Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(平成元年4月1日から)
区分	金額(円)	備考
昭和63年度末資金現在額平成元年年度資金増減額(減は△)増減内訳平成元年年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入平成元年年度資金減一般会計へ繰入れ平成元年年度末資金現在額	4,255,691,479134,745,009134,745,0090134,745,00904,390,436,488
(593)

平成元年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （595）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成元年8月1日から)平成2年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成元年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入資金運用部預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入平成2年7月末資金現在額	000
(598) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	43	港湾漁港空港整備事業費
13	科学技術振興費	44	住宅対策費
14	文教施設費	45	下水道環境衛生等施設整備費
15	教育振興助成費	46	農業基盤整備費
16	育英事業費	47	林道工業用水等事業費
20	国債費	48	調整費等
25	恩給関係費	49	災害復旧等事業費
26	文官等恩給費	50	経済協力費
27	旧軍人遺族等恩給費	60	中小企業対策費
28	恩給支給事務費	63	エネルギー対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	65	食糧管理費
31	地方交付税交付金	70	産業投資特別会計へ繰入
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費

030	防衛関係費	081	社会保険費
040	対外処理費	082	生活保護費
050	国土保全及び開発費	083	社会福祉費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政 府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し し 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し し 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し し 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
010	海岸事業費	21,762,000,000	294,243,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	9,950,400,000	90,279,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	69,444,569,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	7,047,144,000	0	0
95(1)	016(2)	-2(3)	11(4)	1(5)	-02(6)
(1) 主要經費別→その他の事項経費(2) 目的 別→一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4) 経済性質別→経常支出、雇用者所得(5) 使途別→人件費(6) 従来の目番号
## 要旨

## 第5節のポイント

我が国におけるインターネットの普及は引き続き堅調に推移していることに加えて、ブロードバンド回線の利用が急激に拡大している。今後は、ブロードバンドの普及進展に伴い、大容量で魅力あるコンテンツの流通が一層促進されることにより、更にインターネット活用の進展も進んでいくことが期待されている。

第5節においては、インターネット上でのコンテンツ流通に係る現状と課題を概観する。

## (インターネットコンテンツの増加)

○ JPドメインにおけるインターネット上のコンテンツの総データ量は平成10年8月からの3年間で6.7倍になり、急激に増加している。特に、動画ファイルと音声ファイルは、総データ量に占める割合とファイル当たりのデータ量が増加している。

メディア・ソフトの流通市場規模は約10兆9,000億円である。また、一次利用市場で最大のシェア（28.9%）を占める「地上波テレビ番組」が、二次利用市場ではわずか6.5%のシェアにとどまっており、今後は放送番組のインターネットコンテンツとしての利用が期待される。

## (インターネット利用者のニーズ)

○ インターネット上での高品質なコンテンツを用いたエンターテインメント性の高いサービスに対する期待は高い。

映像・音楽コンテンツの有料での利用意向については、無料であれば利用したいという人が3割近く、レンタルビデオやレンタルCD程度の価格以下ならば利用したいという意見が大半を占める。

現在のインターネットコンテンツ利用時の不安や不満としては、コンテンツ不足に対する不満よりも、課金システムに対する不信感や個人情報保護に対する不安感の方が強い。

## (インターネット上でのコンテンツの流通促進に向けた課題)

○ インターネットの普及等により複製が容易なデジタルデータが広範に流通しているため、著作権侵害等の問題が生じてきている。今後、著作権者の権利の保護と利用者の利便性を両立し、コンテンツの流通を促進させるルール作りが重要となってきている。
## 第 5 節 魅力あるコンテンツの流通

## 1 ネットワークコンテンツの現状

## - ブロードバンドの普及によりコンテンツ量は今後も増加の可能性

第1節でみたとおり、我が国におけるインターネットの普及は引き続き堅調に推移しており、また、DSLやケーブルインターネット等のプロードバンド回線の利用は飛躍的に拡大している。今後、これらの情報通信基盤を活用しつつ、インターネット利用の高度化・多様化を実現するため、魅力あるコンテンツ流通を促進することが期待されている。

## （１）インターネットコンテンツ量の推移

インターネット上におけるコンテンツの利用動向に関するデータとして、総務省郵政研究所が平成10年度より行っている「WWWコンテンツ統計調査」が挙げられる。同調査によれば、我が国のJPドメインにおけるインターネット上のコンテンツの総データ量は平成10年8月からの3年間で6.7倍になるなど急激な増加を示している（図表①）。

これをファイルタイプ別（HTML、画像、動画、音声ファイル等）に分けて分析してみる（図表②）。ファイル数であると、HTMLファイルと画像ファイルが圧倒的に多く、他方、動画ファイルと音声ファイルの総ファイル数に占める構成比は全体の0.1～0.2%となっている。この比率は平成13年8月までの3年間において大きな変化はない。しかしながら、同期間における総データ量をみると、HTMLファイルが5.5倍、画像ファイルが4.7倍の増加率であったのに対し、動画ファイルは約6.5倍、音声ファイルは約7倍の増加とHTMLファイルや画像ファイルを上回り（図表③）平成13年8月時点における動画ファイルと音声ファイルの総データ量に占める構成比は全体の約15%となっている。また、1ファイル当たりのデータ量を算出すると、HTMLファイル（7.2KB/ファイル）や画像ファイル（14.8KB/ファイル）と比較して、動画ファイル（4,472.9KB/ファイル）や音声ファイル（556.1KB/ファイル）のデータ量は圧倒的に大きくなっており、平成13年8月までの3年間に、動画ファイルは約2.1倍、音声ファイルは約2.0倍と大きく伸びている。

以上のことから、動画ファイル・音声ファイルにおける単位当たりのデータ量が増加することによって、高度なコンテンツが現れつつあるものの、総ファイル数に占める動画ファイル・音声ファイルの割合はおおむね横ばいにとどまっており、その利用が十分には進んでいないことがうかがえる。今後、ブロードバンドの普及進展に伴い、これらの高度なコンテンツの利用が進み、インターネットの更なる活用を図ることが期待される。

図表① インターネットコンテンツ量の推移

(平成10年8月を100とする)

（出典）総務省郵政研究所「WWWコンテンツ統計調査」
図表② ファイルタイプ別のファイル数とデータ量

◆ 総ファイル数（万ファイル）

10年8月	11年8月	12年8月	13年8月（構成比）
HTML	1,784	3,845	5,573	6,506 39.0%
画像	1,775	4,469	7,277	9,707 58.1%
動画	4	7	10	11 0.1%
音声	10	25	34	37 0.2%
その他	75	227	310	440 2.6%

◆ 総データ量（GB）

10年8月	11年8月	12年8月	13年8月（構成比）
HTML	86	211	354	468
画像	306	745	1,135	1,440
動画	78	280	434	505
音声	29	88	155	204
その他	165	565	1,134	1,829

◆ ファイル当たりデータ量（KB/ファイル）

10年8月	11年8月	12年8月	13年8月
HTML	4.8	5.5	6.4	7.2
画像	17.3	16.7	15.6	14.8
動画	2,100.1	3,875.1	4,313.0	4,472.9
音声	283.0	353.6	455.5	556.1
その他	220.8	248.6	365.9	416.0

図表③ ファイルタイプ別の総データ量の推移（平成10年8月を100とした場合） =HTML=画像=動画=音声=

図表②、③ 総務省郵政研究所「WWW コンテンツ統計調査」より作成
第 5 節 魅力あるコンテンツの流通

## (２) メディア・ソフトの市場規模

また、郵政研究所では「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査研究」を実施し、平成12年度における我が国の各種メディア・ソフト（注1）（コンテンツ）の流通市場規模を推計している。これによれば、メディア・ソフトの流通市場は約10兆9,000億円となっており、テキストソフトの市場が48.9％と最も大きく、次いで映像系ソフト市場の41.9％となっている（図表④）。これを一次利用市場と二次利用（注2）市場に分けて、メディア別にみると、一次利用市場では最大の28.9％のシェアを占める「地上波テレビ番組」が、二次利用市場ではわずか6.5％のシェアにとどまっている。これは、テレビ番組に係る権利関係が複雑であること等に起因するものと推測されるが（1-5-5参照）、地上波テレビ番組は国民に極めて身近なメディアであり、この再利用の価値は高いものと考えられる。今後ブロードバンド普及により映像コンテンツに対するニーズが高まる中で、映像系コンテンツ、とりわけ地上波テレビ番組の流通市場の発展が期待される（詳細な市場規模については、資料1-5-1）。

図表④ メディア・ソフトの流通市場規模（平成12年度）

（出典）総務省郵政研究所「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査研究」
## （３）具体的なコンテンツビジネスの現状

ブロードバンドの普及が急速に進展する中、動画配信や音楽配信等の一部で有料化も進められているなど、大容量コンテンツ配信ビジネスが既に立ち上がっている。

## ①ネットワークゲーム

我が国では、パソコン向けのゲームソフトが米国や韓国ほど一般的に利用されていないため、インターネット接続端末がパソコン主体である現状では、ネットワークゲームの利用は一部にとどまっている。ところが、プロードバンドの普及により、平成13年以降、主な家庭用ゲーム機は軒並みネットワーク接続への対応を発表しており、今後の普及が期待されるところである（図表⑤）。

しかし、我が国に特徴的な傾向として、携帯インターネットでのゲームコンテンツ利用が挙げられる。これは、通勤時間や待ち合わせ時間等の短時間に手軽に楽しめるものとして人気を集めており、特にJAVA対応の携帯電話端末の登場により、ダウンロードしたアプリケーションを携帯電話のメモリに蓄積することにより、通信料の負担を軽減できることなどから利用が広まってきている。携帯電話によるコンテンツ流通においては、課金システムが整備されていることに加え、コンテンツのコピーが困難であることから、コンテンツ提供者側からも高い期待が寄せられているところである。

## ②映像配信

映像配信については、ストリーミング技術を用いた「インターネット放送」と呼ばれるサービスを提

図表⑤ ネットワークゲームの事例

©2002 SQUARE CO., LTD. All Rights Reserved.

供するサイトが既に存在しているが、ブロードバンドが急速に普及し始めた平成13年頃を境に、高品質のサービス提供に目途がついたことなどから、これらをビジネスとして有料で提供する事業者の参入が目立っており、映画配信、音楽／スポーツライブ中継など、様々なコンテンツが提供されている。平成13年7月には、コンサートのライブ中継がインターネット経由で行われ、我が国で過去最大規模の有料ライブ中継となった。このイベントでは、ライブ中継を視聴するためのID及びパスワードを有料で販売し、これを用いて中継サイトにアクセスするという方法がとられ、ブロードバンドユーザー向け「S席」（384Kbpsで配信）が1,600円で9,000アカウント、ナローバンドユーザー向け「A席」（56Kbpsで配信）が800円で15,000アカウントが発売され、ほぼ完売となった。なお、利用者への課金は、ISPの接続料金に上乗せする形で行われた。

## ③音楽配信

インターネットによる音楽配信ビジネスについては、MP3の普及により早くから複数の事業者が参入しており、そのうちいくつかは有料ビジネスとして軌道に乗りつつある段階である。しかし、デジタルコンテンツは複製が容易であることや、ダウンロード時間の長さや高い料金設定等の理由により大きな市場を形成するまでには至っていないのが実情である。今後、複製防止等の課題が解決し、音楽業界の本格的な参入・競争が始まれば、急激に普及する素地はできているものと考えられる。
## 第 5 節 魅力あるコンテンツの流通

## 2 ネットワークコンテンツに対する利用者ニーズ

## - 有料コンテンツの価格は「レンタル」と同等以下の水準を希望

「ITと国民生活に関する調査分析」の結果によると、ブロードバンドを利用して受けられるサービスに対するユーザーのニーズは高まっていることが分かる（図表①）。いずれのサービスについても現在の利用状況に比べて高い利用意向が示されているが、特に「音楽や映画などをダウンロードして、好きなときに楽しめるサービス」や「インターネットならではの貴重なコンテンツを、好きなときに楽しめるサービス」については、7割以上の人が今後の利用意向を示しているなど、高品質なコンテンツを用いたエンターテインメント性の高いサービスに対する希望が強い。

他方、総務省郵政研究所の行ったインターネット上での調査によると、映像・音楽コンテンツの有料での利用意向についてみると、「無料であれば利用したい」という回答が3割近くに上り、レンタルビデオやレンタルCD程度の価格以下ならば有料でも利用したいという意見が大半を占めている（図表②）。これは、インターネット配信されるコンテンツを利用する際の意識が、コンテンツを購入・保存するというよりも、コンテンツを借りる（「レンタル」）感覚に近いからであると考えられる。

図表① ブロードバンドで提供されるコンテンツサービスの現在の利用状況 / 今後の利用意向（複数回答）

(出典)「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

図表② インターネットで配信される映像・音楽コンテンツに対する支払い金額の意向

（出典）総務省郵政研究所「パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティーに関する意識調査」
また、利用したいネットワークコンテンツ購入時の決済手段をみると、現在電子商取引等で多く用いられている郵便振替・銀行振込・クレジットカード等とともに、ネットバンクや電気通信事業者による課金代行といった比較的簡単な手続で少額の決済が可能な決済手段に期待が高い（図表③）。

コンテンツ利用時の不安や不満を感じる点については、現状の回線速度に対する不満に次いで、「個人情報が漏洩しないか不安である」や「支払処理が正しく行われるか不安である」と回答した人が半数前後となっており、コンテンツを利用する際の購入手続等の手間に対する不満感や、魅力のあるコンテンツの不足感以上に、個人情報等への不安感が高いことには注目すべきであると思われる（図表④）。

このように、インターネット利用者における魅力のあるコンテンツに対するニーズは高いものの、高額なコンテンツを購入するというよりも、安価で手軽に利用できるコンテンツへの期待が強い。また、その利用を妨げる原因としては、コンテンツを購入する際の個人情報保護等インターネット利用環境に関する不安が大きい。ネットワークコンテンツの流通を一層促進させ、ネットワーク社会を魅力あるものとするためには、魅力あるコンテンツを増やすとともに、インターネット利用者の不安感を取り除き、手軽で安全な決済システムを構築するなど、インターネット利用環境の整備を進め、コンテンツ流通のためのシステム・ルール等を確立していく必要がある。

図表③ 有料コンテンツを購入する際に利用したい決済手段（複数回答）

（出典）総務省郵政研究所「パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティに関する意識調査」

図表④ インターネットで提供されるコンテンツ利用時の不安や不満（複数回答）
## 3 知的財産権の保護と利用者の意識

## - 複製が容易なデジタルコンテンツにより複雑化する著作権問題

## （１）デジタルコンテンツの複製問題

デジタルコンテンツは容易に複製が可能であり、しかも複製による劣化がほとんどないことから、コピープロテクト等の問題は今までもたびたび議論の対象となってきた。現在では、PtoP（Peer to Peer）によるファイル交換システムや音楽CDの違法コピー等、インターネットの普及やパソコンの高性能化等により顕在化した著作権等の侵害が問題となってきている。

## ①ファイル交換システム

PtoPとは、クライアント・サーバー型のシステムのように一つのサーバーに集められたデータを複数の端末から引き出すのではなく、パソコン等の端末間で直接データ交換を行うシステムを指す。このPtoPを実現するソフトウェアとしてはファイル交換システムが代表的であり、このソフトウェアを用いると、インターネット上の多数の端末間で、サーバーの負荷を気にすることなく簡便に電子ファイルを交換することが可能となるなど、利便性の向上が図られる。ところが、ファイル交換システムを利用することにより、インターネット利用者がインターネット上の多数の人々から無料で電子ファイルを入手することが可能となるため、このようなサービスの提供が著作権者等の権利の侵害につながっているのではないかという議論がなされている。

図表① PtoPソフトウェアの認知状況と利用経験

0	11.6	54.4	33.9	0.1

そういうソフトウェアは知っていたし、利用したこともある

そういうソフトウェアは知っていたが、利用したことはない

そういうソフトウェアは知らなかった

不明

図表①、②（出典）「Ⅱと国民生活に関する調査分析」

特に裁判で争われたものとして有名なのは、音楽ファイル交換システムとして極めて多くの利用者を集めた「Napster」社に対して、2000年7月米国連邦地裁が同社のサービス停止の仮処分命令を下した判決である。同社は連邦控裁に控訴したが、2001年2月、連邦控裁もこのサービスが著作権侵害に当たると認定し、同年3月には連邦地裁が同社に対し、レコード会社等の原告側が著作権侵害の被害を明示した曲についてサービス停止を命じる仮処分を決定し、原告・被告双方ともこれを受け入れた。同様のPtoPソフトによるサービスは我が国においても提供されていたが、平成14年1月、日本音楽著作権協会（JASRAC）と大手レコード会社19社は、ファイル交換サービスの提供者に対し、市販の音楽CDから作成したMP3形式の音楽ファイルの提供差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申請、同地裁は平成14年4月これらを禁じる仮処分命令を下している $ ^{注} $ 。「ITと国民生活に関する調査分析」によると、このようなPtoPソフトの存在を知っている人は66.0％となっており、さらに、これらを実際に利用したことがある人も11.6％と1割を超えている（図表 $ ^{①} $ ）。また、PtoPソフトによる音楽ファイル交換を行いたいと回答した人は39.5％と4割近くに上り、「著作権者の同意が得られている場合のみ利用したい」の29.7％を上回っている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表② PtoPソフトウェアによる音楽ファイル交換の利用意向

0	20	40	60	80	100(%)

39.5	29.7	18.9	11.9	0.1

音楽ファイルを無料で入手できるのであれば、利用したい

音楽ファイルの著作権者の同意が得られている場合のみ利用したい

特に利用する気はない

わからない

不明
## ②パソコンによる音楽CDの複製

また、CDを自分で作成することのできるCD-Rの普及により、パソコンを利用して音楽CDを複製することも容易になっており、平成14年3月、日本において初めてパソコンによる複製が極めて困難なコピーコントロールCDが発売された。このCDでは、Midbar Tech社（イスラエル）が開発したCactus Data Shieldという方式を用いており、通常のCDプレーヤでの再生やカセットテープ等のアナログ機器への録音などは可能だが、パソコンのハードディスクへの保存やCD-Rへの記録、MP3のエンコーディングが不可能となっている。欧米ではこうしたコピーコントロールCDは既に発売されており、日本においても、音楽業界などによる複製に対する自衛策として、今後このような動きが加速するものとみられる。

（２）著作権に対するインターネット利用者の意識

著作権は、著作者の利益を保護し、他のものによる著作物の複製等を制限する権利である。他方、著作権法は、著作物の公正で円滑な利用を促し、文化発展への寄与を目的として、一定の範囲内での権利の制限も規定している。すなわち、著作者の権利を保護することで著作者の創作意欲を維持すること、他のものによる著作物の利用の自由を保持し、コンテンツ等の円滑な流通を促すことの双方を、バランスよく保つことで文化の発展等を促すことが可能となる。

しかしながら、現在ではインターネットの普及等により、複製が容易なデジタルデータが広範に流通しているため、問題が生じてきていることは上述のとおりである。

「ITと国民生活に関する調査分析」によれば、インターネット利用者に対して著作権に対する意識としては、40.3%の人が「著作権者の権利保護を優先すべき」と回答しており、最も多い回答となっているものの、「利用者の便益を優先すべき」と回答した人が27.5%となっている（図表③）。今後、著作権者の権利の保護と利用者の利便性を両立し、利用者の著作権に対する認識を深めるとともに、コンテンツの流通を促進させるルール作りが重要となってきているといえる。

図表③ 著作権に関する考え

コンテンツの制作等を行う著作権者の権利保護を優先すべき

コンテンツを利用する利用者の便益を優先すべき

わからない

不明

(出典)「ITと国民生活に関する調査分析」
## 4 ネットワークコンテンツの海外動向

## - ブロードバンド先進国のコンテンツビジネス

我が国でも、近年DSLの料金の急激な低下等を背景にブロードバンドが普及してきているところであるが（1-1-3参照）、ブロードバンドの普及が我が国よりも進展している韓国や米国では、我が国に先立ってブロードバンドを前提としたコンテンツビジネスが軌道に乗り始めている。

## (1) 韓国

韓国はブロードバンドの普及率で世界の最先端に位置し（1-1-3参照）韓国情報通信部によれば、自宅からインターネットを利用している世帯のうちブロードバンドを利用している世帯は57.3％となっており（2002年2月）米国の19.1%（2001年9月）等、他の先進国と比較しても圧倒的に高い。これは、「2002年までに全国を超高速基幹網で結び、知識情報社会の情報インフラを早期に構築する」という目標を掲げて1999年3月に制定された「CYBER KOREA 21」計画等の国家戦略によるところが大きく、情報通信インフラの上で、行政活動、産業活動、国民生活などあらゆる活動を活性化していこうという試みともつながってきている（2-7-3参照）。

このような状況を背景に、韓国においてはブロードバンドを利用したサービスが既に数多く提供されている。行政分野や教育分野でのサービスも提供されているが、国民の利用を推し進めている大きな要因の一つとして、娯楽分野でコミュニケーション要素とエンターテインメント要素を併せ持つサービスの人気が高いことが挙げられる。例えば、友人とチャットを楽しみながらVOD（Video on Demand）でドラマを閲覧できるサイトや、数千人が同時に参加できるネットワークゲーム等に人気が集まっている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 韓国におけるドラマVODの事例（イメージ）
## (2) 米国

インターネット先進国である米国においても、ブロードバンドは急速に普及しつつある。米国商務省が2002年2月に公表した“ A Nation Online” によると、2001年9月時点で、自宅からインターネットを利用している世帯のうち、ブロードバンドを利用している世帯は19.1%となっている。

音楽の有料配信サービスでは、著作権管理と課金の仕組の双方が必要となるが、この両方を兼ね備えるプラットフォームとしてPressplayとMusicNetが、ともに2001年12月よりサービスを開始している。

Pressplayは、ソニーとVivendi Universal（フランス）の合併事業で、EMI Recorded Music（米国）やインディーズ系レコード会社が楽曲を提供している。現在は、提携するYahoo、Microsoft（MSN Music）、Roxio、MP3.com（すべて米国）を通じて配信を行っている。

また、MusicNetは、Warner Music Group、BMG Entertainment、EMI Recorded Music（すべて米国）等のレコード会社と提携し、Real NetworksやAmerica Online（AOL）を通じてサービスを提供している。

両社は、レコード会社から楽曲のライセンスを受けるなどの手続を経て音楽配信を行っており、利用者への課金は月額料金制となっている。例えば、Pressplayの場合、最も安い「ベーシック」のプラン（ストリーミング300曲、ダウンロード30曲）が月額9.95ドル、最も高い「プラチナ」（ストリーミング1,000曲、ダウンロード100曲、CDへの書き込み20曲）が月額24.95ドルという価格体系になっている。

このようなサービスにより、これまで無料ファイル交換サービス等を利用してインターネット上の音楽を楽しんでいた米国のユーザーを、どれだけ有料音楽配信サービスへ引き込めるかに注目が集まっている。

図表② 米国の有料音楽配信サイト（Pressplay）
## 5 著作権等の保護と利用者の利便性向上

## - ネットワークコンテンツの円滑な流通に向けた取組

ネットワーク社会におけるコンテンツ流通の促進のためには、著作権者等の権利の保護と利用者の利便性の双方を充足させることが必要である。これらのバランスをとりつつ両者の利益を最大化し、コンテンツの流通を促進するためには、著作権者とその権利の利用者であるコンテンツプロバイダ間の権利処理、及びコンテンツプロバイダと一般ユーザー間における安全、簡便かつ権利を侵害しないコンテンツ配信・課金処理の双方が適切に運用される必要がある。

## （１）権利処理の円滑化

映像コンテンツには多数の著作物が使用され多数の者が製作に関与することが多いため、その権利関係は複雑である。したがって、例えば、放送番組をインターネット上で配信する場合、番組製作者の著作権はもとより、原作者や脚本家の著作権、番組中で使用されている音楽の作詞・作曲家の著作権、出演者や演奏家の著作隣接権等、多数の関係者の様々な権利処理をしなければならない。総務省では、こうした諸権利を円滑に処理するための仕組の構築等、放送番組に代表されるプロードバンド・コンテンツの著作権等の保護とネットワーク流通の円滑化に向けた諸課題の抽出とその具体的方策等について検討するため、「デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会」を平成13年2月より開催し、同年7月に報告書を取りまとめた。

本報告を受け、総務省では、ブロードバンド・コンテンツのネットワーク流通に当たり必要な著作権等の処理をネットワーク上で円滑に行うための権利クリアランスシステムに関し、そのコンセプトについて検討し、平成13年12月に検討結果を公表するとともに意見募集を行った。

これらを受け、権利者とその権利の利用者との間で、放送コンテンツのネットワーク流通に向けた権利クリアランスシステムの在り方に関する議論も開始されている。ここでは、放送局や権利者団体等が保有する既存のデータベースを相互に結び付けるためのメタデータ（コンテンツに関する情報）交換用フレームワークの在り方（図表①）、ブロードバンド・コンテンツのネットワーク配信に求められる権利保護技術、ブロードバンド・ネットワーク向けのコンテンツのビジネスモデル／権利処理、コンテン

図表① メタデータの交換フレームワークのイメージ
ツの二次利用申請の効率化などについて幅広く議論されている。特に、メタデータ交換用フレームワークは、様々な分野に広く適用可能な、権利クリアランスシステムの基本機能として重要な検討テーマである。

これらを踏まえ、総務省では、ブロードバンド・コンテンツのネットワーク流通の円滑化に向けて、平成14年度から、権利クリアランスシステムに関する実証実験を実施する予定である。

(2) CDN (Contents Delivery Network)

「ITと国民生活に関する調査分析」によれば、著作権保護システムの利用意向について、「手間や時間がかかるのであれば利用しない」という回答が56.4％と最も多かった（図表②）。前述のネットワークコンテンツに対する利用者の利用意向（1-5-3参照）と併せて考えると、ネットワークコンテンツの一層の流通に向け、課金システム等の信頼性が確保されることに加えて、コンテンツ入手における利便性を高めることも、重要な要素であることが示されている。

高品質のコンテンツをインターネット経由で配信するためのプラットフォームは、一般にCDN（Contents Delivery Network）と呼ばれ、コンテンツの配信とともに、課金や利用者の認証、著作権保護を同時に行うソリューションサービスとして提供されている。このようなサービスを提供する事業者が我が国においても続々と増加しているところであり、今後のコンテンツ配信ビジネスの普及に向け、活躍が期待されている。

CDN JAPANは、CDNの構築及びビジネスモデルの検証を目的として、大手ISPを中心とした約30社により平成13年3月に組織された団体である。同年11月に統合プロードバンド配信システム「CDN-プラットフォーム」を稼働し、プロードバンドコンテンツの配信実験を行い、平成14年1月より有料配信を開始、同年4月からは事業を開始した（図表③）。CDN-では、プロードバンド利用者を前提として、300kbps及び1Mbpsの回線速度で、不正利用防止のために「コンテンツIDフォーラム（cIDf）」が提唱する「コンテンツID（cID）」を付したコンテンツの配信を行い、同時に課金・決済のシステムも提供する。「コンテンツID（cID）」とは、著作権を保護しながらコンテンツの流通を促進するために必要となるデジタルコンテンツに付与される固有の識別子等の属性情報セットである。コンテンツIDは、電子透かし等の技術を用いて、当該コンテンツの権利関係や作成年月日などの属性情報や、コンテンツの流通履歴、販売履歴等を記録することが可能となり、このコンテンツIDを基に、ネットワーク上での不正利用コンテンツを検出することが可能となるものと期待されている（図表④）。

図表② コンテンツ配信時における著作権保護システムの利用意向

(出典)「Ⅱと国民生活に関する調査分析」
図表③ CDN-J プラットフォームの仕組

（出典）CDN JAPAN 報道発表資料（平成14年1月29日）

図表④ コンテンツIDの発行処理フロー

(出典)「cIDf仕様書第1.1版」(コンテンツIDフォーラム)
## 第 2 編 海上交通

## 第 1 章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成18年では，2,544隻となっており，約2割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，892隻（35%）まで減少し，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが346隻（14%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，945隻まで増加し，全体の37%を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻だったものが106隻に減少し，旅客船の海難についても75隻だったものが66隻まで減少した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成18年では217人となっており，約3割減少した（第2-3図）。

第2 1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。
第2 2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2 3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成18年では121人となっており，約7割減少した。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成18年では153人となっており，約4割減少した。

## 2 平成18年中の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

## ア 海難船舶等の状況

平成18年の海難船舶は，2,544隻，313万総トンであり，次のような特徴がみられる。

## ア 用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が945隻（37%）で最も多く，次いで漁船が892隻（35%），貨物船が346隻（14%），タンカーが106隻（4%），旅客船が66隻（3%），その他が189隻（7%）である。
第2 4図 海難船舶の救助状況の推移

注海上保安庁資料による。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が861隻（34%），次いで乗揚が322隻（13%），機関故障が317隻（12%）等である。

## ウ 距岸別状況

距岸別では，港内が957隻（38%），港内を除く3海里未満が1,092隻（43%），3海里以上12海里未満で発生した海難が340隻（13%）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の94％と大半を占めた。

## 工 海難原因別状況

海難原因別では，見張り不十分が556隻（22%），操船不適切が348隻（14%），気象・海象不注意が173隻（7%）等運航の過誤によるものが全体の63%を占め，これに機関取扱不良229隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の73%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は217人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が125人（58%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が44人（20%），貨物船が12人（6%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成18年における海難による死者・行方不明者数は121人（前年より24人減少）であり，このうち60％が漁船，20％がプレジャーボートによるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，153人（前年より22人増加）であり，このうち61％が漁船，16％がプレジャーボート等によるものである。

なお，第8次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を平成22年までに220人以下とすることを目指しているが，平成18年は274人（17年は276人）であった。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成18年は，海難船舶2,544隻の中で自力入港した843隻を除いた1,701隻のうち，1,404隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は83%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ3,033隻，航空機延べ853機及び特殊救難隊員延べ332人を出動させ，海難船舶543隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,092隻の海難船舶（全体の43%）に対して救助活動を行った（第2-4図）。
## イ人命の救助状況

平成18年は，海難船舶の乗船者1万4,577人の中で自力救助の9,657人を除いた4,920人のうち4,799人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は98%であった。

また，船舶からの海中転落者217人の中で自力救助の14人を除いた203人のうち50人が救助され，救助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は25%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ453隻，航空機延べ255機及び特殊救難隊員延べ41人を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）4人を救助した。

## 3 平成18年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成18年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は945隻であり，前年より40隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は33人であり，前年より7人増加した。

この945隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが637隻（67%），遊漁船が93隻（10%），水上オートバイが84隻（9%），ヨットが79隻（8%），手漕ぎボートが52隻（6%）である（第2-5図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，衝突が202隻（21％），次いで機関故障が185隻（20％），運航阻害が146隻（15％），乗揚が117隻（12％），推進器障害78隻（8％），転覆が70隻（7％）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が175隻（19%），機関取扱不良が146隻（15%），気象・海象不注意が96隻（10%），操船不適切が76隻（8%）等の人為的要因に起因するものが79%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は49人で前年より10人増加した。このうち，死者・行方不明者数は28人で前年より8人増加した。

## (2) 海難救助の状況

平成18年は，プレジャーボート等の海難船舶945隻の中で自力入港した174隻を除いた771隻のうち

第2 5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。
第2 6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成18年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数。

第2 7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況(平成18年)

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数。

697隻が救助され，救助率は90%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ911隻，航空機延べ199機及び特殊救難隊員延べ73人を出動させ，362隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると568隻の海難船舶（プレジャーポート等の海難船舶全体の60%）に対して救助活動を行った。
健感発 0426 第 5 号

平成25年4月26日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

(公印省略)

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について」の一部改正について

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令（平成25年政令第129号）及び鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成25年厚生労働省令第62号）が本日公布されたところであるが、これに伴い、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について」（平成17年6月20日付け健感発第0620002号本職通知、平成20年5月12日一部改正）の一部を別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので御了知いただきたい。以上、関係機関に周知願いたい。

なお、本改正については、平成25年5月6日から適用する。
## 感染症発生届（動物）

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

報告年月日（平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日）

獣医師の氏名 ___ 印

診療に従事する施設の名称 ___ （署名又は記名押印）

上記施設の所在地・電話番号 ___ 電話（ ___）

(施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載)

1 動物（死体）の所有者の氏名

2 動物（死体）の所有者の住所
電話（ ）
3 動物（死体）の所在地

4 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

5 感染症の名称及び動物の種類	① 工ボラ出血熱のサル
(サルの種類)
② マールブルグ病のサル
(サルの種類)
③ ペストのプレーリードッグ
(プレーリードッグの種類)
④ 重症急性呼吸器症候群の
(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る)
イタチアナグマ、タヌキ、ハクビシン
※いずれかの動物を囲むこと
⑤ 細菌性赤痢のサル
(サルの種類)
⑥ ウェストナイル熱の鳥類
(鳥の種類)
⑦ 工キノコックス症の犬
(犬の種類)
⑧ 結核のサル
(サルの種類)
⑨ 鳥インフルエンザ(H5N1又はH7N9)の
鳥類
(鳥の種類)
6 診断方法	① 病原体検査（検体）
(方法)
② 血清学的検査（検体）
(方法)
③ その他（
(該当するもの全てを記載すること）
7 獣医師が感染症の発生の予防及びまん延の防止のために必要と認める事項

8 動物の症状及び転帰

9 初診年月日
平成	年	月	日
10 診断(検案※)年月日
平成	年	月	日
11 死亡年月日(※)
平成	年	月	日
12 推定される感染時期・感染原因
・推定される感染時期
① 平成	年	月
② 注意義務をもっても特定できず
・感染原因
① (
② 注意義務をもっても特定できず
③ 実験感染
13 同様の症状を有する他の動物(死体)の有無
① あり (
(群の感染の場合その規模；)
② ない
14 人と当該感染動物との接触の状況
① あり (
② ない

1 及び 2 欄は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

5、6、12から14欄は該当する番号等を〇で囲み、9～11欄は年月日を記入すること。

※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。
# 獣医師の届出基準

# (平成17年6月20日健感発第0620002号別紙)

# 最終改定平成25年4月26日

## 第 1 エボラ出血熱

## 1 定義

エボラウイルスによる熱性疾患である。

## 2 対象となる動物

サル

## 3 動物における臨床的特徴

出血斑が胸部、上腕内側及び大腿部に認められる。一般に、血小板の減少及び肝機能の高度の障害（GOT、GPT及びLDHの上昇）が認められる。また、解剖時には広範な出血病変及び実質臓器の壊死が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。

## 4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてエボラ出血熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球及び肝臓が高い。

検査方法	検査材料
電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出	血液若しくは唾液又は肝臓、脾臓その他の臓器
蛍光抗体法、免疫組織化学法又は抗原捕捉ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出
ELISA法又はウェスタンブロット法による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がエボラ出血熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第 2 重症急性呼吸器症候群

## 1 定義

SARSコロナウイルスによる重症急性呼吸器症候群である。

## 2 対象となる動物
イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシン

## 3 動物における臨床的特徴

SARSコロナウイルスを実験的に感染させたハクビシンでは、発熱、元気消沈、攻撃性の消失及び白血球数の減少が認められ、また、そのうち少数の個体では、下痢及び結膜炎が認められる。イタチアナグマ及びタヌキの臨床的特徴は明らかではない。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、イタチアナグマ、タヌキ若しくはハクビシン又はこれらの死体についてＳＡＲＳコロナウイルスの病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第１３条第１項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ウイルス分離による病原体の検出	血液、糞便若しくは尿、鼻腔洗浄液若しくは咽頭拭い液等気道からの検体又は臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験又はELISA法による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からイタチアナグマ、タヌキ若しくはハクビシン又はこれらの死体がＳＡＲＳコロナウイルスにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第3 ぺスト

1 定義

ペスト菌による全身性疾患である。

2 対象となる動物

プレーリードッグ

## 3 動物における臨床的特徴

プレーリードッグがペスト歯に感染した場合の潜伏期間に関するデータは存在しないが、ジリスに対する感染実験の成績から2日から7日程度と考えられる。当該実験では、接種部位の所属リンパ節に腫脹を呈する個体が認められている。また、鼻出血が認められる場合がある。プレーリードッグは、ペストに対して極めて感受性が高く、致命率はほぼ100%である。

## 4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、プレーリードッグ又はその死体についてペストの病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
菌分離による病原体の検出	血液又は肝臓、脾臓、リンパ節その他の臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出
(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からプレーリードッグ又はその死体がペストにかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第4 マールブルグ病

## 1 定義

マールブルグウイルスによる熱性疾患である。

## 2 対象となる動物

サル

## 3 動物における臨床的特徴

特徴的な臨床症状は出現しない。解剖時には筋肉、胸膜下、心筋等における広範な出血病変が認められ、病理組織学的には肝の巣状壊死、好酸性細胞質内封入体及び網内系の壊死が認められる。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体についてマールブルグ病の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。なお、ウイルスの検出感度は、末梢白血球が高い。

検査方法	検査材料
電子顕微鏡でのウイルス粒子の検出による病原体の検出	血液又は肝臓その他の臓器
蛍光抗体法又は抗原捕捉ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体がマールブルグ病にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第 5 細菌性赤痢

## 1 定義

赤痢菌による急性感染性大肠炎である。

## 2 対象となる動物

サル

## 3 動物における臨床的特徴

臨床症状は、人のそれに類似し、水様性、粘液性、粘血性又は膿粘血性の下痢及び元気食欲の消失を呈し、ときに嘔吐を呈する場合もある。発症した個体は、数日から2週間で死亡することが多い。病巣は大腸に限局しており、粘膜の肥厚、浮腫、充血、出血及びフィブリン様物質の付着又は糜爛が認められる。また、無症状で赤痢菌を保有するサルも存在する。
## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について細菌性赤痢の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
菌分離による病原体の検出	糞便又は直腸スワブ

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況からサル又はその死体が細菌性赤痢にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第6 ウェストナイル熱

## 1 定義

ウェストナイルウィルスによる熱性疾患である。

2 対象となる動物

鳥類に属する動物

## 3 動物における臨床的特徴

臨床症状は、一般的に無症状の場合が多いが、沈鬱、食欲不振、衰弱、体重減少等の特異的でない症状が見られる場合もある。鳥類に属する動物の中には、運動失調、振戦、転回、不全麻痺等の神経症状を呈するものもあり、カラス等のように感受性が高く、死亡する種類もある。臨床症状を呈する期間は、1日から24日の幅があるが、通常は1週間以内である。血液学的所見及び生化学的所見に特異的なものは認められない。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体についてウェストナイル熱の病原体診断又は血清学的診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ウイルス分離による病原体の検出	総排泄腔拭い液若しくは口腔拭い液、血液又は脳、腎臓、心臓その他の臓器
PCR法による病原体の遺伝子の検出
中和試験による病原体に対する抗体の検出	血清

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体がウェストナイル熱にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断又は血清学的診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。