Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1－2－13 非正規の職員・従業員の割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (7) 女性の配偶関係別雇用者数

## ～「有配偶」が増加、「未婚」、「死別・離別」は減少

総務省統計局「労働力調査」により、平成23年の非農林業女性雇用者数を配偶関係別にみると、「有配偶」が1,274万人（非農林業女性雇用者数に占める割合57.5%）と最も多くなっている。また、「未婚」は685万人（同30.9%）、「死別・離別」は245万人（同11.1%）となっている。「有配偶」は前年に比べ15万人増加（前年比1.2%増）、「未婚」は5万人減少（同0.7%減）、「死別・離別」は1万人減少（同0.4%減）となっている（代表21）。

## (8) 教育別雇用者数の構成比 〜女性は「大学・大学院卒」が最も上昇

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」により、役員を除く雇用者数を教育の状
況別にその構成比をみると、平成23年の女性は、「在学中」が2.5%（前年差0.1ポイント低下）、「小学・中学・高校・旧中卒」が49.7%（同1.2ポイント低下）、「短大・高専卒」が28.4%（同0.6ポイント上昇）、「大学・大学院卒」が17.2%（同0.7ポイント上昇）となっている。

男性は、「在学中」が2.3%（前年同）、「小学・中学・高校・旧中卒」が50.0%（同0.6ポイント低下）、「短大・高専卒」が10.8%（同0.2ポイント上昇）、「大学・大学院卒」が34.9%（同0.4ポイント上昇）となっている（付表25）。

## (9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢

## ① 一般労働者の平均勤続年数

#### ～女性正社員・正職員9.8年、正社員・正職員以外6.2年

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。以下「企業規模10人以上」という。）により、平成23年の一般労働者の平均勤続年数をみると、正社員・正職員の女性は9.8年（前年9.7年）、男性は13.9年（同13.8年）と、男女とも前年に比べ長くなり、男女差は4.1年（前年同）であった。また、正社員・正職員以外の女性は6.2年（同6.0年）、男性は7.8年（同7.6年）であった（図表1－2－14、代表26）。

図表 1－2－14 一般労働者の平均勤続年数の推移 （正社員・正職員）
## (正社員・正職員以外)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。

3 「正社員・正職員」は事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正社員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

4 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

## ② 一般労働者の平均年齢

#### ～女性正社員・正職員 38.9 歲、正社員・正職員以外 43.1 歲

平成 23 年の一般労働者の平均年齢は、正社員・正職員の女性は 38.9 歳（前年 38.7 歳）、男性は 41.7 歳（同 41.5 歳）であり、男女とも前年に比べ 0.2 歳高くなった。

また、正社員・正職員以外の女性は 43.1 歳（同 42.9 歳）、男性は 47.3 歳（同 47.4 歳）であり、女性は前年に比べ 0.2 歳高くなり、男性は 0.1 歳低くなった（付表 27）。
## 第3節 労働市場の状況

## 1 一般職業紹介状況 ～新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇

厚生労働省「職業安定業務統計」により、新規学卒者及びパートタイムを除く一般職業紹介状況をみると、平成23年平均の新規求人数（男女計）は、月あたり41万3,390人で、前年に比べ6万2,807人の増加（前年比17.9％増）となった。

新規求職者数（男女計）は45万5,582人で、前年に比べ1万8,061人の減少（前年比3.8%減）となった。

新規求人倍率は 0.91 倍で前年に比べて 0.17 ポイント上昇した。また、有効求人倍率は 0.56 倍となり、前年に比べて 0.13 ポイント上昇した（付表 31）。

## 2 一般労働者の入職・離職状況

## （1） 一般労働者の入職者数、離職者数～男女とも入職者数、離職者数減少

厚生労働省「雇用動向調査」により一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者（常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が少ない者）を除く者）の労働移動の状況をみると、平成23年上半年の女性の入職者数は97万人となり、前年同期に比べ2万人の減少（前年同期比2.0%減）であった。一方、女性の離職者数は93万人となり、前年同期に比べ1万人の減少（同1.1%減）であった。

男性については、入職者数は125万人（前年同期差3万人減、前年同期比2.3%減）、離職者125万人（同4万人減、同3.1%減）であった（付表32−1）。

## (2) 一般労働者の入職率、離職率 〜女性は入職超過、男性は離職超過

平成23年上半年期の女性の一般労働者の入職率（在籍者に対する入職者の割合）は8.6%（前年同期9.0%）、離職率（在籍者に対する離職者の割合）は8.3%（同8.6%）となっており、0.3ポイントの入職超過となっている。男性の入職率は5.5%（同5.8%）、離職率は5.6%（同5.8%）となっており、0.1ポイントの離職超過となっている（付表32-2）。

## (3) 職歴別一般労働者への入職者の状況 〜男女とも転職入職者減少

平成23年上半年期の入職者のうち一般労働者の職歴(入職前1年間の就業経験の有
無）をみると、女性の入職者数は97万人（前年同期99万人）であり、そのうち「転職入職者」（当該事業所に入職する前1年間に就業経験のある者）は50万人、「未就業者」（当該事業所に入職する前1年間に就業経験がなかった者）は47万人となっており、前年同期に比べ「転職入職者」は5万人減、「未就業者」は3万人増となっている。また「未就業者」については「新規学卒者」（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で前年に最終の学校を卒業した者）が36万人（前年同期差7万人増）、「一般未就業者」（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で新規学卒者以外の者）が11万人（前年同期差4万人減）となっている。

職歴別の構成比は「転職入職者」が前年同期に比べ4.1ポイント低下し51.5％、「未就業者」が4.1ポイント上昇し48.5％となっているが、「未就業者」のうち「新規学卒者」は37.1%（前年同期差7.8ポイント上昇）、「一般未就業者」は11.3%（同3.9ポイント低下）となっている（付表34－1、34－2）。

男性の入職者数は125万人（前年同期128万人）であり、そのうち「転職入職者」は77万人、「未就業者」は48万人となっており、前年同期に比べ「転職入職者」は6万人減、「未就業者」は3万人増となっている。また「未就業者」については「新規学卒者」が35万人（前年同期差4万人増）、「一般未就業者」が13万人（同1万人減）となっている。

職歴別の構成比は「転職入職者」が前年に比べ3.2ポイント低下し61.6%、「未就業者」が3.2ポイント上昇し38.4%となっているが、「未就業者」のうち「新規学卒者」は28.0%（前年同期差3.8ポイント上昇）、「一般未就業者」は10.4%（同0.5ポイント低下）となっている（付表35－1、35－2）。

男女とも入職者のうち一般労働者の人数は過去最少となっている。

## 3 新規学卒者の就職状況

## （1） 高校新卒者、大学新卒者の就職率及び就職内定率

## ① 高校新卒者の就職率及び就職内定率 〜就職率、内定率男女とも上昇

厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」により、高校新卒者の就職状況をみると、平成23年3月卒業者の就職率は前年に比べ0.6ポイント上昇し97.8%であった。これを男女別にみると、女性は前年に比べ0.9ポイント上昇し97.2%、男性も0.4ポイント上昇し98.3%となっており、女性が男性を1.1ポイント下回っている。

また、平成24年3月卒業予定者の就職内定率（平成24年3月末現在）は96.7％となっているが、女性は95.5%、男性は97.6％となっており、女性が男性を2.1
ポイント下回っている。前年に比べると、女性は2.0ポイント、男性は1.1ポイント高くなっている（付表37）。

## ② 大学新卒者の就職率及び就職内定率

## ～就職率は男女とも低下、内定率は男女とも上昇

厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」により、大学新卒者の就職状況をみると、平成23年3月卒業者の就職率（平成23年4月1日現在）は、前年に比べ0.8ポイント低下し91.0%であった。これを男女別にみると、女性は前年に比べ0.6ポイント低下し90.9%、男性は0.9ポイント低下し91.1%となっており、女性が男性を0.2ポイント下回っている。

また、平成24年3月卒業者の就職率（平成24年4月1日現在）は93.6％となっているが、女性は92.6%、男性は94.5％となっており、女性が男性を1.9ポイント下回っている。前年に比べると、女性は1.7ポイント、男性は3.4ポイント上昇した（付表38）。

## (2) 学歴別新規学卒就職者数 〜女性の大学卒の割合過去最高

文部科学省「学校基本調査」により、平成23年3月の新規学卒就職者数を学歴別にみると、女性は大学卒業者が16万3,056人で最も多く、次いで高等学校卒業者6万9,652人、短期大学卒業者4万2,521人、中学校卒業者1,044人の順となっている。前年と比べると、大学卒業者は6,954人増、高等学校卒業者は400人増、短期大学卒業者は868人減、中学校卒業者は383人減となっている。

また、学歴別の構成比をみると、大学卒業者は前年に比べ1.2ポイント上昇し59.0％となったが、中学校卒業者は0.1ポイント、高等学校卒業者は0.4ポイント、短期大学卒業者は0.7ポイント低下しそれぞれ0.4%、25.2%、15.4%となった。

男性については大学卒業者が17万7,161人と最も多く、次いで高等学校卒業者10万3,866人、中学校卒業者3,405人、短期大学卒業者3,066人の順となっている。前年と比べると、大学卒業者は4,073人増、高等学校卒業者は4,445人増、中学校卒業者は550人減、短期大学卒業者は268人減となっている。

また、学歴別の構成比は、大学卒業者は0.3ポイント、短期大学卒業者は0.1ポイント、中学校卒業者は0.2ポイント低下し、それぞれ61.6%、1.1%、1.2%となり、高等学校卒業者は0.6ポイント上昇し、36.1%となった（付表39－1、39－2）。
## (3) 高等学校卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

## ～卒業者に占める就職者割合男女とも上昇

平成23年3月の女性の高等学校卒業者数は、52万4,949人（前年比2.5%減）、うち就職者数は6万9,652人（同0.6%増）であり、卒業者に占める就職者の割合は13.3%と、前年に比べ0.2ポイント上昇した。

男性は卒業者数が53万6,615人（前年比0.8%減）、うち就職者数は10万3,866人（同4.5%増）であり、卒業者に占める就職者の割合は19.4%と、前年に比べ1.0ポイント上昇した（付表39－1、40）。

## ② 産業別学卒就職者 〜男女とも「製造業」が最も多い

平成23年3月に高等学校を卒業した者のうち、就職者を産業別にみると、女性は「製造業」が27.2%、「医療，福祉」が18.0%、「卸売業，小売業」が15.8%、「宿泊業，飲食サービス業」が10.6%と、この4産業で全体の71.6%を占めている。前年に比べると「製造業」は3.5ポイントの上昇、「医療，福祉」は0.8ポイントの上昇、「卸売業，小売業」は1.7ポイントの低下、「宿泊業，飲食サービス業」は0.7ポイントの低下であった。

男性は「製造業」が47.7%、次いで「建設業」(11.5%)、「公務（他に分類されるものを除く）」(6.6%)となっている。前年に比べると「製造業」は3.4ポイントの上昇、「建設業」は1.1ポイントの低下、「公務（他に分類されるものを除く）」は0.1ポイントの上昇であった（付表41-2）。

## ③ 職業別学卒就職者 〜女性は「サービス職業従事者」が最も多い

職業別にみると、女性は「サービス職業従事者」が30.7%で最も多く、次いで「生産工程従事者」（22.7%）、「事務従事者」（19.9%）、「販売従事者」（14.1%）の順となっている。男性は「生産工程従事者」が51.0%を占め、次いで「サービス職業従事者」（9.7%）、「建設・採掘従事者」（8.1%）となっている（付表44－2）。

## (4) 短期大学卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

## ～卒業者に占める就職者割合男女とも上昇

平成23年3月の女性の短期大学卒業者数は、6万680人（前年比5.8%減）、うち就職者数は4万2,521人（同2.0%減）であり、卒業者に占める就職者の割合は70.1%
と、前年に比べ2.8ポイント上昇した。

男性は卒業者数が6,191人(同10.9%減)、うち就職者数は3,066人(同8.0%減)であり、卒業者に占める就職者の割合は49.5%と、前年に比べ1.5ポイント上昇した（付表39-1、40）。

## ② 産業別学卒就職者 〜男女とも「医療，福祉」が最も多い

平成23年3月に短期大学を卒業した者のうち、女性の就職者を産業別にみると、「医療，福祉」が45.6％と最も多く、次いで「教育，学習支援業」（14.0%）、「卸売業，小売業」（11.8%）の順となっている。前年に比べると「医療，福祉」は1.0ポイントの低下、「教育，学習支援業」は0.2ポイントの低下、「卸売業，小売業」は0.5ポイントの上昇であった。

男性も「医療，福祉」が37.4％で最も多く、次いで「卸売業，小売業」(17.5%)、「製造業」(9.2%)の順となっている。前年に比べると「医療，福祉」は前年同、「卸売業，小売業」は0.8ポイントの低下、「製造業」は1.0ポイントの上昇であった（付表42−2）。

## ③ 職業別学卒就職者 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」が最も多い

職業別にみると、女性は「専門的・技術的職業従事者」が58.4％で最も多く、次いで「事務従事者」（20.6％）、「販売従事者」（9.7%）の順となっている。男性も、「専門的・技術的職業従事者」が49.9％で最も多く、次いで「生産工程従事者」（16.9％）、「サービス職業従事者」（11.5%）となっている（付表45－2）。

## (5) 大学卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

## ～卒業者に占める就職者割合男女ともに上昇

平成23年3月の女性の大学卒業者数は、24万1,318人（前年比2.9％増）、うち就職者数は16万3,056人（同4.5％増）であり、卒業者に占める就職者の割合は67.6％となり、前年と比べて1.0ポイント上昇した。

男性は、卒業者数が31万1,040人（同1.3％増）、うち就職者数は17万7,161人（同2.4％増）であり、卒業者に占める就職者の割合は57.0％と前年に比べ0.6ポイント上昇した。

なお、卒業者数から進学者数を除いた就職者割合では、女性が74.1%（前年73.2%）、男性が70.1%（同70.2%）と、10年連続して女性が男性を上回っている
(付表 39−1、40)。

## ② 産業別学卒就職者 〜女性は「医療, 福祉」、男性は「製造業」が多い

平成23年3月に大学を卒業した者のうち、女性の就職者を産業別にみると、「医療,福祉」が20.5％と最も多く、次いで「卸売業,小売業」（14.4%）、「教育,学習支援業」（12.1%）、「金融業,保険業」（9.7%）、の順になっている。前年に比べると「医療,福祉」は1.5ポイントの上昇、「卸売業,小売業」は0.9ポイントの低下、「教育,学習支援業」は0.7ポイントの上昇であった。

男性は「製造業」が17.1％と最も多く、次いで「卸売業, 小売業」(16.6%)、「公務（他に分類されるものを除く）」(8.4%)、「情報通信業」(7.9%)の順となっている。前年に比べると「製造業」は1.2ポイントの上昇、「卸売業, 小売業」は0.8ポイントの低下、「公務（他に分類されるものを除く）」は0.3ポイントの上昇であった（付表43-2）。

## ③ 職業別學卒就職者

## ～女性は「事務従事者」、男性は「専門的・技術的職業従事者」が多い

職業別にみると、女性は「事務従事者」が35.9％と最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」（35.8%）、「販売従事者」（17.5%）の順となっている。男性は「専門的・技術的職業従事者」が31.4％と最も多く、「事務従事者」（28.7%）、「販売従事者」（24.9%）の順となっている。（付表46−2）。
## 第 4 節 労働条件等の状況

## 1 賃 金

（1）一般労働者の賃金、男女間賃金格差

## ① 正社員・正職員

## ～女性のきまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回る

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模10人以上）によると、平成23年の女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、26万7,600円（前年比2.2%増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は24万8,800円（同2.0%増）となり、きまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回った。

一方、男性のきまって支給する現金給与額は、37万2,400円（前年比0.3%増）、うち所定内給与額は33万9,600円（同0.3%増）で、きまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに2年連続前年を上回った（図表1－4－1、付表52）。

図表1－4－1 一般労働者の正社員・正職員の賃金実態

きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	所定内実労働時間数(時間)	超過実労働時間数(時間)
(千円)	所定内給与額(千円)	(千円)	(千円)
男女計	341.5	(340.0)	312.8	(311.5)	924.8	(886.1)	166 (165)
女性	267.6	(261.8)	248.8	(244.0)	694.2	(652.1)	165 (164)
男性	372.4	(371.2)	339.6	(338.5)	1021.4	(979.4)	167 (166)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、短時間労働者以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。

3 「正社員・正職員」は事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正社員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

4 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

5 （　）内は前年の数値である。

## ② 正社員・正職員以外 〜女性の所定内給与額前年を上回る

平成23年の女性一般労働者の正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は、18万2,000円（前年比0.6％増）、うち所定内給与額は17万2,200円（同0.8％増）となった。きまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回る結果となった。

一方、男性のきまって支給する現金給与額は、24万6,300円（前年比1.8%減）、うち所定内給与額は22万2,200円（同2.9%減）で、きまって支給する現金給与額、
所定内給与額ともに前年を下回る結果となった（図表1－4－2、付表52）。

図表1－4－2 一般労働者の正社員・正職員以外の賃金実態

きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	所定内実労働時間数(時間)	超過実労働時間数(時間)
(千円)	所定内給与額(千円)	(千円)	(千円)
男女計	212.5	(213.7)	195.9	(198.1)	187.6	(182.5)	164 (163)
女性	182.0	(180.9)	172.2	(170.9)	146.3	(137.4)	162 (161)
男性	246.3	(250.9)	222.2	(228.8)	233.4	(233.5)	167 (166)

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成23年）

（注）1「一般労働者」は、常用労働者のうち、短時間労働者以外の者をいう。

3 「正社員・正職員」は事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正社員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

4 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

5 （　）内は前年の数値である。

## ③ 男女間の賃金格差

#### ～所定内給与額の男女間賃金格差は正社員・正職員は73.3、正社員・正職員以外は77.5と前年に比べ格差縮小

一般労働者の正社員・正職員の男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の給与額）は、きまって支給する現金給与額で71.9（前年70.5）、所定内給与額で73.3（同72.1）となった。正社員・正社員以外については、きまって支給する現金給与額で73.9（前年72.1）、所定内給与額で77.5（同74.7）となった（図表1－4－3、付表52）。
図表1－4－3一般労働者の正社員・正職員の所定内給与額及び男女間賃金格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。

3 「正社員・正職員」は事業所で正社員、正職員とする者をいい、「正社員・正社員以外」とは、正社員・正職員に該当しない者をいう。

4 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

5 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100.0 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100

## (2) 一般労働者の男女間賃金格差の要因 〜役職や勤続年数の違いによる影響大

平成23年の一般労働者（正社員・正職員及び正社員・正職員以外の計）の所定内給与額は女性が23万1,900円、男性は32万8,300円となっており、男女間の賃金格差（男性=100.0とした場合の女性の給与額）は70.6となっている（付表52）。

この格差について、学歴や年齢、勤続年数、職階（部長、課長、係長などの職階）の違いによって生じる賃金格差生成効果（女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、格差がどの程度縮小するかをみて算出）を算出すると、職階の違いによる影響が9.3
と最も大きくなっており、職階の違いを調整すると男女間の賃金格差は82.3となる。勤続年数の違いによる影響も5.2と大きくなっており、勤続年数の違いを調整すると格差は75.8となる。

その他、年齢は1.2、学歴は0.7、労働時間は1.3、企業規模は0.7と影響は小さく、産業については、男女間賃金格差を縮小する方向に作用している（図表1－4－4）。

図表 1－4－4 男女間の賃金格差の要因（単純分析）

要因	男女間賃金格差	男女間格差縮小の程度②-①
調整前(原数値)①	調整後②
勤続年数	70.6	75.8	5.2
職階	73.0	82.3	9.3
年齢	70.6	71.8	1.2
学歴	71.3	0.7
労働時間	71.9	1.3
企業規模	71.3	0.7
産業	67.5	-3.1

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成23年)結果を用いて算出。

(注) 1 「調整前（原数値）」は男性 100 に対する、実際の女性の賃金水準

2 「調整後」は女性の各要因の労働者構成が男性と同じと仮定した場合の賃金水準

3 「職階」による調査結果については、調整の都合上、一部のデータを除外しているので他の要因による調整結果と比較する際に注意が必要

## (3) 学歴別新規学卒採用者の初任給、男女間格差

## ～男女間格差は高専・短大卒、大学卒事務系で縮小

新規学卒者（平成23年3月卒）の初任給は、女性は高校卒で15万1,800円（前年比0.9%減）、高専・短大卒で17万500円（同1.4%増）、大学卒事務系で19万6,000円（同2.8%増）、大学卒技術系で20万3,100円（同0.9%増）であった。

また、男性も高校卒で15万9,400円（同0.8%減）、高専・短大卒で17万5,500円（同1.1%増）、大学卒事務系で20万2,800円（同1.7%増）、大学卒技術系で20
万8,100円（同3.2％増）であった。

初任給について男女間賃金格差（男性=100.0 とした場合の女性の初任給）をみると、高校卒で95.2（前年差0.1 ポイント低下）、高専・短大卒で97.2（同0.3 ポイント上昇）、大学卒事務系で96.6（同1.0 ポイント上昇）、大学卒技術系97.6（同2.3 ポイント低下）と、高専・短大卒、大学卒事務系で男女間賃金格差が縮小した（付表58）。

## 2 労働時間

## （1） 常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数～男女とも減少

厚生労働省「毎月勤労統計調査」(事業所規模5人以上)を用いて算出したところ、平成23年の女性常用労働者1人平均月間総実労働時間は126.5時間（前年比0.3%減）、うち所定内労働時間は121.2時間（同0.3%減）、所定外労働時間は5.3時間（前年同）であった。前年と比べると、総実労働時間、所定内労働時間が減少した。

男性は総実労働時間 160.9 時間（前年比 0.3%減）、うち所定内労働時間は 147.1 時間（同 0.4%減）、所定外労働時間は 13.8 時間（同 0.7%増）であり、前年に比べ総実労働時間、所定内労働時間は減少したものの、所定外労働時間は増加した。

また、平均月間出勤日数は、女性18.1日（前年比0.5%減）、男性19.7日（前年同）となっており、女性は前年に比べ減少した（付表59）。

## (2) 産業別労働時間、出勤日数 〜労働時間、出勤日数ともに学術研究，専門・技術サービス業で減少大

女性常用労働者の労働時間、出勤日数の状況を主な産業についてみると、総実労働時間数は「製造業」は143.4時間（前年差0.3時間減、前年比0.2%減）、「情報通信業」は147.9時間（同1.3時間減、同0.9%減）、「卸売業,小売業」は119.3時間（同0.9時間減、同0.7%減）、「学術研究，専門・技術サービス業」は143.1時間（同2.7時間減、同1.9%減）となっており、学術研究，専門・技術サービス業の減少が大きかった。

また、出勤日数は、「卸売業, 小売業」18.3日（前年差0.2日減、前年比1.1%減）、「学術研究，専門・技術サービス業」18.4日（同0.3日減、前年比1.6%減）、「宿泊業，飲食サービス業」15.8日（同0.2日減、前年比1.3%減）、「教育，学習支援業」16.8日（同0.2日増、前年比1.2%増）となっており、学術研究，専門・技術サービス業の減少が大きかった（付表60−1）。
## 3 勤労者世帯の家計

### (1) 勤労者世帯の収入 〜平均実収入 2.0%減

総務省統計局「家計調査」によると、平成23年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む。以下同じ。）1世帯当たりの1カ月の平均実収入は51万117円（前年比2.0%減）で、この実収入の内訳をみると、世帯主収入は40万9,700円（同1.8%減）、配偶者（うち女性）の収入が5万3,455円(6.1%減)であった（付表76）。

また、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の中で、核家族世帯について、1カ月の平均実収入を共働させると世帯主のみ働いている世帯で比較してみると、共働き世帯の実収入は1世帯あたり1カ月58万6,732円（前年比2.1%減）、世帯主のみ働いている世帯は48万1,904円（同2.0%減）となっている。共働き世帯は世帯主のみ働いている世帯を10万4,828円上回っており、両者とも前年に比べ減少している。

なお、核家族共働き世帯の世帯主の勤め先収入は42万1,611円（同1.4％減）だが、世帯主のみ働いている世帯は44万5,427円（同2.4％減）で、共働き世帯を2万3,816円上回っている。

一方、核家族共働き世帯の妻の勤め先収入は13万9,105円（同5.3%減）で、実収入に占める割合は23.7%となり、前年の24.5%に比べ0.8ポイント低下した（付表77）。

### (2) 勤労者世帯の消費支出 〜消費支出 3.0%減

平成23年の勤労者世帯1世帯当たり1カ月の消費支出は30万8,826円（前年比3.0％減）となった（付表76）。

消費支出の構成比を核家族共働き世帯（消費支出32万9,832円）と世帯主のみ働いている核家族世帯（同29万4,552円）で比較してみると、共働き世帯の方が「交通・通信」、「その他の消費支出」等について高くなっており、「住居」、「保健医療」等は低くなっている（付表77）。
## 第 5 節 短時間労働者の状況

## 1 短時間労働者の就業状況

## （1） 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合

## ～雇用者総数に占める短時間雇用者の割合が上昇

総務省統計局「労働力調査」によると、非農林業雇用者（休業者を除く。以下同じ。）のうち週間就業時間が35時間未満雇用者（以下、「短時間雇用者」という。）は、平成23年には1,385万人（男女計）となり、前年に比べ20万人増加した（前年比1.5％増）。非農林業雇用者総数（5,105万人）に占める短時間雇用者の割合は27.1％と前年に比べて0.3ポイント上昇した（図表1－5－1、付表78）。

図表 1－5－1 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の推移

雇用者総数（左目盛） 短時間雇用者総数（左目盛） ▲雇用者総数に占める短時間雇用者の割合（右目盛）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

（注）1「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。2雇用者総数は農林業及び休業者を除く。

3 平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## (2) 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 ∼ 女性の短時間雇用者数増加

短時間雇用者数を男女別にみると、女性は953万人と、前年に比べ21万人増加(前年比2.3%増)した。男性は、1万人減少（同0.2%減）し431万人となった。なお、短時間雇用者に占める女性の割合は前年に比べ0.5ポイント上昇し68.8%となった（図表1－5－2、付表78）。

図表 1－5－2 短時間雇用者数及び短時間雇用者総数に占める女性割合の推移

短時間雇用者総数(左目盛) 女性短時間雇用者数(左目盛) 短時間雇用者総数に占める女性の割合(右目盛)

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

（注）1「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間35時間未満の者をいう。2平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (3) 產業別短時間雇用者数

## ① 產業別短時間雇用者数

## ～女性は「教育，学習支援業」，男性は「卸売業，小売業」の増加幅大

総務省統計局「労働力調査」により、平成23年の女性の短時間雇用者数を産業別にみると、「卸売業,小売業」が233万人(女性短時間雇用者総数に占める割合24.4%)と最も多く、次いで「医療，福祉」178万人（同18.7%）、「宿泊業，飲食サービス業」124万人（同13.0%）、「製造業」92万人（同9.7%）の順となっている。前年に比べ、「教育,学習支援業」が5万人増（前年比11.1%増）、「医療，福祉」が8万人増（前年比4.7%増）と増加幅が大きかった。

男性は「製造業」が72万人（男性短時間雇用者総数に占める割合16.7%）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」68万人（同15.8%）、「サービス業（他に分類さ
れないもの）」48万人（同11.1%）、「建設業」35万人（同8.1%）の順となっている。「卸売業，小売業」は前年に比べ5万人増（前年比7.9%増）と増加幅が大きかった（付表79-1、79-2）。

## ② 短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合）

## ～男女とも「宿泊業，飲食サービス業」が高い

雇用者に占める短時間雇用者の割合を産業別にみると、女性は「宿泊業，飲食サービス業」（非農林業女性雇用者に占める割合 67.0%）、次いで「卸売業，小売業」（51.7%）が高くなっている。

男性は「宿泊業，飲食サービス業」（非農林業男性雇用者に占める割合 30.9%）、や「教育，学習支援業」（22.2%）が高くなっている（付表 79−2）。

## （4） 企業規模別短時間雇用者数

## ① 企業規模別短時間雇用者数

## ～女性は全ての企業規模で増加、男性は「500人以上」の増加幅大

平成23年の女性短時間雇用者数を企業規模別にみると、「1～29人」が341万人（女性短時間雇用者総数に占める割合35.8%）と最も多く、次いで「500人以上」228万人（同23.9%）、「100～499人」161万人（同16.9%）、「30～99人」151万人（同15.8%）の順となっており、「官公」は61万人（同6.4%）となっている。前年と比べると、「500人以上」（前年差8万人増、前年比3.6%増）、「100～499人」（同6万人増、同3.9%増）、「30～99人」（同1万人増、同0.7%増）、「1～29人」（同4万人増、同1.2%増）、「官公」（同2万人増、同3.4%増）となり、全ての企業規模で短時間雇用者数が増加した。

男性は「1～29人」が133万人（男性短時間雇用者総数に占める割合30.9%）で最も多く、次いで「500人以上」119万人（同27.6%）、「100～499人」71万人（同16.5%）、「30～99人」61万人（同14.2%）の順となっており、「官公」は43万人（同10.0%）となっている。前年と比べると、「500人以上」（前年差3万人増、前年比2.6%増）、「官公」（同2万人増、同4.9%増）が増加し、「100～499人」（同1万人減、同1.4%減）、「30～99人」（同2万人減、同3.2%減）、「1～29人」（同3万人減、同2.2%減）が減少した（付表80－1、80－2）。
## ② 企業規模別短時間雇用者比率 〜男女とも「1〜29人」が最も高い

雇用者に占める短時間雇用者の割合を企業規模別にみると、女性は「1～29人」が最も高く（非農林業女性雇用者に占める割合50.5%）、次いで「500人以上」（43.9%）、「30～99人」（42.9%）、「100～499人」（38.9%）の順となっている。また、「官公」は33.7％となっている。

男性は「1〜29人」が最も高く（非農林業男性雇用者に占める割合16.4%）、次いで「500人以上」（13.9%）、「30〜99人」（13.8%）、「100〜499人」（13.1%）の順となっている。また、「官公」は16.0％となっている（付表80-2）。

## (5) 短時間労働者の労働条件

### ～女性短時間労働者の平均勤続年数は5.6年、1時間当たり所定内給与額は988円

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（企業規模 10 人以上）によると、平成 23 年の女性短時間労働者の平均勤続年数は 5.6 年であり、前年に比べ 0.2 年長くなった。男性は 4.8 年で、前年に比べ 0.4 年長くなった。

平成23年の女性短時間労働者の1日当たり所定内実労働時間は5.2時間で前年と同じであった。また、実労働日数は17.3日となり前年に比べ0.1日減少した。男性の1日当たり所定内実労働時間は5.4時間（前年同）、実労働日数は15.9日（前年差0.1日減）であった（付表83）。

平成 23 年の女性短時間労働者の賃金をみると、1 時間当たりの所定内給与額は 988 円で、前年に比べ 9 円増加、一方男性は 1,092 円で、前年に比べ 11 円増加した。また、男女間の賃金格差 (男性 = 100.0 とした場合の女性の給与額) は 90.5 となり、前年に比べ 0.1 ポイント低下した（図表 1－5－3、付表 85－1、85－2）。

短時間労働者に支給された年間賞与その他特別給与額は、女性は3万2,100円と前年同であった。男性は3万4,200円で前年より300円増加した（代表86）。
図表 1－5－3 短時間労働者の 1 時間当たり所定内給与額と男女間格差の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

2 企業規模 10 人以上の結果を集計している。

3 所定内給与額の男女間格差は、男性の所定内給与額を 100.0 とした場合の女性の所定内給与額を次の式により算出した。

所定内給与額の男女間格差＝女性の所定内給与額÷男性の所定内給与額×100
## 2 短時間労働者の労働市場

(1) パートタイム労働者の職業紹介状況～新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇

厚生労働省「職業安定業務統計」により、平成23年のパートタイム労働者（男女計）の職業紹介状況をみると、新規求人数は、月平均24万2,049人で、前年に比べ2万1,155人増加した（前年比9.6%増）。新規求職者数は、月平均17万749人であり、456人の減少（同0.3%減）となった。新規求人倍率は1.42倍で前年の1.29倍から0.13ポイント上昇した。また、有効求人倍率は0.89倍となり、前年の0.79倍から0.1ポイント上昇した(付表81)。

## (2) パートタイム労働者の入職・離職状況

## ① パートタイム労働者の入職者数、離職者数

## ～入職者数、離職者数は男女ともに減少

厚生労働省「雇用動向調査」によりパートタイム労働者の労働移動の状況をみると、平成23年上半年期の女性の入職者数は95万人となり、前年同期に比べ1万人減少（前年同期比1.0%減）し2年連続の減少となった。一方、離職者数は96万人となり、前年同期に比べ8万人減少（同7.7%減）し、2年連続の減少となった。

男性については、入職者数 46 万人（前年同期差 4 万人減、前年同期比 8.0%減）、離職者数 48 万人（同 1 万人減、同 2.0%減）であった（付表 32−1）。

## ② パートタイム労働者の入職率・離職率 〜男女とも離職超過

厚生労働省「雇用動向調査」によると、平成23年上半年の女性のパートタイム労働者の入職率（在籍者に対する入職者の割合）は11.9%（前年同期11.4%）、離職率（在籍者に対する離職者の割合）12.0%（前年同期12.3%）となっており、0.1ポイントの離職超過となった。男性の入職率は17.0%（前年同期17.8%）、離職率は17.6%（前年同期17.7%）となっており、0.6ポイントの離職超過となった（付表32－2）。

## ③ 職歴別パートタイム労働者の入職者の状況

## ～女性は未就業者の割合が上昇、転職入職者の割合が低下

平成23年上半年の入職者のうちパートタイム労働者の職歴(入職前1年間の就業経験の有無）をみると、女性の入職者数は95万人（前年同期96万人）であり、そのうち「転職入職者」（当該事業所に入職する前1年間に就業経験のある者）は50万人、「未就業者」（当該事業所に入職する前1年間に就業経験がなかった者）は45
万人となっており、前年同期に比べ「転職入職者」は7万人減、「未就業者」は6万人増となっている。また「未就業者」については「新規学卒者」（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で前年に最終の学校を卒業した者）が7万人（前年同）、「一般未就業者」（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で新規学卒者以外の者）が37万人（前年同期差5万人増）となっている。

職歴別の構成比は「転職入職者」が前年同期に比べ6.8ポイント低下し52.6％、「未就業者」が6.8ポイント上昇し47.4％となっているが、「未就業者」のうち「新規学卒者」は7.4%（前年同期差0.1ポイント上昇）、「一般未就業者」は38.9%（同5.6ポイント上昇）となっている（付表34－1、34－2）。

男性の入職者数は46万人（前年同期50万人）であり、そのうち「転職入職者」は24万人、「未就業者」は22万人となっており、前年同期に比べ「転職入職者」は7万人減、「未就業者」は3万人増となっている。また「未就業者」については「新規学卒者」が9万人（前年同期差2万人増）、「一般未就業者」が13万人（同1万人増）となっている。

職歴別の構成比は「転職入職者」が前年に比べ9.8ポイント低下し52.2%、「未就業者」が9.8ポイント上昇し47.8%となっているが、「未就業者」のうち「新規学卒者」は19.6%（前年同期差5.6ポイント上昇）、「一般未就業者」は28.3%（同4.3ポイント上昇）となっている（付表35－1、35－2）。
## 第6節 家内労働者の就業状況

## (1) 家内労働者数 ∼男女とも減少

厚生労働省「家内労働概況調査」によると、平成23年の家内労働者数は、12万8,709人で、前年に比べ7,580人の減少（前年比5.6%減）となった。

男女別にみると、女性は11万6,021人（家内労働者総数に占める割合90.1%）、男性は1万2,688人（同9.9%）であり、前年と比べると、女性は7,077人（前年比5.8%減）、男性は503人（同3.8%減）の減少となっている。

類型別にみると、主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助のため家内労働に従事する「内職的家内労働者」は12万2,110人（家内労働者数に占める割合94.9%）、家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する「専業的家内労働者」は5,692人（同4.4%）、他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する「副業的家内労働者」は907人（同0.7%）となっている。

前年と比べると、「内職的家内労働者」は7,467人（前年比5.8%減）、「専業的家内労働者」は208人（同3.5%減）の減少、「副業的家内労働者」は95人（同11.7%増）の増加となっている(付表87)。

## (2) 業種別家内労働者数 〜男女とも「繊維工業」が最も多い

平成23年における女性の家内労働者の従事する業種をみると、「繊維工業」が3万5,511人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2万4,352人、「電気機械器具製造業」が1万4,494人の順となっている。構成比（女性の家内労働者に占める割合）は、「繊維工業」30.6%、「その他（雑貨等）」21.0%、「電気機械器具製造業」12.5%となり、これら3業種で女性の家内労働者全体の6割以上を占めている。

男性も、「繊維工業」が3,349人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2,299人、「電気機械器具製造業」が1,430人の順となっている。構成比（男性の家内労働者に占める割合）は、「繊維工業」26.4%、「その他（雑貨等）」18.1%、「電気機械器具製造業」11.3%となり、これら3業種で5割以上を占めている（付表88）。
## 生活環境

## 食品安全行政

概要

食品安全行政の展開

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成22年4月1日時点

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成22年4月1日時点保健所の食品衛生監視員および食品等事業者の施設数は平成21年3月31日時点
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	離島等の振興を図る	評価方式	総合(実績·事業)	番号	10-42
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	55,083,863	52,485,120	66,844,167	59,049,433
(補正後)	55,631,028	61,224,551	0
前年度繰越額(千円)	12,786,108	11,616,059
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	68,417,136	72,840,610
支出済歳出額(千円)	55,417,632	55,034,790
翌年度繰越額(千円)	11,719,278	15,763,797
不用額(千円)	1,280,227	2,042,023
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから、地元からの要望を踏まえ、事業の推進に必要な経費を要求することとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから、地元からの要望を踏まえ、事業の推進に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票①-2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-42	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	237,598	241,792
A	2	一般	国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	332,582	391,427
A	3	一般	国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,398,468	1,338,180
A	4	一般	国土交通本省	奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興に必要な経費	100,519	104,034
A	5	一般	国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	738,000	612,000
A	6	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	80,000	70,000
A	7	一般	国土交通本省	離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	379,500
A	8	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	14,000
A	9	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	1,671,000	1,504,000
A	10	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水道施設整備に必要な経費	729,000	656,000
A	11	一般	国土交通本省	離島振興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	2,261,000	2,035,000
A	12	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	96,000	86,000
A	13	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	573,000	56,279
A	14	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	2,948,000	1,518,090
A	15	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農村整備事業に必要な経費	92,000
A	16	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農地等保全事業に必要な経費	40,250
A	17	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農地等基盤整備・保全事業に必要な経費	346,471
A	18	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農地等基盤整備・保全事業に必要な経費	2,117,910
A	19	一般	国土交通本省	離島振興事業費	森林整備事業に必要な経費	464,000	158,000
A	20	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島森林整備事業に必要な経費	297,000	67,000
A	21	一般	国土交通本省	離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	17,649,000	14,531,000
A	22	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	692,000	523,000
A	23	一般	国土交通本省	離島振興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	19,003,500	17,129,000
A	24	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	8,512,000	7,806,000
A	25	一般	国土交通本省	離島振興事業費	農山漁村地域整備に必要な経費	6,719,000	6,047,000
A	26	一般	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農山漁村地域整備に必要な経費	1,857,000	1,671,000
别紙(19-3)

予算科目
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額

小計	66,844,187	59,049,433
对应表においてのとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
对应表においてのとなっているもの	C	1	<	>	<	>
C	2	<	>	<	>
C	3	<	>	<	>
C	4	<	>	<	>
小計	の内数	の内数
对应表においてのとなっているもの	D	1	<	>	<	>
D	2	<	>	<	>
D	3	<	>	<	>
D	4	<	>	<	>
小計	の内数	の内数
对应表においてのとなっているもの	合計	66,844,167	59,049,433
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名:都市·地域整備局総務課

担当者(連絡先):伊藤(33-133)

政策名	離島等の振興を図る	番号	○横断的な政策課題-10-42
政策の概要	我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立の発展を図る。また、奄美群島、小笠原諸島においては、その特殊事情にかんがみ、基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図り、併せて小笠原諸島への旧島民の帰島を促進し、もって自立的発展並びに住民の生活及び福祉の向上に資する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)離島地域においては、著しい人口の高齢化・少子化にあり、また、その地理的状況等から、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。このため、離島地域等の地理的及び自然的特性を活かした振興施策を実施し、離島地域等の人口減少を極力抑えることとしている。現在のところ、目標年度における施策目標の達成は実現可能であると考えられ、この可能性を高めるため、今後も引き続き、現行の施策を実施するとともに、その効果について検証していく必要がある。奄美群島においては、着実に経済、社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立の発展についても、その萌芽がみられた一定の成果が出ている。しかしながら、依然として本土との格差が存在し、若年層を始めるとする人口流出が多く、現在のところ、目標年度における施策目標の達成は実現可能であると考えられるが、雇用機会の拡充など産業の振興が課題である。小笠原諸島においては、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。人口は平成19年より回復傾向が見られ、平成21年はピークであった平成11年とほぼ同規模となった。しかしながら、高速交通・通信アクセス、高齢化、施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在しており、この傾向が続くかは不透明と言える。奄美群島及び小笠原諸島については、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(必要性)離島地域は我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全などの重要な役割を担っている。しかしながら、離島地域では人口の大幅な減少、著しい少子・高齢化、公共事業や農林水産業の低迷等厳しい状況下にある。このため、地方公共団体等が実施する交流・定住人口拡大施策（観光振興施策、UJIターン支援施策、就業支援施策、地場産業支援施策、起業支援施策、関係情報提供施策等）を支援することにより、離島地域の人口減少を抑えることが必要である。奄美群島においては、依然として本土との格差が存在し、若年層を始めるとする人口流出が多く、雇用機会の拡充等が課題である。小笠原諸島においては、高速交通・通信アクセスの未整備、高齢化・施設の老朽化・防災対策等の諸課題が存在するとともに、貴重な自然の世界遺産登録に向けた環境保護、「排他的経済水域の約3割を確保」という国家的役割を担っていくための定住環境の整備が重要である。奄美群島及び小笠原諸島において、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)離島地域においては、離島振興法に基づき、平成21年度は公共事業（一括計上）で、394億円（国費）、非公共事業17.3億円（国費）の実施により、着実に、各種基盤の整備が進められており、離島住民の生活の安定に寄与している。今後も、離島の振興のため、交流人口拡大による活性化等による定住人口の増加が極めて有効であり、引き続き関係省庁と連携しながら施策の推進を図る必要がある。奄美群島においては、国の特別措置に基づき、平成21年度は公共事業（一括計上）で、130億円（国費）、非公共事業4.7億円（国費）の事業の実施により、着実に社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立的発展についても、その萌芽がみられた一定の成果が出ている。小笠原諸島においては、国の特別措置に基づき、平成21年度は15.0億円（国費）の事業の実施により、島内の基盤整備は着実に実施され、相応の成果をあげている。奄美群島及び小笠原諸島において、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努める。