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図表6-1-16 都道府県別老年人口の増加率（2005～2035年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（2007年5月推計）」

このように、地域の将来人口の姿は、全国的な少子高齢化の中で、非大都市圏の少子化と大都市圏の高齢化が、より一層顕著になると予想される。

## (市区町村レベルでは、小規模の市区町村ほど人口の減少率が大きくなる)

国土審議会政策部会長期展望委員会の「国土の長期展望」中間とりまとめ（平成23年2月21日）では、2050（平成62）年における、地域の人口動向について予測している。

これによれば、市区町村の人口規模別に人口動向をみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が大きくなる傾向が見られるとされている。現在人口が10万人以下の市区町村では、人口減少率が全国平均（約25.5%）を上回る市区町村が多くなり、特に現在人口が6,000～1万人の市区町村の平均では、人口がおよそ半分に減少することになると予測している。

また、過疎化が進む地域をみると、同地域全体の平均の人口減少率は約61.0%で、全国平均の人口減少率（約25.5%）を大幅に上回る。

## 図表6-1-17 市区町村別では、小規模市区町村ほど人口の減少率が大きい

《市区町村の人口規模別》に人口動向をみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が大きくなる傾向が見られる。人口規模が10万人以下の市区町村では、人口減少率が全国平均の25.5％を上回る市区町村が多い。特に現在人口6,000～1万人の市区町村では、人口がおよそ半分に減少する。

市区町村の人口規模別の人口減少率

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」(中間とりまとめ)(2011年2月21日) 国土交通省国土計画局推計値（市区町村別将来人口）を基に、同局作成。
## 図表6-1-18 過疎化が進む地域では、人口が現在の半分以下に

過疎化が進む地域をみると、人口減少率は約61.0%で、全国平均の人口減少率（約25.5%）を大幅に上回る。（注）「過疎化が進む地域」は、現時点の人口密度が、過疎地域の平均的な人口密（約51人/km²）を下回っている国勢調査上の小地域（町丁・字等の地域）。約3万地域、国土面積の約6割。なお、「過疎地域の平均的な人口密度」は、過疎地域自立促進特別措置法上の「過疎地域」（平成22年4月1日時点で776市町村）における人口の合計と面積の合計から算出

過疎化が進む地域の人口推移

過疎化が進む小地域の人口推移

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」（中間とりまとめ）（2011年2月21日）

総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土計画局推計値（小地域別将来人口）を基に、同局作成。

また、居住・無居住の別でみると、2050（平成62）年までに、現在、人が居住している地域のうち約2割の地域が無居住化するとしている。無居住地域も含めた国土全体でみると、現在国土の約5割に人が居住しているが、それが4割にまで減少することが見込まれ、離島においては、離島振興法上の有人離島258島（平成23年2月現在）のうち約1割の離島で無人になる可能性があるとしている。

## 図表6-1-19 2050年までに居住地域の2割が無居住化

《居住・無居住の別》でみると、2050年までに、現在、人が居住している地域のうち約2割の地域が無居住化する。現在国土の約5割に人が居住しているが、それが4割にまで減少。離島においては、離島振興法上の有人離島258島（現在）のうち約1割の離島が無人になる可能性。

2050年までに無居住化する地点

人口規模別メッシュ数(2005→2050)

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」（中間とりまとめ）（2011年2月21日） 国土交通省国土計画局推計値（メッシュ別将来人口）を基に、同局作成。
## (過疎地域では、人口減少が急速に進行することが予想され、地域社会の機能維持が大きな課題となっている)

地方圏については、急激な人口減少に加え高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）が高まっていくという厳しい環境の中で、生活・産業の基盤の充実、地域の特色を高める方策等、地方圏の発展に必要な要素やその確保方策について具体的な施策を検討していく必要がある。

また、人口10万人以下の小規模市区町村では全国平均の減少率を上回って人口が減少することなどに伴い、都市圏、生活圏レベルで人口が疎な地域が空間的に広がっていくことで、地域コミュニティや当該地域の住民生活に及ぼす影響が懸念される。

特に、過疎化が進む地域の人口は現在の約4割になる。既に過疎化が進んでいる地域は、急激に人口が減少すると予測される。

地域機能の維持が困難となっている地方自治体では、地域の伝統行事等の継承の問題、地域の核となっている学校の閉校による活力低下、農林水産業の衰退や森林・農地の荒廃、商業・商店街の衰退、医療・介護・福祉などのサービスの減少などの問題に直面しており、長い年月をかけて人と人の絆によって支えてきた地域社会の機能を維持し、または代替する仕組みの導入について、ハード・ソフト両面から検討を行っていく必要がある。

図表6-1-20 国土の大部分で人口が疎になる一方、東京圏等に集中がおこる

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」（中間とりまとめ）（2011年2月21日）

総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土計画局推計値（メッシュ別将来人口）を基に、同局作成。

## (増加する高齢者単独世帯に対応した地域づくりも今後の重要課題である)

今後、高齢者単独世帯数は一貫して増加して、2050（平成62）年には約982万世帯に達し、最も多い世帯類型となると予測されており、従来家庭が担ってきた機能を地域においてどのように確保していくのかという点について検討する必要がある。その際、大都市
圈と地方圏のひとり住まいの高齢者を取り巻く環境の違いを踏まえた地域毎のきめ細かな対応が必要となる。

加えて、高齢者が増えることに伴い、その消費動向が経済に与える影響は大きくなっていくと考えられることから、高齢者の消費行動を分析し、それを地域の活性化につなげていく方策の検討も今後重要である。

## 図表6-1-21 生活利便施設へのアクセスが困難な高齢者単独世帯が急増

地域人口が減少し、人口密度が低下していく過程では、生鮮食料品店などの身近な生活利便施設が、徐々に撤退していく。その影響が大きい高齢者単独世帯であると、《徒歩圈内に生鮮食料品店が存在しない世帯数》は、現在の46万世帯から約2.5倍の114万世帯に増加する。

徒歩圈内に生鮮食料品店が存在しない世帯の分布状況は、例えば地方都市と過疎地域で異なる。

徒歩圏内に生鮮食料品店が 存在しない高齢者単独世帯数の推移

(注) 1.「生鮮食料品店」は、NTTタウン情報誌より、スーパーストアと食料品店を抽出。

2. 「生鮮食料品店アクセス圏の適正距離」を、島根県中山間地域研究センター「住民側から見た生活サービス満足度調査」を参考に、例えば「徒歩圏」を、徒歩20分（1km）と設定。同適正距離の外に居住していることを「アクセスが不便」と定義。

3. 「徒歩速度」は、海道正信「コンパクトシティ」等で利用されている4km/時を利用。ただし、アクセス圏を直線距離で定義していることから、腰塚武志・小林純一「道路距離と直線距離」における道路距離と直線距離の関係性」から移動速度を25%割り引き、徒歩50m/分（3km//時）と設定。

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」(中間とりまとめ)（2011年2月21日）

総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土計画局推計値（メッシュ別将来世帯数）を基に、同局作成。

## (5) 少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加による財政への影響

## (社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための取組みが必要である)

高齢化の進展は、年金・医療・介護等の社会保障支出の増大を招き、財政支出の拡大が予想され、毎年1兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっている。

日本においては、今や国の予算の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えておらず、国債の発行による財源調達に依存している現状に照らせば、社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担に先送りしていることになる。

今を生きる世代が受益する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないままその負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政規律の維持の観点からも困難であり、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するための取組みが必要である。
図表6-1-22 社会保障給付費と財政の関係

資料：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。

## 2 経済の長期的低迷とグローバル化の進展

## (1990年代初頭以降、バブル崩壊後の調整の長期化等の影響により、「失われた20年」といわれる構造的なデフレ体質による経済低迷をもたらしている)

日本では、1990年代初頭以降、慢性的な需要不足が約20年間継続し、「失われた20年」といわれる構造的な経済低迷をもたらしている。このような経済の低迷は、国民に経済成長や暮らし向きの先行きに対する不安をもたらしており、極めて深刻な課題である。

この背景には、1997（平成9）年のアジア通貨危機や2008（平成20）年の世界金融危機（いわゆるリーマン・ショック）等の国際的な経済変動に加え、日本経済において資産価格の高騰と下落、いわゆるバブルの生成と崩壊の影響が長期化したことがあると考えられる。

日本経済は、1990（平成2）年から始まった大規模なバブル崩壊を経験した。土地や株式等の資産価格が大幅に下落する時期が続き、土地と株式のキャピタルロスが、2008（平成20）年までの累計で1,500兆円を超えるほどの巨額な資産価値の下落があった。

日本では、こうした資産価値の下落に伴う不良債権処理や過剰債務などの「3つの過剰」の解消など、バブルの負の遺産に対応する時期が長く続くとともに、資金の流れ（マネーフロー）の面でも通貨供給量の増加率が異常に低下するなど資金循環が滞る傾向が見られた。こうした状況の下、長期間にわたり、経済成長率は低い水準で推移し、需給ギャップは多くの時期でマイナスとなり、需要不足が断続的に続いた。それと同時に、人々のインフレ予想（物価の先行きに対する企業や家計の見方）も低くなったと考えられる。
## 図表6-1-23 消費者物価指数（生鮮食品除く総合（コア）の推移

資料：総務省「消費者物価指数」により作成。

（※）消費税導入及び引上げによる押上げ分（1989年4月～90年3月：前年同月比1.4％分、1997年4月～98年3月：前年同月比1.5％分）を除く。

このような、80年代後半から90年代初めのバブルの生成と崩壊、そしてその後の構造調整の遅れは、過去20年間の日本経済の低成長の大きな原因となるとともに、経済動向と表裏一体の関係にある、雇用失業情勢にも大きな影響を与えている。

## (冷戦終結以降、東側諸国と第三世界の多くの国々が市場経済へ移行し、世界経済における国際的な結びつきが急速に深まった)

また、これまで述べたバブル崩壊後の経済の低迷と同じ時期に、冷戦の終結を機に、経済のグローバル化が進展し、日本の産業にも大きな影響を与えている。

一般に、経済のグローバル化とは、資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって、地球規模で経済的な結びつきが深まることを意味する。第二次大戦後、世界各国においては経済活動の活発化に伴い、国境を越えた資源や製品の調達、販売を行うことが盛んになり、企業や個人によっても次第にその活動が自由かつ活発に行われるようになった。特に、1989（平成元）年の冷戦終結以降は、東側諸国と第三世界の多くの国々が市場経済へ移行し、グローバル化の動きが急速に展開した。
コラム

## グローバリゼーションとはなにか

「グローバリゼーション」(グローバル化)とはその用語を用いる者によって様々な意味合いに使われる抽象的な概念である。経済学の世界では企業等の国境を越えた経済活動の活発化として用いられたり、政治学や歴史学の世界では冷戦後のアングロサクソン系自由主義の世界的波及の進展として用いられたりする。また、単に漠然と市場経済主義や最近

(出所)

平成13年版 通商白書

の世界経済の成長を指す場合にも用いられる。これは、まさに国際的にモノ、カネ、ヒト及び情報の移動が活発化している上、国際社会における主体の多様化、国際関係の多様化等が経済分野のみならず、政治、社会、文化等の様々な分野において地球規模の影響をもたらしていることの証に他ならない。

## (近年のグローバル化には、新興国の台頭、自由貿易の広がり、知識経済化の進展といった特徴がある)

近年のグローバル化は、大きく次の3つの特徴を有している。

第1は、新興国の台頭である。グローバル化の進展の中で、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）と呼ばれる新興工業国の台頭が著しい状況にある。これらの国々は、国土面積や人口の規模の大きさ、豊富な天然資源等を背景に世界経済の中で存在感を高めているが、その成長の速度や水準は国によって様々である。

第2は、自由貿易の拡大である。制度的には、FTA（自由貿易協定）の新規締結数が2000年代以降急増しており、GATT・WTO（世界貿易機関）に届けられた新たなFTAの件数を見ると、1991年から2000年には40件程度であったものが、2001年から2010年までの期間では120件を超えている。

第3は、先進国の「知識経済化」の加速化である。グローバル化の進展は、豊富で安価な労働力を活用した新興国の工業化を促進し、その結果、中国などが労働集約的な商品の輸出で圧倒的な力を発揮するにつれ、先進国は資本集約的、さらには知識集約的な商品の生産に活路を見出さざるを得なくなる。また、多くの先進国では潜在成長率がすう勢的に低下しており、その反転上昇のためにはイノベーションを通じた生産性の向上や新たな価値の創造が鍵とされている。

## （国際競争力を強化し、経済成長を実現するためには、成長分野でのイノベーションを進めるとともに、新産業分野を創出することが喫緊の課題である）

グローバル化は、海外市場の拡大や国内市場の開放を通じて国内経済にプラスの影響をもたらす。例えば、新興国等を含め海外経済の成長に対して、輸出や投資を一層拡大させることができれば、国内での所得の増加が期待される。しかし、国際比較してみると、日本はグローバル化の恩恵を必ずしも十分に受けているとはいえない面がある。

貿易面では、2000年代における日本の実質輸出の伸びは堅調だが緩やかであり、世界貿易に占めるシェアは大幅に低下した。一方、自国経済の規模（GDP）と対比した貿易額（貿易開放度）は高まってはいるものの、国際的に見ると低水準にとどまっている。ま
た、海外から国内への直接投資も低水準にとどまっている。

今後、経済のグローバル化の中で国際競争力を強化し、経済成長を実現するためには、成長分野でのイノベーションを喚起し、新産業分野を創出し、新たな付加価値を創造するとともに、新興国を中心に急速な拡大を続けているグローバル経済のダイナミズムを取り込むことにより、拡大する経済への転換を進めていくことが喫緊の課題となっている。

## 雇用環境の変化

(完全失業率は、バブル崩壊以降上昇しており、特に若者の完全失業率は、全ての年齢層と比較して常に高い状態が続いている)

経済の長期的低迷や経済のグローバル化の進展といった日本経済の基礎的条件の変化に伴い、雇用環境も大きく変化した。

完全失業率は、バブル崩壊以降上昇に転じ、特に長期失業者や若者の失業者が増加した。また、雇用形態においては、正規雇用が減少する一方、非正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用のあり方は大きく変容した。

完全失業率は、1997（平成9）年当時は、3％台で推移したが、その後上昇し、2002（平成14）年には、5.5％を記録して過去最高を更新し、2012（平成24）年6月現在4.3％となっている。

図表6-1-24 完全失業率と有効求人倍率の動向

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 (月)

資料出所：慫務省「勞動力調查」、厚生労働省「職業安定業務統計」

※シャドー部分は景気後退期、直近の景気の谷は暫定的に設定。

(注) 2011年3月～8月の完全失業率、完全失業者数は岩手県、宮城県及び福島県の推計結果と同3県を除く全国の結果を加算することにより算出した補完推計値であり、また、9月以降は一部調査区を除いた全国の調査結果であるため、単純比較はできない。
年齢階級別に見ると、15～34歳の若者の完全失業率は、バブル崩壊以前から引き続き、他の年齢階級と比べて高い状態が続いている。

2011（平成23）年の年平均の15～34歳の若者の完全失業者数は約112万人 $ ^{*3} $ で、年齢階級別でみると、15～24歳が42万人、25～34歳が70万人となっている。

若者の完全失業率は1998（平成10）年及び1999（平成11）年に急激に上昇した後、2003（平成15）年以降順調に低下してきたものの、2009（平成21）年には上昇に転じ、全年齢との比較では、常に高い状態が続いている。

2011（平成23）年の若者の完全失業率を年齢階級別に見ると、15～24歳が8.2% $ ^{*4} $ 、25～34歳が5.7% $ ^{*5} $ となっている。前年に比べると、いずれも前年より低下している。

図表6-1-25 若者の完全失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」(基本集計)

(注) 1. 完全失業率、完全失業者数は年平均

2. [ ] を付した 2010 年及び 2011 年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (長期失業者数も増加し、低年齢化の傾向が見られる)

失業期間が1年以上の長期失業者数の長期的な推移を見ると、1990年代以降、長期失業者数は大幅に増加しており、2010（平成22）年には100万人を超えるに至った。

長期失業者の内訳について、長期的な推移をみると、1990（平成2）年は55歳以上の占める割合が35.7％と最も高かったが、2010（平成22）年は25～34歳が26.2％を占め、最も高くなっている。また、長期的に45歳以上の全体に占める割合は低下し、44歳以下の割合が上昇しており、過去20年間に長期失業者が低年齢化しているといえる。
図表6-1-26 長期失業者数の推移

資料：1990年から2001年までは、総務省統計局「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

(注) 1. ここでいう長期失業者は、失業期間が1年以上の失業者をいう。

2. 長期失業者割合=長期失業者数/完全失業者数×100（%）

3. [☐] を付した2010年及び2011年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表6-1-27 長期失業者の年齢構成

資料：1990年～2001年までは、総務省統計局「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）

(注) [ ] を付した 2010 年及び 2011 年のデータは、岩手研、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## (市場競争の激化によるコスト削減圧力、経済のマイナス成長に対応するという企業側のニーズや、多様な働き方を求める労働者側のニーズを背景に、非正規雇用が増加した。)

一方で、グローバル化等による市場競争の激化に対応するためのコスト削減圧力や景気の波に耐えられる経営が求められるという企業側のニーズがあり、他方では、多様な働き方を求める労働者側のニーズがあったことを背景に、1990年代から2000年代にかけて、労働者に占める非正規雇用の労働者の比率が大幅に増加し、現在、非正規雇用で働く労働者は全体の3割を超える状況にある。

非正規雇用については、正規雇用に比べて、雇用が不安定、経済的自立が困難、職業キャリアの形成が不十分、セーフティネットが不十分、ワークルール（法令で定められた労働条件の最低基準）の適用が不十分、労働者の声が届きにくいといった様々な課題があり、非正規雇用の労働者の増加は、所得格差の拡大や生活不安の増大の一因となっている。

図表6-1-28 正規雇用と非正規雇用の労働者の推移

資料：2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）による。

(注) 雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

## （正規雇用と非正規雇用との間には、賃金の格差が生じている）

2011（平成23）年の賃金構造基本統計調査によると、正社員と正社員以外の間の賃金格差は顕著であることがわかる。また、正社員では年齢を重ねるに従って賃金が上昇しているのに対し、正社員以外では年齢をかさねても賃金はほとんど上昇していない。
## 図表6-1-29 一般労働者の賃金カーブ（月給ベース）

雇用形態別の賃金をみると、「正社員・正職員」が312.8千円、「正社員・正職員以外」が195.9千円となっている。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「賃金構造基本統計調査」(平成23年)

(注) 1. 賃金は所定内給与。

2. 「正社員・正職員」とは、一般労働者のうち事業所において正社員・正職員とする者。

3. 「正社員・正職員以外」とは、一般労働者のうち「正社員・正職員」に該当しない者。

## (不安定な雇用や賃金の上昇率の低さが、有配偶率にも影響していることが考えられる)

就業形態別に男性の有配偶率をみると、正規の職員・従業員に比べ、正規の職員・従業員以外やパート・アルバイトの有配偶率は著しく低い。これは、景気後退局面において雇用調整の対象となりやすく雇用が不安定であることや、賃金の上昇が少ないこと等により、収入や雇用の安定の面で将来への見通しが立ちにくいとことから、結婚して家族をもつことが難しいためであると考えられる。

図表6-1-30 就業形態別男性の有配偶率

資料：総務省統計局「就業構造基本統計調査」(2007年)より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

(注)「非正規労働者」は、パート・アルバイト、派遣、契約社員、嘱託等をいう。
## (フリーター人口も、依然高水準で推移している)

また、いわゆる「フリーター」 $ ^{*6} $ の数は、2003（平成15）年の217万人をピークに5年連続で減少したものの、平成21年から増加に転じた。2011（平成23）年は176万人と、前年比2万人増（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）となっている。

図表6-1-31 フリーター数の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

(注)「フリーター」の定義は、15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、

1. 雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、

2. 完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、

3. 非労働力人口で家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

の合計。

(注) 【】を付した2010年及び2011年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (非正規雇用から正規雇用への移行が困難になる傾向が見られ、若者に対する効果的な就職支援が重要である)

若い世代では、非正規雇用から正規雇用への移行が困難になる傾向にあり、20歳代後半でも正規雇用につけなくなってきている人が増えている。正規雇用の労働者になろうとする者は、一旦減少した後以前の水準まで戻ったが、正社員になれた者は、減少した後以前の水準まで戻っていない。

人口減少社会となった日本では、明日の社会を支える若者が安定的な雇用に就き、適切な職業キャリアを積むことができるようにすることが何よりも重要であり、新規学卒者を含む若者に対する効果的な就職支援が重要な課題となっている。
## 図表6-1-32 年齢別フリーターの正社員希望、正社員になった者の割合

○正社員を希望しても、実際に正社員になれるのは一部である。

○フリーターから正社員になろうとした割合は2001年から2006年に低下したのち、2011年にふたたび2001年の水準にまで戻ったが、正社員になれた割合（離脱成功率）は、2001年の水準にまでもどってはいない。

(%)

男性	2001年	2006年	2011年(注)
正社員になろうとした者	正社員になった者	正社員になろうとした者	正社員になった者	正社員になろうとした者	正社員になった者
18-19歳	38	38	16.7	7.7	－	－
20-24歳	64	66	45.9	50.5	64.9	53.0
25-29歳	86	86	67.3	68.8	80.1	64.6
年齢計	74	73	50.5	58.7	73.9	60.5

出所：労働政策研究・研修機構（平成24年）「大都市の若者の就業行動と意識の展開－『第3回 若者のワークスタイル調査』から－」

(注) 2011年のデータは20歳以上を調査対象としている。

## 4 国債残高の増大

（歳出増と税収減が続き、その穴埋めを国の借金で行った結果、国の財政は、普通国債残高が700兆円を超えると見込まれるなど、極めて厳しい状況にある）

景気低迷による税収の減少や景気対策等の減税により税収は減少した一方で、公共事業をはじめとした景気対策や高齢化等による社会保障関係費の増大により歳出が伸び続けた結果、国の一般会計予算は、歳出が税収等を上回る財政赤字の状況が続いてきた。
図表6-1-33 公債残高の累積

資料：財務省ホームページ

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

4. 平成23年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は664兆円程度。

歳出と税収等の差額を借金で埋め合わせてきた結果、普通国債残高は、1990（平成2）年度から約540兆円増加し、2012（平成24）年度末には700兆円を超えると見込まれるなど、国の財政は極めて厳しい状況にある。
## 図表6-1-34 平成2年度（1990年度）を基準とした普通国債の残高増加の要因分析

特例公債の発行から脱却することのできた平成2年度以降の公債残高の累増について見てみると、歳出面では、90年代は公共事業関係費の増加が主要因であったが、近年では高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加が主要因となっている。また、歳入面では、景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因となっている。

平成2年度末から24年度末にかけての公債残高増加額：約530兆円

(年度)

税収等の減少要因：＋約190兆円

(年度)

平成2年度の収支差分による影響:+約62兆円
その他の要因（国鉄等債務承継など）：+約46兆円

資料：財務省

2. 東日本大震災からの復興のために平成23年度～平成27年度まで実施する施策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、平成24年度は東日本大震災復興特別会計において負担）を公債残高からは除くとともに（平成24年度末で12.7兆円）、平成23年度の歳出から同年度3次補正予算の東日本大震災関係経費（11.6兆円）を除いている。
## （国の債務残高の増加は、政策選択の幅の縮小、金利の上昇、国家への信認の低下、将来世代への負担の先送りなど様々な悪影響を及ぼすおそれがある）

国の債務残高の増加は、利払いや償還（返済）のための経費にあたる国債費の一般会計に占める規模の増大につながり、一般歳出（政策経費）を圧迫する結果、政策課題に対応するための国家の政策選択の幅を狭め、必要な政策の実現を妨げる要因となる懸念がある。

また、財政赤字の増大は、国債に対する信用を傷つける結果、将来的な国債の金利の上昇（国債の値下がり）を招き、ひいては国内金利全般の上昇を通じて、経済に悪影響を与えるのみならず、国際社会における日本の信認を低下させ、国家としての持続可能性を低下させ、将来社会を不安定化させる懸念がある。

さらに国債の発行による財源の調達は、現在の世代の受益に伴い発生するコスト負担の将来世代への先送りにほかならず、将来世代へ過重な借金を背負わせる結果になるおそれがある。

## 5 格差の拡大及び家族・地域のつながりの希薄化

経済のグローバル化や日本経済の長期的な低迷の中で、産業構造等が変化し、非正規雇用の労働者や長期失業者が増加し、低所得者層が増加するとともに、少子高齢化の影響で世帯構造も変化し、単身世帯や高齢世帯が増え、家族や地域社会とのつながりが希薄化している。

国民の意識についても、生活苦や生活水準の低下を実感している世帯が増加し、暮らしが上向くイメージが描きにくくなっている現状がみられる。

## (1) 格差の現状

## (所得格差を示す相対的貧困率やジニ係数は増加傾向にある)

貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」や、所得分配の不平等度を示す「ジニ係数」は上昇している。

相対的貧困率については、2009（平成21）年の貧困線は112万円（実質値）であり、「相対的貧困率」は16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」（17歳以下）は15.7％となっている。

これらの内訳を見ると、「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）では、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では12.7％となっている。
図表6-1-35 相対的貧困率・子どもの貧困率の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査（平成22年）」

(注) 1. 1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。

3. 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。

4. 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。

また、所得分配の不平等さを表すジニ係数 $ ^{*7} $ については、平成20年所得再分配調査によると、世帯単位でみた当初所得のジニ係数は、2005（平成17）年の0.5263から2008（平成20）年に0.5318に上昇しており、その原因としては、人口の高齢化による高齢者世帯の増加と、単身世帯 $ ^{*8} $ の増加などによる世帯の小規模化の影響が大きいとされている。

## (生活保護受給者数は、1995年以降増加に転じ、引き続き増加傾向にある)

生活保護受給者数は1995（平成7）年を底に増加に転じ、2011（平成23）年7月に現行制度下で過去最高となって以降も増加を続けており、2012（平成24）年3月には約211万人となっている。この要因は、厳しい社会経済情勢の影響を受けて、失業等により生活保護に至る世帯を含む「その他の世帯」の割合が大きく増加するとともに、就労による経済的自立が容易でない高齢者等が増加していること等であると考えられる。
図表6-1-36 生活保護受給世帯数、受給者数、保護率の年次推移

資料：福祉行政報告例より厚生労働省社会・援護局保護課作成。

## 図表6-1-37 世帯類型別の保護世帯数と世帯保護率の推移

平成12年度と平成22年度を比較すると、世帯類型ごとにみた保護世帯数、世帯保護率ともに増加しているが、特に、稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加している。
平成12年度
被保護世帯 総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者 世帯	その他の世帯
世帯数 (構成割合(%) )	750,181 (100)	341,196 (45.5)	63,126 (8.4)	290,620 (38.7)	55,240 (7.4)
世帯保護率(%)	1.65	4.39	10.61	0.93
◆平成22年度
被保護世帯 総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者 世帯	その他の世帯
世帯数 (構成割合(%) )	1,405,281 (100)	603,540 (42.9)	108,794 (7.7)	465,540 (33.1)	227,407 (16.2)
世帯保護率(%)	2.89	5.91	15.37	1.84
世帯類型の定義
高齢者世帯 : 男女とも65歳以上（平成17年3月以前は、男65歳以上、女60歳以上）の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯
母子世帯 : 死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満 （平成17年3月以前は、18歳以上60歳未満）の女子と18歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されている世帯
障害者世帯 : 世帯主が障害者加算を受けているか、障害・知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯
傷病者世帯 : 世帯主が入院（介護老人保健施設入所を含む。）しているか、在宅患者加算を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯
その他の世帯 : 上記以外の世帯
資料 : 福祉行政報告例、国民生活基礎調査より厚生労働省社会・援護局保護課作成。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{⑦} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末を参照)

## 生活困窮の原因に関する意識について

今回の調査では、生活困窮の原因に関する意識について調べるため、「生活に困っている人がいるのはどのような理由によるものだと思うか」について質問した。

その結果、理由として「社会が不公平だから」と回答するものが40.6％と最も多く、次いで「社会が進歩していく過程では、そうした人が出るのは避けられない」と回答した人が32.3％となっており、困窮者個人に原因を帰着させるよりも社会に原因を求めるものの割合が多かった。

生活が困っている人がいる理由

性別で見ると女性は男性に比べて、困窮の原因を社会に見出す傾向がみられた。

また、年齢別に見ると、39歳以下の年代ではその他の年代に比べて困窮の原因を個人に帰着させるものの割合が多い一方、45歳以上では若年層と比べて社会の不公平を困窮の原因に挙げるものの割合が高かった。

世帯所得階級別では、年収600万円以上1000万円未満の階層で他の階層よりも困窮の原因を個人に帰着させる傾向がみられ、年収600万円以上では社会の不公平を困窮の原因に挙げるものの割合が600万円未満の階層に比べて少なかった。
| 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
200万円未満 (n=388) | 11.9 | 12.9 | 42.3 | 33.0 | |
200～400万円未満 (n=913) | 11.2 | 14.7 | 42.9 | 31.2 | |
400～600万円未満 (n=823) | 11.8 | 14.6 | 42.2 | 31.5 | |
600～800万円未満 (n=462) | 14.1 | 15.4 | 36.6 | 34.0 | |
800～1000万円未満 (n=270) | 13.3 | 19.3 | 37.8 | 29.6 | |
1000万円以上 (n=288) | 10.4 | 17.4 | 35.1 | 37.2 | |

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## (雇用形態による格差は、賃金水準のみならず、家族形成にも影響を与えている)

格差は、所得以外の要素についてもみられる。一つは、雇用に関する、正規雇用と非正規雇用の間にある格差である。先にみたとおり、非正規雇用の労働者は、賃金は将来的にも比較的低水準で推移するとみられ、結婚や出産といった家族形成にも影響がみられる。

## (家庭の経済状況の差が教育や雇用の格差を生み、「貧困の連鎖」が懸念される)

もう一つは、教育格差の問題である。

教育は、国民一人ひとりが社会参加し日本社会を支えるために不可欠な社会基盤であり、その機会均等を図ることは公正な社会の実現のために重要である。しかし、現状では、家庭の経済状況の差が子どもの学力や最終学歴に影響を及ぼし、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている。

現状を放置した場合、親の経済状況が子の経済状況に直結する「貧困の連鎖」が生じる懸念があることから、低所得者への奨学金・授業料減免などを通じて、全ての若者に学びの機会均等を保障することが課題となっている。
図表6-1-38 児童の正答率と家庭の世帯年収

出所：文部科学省 お茶の水女子大学委託研究（平成21年度）より作成。

（平成20年度全国学力・学習状況調査結果（小学校第5学年）を利用・分析）

図表6-1-39 高校卒業後の予定進路（両親年収別）

資料：東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第1次報告書」(2007年)
## コラム

図表6-1-40 学歴別フリーター率

資料：労働政策研究・研修機構資料シリーズNo.61

『若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状—平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より－』(2009)

## 21 世紀成年者縦断調査からみた

## 雇用・収入の家族形成への影響

所得や雇用の格差が結婚や家庭の形成に与えている影響については、2002（平成14）年10月末時点で20～34歳であった全国の男女を対象とした「21世紀成年者縦断調査」（国民の生活に関する継続調査）においても明らかになっている。

2009（平成21）年11月に実施された第8回調査の結果によると、2002（平成14）年から2009（平成21）年までの7年間の婚姻の状況は、男女ともに、就業形態が非正規の者より、正規の者の方が結婚した割合が高く、その傾向は男性の方が顕著である。

性、各回調査時の就業形態別にみた次回調査までに結婚した割合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第8回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」

(注) 1. 集計対象は、第1回調査時に独身で第8回調査まで回答を得られている者である。

2. この7年間に結婚した後離婚した者を含む。

3. 7年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。
また、2004（平成16）年から2009（平成21）年までの5年間についてみると、男女ともに、所得額が高くなるほど結婚の割合が高くなる傾向があり、その傾向は男性の方が顕著である。

性、所得額階級別にみたこの5年間に結婚した割合

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第8回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」

(注) 1. 集計対象は、第3回調査時に独身で第8回調査まで回答を得られている者である。

2. 所得額は、結婚前調査時の状況である。

3. この5年間に結婚した後離婚した者を含む。

4. 5年間で2回以上結婚している場合、最新の結婚の状況について計上している。

5. 所得額の「100万円未満」には所得なしを含む。
## (2) 国民の生活実感の低下

## (国民の平均所得金額は低下傾向にある)

国民生活基礎調査によると、2010（平成22）年の1世帯当たり平均所得金額（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）は、「全世帯」が538万円となっている。また、「高齢者世帯」が307万2千円、「児童のいる世帯」が658万1千円となっている。

前年と比較すると、「全世帯」で2.1％減少し、「高齢者世帯」で0.2％減少し、特に「児童のいる世帯」では、5.6％と大幅に減少しており、長期的な低下傾向がみられる。

図表6-1-41 1世帯あたり平均所得金額の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 1. 1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 2010年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。

## (生活意識については、生活苦を実感している世帯が増加している)

また、同調査において、国民の生活意識についてみると、生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答している割合が年々増加しているのに対して、「普通」という回答が年々減少しており、2011（平成23）年では61.5％が生活苦を実感している。世帯種別毎にみると、「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答した割合は、「母子世帯」が87.3％、「児童のいる世帯」が69.4％、「高齢者世帯」が54.4％となっている。
図表6-1-42 生活意識別世帯数の構成割合の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

(注) 1. 1995年の数値は、兵庫県を除いたものである。

2. 2011年の数値は、岩手県、宮城県及び福島件を除いたものである。

図表6-1-43 各種世帯別にみた生活意識別世帯数の構成割合

## (生活水準の低下傾向を実感している人が増加傾向にある)

2011（平成23）年10月に行われた「国民生活に関する世論調査」において、生活は、去年の今頃と比べてどうかと聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が5.1％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.2％、「低下している」と答えた者の割合が24.4％となっている。特に、50歳代、60歳代では、約3割が「低下している」と答えて
いる。

ここ20年の傾向としては、1年前の状況と比べて生活の向上を実感している人の割合が減少傾向である一方、生活の低下を実感している人の割合が増加傾向にある。

図表6-1-44 去年と比べた生活の向上感（時系列）

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成23年度)

## (今後の暮らしが上向くイメージが描きにくくなっている)

また、生活がこれから先どうなっていくと思うか聞いたところ、「良くなっていく」と答えた者の割合が8.7%、「同じようなもの」と答えた者の割合が57.7%、「悪くなっていく」と答えた者の割合が30.8%となっている。年齢階級が低くなるほど「良くなっていく」の割合が高く、「悪くなっていく」の割合が低い傾向が見られる。

ここ20年の傾向としては、良くなっていくという見通しを持つ人が減少傾向である一方、悪くなっていくという見通しが増加傾向にある。
図表6-1-45 今後の生活の見通し（時系列）

資料：内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成23年度)

平成20年度国民生活選好度調査によると、世の中は次第に暮らしよい方向に向かっていると考えている人の割合は、10.2％と前回調査（平成17年度）時の20.6％に比べ大幅に減少している。

図表6-1-46 「暮らしよい方向に向かっていると思う」人の割合

（国民は、「中間層が厚い社会」を望ましいと考えているものの、現実の社会は「ビラミッド構造」だと考えている人が多い）

また、今回厚生労働省が実施した国民意識調査によると、5割弱の人々が、「中間層が
厚い社会」を「望ましい日本社会の姿」として考えている一方で、日本社会の現状については、約6割が日本社会は「ピラミッド構造」をしていると認識しており、「中間層が厚い社会」と認識している人の割合は3割強にとどまっている。

## 《国民意識調查結果》 $ ^{⑧} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 理想の社会と現実の社会のタイプに関する意識について(国際比較)

今回の調査では、理想の社会と現実の社会のタイプに関する意識について調べるため、日本の社会が以下のタイプA、タイプB、タイプC、タイプD、タイプEのどのタイプに当たるかについて質問した。

その結果、「現在の日本の社会はどのタイプに近いと思いますか」という質問に対し、ピラミッド構造（タイプBまたはタイプC）を選んだのは60.5％にのぼり、中間層が厚い社会（タイプDまたはタイプE）を選んだのは、27.5％にとどまっている。

先進諸国の調査結果を見ると、デンマークでは、タイプDと回答する割合が過半数を占めているが、その他の国では、ピラミッド構造（タイプBまたはタイプC）を選ぶ人が最も多かった。

現在の自国の社会はどのタイプに近い？

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
また、「日本の社会はどうあってほしいと思いますか」という質問に対し、日本では、タイプDが望ましいと回答した国民が最も多く、全体の47.6％となっており、中間より上の層が厚いタイプEを加えると68.1％を占めている。

先進諸国の調査結果をみると、いずれの国でも、中間層以上が厚い社会（タイプDまたはタイプE）が望ましいとの回答が最も多くなっている。

自国の社会はどうあってほしい？

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## (3) 社会的つながり・連帯感の綻び

## (単身世帯やひとり親世帯が増加している)

近年、死別、非婚者の増加、三世代同居の減少等を背景として、単身世帯 $ ^{*9} $ の増加が著しくなっている。今後も単身世帯の増加が予測されており、2030（平成42）年には全世帯の約37%が単身世帯になると見込まれている。このような中で高齢者の単身世帯も大幅な増加が予測されており、独居老人に対する地域での支え合いが課題となっている。また、離婚率の増加傾向を背景に、ひとり親世帯も年々増加している。
図表6-1-47 家族類型別一般世帯数および割合

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008年3月推計」

## (他者への信頼感については、若い世代ほど希薄な傾向がみられる)

今回厚生労働省が行った「国民意識調査」において、他者との人間関係についての態度について質問したところ、全体的に、深いつきあいよりも、気軽なつきあいを求める傾向がみられた。また、回答者自身の他者への信頼感は高いものの、他者が自身と同様に他人を信頼しているかとの問い（「ほとんどの人は他人を信頼しているか」）に関しては否定的な見解を持つものの割合が多くなった。また、全般的に、一般的な信頼感に関しては、若い世代ほど希薄な傾向がみられる。仮に信頼感の低下傾向が今後も続くようであれば、将来の日本社会において相互扶助や社会連帯に関する意識が一層希薄化することが懸念される。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{⑨} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 人間関係についての態度に関する意識について

今回の調査では、人間関係についての態度に関する意識を調べるため、「職場の同僚」や「隣近所の人」に対して、どのようなつきあい方が望ましいと思うか質問した。また、あわせて、「職場の同僚や学校の友だち」、「隣近所の人たち」、「家族」との人間関係について満足しているかどうか質問した。

## ①職場の同僚との人間関係

「職場の同僚とは、どのようなつきあい方が望ましいと思うか」との質問に対して、全体では「仕事に直接関係する範囲のつきあい」のみを望む人の割合が37.2%である一方、「仕事が終わってからも話し合ったり遊んだりするつきあい」を望む人が40.7%、「なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなつきあい」を望む人が20.8%となり、仕事を超えた積極的なつきあいを求める割合が高かった。

職場の同僚との望ましいつきあい方

職場の人間関係に対して性別による違いは見られなかったが、年齢別では30～34歳、45～49歳で「仕事に直接関係する範囲のつきあい」を望むものの割合が高かった。

世帯所得階級別に見ると、所得水準の上昇に伴って「仕事が終わってからも話し合ったり遊んだりするつきあい」を望むものの割合が高くなっている。
職業別に見ると、経営者・役員、自営業、専業主婦（主夫）、学生などで、「仕事が終わってからも話し合ったり遊んだりするつきあい」や「なにかにつけ相談したり、たすけ合えるようなつきあい」といった深いつきあいを望むものの割合が高くなっている。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## ②近隣住民との人間関係

「隣近所の人とは、どのようなつきあい方が望ましいと思うか」との質問に対して、全体では「あまり堅苦しくなく話し合えるようなつきあい」を望むものの割合が60.0％と最も多かった。

隣近所との望ましいつきあい方
性別で見ると女性では男性に比べて「会ったときに、あいさつする程度のつきあい」を望むものの割合が低く「あまり堅苦しくなく話し合えるようなつきあい」を望むものの割合が高い。

| 男性 (n=1,512) | 女性 (n=1,632)
数量 | 26.5 | 20.5
百分比 | 57.1 | 62.7
百分比 | 16.1 | 16.4
百分比 | 0.3 | 0.4

年齢別では、20歳代から30歳代前半にかけて「会ったときに、あいさつする程度のつきあい」を望むものが多い傾向が見られ、60歳以上の年代では、より深いつきあいを求める傾向がみられる。

職業別では自営業、専業主婦（主夫）で「会ったときに、あいさつする程度のつきあい」といった軽いつきあいを望むものの割合が低い。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## ③人間関係についての満足度

周囲の人との人間関係について満足しているかどうか質問した結果、「満足している」または「どちらかといえば、満足としている」と答えた割合を見ると、「職場の同僚や学校の友だち」は、63.4％、「隣近所の人たち」については63.0％であったのに対し、「家族」については82.7％となり、家族関係への満足度が高いことが分かった。

一方で、「つきあいはない」と回答した割合は、「職場の同僚や学校の友だち」については13.5％、「隣近所の人たち」については10.5％あり、社会的なつながりの希薄化が窺われる結果となった。

周囲の人との人間関係についての満足度

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{10} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 他者への信頼感について

今回の調査では、他者への信頼感について調べるため、「ほとんどの人は基本的に正直である」、「ほとんどの人は信頼できる」、「ほとんどの人は基本的に善良で親切である」、「ほとんどの人は他人を信頼している」、「たいていの人は人から信頼された場合、同じようにその相手を信頼する」、「私は人を信頼するほうである」といった見解に対する意識について質問した。

その結果、「私は人を信頼するほうである」という見解に対して「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な回答をした割合は75.1%あり、回答者自身の他者への信頼感は高いものの、「ほとんどの人は他人を信頼している」という見解に対して肯定的な回答をした割合は、49.5％にとどまっており、他者への一般的信頼感は比較的低いことがうかがえる。
他者への信頼感について

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

また、「ほとんどの人は他人を信頼している」という見解に対する年齢別の回答を見ると、特に若い世代ほど、他者への一般的信頼感は相対的に低いことがうかがえる。

「ほとんどの人は他人を信用している」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## (4) 社会的問題の顕在化

(人々のつながりの希薄化や様々な社会的リスクが連鎖・複合したことが、社会的問題の顕在化の背景にあると考えられる)

これまで述べたような経済社会の構造変化の中で、地域や職場、家庭での人間同士の「つながり」が薄れている世相を反映して、様々な社会的リスクが連鎖・複合し、生きづ
らさが増大している懸念がある。これらは、人々を社会の周縁に追いやる「社会的排除」の増大となって顕在化し、近年のニート、ひきこもりの顕在化や自殺率の増加にも影響を与えているものと考えられる。また、児童虐待やホームレス問題も依然として社会的問題となっている。

## コラム

## ニート（若年無業者）の現状

いわゆる「ニート」と呼ばれる若年無業者 $ ^{10} $ の数は、2002（平成14）年以降60万人台で推移しており、2011（平成23）年は60万人となっている。また、二ートの定義から外れる35～39歳の無業者も加えると、おおよそ80万人で推移している。

総務省の平成19年就業構造基本調査によれば、「就業を希望しているが、求職活動をしていない」15～34歳の無業者（家事も通学もしていない者）が、求職活動をしていない主な理由としては、「病気・けがのため」(28.9%)、「学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている」(11.8%)、「知識・能力に自信がない」(10.4%)等があげられる。

また、「就業を希望していない」15～34歳の無業者が、就業を希望しない理由としては、「病気・けがのため」(31.5%)、「特に理由はない」が17.2%等となっている。

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要となっている。
コラム

## ひきこもりの現状

内閣府が2010（平成22）年2月に実施した「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」によると、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、「自室からは出るが、家からは出ない」、「自室からほとんど出ない」に該当した者を「狭義のひきこもり」と定義し、「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」に該当した者を「準ひきこもり」と定義したところ、推計数はそれぞれ23.6万人、46.0万人となった。さらに、「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」を合わせた広義のひきこもり（以下、「ひきこもり群」という。）は、69.6万人となった。

ひきこもり群の定義・推計数

(注1)	有効回収率に占める割合(%)	全国の推計数(万人)(注2)
ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける	0.40	15.3	狭義のひきこもり23.6万人(注3)
自室からは出るが、家からは出ない	0.09	3.5
自室からほとんど出ない	0.12	4.7
ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する	1.19	準ひきこもり46.0万人
計	1.79	広義のひきこもり69.6万人

(注) 1. ア）現在の状態となって6か月以上の者のみ

イ）「現在の状態のきっかけ」で、「病気(病名：___）」に統合失調症又は身体的な病気、又は「その他（___）」に自宅で仕事をしていると回答をした者を除く

ウ）「ひだん自宅にいるときによくしていること」で、「家事・育児をする」と回答した者を除く

2. 総務省「人口推計」(2009年)によると、15～39歳人口は3880万人より、

有効回収率に占める割合(%）×3880万人＝全国の推計数（万人）

3. 厚生労働省の新ガイドラインにおけるひきこもりの推計値は25.5万世帯となっており、ほぼ一致する。

資料：内閣府「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」

ひきこもりのきっかけは、仕事や就職に関するものが多く、家族を含め困難を有する子ども・若者の社会的孤立を防ぐため、今後、相談機関の充実を始め、地域の人々が思いやりをもって見守る暖かい連携が必要となっていくことが考えられる。

ひきこもりになったきっかけ

Q23 現在の状態になったきっかけは何ですか。(複数回答)

平成24年版 子ども・若者白書