Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
について，勧告後の親事業者4社による下請法遵守状況についてフォローアップ調査を実施したところ，ユーザーＩＤ及びパスワードを付与して権限のない者がコンピュータ・システムへの単価入力ができないようにすること等により，発注前に合意した下請代金の単価を発注後に修正されることを防いだ上で，発注時に登録された下請代金が自動的に支払明細書に記載されるシステムを構築することにより，減額行為の再発防止を図っていることが確認されたほか，社内において下請法研修会を実施しているなど，4社ともに，下請法遵守に向けた各般の取組がみられた。

本フォローアップ調査においては，勧告を行った4社に対する調査に加え，4件の下請事業者のうち，減額分の返還の対象となった下請事業者に対してもアンケート調査を実施しているところ，回答の大部分は，「単価について下請事業者の意見を聞いてくれるようになった」，「単価の見直しに柔軟に応じてくれるようになった」，「発注の書面化が徹底されるようになった」，「発注担当者が下請法の内容を理解するようになった」など，勧告の対象となった違反行為類型（下請代金の減額）以外にも，下請法遵守のための取組を当該親事業者が行っている状況が伺われる。

## ウ 勧告事件の公表（社会的認知度の向上）

勧告の措置を採った事件については，減額分を下請事業者に返還すること等，親事業者に行った勧告の内容を平成15年下請法改正法の施行以降すべて公表しており，これが報道されることにより，下請法違反事件に対する社会的関心が高められていると考えられる。

平成 21 年度の勧告事件は 15 件であるが，すべての勧告事件が日刊新聞において報道されており，その報道量は計 1,328 行と一定量の報道がなされた（表 5）。

このように，公正取引委員会が積極的な法運用を行い，勧告の措置を採った結果，勧告の内容について報道されている。これは，下請法の内容が広く社会に認知される効果があり，下請法違反行為の未然防止に有効（注）であると考えられることから，その効果は積極的に評価できる。加えて，積極的な事件処理や勧告事件の報道については，下請事業者の下請法に対する理解の浸透にも寄与するものと考えられる。

（注）平成20年3月28日に公表した平成19年度下半期の政策評価「下請法違反行為に対する措置一役務委託等の下請取引分野における下請法の運用及び処理の影響について」において，認知されることが未然防止に有効であると評価を行っている。
表 5 日刊新聞報道量

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
日刊新聞報道量	1,159行	1,538行	3,970行	1,328行
公表1件当たりの平均報道量	105行	118行	265行	89行

（注）1 新聞の1段は約70行である。

2 平成 20 年度の日刊新聞報道量が多かったのは，下請代金の減額金額が多額の事件や知名度の高い事業者に対する勧告が複数あったことが要因だと考えられる。

## エ 措置によって直接保護された下請事業者の利益

下請法には，下請取引の公正化を図るとともに下請事業者の利益を保護する目的があるところ，平成21年度には，下請代金の支払遅延事件においては，下請事業者2,737名に対し，総額1億790万円の遅延利息が支払われており，下請代金の減額事件においては，下請事業者2,160名に対し，総額4億8116万円の減額分が返還されている。

したがって，平成21年度においては，下請代金の遅延利息及び下請代金の減額分の合計額である5億8906万円が下請事業者の利益として直接保護された。

## オ まとめ

平成 21 年度の勧告件数は，平成 15 年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数の 15 件となっており，指導件数は，前年度を 641 件上回る 3,590 件となっている。

勧告後の親事業者4社による下請法遵守のための取組状況に係るフォローアップ調査については，4社ともに，下請法遵守に向けた各般の取組がみられたほか，下請事業者に対するアンケート調査の回答の大部分は，勧告の対象となった違反行為類型（下請代金の減額）以外にも，下請法遵守のための取組を当該親事業者が行っている状況が伺われる。

勧告事件については，平成16年度以降すべて公表してきたところ，平成21年度の勧告事件はすべて新聞報道されており，この効果として下請法の内容が広く社会に認知され，親事業者の下請法に関する遵守体制の整備による下請法違反行為の未然防止に寄与するものと考えられる。

措置によって保護された下請事業者の利益については，平成21年度においては，下請代金の支払遅延事件及び下請代金の減額事件に対し迅速かつ的確に対処した結果，5億8906万円の下請事業者の利益が直接保護された。

以上のことから，下請法違反事件処理は，下請事業者の利益を保護し，下請取引の公正化を図るという目標に照らして有効であったと評価できる。
## (3) 効率性

## ア(ア) 勧告の処理日数

勧告件数については，前年度と同数の15件であったところ，勧告事件の平成21年度の下請法違反事件の処理日数（事件関係人に対して調査を開始した日から措置日までの日数〔休日を含む。〕以下「処理日数」という。）の平均は278日であり，事件処理に6か月超（181日以上）要した事件は13件となっている（表6）。

これら 13 件について，事件処理に長期間を要した理由としては，減額事件の内容が多様化しており，事実認定に時間を要したこと，初の利益提供要請事件の処理で，勧告・公表に耐え得る証拠収集に時間を要したことなどが挙げられる。

## (イ) 指導の処理日数

指導については，前年度の2,949件から3,590件に641件増加したところ，処理日数については，1か月以内（30日以内）の期間で処理した比率が94.5％と，前年度の93.6％から若干増加している。他方，6か月を超えて（181日以上）処理した比率は1.8％であり，前年度の1.4％から若干増加している。

## イまとめ

下請法違反処理日数は，勧告件数については前年度と同数，指導件数については前年度以上の処理を行ったところ，指導についてはおおむね6か月以内に処理した（98.2%）。勧告については，13件について，6か月以内に違反事件を処理するという目標は達成できず，全体では，9.3か月で処理した。

表 6 勧告事件調査に要した日数

(单位：件)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
3か月以内(1～90日)	0	3	0
6か月以内(91～180日)	2	2	2
9か月以内(181～270日)	2	6	5
1年以内(271～360日)	6	2	5
1年3か月以内(361～450日)	3	2	3
1年6か月以内(451～540日)	0	0	0
1年9か月以内(541～630日)	0	0	0
表 7 勧告事件調査に要した平均日数

(单位：日，件)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
勧告事件平均処理日数	293	218	278
勧告件数	13	15	15

## (4) 反映の方向性

## ア 迅速かつ的確な事件処理

親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から必要であるが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集を行わなければならない。このためには，調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であるところ，引き続き，担当職員に対する研修の実施やマニュアルの整備を通じ，調査部門の職員に証拠を収集するためのノウハウの蓄積等を進める必要がある。

## イ 調査部門の体制の強化

勧告を行った 15 件は，すべて下請代金の減額事件であったが，近年，減額行為が多様化しており，事実認定に時間を要するようになっている。

また，このうち１件は，減額に加え平成１５年下請法改正法において禁止行為に加わった不当な経済上の利益の提供要請に対して初めて勧告したものである。現下の経済環境もあって下請取引の公正化のニーズは以前にも増して，増大の一途を辿っていることから，引き続き，調査体制の強化を進め，より多くの事案処理を迅速に進めていく必要がある。

## (5) 総合的評価

勧告件数は平成 15 年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数であり，指導件数は前年度を上回る件数となっており，下請事業者の利益を保護し，下請取引の公正化を図るという目標を達成している。また，処理期間についても，一定の効率性が達成された。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 書面調査については，具体的な調査方法が分からないので，説明を追加する必要がある。（意見を踏まえて修正を行った。）	柿崎委員
○ 表4に支払遅延利息及び減額分を支払った親事業者数などが記載されているが，表2及び表3に記載されている措置件数との関係が分かるように記載を追加すべき。支払遅延や減額として勧告又は指導された親事業者は，すべて遅延利息を支払い，減額した金額を返還したのか否か分からない。(意見を踏まえて修正を行った。)	柿崎委員
○ 平成20年度に比べて，日刊新聞報道量が低下しているので，その理由を分析した記載を追加してはどうか。(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
## 総合評価書

担当課相談指導室

### 1. 評価対象施策

公正な取引慣行の推進

事業活動に関する相談・指導

一独占禁止法相談ネットワークの取組一

## 【具体的内容】

中小事業者にとって身近な全国の商工会議所及び商工会の相談窓口において独占禁止法及び下請法に関する相談を受け付け，必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ体制を構築することにより，中小事業者及びその団体が独占禁止法及び下請法に関する相談・苦情等をより容易に行えるようにし，中小事業者等からの相談に適切に対応することで，独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図る。

### 2. 施策等の目的

中小事業者等からの相談に適切に対応し，独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成22年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図るために必要か（必要性）。

(2) 独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図るために役立ったか（有効性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 商工会議所，商工会等に対する「独占禁止法相談ネットワーク」の取組に関するアンケート調査

(2) 商工会議所，商工会等に対する「独占禁止法相談ネットワーク」の取組に関するヒアリング

(3) 中小事業者の独占禁止法等に係る相談等に関する電話聞取り調査

(4) 独占禁止法等講習会出席者アンケート
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 「独占禁止法相談ネットワーク」の取組に関するアンケート調査

調査対象	全国の主要な商工会議所及び商工会並びに都道府県商工会連合会（調査対象数：298）
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会
調査期間	平成22年3月10日から同月31日
有効回答数	146件

## (2) 「独占禁止法相談ネットワーク」の取組に関するヒアリング

調査対象	全国の主要な商工会議所,都道府県商工会連合会等(59 か所)
調査方法	ヒアリング
作成者	公正取引委員会
調査期間	平成22年2月1日から同年3月31日
有効回答数	59件

## (3) 中小事業者の独占禁止法等に係る相談等に関する電話聞取り調査

調査対象	中小事業者（調査対象数：500 社）
調査方法	電話聞取り調査
作成者	株式会社帝国データバンク
調査期間	平成22年4月9日から同月23日
有効回答数	242件

## （注）調査対象中小事業者の抽出方法と回答のあった中小事業者の状況

以下の４区分から調査対象中小事業者を売上高順に無作為に５００社（各区分から１２５社）抽出した。

○都市部（東京都）
○サービス業・卸売業・小売業・旅館業：
資本金5,000万円以下	○地方（東北6県及び九州7県）
○サービス業・卸売業・小売業・旅館業：資本金5,000万円以下
○都市部（東京都）
○その他の業種：資本金3億円以下	○地方（東北6県及び九州7県）
○その他の業種：資本金3億円以下

回答数
都市部	地方
商工会議所・商工会の会員	152 (63%)	62 (48%)	90 (79%)
商工会議所・商工会の非会員	90 (37%)	66 (52%)	24 (21%)
合計	242 (100%)	128 (100%)	114 (100%)
(4) 独占禁止法等講習会出席者アンケート

調査対象	平成21年度独占禁止法等講習会出席者（767名）
調査方法	書面アンケート
作成者	有限会社ビジョンブリッジ
調査期間	平成21年9月から同年10月
有効回答数	481件

（注）上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 施策の実施状況

(1) 公正取引委員会は，平成10年度から，中小事業者及びその団体が独占禁止法及び下請法（以下「独占禁止法等」という。）に関する相談・苦情の申出等をより容易に行えるようにするため，商工会議所及び商工会（以下「商工会議所等」という。）の協力を得て，中小事業者にとって身近な全国の商工会議所等の相談窓口において独占禁止法等に関する相談を受け付け，必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ「独占禁止法相談ネットワーク」（以下「相談ネットワーク」という。）を運用している。

(2) 相談ネットワークを運用していくための最近の具体的な取組は以下のとおりである。

## ア 相談ネットワークの周知活動

商工会議所等の会員である中小事業者に相談ネットワークを知ってもらうため，全国の商工会議所等（平成21年度約2,400か所）に対し，年1回，相談ネットワークに関するポスター（平成21年度約2,400部）及びパンフレット（同約48,000部（各20部））を配布し，これらを活用するよう依頼している。

## イ 経営指導員等に対する啓発活動

公正取引委員会は，商工会議所等において相談業務に従事する経営指導員等に独占禁止法等について理解してもらうため，以下の取組を実施している。

(7) 商工会議所等が実施する経営指導員研修会等に，以下のとおり公正取引委員会の職員を講師として派遣し，独占禁止法等についての説明を行っており，平成21年度については，派遣件数25件で約1,960名の経営指導員等（全国の商工会議所等の経営指導員約8,000名のうちの約25%）に対して説明を行った。

表 1 経営指導員研修会等への講師派遣件数（過去 3 年間）

平成19年度	平成20年度	平成21年度
23件	43件	25件
(イ) 全国の商工会議所等に対し，年1回，公正取引委員会に寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考となる事案の概要を取りまとめた「独占禁止法に関する相談事例集」（平成21年度約2,500部），及び独占禁止法等の概要や違反事例等をまとめた「中小企業のための独占禁止法ガイド」（同約2,400部）を配布している。

この「中小企業のための独占禁止法ガイド」は，経営指導員研修会等での説明資料としても利用している。

## ウ 中小事業者に対する啓発活動

商工会議所との共催により，中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうとともに，個別具体的な相談に応じる独占禁止法等講習会（以下「講習会」という。）を，毎年全国8か所程度で開催している。

表 2 講習会開催狀況（過去 3 年間）

平成 19 年度	平成 20 年度	平成 21 年度
開催箇所数	8 か所	8 か所	9 か所
参加者数	751 名	600 名	767 名
個別相談件数	35 件	44 件	32 件

### 8. 評価

## (1) 必要性

ア 相談ネットワークについて

(ア) 商工会議所等に対するアンケート調査結果

全国の主要な商工会議所及び商工会並びに都道府県商工会連合会を対象としてアンケート調査（以下「商工会議所等アンケート調査」という。）を行ったところ（調査対象：298，有効回答数：146），中小事業者にとって身近な全国の商工会議所等の相談窓口において独占禁止法等に関する相談を受け付け，必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ相談ネットワークは，今後も必要であるとの回答の割合は79%であった。

図１　相談ネットワークの必要性

## (イ) 商工会議所等に対するヒアリングの結果

全国の主要な 59 の商工会議所等にヒアリングを行ったところ, 大部
分（必要性について意見があった商工会議所等 42 のうち 38）の商工会議所等は，相談ネットワークは必要である，有意義である，存続した方が良いという意見であった。その主な理由は，以下のとおりである。

① 会員は，直接公正取引委員会に相談することには抵抗があると思われ，日ごろから相談に訪れている商工会議所等の方が相談しやすい。

② 公正取引委員会の事務所はブロック単位でしか置かれていないため，身近な場所に相談窓口があるのは中小事業者にとって有用である。

③ 会員は独占禁止法・下請法を知らないので，商工会議所等が公正取引委員会への橋渡しをする意義はある。

④ 利用は多くないが相談があったときの受け皿として必要である。

⑤ 何かあったときに公正取引委員会とのパイプがないと困る。

⑥ 相談ネットワークがあることは有益であり，利用がないから必要ないというものではない。

⑦ いつでも商工会議所等に相談できて，それが公正取引委員会に伝わるという相談ネットワークは，大企業・親事業者への抑止力としての役割もある。

## (ウ) 中小事業者に対する電話聞取り調査の結果

独占禁止法等に係る相談の状況等について中小事業者に電話で聞取り調査を行ったところ（調査対象：500，有効回答数：242），回答のあった242社の中小事業者のうち152社（63%）が商工会議所等の会員であった。この152社に「取引先から使いみちの分からない協賛金を負担させられる，取引先から支払われる代金が一方的に減額される，競争業者による採算を度外視した安売りによって客先を奪われるなどの独占禁止法や下請法上問題となるかも知れない行為で困ったことが起きたとき，どこかに相談したいか」と質問したところ，「相談したい」が86%を占めた。

図２ 独占禁止法等の問題への対応

また，「相談したい」と答えた130社に「相談するとしたらどこに相
談するか」と質問したところ，「商工会議所・商工会に相談する」が55％であり，特に地方においては67％と高い割合であった。

図3 独占禁止法等の問題の相談先

さらに「商工会議所・商工会に相談する」と回答した72社にその理由について質問したところ，ほとんどが「身近なので相談しやすい」との回答だった。

図４ 商工会議所・商工会に相談する理由

身近なので相談しやすい	99%
親身になって相談に乗ってくれる	8%
公正取引委員会は地元になく, どういうところかよく分からない	1%
公正取引委員会の相談窓口の連絡先が分からない	1%
公正取引委員会は取り締まるところなので相談しにくい	0%
公正取引委員会に相談しても解決してもらえそうにない	0%
その他	0%

## (Ⅰ) まとめ

以上のことからすれば，全国各地に多数存在し，中小事業者にとって身近な商工会議所等の相談審口において独占禁止法等に関する相談を受け付け，必要に応じて公正取引委員会に取り次ぐ相談ネットワークのニーズはあるものと考えられ，中小事業者にとって必要なものであると評価できる。

## イ 相談ネットワークの運用のための具体的取組について

(ア) 相談ネットワークの周知活動（パンフレット，ポスターの配布）

上記アのとおり，中小事業者にとって相談ネットワークは必要なものであると評価できるところ，相談ネットワークを中小事業者に利用してもらうための周知活動も必要なものであると評価できる。

## (イ) 経営指導員等に対する啓発活動

商工会議所等において相談業務に従事する経営指導員等に独占禁止法等についてある程度理解してもらえれば，中小事業者に独占禁止
法等の内容について説明してもらうことができる。また，中小事業者から話を聞いたときに，それが独占禁止法等の問題になるかもしれないと認識し，これを公正取引委員会に取り次ぐことも可能となる。よって，経営指導員等への啓発活動は，相談ネットワーク運用のための取組として必要なものであると評価できる。

## (ウ) 中小事業者に対する啓発活動（講習会の開催）

中小事業者が独占禁止法等に関する相談・苦情の申出等をより容易に行えるようにする前提として，中小事業者に独占禁止法等の概要を理解してもらえるよう啓発活動を行うことは，相談ネットワークの運用のために必要な取組であると評価できる。

公正取引委員会では，毎年全国8か所程度で講習会を開催し，その場で独占禁止法等に関する個別相談に応じているが，平成21年度の個別相談件数は32件にすぎない。平成21年度に公正取引委員会が受け付けた相談は，独占禁止法と下請法合わせて12,632件である。公正取引委員会では，事業者等からの相談を受け付けていることをホームページ等で広く周知し，また，平成21年11月からは「中小事業者取引公正化推進プログラム」として，中小事業者専用相談窓口を設置するとともに，中小事業者のための移動相談会も実施している。したがって，講習会で個別相談に応じることの必要性は乏しくなっているものと考えられる。

## (2) 有効性

ア相談ネットワークについて

(ア) 相談ネットワークが利用された相談の件数

公正取引委員会に寄せられた相談のうち，相談ネットワークが利用され，公正取引委員会に取り次いだと確認できる相談の件数は，以下のとおりである。

表 3 相談ネットワークが利用された相談件数

平成19年度	平成20年度	平成21年度
15件	7件	7件

ただし，公正取引委員会への相談時に，相談者が，「相談ネットワークを利用して相談している」，「商工会議所等に教えてもらって相談している」などと言わない場合もあることなどから，相談ネットワークが利用された相談の実際の件数は不明である。

## (イ) 商工会議所等からのヒアリング

会員からの独占禁止法等に関する相談の状況についてヒアリングしたところ，大部分（ヒアリングした商工会議所等59のうち56）の商工
会議所等が，「会員から独占禁止法・下請法に関する相談はほとんどない」，「会員は相談ネットワークを利用していない」との回答であった。その主な理由は以下のとおりである。

① 相談ネットワークを知らない。

② 独占禁止法・下請法を知らない。

③ 経営指導員が相談ネットワークについて十分承知していない。

④ 独占禁止法・下請法の知識がある者は直接公正取引委員会に相談している。

⑤ 取引先に相談したことを知られてしまうことをおそれて相談しない。

⑥ 取引のトラブルは無料相談会等で弁護士に相談している。

⑦ 下請法に関する問題は下請かけ込み寺に相談している。

## (り) 商工会議所等アンケート調査

商工会議所等アンケート調査において，「商工会議所等の相談窓口で独占禁止法・下請法に関する相談を受け付けていることを，会員のどの程度が知っているか」と質問したところ，「多くの会員が知っている」と「半分くらいの会員は知っている」が合わせて35％であり，あまり知られていない状況であった。

図 5 独占禁止法等の相談受付の認知状況

また，商工会議所等に会員から独占禁止法等に関係する相談が寄せられることが少ない理由を聞いたところ，「困ったことがあっても独占禁止法・下請法の問題になることを知らない」，「商工会議所等で相談できることを知らない」という回答が多かった。

図6 独占禁止法等の相談が少ない理由
## (Ⅰ) まとめ

上記(ア)から(ウ)の結果からすると，現状では中小事業者に相談ネットワークがあまり利用されていない実態にあり，その主な原因は，中小事業者が，商工会議所等の相談窓口で独占禁止法等に関する相談を受け付けていることを知らない，独占禁止法等の内容を知らないことにある。よって，これらについて知ってもらえれば，中小事業者にとって相談ネットワークはより有効なものになると考えられる。

## イ相談ネットワークの運用のための具体的取組について

## (ア) 相談ネットワークの周知活動（パンフレット，ポスターの配布）

商工会議所等アンケート調査において，パンフレット，ポスターの作成・配布についてPR効果があるかどうか質問したところ「効果がある」との回答は27%程度にすぎず，商工会議所等へのヒアリングでも，ポスターの掲示，パンフレットの設置だけではPR効果は低いとの回答が多かった。したがって，現状のパンフレット，ポスターの作成・配布については，有効なPR方法であるとは評価できない。

商工会議所等アンケート調査で，会員に相談ネットワークを知ってもらうための効果的な方法について質問したところ，以下のとおりであり，今後，この結果も踏まえ，より有効な方策を実施していく必要があると考えられる。

図７ 相談ネットワーク周知のための効果的な方法

（注）その他として，経営指導員等に対する意識啓発，経営指導員が理解することが大事，経営指導員が会員を巡回訪問する際にチラシを配布し，説明するのが効果的という意見があった。

## (イ) 経営指導員等に対する啓発活動

商工会議所等アンケート調査において，「相談窓口において会員からの独占禁止法・下請法に関係する相談を受け付け，必要に応じ公正取引委員会に取り次ぐという態勢が整っているか」と質問したところ，「概ね対応できる態勢となっている」と「十分な態勢となっている」との回答が合わせて70％を占めることから，経営指導員研修会等への講師派遣や「独占禁止法に関する相談事例集」及び「中小企業のため
の独占禁止法ガイド」の商工会議所等への配布という啓発活動については，一定の効果を有するものと評価できる。

図８ 相談ネットワークに係る態勢整備の状況

しかし，上記の質問において，「あまり整っていない」，「まったく整っていない」との回答も30%（44商工会議所等）を占め，その理由を聞いたところ，「独占禁止法・下請法の知識がない」，「独占禁止法・下請法の内容が分かりにくい」との回答が多く，また，「独占禁止法・下請法の相談を受け付けていることを経営指導員等は知らない」との回答もあったことから，取組方法を工夫する必要もあると考えられる。

図9 相談ネットワークに係る態勢が整っていない理由

## (ウ) 中小事業者に対する啓発活動（講習会の開催）

講習会は，中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうことを目的として開催しているものであるが，平成21年度に開催した講習会の出席者に対してアンケート（出席者767名，有効回答数：481名）を実施し，有益であった講習内容は何かについて質問したところ，以下のとおり，下請法の講習が有益との回答が60%，独占禁止法の講習が有益との回答は43%であり，中小事業者に独占禁止法等に関する理解を深めてもらうという面では有効であると評価できる。

図10 有益であった講習内容
しかし，講習会の参加者数は年間8か所程度の開催で700名程度にすぎず，全国の中小事業者数（会社数十個人事業者数）が約419.8万，会社数では約149.3万もの数であることからすると，講習会という方法では，多くの中小事業者に独占禁止法等の概要を理解してもらうには限界がある。

（注）中小事業者数は，「平成18年事業所・企業統計調査（基幹統計）」（総務省）の結果を再編加工したもので，中小企業庁公表数値である。

## (4) 反映の方向性

ア相談ネットワークについて

中小事業者にとって身近な商工会議所等への独占禁止法等に関係する相談のニーズはあり，相談ネットワークは中小事業者にとって必要なものであると評価でき，継続していく必要がある。

イ 相談ネットワークの活用促進のための具体的取組について

(ア) 相談ネットワークの周知活動（パンフレット，ポスターの配布）

中小事業者に相談ネットワークの存在自体を知ってもらわなければ、相談ネットワークに関する取組は意味がなく、相談ネットワークの活用促進を図るためには、中小事業者に対する周知活動は必要不可欠なものである。

しかし，現状のパンフレット，ポスターの配布は効果を上げているとはいえず，特に，ポスターの掲示については，上記(2)イ(ア)の図7のとおり，効果があると回答した商工会議所等は10％にすぎない。このように周知活動が不十分であるため，相談ネットワーク自体の存在や独占禁止法等の内容を知らないがために相談ネットワークを活用する機会を逸している中小事業者が多数いるものと考えられる。相談ネットワークの存在を多くの中小事業者に知ってもらえれば，中小事業者と親事業者等の取引先との公正な取引の実現のためのツールの一つとして，また，中小事業者の独占禁止法違反行為等の未然防止のためのツールとして，相談ネットワークを活用してもらうことが期待できる。

したがって，今後，ポスターの作成・配布は取り止めるとともに，例えば，

① 商工会議所等の会報等に定期的に相談ネットワークについてのPR記事を掲載してもらう

② 政府広報を利用して相談ネットワークのPRを行う

③ 相談ネットワークや独占禁止法等の概要等をより分かりやすく，また，経営指導員等にとってより使いやすく工夫したパンフレットを作成して，提供する

など，効果的な周知活動となるよう抜本的な見直しが必要である。
## (イ) 経営指導員等に対する啓発活動

経営指導員等への啓発活動は相談ネットワーク運用のための取組として必要なものである。

しかし，現状の取組では十分ではない部分もあることから，今後，例えば，

①より積極的に経営指導員研修会等に講師を派遣する

② 経営指導員研修会等では，独占禁止法等の概要について理解してもらえるよう，より分かりやすい資料を用い，ポイントを絞って説明したり，これまで以上に相談ネットワークの活用の方法等について説明したりするなどの工夫を行う

など，できるだけ多くの経営指導員等に相談ネットワークや独占禁止法等の内容等について理解してもらえるよう，一層の啓発に努める必要がある。

(ウ) 中小事業者に対する啓発活動（講習会の開催）

講習会については,

① 講習会で個別相談に応じることの必要性は乏しくなっている

② 講習会という方法は，中小事業者に独占禁止法等に関する理解を深めてもらうには有効であるが，多くの中小事業者に独占禁止法等の概要について理解してもらうには限界がある

③ 相談ネットワークの趣旨からすれば，中小事業者に独占禁止法等に関する理解を深めてもらうよりは，理解が浅くてもできるだけ多くの中小事業者に独占禁止法等の概要を知ってもらうことが有益である

ことなどから，廃止を含めた抜本的な見直しが必要である。

今後は，例えば，経営指導員等が中小事業者に独占禁止法等の概要について説明するよう依頼する，商工会議所等が主催する中小事業者向けのセミナー等に公正取引委員会職員を講師として派遣するなど，より効果的な啓発となるような工夫が必要である。

## (5) 総合的評価

相談ネットワークは，中小事業者にとって独占禁止法違反行為等の未然防止及び取引の公正化の一層の推進を図るために必要な取組であると評価できる。

しかし, 現状の相談ネットワーク運用のための具体的な取組については, その目的を達成していないものもあり, 今後, 中小事業者による相談ネットワークの活用促進を図るために効果的な周知活動を行うなど見直しが必要である。
### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 周知活動の効果が認められないポスターの配布や講習会は廃止又は見直すということで，評価としては適当である。ただし，評価の先の問題として，相談ネットワークを機能させるために，経営指導員等に対する啓発活動が本当に行えるのか疑問はある。	田辺委員
○ 評価自体はメリハリがあって良いが，今後の取組においては，商工会議所等は多様な業務を行っており，相談ネットワークに関する業務を行う気がどの程度あるかという問題がある。	柿崎委員
## 総合評価書

担当課 官房総務課

### 1. 評価対象施策

競争環境の整備

競争政策の普及啓発

一公正取引委員会の広報・広聴活動一

## 【具体的内容】

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動内容等について，報道発表やホームページ等による広報活動を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を通じて，競争政策に対する国民的理解の増進を図る。

### 2. 施策等の目的

独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに，国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて，競争政策に対する国民的理解の増進を図り，もって，事業者及び事業者団体による独占禁止法等の違反行為の未然防止と今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。

### 3. 評価の実施時期

平成22年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要か（必要性）。

(2) 取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図ることに貢献したか（有効性）。

(3) 取組は，競争政策に対する国民的理解の増進を図るために効率的に行われたか（効率性）
### 5. 政策効果の把握の手法

(1) エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社による公正取引委員会の広報活動に関するウェブアンケート調査

(2) 株式会社ジャパン通信社による公正取引委員会の広報活動に関する広告効果測定

(3) 独占禁止法教室参加者へのアンケート集計

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 広報に関するウェブアンケート調査

調査対象	一般国民 1,000 名（民間企業勤務者 400 名，自営業者 150 名，弁護士 50 名，学生及び研究者 100 名，教育関係者 100 名，その他の一般の方 200 名）
調査方法	ウェブアンケート調査
作成者	エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社
調査期間	平成 22 年 3 月 24 日から同月 31 日
有効回答数	1,000 件

(2) 広報活動に関する広告効果測定調査

調査対象	公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事
調査方法	新聞記事の広告費換算
作成者	株式会社ジャパン通信社
調査期間	平成21年1月1日から同年12月31日
有効記事数	494件

(3) 独占禁止法教室のアンケート調査

調査対象	独占禁止法教室を受けた中学生及び大学生
調査方法	授業後にアンケート調査
調査期間	平成21年4月1日から平成22年4月31日
作成者	公正取引委員会
有効回答数	中学生（3校348名），大学生（1校109名）

（注）上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 施策の実施状況

(1) 報道発表等

公正取引委員会は，独占禁止法等違反行為に対する法的措置，独占禁止
法等の改正等について，報道発表を行っており，平成21年度においては278回の発表を行っている。

報道発表には，公正取引委員会の担当者が記者に対して，報道発表資料に沿ってその内容の説明を行う「記者レク」と，記者レクを行わずに，報道発表資料を記者に配布し，電話による照会があった際に説明を行う「資料配布」と呼ばれる方法がある（平成21年度の記者レク回数：62回）。

表 1 報道発表の件数

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
316回	308回	359回	278回

このほか，毎週水曜日に開催している事務総長定例会見（注1）の内容についてのホームページへの掲載，報道発表及び事務総長定例会見の概要，各種セミナーの開催案内等を内容とするメールマガジンの配信（毎月2回），特定のテーマについて新聞等による政府広報（注2）を利用した広報を行っている。

（注）1 「事務総長定例会見」とは，公正取引委員会の活動状況，独占禁止法等の法執行の状況等について，広く国民に情報提供を行うことを通じて，競争政策に対する国民的理解の増進や独占禁止法等の違反行為の未然防止を図るため，毎週水曜日に，公正取引委員会事務総長が記者会見を行うものである。

2 「政府広報」とは，政府の重要施策について，広く国民に，その内容，背景，必要性等を知ってもらうためのもので，これによりそれらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目指すものであり，内閣府が実施している（内閣府政府広報ホームページより転載）。

表２　メールマガジン登録者の推移

平成 19 年度末	平成 20 年度末	平成 21 年度末
1,551 名	3,153 名	4,088 名

## (2) 各種広報資料の作成・配布

## アパンフレット

独占禁止法等や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため、「知ってなっとく独占禁止法」(平成21年度15,000部)，「知るほどなるほど下請法」（同5,000部）等の法律を説明するパンフレットを作成し，事業者，一般消費者等に広く配布したほか，中学生向け副教材として「わたしたちの暮らしと市場経済」（同3,000部）を作成し，中学校等に配布している。

## イウェブサイト

平成9年以降，ウェブサイト(http://www.jftc.go.jp/)を開設し，多くの
項目にわたる各種の情報を掲載している。このうち，報道発表資料については，報道発表の都度，発表当日に掲載を行っている。

また，ウェブサイト上では，上記アのパンフレットの掲載やDVDの動画配信を行うことにより，インターネットにアクセス可能な国民が広く活用できるようにしている。

そのほか，ウェブサイト上に，法令・ガイドラインのページや審決データベースを設けたり，特に国民の関心の高い施策やテーマ毎に取りまとめたページ（例えば，改正独占禁止法のページ，子供向けのページ，教育支援のページなど）を設けたり，海外の競争法の概要を紹介するページを設けたりするなどして，国民が公正取引委員会の活動についてより理解が深まるような工夫を行っている。

## (3) 学校教育を通じた普及・啓発

競争政策に対する生徒及び学生の理解の増進を図るため，平成14年度以降，中学校・高校・大学の授業に公正取引委員会の職員を講師として派遣し，競争の重要性，公正取引委員会の役割等を内容とする独占禁止法教室を開催している（平成21年度47回）。

このほか，小・中学生，高校生の公正取引委員会への見学にも応じている（平成21年度4回実施）。

## ＜独占禁止法教室の件数等＞

○過去４年間の件数の推移

表 3 独占禁止法教室の開催件数の推移

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
中学生	17回	20回	25回	26回
高校生	0回	2回	6回	2回
大学生	6回	4回	8回	19回
合計	23回	26回	39回	47回
○平成 14 年度～平成 21 年度の累計

· 開催回數：全國 190 か所（中學校 143 校，高校 10 校，大學 37 校）

· 参加者数：約 14,000 人

図１独占禁止法教室の都道府県別の開催回数
## (4) 国民からの意見聴取・情報提供

## ア 独占禁止政策協力委員会議

競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため，平成11年度から独占禁止政策協力委員制度を設置し，公正取引委員会に対する独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を行っている。

平成 21 年度においては，各地域の有識者 150 名に委員を委嘱し，全国 9 都市（札幌，盛岡，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡及び那覇の 9 都市，延べ 11 回）で，公正取引委員会委員長，委員，事務総長等が出席し，公正取引委員会の最近の活動状況を説明した上で意見交換を行う独占禁止政策協力委員会議を開催した。

## イ 地方有識者との懇談会

地方有識者（経済団体代表，消費者団体代表及び学識経験者等）と公正取引委員会委員等との懇談及び講演会を通して，競争政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るため，昭和47年度以降，毎年，全国各地において地方有識者との懇談会及び講演会を開催している。

平成 21 年度においては，10 月に，全国 9 都市（函館，仙台，水戸，名古屋，神戸，鳥取，高松，熊本及び那覇）において，公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地の主要経済団体，消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会委員又は事務総長との意見交換を行い，あわせて，講演会を開催し，公正取引委員会の最近の活動状況について説明した。

このほか，全国各地区において，地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催しており，平成21年度においては，全国79か所で地方有識者との懇談会を開催した。

表 4 地方有識者との懇談会の件数

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
48回	62回	82回	88回

### 8. 評価

## (1) 広報活動全体

## ア 必要性

独占禁止法等の規制内容や公正取引委員会の活動状況等を周知するための広報活動は，事業者及び事業者団体に対して，独占禁止法等に対する理解を深め，また，法運用の透明性を確保することにより，独占禁止法等の違反行為を未然に防止する効果があると考えられる。また，一
般消費者に対して，①自衛効果（違反被疑行為を見つけて公正取引委員会に措置を求める，談合など税金の無駄遣いを監視する），②牽制効果（消費行動を通じて企業の違反行為を抑止する），③予防効果（消費者が民間企業の従業員や株主でもある場合に違反行為の実行を差し控えさせる）といった効果があると考えられる。

有識者との懇談会の開催など国民から幅広い意見を聴取する広聴活動は，競争政策への国民的な理解の促進と，独占禁止法等や競争政策に係る意見・要望を把握し，今後の競争政策の運営に反映させることに資するものである。

したがって，公正取引委員会の広報・広聴活動は，競争政策に対する国民的理解の増進を図り，もって，事業者又は事業者団体による独占禁止法等の違反行為の未然防止と今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要な施策と考えられる。

## イ 有効性

広報・広聴活動の有効性，すなわち，独占禁止法等の広報・広聴活動により，独占禁止法等や公正取引委員会の活動内容等について国民的理解がどれほど増進したかを評価することとし，報道発表，独占禁止政策協力委員制度など多岐に渡る広報・広聴活動を構成する個々の活動について必要な改善を図っていくため，これら個々の活動ごとにその有効性を評価することとした。

広報・広聴活動の有効性については，主に，一般国民1,000人を対象として実施したウェブアンケート調査の結果に基づき評価することとした。このウェブアンケート調査は，個別の広報・広聴活動の対象となる者からの評価を得るため，民間企業勤務者，自营業者，弁護士，学生・研究者，教育関係者及びその他（無職など）について，それぞれの属性に応じて一定の回答数を得られるようにした。

アンケート調査の対象者の属性は, 図2及び図3のとおりである。

図2 アンケート調査対象者の年齢層, 性別の割合
図3 アンケート調査対象者の職業別，居住地域ブロック別の割合

## (2) 報道発表

## ア 必要性

報道発表は，独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動について，その背景や経緯，重要性を含めた内容を，より多くの国民に適時に周知するものであり，公正取引委員会の法運用の透明性を確保し，競争政策への国民的な理解を深め，もって，事業者又は事業者団体による違反行為を未然に防止するためには欠かせないものである。

## 有効性

公正取引委員会の報道発表は，発表の当日に，公正取引委員会のウェブサイトに掲載しているが，ウェブアンケート調査によれば，ウェブサイトの報道発表資料を「見たことがある」と回答した者は5.9％に過ぎず（1,000人中59人），国民一般が自ら能動的にウェブサイトにアクセスし，情報を入手する実態にあるとはいえない。一方，我が国で発行される日刊新聞は，平成20年10月1日時点で約5149万部であって，1世帯当たり0.98部の割合で読まれる媒体であり（日本新聞協会），全国に深く浸透したメディアといえる。したがって，公正取引委員会の活動が，新聞発表を通じて新聞で広く報道されれば，国民の独占禁止法等に関する理解が増進すると考えられることから，報道発表の有効性は，日刊新聞の報道量を指標とすることによって評価することができると考えられる。

独占禁止法等の違反事件処理や各種経済実態調査など公正取引委員会の個別の活動に関する新聞記事のうち，平成21年1月から同年12月において公正取引委員会が把握したものについて，株式会社ジャパン通信社に委託し，広告費換算の推計を行った（記事ごとに面積を実測し，「media-data2009年版」（メディアリサーチ社発行）の各媒体広告料金のうち「記事中」の広告料の最小単位を割り出して算出した単価を乗じて推計。）。

同調査によれば, 新聞記事が494件であり, 広告費換算の推計値は約9億2231万円であった。これは, 平成21年度における公正取引委員会の競争
政策の普及啓発に係る予算（総額約2033万円）の約45倍である。公正取引委員会は報道発表の際には，主要な案件について記者レク（平成21年度：62回）をしたり，事務総長定例会見で紹介したりするなど，マス・メディアに対して積極的に情報提供しており，このような取組が日刊新聞の報道量につながったものと考えられ，報道発表に関する広報活動は有効であったと考えられる。

また，公正取引委員会の報道発表の資料の内容に対する国民からの評価を調査するために，ウェブアンケート調査において，アンケート対象者全員（1,000人）に，報道発表資料を読んだ上での感想を聞いたところ，全体の39％が「役に立つ」，35％が「興味がある」という回答であり，報道発表資料の内容は国民に対しておおむね有益なものと考えられる。特に，公正取引委員会の活動と関係の深い弁護士に聞いたところ，「役に立つ」，「興味がある」という回答が，それぞれ52%，48%であり，全体平均よりも高い比率となっており，また，46％が自らの「研究や学習に活用したい」としており，公正取引委員会の報道発表資料は専門家にとってより有益なものと考えられる。

一方で，報道発表資料について「文書や用語が分かりやすい」，「図表，イラスト等が分かりやすい」という回答は，全回答者のそれぞれ8%，9％と低い比率となっており，いずれの属性においても，同様に低い比率となっている。また，報道発表資料に対する要望は，「文章や用語を分かりやすくしてほしい」（52%），「図表，イラスト等を分かりやすくしてほしい」（42%）という回答が多く，今後の改善の余地があると考えられる。

図4 報道発表資料を読んだ上での感想
図5 報道発表資料に対する今後の御意見・要望

## (3) 広報資料の作成・配布(パンフレット, DVD, ウェブサイト)

## ア 必要性

報道発表は, 基本的には公正取引委員会の活動について, 個別具体的に, 対外的に説明するものであり, 競争政策や独占禁止法等についての基本的な枠組みを所与の前提とした内容となっている。このため, 競争政策や独占禁止法等についての意義, 基本的な枠組みについて国民の理解を得るための一般的な広報資料が必要である。このような一般的な広報資料を通じた基本的な枠組みについての理解は, 個別の公正取引委員会の活動をより国民に一層効果的に理解してもらい, また, 国民から競争政策に対する的確な意見・要望が提案されるために重要な意味を持つものである。

また，ウェブサイトによる情報発信は，情報通信社会における広報活動において，欠かすことのできない役割を果たすものであり，国民がインターネットを通じてより簡易に独占禁止法等や公正取引委員会の活動等に関する各種の情報を入手できるようになることから，国民の理解増進に必要不可欠なものである。

## イ 有効性

## (ア) 各種広報資料

各種広報資料のうち，パンフレットについては，講演会や説明会等の法律を説明する機会に事業者等に配布するほか，ウェブサイトに掲載しており，月平均7万件のダウンロード件数がある。また，独占禁止法等を説明する動画についてもウェブサイトに掲載しており，月平均700件のアクセス
件数があり，広く国民に利用されていると考えられ，競争政策に対する国民的理解の増進に向けて一定の有効性があったと考えられる。ただし，ウェブアンケート調査によれば，公正取引委員会のウェブサイトへアクセスし，各種広報資料を閲覧したことがあると回答した者は49人（4.9%）に過ぎず，さらに一般国民に広く活用されるよう，積極的に広報を図る必要があると考えられる。

また，各種広報資料の内容を評価するために，ウェブアンケート調査において，回答者全員に，各種広報資料を見た上で感想を聞いたところ，全体の40％が「役に立つ」，35％が「興味がある」という回答であり，各種広報資料の内容は国民に対しておおむね有益なものと考えられる。

一方で, 各種広報資料について「内容や用語が分かりやすい」, 「図表, イラスト等が分かりやすい」という回答は, 全回答者のそれぞれ6%, 9%と低い比率となっており, いずれの属性においても, 同様に低い比率となっている。また, 各種広報資料に対する要望は, 「内容や用語を分かりやすくしてほしい」(36%), 「図表, イラスト等を分かりやすくしてほしい」(30%)という回答が多く, 今後の改善の余地があると考えられる。

図6 各種広報資料を見た上での感想
図7 各種広報資料に対する今後の意見・要望

## (イ) ウェブサイト

ウェブサイトのトップページのアクセスについては，平成年21年度は，約270万件であり，月平均では約23万件であり，広く国民に利用されていると考えられ，競争政策に対する国民的理解の増進に向けて一定の有効性があったと考えられる。

ウェブアンケート調査によれば，公正取引委員会のウェブサイトヘアクセスしたことがあると回答した者は，アンケート全対象者1,000人のうち66人（6.6%）に過ぎないが，弁護士の回答者50人のうち24人（48%）はアクセスしたことがあるとしており，他の属性に比べて高い比率となっている。同調査の自由記載欄には，「（ウェブサイトは）公表されている情報が多く調査の際に役に立つので，今後も積極的に情報発信をしていってほしい」（弁護士），「一般向けの『分かりやすさ』を追求しすぎて，内容のレベルが下がることのないようにと思います」（弁護士）など，ウェブサイトは独占禁止法と関係の深い専門家や事業者から高い評価がある一方で，「ウェブサイトはシンプルだが，親しみのあるイラストや分かりやすくしようという歩み寄りが感じられる雰囲気ではないため，ある程度の専門性のある人間にしか近寄り難い感じがする。ビジネスの世界にいる人ばかりが取引にかかわるわけではないのだから，子供だけではなく，もっと大人が楽しく学べるようにして欲しい。」（学生・研究者），「一般市民でも理解することができるような用語の使用をお願いしたい」（弁護士）など一般国民向けの情報が不足しているという指摘もある。
したがって，引き続き，独占禁止法等と関係の深い専門家や事業者が関心を有する質の高い情報をウェブサイトに掲載するとともに，幅広い層の国民各層がアクセスすることを促進するよう，ウェブサイトの内容の充実を図る必要があると考えられる。

なお，平成22年4月には，子供及び一般消費者向けのコンテンツを新たに作成し，ウェブサイト上に公開したところであるが，このような取組を，今後とも継続していくことが求められる。

## (4) 独占禁止政策協力委員制度及び地方有識者との懇談会等

## ア 必要性

競争政策に対する国民的な理解を増進させるためには，全国の様々な地域の事業者，消費者，有識者等に対して継続的に公正取引委員会の取組に関する情報を提供し，定期的に幅広い意見や要望を聴取していくことにより，地域の経済社会の実情に即した政策を実施していくことが重要である。そのためには，各地域の有識者の代表を協力委員として委嘱し，公正取引委員会の活動への理解と提言等を随時要請すること，さらにより幅広い地域に公正取引委員会職員が出向いて地域の有識者との間で懇談会を開催し，地域の実情に即した意見や要望を聴取することの必要性は高いと評価できる。

## イ 有効性

公正取引委員会は，独占禁止政策協力委員会議や地方有識者との懇談会等を通じて，全国の様々な地域の事業者，消費者，有識者等から継続的にあるいは定期的に幅広い意見や要望を聴取しているところである。平成21年度においては，独占禁止政策協力委員88人から，広報活動に対する意見・要望を聴取した。その結果，公正取引委員会の広報活動については，「ウェブサイトは専門家にとって貴重な情報がタイムリーに掲載されており，高く評価できるが，消費者向けの情報は乏しい」，「独占禁止法は，国民全体の暮らしに関係するものであり，消費者に対しても積極的にPRしてほしい」といった意見が寄せられたことから，これらを踏まえて，主に絵（イラスト）によって一目で独占禁止法の規制内容を理解できるような一般消費者向けコンテンツ，キッズ向けコンテンツの制作を行った（平成22年4月ウェブサイト上に公表）。さらに，独占禁止政策協力委員から寄せられた意見・要望を踏まえて，今後も，違反事件を分かりやすく説明するコンテンツの作成，一般消費者向けの対話型・参加型イベント，公正取引委員会の活動を身近に知ることができるよう，独占禁止法等の法律に関する説明会の実施，相談コーナーやPRコーナーの設置等を内容とする一日公正取引委員会の各地での開催等，積極的な広報に努めていくこととしている。

そのほか，「地方の事業者は，今もなお，独占禁止法等の内容に疎く，問題意識が皆無である。公正取引委員会は，独占禁止法等が事業者に身
近な法律であることを理解してもらうために，地方における周知活動を積極的に行うべきである。」といった意見が，過去の会合で多数寄せられていることから，公正取引委員会は，地方における公正取引委員会の活動状況等の周知等を図るため，地方有識者との懇談会を積極的に開催し，開催回数を増やすように努めている（平成19年度62回，平成20年度82回，平成21年度88回開催）。

一方，前記ウェブアンケートにおいて，独占禁止政策協力委員制度及び地方有識者との懇談会の取組について質問したところ，67％及び59％の者が「有意義である」又は「ある程度有意義だと思う」と回答しており，その理由として，「幅広い有識者の意見・要望が政策運営に反映されるから」（68％及び60％），「公正取引委員会の活動についての理解が得られるから」（38％及び44％），「独占禁止法や下請法の啓蒙普及になるから」（34％及び37％）としている。

このように，独占禁止政策協力委員会議や地方有識者との懇談会を通じて聴取した意見・要望については，必要に応じて施策に反映しており，公正取引委員会の競争政策の運営に重要な役割を果たしているところである。また，これらの制度や懇談会を通じて，競争政策に対する地方の有識者の理解の増進を図ることができたと考えられることから，これらの取組は有効であったと評価でき，今後も積極的に開催すべきであると考えられる。

図8 独占禁止政策協力委員制度及び懇談会等の広聴活動について