このため、安定成長協定における財政規律（財政赤字のGDP比3％以内）は、10月の欧州理事会において「現在の例外的な状況」を反映した形で適用されることが確認されている。なお、12月にはE U全体で総額2,000億ユーロ規模の経済対策（E U予算：300億ユーロ、各国予算：1,700億ユーロ）を行うことが合意されている。

金融政策をみると、05年12月から08年7月にかけて金融引締めを行った欧州中央銀行（ECB）は、08年秋以降、消費者物価上昇率の急速な鈍化や金融危機による景気後退を受けて、大幅な金融緩和に転じている。10月には他の主要国中央銀行と協調して0.5%の利下げを行い、その後、11月にも0.5%、さらに、12月4日には99年のECB設立以来最大の下げ幅となる0.75%の利下げを行い、3か月の間に累計1.75%の利下げを実施している。
### 5. 神奈川県 横浜市立図書館

横浜市立図書館における児童生徒に対する多文化・多言語サービス推進事業

(平成20年度地域の図書館サービス充実支援事業)

## （１）事業の趣旨・概要

日本で暮らす外国につながりをもつ子どもたち（外国籍または両親等が外国出身）に母語で書かれた児童書等を提供するとともに、諸言語から日本語に翻訳された本を通じて、日本の子どもたちと外国につながりをもつ子どもたちとの交流を推進し、異文化への理解を育み、国際的視野をもった人材を育成するための条件整備を行う。

## ※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	横浜市中央図書館
所在地	〒220-0032 神奈川県横浜市西区老松町1
連絡先	TEL 045-262-0050
FAX 045-262-0052
URL http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/library/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	92人(うち嘱託11人/司書65人)※中央図書館のみ
開館時間	中央図書館火～金9:30～20:30土・日・月・祝9:30～17:00地域図書館火～金9:30～19:00土・日・月・祝9:30～17:00
年間開館日数	340日
蔵書数	(市全体)3,640,055冊(中央図書館)1,422,455冊
利用登録者数	(市全体)1,031,799人(中央図書館)156,949人
年間利用者数	(入館者)1,220,149人※中央図書館のみ
年間貸出冊数	1,362,472冊※中央図書館のみ
運営状況	中央図書館及び各区に設置された地域館ともに、すべての図書館サービスに関わる業務を職員が担当している。地域館は、事務職1名、司書6～11名、嘱託1～3名の計8名～15名の職員で運営されている。平成21年第1回横浜市会において「横浜市立図書館条例の一部を改正する条例案」が可決され、地域図書館1館(青葉区・山内図書館)への指定管理者制度導入が22年度から試行的に実施される予定である。

※地域の現況・特色

横浜市は、日本の市町村で人口が最も多く、東京湾に面した神奈川県最大の都市である。外国籍市民が多く(外国人登録人口は約7万8千人)、地域によっては外国籍市民の集住地区もある。特に外国人児童生徒が多い学校には国際教室が設置され、5人以上に1人、20人以上に2人の教師が付いて日本語指導を行っている他、通訳ボランティアの派遣も実施している。

図書館は、18行政区に1館ずつ17の地域館が配置され、中央図書館のある西区は中央館が地域館を兼ねている。外国籍市民が多いことから、中央図書館には、各言語の原書、雑誌、新聞等がまとめて配置されている「外国語本コーナー」や、児童書コーナーには「外国の絵本コーナー」が設置されている。また、「図書館利用案内6カ国語一覧表」(英語、中国語、ハングル、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語)が各図書館のカウンターで配布されているなど、外国籍市民に配慮したサービスが実施されている。

面積：434.98km² 人口：365万4千人