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## 第 8 章 自主規制機関の行う公正確保業務

## 第 1 監視委員会と自主規制機関との関係

自主規制機関（証券業協会，証券取引所，金融先物取引業協会，金融

先物取引所）は，市場の公正性・透明性を確保するため，自主規制ルー

ルを制定するとともに，それぞれの機関に所属する会員等が法令や自主

規制ルールに基づいて適正な業務を行っているかどうかの監査を行うこ

とになっており，監視委員会と自主規制機関とは，市場の監視について，

いわば「車の両輪」としての役割を担っていると言える。

一方，監視委員会は，自主規制機関の監査の業務が適切に執行されて

いるかどうか，あるいは，自主規制機関が法令・自主規制ルール等に違

反した会員等の処分を厳正に行っているかどうかについて，検査する立

場にもある（平成10年4月に実施した日本証券業協会に対する検査につ

いては，第3章第6「自主規制機関に対する検査」を参照）。自主規制

機関は，仲介者を会員としつつ，適切な行為規範を確立し，会員にその

遵守を求めること等を通じて，市場と仲介者に対する利用者の信頼を高

める立場にある。そうした努力が，長期的には仲介者自身の利益を増進

することになるものであり，今後，金融システム改革が進展する中で，

法律に裏付けられた自主規制機関がその役割を適切に発揮していくこと

がますます重要となってきており，その活動の一層の充実が期待されて

いる。

監視委員会としては，このような関係にある自主規制機関と常に緊密

な連絡・連携を図っており，監査の活動状況のヒアリングを行っている。

各自主規制機関からの報告等によれば, 平成10年4月~平成11年3月(以

下「平成10年度」という）における活動状況は，以下のとおりである。
## 第 2 日本証券業協会の活動状況

日本証券業協会の平成10年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 会員に対する監査の実施状況

## (1) 主な監査項目

会員（注1）に対する監査は，①適合性の原則（注2）の遵守状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する規則等の遵守状況，③有価証券の売買取引等及び受渡決済の管理状況，④「証券会社の顧客管理等に関する行為規準」（理事会決議）及びこれに基づく社内ガイドラインの整備，遵守及び点検に関する事項を監査項目として実施している。

（注1）協会員は，権利義務の違いにより次の2種類に区分される。

① 会員 証券会社及び外国証券会社

② 特別会員 登録を受けた金融機関（平成10年12月，認可制から登録制へ移行）

（注２）「適合性の原則」とは，証券会社の投資勧誘は，投資者の投資判断に対して大きな影響を与えることから，投資者の実情に適合したものでなければならないという考え方であり，証券会社は，顧客の投資目的や財産状況等について積極的に相当の調査をしなければならない。

## (2) 監査の実施状況

平成10年度は85社（国内証券会社72社，外国証券会社13社）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要

平成10年度における監査の結果をみると， $ ^{①} $ 適合性の原則の遵守状況に関して，顧客カードの未作成・記載不備，取引報告書等
の不適正な交付等，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関する

規則等の遵守状況に関して，顧客との金銭等の貸借，仮名取引の

受託，未登録者による外務行為等， $ ^{③} $ 有価証券の売買取引等及び

受渡決済の管理状況に関して，内部者登録カードの未作成・記載

不備，有価証券預り証の未交付等，④「証券会社の顧客管理等に

関する行為規準」及び社内ガイドラインの整備，遵守及び点検に

関して，社内ガイドラインの未整備といった規則違反が認められ

た。このほか，注文伝票の記載不備等が認められている。

これら規則違反のうち，特に改善を図る必要があると認められ

た定例監査実施会員28社（平成9年度33社）及び特別監査実施会

員3社（平成9年度2社）については，改善状況報告書の提出を

求め，必要な改善指導を行っている。

## 2 特別会員に対する監査の実施状況

## (1) 主な監査項目

特別会員に対する監査は， $ ^{①} $ 有価証券の売買取引等の注文の受

託に関する管理状況，②有価証券の売買取引等の禁止行為に関す

る規則の遵守状況，③有価証券の売買取引等の注文の執行・受渡

・保管の管理状況等を監査項目として実施している。

## (2) 監査の実施状況

特別会員に対する監査は，主に日本証券業協会から業務委託を

受けた全国銀行協会などの特別会員の組織する団体（6団体）が，

日本証券業協会から監査員に任命された職員をもって実施してお

り，平成10年度は83機関（銀行54，信用金庫15，保険会社12，短

資会社２）の監査を実施している。

## (3) 監査結果の概要
監査の結果，有価証劵の売買取引等の注文の執行・受渡・保管

の管理状況に関して，取引報告書の交付方法の不備が認められた。

## 3 売買審査の実施状況

(1) 店頭売買有価証券の売買管理

売買審査の業務を行う店頭売買管理部は，店頭登録株式につい

て，市場情報を自ら収集し，株価・出来高や協会員（会員，特別

会員）の売買取引に係る関与状況の把握を行って，その内容に異

常性を認めた銘柄のほか，業務部店頭市場課から法令違反の事実

や，店頭登録会社等の運営，業務又は財産に関する重要な事実で

あって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実が発生したこ

とについて連絡を受けた銘柄の売買内容を調査し，必要がある場

合にはさらに詳細な審査を行っている。

審査の結果，必要があれば監査部による監査を要請するなど，

相互に緊密な連携を図りつつ市場監視を行っている。

また，不適正な売買取引が認められた場合には，その売買取引

に関与した協会員に対して，再発防止の観点から定款に基づく措

置を講じており，不適正な売買取引とは認められないもの，そ

の疑いが持たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の

未然防止の観点から，協会員に対し注意を行っている。

(2) 取引所有価証券市場外における上場有価証券の売買管理

平成10年12月1日から開始された上場有価証券の取引所有価証

券市場外壳買に関し，売買価格の適合状況についての適切な管理

を行っている。
## 4 協会員に対する処分等の概要

日本証券業協会は，協会員が法令又は協会の規則等に違反したと

き，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第25条に定める

事項に該当すると認めるときは，その協会員に弁明の機会を与えた

上，理事会の決議により，譴責，1億円以下の過怠金の賦課（平成

10年2月から，重大な法令違反等の場合は上限5億円），6か月以

内の会員権の停止・制限又は除名の処分を行うことができる。

平成10年度に行った定款第25条に基づく処分は，譴責が2件，過怠金の賦課が9件，総額5000万円となっている。

また，日本証券業協会においては，監視委員会検査で指摘された

法令違反行為のうち，特に注意を喚起する必要があると認められる

事例について，会員に対し文書で通知し，再発防止を図っているが，

一部の会員会社においては，こうした指導にもかかわらず，その後

も法令違反行為が認められるなど法令遵守意識が欠如している例も

見受けられる。こうした点については，今後とも自主規制機関に期

待される役割を適切に発揮していくことが望まれる。

## 5 公正確保業務の改善状況の概要

監視委員会の検査結果(第3章第6「自主規制機関に対する検査」

参照）を受けて実施した公正確保業務に係る主な改善措置は，以下

のとおりである。

(1) 監査実施面の見直しに関して，平成11年度の監査計画において，

平成10年度までの監査計画を抜本的に変更した。

主な変更点は，以下のとおりである。

① 監査の重点事項を４本の柱にまとめ，「法令・諸規則の遵守状況」を１つの柱とした。

② 書類監査を実施することとした。
③ 過去の監査結果及び業務内容を勘案して，弾力的に監査対象会員を選定することとした。

④ 実地監査 3 週間前に事前通知を行い，監査のための事前資料を監査実施 1 週間前までに徴求し，監査項目を選択することにより，深度ある効率的な監査を図ることとした。

(2) 監査に係るバックアップ体制の整備に関して，平成10年10月から内部審査担当者を配置し，さらに，平成11年4月，審査体制の強化を図るため，①監査結果の審査，分析及び評価と，②監査結果に関する行政官庁との連絡・調整を行う審査課（課長ほか2人）を監査部に設置した。

(3) 監査要員の充実に関して，平成10年10月以降，専任監査員を2人増員（平成11年5月末現在）した。

(4) 勧告等の有効活用に関して，平成11年4月2日に会員通知「法令・諸規則等に違反した会員に対する処置について」を発出して会員に対し周知徹底を図り，「定款第26条に基づく勧告」等を実施した。

## 第 3 証券取引所の活動状況

証券取引所の平成10年度における活動状況は，以下のとおりである。

## 1 会員及び特別参加者に対する検査の実施状況

(1) 主な検査項目

会員及び特別参加者（注）に対する検査は，法令及び証券取引

所の定める自主ルールの遵守状況等を検査項目として実施してい

る。主な項目としては， $ ^{①} $ 損失補てん・利益提供の禁止行為関係，

②違法な取引一任勘定取引関係，③空売り関係，④委託保証金·
証拠金関係，約定成立後の訂正処理関係などである。

（注）「特別参加者」とは，会員以外の者で証券取引所に上場され

ている証券先物取引等に直接参加する資格を有する者をいう。

## (2) 検査の実施状況

平成10年度は，東京証券取引所においては32社（国内証券会社

25社，外国証券会社7社）について，また，大阪証券取引所にお

いては17社（国内証券会社）について検査を実施している。

## (3) 検査結果の概要

東京証券取引所及び大阪証券取引所の平成10年度における検査

結果をみると，①空売りを行ったにもかかわらず，取引所に対し

上場有価証劵空売報告書が未提出になっていたもの，②事実と異

なる理由により過誤訂正のための売買を申請し，成立させたもの，

③信用取引委託保証金の引出し等の制限に関する不備や，追加保

証金・委託保証金の預託不足があるもの，④取引所有価証券市場

における売買の委託を受けたにもかかわらず，市場で取引を行わ

ず，自己がその相手方となって売買を成立させた向い呑み及び呑

行為に該当するもの，⑤国内顧客の売買の受託につき，価格につ

いて顧客の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを

内容とする違法な取引一任勘定取引契約を締結したものなどが認

められている。

なお，検査の結果，改善を図る必要があると認めた場合は，そ

の会員又は特別参加者に対して改善報告書の提出を求め，必要な

指導を行っている（平成10年度は，東京証券取引所で信用取引委

託保証金に関する管理の不備等により18社，大阪証券取引所で不

十分な顧客口座管理により1社）。
## 2 売買審査の実施状況

東京証券取引所を例にとると，売買審査の業務を行う売買審査部

は，集積した市場データ等から抽出した銘柄，株式部・債券部等か

ら売買取引の状況に異常性があると連絡を受けた銘柄や，上場部か

ら有価証券の投資判断に重要な影響を与える情報が生じたと連絡を

受けた銘柄について調査・審査を行い，各部門と相互に緊密な連携

を図りつつ市場監視を行っている。

売買審査の結果，不適正な売買取引が認められた場合には，その

売買取引に関与した会員及び特別参加者に対して，再発防止の観点

から，処分を含め内容に応じた措置を講じている。

また，不適正な売買取引とは認められないまでも，その疑いが持

たれる売買取引が認められた場合には，不公正取引の未然防止の観

点から，今後の取引に関して慎重を期すよう注意を喚起している。

なお，監視委員会から各証券取引所理事長あてに発出した，風説

の流布に対する前記の「監視体制の徹底について」（第6章第1）

に関して，東京証券取引所は，株価下落の著しい銘柄について会員

証券会社からの聞き取り調査を強化するなどの措置をとっており，

また，大阪証券取引所は，売買管理担当責任者会議において証券会

社の売買管理担当者に対し周知を図っている。

## 3 会員及び特別参加者に対する処分の概要

証券取引所は，会員及び特別参加者が法令又は定款等の諸規則に

違反したとき，取引の信義則に反する行為をしたときなど定款第50

条に定める事項に該当することとなったと認める場合は，その会員

及び特別参加者を審問の上，1億円以下の過怠金の賦課（平成10年

2月から重大な法令違反等の場合は上限5億円），戒告，市場にお
ける有価証券の売買取引等の停止若しくは制限，6か月以内の会員

権の停止又は除名（特別参加者の場合は取引資格の停止又は取消し）

の処分を行うことができる。

また，会員及び特別参加者が法令により業務の全部若しくは一部

の停止又は免許の取消しの処分を受けた場合には，定款第55条の規

定により，その処分の内容に応じ，市場における有価証券の売買取

引等の停止若しくは制限又は除名を行う。

平成10年度に東京証券取引所が行った処分は，定款第50条の規定

に基づく過怠金の賦課が9件，4600万円となっており，定款第55条

の規定に基づく売買等の制限を課したものが13件となっている。ま

た，大阪証券取引所においては，定款第55条の規定に基づく売買等

の制限を課したものが10件となっている。

## 第 4 金融先物取引業協会の活動状況

金融先物取引業協会の平成10年度における会員に対する監査は，金融

先物取引の受託管理の状況，証拠金の管理状況，金融先物取引に係る行

為規制の遵守状況を主な監査項目として実施している。

監査の結果をみると，口座設定約諾書の管理不十分，顧客カードや注

文伝票の記載不備，事業報告書の記載不備等が認められており，これら

について是正を指導している。

## 第 5 金融先物取引所の活動状況

金融先物取引所の平成10年度における会員に対する考查は，金融先物

取引に係る禁止行為等に関する諸規則の遵守状況，社内管理体制の整備
状況，金融先物取引の受託管理の状況を主な考查項目として実施している。

考查の結果をみると，注文時における自己・受託の区分管理の不備，過誤取引や異例処理に関して適正な事後処理が行われていなかった事例，本所への報告及び建て玉申告等の不備，フロント・バックの事務体制が十分でない事例，証拠金等の取扱いの不備等が認められたため，これらについて是正を指導している。
# 序章 諸外国における高齢者雇用対策

## 概要

## 1 はじめに

我が国では、平均寿命の大幅な伸びと出生率の低下により、世界に類をみない速度で急速に高齢化が進展している。2005年(平成17年)時点で我が国の国民の約5人に1人が65歳以上の高齢者(2,567万人)であるが、10年後の2015年(平成27年)には国民の約4人に1人(3,378万人)が65歳以上となる見込みである。

それに伴い、就労意欲があり働くことができる人口を示す労働力人口(就業者数+完全失業者数)の高齢化も見込まれており、2005年(平成17年)の推計によれば、2015年(平成27年)には、労働力人口の約6人に1人が60歳以上の高齢者になることが見込まれている。また、労働力人口の総数も2004年(平成16年)から2015年(平成27年)にかけ約110万人の減少が見込まれている。

そのような状況下で、我が国の経済活力を維持していくために、国際的にみても高い就労意欲を有する我が国の高齢者が長年培った知識と経験を活かし、社会の支え手として活躍していく社会が求められている。

このため、我が国では、高年齢者雇用安定法が改正され、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金支給開始年齢にあわせた男女同一の年齢）までは働き続けていくことができるよう、2006年（平成18年）4月から事業主の方々に「高年齢者雇用確保措置」の実施を義務づけたところである。

一方、欧米主要国でも人口の高齢化は着実に進行している。高齢化のスピードは我が国ほど速くはないが、日本より就労意欲が低い（といわれる）高齢者を抱えるこれらの国々が、高齢化に対しどのようなアプローチで対策を講じているかは我が国においても参考となる部分は少なくないと考える。

そこで、特集部分では、EU、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスを対象とし、各国における高齢者の就労に関連する施策を広義の「高齢者雇用対策」と捉え、調査することとした。調査事項は、大きく5つに分け、①高齢者の雇用失業情勢、②(年金、失業保険などの)社会保障制度、③年齢に関する法規則、④段階的な引退の支援制度、⑤積極的な就業促進政策(狭義の高齢者雇用対策)とした。また、参考のため、統計値についても極力日本の数値を入れているが、以下、「各国」又は「いずれの国」と言及した際は調査対象国を指し日本は含まない点にご留意いただきたい。

## 2 諸外国における高齢者の雇用失業情勢 ___

まず、各国の総人口、65歳以上の高齢者人口及び生産年齢人口の推移を確認し各国の高齢化の見込みを把握するとともに高齢化の一因となっている少子化の現状を確認する。

## (1) 人口の動向

## a将来の人口に係る推計

各国とも高齢者（65歳以上）人口の増加が見込まれている。一方、働き盛りの人口である生産年齢（15～64歳）人口は、アメリカは増加し続けるが、イギリスはほぼ横ばい、フランスは微減、ドイツは減少が見込まれている（表1-1）。

また、高齢化率(総人口に対する65歳以上人口の割合)についても今後、いずれの国も上昇が見込まれている。高齢化率の2005年時点の水準はドイツ(18.8%)、フランス(16.6%)、イギリス(16.0%)、アメリカ(12.3%)の順となっており、ドイツ及びフランスがアメリカ及びイギリスより高齢化が進んでいることがわかる(図1-1)。

逆に、総人口に対する生産年齢人口の割合は、今後いずれの国も下降する見込みである(図1-2)。
〈表1－1〉各国の総人口、生産年齢（15～64歳）人口及び高齢者（65歳以上）人口の推移

年	総人口	(千人)
2005	2015	2050	生産年齢(15-64歳)人口	高齢者(65歳以上)人口
アメリカ	298,213	325,723	394,976	199,556	215,665	245,243	36,710	45,923	81,547
イギリス	59,668	61,417	67,143	39,444	40,248	40,564	9,525	11,099	15,558
ドイツ	82,689	82,513	78,765	55,339	54,741	44,658	15,525	17,102	22,376
フランス	60,496	62,339	63,116	39,455	39,529	36,067	10,049	11,856	17,114
日本	127,768	125,430	95,152	84,092	76,807	49,297	25,672	33,781	37,641

資料出所 国連“World Population Prospects : The 2004 Revision”の中位推計(英米独仏)、総務省統計局「平成17年国政調査 第1次基本集計結果」(日本の2005年)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計(日本の2015年及び2025年)

〈図1-1〉各国の高齢化率(65歳以上人口/総人口)の推移

資料出所 国連“World Population Prospects: The 2004 Revision”の中位推計（英米独仏）、総務省統計局「平成17年国政調査 第1次基本集計結果」（日本の2005年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の出生中位（死亡中位）推計（日本の2010年以降）

〈図1-2〉各国の総人口に対する生産年齢(15～64歳)人口割合の推移

資料出所 国連“World Population Prospects: The 2004 Revision”の中位推計（英米独仏）、総務省統計局「平成17年国政調査 第1次基本集計結果」（日本の2005年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の出生中位（死亡中位）推計（日本の2010年以降）

## b 合計特殊出生率の推移

このような高齢化率の上昇の一因には出産数の低下、つまり少子化があげられる。合計特殊出生率(女性が一生の間に出産する子供の数に相当)は、1960年代後半以降、各国とも下降傾向にあったが、アメリカは1980年代半ば、フランス及びドイツは1990年代半ば、イギリスは2000年代初頭より上昇に転じている。なお、2004年の合計特殊出生率は、アメリカ(2.05)、フランス(1.92)、イギリス(1.77)、ドイツ(1.36)となっており、いずれの国も人口維持の目安となる2.08（人口置換水準）を下回っているが、その水準は、各国間の差が大きい(図1-3)。

〈図1-3〉各国の合計特殊出生率の推移

資料出所 米国立健康統計センター（NCHS）、英国家統計局、独連邦統計局、仏国立統計経済研究院（INSEE）、厚生労働省「平成18年 人口動態統計の年間推計」

## (2) 労働市場の動向

前述のとおり、各国とも程度の差はあるが65歳以上の高齢者が増加し、生産年齢（15～64歳）人口割合が減少する見込みであることが分かった。

次に各国の労働者の引退(退職)時期や引退前の現役世代である55～64歳の高齢者の労働市場の状況を調査し、同世代の高齢者の就労意欲を確認する。
## a 高齢者の引退年齢

2004年における各国の公式引退年齢（公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢）は、概ね65歳となっているが、フランスの男女及びイギリスの女性については60歳となっている。

一方、実引退年齢(40歳以上の者が労働力を離れた(継続就労の意思なく退職した)年齢の平均値)は、いずれの国も公式引退年齢を下回っており、満額年金受給開始前に何らかの手段により早期に引退していることが分かる。また、アメリカ、イギリス及びドイツでは女性のほうが男性より早く引退している。

なお、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスのほうが実引退年齢の水準が低いことから、より早期引退傾向が強いことがわかる(表1-2)。

〈表1-2〉実引退年齢及び公式引退年齢

実引退年齢(1999～2004年)	公式引退年齢(2004年)
男性	女性	男性	女性
アメリカ	64.2	63.1	65.3
イギリス	63.0	61.6	65.0	60.0
ドイツ	61.3	60.6	65.0
フランス	59.3	59.5	60.0
日本	69.3	66.1	60.0
OECD諸国平均	63.2	61.8	64.0	62.9

資料出所 OECD事務局（雇用労働社会問題局）資料

## b 高齢者の就業率の推移

高齢者(55～64歳)の就業率については、いずれの国（統計値のないイギリスを除く）も1960年代後半から1980年代半ばまで下降し、その後、上昇に転じるU字型のカーブを描いている。

1960年代後半からの高齢者(55～64歳)の就業率の下降については、特にドイツ及びフランスの下降幅が大きい。これは、当時の欧州の関心が若年者雇用対策にあり、高齢者はむしろ自発的に早期に退職(引退)し、若年者にポストをゆずるという高齢者の早期引退促進施策が積極的に推進されていたことが一因である。

高齢者(55～64歳)の就業率については、アメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが一貫して低水準という特徴がある。なお、2005年の就業率は、アメリカ(60.8%)、イギリス(56.8%)、ドイツ(45.5%)、フランス(40.7%)となっている(図1-4)。

また、高齢者(55～64歳)の就業率は、年齢計(15～64歳)の就業率に比べ各国とも低い水準にある(参考：[年齢計（15～64歳）の就業率（2005年）]アメリカ（71.6%）、イギリス（72.6%）、ドイツ（65.5%）、フランス（62.3%）)。

〈図1-4〉各国の高齢者(55～64歳)の就業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics-INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

（注）就業率は就業者数／人口

## c 高齢者の失業率の推移

高齢者（55～64歳）の失業率は、1973年のオイルショック以降1980年代前半まで上昇した。その後は、各国によって異なる推移をみせるが、ドイツは上昇傾向であり、イギリスは下降傾向であることがわかる。

2005年の高齢者（55～64歳）の失業率は、ドイツ（12.7%）、フランス（6.8%）、アメリカ（3.3%）、イギリス（2.7%）となっており、失業率の水準についてはアメリカ及びイギリスに比べ、ドイツ及びフランスが高水準である（図1-5）。

〈図1-5〉各国の高齢者(55～64歳)の失業率の推移

資料出所 OECD "Labour Market Statistics-INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

（注） 失業率は失業者数／（失業者数＋就業者数）
## d 年齢計失業率との比率

次に、年齢計（15～64歳）と高齢者（55～64歳）の失業率を比較してみる。アメリカ、イギリス及びフランスなど1倍以下になっている国は、他の世代に比べ、高齢者の失業のおそれが低い国といえる。一方、1倍を超えるドイツは、高齢者の失業情勢が厳しい国といえるが、その比率は1995年の1.43から2005年には1.12まで低下している(表1-3)。

〈表1-3〉年齢計（15～64歳）失業率に対する高齢者（55～64歳）失業率の比率

年	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	日本
1995	2005	1995	2005	1995	2005	1995	2005	1995	2005
①年齢計失業率(%) (15-64歳)	5.6	5.1	8.7	4.6	8.2	11.3	11.6	9.9	3.3	4.6
②高齢者失業率(%) (55-64歳)	3.6	3.3	7.6	2.7	11.7	12.7	7.1	6.8	3.7	4.1
③高齢者失業率/ 年齢計失業率	0.64	0.65	0.87	0.59	1.43	1.12	0.61	0.69	1.12	0.89

資料出所 OECD "Labour Market Statistics - INDICATORS", "Employment Outlook 2006"

## 3 諸外国における高齢者雇用対策

以上のとおり、各国とも65歳以上の高齢者が増加し、生産年齢（15～64歳）人口割合が減少する見込みである。つまり、これは社会を支える働き盛りの人口割合が減り、年金等社会保障制度の受益者が増加することを意味する。

また、各国とも高齢者は早期引退傾向があり、かつ、55～64歳の高齢者の就業率が年齢計就業率に比べ低い、特にその傾向はドイツ及びフランスにおいて顕著であるが、近年いずれの国の就業率も上昇傾向にある。

ここでポイントとなるのは早期引退している55～64歳の高齢者が現役世代として活き活きと働き続けることが、社会の活性化につながり、かつ、彼らが社会保障制度の受益者から支え手になることを意味する点である。そして、就業率の上昇を見る限り、各国ともそれに成功しつつある。以下、各国は具体的にどのような施策を採用しているかみていくこととする。

ここでは、まず、EUがイギリス、ドイツ、フランスなどのEU加盟国に対し、高齢者雇用対策の推進をどのように求めているのか把握し、次に各調査対象国の①（年金、失業保険などの）社会保障制度、②年齢に関する法規則、③段階的な引退の支援策、④積極的な就業促進政策、を高齢者の就業促進の観点から確認する。

## （1） EUにおける取組み

従前のEC (現EU) 各国では、主に若年失業者対策のため、高齢者の早期引退を促し、若年者のためのポストを確保する施策が行われていた。しかし、肝心の若年失業率の改善は実現せず、進展する高齢化により、年金等社会保险財政状況が急速に悪化したため、各国は社会保险財政の担い手確保のため、高齢者の引退促進施策から就業促進施策への転換を図った。

また、EUは、高齢者の就業率を2010年までに50％とし、労働市場からの平均引退年齢を約64.9歳に引き上げる目標を示している。そしてその目標達成のため、EUは加盟国に対し「活力ある高齢化（アクティブエージング）」という高齢者雇用政策の方針を打ち出している。「活力ある高齢化」の内容は、高齢労働者に対する①継続的な訓練機会の提供、②職場の安全衛生条件の改善、③弾力的な作業編成による多様な働き方の実現、④早期引退促進制度の廃止、⑤積極的労働市場施策の活用、などである。また、高齢者の就業率向上及び社会保障財政安定のため、「働くことが（経済的に）見合うようにする（メイク・ワーク・ペイ）」という方針を掲げ、①社会保障給付の水準（replacement rate）及び支給期間、②求職活動及びエンプロイアビリティ向上施策に関連させた適切かつ効果的な（社会保障）給付、③在職給付（in-work benefits）を適切に改善することも加盟国は求められている。

なお、E Uは、2000年に一般雇用機会均等指令を制定し、年齢、障害等に係る雇用・職業に関する一切の差別の原則禁止（定年制など多数の例外あり）をEU加盟国に求めている。最も対応が遅かったイギリス、ドイツにおいても2006年中に法律が成立し施行されている。
## (2) 各国における取組み

## a 引退と社会保障制度

労働者の引退（再就職の意思なく退職すること）には、年金や失業保険など所得を保障する社会保障制度が大きく関わっている。それは、年金等が十分に支給されれば、働かなくとも生計が維持できるためである。

ここでは、(老後の所得保障制度の中心となる)老齢年金制度、及び(年金受給までの所得保障として機能しうる)失業保険制度などにつき、それぞれの特徴と各国の改革について確認する。

## (a) 老龄年金制度

労働者の多くは、引退後の生計を老齢年金に頼るため、年金制度の設計は労働者の引退時期に大きく関わる。

労働者の就労・引退に影響を与える要因としては、①（満額）年金支給開始年齢、②線上げ支給制度、③繰下げ支給制度、④支給水準、⑤在職老齢年金制度、の5つがあげられる。

## ア（満額）支給開始年齢

年金額が減額されずに満額受給できる年齢である(満額)支給開始年齢は、アメリカ(65歳8か月)、ドイツ(65歳)、イギリス(男性65歳、女性60歳)、フランス(60歳)となっている(2006年時点)。

〈表1-4〉各国の(満額)支給開始年齢(2006年時点)

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
65歳8か月	男65歳、女60歳	65歳 (重度障害者は63歳)	60歳
※2003～2027年にかけ65歳から67歳に引上げ中	※女性は2010～2020年にかけ65歳に引上げ予定。※男女とも2024～2046年にかけ68歳に引上げ予定(法案審議中)	※2012～2029年にかけ67歳へ引上げ予定(閣議決定)	(被保険者期間が40年以上の場合のみ満額支給)

## イ 繰上げ支給制度 (老齢年金の早期支給制度)

イギリス以外の国は、一定の要件(例、(35年以上など)長期間に渡り保険料を納付した者、女性等)を満たす者等については、(満額)支給開始年齢以前に受給可能となる線上げ支給制度がある。アメリカ及びドイツは、線上げ(早め)た期間に応じ、年金給付額が減額され、その額が一生続くことになるが、フランスは56歳から受給でき、その上、受給額も減額されない。

高齢者の就労を促進するためには①線上げ支給対象者となる要件の厳格化又は廃止、②線上げ支給可能な年齢の引上げ、③減額率を高くすること、が効果的であり、実際、ドイツは主な線上げ支給制度を2016年末に廃止する予定としている。

一方、長期間に渡り保険料を納めた労働者（以下、「長期被保険者」という）に対しては、他の労働者より早期に引退を可能とする措置をドイツ及びフランスは実施、又は予定している。これは、既に長期に渡り就労し社会に貢献した者に対してはその分早く引退できるように配慮することで、他の（勤続期間の短い）労働者に対し長期勤続を奨励している政策とのバランスを図っているものと考えられる。

なお、線上げ支給可能な年齢は、フランス＞ドイツ・アメリカ＞イギリスの順で低くなっており、この年齢が低いほど高齢者の就労意欲を削ぎ、早期引退を促進する。また、減額率はフランス＞ドイツ＞アメリカの順で低くなっており、減額率が低いほど高齢者は容易に線上げ受給するため早期引退を促進する。

〈表1-5〉各国の繰上げ支給制度(老齢年金の早期支給制度)

アメリカ	ドイツ	フランス
対象者の要件	特になし(年金の受給要件(10年間の保険料拠出)以上の要件はない)	被保険者期間が15年以上の女性、長期失業者、高齢パート就労促進制度活用者	被保険者期間が35年以上の者	被保険者期間が42年以上の者
繰上げ支給可能な年齢	62歳～	60歳～※2016年末に廃止予定	63歳～※2010～2011年にかけ62歳に引下げ予定	56歳～※繰上げ支給は2004年から開始
給付減額率	繰上げ期間が36か月までは約0.56％/月、36か月以降は約0.42％/月(62歳まで繰上げた場合約23.3%減額)	0.3％/月	給付は減額されない。満額受給可能
(60歳まで繰上げた場合18％減額)	(63歳まで繰上げた場合7.2％減額)

(注)1 イギリスでは繰上げ支給は認められていない。

(注)2 ドイツでは、他に被保険者期間が35年以上の重度障害者用の繰上げ支給制度あり。繰上げ支給可能な年齢は60歳で、減額率は0.3%/月。

(注)3 フランスでは、他に被保険者期間が30年以上の障害者用の繰上げ支給制度あり。繰上げ支給可能な年齢は55歳で、給付額も減額されない。
## ウ繰下げ支給

各国とも「(満額)支給開始年齢」以後に受給開始を繰下げ(遅らせ)た場合、開始時期に応じて受給額が増額され、その額が一生続く繰下げ支給制度がある。

高齢者の就労を促進するためには①繰下げ支給可能な年齢制限の引上げ又は廃止、②増額率を高くすること、が効果的であり、実際、アメリカ、イギリス及びフランスでは、近年、前述の方法による制度改正を実施している。

また、現在の増額率の水準を比較すると、イギリス＞アメリカ＞ドイツ＞フランスの順に高くなっており、高い国ほど高齢者の就労促進に対するインセンティブが大きいといえる。

〈表1-6〉各国の繰下げ支給制度((満額)支給開始年齢以降の支給制度)

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
繰下げ支給可能な年齢	～70歳	上限なし※2005年に5年の制限を廃止	上限なし	上限なし※繰下げ支給は2004年から開始
給付増額率	0.625%/月(7.5%/年)※増額率は現在引上げ中であり2008年には8%/年となる	10.4%/年※2005年に増額率を7.5%/年から引上げ	0.5%/月(6%/年)	0.75%/四半期(3%/年)※2007年1月から就業継続者については、より高い増額率(4～5%/年)の適用を実施
備考	他の選択肢として一時金制度あり	被保険者期間が40年以上の者のみ適用

（注）なお、フランスについては、被保険者期間が40年に満たない者が65歳まで受給を繰下げた場合、給付額は削減されず満額受給可能。

## 工所得代替率

所得代替率 (平均的収入の労働者の (税引き後の) 扱取年金額／現役世代の平均的な労働者の扱取年金額) が高いほど、老後の収入の不安が少なくなり、高齢者の早期引退を促進する要因となりうる。

各国の所得代替率は下表のとおりであり、社会保障が手厚いとされるドイツ及びフランスがアメリカ及びイギリスより水準が高いことが特徴である(表1-7)。

〈表1-7〉各国の所得代替率(男性:2002年)

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
51.0%	47.6%	71.8%	68.8%

資料出所 OECD『Pension at a Glance』

## オ 年金受給中の就労について(在職老齢年金)

年金受給可能な在職者について、就労しても年金を全額支給(減額しない)する制度を適用すれば就労促進のインセンティブが働くこととなる。一方、一定水準以上就労すると年金給付が減額又は支給停止される制度を適用すれば、労働者の就労意欲を削ぐこととなるが、現役世代(保険料負担者)との公平感は保たれ、年金の財政面も安定する。

イギリスは前者の年金給付を減額しない制度を選択し、フランスは後者の年金給付を減額する制度を採用している。

一方、アメリカ及びドイツは、繰上げ支給時のみ年金給付を減額する制度を採用している。なお、アメリカ及びフランスは近年、高齢者の就労を促進する方向での改革を行っている。

〈表1-8〉年金受給中の就労に対する各国の対応

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
(満額)支給開始年齢	前(線上)支給時	在職者の年金額は賃金額が一定水準以上になると賃金額に応じ減額される。	(線上)支給制度自体なし)	在職者の年金額は賃金額が一定水準以上になると賃金額に応じ減額される。	年金額と賃金額の合計が引退(年金支給開始)直前の賃金額を越えない場合、年金額は減額されない。※2007年1月から引退直前の賃金が低水準な者については年金額と賃金額の合計が最低賃金(SMIC)の1.6倍まで就労しても年金額が減額されなかった。
後	在職していても年金額は減額されない。※1999年以前は(満額)支給開始年齢から69歳までの年金受給者が就労した際、年金額が減額されていたが、2000年に廃止。	在職していても年金額は減額されない。	在職していても年金額は減額されない。

## 力早期引退実績(2004年)

以上のようにドイツ及びフランスについては、アメリカ及びイギリスに比べ、年金の給付水準が高いうえ、線上げ支給可能な年齢が低く、また繰り上げ時の年金給付の減額率が低いなど、高齢者の就労意欲が保ちづらい制度設計になっている。そのため、近年改革を進めているものの、ドイツでは2004年に新たに老齢年金を受給し始めた81万人のうち実に6割近くの46万人が繰上げ支給をし、65歳になる前に引退している。

また、フランスについても、年齢階級別の老齢年金受給者数を見ると55～59歳時点で16万人、60～64歳時点で166万人となっており、相当数の者が65歳前に引退している。
## キ 私的年金制度等

公的年金の上乗せ部分として、より安定した老後の生活を国民に保障することができる私的年金（企業年金及び個人年金）等について各国は様々なアプローチの仕方をしている。

イギリス及びドイツは、新たな年金の枠組みを作り、加入促進を図っている。また、フランスについては、1972年の法改正で、公的年金の一般制度（1階部分）に加入する被用者につき、2階部分である企業年金（補足年金制度）への加入を義務づけている。なお、アメリカでは、企業年金の提供が法的に強制されているわけではないが、企業年金が全事業所の約半数で提供されるなど広く普及している（表1-9）。

〈表1-9〉各国の私的年金(企業年金及び個人年金)等加入促進措置

アメリカ	企業年金プランの創設は事業主の任意であるが、公的年金の上乗せとして企業年金が発展している。2006年3月時点で企業年金を提供している事業所は全事業所の約半数となっている。
イギリス	【ステークホルダ一年金:2001年4月～】 毎年の保険料拠出に上限を設けるとともに、管理手数料に上限(年金積立額の1%まで(最初の10年間は1.5%まで))を設け、中低所得者に加入しやすいものとした個人年金である。掛金は全額、税制上の所得控除となり、償還額は自動的に年金の積立金に入金される。
ドイツ	【リースタ一年金(Rister-Rente):2002年1月～】 任意加入の積立方式の私的年金(企業年金又は個人年金)であり、保険料が税制上の所得控除の対象となり、低所得の企業年金加入者に対し、(子供がいる場合は)子1人あたり月額185ユーロが保険料として助成される。なお、保険料拠出の上限は2002年から2008年にかけ所得の1%から4%に引き上げられる予定である。
フランス	【補足年金制度(les régimes complémentaires)】 補足年金制度は、一般制度(民間の商工業被用者向け公的年金)など基礎年金制度(1階部分)に上乗せされる2階部分の企業年金の総称である。1972年の社会保险法改正により一般制度の被用者が強制加入となるなど、現在は公的年金の性格を強く帯びる制度となっている。また、3階部分としてさらに追加補足年金制度があるが、こちらは任意加入の企業年金となっている。

## (b) 失業保険制度

仕事を探している失業者の生活を支える失業保険制度も $ ^{①} $ 容易に受給でき、 $ ^{②} $ 給付内容が充実している場合は、労働者の就労意欲を削ぎ、実質的に早期引退を促進する恐れがある。

## ア 高齢者に対する求職活動義務の免除

失業保険は一般的に「働くことができるが、仕事がなく、仕事探し(求職活動)を行っている者」に対し支給されるのが原則である。しかし、一部の国では、高齢者に対しては求職活動をしなくとも失業保険の受給を認める特例(求職活動義務の免除)措置を実施しており、高齢者の就労を阻害する要因となっている。

今回の調査対象国ではドイツが58歳以上の者、フランスが57.5歳以上の者の求職活動義務を免除しており、ドイツでは23万人の高齢者がこの措置を利用している(2005年実績)。

なお、ドイツでも高齢者に対する求職活動義務免除措置の是非について議論され、2007年末には同措置を廃止するとしている。

## イ 給付内容(給付水準及び給付期間)

給付水準が高く長期に渡り受給できる失業保険制度がある場合、年金受給までの橋渡しとなり、高齢者の就労意欲を削ぐ結果となる。

各国の給付水準については、各国の算定方法が異なるため単純比較はできないが、給付水準はドイツとフランスとアメリカとイギリスの順に高いといえる。また、最長給付期間については長い順にフランスとドイツとアメリカとイギリスとなる。従って、失業保険についても老齢年金と同様にドイツ及びフランスはアメリカ及びイギリスより給付内容が手厚いことがわかる(表1-10)。

しかし、ドイツ及びフランスにおいても失業者の就労促進のため、高齢失業者を含めた失業給付期間を短縮する改革を近年実施している。

〈表1-10〉各国の失業給付内容(給付水準及び給付期間(2006年末現在))

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
制 度 名	連邦・州失業保険(UC)	拠出制求職者給付(JSA)	失業給付(Arbeitslosengeld)	雇用復帰支援手当(ARE)
給付水準	州毎に異なるが、概ね課税前所得の50%	週57.45応じ(約1万2千円)※25歳以上の者の場合	離職前の手取り賃金の67%(扶養する子がない者は60%)	離職前の課税前賃金(日額)の57.4%※離職前の課税前賃金月額が1,846ユーロ(約25万円)以上のフルタイム労働者の場合
給付期間	州毎に異なるが、概ね最長26週(失業情勢が悪化た場合、最長39週)	最長182日(26週)	55歳未満の者は最長12か月55歳以上の者は最長18か月※2006年2月改正前の給付期間は、57歳以上の場合で最長32か月。	50歳以上の者は最長36か月57.5歳以上の者は最長42か月※2006年1月改正により57.5歳以上で満額年金が受給可能な者の失業給付の期間が最長42か月から36か月に短縮。
## (c) 失業扶助制度

イギリス、ドイツ及びフランスには、主に失業給付受給が終了した求職者に対する生活保障の手当として失業扶助がある。失業扶助は、求職中の失業者の生活保障手当である点では失業保険的であるが、税財源（全額国庫負担）により賄われ、（資力調査等があり）一定水準以下の資力（収入及び資産）の者のみ受給できる点で公的扶助（生活保護）的であるため、失業保険と公的扶助（生活保護）との中間的な性格を持つ制度である。

失業扶助の給付水準は公的扶助と同程度のため、それほど高くはない。ただし、受給要件を満たしていれば支給期間を更新することにより、年金支給開始年齢まで受給できるため高齢者の就労意欲を削ぐ可能性がある。

また、各国とも高齢者に対しては求職活動をしなくとも失業扶助の受給を認める特例（求職活動義務の免除）措置を実施しており、高齢者の就労を阻害する要因となっている(表1-11)。

〈表1-11〉各国の失業扶助制度

イギリス	ドイツ	フランス
制度名	所得調査制求職者給付(Income-based JSA)	失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ)	連帯失業手当(ASS)
主な受給要件	一定水準以下の資力(収入及び資産)であり、失業保険の受給資格がないこと。
求職活動義務	有
60歳以上の者は免除措置あり	58歳以上の者は免除措置あり	55歳以上の者は免除措置あり
給付水準	生活保護と同程度の水準。
給付期間	受給要件を満たせば、受給期間を更新することにより年金支給開始年齢まで受給可

（注）アメリカには失業扶助制度はない。

## (d) 高齢者の就労と関連するその他の社会保障制度

アメリカでは65歳未満の国民を広く（普遍的に）カバーする公的医療保険制度がないことが結果として早期引退を抑制していると考えられる。

一方、イギリス及びドイツでは、疾病や障害によって就労できない者に対し所得保障をする給付（日本の障害年金に相当）が、本来の趣旨と異なり、実態上（老齢）年金受給までの所得保障として機能しており、高齢者の早期引退を促しているといわれている。

また、フランスには年金制度の長期被保険者に対し、公的に(老齢)年金受給まで所得を保障する制度がある(表1-12)。

## 〈表1-12〉高齢者の就労と関連するその他の社会保障制度

## アメリカ 全国民をカバーする公的医療保険制度の不在

【制度概要】アメリカには65歳以上の者を対象とした公的医療保険（メディケア）はあるが、全国民をカバーする公的医療保険がなく、現役世代の多くの者は、企業が福利厚生の一環として提供する医療保険に頼っている。これが、結果として労働者に就労のインセンティブを与え、早期引退を抑制していると考えられる。

## イギリス | 就労不能給付(Incapacity Benefit)

【制度概要】疾病や障害によって全く就労することができない者に対し、年金支給開始年齢(男性65歳、女性60歳)まで支給される保険給付である。給付水準は就労不能になってから52週を超える者については78.5ポンド(約1万6千円)/週となっている。利用者は1980年以降増加を続けている。

【実績】50～64歳の受給者数 約83万人(2005年2月)

【近年の改革】受給者の仕事への復帰を促すため、就労不能給付に替え、「雇用及び生活補助手当(Employment and Support Allowance)」を新設する法案が2006年7月に議会に提出された。

「雇用及び生活補助手当」受給希望者は審査を受け、就労能力があると判定された者は、就業に向けた活動が義務づけられる。

ドイツ 障害年金(Rente wegen verminderter Erwerbsfähigkeit)

【制度概要】疾病や障害によって1日に6時間未満しか就労できない65歳（年金支給開始年齢）未満の者に対し、支給される障害年金である。

障害発生時点からいつでも受給できるが、63歳以前に受給する場合は、最大10.8%年金給付額が減額される。2004年末時点の平均給付月額は739ユーロ(約10万1千円(旧西ドイツ地区))である。就労能力に見合う職場がない場合も受給できるため、労働市場情勢の悪化に伴い受給者が増加傾向にある。

【実績】受給者数 約170万人(2004年末)

【近年の改革】2001年1月から障害年金の繰上げ(早期)受給者に対し年金給付額を減額する措置が導入されている。

【制度概要】 被保険者期間が40年以上の失業者に対し、60歳（年金支給開始年齢）まで所得を保障するため支給される手当である。ただし、一定以上の月収（夫婦の場合2123ユーロ（約29万1千円））がある場合は受給できない。支給基準月額は936ユーロ（約12万8千円）で収入に応じ減額される（数値はいずれも2006年1月1日現在）。2002年制度創設以降受給者数が急増している。

【実績】受給者数 約6万人(2006年11月末)(対前年同月伸び率44.1%)

※失業扶助制度(ASS)又はAERが受給できない場合、「最低社会復帰扶助(RMI:日本の生活保護に相当)」が活用できる。

## b 年齢に関する法規則

事業主が労働者を募集、採用、解雇等する際に高齢者を年齢により差別しないように促すことも高齢者の就業促進のため重要である。ここでは各国が高齢者の差別禁止のためどのような法制をとっているのか把握した後、高齢者の退職に大きく関与する定年制及び解雇法制における高齢者の取扱いなどを確認する。
## (a)(雇用分野における)年齢差別禁止法

アメリカは、1967年という他国より相当に早い段階で年齢を理由とした募集、採用、解雇、賃金、労働条件などの差別を禁止する「雇用における年齢差別禁止法(ADEA)」を制定している。同法は40歳以上という中高齢者のみの差別を禁止している点が特徴である。

一方、イギリス、ドイツ及びフランスについては、年齢、障害等に係る雇用・職業に対する一切の差別の原則禁止を加盟国に求めるEU指令（一般雇用機会均等指令）が2000年12月に施行されたため、各国とも国内法制化に取組み、法制化期限となっていた2006年末までに国内法令を施行している（表1-13）。

EUの一般雇用機会均等指令は年齢要件を中心に定年制など多くの例外規定が定められており、イギリス、ドイツ及びフランスの国内法令もそれにならっている。

〈表1-13〉各国の(雇用分野を含む)年齢差別禁止法

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
年齢差別禁止根拠法	雇用における年齢差別禁止法(ADEA)	2006年 雇用均等(年齢)規則	一般雇用機会均等法(AGG)	労働法典L.122-45条(差別防止に関する一般規定)など
施行年月	1967年	2006年10月	2006年8月	(2001年11月に改正)
保護対象年齢	40歳以上のみ	全年齢

## (b) 定年に関する法制度

定年制は、労働者が一定年齢（定年年齢）に達することにより、労働契約を終了（労働者が退職）する制度である。定年制は、労働者の就労意思や就労能力に関わらず退職させる点で、継続就業を希望する高齢労働者に対する年齢差別と捉えることができる一方、解雇規制が強い国々では、少なくとも定年年齢までは雇用が維持され、その後、定年年齢到達という客観的な事実により労働契約が終了するため、労働者は定年後の人生計画が、企業は人事計画が立てやすいという面がある。

今回の調査対象国では、イギリス、ドイツ及びフランスは定年制を認めているのに対し、アメリカは原則認めていない。また、設定可能な定年年齢については、いずれの国も65歳以上と年金の支給開始年齢を意識したものとなっている(表1-14)。

〈表1-14〉各国の定年に関する法制度

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
定年制可否	原則不可	可
設定可能な定年年齢	-	65歳以上
例外(上記以外で認められる定年制)	①特定の業務(パイロットなど)の正常な遂行のため合理的に必要とされる定年制②高級管理職で一定額以上の退職給付(年金)を受給できる者に対する65歳以上定年制	65歳未満の定年制も一定要件下では可。	65歳未満の定年制も一定要件下では可。	年金の満額受給権があり、労働協約等に定めがある場合は60歳以上65歳未満の定年制も可。(政府計画では65歳未満定年制は2009年末までに廃止予定)

（注）EUの一般雇用機会均等指令でも「本指令は、退職年齢を規定する国内規定を妨げない（前文第14項）」を根拠に定年制は可能と解釈されている。

## (c) 高齢者の解雇に対する特別な保護

高齢者に対し、一般の労働者より解雇要件を厳しくし、特別に保護した場合、既に雇われている高齢労働者の雇用が維持されやすくなる。その反面、事業主が労働者を新たに雇い入れる際、解雇が容易にできないことから高齢者の採用を敬遠する可能性も否定できない。

アメリカは、随意雇用の原則 (employment at will) に基づき、使用者がいついかなる理由でも労働者を解雇できる国である。ただし、高齢者に関しては先述の年齢差別禁止法により、年齢を理由とした解雇から保護されている。さらに、長期勤続者を優遇する先任権制度も高齢者に対し有利に働くことが多い。ドイツやフランスもアメリカ同様、高齢者の解雇保護を一般の労働者より手厚いものとしている。一方、イギリスは65歳以上の高齢者を解雇保護制度の適用対象から外していた。

最近の動きとしては、フランスが高齢者の解雇保護制度のひとつである「ドラランド拠出金」について2010年までに廃止する方針を示し、イギリスは高齢者に対する解雇保護制度の適用除外措置を廃止しており、両国は高齢者の解雇保護を一般労働者に近づける方向で動いている(表1-15)。
## 「日本郵政公社」の取組等

## 国民の利便性の向上を目指して

## 1 日本郵政公社の概要

郵政事業については、中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、企業会計原則の導入や予算の国会議決による事前管理から中期的目標管理による事後評価へなどの方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。その後、日本郵政公社法の成立（平成14年）を経て、日本郵政公社が平成15年4月に発足した。

政府は、平成16年9月、「郵政民営化の基本方針」を公表した。同基本方針では、①郵政公社の4機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させる、②公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になる、などといった国民の利益を実現するため、民営化を進める上での5つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、平成19（2007）年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現することとしている。政府は同方針に基づき平成17年4月に第162回国会に所要の法律案を提出した。

## 2 信書便事業への参入

平成15年4月、日本郵政公社の発足に伴い、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）が施行され、従来、国の独占とされてきた信書の送達事業（信書便事業）は民間事業者でも行うことが可能となった。

信書便事業には、「全国全面参入型」の一般信書便事業と「特定サービス型」の特定信書便事業があり、信書便法において信書の秘密の保護など信書の送達の役務に固有の規律が要請されることから、信書便事業を行うためには総務大臣の許可を取得する必要がある。平成16年度末現在、111社が特定信書便事業の許可を取得し、このうち71社が事業を開始している（図表 $ ^{①} $ 、 $ ^{②} $ ）。

## 図表① 一般信書便事業

一般信書便役務を全国提供する条件ですべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業である

一般信書便役務とは、長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する役務

## 图表② 特定信書便事業

創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事案で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要がある

特定信書便役務とは、

1．長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

大きいもの重いもの

2. 信書便物が差し出された時から、3時間以内に当該信書便物を送達する役務

3. 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務※

※ 引受地及び配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なる