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## (Ⅰ) 企業結合事案の確な審査に関する外部からの指摘

「産業構造審議会産業競争力部会報告書～産業構造ビジョン 2010～」(平成22年6月経済産業省)において,「シェアを測る市場の画定,輸入圧力など競争に対する影響の評価などにグローバルな経済実態が反映されるよう,企業結合審査の考え方・基準の見直し等を実施する」ことが掲げられているが,これについては,平成21年度における主要な企業結合事例において紹介しているとおり,国際競争の実態を踏まえ,世界市場やアジア地域における市場を画定するとともに,国内市場を画定した場合でも輸入圧力や外国企業の参入圧力を考慮して審査しており,グローバル市場にも十分配慮して的確に企業結合審査を行っている。また,このような企業結合の審査の方針については,企業結合審査の考え方を示した企業結合ガイドラインにおいて明らかにしている。

(平成21年度における主要な企業結合事例から抜粋)

○ NECエレクトロニクス(株)と(株)ルネサステクノロジの合併

SRAM等の半導体について，主要ユーザーが世界中から調達を行っている実態を踏まえ，世界市場を認定して審査し，独占禁止法上の問題はないと判断した。

☐ 新日本石油(株)と新日鉱ホールディングス(株)の経営統合

パラキシレンについて，アジア地域のユーザーは比較的容易にパラキシレンを輸入できること，また，アジア地域のパラキシレン製造会社がアジア域内の各国に供給できる仕組み及び能力を有していること等から，パラキシレンについてアジア地域で一つの市場が形成されていると認定して審査を行った結果，水平型企業結合のセーフハーバー基準に該当し，独占禁止法上の問題はないと判断した。

また，ナフサについて，統合後の当事会社のシェアが第2位の会社の約2倍となるものの，ナフサの輸入シェアが約25%あり，輸入圧力が存在すること等を踏まえ，独占禁止法上の問題はないと判断した。

（オ）企業結合案件の処理によって保護された消費者利益

平成21年度に公正取引委員会において審査を行い，当事会社に対し，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとして問題点を指摘した事案は4件であり，それぞれ問題解消措置が講じられた取引分野の市場規模の合計は1兆350億円であった。競争制限の問題があるとされた取引分野においては，価格引上げ，過少供給等の消費者に対する不利益が懸念されたところ，当該問題点を解消するため当
事会社の事業を第三者に譲渡するなどの措置が講じられた。当該市場において,仮に問題点を解消する措置が講じられなければ,10%の価格引上げが1年間継続して行われることとなったと仮定すると（注1，注2），企業結合審査によって少なくとも当該一定の取引分野における市場規模の10%である約1035億円に相当する消費者利益が保護されたと推定できる。

表 5 企業結合審査によって保護された消費者利益

平成19年度	平成20年度	平成21年度
保護された消費者利益	約50億円	約37億円	約1035億円
測定対象とした事案件数	5	1	4

（注）1 欧州委員会においても同様に，10％分の価格引き上げが行われると仮定して企業結合審査によって将来保護される顧客の利益（future customers savings）を推定している。

なお, 企業結合ガイドラインにおいても, 価格引上げの目安について「通常, 引上げの幅については5%から10%程度であり, 期間については1年程度のものを指す」とされている。

2 平成 21 年度において測定対象とした事案は,「(株)三菱ケミカルホールディングスによる三菱レイヨン(株)の株式取得」、「新日本石油(株)と新日鉱ホールディングス(株)の経営統合」、「三井金属鉱業(株)と住友金属鉱山(株)による伸銅品事業の統合」、「パナソニック(株)による三洋電機(株)の株式取得」の4件である。

## （力）専門的知識を有する職員の活用

公正取引委員会では，法律・経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より精緻な企業結合審査の実施に取り組んでおり，従前から，より客観的かつ理論的な分析を行うため，エコノミスト（注）2名を企業結合審査部門に配置している。当該エコノミストは，個々の事案において経済分析を担当したり，経済学的観点からの意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

また，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，法曹資格者1名も企業結合審査部門に配置している。当該法曹資格者は，法律的観点からの意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

公正取引委員会では，こうした専門的知識・経験を有する職員を大型・重要案件に重点的に配置するなど，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査体制の構築を行っている。

（注）経済学に関する専門的知識・経験を有する者をいう。

## (キ) 海外の競争当局との連携
国際的な企業結合事案について，国内外の市場に影響を与えるような場合には，世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ，公正取引委員会では，こうした事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

最近では，平成21年度に「パナソニック(株)による三洋電機(株)の株式取得」の事案について，公正取引委員会では，円滑かつ的確に企業結合審査を進めるために，欧州委員会を始めとする二国間協定の枠組みのある海外の競争当局との間で密接な情報交換を行ったところであり，同事案以外にも複数の個別具体的審査事案について欧州委員会等との間で必要な情報交換等を行っている。

また，こうした海外の競争当局との連携が必要な事案については経済分析等の専門的知識・経験を活用する必要のある大型・重要案件が多く，前記(か)の専門的知識・経験を有する職員を含め重点的に人員を配置することにより，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査の実施に努めている。

## (ク) まとめ

このように，公正取引委員会は，平成21年度の企業結合審査において，定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を行うなど迅速な審査を行うとともに，限られた費用の中でこれを大きく上回る消費者利益の保護を実現するなど効果的な審査を行っている。

経済のグローバル化が進展する中で，必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなど，迅速かつ的確に審査を行っており，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止を有効に行っていると評価することができる。また，迅速で国際的に整合性のとれた審査を求めている事業者からの要請にも沿うものであると評価できる。

ただし，平成21年度に公正取引委員会を始め米国，ＥＵ等世界11か国の競争当局が審査を行った「パナソニック(株)による三洋電機(株)の株式取得」の事案のように，今後増加すると見込まれる国際的な企業結合事案などに対して，引き続き，迅速かつ的確な企業結合審査が行えるよう，過去の企業結合事案の事後的検証を行うことにより企業結合審査の精緻化に努めるために，適切な人員を確保していく必要がある。

## イ 公表内容の充実

## (ア) 企業結合ガイドラインの公表
公正取引委員会は，平成16年5月に企業結合ガイドラインを公表している。企業結合ガイドラインにおいては，企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素について明確化・精緻化等を図っており，同指針に基づき，企業結合審査を行っている。また，国際競争の実態等を踏まえ，平成19年3月に企業結合ガイドラインを改定しており，実態を踏まえた見直しも適宜行っているところである。

## (イ) 事前相談対応方針の公表

公正取引委員会は，平成14年12月に事前相談対応方針を公表している。事前相談対応方針には，事前相談の申出が行われた場合，必要があれば20日以内に追加資料リストを提示し，追加資料が提出された日から30日以内に第1次審査を終了すること，第2次審査を行う場合は同審査を行うために必要と判断される具体的な資料の提出を要請し，当該資料が提出された日から90日以内に審査結果を回答すること等のスケジュールが明示されている。

## (う) 企業結合事例集の公表

公正取引委員会は，平成5年度以降，毎年度主要な企業結合事例を公表している。公表事例においては，特定の業種に偏ることなく様々な業種の事例を公表し，また，問題解消措置を講じることとした事案や国境を越えた市場画定を行った事案など多様な類型の事案を公表するとともに，審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載や一定の取引分野に係る記載の充実などを行っているところであり，公正取引委員会のホームページへのアクセス件数が示すように公表事例は実際に広く利用されている。

このように，企業結合審査における一定の取引分野の画定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，有効な情報を積極的に提供している。

## (Ⅰ) 企業結合審査の透明性・予見可能性に関する外部からの指摘

「産業構造審議会産業競争力部会報告書～産業構造ビジョン 2010～」（平成22年6月経済産業省）において、「審査の透明性や予見可能性を確保する観点から，現行の企業結合審査の手続きを見直す」ことが掲げられているが，これについては，前記(7)から(9)までに記載のとおり，企業結合審査における公正取引委員会の考え方を示した企業結合ガイドラインや，事前相談対応方針を作成・公表しているほか，毎年度主要企業結合事例集を公表している。
(オ) まとめ

このように, 公正取引委員会の行っている企業結合ガイドライン等の公表は, 企業結合審査における事業者の予見可能性を高め, もって, 一定の透明性の確保に資するものであると評価できる。

## (3) 効率性

## ア 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

前記7(3)に記載のとおり, 届出書の提出による法定手続に基づく企業結合審査については, すべて定められた期間内に迅速に処理されているものと評価することができ, 効率性の観点からも評価できるものである。

## イ事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理日数

第1次審査案件の処理については, 前記7(4) イに記載のとおり, 平成21年度において, すべて期間内に終了しており, 効率性の観点からも評価できるものである。

## ウ 企業結合案件の処理によって保護された消費者利益

平成21年度の企業結合審査に要した費用（注）は約3.2億円であるところ，前記(2)ア(オ)のとおり約1035億円の消費者利益の保護を達成している点からも，企業結合審査の効率性が評価できる。

（注）平成21年度における公正取引委員会予算のうち，企業結合審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む）の人件費及び企業結合審査業務に係る経費。

## (4) 反映の方向性

企業結合審査案件の公表内容の充実は，事業者の予見可能性，企業結合審査の透明性の向上に資することから，今後も継続して行うことが必要である。

また，国際的企業結合事案のうち，海外の競争当局との連携が必要な案件についても，引き続き適切に対応していく必要があるところ，経済分析等の専門知識を有するエコノミスト2名及び法曹資格者1名を企業結合課に配置するとともに，海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置しているところである。公正取引委員会は，今後も引き続き，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備を図る必要がある。

## (5) 総合的評価

公正取引委員会による企業結合審査は，迅速かつ的確な審査を通じて，公正かつ自由な競争を維持・促進するために有効であり，効率的に行われたものと評価できる。
### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 平成21年独占禁止法改正について,「負担軽減に努めた」との記載があるが,どのような軽減が図られたか明確に記載するべきである。(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
○ 企業結合案件の処理によって保護された消費者利益の算定については,問題解消措置が講じられた事案とのことであるが,この問題解消措置の内容について,どのような措置が講じられたか記載するべきである。(意見を踏まえて修正を行った。)	田辺委員
○ 専門的知識を有する職員の活用の有効性は理解できるが,定量的な評価ができるように人数など示すべきではないか。(意見を踏まえて修正を行った。)	柿崎委員
## 実績評価書

担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

独占禁止法違反行為に対する措置（平成21年度）

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合に厳正に対処するとともに，不公正な取引方法等に対し迅速（酒類，石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事件については2か月を目途）かつ的確に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成22年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 法的措置等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数

(3) 課徵金納付命令額

(4) 違反事件の処理期間

(5) 違反事件の処理によって保護された消費者利益等

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 「平成21年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」
作成者：公正取引委员会

作成時期：平成22年5月26日

(2) 広報活動に関する広告効果測定調査

調査対象	公正取引委員会が報道発表等を行った広報活動に関する新聞記事
調査方法	新聞記事の広告費換算
作成者	株式会社ジャパン通信社
調査期間	平成21年1月1日から同年12月31日
有効記事数	494件

（注）上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1から表4までのとおりである。

表 1 事件処理件数(小売業に係る不当廉売申告及び不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。) (単位：件，名)

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
申告件数	900	1,657( 84.1%)	2,460( 48.5%)	3,685( 49.8%)	2,794(▲24.2%)
事件処理件数	89	131( 47.2%)	142( 8.4%)	123(▲13.4%)	130( 5.7%)
法的措置	19	13(▲31.6%)	24( 84.6%)	17(▲29.2%)	26( 52.9%)
警 告	7	9( 28.6%)	10( 11.1%)	4(▲60.0%)	9( 125.0%)
注 意	47	74( 57.4%)	88( 18.9%)	87(▲ 1.1%)	69(▲20.7%)
打切り	16	35( 218.8%)	20(▲42.9%)	15(▲25.0%)	26( 73.3%)
対象事業者等の数	509	82(▲83.9%)	203( 247.6%)	53(▲73.9%)	93( 75.5%)
法的措置	492	73(▲85.2%)	193( 264.4%)	49(▲74.6%)	84( 71.4%)
警 告	17	9(▲47.1%)	10( 11.1%)	4(▲60.0%)	9( 125.0%)

（注）1 申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する（原則2か月以内）という方針に基づいて行う処理を「迅速処理」という。

2 法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

3 （　）内は対前年度増加率（%）である。

4 「法的措置」とは，勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令である。

5 同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。
表 2 事件処理の違反被疑行為類型別内訳(不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。)(単位:件)

年度内容	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	2	1.5%	4	2.8%	1	0.1%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	6	6.7%	30	22.9%	20	14.1%	32	26.0%	9	7.0%
入札談合	19	21.3%	6	4.6%	16	11.3%	5	4.1%	17	13.3%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	2	1.5%	0	0.0%	1	0.1%	3	2.3%
小 計	25	28.1%	38	29.0%	36	25.4%	38	30.9%	29	22.3%
不公正な取引方法(注3)	48	53.9%	77	58.8%	82	57.7%	72	58.5%	94	72.3%
その 他 (注4)	16	18.0%	14	10.7%	20	14.1%	12	9.8%	7	5.4%
合 計	89	100%	131	100%	142	100%	123	100%	130	100%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４ 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位：件)

年度内容	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	4	21.1%	3	23.1%	6	25.0%	8	47.1%	5	19.2%
入札談合	13	68.4%	6	46.2%	14	58.3%	2	11.8%	17	65.4%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	1	5.9%	0	0.0%
小 計	17	89.5%	9	69.2%	20	83.3%	11	64.7%	22	84.6%
不公正な取引方法(注3)	2	10.5%	4	30.8%	3	12.5%	5	29.4%	4	15.4%
その 他(注4)	0	0.0%	0	0.0%	1	4.2%	0	0.0%	0	0.0%
合 計	19	100.0%	13	100.0%	24	100.0%	17	100.0%	26	100.0%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４ 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

小売業に係る不当廉売事件については，①申告のあった事案に対しては，可能な限り迅速に処理することとし（原則2か月以内），②大規模な事業者による事案又は繰り返し行われている事案で，周辺の事業者に対する影響が大きいと考えられるものについては，周辺の事業者の事業活動への影響等について個別に審査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処することとしている。平成21年度においては，迅速処理により，
3,225件（前年度比11.7%減）の注意を行うとともに，厳正な対処として7件の警告を行った。

表 4－1 小売業に係る不当廉売申告件数及び不当廉売事件の迅速処理（注意）の状況

(单位：件)

年 度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,834	3,593(95.9%)	4,885(36.0%)	9,668(97.9%)	8,979(▲7.1%)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	607	1,031(69.9%)	1,679(62.9%)	3,654(117.6%)	3,225(▲11.7%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

２　同一の行為に対して複数の申告が寄せられることがある。

表 4－2 不当廉売事件の迅速処理（注意）の内訳

(单位：件)

酒類	石油製品	家電製品	その他	合計
注意件数	700	956	1,425	144	3,225

## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表 5 課徴金納付命令の推移

(单位：百万円，件，万円)

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
納付命令総額(百万円)	18,870	9,263	11,296	27,036	36,075
課徵金納付命令件数(件)	399	158	162	87	106
1件当たりの納付命令額(万円)	4,729	5,863	6,973	31,076	34,033

（注）平成17年の独占禁止法の一部を改正する法律（平成17年法律第35号。以下「平成17年独占禁止法改正法」という。）による改正前の独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じる審決を含み，同法に基づき審判手続に移行したものを除く。

## (3) 刑事告発

平成21年度においては，刑事告発事案はなかった。

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
告発	告発件数	2	2	1	1	0
対象事業者数	32 (47)	16 (32)	4 (11)	3 (9)	0 (0)

（注）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。
## (4) 申告及び課徴金減免申請

平成21年度に公正取引委員会に寄せられた申告の件数（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）は2,794件であり，前年度に比して約24.2%減少しているものの，なお高い水準で推移している。近年，事業者による独占禁止法の理解が進む一方で，違反に係る情報の隠匿が巧妙化しており，違反行為の発見や違反事実の解明が困難になってきている。寄せられた申告は情報として整理，蓄積し，その中から有益な情報を選別し，追加的に必要な補足調査を行うなど適切な端緒処理を行い審査事件に繋げている。

また，平成18年1月から施行されている課徴金減免制度について，平成21年度における課徴金減免申請の件数は85件であり，昨年度と同数であった。

平成21年度に排除措置命令等を行った事件のうち, 課徴金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件は22件であったところ, 21事件について当該制度が適用されたことが明らかにされている。

表 7 課徴金減免制度の申請件数等の推移（単位：件）

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	合計
申請件数	26	79	74	85	85	349
課徵金の対象となり得たカルテル等の事件数	17	9	20	11	22	79
課徵金減免制度の適用が公表された事件数	0	6	16	8	21	51
課徵金減免制度の適用が公表された事業者数	0	16	37	21	50	124

（注）1 平成17年度は平成18年1月4日から平成18年3月末日までの件数である。

2 申請件数は，申請事業者数ベースである。

## (5) 入札談合等関与行為防止法の適用

公正取引委員会は，入札談合事件についての調査の結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときには，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。また，平成18年12月の同法の改正により，入札談合等関与行為の範囲及び適用対象となる発注機関の範囲が拡大されたほか，発注機関職員に対する刑罰規定が創設され，平成19年3月より施行されている。

平成21年度においては，国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件において，国土交通省の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから，国土交通大臣に対して改善措置要求を行った。また，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の入札談合事件において，防衛省航空自衛隊第一補給処の職員が入札談合等関与行為を行っていた事実が認められたことから，防衛大臣に対して改善措置要求を行っ
た。

### 8. 評価

## (1) 必要性

## ア 独占禁止法違反事件の処理

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限（カルテル・入札談合），不公正な取引方法等を禁止している独占禁止法の厳正かつ的確な運用が必要不可欠である。

公正取引委員会においては，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため，特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## (ア) カルテル・入札談合

カルテル・入札談合は，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。

平成 21 年度においては，溶融亜鉛めっき鋼板の価格力ルテル事件，テレビ用ブラウン管の国際価格力ルテル事件など5件のカルテル事件について排除措置命令を行うとともに，入札談合事件についても積極的に審査を行い，発注者職員による入札談合等関与行為が認められた国土交通省が発注する車両管理業務の入札談合事件，防衛省航空自衛隊が発注する什器類の入札談合事件など17件の入札談合事件について排除措置命令を行うなど，インパクトのある事件について厳正に対処した。

## (イ) 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

市場における競争秩序の確保を図る観点から，中小事業者等に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法に対する迅速かつ的確な処理に努めているところである。

平成 21 年度においては，優越的地位の濫用事件について，フランチャイズ・チェーン本部及び大型ホームセンターに対して排除措置命令を行ったほか，給油所等における不当廉売事件や物流事業者に対する優越的地位の濫用事件について，計9件の警告を行った。

## (ウ) その他の事件

独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには，各分野における競争環境の確保が不可欠である。

平成 21 年度においては，携帯無線通信に係る知的財産保有事業者による拘束条件付取引事件，農業協同組合による拘束条件付取引事件の2件について排除措置命令を行った。

## イ 小売業等における不当廉売事件

小売業等における不当廉売事案は，ある事業者が廉売を開始すると周辺事業者もこれに対抗して行うようになり，違反行為の程度が過熱しつつ他に波及する傾向を
有していることから，公正取引委員会としては，可能な限り迅速に処理する必要がある。また，大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案については，注意を行うだけでは問題の解消が期待できない場合があることから，周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い，問題のみられる事案については厳正に対処する必要がある。

なお，以上のような考え方を踏まえた公正取引委員会の対応については，ガイドライン(注)によって明らかにしている。

(注) 「酒類の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」（平成21年12月）

$$ \begin{aligned}「ガソリン等の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」( 平成 21 年 12 月 )\end{aligned} $$

「家庭用電気製品の流通における不当廉売，差別対価等への対応について」（平成21年12月）

## (2) 有効性

## ア法的措置等の状況

平成 21 年度の事件処理件数（不当廉売で迅速処理により注意したものを除く。）は 130 件（前年度比 5.7% 増）であった。このうち，法的措置は 26 件（同 52.9% 増），警告は 9 件（同 125.0% 減），注意は 69 件（同 20.7% 減）である。平成 21 年度の法的措置件数の内訳（表 3 参照）を見ると，カルテル事件が 5 件，入札談合事件が 17 件，不公正な取引方法に係る事件が 4 件と，多様な事件審査を行っている。

課徴金納付命令（表5参照）については，平成21年度において，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法又は平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法に基づき，延べ73名の事業者に対して，総額231億1326万円の課徴金納付命令を行った。また，平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法に基づき前年度以前から審判係属中となっている案件のうち，延べ33名の事業者に対して，課徴金納付命令又は課徴金の納付を命ずる審決（総額129億6145万円）を行った。この結果，平成21年度における課徴金額は，延べ106事業者に対して360億7471万円，事業者1社当たりの課徴金額としては3億3033万円であり，それぞれ過去最高額となった。

また, 酒類, 石油製品及び家庭用電気製品の小売業に係る不当廉売事案については, 迅速に, すべての申告を対象に調査を行っており, その調査結果については, 独占禁止法の規定に基づいて申告者に通知している。このような迅速な調査は周辺への波及効果の強い不当廉売に対して有効である。上記3品目を含む不当廉売事案については, 平成21年度は, 3,225件の注意を行っており, 前年度注意を行った3,654件に比して減少しているものの, なお高い水準で推移している。

## 社会的認知度

平成21年度に行った措置に係る日刊新聞の報道量を計測したところ，表8のとおり，とりわけ，法的措置に係る報道量が多く，前年度に比べて2倍になるとともに，公表1件当たりの平均報道量も3倍となっている。これは，平成21年度に公正取引委員会が措置を採った事件が，国民経済に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件であり，報道機関が多く取り上げたためであると考え
られる。例えば，フランチャイズ・チェーン本部による優越的地位の濫用事件については，報道機関による注目度が非常に高く，排除措置命令以後も日刊新聞紙において特集が組まれるなどした結果，報道量は5,000行を超えており，これらの報道に係る広告費用に換算すると約3.6億円（株式会社ジャパン通信社による推計）となる。

このように, 公正取引委員会が独占禁止法違反行為に対して厳正に対処することによって独占禁止法違反事件の内容等が広く社会に認知されることとなった。

独占禁止法違反事件が多くの報道を通じ社会に認知されることにより, 独占禁止法違反行為の未然防止に寄与することが期待されるところであり, その効果は積極的に評価することができる。

表 8 日刊新聞の報道量

平成20年度	平成21年度
日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量	日刊新聞の報道量	公表1件当たりの平均報道量
告発	6,283行	3,142行	-	-
法的措置	9,804行	654行	20,452行	2,045行
警告	575行	288行	785行	393行
注意	439行	439行	-	-
打切	87行	29行	-	-

（注）1 当委員会が把握している日刊新聞報道量を行数換算で計測したものである。

2 新聞の１段は約７０行である。

3 平成21年度は刑事告発事案はなく，注意及び打切については，公表事案はなかった。

## ウ法的措置によって保護された消費者利益

違反行為が排除されたことによって，消費者が価格引上げ等によって失われたであろう利益を享受できたと考えられる。このため，当該消費者利益の量として，平成21年度に公正取引委員会においてカルテル・入札談合に対して法的措置を採った各事案について，当該措置が採られなければ，問題となった一定の取引分野における製品又は役務について，10％の価格引上げが5年間継続して行われることとなったと仮定すると，公正取引委員会が法的措置を採ったことにより，少なくとも1204億円に相当する消費者利益が保護されたと推定(注)できる。

（注） 欧州委員会では違反行為の審査開始後5年間の市場規模に10%を乗じたものを将来保護される顧客の利益（future customer savings）としている。このため，公正取引委員会としても，同様に違反行為が行われた市場の市場規模を将来5年間にわたって割引現在価値（割引率として「基準割引率及び基準貸付利率」を使用）に換算後，それぞれに10%を乗じて合算したものを消費者利益として推定した。

なお, 市場規模については, 公正取引委員会が把握している限りの情報に基づいて算出している。
表 9 法的措置によって保護された消費者利益

19 年度	20 年度	21 年度
保護された消費者利益	約 754 億円	約 4079 億円	約 1204 億円
測定対象とした措置件数	20 件	10 件	22 件

## 工 有効性の評価

前記アのとおり，平成21年度においては，26件の法的措置を採っているところ，法的措置の件数は，過去5年間で最高であり，また，様々な分野における多様な違反類型の事件，国民経済に大きな影響を与える事件や消費者に身近な事件などインパクトのある事件を処理したこと，納付を命じ確定した課徴金額及び事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正・迅速に対処するという目標を達成していることから有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，実効性のある事件審査を行うためには，事件処理を効率的かつ迅速に行うことが重要である。

平成 21 年度における法的措置を採った事件の審査期間についてみると，審査開始から法的措置を行うまでの期間は平均で約 12 か月となっている。平均審査期間については，平成 20 年度の 11 か月に比して，約 1 か月多くの時間を要しているが，これは，平成 21 年度には，国際的事案において外国事業者を対象に調査を行ったため，関係者からの事情聴取，証拠の収集等に時間を要したことなどから，約 23 か月の処理期間を要したこと等が要因であると考えられる（国際的事案 2 件を除くと，平均審査期間は平成 20 年度並みの約 10 か月になる。）。

事業者に対して法的措置を行うに当たっては，求められた場合には，事業者に対して講ずる処分内容や公正取引委員会が認定した違反事実及び認定事実を基礎付けるために必要な証拠についての説明を行うとともに，事前に意見の申述や証拠提供の機会を付与している。また，事業者から意見や証拠が提出された場合には，それらを検討した上で排除措置等を行うなど慎重な手続を採っている。したがって適正な法運用の観点から，事件処理には一定の期間が必要である。

不当廉売事案のうち，酒類，石油製品及び家庭用電気製品に係る事案の処理について，申告のあった事案に関して全数調査を実施し，その処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，酒類及び石油製品の2品目について，2か月以内に処理した件数は2品目合計件数の過半数となっているが，家庭用電気製品については，2か月以上の期間を要した事案がほとんどであった。一方，家庭用電気製品に係るものを始めとする小売業に係る不当廉売に係る申告は，平成19年度の4,885件から平成20年度は9,668件に大幅に増加し，平成21年度においても前年度と同水準の8,979件の申告が寄せられている。さらに，このような
大量の申告を迅速に処理することにより，注意件数は平成19年度の1,679件から平成20年度は3,654件に大幅に増加し，平成21年度においても3,225件と引き続き高い水準を維持している。酒類，石油製品及び家庭用電気製品に係る事案の処理については，以上のように，大幅に増加した申告を処理し，多数の注意を行っていることを勘案すれば，一定の効率性が認められる。

## イ 課徴金減免制度の活用による効率的事件処理

課徴金減免制度は，カルテル・入札談合事件について，違反事業者自らが違反事実を認めて，申請を行うものであり，申請を足がかりとして公正取引委員会は事件の違反事実の立証を進めることが可能となることから，効率的な事件処理に資するものと考えられる。平成21年度における排除措置命令等を行った課徴金納付命令の対象となり得るカルテル・入札談合事件22件のうち21事件について，当該制度が適用されたことが明らかにされていることから，当該制度の活用により，効率的にカルテル・入札談合事件が処理されたものと考えられる。

## ウ 違反事件処理によって保護された消費者利益

平成21年度におけるすべての措置（カルテル・入札談合以外の違反行為に係る法的措置及び告発，警告を含む。）に要した費用(注)は約41億円であるところ，前記(2)ウのとおり，約1204億円の消費者利益の保護を達成している点からも，事件処理の効率性が評価できる。

（注）平成21年度における公正取引委員会予算のうち，審査業務に携わる職員（非常勤職員を含む）の人件費及び審査業務に係る経費。

## (4) 反映の方向性

## ア 審査体制の強化等

犯則調査権限や課徴金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための権限，制度を，事件審査において円滑かつ適切に活用することが重要である。また，独占禁止法の一部を改正する法律（平成21年法律第51号。以下「平成21年独占禁止法改正法」という。）により，新たに課徴金の適用対象として追加された違反行為についても適切に対応する必要があることから，今後も，事件審査に当たっては以下のような取組が必要である。

## (ア) 不当廉売に対する審査体制の強化

平成21年度においては，11,773件の申告が寄せられている。このうち小売業に係る不当糸売に関するものを除いたものについては2,794件，小売業に係る不当糸売に関する申告については，8,979件となっている。

公正取引委員会に寄せられる申告のうち, 特に小売業に係る不当廉売に関するものについては，平成20年度に大幅に増加し，本年度も同水準の件数であることなど，特に国民のニーズが高いものとなっている。公正取引委員会は，それら申告を適切に処理しつつ独占禁止法上問題のある行為については迅速かつ厳正に対処することが求められている。しかしながら，昨今の不当廉売に係る申告の急激な増加は，これまで進められてきた審査体制の強化のスピードを上回る勢いであり，増加
する不当廉売の申告に対して引き続き迅速かつ厳正に対処するためには, より一層の審査体制の強化が必要である。

## （イ）事件処理担当部門の一層の体制強化

独占禁止法違反事件の審査に当たっては，迅速で効率的な事件処理の観点から，市場規模や行われている違反行為の違いといった事件の特徴に応じた人員の適切な配置に努めているところである。しかしながら，平成21年独占禁止法改正法によって新たに課徴金の適用対象となる違反行為に係る課徴金の算定等のための業務量が増加することから，今後とも，審査事件の迅速かつ厳正な処理を行うために審査体制の強化が必要である。

## (ウ) 犯則調査権限の活用

国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合等の独占禁止法違反行為については，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，犯則調査権限を十分に活かすことができるよう，内部研修等の充実による犯則事件の審査能力の一層の向上を図ることが必要である。

## イリソースの有効活用等

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため，引き続き，審査体制の強化を図るとともに，重点分野へのリソースの有効活用，職員の審査能力の向上を図っていく必要がある。

## (5) 総合的評価

法的措置の件数が最近5年間で最高であること，納付を命じ確定した課徴金額及び事業者1社当たりの課徴金額が過去最高額であることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成している。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 課徵金減免制度の申請件数について，課徵金減免制度が適用された事件数との関係が，どのようになっているかについて説明を追加できないか。(意見を踏まえて修正を行った。)	田辺委員
○ 不当廉売事案については，すべての申告を対象に迅速に処理をしており，有効であるとの評価だが，公取委が不当廉売に対して措置を取ることによる抑止効果についても評価する必要があるのではないか。	田辺委員
○ インパクトのある事件を取り上げたことについて，例え	柿崎委員
ば市場規模が大きいなど，どのようにインパクトがあるのかを具体的に記載する必要があるのではないか。（意見を踏まえて修正を行った。）
## 実績評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

公正な取引慣行の推進

下請法違反行為に対する措置（平成21年度）

## 【具体的内容】

書面調査等により情報を収集し，下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置〔下請法第7条に基づく勧告〕又は指導）を講ずる。

### 2. 施策目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して迅速（処理期間6か月以内を目途）かつ的確に対処し，これらを排除することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成22年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 勧告等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数

(3) 違反事件の処理期間

(4) 日刊新聞報道量

(5) 措置によって直接保護された下請事業者の利益

(6) 下請事業者に対するアンケート調査（フォローアップ調査）
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 「平成 21 年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」

作成者：公正取引委员会

作成時期：平成22年5月19日

## (2) 下請事業者に対するアンケート調査

調査対象	公正取引委員会が平成17年度から平成19年度に勧告を行った計34件の中から，親事業者の規模，地域性等を勘案し選定した4件（すべて下請代金の減額事件）において，減額分の返還対象となった下請事業者534名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会
調査期間	平成21年12月4日から同年12月18日
有効回答数	327名

（注）上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 政策の実施状況及びその効果

## (1) 書面調査の実施状況

公正取引委員会では，下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから，従来から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして，違反行為の発見に努めてきている。

平成 21 年度における書面調査は，親事業者 36,342 社（前年度比 6.3% 増）及びその下請事業者 201,005 名（前年度比 25.4% 増）を対象に実施している（表 1）。

平成21年度においては，昨今の経済環境を踏まえ，特に下請事業者向け書面調査について，資本金額が大きい親事業者と取引している下請事業者向け発送先を増加させることにより，平成20年度の160,230名から201,005名に増やしており，下請法違反被疑事実に係る情報収集の取組の拡充を図っている。

（注）親事業者向けの書面調査は，業種，資本金の規模等を勘案しつつ，年度ごとに下請取引を行っていると想定される調査対象事業者を抽出して実施。下請事業者向けの書面調査は，親事業者から提出された下請事業者名簿から抽出して実施。
表 1 書面調査の実施状況

(单位：社，名)

年 度	親事業者調查	下請事業者調查
內訳	19	30,268	168,108
製造委託等	18,488	125,077
役務委託等	11,780	43,031
內訳	20	34,181	160,230
製造委託等	27,583	117,745
役務委託等	6,598	42,485
內訳	21	36,432	201,005
製造委託等	24,502	121,692
役務委託等	11,840	79,313

（注）「製造委託等」とは製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

## (2) 下請法違反被疑事件の処理状況

## ア 新規着手件数

平成21年度に新規に着手した下請法違反被疑事件は3,835件（前年度比15.4%増）であり，事件の端緒としては，公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが3,728件，下請事業者等からの申告によるものが105件，中小企業庁長官からの措置請求によるものが2件となっている。

## 処理件数

平成21年度に下請法違反被疑事件として処理した件数は3,859件であり，このうち，勧告及び指導の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は3,605件（前年度比21.6%増）となっている（表2）。

下請法違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められるような事件に迅速かつ的確に対処した結果，平成21年度の勧告件数は，平成15年の下請法の一部を改正する法律（平成15年法律第87号。以下「平成15年下請法改正法」という。）が施行された平成16年4月以降において最多であった前年度と同数の15件となっており，指導件数は前年度を上回る3,590件となっている（表2）。
表 2 下請法違反被疑事件の処理状況

(单位：社)

年度	新規着手件数	処理件数
書面調查	申告	中小企業庁長官からの措置請求	計	措置	不問	計
勧告	指導	小計
內訳	19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	2,753	307	3,060
製造委託等	1,808	83	1	1,892	5	1,700	1,705	164	1,869
役務委託等	1,156	62	0	1,218	8	1,040	1,048	143	1,191
內訳	20	3,168	152	4	3,324	15	2,949	2,964	273	3,237
製造委託等	2,181	95	4	2,280	13	1,992	2,005	182	2,187
役務委託等	987	57	0	1,044	2	957	959	91	1,050
內訳	21	3,728	105	2	3,835	15	3,590	3,605	254	3,859
製造委託等	3,064	58	0	3,122	10	2,963	2,973	189	3,162
役務委託等	664	47	2	713	5	627	632	65	697

（注）1 違反行為を行った事業者ベースの件数。

2 勧告を行った事件の中には，複数の委託取引において違反行為が認められたものがあるが，本表においては，当該事件の違反行為を主として行った委託取引に区分して，件数を計上している。

## ウ 下請法違反行為の類型別件数の状況

（ア）下請法違反事件を違反行為類型別にみると，発注書面の交付義務違反等の手続規定違反（下請法第3条又は第5条違反）は3,684件となっており，このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は，交付していても記載すべき事項が不備のものが3,300件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないものが384件となっている（表3）。

（イ）親事業者の禁止行為を定めた実体規定違反（下請法第4条違反）は1,535件であり，これを違反行為類型別件数でみると，多い順に，下請代金の支払遅延，手形期間が120日（繊維業の場合は90日）を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付，買いたたき，下請代金の減額，購入等強制となっている（表3）。
表 3 下請法違反行為類型別件数

(单位：件，%)

項目年度	手続規定	実体規定	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払遲延	減額	返品	買いたたき	購入等強制	早期決済	割引困難手形	利益提供要請	やり直し等	報復措置	小計
内訳	19	2,453	553	3,006	23(2.0)	701(59.7)	112(9.5)	9(0.8)	39(3.3)	41(3.5)	29(2.5)	147(12.5)	26(2.2)	48(4.1)	0(-)	1,175(100)	4,181
製造委託等	1,533	287	1,820	15(2.4)	284(45.7)	49(7.9)	9(1.4)	26(4.2)	26(4.2)	28(4.5)	132(21.2)	23(3.7)	30(4.8)	0(-)	622(100)	2,442
役務委託等	920	266	1,186	8(1.4)	417(75.4)	63(11.4)	0(-)	13(2.4)	15(2.7)	1(0.2)	15(2.7)	3(0.5)	18(3.3)	0(-)	553(100)	1,739
内訳	20	2,608	297	2,905	6(0.4)	866(63.0)	97(7.1)	6(0.4)	68(4.9)	50(3.6)	15(1.1)	221(16.1)	19(1.4)	26(1.9)	0(-)	1,374(100)	4,279
製造委託等	1,762	165	1,927	5(0.6)	434(52.0)	65(7.8)	6(0.7)	50(6.0)	29(3.5)	14(1.7)	206(24.7)	13(1.6)	13(1.6)	0(-)	835(100)	2,762
役務委託等	846	132	978	1(0.2)	432(80.1)	32(5.9)	0(-)	18(3.3)	21(3.9)	1(0.2)	15(2.8)	6(1.1)	13(2.4)	0(-)	539(100)	1,517
内訳	21	3,300	384	3,684	25(1.6)	790(51.5)	107(7.0)	14(0.9)	113(7.4)	67(4.4)	42(2.7)	300(19.5)	49(3.2)	28(1.8)	0(-)	1,535(100)	5,219
製造委託等	2,748	307	3,055	24(1.9)	594(47.3)	84(6.7)	14(1.1)	97(7.7)	51(4.1)	38(3.0)	288(22.9)	44(3.5)	22(1.8)	0(-)	1,256(100)	4,311
役務委託等	552	77	629	1(0.4)	196(70.3)	23(8.2)	0(-)	16(5.7)	16(5.7)	4(1.4)	12(4.3)	5(1.8)	6(2.2)	0(-)	279(100)	908

（注）11事業者に対して複数の行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるので,

違反行為の類型別件数の合計と表2の「措置」の件数とは一致しない。

2 書面交付義務違反については，発注書面の不交付のほか，記載不備も含まれる。

3 （　）内の数値は各実体規定違反の全体の件数に占める比率である。

エ 下請代金の支払遅延利息の支払及び下請代金の減額分の返還の状況

下請代金の支払遅延事件については，平成21年度において，790件の指導を行っている。親事業者は，下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは，下請事業者に対し，物品等を受領した日（役務提供委託の場合は下請事業者が役務を提供した日）から起算して60日を経過した日から実際に支払をする日までの期間について，その日数に応じ，遅延利息を支払う義務が生じるところ，平成21年度には，遅延日数が60日を超えないため遅延利息を支払う義務が生じなかったものや違反のおそれにとどまるため遅延利息の有無まで認定しなかったものを除く事件等について，親事業者61社から下請事業者2,737名に対し，総額1億790万円の遅延利息が支払われた（表4）。

また，下請代金の減額事件については，平成21年度において，107件の勧告又は指導を行っているところ，減額分の返還について指導しているが平成21年度中には返還の確認ができなかったものや下請事業者に与える影響が軽微なため再発防止等について指導しているが減額分の返還まで指導しなかったものを除く事件等について，親事業者61社から下請事業者2,160名に対し，総額4億8116万円の減額分が返還された（表4）。
表 4 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還状況

(单位：社，名，万円)

年度	下請代金の支払遅延利息の支払状況	下請代金の減額分の返還状況
支払を行った親事業者数	支払を受けた下請事業者数	支払の年度総額	返還を行った親事業者数	返還を受けた下請事業者数	返還の年度総額
19	68	3,525	7,244	46	3,736	108,804
20	39	1,456	23,481	50	2,022	295,133
21	61	2,737	10,790	61	2,160	48,116

### 8. 評価

## (1) 必要性

下請事業者の利益を保護し，下請取引の公正化を図るためには，下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し，また，減額事件については減額分を返還させるなど，親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に迅速かつ的確に対処するための事件処理を行う必要がある。

## (2) 有効性

## ア 下請法違反事件の処理

従来から下請法違反被疑事件に対する積極的な処理，普及・啓発に努めてきたところ，平成21年度の勧告件数は平成15年下請法改正法の施行以降最多であった前年度と同数の15件であり，指導件数は前年度を641件上回る3,590件であった。

また，平成21年度には，平成15年下請法改正法において禁止行為に加わった不当な経済上の利益の提供要請に対して初めて勧告しているほか，製造委託である繊維・衣服等卸売業や役務提供委託である道路貨物運送業など，幅広い分野における下請法違反事件に迅速かつ的確に対処している。

下請法の改正により，勧告においては，下請取引の改善や再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっている。平成21年度に勧告した15件については，「その他必要な措置を採るべきこと」として，①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のために必要な措置，③当該措置内容の自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めたところ，勧告対象となった親事業者は全社，これらの措置を採っている。

## イ 勧告後の親事業者による下請法遵守のための取組状況

平成 17 年度に勧告を行った 2 件，平成 18 年度に勧告を行った 1 件及び平成 19 年度に勧告を行った 1 件の計 4 件（すべて下請代金の減額事件）