Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 情報通信ベンチャー (1) 起業意識

学生の約3人に2人が起業意識を持つ

近年、インターネット関連の企業を中心として、ユニークなアイデアを核に急成長する企業が出現してきており、これらのベンチャー企業は、学生の起業意識を刺激するのに十分なインパクトがあると考えられる。

「学生起業意識アンケート」において、「将来の起業意向」について質問したところ、約3人に2人が「将来起業したい」または「状況によっては起業したい」を選択しており、学生の起業意識は総じて高いことが分かる（図表①）。

また、「将来の起業意向」において「状況によっては起業したい」を選択した学生の挙げた「起業への障害」としては、「今は自信がない」が42.6％と最も高く、次いで「経営ノウハウの取得が困難」の

図表① 将来の起業意向

図表③ 進路予定(大学4年生のみを対象に調査)

20.0%、「資金調達が困難」の18.0%が上位となっている（図表②）。

図表①～④ 「学生起業意識アンケート」により作成

しかしながら、比較的起業意識が高いにも関わらず、大学4年生の「進路予定」において、「独立・起業」を選択した学生はいなかった（図表③）。これは前述の質問「起業への障害」において挙げられた「自信」や「経営ノウハウ」の欠如を補うため、多くの学生は起業のステップとして「就職」「進学」等を選択していると考えられる。

また、「起業する場合に選ぶ産業分野」については「情報通信産業（情報通信機器製造・ソフトウェア業を含む）」を選んだ学生が最も多く、42.8％となっている（図表④）。

図表② 起業への障害

図表④ 起業する場合に選ぶ産業分野
## 2 -1-6

## (2) 資金調達

## 新興企業向けの証券市場、マザーズが創設される

情報通信分野は、インターネットや移動通信、放送のデジタル化等メディアの高度化・多様化が進展しており、それに伴い新たなサービスが次々と出現している。他方、技術の急速な進歩や自由化の進展が相まり、市場も急速に拡大していることから、ベンチャー企業が大いに活躍できる可能性の高い分野となっている。しかしながら、資金調達環境をみると、我が国の情報通信ベンチャー企業の資金調達は、必ずしも円滑に行われているとは言い難い。

日米両国のベンチャーキャピタルの投資状況を、ベンチャー企業のステージ別にみると、日米両国のステージ間の厳密な対比は困難であるが、概ね米国の方が創設期から早いステージにおいて、ベンチャーキャピタルによる投資が行われていることが分かる（図表①）。

また、産業別投資状況をみると、米国は通信業、ソフトウェア・情報処理への出資が全体の50％を越えているのに対し、我が国の通信業、ソフトウェア業、情報処理サービス業への出資は10％にも満たない状況である（図表②）。

こうした中、11年11月、東京証券取引所は「マザーズ（東証新興企業市場）」（Mothers:Market of the high-growth and emerging stocks）を創設した。

マザーズは「高い成長の可能性を有する新興企業の資金調達を可能にし、新たな産業の育成に資するとともに、投資者に多様な投資物件を提供すること」を目的に掲げており、新しい技術やアイデア等を持ちながらも資金的制約が事業成長を妨げていることが散見されがちな、情報通信分野のベンチャー企業にとっても、今後、同市場の一層の成長が期待される。

12年2月現在、マザーズに上場した企業は以下の4社であるが、4社の事業内容はいずれも情報通信分野に関連している(図表③)。

図表① ステージ別投資状況の日米比較

図表② 産業別投資状況の日米比較

図表①、② 我が国は「ベンチャーキャピタル投資状況調査」((財)ベンチャーエンタープライズセンター)、米国は「NVCA yearbook」(National Venture Capital Association)により作成

図表③ マザーズに上場した企業と事業内容(12年2月現在)

企業名	事業内容
インターネット総合研究所	インターネットシステム運用技術支援、インターネット技術の受託研究開発及びネットワーク機器開発支援等
リキッドオーディオ・ジャパン	インターネット及びコンピュータを利用した音楽の販売システムの開発及び販売
メッツ	コンピュータソフトウェアの開発・販売
クレイフィッシュ	中小企業向けの電子メール・ホスティング・サービス

東京証券取引所資料により作成
# (3) コーポレートベンチャー

# 人材の活性化と新規事業の創出に向けた取組の一環として コーポレートベンチャーを活用

我が国においては、新たな株式市場の創設や、エンジェル税制、ストックオプション制度の導入等により、ベンチャー企業に対する投資環境の整備を積極的に図っているところであるが、現状では、依然として外部からの経営資源の調達が得にくい状況にある。

こうした中、我が国の企業の中では、人材の活性化と新規事業の創出による会社経営への貢献の観点からコーポレートベンチャー制度（社内ベンチャー制度）を導入する企業が出てきている。

コーポレートベンチャー制度は、企業にとっては従業員の活性化や起業家意識の高い従業員を起業家として独立させ、リストラを進めることができる。また、起業家を目指した野心ある新入社員が入社することも期待されるなど、メリットが多い。また社会経済にとっても、優秀な人材がベンチャーの世界に流入しベンチャー企業がより一層発展することで、就労構造の変化や労働力の吸収などの効果が期待できると考えられる。

しかしながら現状では、企業としては、ベンチャー企業が軌道にのるまでの間は不採算事業となるため、思い切った制度の推進に躊躇しがちになる。また、このようなベンチャー企業も親会社の支援に頼った形の経営に陥りやすい。このため成功事例は、まだ少ないものの、今後の展開に期待したい制度である。

以下の図表は、コーポレートベンチャー制度を採用している企業及び情報通信関連の事業内容の例である。

図表 コーポレートベンチャー制度を採用している企業と当該事業内容の例

企業名	事業会社名
又はサービス名	事業あるいはサービス内容
NTT	ユージーン	インターネット上での複数参加型ネットワークゲームを提供するのに必要な、通信ソフトウェア開発ツールや、サーバープログラムの開発・運用サービス。
サイバーラボ	汎用的なOSに対応したアプリケーションソフトの開発ツールの提供。
エクスウェイ	本人確認を行う際等に使用される、暗号や電子署名等の情報を、ICカードに高速で書き込む技術の開発。
沖電気	スカイコム	インターネット上で「キャラクタが喋りながら情報配信サービスを行う」Push型ソフトウェアの開発、インターネットによる「医療過誤予防データベースの情報サービス」。
KDD	KDDメディアウィル	テレビ局や番組制作会社向けに、画像品質の試験評価を自動化するシステムを開発。
CRC総合研究所	マイボイスコム	インターネットを利用したマーケティング調査の代行により、電子商取引を推進しようとする企業の支援を行う。
東洋情報システム	ティアイエス・アイ・メディア	インターネット上のデジタルコンテンツの配信サービス、及び配信のためのシステム開発と運用。
日本電気	テレミディック	通信技術を中心にした各種機器の企画・開発及び、半導体設計（事例：電話回線でリアルタイム双方向MIDI通信を実現）。
松下電工	ヴィ・インターネットオペレーションズ	デジタル画像をインターネットやイントラネットで管理するアルバムソフトの販売。

各種資料、各社ヒアリング等により作成
## 電気通信事業 (1) 事業者数

## 電気通信事業者数は引き続き増加傾向

11年度に新規参入を行った電気通信事業者は1,218社（10年度は903社）であり、ケーブルテレビ事業者による第一種電気通信事業への参入、インターネットサービスプロバイダ事業者による第二種電気通信事業への参入は、引き続き増加傾向にある。

11年度に新たに許可された第一種電気通信事業者は94社であり、11年度末累計249社である（図表①、②）。

11年度に新たに登録された特別第二種電気通信事業者は19社であり、11年度末累計101社である。このうち国際特別第二種電気通信事業者は96社である（図表①、③）。

11年度に新たに届出を出した一般第二種電気通信事業者は1,105社であり、11年度末累計7,550社である（図表①、④）。

図表① 電気通信事業者数の推移

10年度	11年度	增減
第一種電気通信事業者	NTT	1	3	2
KDD	1	1	0
NTTドコモ等	9	9	0
NCC	長距離・国際系	12	21	9
地域系	77	159	82
衛星系	6	5	-1
移動系	72	51	-21
小計	178	249	71
第二種電気通信事業者	特別(うち国際特別)	88(84)	101(96)	13(12)
一般	6,514	7,550	1,036
小計	6,602	7,651	1,049
計	6,780	7,900	1,120

図表② 11年度に新規に参入した第一種電気通信事業者

図表③ 11年度に新規に参入した特別第二種電気通信事業者

11年度に新規に参入した一般第二種電気通信事業者の電気通信役務別内訳

合計19社

※ 複数役務契約の届出会社があるため合計は会社数を超える。
## (2) 收益

第二種電気通信事業者の営業収益は、対前年度比18.3%増

## ①第一種電気通信事業者の営業収益(図表①)

第一種電気通信事業者の、10年度の電気通信事業による営業収益（附带事業収益を除く）は、11兆5,710億円（対前年度比1.7%増）であった。

その内訳は、国内第一種電気通信事業者が11兆1,866億円（同2.6％増）、国際第一種電気通信事業者が3,844億円（同18.9％減）であった（付帯事業の収益を含むデータは資料9参照）。

## ②第二種電気通信事業者の営業収益(図表②)

「通信産業実態調査」によれば、第二種電気通信事業者の10年度の営業収益は9,687億円（対前年度比18.3%増）であった。

その内訳は、特別第二種電気通信事業者が2,468億円（同10.1％増）、一般第二種電気通信事業者が7,219億円（同21.4％増）であった。

図表① 第一種電気通信事業者の営業收益

(单位：億円、%)

6年度	7年度	8年度	9年度	10年度
国内第一種電気通信事業営業收益	75,151	84,612	98,140	109,042	111,866
対前年度増減率	7.4	12.6	16.0	11.1	2.6
国際第一種電気通信事業営業收益	3,406	3,448	4,670	4,742	3,844
対前年度増減率	3.8	1.2	35.4	1.5	-18.9
合計	78,557	88,060	102,810	113,784	115,710
対前年度増減率	7.3	12.1	16.7	10.7	1.7

郵政省資料により作成

図表② 第二種電気通信事業者の営業收益

(单位：億円、%)

6年度	7年度	8年度	9年度	10年度
特别第二種電気通信事業営業收益	5,152	4,237	6,023	2,241	2,468
対前年度増減率	3.4	-17.8	42.2	-	10.1
一般第二種電気通信事業営業收益	1,744	1,956	1,476	5,949	7,219
対前年度増減率	15.5	12.2	-24.6	-	21.4
合計	6,896	6,193	7,499	8,190	9,687
対前年度増減率	6.2	-10.2	21.1	9.2	18.3

※ 10年11月に第二種電気通信事業者の区分見直しが行われたため、8年度と9年度の特別及び一般第二種電気通信事業営業収益の単純比較は不可能。

「通信産業実態調査」(郵政省)により作成
## 放送事業 (1) 事業者数

## BSデジタル・データ放送事業者8社に業務認定

## ①地上系放送事業者

11年度末現在、地上系放送事業者数は、335社である。その内訳は、テレビジョン放送事業者129社、中波(AM)放送事業者48社（うち37社はテレビジョン放送と兼営）、超短波(FM)放送事業者185社、短波放送事業者2社、FM文字多重放送単営事業者1社及びテレビジョン多重放送単営事業者7社となっている。

11年度において、新たに免許を付与されたのは15社であった。

## ②衛星系放送事業者

11年度末現在、衛星系放送事業者数は146社である。その内訳は、BSアナログ放送事業者2社、BSデジタル放送事業者10社、BSデジタル・データ放送事業者8社、CS委託放送事業者124社、CS受託放送事業者2社である。

この中で、11年度において新たに業務認定を受けたのは、BSデジタル・データ放送事業者8社、CSデジタル放送を行う委託放送事業者13社(標準テレビジョン放送)となっている。

## ③ケーブルテレビ事業者

11年度末現在、自主放送を行うケーブルテレビ事業者は684（概算値）社である。

図表 放送事業者数の推移

※1 地上系放送事業者には、NHK及び放送大学学園を含む。

※2 衛星系放送事業者には、通信衛星を利用する委託・受託放送事業者両者を含み、NHK及び放送大学学園を含まない。

※3 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行うケーブルテレビ事業者。
## (2) 收益

10年度における民間放送事業者の営業収益は2兆7,700億円

## ①地上系民間放送事業者

地上系民間放送事業者の10年度営業収益は、2兆4,414億円（対前年度比4.1%減）と5期ぶりの減収となった。事業別にみても、すべての業態において減収となった（資料10参照）。

## ②衛星系民間放送事業者

衛星系民間放送事業者の10年度営業収益は、1,327億円（対前年度比45.4％増）と大幅に増加した。特にCSデジタル放送事業においては、引き続き、加入者の増加を背景として、高い伸びを示している（資料10参照）。

## ③ケーブルテレビ事業者

ケーブルテレビ事業者の10年度営業収益は、1,931億円（対前年度比17.5％増）であった。単年度黒字を計上した事業者がはじめて5割を超えた（資料11参照）。

図表 民間放送事業者の営業収益と前年度比増減率の推移

※1 衛星系民間放送事業者は、放送衛星を利用する2社と通信衛星を利用する委託放送事業者を含む（ただし、CS放送事業者については、委託放送事業に係る収益のみを計上）。

※2 ケーブルテレビ事業者の対象は、営利目的の事業者であり、通信事業収入等ケーブルテレビ事業以外のものを除外する。
## 設備投資

## 全産業の設備投資額の約1割を占める

「通信産業実態調査」(郵政省)によると、10年度における通信・放送産業の設備投資額は4兆2,829億円(対前年度比4.0%減)と、2年連続で前年度比減となった。11年度における通信・放送産業の設備投資計画額も、4兆162億円(同6.2%減)と、10年度実績から更に減少する見込みとなっている。しかしながら、我が国の経済低迷を背景に元年度以降の全産業の設備投資が減少しているにもかかわらず、通信・放送産業の設備投資額は6年度以降における移動通信事業者の積極的な設備投資に伴い、全産業と比較すれば依然として高い水準を維持していると評価することが出来る。

また、通信・放送産業の全産業に占める割合の推移は、9年度において一旦減少したものの、その後は増加傾向にあり、11年度には10.4%の見込みである(図表 $ ^{①} $ )。

なお、10年度の設備投資額の内訳は電気通信事業者4兆302億円（対前年度比3.5%減）、放送事業者2,527億円（同11.7%減）となっている。

元年度以降の設備投資額を主な産業と比較すると、通信・放送産業はリース業、電力・ガス業に次いで高い水準となっている（図表②）。

図表① 通信・放送産業と全産業の設備投資額の推移(元年度を100とする)

※ 11年度の設備投資額(計画)は、実績(確定)額ではなく、「通信産業実態調査」調査時点での計画額による。

図表② 通信・放送産業と主な産業の設備投資額の推移

※ 11年度の設備投資額（計画）は、実績（確定）額ではなく、「通信産業実態調査」調査時点での計画額による。
## 業界再編

11年7月にNTTの再編成が実施された

我が国の電気通信市場における公正有効競争を促進するとともに、競争が激しさを増す世界市場における我が国の国際競争力の向上を図るため、11年7月にNTTの再編成が実施された。

事実上の独占状態になっているNTTの地域通信部門(県内通信)と競争状態にある長距離通信部門(県間通信)が分離されるとともに、地域部門は東西の2社体制となり、それぞれNTT持株会社の傘下として別会社化された。

このほかにも電気通信分野における世界的な競争が激化する中で、我が国の電気通信市場においても、国際競争力の向上等を図る観点から、事業者間の合併等による業界再編が進んでいる。11年の主な動きは以下のとおりである。

第二電電(DDI)、KDD、日本移動通信(IDO)の3社は12年10月に合併する予定である。合併によって誕生する新会社は、連結売上高2兆円を越える国内第2位の総合通信会社となる。

また、外資系電気通信事業者においても積極的な国内市場への進出が見られる。ブリティッシュ・テレコム（英国）とAT&T（米国）は、日本テレコムに対して合計30％の出資を実施し、日本テレコムが両社の日本における代理店の役割を担うこととなったほか、ケーブル・アンド・ワイヤレス（英国）による国際デジタル通信（IDC）の買収が実施された。

放送分野における事業者の動向としては、通信衛星(CS)放送の日本デジタル放送サービス(サービス名：スカイパーフェクTV)とディレクTVジャパン(サービス名：ディレクTV)が、両社の事業を統合することを発表した。統合後、ディレクTVジャパンは12年末までに清算され、我が国におけるCS放送事業は日本デジタル放送サービスの1社に集約されることとなった。

図表 11年における電気通信業界の再編の概要

郵政省資料により作成
## 2 -2-5

## 郵便事業

## 財政は引き続き厳しい状況、郵便営業収入は3年ぶりに増加

郵便事業の財政状況についてみると、7年度には、単年度損益、累積損益とも黒字幅は拡大したものの、この年をピークに単年度利益が減少に転じた。9年度には、戦後初めて収益が前年度実績を下回ったことから、単年度利益が大幅に減少し、10年度も引き続き収益が対前年度マイナスとなったことから、5年度以来5年ぶりに625億円の単年度赤字となった。

11年度においては、予算上(補正後)689億円の赤字を計上し、また、12年度予算においても、11年度予算(補正後)に比べて286億円の改善をしているが、403億円の赤字を見込んでいる(図表)。しかしながら、11年度の郵便営業収入は、2兆528億円(対前年度比0.3%増、速報値)と3年ぶりに増加した。

このような厳しい状況を踏まえ、郵便事業では新郵便番号制の着実な推進や情報化・効率化など経営基礎体力の強化を推進していく中で、増収と経費節減に努め、健全な事業財政の維持に努めていくこととしている。

图表 郵便事業の財政状況(推移)

$ ^{*} $ 実績速報値
## コラム1 平成12年用寄附金付お年玉付郵便はがき

全国版・地方版併せて52種類発行

郵政省は、平成12年用の寄附金付お年玉付郵便はがきを、全国版3種類及び地方版49種類の計52種類、6億670万枚発行した。
## 基幹網 (1) 概況

## JIHの運用開始で国際網との相互乗り入れが容易に

国内の電気通信網は、11年4月にKDDによる100Gbpsの光海底ケーブルJIH（Japan Information Highway）の運用が開始されたことで、高速な国際網との相互乗り入れが容易となり、本格的な高速ネットワーク時代を迎えようとしている。

各電気通信事業者においてはさらに、将来的なトラフィック増加を見込み、大都市間の伝送帯域の増加やWDM(Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重)網の増設を計画している。

11年2月に電力会社系NCC10社が連合して設立した「パワー・ネッツ・ジャパン」では、11年12月より、DWDM（Dense Wavelength Division Multiplexing：高密度波長分割多重）による100Gbps（東京一名古屋一大阪、サービス開始当初は、2.5～10Gbps程度）のバックボーンの構築を進めており、12年夏に運用開始を予定している（図表①）。

我が国周辺の国際海底ケーブルについても、インターネット等のトラフィックの増加に対応するため、増強が図られている（図表②）。また、DWDM技術により、日本、台湾、韓国、中国、香港、マレイシア及びシンガポールをループ状に結ぶ光海底ケーブルであるAPCN2の構築が1999年6月に始まり、2002年に運用開始が予定されている。このAPCN2はループ構成であるため、一部に障害が起こっても瞬時に自動復旧する機能を持つ信頼性の高いケーブルシステムであり、回線容量も1,280Gbpsまで拡大が可能である。完成後は、現在建設中のChina-USケーブルネットワークやJapan-USケーブルネットワーク等と接続されることになっており、今後ますます増加が見込まれるアジアから米国への通信需要への対応が可能となる（図表③）。

## 図表① 国内における基幹網

伝送ノード

NTT網

NTT網（高速）

KDD網

KDD網（JIH）

DDI網

JT網

DWDM網（一部予定）

各社資料により作成
図表② 日本周辺の国際海底ケーブル網(2000年2月現在)

名称	伝送容量(bps)	距離(km)	運用開始(年)	陸揚(ぜ地)
TPC-3	840M	9,070	1989	日本(千倉)、米国(グアム、ハワイ)
TPC-4	1.12G	9,850	1992	日本(千倉)、米国(ポイント・アリーナ)、カナダ(ポートアルバニー)
TPC-5CN	10G	25,000	1995、1996	日本(宮崎、二宮)、米国(バンドン、サンルイス・オビスポ、ハワイ、グアム)
NPC	420M	30,000	1990	日本(三浦)、米国(バシフィックシティ、セワード)
APC	1.68G	7,500	1993	日本(宮崎、三浦)、台湾(頭城)、香港、マレイシア、シンガポール
APCN	10G	15,000	1996、1997	日本(宮崎)、韓国(釜山)、台湾(頭城)、香港、フィリピン、マレイシア、シンガポール、タイ、インドネシア、オーストラリア
R-J-K	1.12G	1,715	1995	日本(直江津)、ロシア(ナホトカ)、韓国(釜山)
H-J-K	560M	4,600	1990	日本(千倉)、韓国(済州島)、香港
C-J FOSC	560M	1,250	1993	日本(宮崎)、中国(南匯)
FLAG	10G	27,000	1998	日本(二宮)、韓国(巨済)、中国(南匯)、香港、タイ、マレイシア、インド、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エジプト、イタリア、スペイン、英国
SEA-ME-WE 3	20G	38,000	1999	日本(沖縄)、韓国(巨済)、中国(上海、汕頭)、台湾(頭城、枋山)、香港、マカオ、フィリピン、ブルネイ、ヴィエトナム、シンガポール、マレイシア、インドネシア、オーストラリア、タイ、ミャンマー、スリランカ、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、オマーン、ジブチ、サウジアラビア、エジプト、トルコ、キプロス、ギリシャ、イタリア、モロッコ、ポルトガル、フランス、英国、ベルギー、ドイツ
PC-1	160G	20,900	2000	日本(阿字ヶ浦、志摩)、米国(ノーマ・ビーチ、トロ・クリーク)
China-US CN	80G	30,000	2000	日本(千倉、沖縄)、中国(崇明、汕頭)、韓国(釜山)、台湾(枋山)、米国(バンドン、サンルイス・オビスポ、グアム)＜注：米国本土～グアム間については2000／第3四半期に運用予定＞

図表③ 計画中の主な国際海底ケーブル網(2000年2月現在)

名称	伝送容量(bps)	距離(km)	運用開始(年)	陸揚(ぜ地)
Japan-US CN	80G	21,000	2000	日本(志摩、丸山、北茨城)、米国(ポイント・アリーナ、サンルイス・オピスポ、ハワイ)く敷設済みであるが、運用は2000／第4四半期を予定>
日本一香港間ケーブル	2.56T	-	2000末	日本、香港
日豪間ケーブル	320G	-	2001中	日本(丸山、志摩)、グアム、豪州(オックスフォードフォール、パディントン)
APCN2	1,280G	-	2002	日本、台湾、韓国、中国、香港、マレシア、シンガポールをループ状に接続

図表②、③ 各種資料により作成
## (2) IP化への動き

## インターネットの爆発的普及に伴い、IP化が加速

近年のインターネットの急速な普及に伴い、インターネット上のトラフィックが急激に増加している。各ISPが回線確保のため相互に接続しトラフィックを交換するIX (Internet Exchange) について、国内最大規模のNSPIXP2における一日の平均トラフィックデータの推移をみると、一年間でトラフィックが約2倍に増加している（図表①）。また、一般家庭をはじめとした個人ユーザーにもインターネット利用が普及しはじめた8年と、12年のアクセスポイント数を比較すると、20倍以上拡大しており、インターネットアクセスに対する需要の高まりがうかがえる（図表②）。

このような、インターネットに代表されるデータトラフィックの急速な増大により、従来の回線交換方式を基本とする電話網に対し、音声をIP (Internet Protocol) パケットに変換し、データトラフィックの一種として扱うことで、高速ルータを用いたパケット交換方式を基本とするIP網を基幹網として構築する動きが、主な通信事業者の間で活発になっている(図表③)。

図表① NSPXIP2のトラフィック推移

WIDEプロジェクト資料による

図表② インターネットアクセスポイント数の推移

※1 アナログ接続は、8年に関しては14.4kbps以上、9年以降に関しては28.8kbps以上のアクセスポイントを累計した。

※2 ISDN接続は、38.4kbps以上のアクセスポイントを累計した。

インプレス資料により作成

図表③ 主な通信事業者における基幹網の現状と将来計画

NTT	ATMベースの基幹網を保有しており、波長分割多重をコアネットワークに導入する意向。将来はIP over SDHとWDM技術を提供予定。
日本テレコム(PRISM)※1	IP over SONET(将来的にはIP over WDM)技術を用い、基幹ネットワークをIP網化する。2000年早期から、稼動予定。10数年かけて、既存の電話網を置き換える計画。
KDD(KTH21)※1	IP技術をベースとしたテラビットレベルの超高速伝送を行う基幹網を構築予定。当初はSDHを介さずATMをWDMに直結するネットワークとし、将来的にはIP over WDMへの統合を検討。2010年には、現在と同コストで通信トラフィックを100～1,000倍処理可能なコアネットワークの全国展開を目指す。※2
パワーネッツ・ジャパン(PIN)※1	電力系通信事業者10社により、IP over WDMの技術を用いたIP網を構築し、2000年に実用化予定。実証試験を通じ、実用化に向けて推進中。
DDI	WDMを用いたIP網を構築し、2002年に商用化予定。携帯電話、PHSによるデータ系通信にも対応。※2

※1 （ ）内は、ネットワークの名称

※2 KDDIに合併予定のため、計画調整中

各社資料により作成
## 加入者網

アクセス方法の多様化が進む

公衆網にアクセスするための加入者網は、従来、電話回線を中心に構成されてきたが、近年のインターネットの普及等に伴い、高速データ通信の需要が高まっており、加入者網の多様化が急速に進んでいる（図表）。

FTTH (Fiber to the Home) は、加入者宅まで光ファイバを敷設し、高速・大容量伝送を可能とするものであるが、これにはかなりのコストがかかるため、メタリックケーブルと光ファイバの複合型であるPDS (Passive Double Star) 方式等の導入・実証試験が進められている。また、NTTグループでは、松下電器産業、松下通信工業と共同して、12年4月から1年間、金沢市（石川県）において、FTTHを利用した情報流通ビジネス実証実験を開始している。これは、金沢市内の約40か所の一般家庭や商業施設等をLAN型光ネットワークで結び生活情報の流通等を行うもので、ユーザーインターフェースやネットワークと情報家電が調和できる諸条件や、光伝送機器等の低コスト化を検証することとしている。

メタル系では、既存のメタリックケーブルにモデムを接続して高速伝送を可能にするDSL（Digital Subscriber Line: デジタル加入者線）技術による高速アクセスサービスが導入されつつある。DSLには、上り下りの速度が違う非対称型のADSLや、対称型のSDSLがあり、低コストで高速インターネットアクセスを実現する等の実用性の高さから、米国では、既に10年からADSLを中心にDSLサービスの提供が本格化されている。我が国では、11年に入ってから、四国情報通信ネットワークがSDSLによるインターネット接続サービスを開始したほか、東京めたりっく通信（ADSL及びSDSL）及び東西NTT（ADSL）においても地域限定で定額制インターネット接続試験サービスを開始した。また、12年度中には日本テレコムが自社回線を用いたADSLサービスの提供を予定している。

無線系では、FWA (Fixed Wireless Access: 加入者系無線アクセスシステム) が地域電気通信市場の競争を促進するとともに、広帯域の情報通信を無線により可能とするシステムが注目されている。FWAでは、光ファイバやメタリックケーブルで構築されているアクセス回線部分を無線で代替するため、ケーブル敷設の必要がなく、ネットワーク構築コストを抑えることが可能である。

図表 アクセス網の分類と伝送容量の比較

分類	名称	伝送速度	サービス開始年
有線系	メタリックケーブル	固定電話	電話サービス: 上り33.6kbps/下り56kbps	1890年～
ISDN(64kbps)	64kbps	1988年～
xDSL	ADSL: 上り16kbps～1Mbps/下り1.5Mbps～9Mbps程度
SDSL: 1対で1.5Mbps～2Mbps
HDSL: 2対で1.5Mbps～2Mbps
VDSL: 上り最大2.3Mbps程度/下り最大52Mbps程度	1999年～
光・メタル併用	HFC
(CATV構成)	CATVインターネット: 30Mbps(上り10Mbps/下り40Mbps)
HFC: 50Mbps程度	電話利用1996年～
インターネット利用1997年～
ADS
PDS
SS	～144kbps
STM-PDS: 64kbps～数Mbps
ATM-PDS: 数Mbps～数10Mbps
数10Mbps～Gbps	実証実験中
πシステムについては、1998年より
サービス開始
光ケーブル
ISDN(1.5Mbps)	1.5Mbps	1989年～
無線系	固定系	FWA(WLL)	～156Mbps	1999年～
高速光空間通信	～1Gbps	研究段階
移動系	携帯電話/
PHS	PHS: 32kbps～64kbps
携帯電話: ～28.8kbps(PDC)/～64kbps(cdmaOne)
IMT-2000: 144kbps(高速移動)～2Mbps(静止時)	自動車電話1979年～
携帯電話1987年～
PHS1995年～
IMT-2000 2001年～
衛星系	衛星移動電話	2.4kbps～9.6kbps	1996年～
衛星通信	LEO: 数kbps(固定利用で数10Mbps)
GEO: 30Mbps(上りに電話回線利用可能)	1984年～

各種資料により作成
## 2 -3-3

## 移動体

## 事業者の全国的な展開により、携帯・自動車電話の普及が地方でも加速

10年度末現在、我が国では携帯・自動車電話は約3人に1台、PHSは約22人に1台の割合で普及している。

都道府県別にみると、携帯・自動車電話の普及率は東京都が最も高く、100人当たり50台を超えている（図表①）。また、人口100人当たりの普及台数が20台未満の県は、9年度末には15県あったが、10年度末にはなくなり、地域における普及率の底上げが図られた。一方、PHSについては、宮城県が最も普及しており、約10人に1台の割合となっている。

図表① 携帯・自動車電話の普及状況（10年度末現在）

人口100人当たりの台数	10年度末	9年度末
50台以上……1都
40台以上～50台未満……2府県	1都
35台以上～40台未満……4県
30台以上～35台未満……12府県	2府県
25台以上～30台未満……18道県	8府県
20台以上～25台未満……10県	21道県
15台以上～20台未満	0県	13県
15台未満	0県	2県

図表①、② 各社資料により作成

人口100人当たりの台数 10年度末 9年度末

10台以上……1県 1県

8台以上～10台未满… 1都 3都県

6台以上～ 8台未满… 4県 3県

4台以上～ 6台未満… 13道府県 19道府県

2台以上～ 4台未満… 19県 15県

☐ 2台未満……9県 6県
## 衛星

# 宇宙通信のスーパーバードB2が打上成功

## ①国内サービス

第一種電気通信事業者が国内サービスに使用中の静止衛星（バックアップ用を除く）は、11年度末現在9機であり、総トランスポンダ（電波中継器）数は275本である。12年2月には、宇宙通信がスーパーバードB号機の後継機であるスーパーバードB2号機の打上に成功している。さらに、12年夏には、宇宙通信とJSATが、東経110度に共同利用衛星を打上予定である。

衛星の利用分野は、JCSAT及びスーパーバードが主に企業内通信、デジタル多チャンネル放送、衛星インターネット等であり、N-STARが離島通信及び災害時等の迂回用となっているほか、移動通信サービスにも用いられている。

一方、放送衛星は、11年度末現在3機であり、利用分野はBSAT-1aが衛星テレビジョン放送、BSAT-1b及びBS-3NがBSAT-1aのバックアップ用である。

## ②国際サービス

第一種電気通信事業者が国際サービスに使用中の静止衛星は、11年度末現在24機であり、総トランスポング（電波中継器）数は797本である（図表、資料12参照）。

## ③その他

以上のほか、低軌道衛星として11年3月に運用を開始したオーブコムジャパンが新たに地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを展開している。また、11年12月に米オーブコム社とカナダのテレデシック社が協同して7機の衛星通信の打上に成功しており、現在オーブコムは35機体制となっている。

図表 国内サービスに使用中の衛星の概要

軌道	運用会社	CS放送利用	衛星の名称	トランスポンダ数	国際サービス
Cバンド	Kuバンド	その他
静止	JSAT	JCSAT-1B(JCSAT-5)	-	32	Ka(11)	○
○	JCSAT-2	-	32	-	-
○	JCSAT-3	12	28	-	○
○	JCSAT-4A	-	32	-	-
JCSAT-R(バックアップ用)	12	28	-	-
静止	宇宙通信	スーパーバード-A	-	23	Ka(3)	○
スーパーバード-B	-	23	Ka(3)	○
○	スーパーバード-C	-	24	-	○
スーパーバード-B2	-	23	Ka(6)	(予定)
静止	NTT東日本NTT西日本NTTドコモグループ	N-STARa※	6	8	Ka(11)S(1)	-
N-STARb※	6	8	Ka(11)S(1)	-
静止	(株)放送衛星システム	BS-4先発機(BSAT-1a)	-	8(現用4本、残り4本は同一衛星の予備)	-	-
BS-4先発機(BSAT-1b)	-	8	-	-
BS-3N	-	3	-	-
低軌道	ORBCOM(米)・オーブコムジャパン(日)	Orbcomm	-	-	-	○

※ N-STARa及びN-STARbのトランスポンダの一部（全Kuバンド及び全Kaバンド）は、JSATが所有及び運用。

各種資料により作成
## 2 -3-5

## 無線局

## 携帯電話利用增加に伴い、無線局数は引き続き増加

10年度末現在の無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、4,697万1,542局（対前年度比19.0%増）となった。これは携帯電話の利用増加に伴い、陸上移動局が4,380万9,334局（21.0%増）と大幅に増えたほか、基地局の増加も続き78万4,616局（7.7%増）となったことによるものである（図表、資料13、14参照）。

图表 無線局数の推移

陸上移動局	1,916	2,581	3,497	4,098	5,051	7,770	14,190	25,975	36,192	43,809
アマチュア局	1,027	1,101	1,203	1,283	1,326	1,364	1,350	1,296	1,220	1,111
簡易無線局	2,321	2,410	2,473	2,506	1,641	1,325	1,173	1,102	1,024	944
基地局	73	84	91	90	78	77	303	527	729	785
その他	274	292	310	316	296	298	299	312	314	322
合計	5,611	6,468	7,574	8,293	8,392	10,834	17,316	29,211	39,479	46,972
伸び率(%)	13.3	15.3	17.1	9.5	1.2	29.1	59.8	68.7	35.1	19.0

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話等）。

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局（パーソナル無線等）。

※3 基地局：陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（PHS基地局等）。
# コラム2 不法無線局

出現数は年々増加傾向

不法無線局の出現数は、年々増加傾向にあり、10年度は45,136件で、前年度より8,820件、24.3％と大幅に増加した（図表①、3-5-4参照）。

不法無線局の主なものには、不法パーソナル無線、不法アマチュア局、不法市民ラジオがある。これらは、郵政大臣の免許を受けずに無線局を開設したり、電波法令の基準に合致しない無線設備を使用したり、違法に改造等したもので、10年度の出現数はそれぞれ19,068件（同44.9％増）、15,726件（同39.4％増）、9,481件（前年度比8.3％減）であり、全体の98.1％を占めている（図表②）。

郵政省では、出現した不法無線局に対し、告発又は指導等の措置を行っており、10年度における措置数は、6,528件（前年度比3.0%減）である。また、不法無線局については、警察庁や海上保安庁と共同で取締りを行っており、10年度には、162回実施した。

図表① 不法無線局の出現数及び措置数の推移

※1 「不法無線局」とは、法定の除外事由がないのに郵政大臣の免許を受けすに開設された無線局をいう。

※2 「出現数」とは、不法無線局の出現を電波の捕捉又は視野等により確認した数をいう。

※3 「措置数」とは、郵政省が告発又は指導を行った不法無線局数をいう。

図表② 不法無線局出現数の内訳(10年度)

図表①、② 郵政省資料により作成
## 2 -3-6

## 地上系放送

## 地域に根ざしたコミュニティ放送局が着実に増加

11年度末現在の地上系民間テレビジョン放送局の開局数については、図表①のとおりとなっている。また4年1月に制度化されて以降、増加を続けているコミュニティ放送の開局数は、11年度末現在で131局となり、着実に増加している（図表②、資料15参照）。

## 図表① 民間テレビジョン放送の開局状況（平成12年4月1日現在）

図表② コミュニティ放送の開局数の推移

図表①、② 郵政省資料により作成
## ケーブルテレビ

## 自主放送を行う施設をはじめ、施設数は順調に増加

10年度末現在、ケーブルテレビの施設総数は、6万9,542（対前年度比1.9％増）である。これを規模別にみると、許可施設数は1,902（同1.0％増）、届出施設数は3万6,113（同1.8％増）、小規模施設数は3万1,527（同2.1％増）となっている。また、業務別にみると、自主放送を行う施設数は1,030（同5.9％増）、再送信のみを行う共聴施設数は6万8,512（同1.9％増）となっており、自主放送を行う施設の伸びが顕著である。

今後は、さらにケーブルテレビを高度化するために、基幹網の光ファイバ化やフルデジタル化が進展していくこととなる(3-3-4(5)参照)。

図表 ケーブルテレビ施設数の推移

区 分	6	7	8	9	10 (年度)
許可施設※1	自主放送を行う施設	484	538	614	640
再送信のみを行う共聴施設	1,139	1,200	1,205	1,244	1,249
合計	1,623	1,738	1,819	1,884	1,030
届出施設※2	自主放送を行う施設	256	292	323	333
再送信のみを行う共聴施設	32,491	33,490	34,413	35,141	35,736
合計	32,747	33,782	34,736	35,474	36,113
小規模施設※3	再送信のみを行う共聴施設	27,236	28,443	29,717	30,876
施設総数	自主放送を行う施設	740	830	937	973
再送信のみを行う共聴施設	60,866	63,133	65,335	67,261	68,512
合計	61,606	63,963	66,272	68,234	69,542
対前年度増加率	4.5%	3.8%	3.6%	3.0%	1.9%

※1 許可施設……引込端子数501以上の施設。

※2 届出施設・・・引込端子数51以上500以下の施設及び引込端子数50以下の施設で自主放送を行う施設。

※3 小規模施設・・引込端子数50以下の施設で、同時再送信のみを行う施設。

※4 「自主放送を行う施設」には、他のケーブルテレビ事業者に施設を提供(チャンネルリース)して自主放送を行う施設も含む。
## 郵便局ネットワーク

郵便局ネットワークをさらに充実

郵便局は、すべての市区町村に設置されており、全国にあまねく公平なサービスを提供している。

郵便を取り扱う施設数については、11年度末現在、郵便局は2万4,768局、郵便ポスト設置数は17万5,563本（速報値）、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所は15万1,482か所（速報値）、ゆうパック取次所は8万3,667か所（速報値）となり、いずれも増加している（図表①、②）。

また、郵政省では、10年6月から、民間運送業者と提携し、郵便局ネットワークを活用して荷物（主に保冷荷物）を郵便小包として届ける協力体制を築いている。このような業務提携を行っている事業者は、12年3月末現在13社となっている。

図表① 郵便を取り扱う施設数の推移

※ 郵便ポスト、郵便切手類販売所・印紙売りさばき所及びゆうパック取次所の11年度の数値については速報値。

図表② 郵便局数の推移

区别	年度末	7	8	9	10	11
普通郵便局	集 配 局	1,260	1,262	1,265	1,257	1,256
無集配局	59	59	59	58	55
小 計	1,319	1,321	1,324	1,315	1,311
特定郵便局	集 配 局	3,692	3,682	3,655	3,656	3,651
無集配局	14,962	15,029	15,109	15,176	15,227
小 計	18,654	18,711	18,764	18,832	18,878
簡易郵便局	4,614	4,606	4,605	4,589	4,579
合 計	24,587	24,638	24,693	24,736	24,768

図表①、② 郵政省資料により作成
## 概况

携帯・自動車電話、ISDNが引き続き成長

我が国の主要な電気通信サービス（資料16参照）の現況についてみると、固定通信については、携帯電話の急速な普及等により、東西NTTの加入電話契約数及び公衆電話の施設数が、減少を続けている。

また、インターネットの普及により、高速大容量のデータ伝送が可能なISDN回線数が急増しており、専用サービスについても、大容量回線に需要がシフトしている。

移動通信については、携帯・自動車電話の契約数が爆発的に増加している一方で、無線呼出しの契約数は前年同期よりほぼ半減している。

図表 主要な電気通信サービスの概況

1890	1900	1910	1950	1960	1970	1980	1990	2000(年)	契約数等
固定通信	1890	加入電話(NTT)	5,729万契約(11年9月末)
事業者数:2社
4,334万契約(11年9月末)
事業者数:3社
5.2万回線(11年9月末)
事業者数:4社
520.4万回線(11年9月末)
事業者数:11社
74.4万台(11年9月末)
事業者数:3社
83.5万回線(10年度末)
事業者数:14社
25.5万回線(10年度末)
事業者数:16社
1,696回線(10年度末)
事業者数:3社
移動通信	5113.9万契約(11年度末)
事業者数:30社
570.7万契約(11年度末)
事業者数:20社
207.1万契約(11年度末)
事業者数:28社
無線呼出し
1968
# 通話メディアの利用状況 (1) 相互通話

## 加入電話等相互間の通話の割合が減少

10年度の加入電話等、携帯・自動車電話及びPHSの相互通話状況についてみると、加入電話等相互間の全通話に占める割合は67.4%で、対前年度比7.8ポイント減少している。

一方、加入電話等と携帯・自動車電話又はPHS相互間の全通話に占める割合は、18.9%で、対前年度比1.8ポイント増加している。また、携帯・自動車電話又はPHS相互間の全通話に占める割合についても、13.7%と、対前年度比6.0ポイント増となっている(図表①)。

なお、加入電話等は発信数を着信数が上回っており、逆に、携帯・自動車電話及びPHSでは、発信

図表① 相互通話状況の推移

が着信を上回る傾向にある。

加入電話等、携帯・自動車電話及びPHSからの着信先については、9年度はいずれも加入電話等が最も多かったが、10年度は、加入電話等は加入電話等、携帯・自動車電話は携帯・自動車電話、PHSはPHSが最も多い状況となっている。

また、携帯・自動車電話からの着信先については、加入電話等と携帯・自動車電話とで97.2%を占めており、PHSからの着信先についても、加入電話等とPHSとで86.8%と、携帯・自動車電話とPHS間の通話が他の電話サービス間との通話状況に比べて少ないことが分かる(図表②)。

攜帯・自動車電話又はPHS相互間通话	9	10	10（年度）
加入電話等と攜帯・自動車電話又はPHS相互間通话	94.1	170.0
加入電話等相互間通话	209.6	233.4
合計	921.5	834.5
1,225.2	1,237.9

※1 「加入電話等」発の数値には、「公衆電話」、「ISDN」発の数値が含まれている。

※2 「加入電話等」着の数値には、「ISDN」、「無線呼出し」着の数値が含まれている。

※3 「ISDN」は、通話モードのみの数値。

図表② 加入電話等、携帯・自動車電話及びPHSの着信先の状況（10年度）

※1 「加入電話等」発の数値には、「公衆電話」、「ISDN」発の数値が含まれている。

※2 「加入電話等」着の数値には、「ISDN」、「無線呼出し」着の数値が含まれている。

※3 「ISDN」は、通話モードのみの数値。
## (2) 発信別通話回数・通話時間

加入電話等は減少、携帯・自動車電話は増加

10年度の総通話回数は1,237.9億回で、対前年度比1.0%増となっている。

その内訳をみると、加入電話等からの発信通話回数は939.3億回（対前年度比7.2%減）と減少しているのに対し、携帯・自動車電話及びPHSは、それぞれ、250.2億回（同43.3%増）、48.4億回（同25.4%増）と増加した（図表①）。

また、総通話時間は、50.8億時間で対前年度比5.0%増となっている。

これを発信別にみると、加入電話等からの通話時間は42.4億時間（対前年度比0.6%減）と減少した。一方、携帯・自動車電話及びPHSは、それぞれ7.2億時間（同56.1%増）、1.1億時間（同7.1%増）と増加しており、特に携帯・自動車電話は、急激な伸びを示している（図表②）。

図表① 発信別通話回数の推移

※1 「加入電話等」発の数値には、「公衆電話」、「ISDN」発の数値が含まれている。

※2 「加入電話等」着の数値には、「ISDN」、「無線呼出し」着の数値が含まれている。

※3 「ISDN」は、通話モードのみの数値。

図表② 発信別通話時間の推移

※1 「加入電話等」発の数値には、「公衆電話」、「ISDN」発の数値が含まれている。

※2 「加入電話等」着の数値には、「ISDN」、「無線呼出し」着の数値が含まれている。

※3 「ISDN」は通話モードのみの数値。

図表①、② 郵政省資料により作成
## (3) 時間帯・通話時間別通話

携帯・自動車電話及びPHSの通話時間は、夜間がピーク

## ①時間帯別の通話状況

10年度における加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの時間帯別の通話状況については、次のとおりである。

## (i)加入電話の時間帯別通話回数(図表①)

事務用は、12時から13時までの時間帯を除き、9時以降18時までの日中の時間帯において通話回数が多いことが分かる。一方、住宅用では、18時以降の夜間の時間帯の通話回数が多く、20時から21時の間にピークを迎える。

また、NCC(KDD、第二電電(DDI)、日本テレコム(JT)、東京通信ネットワーク(TTNet)、タイタス・コミュニケーションズ(TITUS)、ジェイコム東京(JCOM東京)の6社合計)では、事務用・住宅用の区別はないが、日中の時間帯の通話回数が多いなど、傾向としてはNTTの事務用と類似している。

## (ii)加入電話の時間帯別通話時間(図表②)

事務用は、通話回数と同様に12時から13時までの時間帯を除き、9時以降18時までの日中時間帯において通話時間が長いことがわかる。一方、住宅用の通話時間は、19時以降の夜間の時間帯において、日中時間帯にピークを迎える事務用の通話時間を大幅に上回るなど、19時以降の夜間に著しく長くなっていることが特徴的である。

图表① 時間帶別通話回數（加入電話）

图表② 時間帶別通話時間（加入電話）

図表①、② 郵政省資料により作成
## (iii) 携帯・自動車電話、PHSの時間帯別通話回数 (図表③)

午前中の時間帯にピークを迎える加入電話と比較すると、携帯・自動車電話は、17時から19時までの時間帯にピークを迎えるが、PHSは、これよりさらに遅い22時から23時の時間帯にピークを迎えることが特徴的である。

また、加入電話の通話回数は12時から13時の時間帯に一端落ち込むが、携帯・自動車電話、PHSの通話回数にはこうした傾向はみられない。

(iv) 携帯・自動車電話、PHSの時間帯別通話時間 (図表④)

携帯・自動車電話及びPHS双方とも、午前7時以降、時間の経過とともに概ね増加傾向にあり、いずれも22時から24時までの深夜にピークを迎えることが特徴的である。

## ②通話時間別通話回數（図表⑤）

1 通話当たりの通話時間の分布状況では、携帯・自動車電話は加入電話と同様の分布を示しており、10〜20秒程度の通話が最も多い。

一方、PHSは10秒以内で終了する通話が最も多く、全体の50％以上が0～20秒程度の通話となっている。このことから、PHSは文字メッセージサービスの利用が多いことが推測される。

图表③ 時間帶別通話回數（攜帶·自動車電話、PHS）

图表④ 時間帶別通話時間（攜帶·自動車電話、PHS）

图表⑤ 通話時間別通話回數(加入電話、攜帯·自動車電話、PHS)

図表③～⑤ 郵政省資料により作成
## (4) 距離区分別通話

## 区域内及び隣接区域内の近距離通話が多い

10年度における加入電話、携帯・自動車電話及びPHSの距離区分別の通話状況については、以下のとおりである。

## ①加入電話

加入電話の総通話回数を距離区分別にみると、同一区域内に終始する通話回数の比率が全体の60.2%を占めている。また、隣接区域内との通話回数の比率は14.5%であり、全体の74.7%の通話が隣接区域までの範囲で行われているが、その他（長距離）の割合が増加する傾向にある（図表①、資料17参照）。

## ②携带·自動車電話

携帯・自動車電話の通話量を距離区分別にみると、通話回数及び通話時間ともに90％以上が、営業区域内及び営業区域隣接県への通話となってい

図表① 加入電話における通話圏の推移(全国平均、通話回数)

ることが分かる（図表②）。

距離区分別に1通話当たりの平均通話時間は、営業区域内及び営業区域隣接県への通話が1分27秒、その他の通話は2分44秒と、1回当たりの通話時間が距離区分が長くなるに従って長くなっている（図表③）。

## ③PHS

PHSの通話量を距離区分別にみると、通話回数では約80％が、通話時間では約76％が区域内及び隣接区域への通話となっている（図表④）。

距離区分別に1通話当たりの平均通話時間をみると、携帯・自動車電話同様に距離区分が長くなるほど1回当たりの通話時間が長くなる傾向がある(図表⑤)。

(年度)	区域内	隣接区域	その他
6	63.5%	14.5%	22.0%
7	61.6%	14.8%	23.6%
8	59.7%	15.4%	24.9%
9	59.5%	15.3%	25.2%
10	60.2%	14.5%	25.3%

図表② 距離区分別通話回数及び通話時間(携帯・自動車電話)

※ 携帯・自動車電話発、加入電話等着のデータのみで作成。

図表④距離区分別通話回数及び通話時間(PHS)

図表③ 1 加入者当たりの距離区分別利用状況（携帯・自動車電話）

※ 携帯・自動車電話発、加入電話等着のデータのみで作成。

通話回数(／日)	通話時間(／日)	平均通話時間(／通話)
営業区域内及び営業区域隣接県	0.80回	1分9秒	1分27秒
その他	0.04回	6秒	2分44秒

図表①～⑤ 郵政省資料により作成

※ PHS発、加入電話等及びPHS着のデータのみで作成。

図表⑤ 1 加入者当たりの距離区分別利用状況 (PHS)

通話回数
(／日)	通話時間
(／日)	平均通話時間
(／通話)
区域内	1.21回	1分30秒	1分15秒
隣接区域	0.26回	24秒	1分33秒
その他	0.37回	35秒	1分35秒

※ PHS発、加入電話等及びPHS着のデータのみで作成。