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この点について、事業の適正性の確保の観点のみならず、中間的就労を持続可能にしていくためにも認定の仕組みは必要である。認定された事業者について、公共契約での優位性を持たせるほか、能力開発・専門スタッフの育成などを支援対象とすべきとの意見があった。

○ また、民間企業での受入れについては、中間的就労として受け入れた全ての者に労働関係法規に基づく給料を支払うことは困難であり、また、研修として受け入れても研修を行う側の限界があるため、研修について財政的な支援を検討すべきとの意見があった。

○ さらに、起業に当たって必要となる事業資金等を融資するための柔らかな支援として、そうした事業資金等を融資している非営利金融法人等の取組を進めることが必要であるとの意見があった。

### 5. ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化

（１）地方自治体とハローワークとが一体となった就労支援体制の整備について

☐ ハローワークにおける生活保護受給者等の就労支援については、就労可能と考えられる生活保護受給者が急増する中で、平成２３年度から従来の地方自治体と連携した事業を拡充し、新たに「福祉から就労」支援事業として、ハローワーク・地方自治体間の協定等によりその連携基盤を強化し、よりきめ細かい就労支援を展開しており、その実績が大幅に伸長している。

また、平成23年度から、国の出先機関に関する「アクション・プラン」（平成22年12月閣議決定）に基づく「一体的実施窓口」として、地方自治体の提案に基づき、ハローワーク・地方自治体間の共同事業の位置づけで、就労支援のワンストップ窓口を順次整備している。

このワンストップ窓口では、生活保護事務を主に担う基礎自治体の切実なニーズ等を踏まえ、現在事業を実施している基礎自治体のうち半数以上が生活保護受給者等の生活困窮者を主たる支援対象としており、生活相談等に来所した者に対して早期のアプローチを実施することにより大きな成果を上げている。
○ こうした取組を通じて、ハローワーク・地方自治体間の連携基盤の整備や、これを踏まえた就労支援の経験や知見は徐々に蓄積されつつあるが、潜在的には就労支援の必要な者がさらにいることを考慮すると、支援の体制や規模は十分でなく、必要な支援対象者を的確に把握し、早期にアプローチ可能な体制整備には至っていない。

また、地方自治体によっては、ハローワークとの位置関係等により、就労に関する情報を日常的に得ることが難しい場合もあるので、何らかの対応を検討することが必要との意見があった。ハローワークの求職活動状況等に関する情報と、福祉事務所の生活保護等に関する情報を可能な限り共有することで、早期に就労可能な者に対してそれぞれが対象者の状況に応じた的確な支援を行うことができるとの意見や、窓口の一体化だけではなくて、情報共有等の取組を更に進めることも必要であるとの意見もあった。

このため、地方自治体とのワンストップ窓口を引き続き整備するとともに、地方自治体との連携体制の在り方をさらに強化するなど、地方自治体とハローワークが一体となった就労支援体制を全国的に整備の上、生活保護受給者をはじめ、就労可能な生活困窮者を広く対象として、早期のアプローチを徹底することが必要である。また、職業紹介事業を行う地方自治体が希望する場合には、ハローワークの求人情報をオンライン提供することについても検討する必要がある。

## （２）ワンストップ型の就労支援体制の構築について

○ 今後、ワンストップ型の支援体制をハローワーク・地方自治体間で全国的に整備することにより、就労支援の必要な対象者を確実に把握し、早期に支援を開始することができる体制を構築することが必要である。

○ 具体的には、地方自治体ごとの就労支援の対象となる生活保護受給者等の規模に応じ、

① 常設のワンストップ窓口の設置、

② ハローワークから福祉事務所への定期的な巡回相談によるワンストップ支援体制の整備、

③ 予約相談制の導入等その他の連携体制の構築

の３類型に分けて対応することが必要である。
## （３）就労支援の対象者の拡充について

○ これまで就労支援の対象としていた生活保護受給者、児童扶養手当受給者及び住宅手当受給者に加え、新たに生活保護を受給しようとする者や生活保護の相談者で受給に至らない者を支援対象とし、ハローワークによる支援規模を拡大することが必要である。

○ 就労支援の対象者を広く生活困窮者に拡充することにより、稼働可能な者の就労促進を図るとともに、これらの層が新たに生活保護の対象とならないよう未然に防止することにつながるものと考えられる。

## （４）新たな相談支援事業との連携について

☐ ハローワークと福祉事務所が連携して就労支援を行うことは今後とも進めていくことが必要であると考えるが、新たな相談支援体制が構築されると、早期把握が進み、さらに支援の対象者が増加するものと見込まれる。これらの者が一般就労に至るような、より効果的な支援に向け、ハローワークと関係地方自治体等との連携の在り方を検討する必要がある。

## （５）就労支援サービス内容の充実・強化について

☐ 生活保護受給者を含む生活困窮者の支援に当たっては、就労意欲があり、能力開発等の支援を実施することにより就職の可能性があるものの、職業経験が乏しく、生活基盤やコミュニケーション能力レベルの課題を有する者が一定程度見込まれるため、その課題に応じた支援プログラムを開発・実施することも必要である。この支援プログラムの利用者が円滑に就職できるよう、切れ目なく職業訓練など就職可能性を高める支援策を活用できる仕組みを設けることも有用である。

また、生活保護受給者を含む生活困窮者の中には、就職したとしても短期間で離職に至る者が一定程度存在すると考えられる。このような離職のリスクを抱える者に対しては、就職後の職場定着に向けて、ハローワークによるフォローアップを確実に実施すべきである。
### 6. 家計再建に向けた支援の強化について

## （１）家計相談支援について

○ 生活困窮者の家計の再建のためには、金銭給付のみならず、返済が必要な貸付という枠組みを活用することも一つの有効な手段であると考えられる。一方、単に貸付を行い、一時的にその経済的困窮状態の解消を図るのみでは十分ではなく、むしろ、家計収支全体の改善等を図る観点から、家計等に関するきめ細かな相談支援（家計相談支援）を強化し、必要に応じて貸付につなげていく仕組みを検討すべきである。

○ その際、家計に関する支援は、生活困窮者の生活全般に関わりを持つものとなることから、権利擁護の視点も踏まえることが必要である。

○ また、現在、貸付については、概ね市町村民税非課税の者には社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度があるが、市町村民税課税の者については、多重債務や過剰債務等により一般金融機関からの貸付を受けられず、生活に困窮するおそれのある場合であっても、これらの者を対象とする公的な貸付の枠組みは十分ではない。

これらの者を対象として、一部の地域においては、消費生活協同組合等が家計等に関する相談支援を行いつつ、必要に応じて貸付を行っている取組が報告されている。こうした取組はきめ細かな相談支援の結果、貸し倒れも少ない。こうした取組を参考にしつつ、市町村民税課税の者であっても、多重債務や過剰債務等により一般金融機関からの貸付を受けられず、生活に困窮するおそれのある者については、家計に関する相談支援を行うこと等により、より円滑に貸付が受けられるよう、環境の整備を図ることを検討すべきである。

○ また、こうした生活困窮者向けの貸付や相談を行う機関の参入が促進されるよう、国は、関係機関とも連携しつつ、これに向けて必要となる広報や、地方自治体による地域のネットワークづくりの支援等を積極的に実施していくことが期待される。
## （２）家計相談支援の内容について

○ 家計相談支援では、生活困窮者に対し、家計収支等に関するアセスメントを実施し、

① 公的給付の利用支援や家族・親族からの支援調整など、家計収入増加のための支援を行うとともに、

② 家計表の作成等による支出の適正化の指導を行い、

③ 一時的に資金が不足するような場合には貸付をあっせんする

等の支援を継続的に行うことにより、家計収支バランスの適正化を図り、生活困窮者の自立を支援することが必要である。

その際、貸付のあっせんに当たっては、市町村民税非課税の者については、都道府県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付をあっせんするとともに、市町村民税課税の者については、地域の実情に応じて貸付事業を行っている消費生活協同組合や金融機関と連携し、これらの機関の貸付をあっせんすることが想定される。

○ これらの支援は、生活困窮者の生活全般に関わりを持つものであることから、支援の担い手について一定の資質を確保することが必要であり、一定の研修を受けた専門的な支援員が対応することが適当である。また、これらの支援員を養成するため、国において、標準的な養成カリキュラムを示すことなどが必要である。

○ なお、判断能力が不十分で金銭管理ができない生活困窮者については、社会福祉協議会を中心とした金銭管理業務を行っている団体との連携を図る必要があるとの意見があった。

## （３）家計相談支援事業の実施主体について

○ 家計相談支援については、新たな相談支援事業の実施主体との連携の必要性等も考慮すると、福祉事務所を設置している自治体を中心に、自治体が行事業として考えることが適当である。一方で、きめ細かな対応をするためには、住民に最も身近な基礎自治体が実施主体となることが適当であるとの意見もあった。

○ また、実際の家計相談支援事業の提供については、地方自治体が地域の実情に応じて直接これを行うことができるようにするほか、地域の社会資源を踏まえ、社会福祉協議会や消費生活協同組合等の貸付機関等に委託できるよ
うにすることが必要である。

## （４）家計相談支援事業の対象者について

○ 家計相談支援事業の対象者は、失業や多重債務・過剰債務等により、家計収支のバランスが崩れ、生活に困窮している者又はそのおそれがある者とすることが適当である。

○ また、家計相談支援事業は、生活保護受給者の自立促進を図る上でも有用であると考えられることから、生活保護受給者も利用できるようにすることが適当である。

その際、生活保護のケースワーカーとの役割分担については、あくまでも生活保護受給者に対する支援の責任は一義的に福祉事務所にあることを考慮すべきである。このため、本事業を活用することが適当と考えられる者については、本人の同意を得つつ、家計相談支援事業を行う者（以下「家計相談支援事業者」という。）と福祉事務所が連携を図り、積極的に活用を促すことが適当である。一方、生活面から支援していくことが必要な生活保護受給者については、後述するように、生活保護受給者の状況に応じてレシートや領収書を保存する等の家計管理支援を活用することが適当と考えられる。

## （５）家計相談支援事業と新たな相談支援事業との関係について

○ 家計相談支援の提供は、他のサービスの必要性等を考慮することが必要であることから、原則として新たな相談支援事業でアセスメントを実施し、これに基づき、必要に応じて他のサービスとともに提供されることが必要である。

○ ただし、滞納している公共料金の支払いなど、緊急に貸付が必要な場合も想定されることから、まずは家計相談支援事業を単独で提供しつつ、同時並行的に新たな相談支援事業でのアセスメントを行うといった運用が可能となるよう柔軟な制度設計を行う必要がある。

（6）生活福祉資金貸付等による重層的な金融セーフティネットの構築について

○ 現行の生活福祉資金貸付については、従来のように民生委員の支援が機能しにくくなっている中、借受世帯への相談支援体制の整備が必ずしも十分でなく、家計再建に役立っていない、あるいは償還率に課題があるなどといった意見があった。
○ また、生活に困窮していても、一定以上の収入がある場合は対象外となるなど、借受人のニーズに即した機動的な貸付が行いにくいといった課題も指摘されている。

このため、家計相談支援事業の導入により、これを社会福祉協議会が自ら実施し、又は実施機関との連携を図ることで、その相談支援体制の充実を図ることも考えられる。併せて、一定の収入があるものの、多重債務や過剰債務等により、生活に困窮している者等に対しては、消費生活協同組合や民間金融機関の参入を促進し、これらの機関が中心となって貸付を行うという役割分担を行うことにより、重層的な金融セーフティネットを構築することが必要である。

### 7. 居住の確保について

## （１）居住の確保を支援する給付金の制度化について

○ 居住の確保は、離職者が再び自立するための第一歩であり、生活を再建する上で基盤となるものである。

○ 現在離職により住居を喪失した生活困窮者等であって、就労による自立が可能な者には、リーマンショックにより極端に景気が悪化したことを踏まえ、平成21年度から住宅手当制度が臨時の予算措置として実施されている。同制度は、生活保護に頼る必要がないようにするという観点から見ると、一定の効果を上げているところであり、居住の確保を支援する給付金の制度化を検討することが必要である。その際、新たな相談支援事業における相談支援や就労支援等と併せて給付金を支給する仕組みとすることで、自立に向けた機能をより強化することが重要である。

## ○ なお、居住の確保については、

住宅のセーフティネットとして、賃貸住宅に入居する低所得者に対して家賃の一部を補助する住宅バウチャーについて検討すべき、

生活保護の住宅扶助を生活保護制度から切り離し、恒久的な住宅手当として再編し、公営住宅などの公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の家賃を補助することや住宅手当の充実も検討すべき、

生活保護の住宅扶助を切り出し、完全に別の制度として生活困窮者に対して住宅手当を支給することについては意見が分かれるところであり、議
論が必要である

等の意見があった。

## （２）居住の確保を支援する給付金の提供主体について

○ 居住の確保を支援する給付金の提供主体は、給付金の支給という性格を踏まえると、地方自治体においてこれを行うことが適当であり、現行の住宅手当制度の実施主体や、後述するような給付金の支給に当たっての新たな相談支援事業の実施主体との連携の必要性等を踏まえると、福祉事務所を設置している地方自治体を中心に考えることが適当である。

## （３）居住の確保を支援する給付金の対象者について

○ 居住の確保を支援する給付金は、離職しても一時的な就労支援や居住の確保に係る支援等を行うことで再就職が可能である場合に支給するという現行の住宅手当制度の趣旨を踏まえて対象者を検討することが必要である。

○ このため、居住の確保を支援する給付金は、離職により住居を喪失した又はそのおそれのある生活困窮者であって、必要に応じて就労支援も利用することにより、再就職が可能な者に対して支給することが適当である。

（４）居住の確保を支援する給付金の支給と新たな相談支援事業との関係について

○ 居住の確保を支援する給付金は、新たな相談支援事業で、本人の同意の下、支援計画を作成し、これに基づいて支給されることが必要である。

○ 支援計画を作成するに当たっては、新たな相談支援事業の運営機関を中心に、地方自治体担当職員や関係するサービス事業者等も入った支援調整会議を行って、支援計画が適切であるかどうかの確認等を行うことが必要である。

## （５）一時的な居住等の支援について

○ 住居がない生活困窮者が新たな相談支援事業による相談窓口を来訪した場合に、緊急的・一時的に宿泊場所や食事の提供等の支援を行う事業を検討することが必要である。

○ その際、事業運営の質の確保を図る観点から、現在ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を踏まえ実施されているシェルター事業を拡充する等の中で、法的に位置づけることが必要である。
○ なお、この緊急的・一時的な居住等の支援については、新たな相談支援事業の基礎的な機能として位置づけるべきとの意見もあった。両者は事業としては別のものであるが、緊密に連携し、又は一体的に運用することも考えられる。

また、緊急的・一時的な居住等の支援において、ケアの視点を取り入れるべきとの意見もあった。

## （６）空き室情報の提供等について

○ 居住を確保する支援として、新たな相談支援事業の運営機関に、公営住宅等の公的賃貸住宅の空き室情報の提供を行うことで、情報のワンストップ化を図るべきである。

その際、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を活用した民間住宅の情報についても、これに提供することも考えられる。

○ また、既に実施している「解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居について」を再周知することにより、引き続き住居のない離職者の居住の安定化を図ることも考えられる。

○ さらに、低額所得者の若年単身者や高齢者の居住の確保については、引き続きの課題であるとの意見があった。

### 8. 子ども・若者の貧困の防止について

## （１）若者向けの相談支援の実施について

○ 子どもや若者が抱える課題は、近年深刻化、複雑化している。家庭の貧困、親の離婚や家庭崩壊等により、子どもや若者が自立に必要な援助を親から得ることができず、低学力・低学歴の問題やコミュニケーション能力の面で著しい問題を抱え、教育・訓練機会にも恵まれないまま、社会に出てもことごとく挫折して失敗体験ばかりを重ね、ニートやひきこもりとなっている例も少なからず見受けられる。
○ こうした連鎖を断ち切るためには、生活保護世帯も含めた貧困家庭の子どもについて、学校教育段階からアプローチし、自立まで責任を持って継続的に見守る体制を構築するとともに、経済的に困窮している若者についても、今後働く期間が長く、将来のキャリア・アップも期待できることから、その支援に力を注ぐことが必要である。

その際には、教育分野、精神保健分野、労働分野、福祉分野が一体となって取り組むことが重要であり、総合的な取組を学校教育段階から進めることが必要である。

○ また、家庭が貧困であるか否かを問わず、ニート等の状態が長期化した場合、就労に結びつきにくくなり、親の高齢化とともに、経済的困窮に陥ることとなると考えられることから、これら若者に対する相談支援、就労支援には重点的に取り組むことが必要である。

○ さらに、児童養護施設に入所する子ども等が自立する際に経済的困窮に陥らないよう、その将来の可能性を広げるための取組を引き続き進めていくことが重要であるとの意見もあった。

○ 経済的に困窮している若者の相談支援を行う際には、より効果的・効率的な支援につなげるために、

発達成長過程にあり多感な若者や子どもに対する支援という専門性、

教育分野、精神保健分野、労働分野、福祉分野といった連携を図るべき関係機関の多様性、

若者や子どもにとっての利用しやすさ

等の観点から、新たな相談支援事業が若者や子どもの支援にも関わることと併せて、これとは別の形で支援を行っていくことも有効であると考えられる。

○ 二ート等の若者の職業的自立支援については、既に地域若者サポートステーションにおいて、NPO等が国から委託を受け、若者の就労支援についての専門性や、関わり方に関するノウハウを活かした支援を行っている。また、数年前から学校と連携して課題を抱えている高校生を早い段階からサポートしていく体制をつくる取組を行っている。こうした取組を更に充実するとともに、学校との連携を強化し、中退者又は中退のおそれのある者への支援を強化するほか、福祉関係機関とも連携し、積極的に「訪問型支援」を行いながら、課題を抱える子どもや若者に対し早期発見・早期対応を行う。
☐ 経済的に困窮している若者の相談支援に当たっては、若者の使いやすさの観点からも、地域若者サポートステーションの体制強化を図りつつ、これと連携しながら支援を実施していくことが必要であり、個々の地域の状況に応じて、経済的に困窮する若者に対し、アセスメント、自立生活のためのプラン作成等を行う相談窓口を併設して支援を行っていくことも検討すべきである。

## （２）若者向けの相談支援の内容について

○ 若者向けの相談支援を行うに当たっては、若者や子どもに関連して活動している団体とのネットワークの構築や、学校への訪問等を通じて課題のある若者や子どもの早期発見を行うことが必要である。

また、継続的に家庭を訪問し、若者や子どもと生活場面を共にすることにより、課題を抱える若者や子どもの家族との関係性、これまでの支援の経緯、家庭環境で抱える課題等を把握・分析し、若者や子どもにしっかりと寄り添いながら、本人や家族とともに解決するという視点が必要である。

○ こうした継続的・寄り添い型の支援を行うに当たっては、支援者個人の資質や経験のみに頼った支援を行うのではなく、これを組織としてしっかりと支援しながら進めることが重要であり、そのための体制を構築することが必要である。

○ なお、若者向けの相談支援は、専門性が非常に重要であるが、福祉系や教育系のスタッフだけでなく、多様な専門資格を持った者をスタッフとして内包させることの検討も必要である。

さらに、ボランティア団体から公的な専門機関に至るまで、重層的なネットワークを構築していくことが必要である。

## （３）子どもの学習支援や社会性を育むための支援について

○ 生活困窮と低学歴・低学力の問題には相関が指摘されている。このため、貧困の連鎖を防止するためには、義務教育段階から、生活保護世帯を含む貧困家庭の子どもに対する学習支援等を行っていく必要がある。
その際、学習支援については、勉強を教えるということもさることながら、社会制度に対する知識や生きるための術といった、社会生活を営む上で必要となる知識を幅広く教えていくことが必要である。併せて、学習することの重要性についての保護者の理解を促すための取組も行っていくことが必要である。

また、学習支援に併せて、仲間と出会えて活動ができる居場所づくりも必要である。その際、居場所機能は必要であるが、いわゆる癒しのための場所が必要な者と実際に自立支援で次のステップに進もうという段階の者を全く同じスペースで同じように支援するとマイナスの効果を生んでしまうこともあるため、支援する者の段階等に応じて、場所や時間を分けて一体的に運営していくことが必要との意見があった。

○ 貧困家庭の若者や子どもに対する学習支援や居場所づくりの取組は、既に地方自治体や民間団体により独自に行われている。このため、制度化を検討するに当たっては、こうした既存の取組を阻害しないよう、地域の実情に応じて柔軟な対応が可能となるよう留意することが必要である。

○ さらに、学習支援等の実施にあたっては、それぞれの地域において、教育機関との積極的な連携を図っていくことが必要である。

## （４）学習支援等の事業の実施主体について

学習支援等の事業については、既に様々な取組が地方自治体で進められていることを踏まえると地方自治体が地域の実情に応じて実施できることとし、社会福祉法人やNPO等に委託することができるようにすることが適当である。

## （５）就労準備支援事業の宿泊型による実施について(一部再掲)

○ 就労準備支援事業においては、経済的に困窮している若者向けの相談支援におけるアセスメントの結果、6か月以上の職場実習等、地域若者サポートステーションにおいて行う支援よりも手厚い支援を要するとされた者について、その対象とすることが適当である。その実施形式については、前述のとおり、通所型による支援に併せ、本人支援・家族支援という両面から宿泊型による支援も検討すべきとの意見があった。
### 1. 基本的な考え方

○ 生活保護制度には、その後に国民の生活を保障する公的な仕組みはなく、いわゆる「最後のセーフティネット」としての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められている。

○ また、生活保護の受給者に対して、就労等を通じて積極的に社会に参加し、個々人の状態や段階に応じた自立ができるよう、本人の意欲を喚起しつつ、支援を行っていくことは、生活保護制度が目的とするところでもある。

☐ しかしながら、近年の生活保護受給者が急増する等の状況にあって、現在の生活保護受給者の自立を助長する仕組みが必ずしも十分とは言い難い状況にある。このため、新たな生活困窮者支援体系の構築に併せ、これと一体的に生活保護制度の見直しも行い、両制度が相俟って、それぞれの生活困窮者の状態や段階に応じた自立を促進することが必要である。

### 2. 切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化について

○ 保護開始直後から脱却後まで、稼働可能な者については、切れ目なく、また、どの段階でも、就労等を通じて積極的に社会に参加し、自立することができるよう支援を行うことが必要である。このため、生活保護受給者への支援の中で、そのような取組を促す見直しを行う必要がある。

## （１）保護開始段階での取組について

○ 就労に至っていない生活保護受給者の給付額については、就労に向けた能力活用の取組の程度にかかわらず、その額は変わらない。このため、受給者の自発的な能力活用等の取組を促す観点から、就労支援プログラム等への参加など、活動内容や頻度等を踏まえて自ら積極的に就労活動に取り組んでいると認められる者に対して、その活動に要する経費等も踏まえ、一定の手当を支給することが必要である。
○ 稼働可能層の自立支援が、しっかり行われることが特に重要である。その際、生活保護の受給に至った者が、就職できないという状況が長く続くと、自立が困難になってくる傾向があるため、早期に対策を講じることが必要である。

このため、就労可能な者については、就労による保護からの早期脱却を図るため、保護開始時点で例えば6月間を目途に、生活保護受給者主体の自立に向けた計画的な取組についての確認を行い、そのことについて本人の納得を得て集中的な就労支援を行うことが必要である。

その際、一般就労が可能と判断される者について、自らの希望を尊重した就労活動を行ったにもかかわらず、一定期間経過後も就職の目途が立たない場合等には、それまでの取組に加えて、本人の意思を尊重しつつ、職種・就労場所を広げて就職活動を行うことを基本的考え方とすることを明確にすべきである。

## （２）保護開始後３～６月段階での取組について

○ それまでの求職活動を通じて直ちに保護脱却が可能となる程度の就労が困難と見込まれる稼働可能者については、生活のリズムの安定や就労実績を積み重ねることで、その後の就労に繋がりやすくする観点から、低額であっても一旦就労することを基本的考え方とすることを明確にすべきである。なお、運用に当たっては、継続的支援を旨とする伴走型支援の考え方に配慮することが必要である。

また、生活保護については補足性の原理があるので、最低生活費に足らない部分を国が補助することは大原則である。その上で、フルタイムの就労はできないが、月3万円でも、5万円でも働くことができるということは、むしろ社会参加の機会が広がったと考えるべきとの意見があった。

## （３）就労開始段階での取組について

☐ 生活保護受給中の就労インセンティブ施策として勤労控除制度があるが、現在の勤労控除は一定の効果はあるものの、一層の就労を促すためには現在の金額では不十分との指摘もあり、増収するほどに控除率が低下する仕組みを見直す必要がある。
○ このため、全額控除となる水準や控除率を見直す必要があるとともに、あくまでこれに併せながら、特別控除については、その活用の程度にばらつきがあることから廃止も含めた見直しを検討することが必要である。

## （４）保護脱却段階での取組について

☐ 生活保護から脱却すると、税、社会保险料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえて、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化する必要がある。

このため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った時に支給する制度（就労収入積立制度）の創設を検討することが必要である。

※ 就労収入積立制度のイメージ

☐ なお、就労収入積立制度については、

その積立額については、勤労控除の額をどの程度とするかに応じて検討することが必要、

就労収入積立制度の内容については様々な意見がある。特別控除の活用方法については、実施主体によってばらつきがあるので、活用方法を統一しながら積立制度も一緒に組み上げていく方向で整理すべきとの意見があった。
## （５）保護脱却後の取組について

○ 生活保護脱却後も包括的・継続的に支援を行っていくことが必要であるが、現状の生活保護のケースワーカーには実施が困難であり、また、生活保護から脱却した者にとってはケースワーカーとの関わりが心理的な負担となるということも考えられるため、新たな相談支援事業の運営機関にその後の支援を繋ぐことで、連続的な支援を検討することが必要である。

## （６）支援方法の見直し等について

○ 公共交通手段がないなど車が主な通勤手段である地域においては、車の保有を認めることが就労に結びつくとの指摘がある。このため、一般低所得者との均衡にも配慮しつつ、車の処分を保留する期間を延長すること等を検討することが必要である。

○ 転居を伴う就労について、現在は住所地から通勤可能範囲の就労を主に支援しているが、その範囲内に稼働能力に応じた職場がない場合であって、長期に安定的な就労機会が確保できるなど保護脱却が十分に見込める場合には、敷金や移送費等を負担すること等の検討が必要である。

○ なお、就労可能な生活保護受給者に対しては、3年から5年くらいを保護受給期間とし、そこから毎回更新をしていくような制度の導入を検討すべきとの意見があった。

○ 一方、この更新制に係る意見に対しては、生活保護制度に更新制を導入することは、憲法なり、生活保護法が規定する趣旨からすると適当ではなく、むしろ、切れ目のない支援を行うことで、生活保護からの脱却インセンティブをつくるような方向性を模索するべきとの意見があった。

### 3. 健康・生活面等に着目した支援について

## （１）生活保護受給者の健康管理を支援する取組について

○ 生活保護受給者ができる限り病気を患うことなく健康で生活できることは、受給者が様々な自立に向けたチャレンジを行う上で重要である。
このため、まずは生活保護受給者自らが健康の保持・増進に努めることが重要であり、福祉事務所は、受給者に対し、健康増進法に基づく市町村の健康診査の受診などを促すこと等を通じて、自らの健康保持について意識をしてもらうよう促していくことが必要である。

○ 具体的には、福祉事務所において、健康診査結果に基づく保健指導や、受給者からの健康や受診に関する相談等があった際に助言指導等必要な対応を行う専門の職員の配置を検討することが必要である。

その上で、福祉事務所が、生活保護受給者の健康状況を踏まえた効果的な助言指導を可能とするため、目的外には使用しないといった点には当然配慮しつつ、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった、健康診査の結果等を入手可能にすることを検討することが必要である。

○ このことを通じて、生活保護受給者の疾病の予防及び早期発見や重症化予防、状況に応じた医療機関との連携及び福祉事務所自体の医療扶助に係る相談・助言に関する体制の強化も図ることが必要である。

○ なお、一部の社会福祉法人では、生活困窮者に対して無料又は低額な診療を行うため、社会福祉法に基づき無料低額診療事業を実施しているが、無料低額診療事業の趣旨等を踏まえ、生活保護受給者を含む生活困窮者のための健康面での支援でも、積極的な役割が期待される。

## （２）生活保護受給者の家計管理を支援する取組について

☐ 生活保護受給者が社会生活を送る上で、自ら家計管理ができるようになることも必要である。このため、まずは受給者本人において保護費の適切な管理を行うことを明確にした上で、福祉事務所が必要と判断した者については、受給者の状況に応じてレシート又は領収書の保存や家計簿の作成など支出内容を事後でも把握できるようにすることが必要である。

その上で、福祉事務所においては、前述の通り、自らの家計管理も含めた自立に向けた意欲、能力が高い生活保護受給者については、受給者の家計管理能力の向上に向け、家計相談支援事業者とよく連携し、家計相談支援を行うことを検討することが必要である。
## （３）生活保護受給者の居住支援に係る取組について

○ 生活保護の住宅扶助については、その適正使用の観点からの指摘があり、一部の福祉事務所では、代理納付（生活保護受給者が民間賃貸住宅等を借り、その家賃を自治体が家主に直接支払うもの）を実施しているところもある。このため、住宅扶助費の目的外使用を防止することが必要な家賃滞納者等については、代理納付を推進することが必要である。

○ 生活保護受給者の居住の確保に関しては、都市部の民間賃貸住宅には空き室も一定程度あると見込まれる一方で、一時宿泊施設である無料低額宿泊所等に長期にわたり入居している例もある。このため、住宅扶助の代理納付の仕組みを活用して、家賃滞納のリスク解消という家主に対するメリット付けを行うことで、既存の民間住宅ストックへの受給者の受入れを促進していくことも必要である。

○ また、生活保護受給者が地域に円滑に定着できるのかといった大家の不安や、代理納付した場合、受給者と家主の間で解決すべき日常生活上の課題についてまで自治体での対応を求められる状況もある。

○ さらに、劣悪な処遇をしつつ保護費を搾取する事案への対応も必要である。

このため、地域で見守り活動を行う民間団体に一定の日常生活支援・相談も併せて行ってもらいながら、生活保護受給者の居住支援を進めることが必要であり、それにより、高齢・独居の多い受給者の孤独防止や、できる限り地域での生活を継続することも可能になると考えられる。

○ また、地域において関係機関が連携して支援する体制を構築していくこと等により、いわゆる社会的入院の解消を図ることも必要である。

### 4. 不正・不適正受給対策の強化等について

○ 生活保護の不正受給については、把握されているケースを金額ベースで見ると全体の保護費の0．4％という水準ではあるが、一部であっても不正受給があり、そのことへの対応を放置することは、生活保護制度全体への国民の信頼を損なうことにも繋がりかねないため、厳正に対処することが必要である。このため、真に支援が必要な者には確実に保護が行われるということに十分に留意しつつ、不正受給対策の強化を検討していくことが必要である。
（１）不正受給対策の強化について

① 地方自治体の権限強化について

（調査・指導権限の強化等について）

○ 不正受給防止のため、地方自治体の調査権限を拡大すべきである。

○ 具体的には、生活保護法第29条の福祉事務所の調査権限の内容については、現在、生活保護受給者等の「資産及び収入の状況」に限定されているが、生活保護受給者に対する自立に向けた更なる就労指導、受給者の生活実態の把握や保護費支給の適正化を確保するため、就労の状況や保護費の支出の状況等を追加することが必要である。

また、福祉事務所の調査の対象者についても、例えば、現在は生活保護を受給していないが、過去に不正に受給していたことが明らかになった者について、受給中の状況を確認することが必要となっても、現在の生活保護法第29条にはその権限が明確にされていない。このため、調査対象について、現行の「要保護者及びその扶養義務者」に加えて、「過去に保護を受給していた者及びその扶養義務者」も対象とすることを追加・明確化することが必要である。

○ なお、この場合、保護の申請が抑制されるおそれがあるとの懸念が示されたことに十分配慮することが必要である。

○ その際、現在、照会しても回答が得られない場合があるという指摘があるため、官公署については回答義務の創設を検討することが必要である。

○ さらに、生活実態の把握や不正受給が疑われる場合の事実確認等において、生活保護受給者から説明を求めることがあるが、現状では明確な根拠がないため、福祉事務所は、個々のケースの状況に十分配慮した上で、必要に応じて、受給者や扶養義務者等に対し、保護の決定及び実施等に必要な説明を求めることができる旨の権限を設けるとともに、説明を求められた場合には、その者は、必要な説明を行うこととすることが必要である。

## (不正受給に係る返還金と保護費との調整)

○ 不正受給に係る返還金の確実な徵収を図るため、返還金については、事前の本人同意を前提に保護費との調整をできないか検討することが必要である。
○ なお、その際、最低生活費である保護費から返還金を求めるための方策を検討する際には、保護費については差押が禁止されていることも踏まえ、事前の同意の取り方を含め丁寧に議論することが必要との意見があった。

## （第三者求償権の創設について）

○ 交通事故等を原因として生活保護受給者が医療機関を受診する場合、本来であれば損害保険等により医療費の支払いがなされるべきところ、生活保護受給者が損害保険会社等に請求を行わないため、結果として医療扶助が適用されるという問題が指摘されている。このため、福祉事務所が受給者本人に代わり、損害賠償請求権等を直接請求する第三者求償権を創設することが必要である。

## (返還金に対する税の滞納処分の例による処分について)

元生活保護受給者が返還金を滞納した場合、仮に差押を行おうとすれば、民事訴訟上の手続をとる必要があり、自治体の負担が大きい。したがって、生活保護法の不正受給に係る返還金について、税の滞納処分の例による処分をできるようにすべきである。

（稼働能力があるにもかかわらず明らかに就労の意思のない者への対応について）

○ 稼働能力がありながらその能力に応じた就労活動を行っていないことを理由に、聴聞等所定の手続を経て保護を廃止された生活保護受給者が、その後同様の状況下で就労活動に取り組むことを確認した上で再度生活保護を受給するに至った際、やはり能力に応じた就労活動を行わないため保護を再び廃止された場合は、急迫の状況ではないことなど一定の条件のもとに、その後再々度保護の申請があった場合の審査を厳格化することが必要である。

○ なお、就労の意思がないと判断する際、ケースワーカーの恣意的判断を懸念する意見があるため、運用にあたっては、保護の要件や、真に支援が必要な者には確実に保護を行うという制度の基本的考え方が変わるものではないことへの留意が必要である。
## ② 制裁措置の強化について

(不正受給に対する罰則の引上げについて)

○ 保護費の不正受給に対する罰則については、「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」である一方、例えば、生活保護法と同様に憲法第25条の理念に基づいている国民年金法においては、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっている。こうした規定も参考に、罰則の引上げを検討すべきである。

## (不正受給に係る返還金への加算について)

○ 不正受給が発覚した場合、その金額の全部又は一部を返還すればよいこととされているため、告訴等に至らない限り、不正受給に対するペナルティが実質的に存在しないとの指摘がある。

○ このため、不正受給した場合には、その金額に加え、一定割合の金額を上乗せして返還を求めることができることにすることを検討することが必要である。

## （２）生活保護費の適正支給の確保について

①住宅扶助費の目的外使用を防止するための代理納付の推進（再掲）

○ 生活保護の住宅扶助については、その適正使用の観点からの指摘があり、一部の福祉事務所では、代理納付（生活保護受給者が民間賃貸住宅等を借り、その家賃を自治体が家主に直接支払うもの）を実施しているところもある。このため、家賃滞納者等の住宅扶助費の目的外使用を防止することが必要な者については、代理納付を推進することが必要である。

## ②扶養義務の適切な履行の確保について

（扶養義務者に対する福祉事務所への説明責務について）

☐ 生活保護制度では、扶養義務者からの扶養は、受給する要件（前提）とはされていない。これは、扶養義務者が扶養しないことを理由に、生活保護の支給を行わないとした場合には、本人以外の事情によって、本人の生活が立ちゆかなくなることも十分に考えられるためである。

※扶養義務は、民法上、直系血族及び兄弟姉妹について当然に生じ、3親等内の親族間については特別の事情があるときに家庭裁判所が負わせることが可能とされている。なお、扶養義務の具体的な程度等については、当事者の協議と家庭裁判所の裁判にゆだねられている。
○ 一方で、本人と扶養義務者の関係において考慮が必要な特段の事情がない場合であって、扶養が明らかに可能と思われるにもかかわらず、扶養を拒否しているといったケースは、国民の生活保護制度に対する信頼を損なうことになりかねず、適当ではない。

このため、本当に生活保護が必要な人が受けることができなくならないように、また、家族関係の悪化につながらないように特段に留意しつつ、福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対して、扶養が困難な理由を説明することを求めることが必要である。

## ☐ なお、この点に関しては、

生活保護を受給するには相当の覚悟を持って申請する場合が多い。扶養関係にある人の援助を受けられるのであれば既にそうしているだろうから、扶養義務の調査については慎重に対応することが必要、

扶養義務の強化は、扶養できる方には扶養していただくことが前提であるが、扶養義務の強化は、家族への扶養照会がなされるなら生活保護は受けたくないといったことにならないかが危惧される

といった意見が出されたところであり、運用に当たっては特に慎重に行うことが必要である。

## (家庭裁判所による扶養請求調停手続きの活用について)

○ 福祉事務所と扶養義務者の間で扶養の範囲について協議が調わなかった場合、家庭裁判所に対する調停等の申立手続の積極的活用を図るため、扶養請求調停手続の流れ等を示したマニュアルや具体的な扶養請求調停手続のモデルケースを示し、着実な扶養義務履行の一つの手段とすることが必要である。
### 5. 医療扶助の適正化について

（１）医療扶助の適正化に向けた取組の方向性について

☐ 生活保護の医療扶助については、

医療扶助については、一部には医療機関への重複受診や、医薬品の横流しなどの問題もあると指摘されており、実態を踏まえた適正化に向けた取組を検討することが必要、

生活困窮者となるきっかけが医療を必要とするようになったためである者も多く、また、健康に不安がある状態に至ってからの立ち直りは容易ではない、

適正化が強調されると、生活保護受給者の生活を脅かすことにもなるので、そこは十分な配慮が必要。不正受給に関しては、医療機関による医療扶助の不正受給に対する厳正な対処、あるいは取締りの強化を検討すべき、医療を無駄に提供しているという指摘があるが、その指摘は当たらない。これからの日本は大変な高齢社会になっていく中で医療をどのように地域で提供するか、工夫する必要がある。

など、その適正化に向けた取組の方向性に関して多くの意見が出された。

○ もとより、生活保護受給者ができる限り病気を患うことなく健康で生活できることは、受給者が様々な自立に向けた取組を行う上で重要であり、そのためにも、受給者本人が自らの健康の保持・増進に努めるとともに、福祉事務所では、その動機付けを行い、必要な支援を行っていくことが必要である。

○ また、いったん病気に罹患した後も、これを早期に治療を開始し、その重症化を予防するための取組を進めることも必要である。

○ 他方で、医療扶助については、一部には医療機関への重複受診や、医薬品の横流しなど、不適正な受給もあると指摘されているところであり、生活保護受給者が必要な受診を抑制することがないように留意しつつ、後発医薬品の使用促進などを含め、こうした問題にはしっかりと対応していくことが必要である。

☐ 医療扶助の適正化に関し、医療費の一部負担を導入することについては、行うべきではない。なお、額が小さくとも一部負担を検討すべきという意見があった。
## （２）生活保護受給者への取組について

## （生活保護受給者の健康管理を支援する取組について）（再掲）

○ まずは生活保護受給者自らが健康の保持・増進に努めることが重要であり、福祉事務所は、受給者に対し、健康増進法に基づく市町村の健康診査の受診などを促すこと等を通じて、自らの健康保持について意識をしてもらうよう促していくことが必要である。

○ 具体的には、福祉事務所において、健康診査結果に基づく保健指導や、受給者からの健康や受診に関する相談等があった際に助言指導等必要な対応を行う専門の職員の配置を検討することが必要である。

その上で、福祉事務所が、生活保護受給者の健康状況を踏まえた効果的な助言指導を可能とするため、目的外には使用しないといった点には当然配慮しつつ、これまで個人情報保護の観点から入手が難しかった、健康診査の結果等を入手可能にすることを検討することが必要である。

○ このことを通じて、生活保護受給者の疾病の予防及び早期発見や重症化予防、状況に応じた医療機関との連携及び福祉事務所自体の医療扶助に係る相談・助言に関する体制の強化も図ることが必要である。

○ なお、一部の社会福祉法人では、生活困窮者に対して無料又は低額な診療を行うため、社会福祉法に基づき無料低額診療事業を実施しているが、無料低額診療事業の趣旨等を踏まえ、生活保護受給者を含む生活困窮者のための健康面での支援でも、積極的な役割が期待される。

## (セカンドオピニオン（検診命令）の活用)

○ 福祉事務所の嘱託医等が、生活保護受給者の健康状態や医療の継続性等について確認する必要があると判断した場合には、他の医療機関等の検診を受けるよう、受給者に指示することも必要である。

○ また、長期にわたり医療扶助を受給している場合には、生活保護受給者の疾病の状況、稼働能力等を確認するため、原則として定期的に他の医療機関等の検診を受けることとすることが必要である。
## （３）医療機関への取組について

## (指導対象となる指定医療機関の選定)

○ 指定医療機関の特徴を総合的に勘案した重点的な点検指導ができるよう、現行の電子レセプト管理システムに適正化対象となり得るものを容易に抽出できるようにする機能を追加することが必要である。

## (指定医療機関に対する指導権限の強化等)

○ 指定医療機関の指定要件及び指定取消事由については法律上明確な規定がない。このため、健康保険の取扱いを参考に、指定医療機関の指定要件及び指定取消要件を法律上明確化すべきである。

○ また、現在は無期限となっている指定医療機関の指定の有効期間についても、6年間の有効期間を設けている健康保険法の例を参考に、有効期間を導入することが必要である。

○ 健康保険法の保険医療機関の取消しを受けても、生活保護法の取消しを受けなければ、生活保護の指定医療機関として生活保護受給者への診療が可能となっている。このため、例えば、指定医療機関又は保険医療機関のいずれかの指定が取り消された際に、両制度間で関連性を持たせて対応できるよう工夫することについて、検討を行うことが必要である。

○ 過去の不正事案に対しても厳正に対応する必要があるため、健康保険の取扱いを参考に、現在対象となっていない指定医療機関の管理者であった者についても、報告徴収や検査等の対象とすることが必要である。

○ 不正を行った指定医療機関に対しては厳正に対処する必要があるため、健康保険の取扱いを参考に、取消処分前に指定医療機関等の指定辞退がなされた場合は、指定取消があった場合と同様に取扱い、原則５年間は再指定できないこととすることが必要である。

## (指定医療機関に対する指定や指導等に係る体制強化・負担軽減)

☐ 医療機関の指定について、地方自治体の負担軽減の観点から、指定の有効期間を設定した場合の指定更新手続きの簡素化を検討することが必要である。
指定医療機関への指導に当たって、地方自治体のみでは指導に当たる医師を確保することが困難なために、十分な指導ができるとは言い難い状況にある。このため、国による直接指導も併せて実施できるようにした上で、地方厚生局に専門の指導監査職員を増配置することを検討すべきである。

### 6. 地方自治体が適切な支援を行えるようにするための体制整備等について

これまでの項目の中には、それが制度化されれば福祉事務所が業務をより迅速かつ効果的に実施できるようになるものも含まれているが、引き続き、急増する生活保護受給者に対応する地方自治体の体制整備や負担軽減を図り、生活保護受給者に対してより適切な支援が行えるようにしていくことが必要である。

☐ なお、生活保護費の全額国庫負担について検討する必要があるとの意見があった。
## V おわりに

○ 我が国の生活困窮者支援において大きな役割を担ってきた生活保護制度は、昭和25年の新生活保護法の制定以来60年以上にわたり、抜本的な見直しは行われてこなかった。この間に生活困窮者をめぐる環境は大きく変化している。

○ こうした時代の要請に早急に対応するためにも、厚生労働省においては、本報告書の内容を踏まえ、新たな生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しについて必要な法整備等の検討を行い、関係機関とも連携しつつ、早期にその実現を図っていくべきである。

○ また、本報告書は、制度の骨格に関する事項を中心に取りまとめを行ったものである。それぞれの制度を円滑に実施していくためには、地方自治体をはじめとした関係者の意見を十分に聴きながら、具体的な検討を行っていく必要がある。

○ 最後に、生活困窮者に関する問題は社会全体で取り組むべき重要課題である。本報告書に示された審議の内容がきっかけとなり、全員参加型の活力ある社会の構築に向けて、この問題が国民全体に広く共有されていくことを望んでやまない。
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員名簿

いしみさお

石操

いわたまさみ

岩田正美

いわむらまさひこ

岩村正彦

うえだふみお

上田文雄

おかざきせいや

岡崎誠也

おくだともし

奥田知志

かしわきかつゆき

柏木克之

かつべれいこ

勝部麗子

くしべたけとし

櫛部武俊

こすきれいこ

小杉礼子

こまむらこうへい

駒村康平

たかすぎのりひさ

高杉敬久

たけいさとし

武居敏

たにぐちひとし

谷口仁史

ところまりこ

野老真理子

はせがわまさよし

長谷川正義

はないけいこ

花井圭子

ひろたかずこ

広田和子

ふじたたかのり

藤田孝典

ふじまきたかし

藤巻隆

ほったつとむ

堀田力

まついいちろう

松井一郎

みやもたろう

©宮本太郎

みやもとみちこ

宮本みち子

やまむらむつみ

山村睦

全国町村会副会長（鳥取県日吉津村長）

日本女子大学人間社会学部教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

指定都市市長会副会長（札幌市長）

全国市長会相談役（高知市長）

NPO法人北九州ホームレス支援機構理事長

社会福祉法人一麦会執行理事

豊中市社会福祉協議会地域福祉課長

一般社団法人釧路社会的企業創造協議会事務局担当

独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員

慶応義塾大学経済学部教授

日本医師会常任理事

全国社会福祉施設経営者協議会副会長

NPO法人NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事

大里綜合管理株式会社代表取締役社長

全国民生委員児童委員連合会理事

日本労働組合総連合会総合政策局長

精神医療サバイバー

NPO法人ほっとプラス代表理事

渡辺パイプ株式会社執行役員人事ユニットリーダー

公益財団法人さわやか福祉財団理事長・弁護士

全国知事会（大阪府知事）

北海道大学大学院法学研究科教授

放送大学教養学部教授

日本社会福祉士会会長

(五十音順・敬称略)

注）◎は部会長、〇は部会長代理
## 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」開催経過

日時	回数	議事内容等
平成24年4月26日	第1回	○ 生活困窮者や孤立者の現状と改革の方向性について○ 今後の進め方について
平成24年5月7日	第2回	○ 委員からのヒアリング①(櫛部委員、谷口委員、藤田委員)
平成24年5月30日	第3回	○ 委員からのヒアリング②(柏木委員、野老委員、花井委員)
平成24年6月6日	第4回	○ 「生活支援戦略」(骨格)について○ 委員からのヒアリング③(勝部委員、高杉委員、武居委員、堀田委員、宮本みち子委員)
平成24年6月15日	第5回	○ 委員からのヒアリング④(奥田委員、小杉委員、長谷川委員、松井委員、山村委員、広田委員)
平成24年7月17日	第6回	○ 委員からのヒアリング⑤(岡崎委員)○ 「生活支援戦略」中間まとめについて
平成24年7月26日	第7回	○ 委員からのヒアリング⑥(石委員、上田委員、藤巻委員)
平成24年8月21日	-	○ 現地視察①K2インターナショナルグループ横浜市寿福祉プラザ横浜市中区役所(中区福祉保健センター)
平成24年8月22日	-	○ 現地視察②NPO法人自立支援センター「ふるさとの会」新宿区ホームレス拠点相談所TOKYOチャレンジネット
平成24年8月30日	-	○ 現地視察③生活クラブ千葉グループ「いなげビレッジ虹と風」中核地域生活支援センター「がじゅまる」
平成24年9月28日	第8回	○ 「生活支援戦略」に関する主な論点(案)について○ 特別部会委員による現地視察について
平成24年10月17日	第9回	○ 「生活支援戦略」に関する主な論点(案)について
平成24年11月14日	第10回	○ これまでの議論の整理(案)について
平成25年1月16日	第11回	○ 報告書(案)について
平成25年1月23日	第12回	○ 報告書(案)について
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

# (財務省及び国土交通省所管)

## 7 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)附則第67条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この会計は、法附則第67条第1項第11号の規定により平成21年度末までの設置であったので、平成21年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、法附則第234条第3項ただし書及び「特別会計に関する法律施行令」(平19政124)附則第84条の規定により財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定に帰属させることとした。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
国有	財	產	壳	拟
一般	会	計	上	収
雜	收	入	入
前	年	度	剩	余
金	受
入	入
119,107

(单位 百万円)

歲 出
特定国有財產整備費	31,754
事務取扱費	756
国债整理基金特別会計へ繰入	926
予備費	—
計	33,437

法附則第234条第1項ただし書の規定により、財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定の平成22年度の歳入に繰り入れる額	134,967

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成21年度における歳入予算額は123,372,745千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は168,404,990千円

であって、差引き45,032,245千円

を増加した。これは前年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。