Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
3
年
度
概
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)非常勤職員
健康保険料
(9.39)
@80,000 10.82% 0.5 10人 12月
厚生年金保険料
(15.35)
@80,000 16.058% 0.5 10人 5月
@80,000 16.412% 0.5 10人 7月
劳働保険料
@4,611,600 1.55% 10人
(2)臨時事務補助員
(448,330)
4人 @456,771
8.児童手当拠出金
(1)非常勤職員
児童手当拠出金
@80,000 0.13% 10人 12月
(2)臨時事務補助員
児童手当拠出金
@4,305)
4人 @4,388
9.借料及び損料
(1)自動車借料
夕クシー利用料
(2)(1.0)
9人 0.50 3回 12月 @8,180 1.05
(2)地方消費者委員会会場借料
(6)(125,000)
4回 @100,000 1.05
10.光熱水料
(1)電気料
(10)
12月 821.88m² 30kwh/m² @20 1.05
前年度限10の経費(9 9 3 . 6 6 m²)
(2)時間外空調費
6月 410.94m² @5時間 21日 1.05
11.会議費
384(	6,891(
6,102)
2,467(
2,141)
3,709(
3,500)
1,526(
1,458)
2,183(
2,042)
715(
461)
1,827(
1,793)
77(
76)
59(
59)
18(
17)
1,406)
618)
420(
788)
8,061)
6,430)
6,213(
5,178)
0(
1,252)
1,631(
1,631)
410)
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-5010
土地建物借料	108,544	104,824	△	消費者委員會
部
会
·小委員會
地方消費者委員會
計
事務室借料(821.88m²)
前年度限10の經費(993.66m²)
計	10人 48回 @150 1.05
182人 12回 0.75 @150 1.05
(6)
80人 4回 @150 1.05
(10)
@319,311 12月 1.05
104,824(
0(
104,824(
108,544)	76(
76)
258)
76)
51,418)
87,353)
21,191)
108,544)
## むすび

## 長期化する景気回復と波及の仕組み

2002年から始まった景気回復は長期間にわたって持続している。その初期段階では企業のリストラを反映した企業部門の収益回復が景気回復の原動力となる一方、雇用面では正規雇用の減少と非正規雇用の増加が進む中で家計部門には厳しい影響が及んだ。企業の支出面をみると、企業収益の改善の大部分が過剰に積み上がった借入金の返済に回されたために企業の設備投資は抑制された状況が続いた。

景気回復が長期化する中でこのような状況に変化が生じ、2005年後半からは家計所得の増加と消費の増加という形で、景気回復の成果がようやく家計部門に波及する動きがみられるに至った。しかしながらこうした企業部門から家計部門への景気回復の波及は2006年後半に入ったところで弱まりがみられ、特に家計部門の所得の動きは軟化する賃金を反映する形で横ばい状況となった。

2006年後半以降の賃金が弱い動きとなった背景としては幾つかの要因が指摘される。賃金押下げの決定的な説明要因を特定することは難しいものの、依然として続く非正規雇用の増加に加えて団塊世代退職者の増加など幾つかの要因が複合的に重なる形で賃金を押し下げる方向に作用しているとみられる。こうした状況の下で労働市場における需給の引締まりがみられるものの、全体の賃金水準の上昇に結び付くには至っていない。春闘賃上げ率にも加速感は弱く、ボーナスの仕組みが業績連動型に移行する企業の割合が高まる中で、賃金は今後の企業収益に影響を受けることになるものと見込まれる。

## ・ 景気回復の持続性

既にこれまでに長期にわたって持続してきた景気回復が更に息長いものとなるためには、2006年後半から弱まりをみせた企業部門から家計部門への波及が再加速することが期待される。依然として企業部門の好調は続いており、これが家計所得の増加へと波及すれば景気の持続力が維持されると考えられる。

ただし、近年の景気循環の仕組みをみると輸出変動を通じて海外経済から国内需要への波及効果が強まっている点には留意する必要がある。海外経済の急激な減速が懸念されるような状況にはないものの、これまで高成長を維持してきたアメリカ経済は減速の動きを示しており、このような動きは日本の景気を下押しする方向に作用するものと見込まれる。

今回の景気回復はその期間の長さに比べると、平均的な成長率が低いことやデフレの影響で名目上の賃金の伸びが低かったことなどから、家計部門にとって実感の乏しさが指摘されている。世界経済が安定的に減速する中で、今後は国内の企業部門から家計部門への波及が回復することで、景気回復の実感が高まることが望まれる。
## 物価上昇へ向けての動きは引き続き緩やか

日本経済は90年代末頃から物価が持続的に下落するデフレ状況に陥り、2006年に入っても緩やかなデフレ状況が続いた。景気回復が持続する中でようやく2006年夏頃には物価の下落がほぼ止まったものの、依然として物価上昇への動きは緩やかなものにとどまっている。グローバルな競争の中で財価格には下押し圧力が作用していることから、経済全体として安定的な物価上昇が実現するためにはサービス価格の上昇が必要となる。サービス価格の性質を踏まえると、家計所得が増加しサービス需要が拡大することは、サービス価格上昇に結び付くことが期待できる。このような観点からは、企業から家計部門への景気回復の波及による家計部門の所得増加は物価上昇を促進する有効な要因でもあると考えられる。

## マクロ面から見た生産性上昇

少子高齢化が進む中で人口減少問題に直面する日本経済にとっては労働生産性の上昇は長期的な経済成長の実現のために不可欠な要素である。労働生産性の上昇を実現するためには資本ストックを増加させることによる資本深化とイノベーションの進展による全要素生産性の上昇という二つの経路が存在する。持続的な成長を確保するためには両者のバランスをとりながら労生産性の上昇を実現していく必要がある。過度に資本深化に依存した労働生産性の上昇は経済全体としては資本効率性の低下を招くことになる。一方、短期的な資本効率を過度に意識し資本の増加を躊躇するあまり、将来の成長に必要な資本への投資を見送ることも長期的な成長の阻害につながると考えられる。

イノベーションの創出や資本、労働の質の向上などを通じた全要素生産性の上昇は労働生産性の上昇に寄与することになる。しかしながらこれらを実現するための即効薬の処方箋を期待することは難しい。むしろ人材面での教育訓練投資、ベンチャー支援のための環境整備など実際に効果が現れるまでには長い時間が必要とされるような地道な努力の積み重ねが求められる。

マクロ面での労働生産性の改善という政策目標については国民生活の観点からの配慮も必要と考えられる。企業単位ではリストラなどによる生産性上昇の実現もあり得るが、マクロ・ベースで労働生産性を上昇するために雇用を縮小することは生活水準の引下げにつながりかねない。経済効率性の確保とよりよい国民生活水準の維持を整合的に実現することが求められる。

## 生産性の視点からみた日本企業の行動

長期的な景気回復の過程で日本企業はリストラ努力を通じて、厳しい競争環境に耐えられるような高収益体質を獲得した。今後のマクロ的な生産性上昇の実現のためには、ミクロ・レベルでの企業行動を把握し、企業内部で生産性を上昇させる仕組みについて理解することの意義は大きい。

実際に日本企業の行動をみると、生産性上昇のためには効率的な新規資本設備を充実するこ
とが有効と考えられるが、キャッシュフロー範囲内で設備投資を行っている企業が多い。グローバルな展開を示す企業では不確実性に対する懸念が強く、国内での事業展開を中心とする企業は投資機会の少なさが影響しているものとみられる。

最近の日本でも広がりをみせている M&A は企業内部での設備投資よりも素早く必要な経営資源を確保するという観点から生産性上昇のための有効な手段の一つとして位置付けられる。しかしながら、日本における M&A は今のところ、どちらかというと費用節約を目指すものが中心であり、企業側からは敵対的な買収などに対する否定的な受止め方がみられる。生産性上昇のための手段としての M&A については更に活用の余地が残っている状況にあると考えられる。

生産性の上昇という観点から企業のガバナンスを評価することも重要である。日本企業では内部組織における経営の意思決定能力と業績との関係が高くなっているという傾向がみられており、このような動きは経済全体の効率性向上にもつながるものと期待される。生産性上昇のためのITの活用についても、単純なIT技術の導入にとどまらず経営組織の改革を伴う企業業務の見直しも視野に入れる必要がある。

## 雇用形態の多様化の家計への影響

バブル崩壊後に低迷する需要に対応し、過剰雇用を解消するために企業が実施したリストラは家計部門に対しては非正規雇用の増加を通じて雇用形態の多様化という結果をもたらした。非正規雇用の増加は新たな雇用の場を確保したというプラスの面がある一方で、所得面などでは家計に厳しい結果となった。雇用者側からみると特に若年層を中心に、消極的な選択として不安定な雇用関係の中での相対的に低い賃金水準を強いられている場合もあると考えられる。その背景としてはグローバル化、IT化などの環境変化も考慮する必要がある。

今後はこのように多様化した雇用環境の下で発生する紛争を円滑かつ迅速に処理することを可能にするような制度設計も求められることになる。

## 雇用環境の変化への対応が必要な雇用関連の制度と仕組み

雇用形態の多様化はこれまでの労働組合中心の賃金交渉や雇用慣行に変化をもたらしている。労働組合は企業との関係で効率的な賃金決定を保証するための仕組みとして機能してきた。2000年以降では、労働組合の賃金に与える影響は、雇用者が厳しい状態におかれた時期に高まっていることが見いだされた。しかしながら最近の雇用形態の多様化が進む中で労働組合組織率は低下しており、労働組合がないために雇用者が加入できなかったり、非正規雇用者であるために組合に加入できないという問題もみられる。労働組合の代替的な役割を企業内の発言型組織や労使協議機関が担っている面もある。
## 成長と格差

家計部門からみた雇用形態の多様化の動きは最近では格差の拡大という文脈で関心を集めている。所得格差は、経済学の中でも産業革命以来の長い歴史を持つ問題で、経済成長と格差の間の関係は様々な観点から検証されてきた。経済発展の段階をみると初期には格差が拡大し、ある程度家計の所得水準が上昇するにつれて格差は縮小するという傾向が歴史的に確認されてきた。しかしながら欧米諸国では1980年代以降は所得水準が上昇する中で格差も拡大するという傾向がみられ、その背景について議論が高まっている。

格差の拡大についてグローバル化、技術革新など様々な要因が指摘されているが、さらに格差是正のための政策対応、制度設計も議論されている。諸外国では、社会保障給付に税制や雇用の柔軟性を組み合わせた制度の導入がみられる。このような制度は低所得者にとっても就労意欲を損なわない形で特に低所得層の労働参加を促進し、所得の押上げに寄与することが期待されている。
各

都道府県知事

保健所設置市長

特別区区長

殿

厚生労働省健康局長

「特定感染症検査等事業の実施について」の一部改正について

標記事業については、平成14年3月27日健発第0327012号本職通知「特定感染症検査等事業の実施について」の別紙「特定感染症検査等事業実施要綱」に基づき行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成23年4月1日から適用することとしたので通知する。

なお、本事業の実施に当たっては、事業が円滑に実施されるよう貴管内における関係機関等への周知について特段の御配慮をお願いする。
特定感染症検査等事業実施要綱新旧対照表

改正後	現行
1. 事業目的
この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」(平成12年厚生省告示第15号)に定められる性感染症に関する検査及び相談事業並びにHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)に関する検査及び相談事業並びに感染症法に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」(平成11年厚生省告示第217号)に定められるHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。
2. 事業の実施主体
この事業の実施主体は、都道府県、政令市(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の政令で定める市をいう。以下同じ。)及び特別区とする。
3. 事業内容
保健所等で行う性感染症(性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウィルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患)並びにHTLV-1に関する検査事業及び相談事業並びにHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウィルス検査事業(B型肝炎ウィルス検査及びC型肝炎ウィルス検査。)及び肝炎ウィルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウィルス検査事業(B型肝炎ウィルス検査及びC型肝炎ウィルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。)に対して補助をするものである。
なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。	1. 事業目的
この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平成10年法律第114号)第11条第1項の規定により、「性感染症に関する特定感染症予防指針」(平成12年厚生省告示第15号)及び「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」(平成11年厚生省告示第217号)に基づき、性感染症検査及び性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウィルス検査及び肝炎ウィルスに関する相談事業、緊急肝炎ウィルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。
2. 事業の実施主体
この事業の実施主体は、都道府県、政令市及び特別区とする。
3. 事業内容
保健所等で行う性感染症(性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウィルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患)に係る検査事業及び性感染症に関する相談事業、HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウィルス検査事業(HBs抗原検査及びC型肝炎ウィルス検査。)及び肝炎ウィルスに関する相談事業、緊急肝炎ウィルス検査事業(HBs抗原検査及びC型肝炎ウィルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。)に対して補助をするものである。
なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。
改正後	現行
(1) 性感染症・HTLV-1検査及び相談事業 保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の検査事業 保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の相談事業(2) (略)(3) 肝炎ウイルス検査及び相談事業 肝炎ウイルス検査(ア) (略)(イ) (略)(ウ) 肝炎ウイルス検査の実施 肝炎ウイルス検査の項目は、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。a HBss抗原検査(略)b HCV抗体検査(略)c HCV抗原検査(略)d HCV核酸増幅検査(略)(エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)a HBss抗原検査(略)b HCV抗体検査(略)	(1) 性感染症検査及び性感染症に関する相談事業 保健所における性感染症に指定した5疾患の検査事業 保健所における性感染症に指定した5疾患の相談事業(2) (略)(3) 肝炎ウイルス検査及び相談事業 肝炎ウイルス検査(ア) (略)(イ) (略)(ウ) 肝炎ウイルス検査の実施 肝炎ウイルス検査の項目は、C型肝炎ウイルス検査及びHBss抗原検査とする。a HCV抗体検査(略)b HCV抗原検査(略)c HCV核酸増幅検査(略)d HBss抗原検査(略)(エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定(別紙参照)a HCV抗体検査(略)b HCV抗原検査(略)
改正後	現行
c HCV抗原検査(略)d HCV核酸増幅検査(略)(才)指導区分 HBs抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関での受診を勧揆する。(力)(略)(4)緊急肝炎ウイルス検査事業 ア 本事業は、(3)のアの事業の規定を準用する。この場合において、(3)のアの(ア)中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託(地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。)により実施」と読み替えることとし、保健所及び医療機関以外の検査会場においても、当該検査を実施することができるものとする。 ただし、この場合は、採血等の実施に必要な条件を満たすこと。 イ 本検査事業に要した費用については、検査受検者からは徴収しないこととする。4.～5.(略)	c HCV核酸増幅検査(略)d HBs抗原検査(略)(才)指導区分 C型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者及びHBs抗原検査において「陽性」と判定された者については、医療機関での受診を勧揆する。(力)(略)(4)緊急肝炎ウイルス検査事業 ア 本事業は、(3)のアの事業の規定を準用する。この場合において、(3)のアの(ア)中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託(地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。)により実施」と読み替える。 イ 本検査事業に要した費用については、検査受診者からは徴収しないこととする。4.～5.(略)
改正後	現行
(別紙)
<参考>
判定結果(HBs抗原検査)
陽性 陰性
判定結果(C型肝炎ウイルス検査)
HCV抗体検査
高力価 中力価 低力価 陰性
HCV抗原検査
陽性 陰性
「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定
「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定
「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定
「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定
「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定	<nl>
# 特定感染症検査等事業実施要綱

平成 14 年 3 月 27 日健発第 0327012 号

最終一部改正

平成23年3月29日健発0329第15号

### 1. 事業目的

この事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成12年厚生省告示第15号）に定められる性感染症に関する検査及び相談事業並びにHTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）に関する検査及び相談事業並びに感染症法に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成11年厚生省告示第217号）に定められるHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業を推進することにより、これらの感染症の発生の予防・まん延防止及び治療対策の推進を図ることを目的とする。

## 2 ．事業の実施主体

この事業の実施主体は、都道府県、政令市（地域保健法（昭和22年法律第101号）第5条の政令で定める市をいう。以下同じ。）及び特別区とする。

### 3. 事業内容

保健所等で行う性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症の5疾患）並びにHTLV-1に関する検査事業及び相談事業並びにHIV抗体検査及びエイズに関する相談事業並びに肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。）及び肝炎ウイルスに関する相談事業並びに緊急肝炎ウイルス検査事業（B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査。医療機関等へ事業を委託して実施。）に対して補助をするものである。

なお、各事業の詳細については以下のとおりとする。

## （1） 性感染症・HTLV-1検査及び相談事業

ア保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の検査事業

イ保健所における性感染症に指定した5疾患及びHTLV-1の相談事業

## （２）HIV抗体検査及びエイズに関する相談事業

ア 保健所におけるエイズストップ作戦関連事業実施要綱に基づく事業
イエイズ治療拠点病院におけるHIV抗体検査等事業実施要綱に基づく事業

## ウ その他

## （３）肝炎ウイルス検査及び相談事業

## ア 肝炎ウイルス検査

## （ア）実施方式

保健所において実施。

## （イ）対象者

本検査の受検を希望する者とする。

ただし、過去に本検査を受けたことがある者、医療保険各法その他の法令に基づく保健事業等のサービスを受ける際に、合わせて当該肝炎ウイルス検査に相当する検査を受けた者又は当該検査を受けることを予定している者若しくは健康増進事業の対象者については除くものとするが、結果的に受けられなかった者又は再検査の必要性のある者については、この限りではない。

## （ウ）肝炎ウイルス検査の実施

肝炎ウイルス検査の項目は、B型肝炎ウイルス検査及びC型肝炎ウイルス検査とする。

## a H B s 抗原検査

凝集法等による定性的な判断のできる検査方法を用いること。

## b HCV抗体検査

HCV抗体価をウイルスの有無を判定するための高力価群、中力価群及び低力価群に適切に分類することのできる測定系を用いること。

## c HCV抗原検査

HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して行うこと。抗原検査は、ウイルスのコア蛋白を測定する方法を用いること。

## d HCV 核酸增幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合に行うこと。

## (エ) 肝炎ウイルス検査の結果の判定（別紙参照）

## a H B s 抗原検査

凝集法等を用いて、H B s 抗原の検出を行い、陽性又は陰性の別を判定。ただし、H B s 抗原検査は、B 型肝炎ウイルスの感染の有無を直接判定することが難しい場合があることに留意すること。

## b HCV抗体檢查

## （a）HCV抗体高力価
検査結果が高力価を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定。

## （b）HCV抗体中力価及び低力価

検査結果が中力価及び低力価を示す場合は、HCV抗原検査を行うこと。

## (c) 陰性

各検査法でスクリーニングレベル以下を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

## c HCV抗原検査

HCV抗体検査により中力価及び低力価とされた検体に対して、HCV抗原検査を行い、結果が陽性を示す場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、結果が陰性を示す場合はHCV核酸増幅検査を行うこと。

## d HCV 核酸增幅検査

HCV抗原検査の結果が陰性を示す場合は、HCV－RNAの検出を行い、検出された場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定、検出されない場合は、「現在、C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と判定。

なお、いずれの検査についても、その結果の判定に当たっては、検査に携わる医師によって行われるものであること。

## （才）指遵区分

H B s 抗原検査において「陽性」と判定された者及びC型肝炎ウイルス検査において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者については、医療機関での受診を勧揆する。

## (力) 検査の結果

検査の結果については、別紙を参考として指導区分を付し、受診者に速やかに通知する。

## イ B型及びC型肝炎ウイルスに関する相談事業

## （４）緊急肝炎ウイルス検査事業

ア 本事業は、（３）のアの事業の規定を準用する。この場合において、（３）のアの（ア）中、「保健所において実施」とあるのは、「医療機関等への委託（地域の医師会等の理解と協力を得て、医療機関等を選定。）により実施」と読み替
えることとし、保健所及び医療機関以外の検査会場においても、当該検査を実施することができるものとする。

ただし、この場合は、採血等の実施に必要な条件を満たすこと。

イ 本検査事業に要した費用については、検査受検者からは徴収しないこととする。

## 4 ．実施に当たっての留意事項

本事業の企画及び立案に当たっては、事業を効率的、効果的に実施するため、関係機関等と連携を密にし、地域の実情に応じた事業の推進に努めること。

また、検査等を匿名で行うなど、個人のプライバシー等人権の保護に十分配慮すること。

### 5. 経費の負担

都道府県、政令市及び特別区が本実施要綱に基づき実施する事業に要する経費については、厚生労働大臣が別に定める「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」に基づいて、予算の範囲内で国庫補助を行うものとする。
(別紙)

<参考>

判定結果（H B s 抗原檢查）

判定結果（C型肝炎ウイルス検査）
図表1-57-2 国の機関ごとの障害者の在籍状況

①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④不足数	備考
国の機関合計	305,997.0	6,869.0	2.24	0.0
行政機関合計	277,782.5	6,211.5	2.24	0.0
内閣官房	736.0	16.0	2.17	0.0
内閣法制局	72.0	1.0	1.39	0.0
内閣府	2,366.0	50.0	2.11	0.0
宮内庁	872.0	22.0	2.52	0.0
公正取引委員会	779.0	16.0	2.05	0.0
警察庁	2,088.0	43.0	2.06	0.0
金融庁	1,523.5	32.5	2.13	0.0
消費者庁	262.0	6.0	2.29	0.0
総務省	5,312.0	126.0	2.37	0.0	特例承認あり(注4)
法務省	31,812.0	674.5	2.12	0.0
公安調査庁	1,518.5	35.0	2.30	0.0
外務省	5,764.5	142.5	2.47	0.0
財務省	10,811.0	230.5	2.13	0.0
国税庁	58,532.0	1,276.0	2.18	0.0
文部科学省	2,192.0	49.0	2.24	0.0	特例承認あり(注4)
厚生労働省	52,134.5	1,296.5	2.49	0.0
農林水産省	17,653.0	392.0	2.22	0.0
林野庁	4,953.0	105.0	2.12	0.0
水産庁	487.0	14.0	2.87	0.0
経済産業省	5,511.0	128.5	2.33	0.0	特例承認あり(注4)
特許庁	2,819.0	63.0	2.23	0.0
国土交通省	39,132.0	827.5	2.11	0.0
観光庁	99.0	3.0	3.03	0.0
気象庁	5,068.0	107.0	2.11	0.0
海上保安庁	79.0	3.0	3.80	0.0
運輸安全委員会	185.0	4.0	2.16	0.0
環境省	1,220.0	27.0	2.21	0.0
防衛省	21,871.0	472.0	2.16	0.0
人事院	634.0	18.0	2.84	0.0
会計検査院	1,296.5	31.0	2.39	0.0
立法機関合計	3,575.0	81.5	2.28	0.0
衆議院事務局	1,434.5	35.0	2.44	0.0
衆議院法制局	80.5	3.0	3.73	0.0
参議院事務局	1,099.0	23.5	2.14	0.0
参議院法制局	71.0	1.0	1.41	0.0
国立国会図書館	890.0	19.0	2.13	0.0
①法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数	②障害者の数	③実雇用率	④不足数	備考
司法機関合計	24,639.5	576.0	2.34	0.0
最高裁判所	1,021.0	22.0	2.15	0.0
高等裁判所	1,710.0	40.0	2.34	0.0
地方裁判所	16,937.5	399.0	2.36	0.0
家庭裁判所	4,971.0	115.0	2.31	0.0
注1 ①欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数」とは、職員総数から除外職員数及び除外率相当職員数（旧除外職員が職員総数に占める割合を元に設定した除外率を乗じて得た数）を除いた職員数である。2 ②欄の「障害者の数」とは、身体障害者数、知的障害者数及び精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行い、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントとしている。3 ④欄の「不足数」とは、①欄の職員数に法定雇用率を乗じて得た数（1未満の端数切り捨て）から②欄の障害者の数を減じて得た数であり、これが0.0となることをもって法定雇用率達成となる。したがって、実雇用率が法定雇用率を下回っていても、不足数が0.0となることがあり、この場合、法定雇用率達成となる。4 注4の省庁は、特例承認を受けている。特例承認とは、省庁及び当該省庁におかれる外局の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けた場合に、当該省庁におかれる外局に勤務する職員を当該省庁に勤務する職員とみなすものである。特例承認一覧
省庁	外局等
総務省	消防庁
文部科学省	文化庁
経済産業省	中小企業庁	資源エネルギー庁	原子力安全・保安院

図表1–58 障害者雇用納付金制度の概要

※1 法定雇用率は、労働者の総数に対する身体又は知的障害者の総数の割合を基準に設定。現在1.8%。

※2 障害者雇用促進法に基づき、少なくとも5年ごとに、上記割合の推移を勘案して政令で設定。
図表1-59 障害者雇用に係る税制上の特例措置

事項	內容
機械等の割增償却措置(法人税、所得稅)	障害者を雇用し、次のいずれかの要件を満たす場合、その事業年度又はその前5年以内に開始した各事業年度において取得、製作、建設した機械装置等について、普通償却限度額の24%（工場用建物等については32%）の割增償却ができる。①障害者雇用割合が50%以上②雇用障害者数が20人以上であり、かつ、障害者雇用割合が25%以上③次の要件の全てを満たしていること イ 基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ重度障害者割合が50%以上 口 事業年度終了の日における雇用障害者数が法定雇用障害者数以上
障害者の「働く場」への発注促進税制(法人税、所得稅)	法人が特例子会社や重度障害者多数雇用事業所、就労継続支援事業所等の障害者就労支援事業所に対する発注額を前年度より増加させた場合、当該発注額の増加額を限度として企業が有する減価償却資産（その事業年度を含む3年以内に取得した資産）について、普通償却限度額の30%の割增償却ができる。
助成金に係る課税の特例措置(法人税、所得稅)	障害者雇用納付金制度に基づく助成金については、助成金のうち固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額に相当する金額の範囲内で、圧縮記帳による損金算入（法人税）又は総収入金額不算入（所得稅）とすることができる。
事業所税の軽減措置	事業所税の従業者割については、課税標準としての従業者給与総額から障害者の給与分を控除し、また、障害者を10人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上である事業所であって、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給に係る施設又は設備に係るものについては、事業所税の資産割に係る課税標準の算定につき、当該事業所床面積の2分の1を控除するものとする。
不動産取得税の軽減措置	障害者を20人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上の事業所の事業主が、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を受けて事業用施設（作業の用に供するものに限る）を取得した場合において、その者が当該施設の取得の日から引き続き3年以上当該施設を当該事業所の事業の用に供したときは、当該施設の取得に対して課する不動産取得税については当該税額から価格の10分の1に相当する額に税率を乗じて得た額を減額するものとする。
固定資産税の軽減措置	障害者を20人以上雇用し、かつ、その雇用割合が50%以上の事業所の事業主が、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を受けて取得した事業用の家屋（作業の用に供するもののうち、障害者の雇用割合に応じた部分に限る）に対して課する固定資産税の課税標準は、取得後5年間に限り、当該家屋の課税標準となるべき価格の6分の1を減額した額とする。

資料：厚生労働省
図表1-60 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況

①新規求職申込件数	②有効求職者数	③就職件数	④就職率(③/①)
前年度比	前年度比	前年度比	前年度差
平成14年度	85,996	2.9	155,180	7.9	28,354	4.7	33.0	0.6
15年度	88,272	2.6	153,544	△1.1	32,885	16.0	37.3	4.3
16年度	93,182	5.6	153,984	0.3	35,871	9.1	38.5	1.2
17年度	97,626	4.8	146,679	△4.7	38,882	8.4	39.8	1.3
18年度	103,637	6.2	151,897	3.6	43,987	13.1	42.4	2.6
19年度	107,906	4.1	140,791	△7.3	45,565	3.6	42.2	△0.2
20年度	119,765	11.0	143,533	1.9	44,463	△2.4	37.1	△5.1
21年度	125,888	5.1	157,892	10.0	45,257	1.8	36.0	△1.1
22年度	132,734	5.4	169,116	7.1	52,931	17.0	39.9	3.9
23年度	148,358	11.8	182,535	7.9	59,367	12.2	40.0	0.1

資料：厚生労働省

図表1-61 ハローワークにおける障害者の職業紹介件数（平成23年度）

新規求職申込件数	就職件数
合計	身体障害者	知的障害者	精神障害者	その他	合計	身体障害者	知的障害者
うち重度	うち重度	うち重度	うち重度
148,358	67,379	27,478	27,748	4,856	48,777	4,454	59,367	24,864	9,678	14,327	3,547

注：ハローワークに初めて求職の申込みをした者。ただし、求職申込みの有効期間を経過した後に申込みをした者、雇用保険受給者であって受給公共職業安定所を変更した者等を含む。

資料：厚生労働省
図表2-4-9 有料コンテンツの利用経験（平成19年2月）

図表2-4-10 パソコンインターネットによるソフト利用状況（平成19年2月）

映像系

映画関連情報	映画、短編映画	ビデオソフト	テレビ関連情報	テレビ番組	ネットオリジナル番組	オンラインゲーム	壁紙/イラスト/写真など
利用率(%)	1.5	3.0	5.7	0.5	1.3	1.5	7.9	1.5
平均利用金額(円)	1,176	1,065	1,678	1,117	1,182	925	1,178	408
利用タイトル数※	1.6	6.9	8.0	3.0	4.3	4.1	3.4	5.1

※ 映画関連情報、テレビ関連情報は利用サイト数

音声系

音楽関連情報	音楽・楽曲
利用率(%)	2.0	10.9
平均利用金額(円)	1,077	883
利用タイトル数※	2.2	7.5

※ 音楽関連情報は利用サイト数

テキスト系

新聞記事	新聞記事DB	雑誌記事	雑誌記事DB	オンライン・ブック	オンライン・コミック	メルマガ
利用率(%)	1.4	0.4	0.3	0.0	1.3	0.7	1.1
平均利用金額(円)	406	757	700	-	1,280	857	1,179
利用タイトル数※	2.0	2.3	1.8	0.0	3.7	8.2	4.9

※ 新聞記事、雑誌記事は利用サイト数。新聞記事DB、雑誌記事DBは記事数。メルマガは着信数
## 図表2-4-11 携帯インターネットによるソフトの利用状況（平成18年2月）

映像系

映画関連情報	テレビ関連情報	携帯オリジナルの番組	ゲーム配信/オンラインゲーム	待ち受け/イラスト/写真など
利用率(%)	0.6	1.4	3.1	11.8	4.4
平均利用金額(円)	492	343	515	401	306
利用タイトル数※	1.7	1.4	4.0	3.0	5.4

※ 映画関連情報、テレビ関連情報は利用サイト数

音声系

音楽関連情報	着信音として使用するメロディの配信	着信音として使用する歌曲の配信
利用率(%)	3.1	15.6	14.0
平均利用金額(円)	361	249	407
利用タイトル数※	1.4	9.9	6.9

※ 音楽関連情報は利用サイト数

テキスト系

新聞記事	雑誌記事	オンライン・ブック	ケータイ小説	オンライン・コミック	メルマガ
利用率（%）	2.5	0.3	0.6	0.2	0.9	0.9
平均利用金額(円)	257	328	590	450	580	335
利用タイトル数※	1.3	1.8	3.8	4.8	9.0	1.7

※ 新聞記事、雑誌記事は利用サイト数。メルマガは着信数

## コンテンツ別ネットワーク配信の動向

インターネットの普及や端末の高性能化に伴い、個人が投稿する動画サイトや、映像も含めた携帯プレーヤーへのラジオ番組等の配信が増加しており、その内

## (1) ゲーム

従来、家庭用ゲーム機のソフトは主にROMカセット、CD-ROMといったパッケージが利用されてきたが、近年の家庭用ゲーム機の高機能化により、パッケージのゲームソフトと連動したデータ配信やダウンロードサービスの提供が行われるようになり、また、インター

## （2） 音楽

音楽コンテンツのネットワーク配信には、

① コンビニエンスストア等の店頭端末に配信するもの（利用者は店頭端末から楽曲をダウンロードして購入）

② 家庭のパソコンや携帯端末に配信するもの（配信事業者のサイトからダウンロードして購入）がある。

②の場合、楽曲以外にも、アーティスト情報や歌詞容も、ニュースだけでなく音楽、語学学習等を含めコンテンツの多様化が進んでいる。

ネットや携帯電話ネットワークを介して複数のプレーヤーが同時に参加するネットワークゲーム（オンラインゲーム）が提供されている。また、ネット上において擬似的な生活空間を創造し、生活環境そのものを提供するサービスも登場してきている。

ノート等インターネット向けに多彩なコンテンツを用意するサイトも多い。最近では、インターネットからパソコンにダウンロードした多数の楽曲をHDDや小型メモリーを搭載した携帯音楽プレーヤーに転送するなどして楽曲を聞くスタイルが普及しつつあり、CDやMDといったパッケージメディアを介在しないスタイルが浸透しつつある。
## 実績評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

企業結合の審査（平成21年度）

## 【具体的内容】

企業結合行為（合併，分割，事業讓受け等及び株式所有）について，提出された報告や届出，事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い，競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また，企業結合審査の透明性を高めるため，主要な企業結合事例の公表等を行う。

（注）会社法の施行（平成18年5月）により，独占禁止法上の「営業譲受け」は「事業譲受け」に名称が改正されたため，本評価書においては，それ以前の「営業譲受け」の届出等に関しても「事業譲受け」の用語を用いている。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

企業結合に対して迅速（第1次審査については30日以内，第2次審査については90日以内）かつ的確な審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（各年度）

（注）「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」が平成19年3月に改正され，「書面審査」が「第1次審査」に，「詳細審査」が「第2次審査」に名称変更されたため，本評価書においては，改正前の事前相談における書面調査，詳細審査についても「第1次審査」及び「第2次審査」の用語を用いている。

### 3. 評価の実施時期

平成22年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 企業結合審査は，複数の企業の結合関係が形成・維持・強化されることによる弊害に対応しているか（必要性）。

(2) 企業結合審査は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。
(3) 企業結合審査は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 届出・報告等の処理件数

(2) 事前相談案件の処理に要した日数

(3) 企業結合案件の処理によって保護された消費者利益

(4) 公表事例の件数・内容

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成21年度における主要な企業結合事例について」

作 成 者 : 公正取引委员会

作成時期：平成22年6月2日

（注）上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に基づく企業結合審査平成16年5月に策定した「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）において，企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素の明確化・精緻化等を図り，同指針に基づき，企業結合審査を行っている（平成22年1月に一部改定）。

(2) 合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書等の提出件数

平成21年度の合併等の届出受理件数は，合併48件（対前年度比30%減），分割15件（対前年度比29%減），共同株式移転3件，事業譲受け等79件（対前年度比11%減）であり，また，株式所有報告書等の件数は840件（対前年度比1%増）で，これらを合計した総件数は985件（対前年度比2%減）であった。

（注）1 届出・報告は，いずれも一定規模を超える会社について義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。

2 独占禁止法改正法（平成21年法律第51号）により，株式所有報告は株式取得届出に改正され，共同株式移転に係る届出が新設された。

3 平成21年度の株式所有報告書等提出件数（840件）には，独占禁止法改正法（平
成21年法律第51号)による改正後の独占禁止法の規定に基づく株式取得届出受理件数（71件）を含む。

表 1 合併，分割，共同株式移転及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書等の提出件数 (単位：件)

平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
株式所有報告書提出等件数	825(6.0%)	960(16.4%)	1,052(9.6%)	829(▲21.2%)	840(1.3%)
合併届出件数	88(25.7%)	74(▲15.9%)	76(2.7%)	69(▲9.2%)	48(▲30.4%)
分割届出件数	17(▲26.1%)	19(11.8%)	33(73.7%)	21(▲36.4%)	15(▲28.6%)
共同株式移転届出件数	-	-	-	-	3
事業讓受け等届出件数	141(▲15.1%)	136(▲3.5%)	123(▲9.6%)	89(▲27.6%)	79(▲11.2%)
合計	1,071(3.3%)	1,189(11.0%)	1,284(8.0%)	1,008(▲21.5%)	985(▲2.3%)

（注）（）は対前年度増加率（%）である。

## (3) 届出受理後の法定手続に基づく審査

公正取引委員会は，独占禁止法第10条第9項（第15条第3項，第15条の2第4項，第15条の3第3項及び第16条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により，株式取得等に関し，必要な措置を命ずるために，独占禁止法第49条第5項の規定による通知を行う場合には，株式取得等の待機期間である30日の期間（必要な報告，情報又は資料の提出（報告等）を求めた場合には，届出受理の日から120日を経過した日とすべての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間）内にこれをしなければならない。

同規定に基づき, 平成21年度に報告等の要請を行った事案は1件であり, 定められた期間内に報告等の要請を行っている。

また，報告等の要請を行わなかった事案については，独占禁止法上の問題はなかったものとして，いずれも30日の待機期間内に審査を終了している。

## (4) 事前相談案件の処理

ア「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」

公正取引委員会は，平成14年12月，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（以下「事前相談対応方針」という。）を公表している（平成22年1月に一部改定）。事前相談対応方針には，事前相談の申
出が行われた場合，必要があれば20日以内に追加資料リストを提示し追加資料が提出された日から30日以内に第1次審査を終了すること，第2次審査を行う場合は同審査を行うために必要と判断される具体的な資料の提出を要請し，当該資料が提出された日から90日以内に審査結果を回答すること等のスケジュールが明示されており，これに基づき迅速かつ透明な事前相談への対応に努めている。

## イ事前相談対応方針に基づく事前相談

当事会社からの申出により，法定の届出等を行う前に事前相談が行われており，公正取引委員会では，平成21年度は，24件の事前相談に対応した（第1次審査及び第2次審査合計。審査の途中で事前相談の申出が取り下げられたものを除く。）。

平成21年度中に回答した事前相談案件のうち，第1次審査案件の処理に要した日数（第1次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表2のとおりであり，平均処理日数は21.3日と，前年度並の日数を維持している（当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した案件は，表2には含まれていない。）。

また，第2次審査案件の処理に要した日数（第2次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は，表3のとおりである。平成21年度には，第2次審査を行った事案がなかった。

表 2 事前相談案件の処理に要した日数（第 1 次審査）（単位：件）

事案处理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成17年度	17	27	0	0	44	21.7
平成18年度	18	20	0	0	38	19.7
平成19年度	15	24	0	0	39	20.8
平成20年度	10	12	0	0	22	20.6
平成21年度	7	9	0	0	16	21.3

（注）1 当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

2 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。
表 3 事前相談案件の処理に要した日数（第 2 次審査）（単位：件）

事案处理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成17年度	0	0	1	0	1	90.0
平成18年度	2	0	1	0	3	45.7
平成19年度	0	0	0	0	0	—
平成20年度	0	0	0	0	0	—
平成21年度	0	0	0	0	0	—

（注）1 第2次審査に至るまでの第1次審査の期間は含んでいない。

2 当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

## (5) 主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予見可能性を高め，それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する観点から，公正取引委員会は，届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，その審査の内容を公表している。

特に，平成14年12月の事前相談対応方針の公表後は，同方針に従い，個別の事例の企業結合審査結果の公表に当たって，その理由を含め，より詳細に記述する（審査において考慮した事項を記載するだけでなく，それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載）など，公表内容の充実を図っている。

また，事業者の側において，自らの企業結合計画が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとならないかについて事前に判断するため，企業結合ガイドラインに基づいて行われる当委員会の審査の具体的な内容を知りたいとのニーズが高まっていることから，「一定の取引分野」や「審査において考慮した事項」に係る記載を充実することにより，企業結合審査における事業者の予見可能性がより一層高まるよう努めている。

主要な企業結合事例の公表文の頁数の推移を見ると, 表4のとおりである。平成21年度の公表件数は8件であり, 1件当たりの頁数は平均で6.3頁と例年並の水準を維持している。
表 4 公表事例の頁数

(单位：件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数（頁）
平成17年度	1	8	3	1	13	6.1(100)
平成18年度	1	4	7	0	12	6.6(108)
平成19年度	1	6	3	1	11	6.4(105)
平成20年度	1	3	2	1	7	9.4(154)
平成21年度	1	5	2	0	8	6.3(103)

(注) 平均頁数，総頁数の（）内の数値は，平成17年度を100とした場合の平均頁数の指数である。

なお，公表事例がどの程度利用されているかとの観点から，公正取引委員会のホームページに掲載されている公表事例へのアクセス件数を調査したところ，平成21年度においては6,466件との結果であった。

## (6) 平成21年独占禁止法改正に伴う対応

平成 21 年独占禁止法改正（平成 22 年 1 月 1 日施行）により，株式取得については，従前の事後報告制から事前届出制に変更されるとともに，届出が必要となる株式所有比率が従前の 3 段階（10%，25%，50%）から 2 段階（20%，50%）に削減され，届出が必要な企業結合の規模に関しても，届出基準となる金額が引き上げられるなど大幅な制度改正が行われた。

平成21年度においては，このような届出制度の改正に伴い，企業結合を計画している会社が新しい届出制度を把握・理解し，適切に対応していくために改正点の周知・広報を積極的に行っており，講演会の開催（主要なものだけで10回開催し，参加者は延べ1,400人以上），雑誌への掲載（3誌）等を通じて改正内容の紹介・解説を行ったほか，ホームページ上において届出書の作成に係る記載要領，Q&A等を公表した。これにより，制度改正に伴う混乱等はなく，適正に届出が行われているところである。

### 8. 評価

## (1) 必要性

複数の企業が，株式所有，合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係（結合関係）が形成・維持・強化されることにより，
市場構造が非競争的に変化する場合，価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから，独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は，このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり，公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。

## (2) 有効性

## ア 企業結合事案の迅速かつ的確な審査

## (ア) 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

平成21年度に届出を受理した事案については，報告等の要請を行った事案1件を除き，いずれも30日の待機期間内に審査を終了している。

## (イ) 事前相談案件の処理

事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理に要した日数を検証すると，第1次審査については，表2に記載のとおり，すべての事前相談に対して，期間内（30日以内）に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。

また，第2次審査については，表3に記載のとおり，平成21年度は，対象となる案件がなかった。

## (ウ) 企業結合事案の迅速な審査に関する外部からの指摘

「公正取引委員会による企業結合事案の審査に時間がかかりすぎているのではないか」との指摘があるが，公正取引委員会は，前記(イ)のとおり，事前相談対応方針に明示された処理期間内に審査を終了していることから，企業結合事案の審査に時間がかかる原因としては，当事会社による企業結合審査に必要な追加資料等の提出に要する時間がかかることが挙げられる。企業結合審査に必要な追加資料等は，例えば，多分野において事業を営む大規模な会社同士の企業結合の場合には，主力事業だけでなくそれ以外の分野でも当該会社間で競合する分野が多岐にわたり，審査すべき分野が多くなるため，追加資料等の量が多くならざるを得ない。そのため，当事会社における追加資料等の提出に一定の時間を要するのは避けられない。

ただし，公正取引委員会としては，追加資料が提出されるまでの間においても当事会社等からのヒアリングを行うなど可能な範囲で必要な作業を前倒しするよう努めているほか，追加資料として求めることの多い資料の例を「競争上の判断に及ぼす影響が大きいと考える要素の根拠を示す資料の例」として事前相談対応方針に明示するなど，企業結合の予定スケジュールにも配慮しつつ，事前相談がなるべく早期に終了するよう努めているところである。