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図9 有意義であると思った理由

## (5) 学校教育等を通じた普及

## ア 必要性

競争政策に対する国民的な理解を増進させる施策の一つとして, 学校教育の過程で, 将来, 経済活動に参加する生徒や学生に対し, 独占禁止法教室を実施することにより, 早い段階で独占禁止法の役割についての理解を深めていくことが必要である。

平成14年度に独占禁止法教室を開催して以降，授業開催依頼を受け，全国190か所（中学校143回，高校10回，大学37回）において独占禁止法教室を開催し，参加者数は約1.4万人にのぼる。

こうした実績増加は, 平成14年度に主たる対象地区とした東京都から, 平成15年度には, 全国主要都市所在の中学校へと対象地区を拡大し, また, 平成18年度から大学生, 平成19年度から高校生へと対象を拡大することによって増加しており, また, 毎年, 授業開催依頼も増加していることからも, 学校への講師派遣のニーズは高いものと評価できる。

また, 有識者との懇談会等の広報活動の場においては, 度々, 有識者等から「独占禁止法等を学校教育の過程で学ぶことが非常に効果的であると思われ, 学習資料 (中学校社会科公民的分野学習指導要領準拠版副教材) を活用し広めて行くことが必要である」等の高い期待を示す意見・要望が寄せられていることからも, 学校への講師派遣活動の必要性, 重要性は高いものと評価できる。

## イ 有効性

学校への講師派遣活動を, 消費者教育の一環として, 学校教育を通じて実施することは, 生徒の独占禁止法等に関する理解を深めることのみならず, 生
徒の意識を向上させることにより, 将来的に, 独占禁止法違反行為を未然に防止し, 公正かつ自由な競争が促進されることを目的としている。このような目的の観点から, ①「独占禁止法教室」の理解度, ②「独占禁止法教室」の満足度についての評価を行った。

独占禁止法教室を受けた生徒に対してアンケート調査を行ったところ，理解度については，中学生は91％の生徒が，大学生は66％の学生が，「理解できた」，「やや理解できた」と回答しており，また，満足度については，中学生は93％の生徒が，大学生は78％の学生が，「満足」，「やや満足」と回答しており，理解度，満足度ともに高いレベルにあることが確認できる。

自由記載欄では，「企業が競争をしているから，私達が安くて良い商品が買えることが分かりました」（中学生），「模擬立入検査やゲームで公正取引委員会の実際の仕事が分かりました」（中学生），「競争のメリットは経済が発展するだけだと思っていたが，消費者サイドにも大きなメリットがあるということが理解できた」（大学生），「自分の将来には関係ないと思っていたが，企業が不公正な取引方法を行えば，取締りの対象となるということが知れてよかった」（大学生），「大学を卒業し，就職するか起業するかといったときに，独占禁止法の内容を深く知っておかなければならないことが理解できた」（大学生）などの意見が大半であり，独占禁止法教室の内容は，生徒や学生の独占禁止法に関する理解を深め，意識を向上させることができたと評価できる。

また，ウェブアンケート調査においては，アンケート対象者全員（1,000人）に，中学生・高校生・大学生を対象とした独占禁止法教室を開催することについて，有意義な取組であるかどうか質問したところ，79%の者が「有意義である」又は「ある程度有意義だと思う」と回答しており，その理由として，「若いうちから社会の仕組みを知っておく必要があるから」（83%），「将来の独占禁止法違反行為の未然防止に役立つから」（41%），「公正取引委員会の職員の話（経験等）を聞ける機会であるから」（40%）としている。

アンケート対象者全員に対して，独占禁止法教室の今後の意見・要望を質問したところ，「一般市民を対象とした独占禁止法教室も開催すべきである」（56%），「幅広い学校で開催されるように，広報を充実させるべきである」（48%），「開催について，教育関係者へ積極的に働き掛けるべきである」（34%）といった意見があった。

このことから，独占禁止法教室は，競争の重要性や公正取引委員会の活動状況等に対する学生及び生徒の理解の増進を図り，将来における独占禁止法違反行為の未然防止が期待できる有効性の高い取組として評価できるものであり，今後も，全国各地において積極的に開催すべきであると考えられる。
図10 独占禁止法教室による理解度

図11 独占禁止法教室の満足度

図12 独占禁止法教室について

図13 独占禁止法教室が有意義であると思った理由
図14 独占禁止法教室に対する今後の意見・要望

## (6) 広報活動の効率性

公正取引委員会が行った広報活動に伴う新聞記事について，株式会社ジャパン通信社による広告費換算を行ったところ，以下のとおり，新聞記事が494件あり，広告費として約9億2231万円分に換算された。

この約9億2231万円は，平成21年度における公正取引委員会の競争政策の普及啓発に係る予算（総額約2033万円）の約45倍，また，平成21年度における内閣府の政府広報関係の予算（約95億円）の約10％に相当する金額であることから，公正取引委員会が行った広報活動については，効率的に行われたと評価できると考えられる。
表 5 新聞記事件数及び広告費換算

件数(件)	広告費換算(合計, 万円)	広告費換算(平均, 万円)
①独占禁止法関係(違反事件関係(排除措置命令, 警告, 告発, 審判開始決定, 審決等))	321	75,404	235
②独占禁止法関係(その他(法改正, 運用状況等))	39	8,263	212
③企業結合関係(法改正, 相談事例)	0	0	0
④下請法関係(違反事件関係(勧告))	65	3,307	51
⑤下請法関係(その他(中小企業対策, 運用状況, 講習会等))	11	983	89
⑥国際関係(会合, 研修等)	1	20	20
⑦懇談会, 研究会関係(地方有識者との懇談会, 独占禁止政策協力委員会議)	20	942	47
⑧懇談会, 研究会関係(その他)	2	54	27
⑨実態調査報告書	4	835	209
⑩独占禁止法教室	7	397	57
⑪事務総長定例記者会見	20	1,549	77
⑫その他(上記①ないし①以外の公正取引委員会関係)	4	477	119
合計	494	92,231	1,143

## (7) 反映の方向性

前記(1)～(6)のように, 最近の公正取引委員会における広報活動は, 独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに, 国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。

しかしながら，ウェブアンケート調査の自由記載欄（下表参照）を踏まえると，公正取引委員会が実施している広報活動の施策に対する国民の認知度を高める工夫を行い，また，国民に分かりやすい広報を実施することなどの課題があると考えられる。したがって，公正取引委員会としては，①広報活動の対象者や参加者から，引き続き，アンケート調査の実施などを通じて改善すべき点がないかニーズの把握に努め，絶えず，広報活動の施策の改善を図ること，②対象者のニーズが高く，また，広報効果の高い施策については関係者に積極的に情報提
供を行うなど周知を図ること, ③各種の施策の開催回数を増やすなど広報・広聴の取組の規模を拡大していくことなどに取り組む必要があると考えられる。

特に，今回のウェブアンケート調査によれば，報道等や各種広報資料等については，おおむね，独占禁止法等の理解に役立てられたとの評価を得られたが，一方で，用語や内容，イラスト等の分かりやすさを念頭に置いた資料の作成などの意見・要望が寄せられた。また，学校教育を通じた啓蒙・啓発や国民からの意見聴取・情報提供についても，有意義な取組であるとの評価を得られた一方で，今後も全国各地で積極的に開催すべきであるといった意見・要望が寄せられていることからも，今後もこれらに対応していくことが必要であると考えられる。

さらに，広報活動は，広報担当者のみが行うだけでは不十分であり，公正取引委員会の職員一人一人が広報・広聴パーソンとしての役割を担うことを自覚し，各種広報・広聴活動に協力して組織的・戦略的に実施するなど，組織全体で対応していく必要があると考えられる。

表6 自由記載欄:現行の広報活動の問題点・課題を指摘する意見・要望

属性	意見·要望
民間企業勤務者	意外といろいろな活動をしているのだなと思ったが，全体的に活動が低調なのと，広報不足の感は否めないと思う。もっと積極的に活動を広めていくべき。
民間企業勤務者	全体的に字が多すぎて（読書好きの私でも）読みたくなくなる。あまりなじみのない話なので，図やグラフなどを使用し分かりやすくなればよいと思う。
その他一般の方	公正取引委員会がどんなことをしているか一般的にはあまり知られていないと思う。だが，生活にかかわる事柄も多いと思われるので，もっと身近に感じられるようなホームページやメルマガの内容にしてほしい。今回拝見させていただいたが，文章だけで表現されてもあまり読む気になれなかったり，興味があっても文章が難しく，結局よく理解できないものが多かった。
自营業	多くの情報が公開されていて役に立ちそうでよいと思いますが，いかんせん情報の羅列のみのいかにもお役所という感じでとっつきにくい。
学生・研究者	とにかく，もっと市民に身近になってもらうには長い文章や分かりにくい言葉ではなく，まず，短絡簡潔に伝える所から入った方がいいと思う。また，HPはシンプルだが，親しみのあるイラストや分かり易くしようという歩み寄りが感じられる雰囲気ではないために，ある程度の専門性のある人間にしか近寄り難い感じがする。ビジネスの世界にいる人ばかりが取引に関わるわけでは
ないのだから, 子供だけではなく, もっと大人が楽しく学べるようにしてほしい。
学生・研究者	もっと人を惹きつける文章, 配布物, イラスト, 映像制作を心がけるべきではないかと思う。一昔前の素人レベルな物を見せられても, これからを担っていく若者は興味を持たない。
教育関係者	文字の羅列が多く, 読みにくい点を一考してほしい。学校への講師派遣は教育現場にいる者として, とても興味を持った。ぜひ検討したい。
教育関係者	自分たちの生活にいかに役立っているかを具体的に広報してほしい。
教育関係者	もう少しプレゼンの勉強をしてください。掴みから入ってポイントを絞り, 視覚的効果(画像, 映像など)を取り入れ, デザインも分かりやすく。まったく面白みにかけるもので, がっかりさせられます。良い働きをされているのだと思いますが, そのやり方が「お役所」仕事みたいな印象を受けます。
弁護士	一般市民でも理解することができるような用語の使用をお願いしたい。
弁護士	(ウェブサイトは) 公表されている情報が多く調査の際に役に立つので, 今後も積極的に情報発信をしていってほしい。
弁護士	一般人向けの「分かりやすさ」を追求しすぎて, 内容のレベルが下がることのないようにと思います。

## (8) 総合的評価

公正取引委員会が実施している各種の広報，広聴の取組は，各取組の認知度を高め，取組回数を増加させ，内容を国民各層のニーズに合致するよう改善するなどの課題が残されているものの，競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であると評価できる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 広報は大切であるが，予算にも限りがあるところ，今後の方向性としては，内容の充実と量的規模の拡大のどちらを求めているのか。	田中委員
## 総 合 評 価 書

担当課 經濟調查室

### 1. 評価対象施策

## 競争環境の整備

競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化

一共同研究の実施，公開セミナー，国際シンポジウムの開催一

## 【具体的内容】

公正取引委員会職員（以下「職員」という。），経済学者，法学者及び実務家との協働による共同研究を行い，独占禁止法，下請法及び入札談合等関与行為防止法（以下「独占禁止法等」という。）の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を推進する。

また，そのような活動等を更に推進するために，一般に情報発信し討議するための公開セミナーや国内外の学識経験者等との知の共有を図る国際シンポジウムを開催する。

### 2. 施策等の目的

職員，経済学者，法学者及び実務家が，機能的・持続的に調査・研究において協働する仕組みを構築し発展させることにより，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化する。

### 3. 評価の実施時期

平成22年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

(1) 取組は，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上で

の理論的・実証的基礎を強化するために必要か（必要性）。

(2) 取組は，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために役立ったか（有効性）。

(3) 取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

(1) 共同研究について学識経験者及び職員に対するアンケート調査

(2) 公開セミナーの参加者に対するアンケート調査

(3) 国際シンポジウムの参加者に対するアンケート調査
### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

(1) 共同研究についての学識経験者及び職員に対するアンケート調査

調査対象	競争政策研究センターが平成21年度に実施した活動に参加実績のある学識経験者及び職員155名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会
調査期間	平成22年4月21日から同月28日
有効回答数	48名（学識経験者15名，職員33名）

## (2) 公開セミナーの参加者に対するアンケート調査

調査対象	競争政策研究センターが平成21年度に実施した公開セミナー（第17回～第19回）の参加者274名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会
調査期間	公開セミナー開催日（平成21年6月5日，平成21年7月31日，平成21年12月18日）
有効回答数	延べ184名（第17回55名，第18回50名，第19回79名）

(3) 国際シンポジウムの参加者に対するアンケート調査等

調査対象	競争政策研究センターが平成21年度に実施した国際シンポジウムの参加者225名
調査方法	書面アンケート調査
作成者	公正取引委員会
調査期間	国際シンポジウム開催日（平成22年2月19日）
有効回答数	105名

(注)上記資料等はすべて公正取引委員会官房総務課において保管している。

### 7. 施策の実施状況

競争政策の企画・立案・評価に係る理論的・実証的基礎を強化するため，下記のとおり活動を行った。

(1) 共同研究

平成 21 年度においては，下表のとおり，8 テーマについて，職員，経済学者及び法学者との共同研究を行った。
表 1 共同研究のテーマ等

共同研究のテーマ	担当者
1	企業結合に関する研究
・合併の事後検証
・知的財産権のネットワーク分析を通じた法と経済分析
・企業の提携・部分的結合に関する研究
・PET市場における合併の影響
・連続寡占市場における企業行動の反競争効果に関する研究
・東宝・スバル事件の事後検証	職員 7名
経済学者 3名
法学者 3名
2	双方向市場の経済分析Ⅱ	職員 1名
経済学者 1名
3	排他的取引契約における反競争効果と競争促進効果の考察	職員 1名
経済学者 2名
法学者 1名
4	技術開発のインセンティブ分析	職員 1名
経済学者 2名
法学者 1名
5	再販売価格維持行為の法と経済学	職員 1名
経済学者 2名
法学者 2名
6	独占禁止法による抱き合わせの規制に関する比較法的研究	職員 5名
法学者 1名
7	競争政策の軌跡と展開	職員 2名
法学者 3名
8	改良技術に関する経済理論分析	職員 2名
経済学者 1名

## (2) 公開セミナー

平成21年度においては，下表のとおり，公開セミナーを3回開催した。

表２ 公開セミナーの開催状況

開催日	テーマ・講師等
1	21.6.5	第17回公開セミナー【テーマ】「東アジアの競争法と日本の競争政策への示唆」【講師】 稗貫俊文（北海道大学大学院法学研究科教授）【コメンテーター】 田村次朗（慶應義塾大学法学部教授）
2	21.7.31	第18回公開セミナー
【テーマ】
「独占禁止法審判決の法と経済学」
【講師】
小田切宏之（競争政策研究センター所長・一橋大学
大学院経済学研究科教授）
岡田羊祐（競争政策研究センター主任研究官・一橋
大学大学院経済学研究科教授）
林秀弥（競争政策研究センター主任研究官・名古屋
大学大学院法学研究科准教授）
【コメンテーター】
石岡克俊（競争政策研究センター客員研究員・慶應
義塾大学産業研究所准教授）
3	21.12.18	第19回公開セミナー
【テーマ】「会社法と独占禁止法の交錯」
【講師】濱田道代（公正取引委員会委員）

## (3) 国際シンポジウム

平成 21 年度においては，下表のとおり，国際シンポジウムを 1 回開催した。

表 3 国際シンポジウムの開催状況

開催日	テーマ・講演者等
22.2.19	第7回国際シンポジウム
【テーマ】
「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」
【講演者】
サンスン・イ（ソウル国立大学経済学部教授）
デュンデン・ニコムボリラク（タイ開発調査研究所研究部長）
バートン・オング（シンガポール国立大学法学部准教授）
シンチュー・チャン（中国社会科学院教授）
【討論者】
浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

（注）公開セミナー及び国際シンポジウムの講師，コメンテーター等の肩書は開催日時点でのものである。

### 8. 評価

## (1) 必要性

経済のグローバル化，技術革新の急速な進展，高度情報化社会の到来等の経済環境の変化の中，独占禁止法等の執行や競争政策の運用を的確に行
っていくためには，より緻密に経済実態や競争状況を把握し，法学的な検討に加え，経済分析の活用を図っていくことが重要である。経済学的知見に基づいた競争政策の実施は，欧米等が既に先行しているが，公正取引委員会審決においても，数量的経済分析に基づく記載がされるようになっており必要性が一層高まっている。

このような理論的裏付けに基づいた法執行や政策運営を行っていくことを目指し，公正取引委員会は，競争政策研究センターを設置し，政策と学問，経済学と法学，我が国と海外の学識経験者等をつなぐ架け橋となることを通じ，独占禁止法等の執行や，競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するための活動を展開している。

具体的な活動として，共同研究については，職員，経済学者及び法学者との協働により実施されることによって，法学的視点と経済学的視点を融合した理論的・実証的基礎の強化が期待される。また，公開セミナー及び国際シンポジウムについては，競争政策に関する研究者等の国際的な交流拠点としての機能などを果たすとともに，共同研究の成果を広く一般に発信して討議し，競争政策の研究等に反映させることにより，理論的・実証的基礎の強化が期待される。

前記6(1)に記載の「共同研究についての学識経験者及び職員に対するアンケート調査」を実施したところ，「経済学の実証分析の手法を合併審査等の実務に活用したいのだが，実務に寄与する関連論文等が少ない」（職員）との意見があり，共同研究を行う必要性があるものと考えられる。

また，公開セミナーについては，募集開始後，数日で募集定員に達することもあり，開催のニーズは高いと考えられる。

したがって，独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎の強化のため，共同研究，公開セミナー及び国際シンポジウムを行うことは必要であると評価できる。

## (2) 有効性

ア 共同研究

共同研究は，職員，経済学者及び法学者との協働により独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために実施している。

(ア) 競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するためには，学識経験者等によって蓄積されている専門的知識と，競争政策当局による実践との間での双方向の接点が必要である。経済学による知見をガイドラインの作成や法執行の実務に生かすためには，単なる理論的可能性を示すだけでは難しく，経済学的知見を法技術的に利用可能なものとする作業が必要である。具体的には，経済学者と法学者それぞれの作業結果の融合として，法学者が抽出した法制度や判例等に関して経済学者が経済理論・実証研究の成果を生かして分析を加え，これらを踏
まえて実践への活用を検討することなどが有効である。

平成21年度においては，前記7(1)のとおり8テーマについて共同研究を実施したところ，これらの共同研究のテーマについては，職員，経済学者及び法学者から企画案を募集し，①現状の競争政策を取り巻く課題に適合するか否か，②競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化につながるか否か，③実施した施策の適切な評価に資するか否かなどの観点から，公正取引委員会内での検討を経て，競争政策研究センター所長が選定している。さらに，当該テーマに基づいて，職員，経済学者及び法学者が協力し，それぞれの専門知識・分析能力を持ち寄ることで研究を実施しており，その結果として，学問的成果と政策との接点を実現するものとなっている。

また，すべての共同研究では，共同研究担当者以外の競争政策研究センターに所属する経済学者及び法学者とともに，職員の参加による検討会及び報告会を研究計画，中間報告及び最終報告において開催しており，平成21年度は34回開催し，延べ約600人が参加している。この場においては，研究参加者以外の職員，経済学者及び法学者から共同研究に対する質問，意見等を受け付けることによって討議が行われており，この結果は共同研究に適切に反映されている。よって，こうした場においても，研究参加者だけでなく，研究に参加していない者も含めた三者協働による分析及び実践への活用が図られている。

(イ) 共同研究等に参加した職員，経済学者及び法学者にアンケート調査を実施したところ，共同研究の評価について，以下のとおり，「非常に参考になった」（17名：35.4%），「参考になった」（20名：41.7%）との回答が大半であった。他方，「どちらともいえない」（9名：18.8%），「参考になった」（2名：4.2%）との回答があった。

また，自由回答欄に記載された意見として，「公取委の職員からは競争政策をめぐる様々な現実の事象を学び，法学者からは経済学と異なる見方，考え方を学ぶことができる。また，質問票調査によるデータ収集と企業訪問の機会を与えられ，産業組織理論の新たな展開のために大いに役立った。」（経済学者），「共同研究に参加することで，経済学の理論的・実証的成果が現実の場で利用できる形で提供され，法学研究の助けになった。（略）独占禁止法・競争政策の歴史研究は，このような場がなければ実現できないものであり，今後の歴史研究，政策研究にとって必須の作業として極めて有益なものである。」（法学者）などの意見が寄せられた。このようなことから，職員，経済学者及び法学者の協働に対する評価は高いと考えられる。
表 4 共同研究に対する評価

評価	非常に参考になった	参考になった	どちらとも言えない	参考にならなかった	全く参考にならなかった
回答数(比率)	17名(35.4%)	20名(41.7%)	9名(18.8%)	2名(4.2%)	0名(0%)	計48名
学識経験者	9名	6名	0名	0名	0名	計15名
職員	8名	14名	9名	2名	0名	計33名

(ウ) 共同研究の成果については，年度ごとに結果報告書をウェブサイトにおいて公表しているところ，同ページへの平成21年度のアクセス件数は7,302件であり，共同研究の成果への一般の関心は高いものと考えられる。

また，公正取引委員会の実務においても，例えば，「垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査報告書」（平成16年度公表）をはじめとして，公正取引委員会の企業結合審査における効率性や反競争効果等の考え方に関する示唆を与えるなど活用が進んでいる。

(Ⅰ) 以上のことから，共同研究は，職員，経済学者及び法学者の三者の協働により適切に実施されており，一定の成果を上げているものであり，競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。

## イ 公開セミナー

平成21年度においては，公開セミナーを3回開催した。公開セミナーの参加者は，第17回（平成21年6月5日開催）が81名，第18回（平成21年7月31日開催）が86名，第19回（平成21年12月18日開催）が107名となっている。上記セミナーへの参加者の内訳について，会社員（175名：63.9%），大学教員（22名：8.0%），弁護士（19名：6.9%），学生（14名：5.1%）などとなっており，職員，経済学者及び法学者だけでなく，様々な職種の参加者がみられる。

参加者へのアンケート調査の結果，公開セミナー全体に対する評価は以下の図1のとおりである。「大変充実していた」（第17回4名：7.2%，第18回20名：40%，第19回27名：34.2%，合計51名：27.7%），「充実していた」（第17回26名：47.3%，第18回26名：52.0%，第19回33名：41.8%，合計85名：46.2%）との回答が大半であった。また，アンケートの自由回答欄に寄せられた意見として，「講義内容が分かりやすくまとめられていた」，「教養として，専門家の視点を知ることができた」などがあり，参加者の満足度は毎回おおむね高かった。
## 第18回

図１ 公開セミナーに対する評価

第 17 回

「東アジアの競争法と日本競争政策への示唆」

(有効回答数 55 名)

「独占禁止法審判決の法と経済学」

(有効回答 50 名)

## 第19回

「会社法と独占禁止法の交錯」

(有効回答数 79 名)

また，第17回公開セミナーにおいては，消費者保護法制の在り方や事業法による規制と独占禁止法の在り方等に関する質疑応答が活発に行われるなど，職員，経済学者及び法学者だけでなく，様々な職種の参加者による討議が行われた。

これら3回の公開セミナーの講演概要等は，公正取引委員会のウェブサイトの中にある競争政策研究センターのページに掲載するとともに，第17回公開セミナーについては，雑誌「公正取引」（平成21年12月号）において職員によって概要が紹介され，対外的にも広く情報発信されている。平成21年12月から平成22年3月までのウェブサイトにおける同資料に対するアクセス件数は，928件であった。

このように，公開セミナーは，職員，経済学者及び法学者だけでなく，様々な職種からの参加者が討議等をする場として機能しており，これらの討議等は，競争政策の企画・立案・評価に反映されることが期待できる。
よって，公開セミナーの開催は，競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。ウ 国際シンポジウム

平成21年度においては,「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」をテーマとして,東アジア諸国から4名の学識経験者等を招待し,国際シンポジウムを開催した。

同シンポジウムの参加者数は225名であり，内訳については，職員（26名：11.6%），経済学者及び法学者（19名：8.4%）のほか，会社員（101名：44.9%），弁護士（6名：2.7%）等が参加しており，様々な職種の参加者がみられる。

国際シンポジウムは，第1部に招待講演，第2部にパネルディスカッションの2部構成で開催された。アンケート調査の結果，参加者の感想は以下の図2のとおりである。「大変充実していた」(第1部21名：20%，第2部15名：14.3%)，「充実していた」(第1部50名：47.6%，第2部35名：33.3%)との回答が多くみられた。また，アンケートの自由回答欄に寄せられた意見には，「各国の発展状況を対比しながらの議論は非常に興味深く，今後の方向性について示唆に富む」(弁護士)，「日本経済が深く関わっている韓国，タイ，シンガポール，中国の実情がよくわかりました」（会社員）などがあり，参加者の満足度はおおむね高かった。

図２ 国際シンポジウムに対する評価

第7回国際シンポジウム「東アジア諸国の経済発展における競争政策の役割」

第 1 部：招待講演

第2部：パネルディスカッション

また，国際シンポジウムの質疑応答においては，企業結合審査における国際競争又は技術革新の評価方法等に関して討議等が行われた。

国際シンポジウムの講演概要等は，ウェブサイトに掲載するとともに，日本経済新聞の紙面（平成22年3月16日），雑誌「公正取引」（平成22年5月号）において取り上げられ，対外的にも広く情報発信されている。このように，国際シンポジウムは，職員，経済学者及び法学者だけでなく，様々な職種からの参加者が討議等をし，知の共有を図る場として機能しており，これらの討議等は，競争政策の企画・立案・評価に反映されることが期待できる。
よって，国際シンポジウムの開催は，競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化するために有効であったと評価できる。

## (3) 効率性

公開セミナーについては，庁舎内の会議室で開催し，毎回100名程度が参加している。参加者の募集は，ウェブサイトで募集案内を揭示したり，毎週水曜日に開催される公正取引委員会事務総長定例会見を通じて案内を行うほか，競争政策研究センターの活動に参加実績がある者に対して，開催案内をメールで送付している。

このように，競争政策研究センターの活動を通じて，競争政策に関心のある者をメーリングリストとしてデータベース化（1,255名分：平成22年5月24日時点）し，直接に募集案内を発信するなど，効率性を追求した開催を実施している。

前記6(2)に記載のアンケートにおいて，公開セミナーの開催を知った方法に関する質問に対する回答は，下記の結果であった（有効回答数：第17回55名，第18回50名，第19回79名）。

表 5 公開セミナーの開催を知った方法

電子メール	ウェブサイト	その他
第17回	31名（56.4%）	18名（32.7%）	6名（10.9%）
第18回	39名（78.0%）	8名（16.0%）	3名（6.0%）
第19回	64名（81.0%）	9名（11.4%）	6名（7.6%）

国際シンポジウムについては, 募集人数に対応できる会議室が庁舎内に存在しないことから外部の会場を利用して開催され, 平成 21 年度は 200 名程度が参加している。

参加者の募集は, 競争政策研究センターのウェブサイトで募集を掲示したり, 公正取引委員会事務総長定例会見で広報を行うほか, 上記に記載のメーリングリストにより開催案内をメールで送付している。また, 平成21年度開催のシンポジウムは, 日本経済新聞社及び財団法人公正取引協会の共催で開催したことから, 日本経済新聞の紙面及び雑誌「公正取引」に開催案内を掲載することによって募集を行った。その他, 大学や研究機関等へ案内状を送付し, 募集を行った。

このように，競争政策研究センターの活動を通じ，競争政策に関心のある者をデータベース化し，直接に募集案内を発信するとともに，共催先である日本経済新聞社等の協力も得るなど，効率的に募集活動を実施している。

前記 6 (3) に記載のアンケートにおいて，国際シンポジウムの開催を知った方法に関する質問に対する回答は，下記の結果であった（有効回答数 105 名）。
表 6 国際シンポジウムの開催を知った方法

電子メール	ウェブサイト	日本経済新聞 社告	その他
36名（34.3%）	16名（15.2%）	45名（42.9%）	8名（7.6%）

平成 21 年度の競争政策研究センターの主要な活動として，共同研究を 8 テーマ，共同研究に係る検討会及び報告会を 34 回，公開セミナーを 3 回及び国際シンポジウムを 1 回開催しており，約 2000 万円の限られた予算の下，効率的に活動を実施し，競争政策に関する理論的・実証的基礎の強化を図っている。

## (4) 反映の方向性

共同研究については，一定の有効性は認められるものの，前記6（1）に記載のアンケートにおいて，表4のとおり，職員からは消極的な評価もあったことから，共同研究のテーマ選定や取り進め方を工夫し，今後，一層の有効性の向上を図る必要があると考えられる。

また，同アンケートにおいて，「競争政策研究センターの活動は，まだ多くの研究者等の間では，認知度が低い」（経済学者）という意見もあった。競争政策研究センターの認知度を高めることにより，同センターの共同研究に対する有識者等の関心が高まり，その結果として，共同研究への参加者が増加して，共同研究の質的向上が図られることも期待される。

よって，公開セミナー及び国際シンポジウムについて，より多くの参加者が得られるよう，開催方法等を工夫することによって，競争政策研究センター自体の認知度を高める必要があると考えられる。

なお，競争政策研究センターの活動に関する認知度を更に高めるため，積極的に学会や研究機関等で研究成果を報告する機会を設けるなど，改善策を検討していく必要があると考えられる。

## (5) 総合的評価

職員，経済学者及び法学者の協働による共同研究を行うとともに，このような活動等について公開セミナーや国際シンポジウムを通じて広く一般に情報発信し，討議等をすることにより，公正取引委員会における独占禁止法等の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的基礎を強化する方向に向けて一定の寄与をしたと評価できる。

### 9. 第三者の知見の活用状況

政策評価委員会等における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 共同研究については，実務に活用されていることについて，もう少し具体的に例示できないか。（意見を踏まえて修正を行った。）	小西委員
○ 公開セミナーについては，参加人数を増やすのか，クオ	田辺委員
リティーを向上させていくのか，今後の方向性として，反映の方向性で記述できないか。（意見を踏まえて修正を行った。）
○現在の予算規模では難しいが，競争政策研究センターの認知度を高めるためには，当該センターの職員を育成して，単独で学会などの場で発表させることなどが考えられる。	田中委員
## 第4章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

### 1. 概説

金融庁長官が公認会計士・監査法人に対して懲戒処分等をするときには、聴聞を行った後に、審査会の意見を聴くこととされている（法第32条第5項）。具体的には、審査会は、金融庁長官から示された、処分対象の事実、適用法令、聴聞内容及び量定（処分の重さ）等の処分に関する事項について審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明している。

《調査審議の概要》

（注1）懲戒処分等は、公認会計士・監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合、公認会計士等が法等に違反した場合若しくは著しく不当と認められる業務の運営を行った場合等に課される。

（注2）懲戒処分等に関する事件の調査（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告を徴すること、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等）は、金融庁長官が行う。なお、審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合又は、監査法人に対する課徴金納付命令については、審査会に意見を聴くことは要しない。

### 2. 事案の概要

平成 25 年度において、審査会で調査審議を行った事案は5件であり、それらの概要は以下のとおりである。

《審議狀況》

審議を行った審査会	処分対象
事案1	第219回審査会（25年4月23日）	公認会計士1名
事案2	第222回審査会（25年6月11日）	監査法人ハイビスカス及び公認会計士2名
事案3	第226回審査会（25年8月27日）	公認会計士1名
事案4	第228回審査会（25年9月26日）	公認会計士2名
事案5	第240回審査会（26年3月28日）	公認会計士1名
事案1

AIJ 投資顧問株式会社（以下、「AIJ」という。）の社長の依頼を受けて、虛偽の運用報告書の作成、監査済決算書の改ざん及び不正経理への協力を行った公認会計士（1名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年4月26日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

登録の抹消

（2）処分理由

当該公認会計士は、AIJ の社長の依頼を受けて以下の行為を行った。この事実は、公認会計士法第 26 条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

ア 当該公認会計士は、AIJが運用する外国投資信託AIMグローバルファンド（以下「ファンド」という。）の平成20年3月期から平成23年3月期までの4期について、虛偽の基準価額に基づくファンドの運用報告書を作成した。

また、真正なファンドの決算書に対してファンドの監査人が作成した監査報告書について、限定付適正意見を無限定適正意見へと書き換えるなどの改ざんを行い、これを当該運用報告書に添付した。

特に、平成21年3月期については、AIJの顧客である一つの企業年金基金へ交付されることを知りながら当該運用報告書を作成した。

イ 当該公認会計士は、ファンドの個人顧客であることは知らなかったものの、その者に提示されることを知りながら、ファンドの監査人が作成した平成22年3月期のファンドの監査済決算書について、虛偽の基準価額に基づくファンドの運用報告書と内容が一致するように改ざんを行った。

また、この際、当該監査済決算書に含まれる監査報告書について、限定付適正意見を無限定適正意見へと書き換えるなどの改ざんを行った。

ウ 当該公認会計士は、当該公認会計士が経理を担当していたファンドの管理会社であるAIMインベストメントアドバイザーズリミテッド（以下「AIA」という。）の平成22年3月期の決算において、銀行から受領した預金元帳や入出金伝票などの証憑の改ざんを行うなどして、本来AIAの管理報酬ではない約6億円を不正に売上計上し、約3億2,800万円の利益を過大計上する不正経理に協力した。
## 事案 2

RH インシグノ株式会社（以下、「RHI」という。）が作成した財務書類について、金融商品取引法に基づく監査証明を行った監査法人ハイビスカス及び監査法人の業務を執行する社員（以下、「業務執行社員」という。）として監査証明を行った公認会計士（2名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年6月19日に当該監査法人及び当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

## （参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

## ・監査法人ハイビスカスについて

## （1） 処分内容

ア 平成25年6月21日から平成25年9月20日までの間、公認会計士法第2条第1項に規定する財務書類の監査又は証明に関する業務のうち、次の業務を停止すること。

① 契約の新規の締結についてその勧誘をすること。

② 契約の新規の申込みを受けること。

③ 契約の新規の締結をすること。

## イ 業務改善命令（業務管理体制の改善）

## （2） 処分理由

監査法人ハイビスカスは、RHIの平成21年9月第2四半期から同22年12月第3四半期までの間における財務書類の監査において、同監査法人の業務執行社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

## 公認会計士（2名）について

## （1） 処分内容

業務停止3月（平成25年7月1日から平成25年9月30日まで）

## （2） 処分理由

当該公認会計士は、RHI の平成 21 年 9 月第 2 四半期から同 22 年 12 月第 3 四半期までの間における財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
事案3

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年9月3日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）见分内容

業務停止1月（平成25年9月5日から平成25年10月4日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づき、平成24年6月6日から4月の税理士業務の停止処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案 4

デザインエクスチェンジ株式会社（以下、「デザイン社」という。）が作成した財務書類について、監査法人ワールドリンクスの業務を執行する社員として金融商品取引法に基づく監査証明を行った公認会計士（2名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年10月2日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

公認会計士（1名）について

業務停止3月（平成25年10月4日から平成26年1月3日まで）

公認会計士（1名）について

業務停止1月（平成25年10月4日から平成25年11月3日まで）

（2）処分理由

当該公認会計士は、デザイン社の平成21年12月期の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

なお、両名の当該監査への実質的な関与の度合い等を量定に反映している。
事案5

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士（1 名）に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成26年4月3日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

（1）処分内容

業務停止1月（平成26年4月7日から平成26年5月6日まで）

## （2） 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づく税理士業務の停止（2月）の処分を受けた。この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
## 第1章 平成23年の働く女性の状況

## 第1節 概況

平成23年の女性の労働力人口は2,632万人と前年に比べ11万人減少し、男性は3,629万人と、25万人減少した。この結果、労働力人口総数は前年より36万人減少し6,261万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は42.0%（前年同）となった。また、女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.2%（男性71.2%）と前年より0.3ポイント低下した。

女性雇用者数は2,237万人となり、前年に比べ8万人増加した。一方男性雇用者数は3,007万人となり前年に比べ5万人増加した。なお、雇用者総数に占める女性の割合は42.7%（前年差0.1ポイント上昇）となった。

女性雇用者は産業別には、「医療,福祉」、「教育，学習支援業」等で、また、職業別には、「専門的・技術的職業従事者」、「販売従事者」等で増加した。

女性の完全失業者数は、前年に比べ11万人し減少109万人となり、完全失業率は前年に比べ0.4ポイント低下し4.1％となった。

平成23年の10人以上の常用労働者を雇用する民营事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、26万7,600円（前年比2.2%増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は24万8,800円（前年比2.0%増）となった。また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は18万2,000円（同0.6%増）、所定内給与額は17万2,200円（同0.8%増）となった。

平成 23 年の規模 5 人以上事業所における女性常用労働者の 1 人平均月間総実労働時間は 126.5 時間（前年差 0.4 時間減）、うち所定内労働時間は 121.2 時間（同 0.4 時間減）であった。

※総務省統計局「労働力調査」に係る平成23年統計については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果である。平成22年との比較の際には、前年の値として、遡及集計した当該3県を除く全国の平成22年の数値を用いた。
## 第 2 節 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## 1 労働力人口

## （1） 労働力人口 〜女性が11万人減少、男性が25万人減少

総務省統計局「労働力調査」によると、平成23年の女性の労働力人口は2,632万人と前年に比べ11万人減少（前年比0.4%減）した。男性は3,629万人と、25万人減少（同0.7%減）した。この結果、労働力人口総数は前年より36万人減少（同0.6%減）し6,261万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は42.0%（前年同）となった（図表1－2－1、付表1）。

図表1－2－1 労働力人口及び労働力人口総数に占める女性割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

#### (2) 労働力率 〜女性が 0.3 ポイント低下、男性が 0.4 ポイント低下

平成23年の女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、48.2％と前年に比べ0.3ポイント低下した。男性も前年に比べ0.4ポイント低下し、71.2％となった。

生産年齢（15～64 歳）についてみると、女性の人口は3,840万人（前年差14万人減）、労働力人口は2,419万人（前年差10万人減）、労働力率は63.0%（前年同）となった。男性は人口3,889万人（前年差14万人減）、労働力人口3,286万人（前
年差 24 万人減)、労働力率は 84.5% (前年差 0.3 ポイント低下) であった (付表 2、3)。

## (3) 年齡階級別労働力率

### ～M字型カーブの底（35～39歳）の労働力率が0.9ポイント上昇

平成23年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（77.2%）と「45～49歳」（75.7%）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.9ポイント上昇し、67.0％となった。

また、10年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30～34歳」であった（平成13年から8.8ポイント上昇）（図表1－2－2、付表3）。

図表1－2－2 女性の年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成13、22、23年）

注）平成22年及び23年の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (4) 女性の配偶関係別労働力率

## 〜「25〜29歳」「30〜34歳」の有配偶者の労働力率上昇幅大

配偶関係別に平成23年の女性の労働力率をみると、未婚者は63.2%、有配偶者は49.0%、死別・離別者は29.5%となっている。未婚者の労働力率は前年に比べ0.3ポイント低下、有配偶者は前年同、死別・離別者は0.1ポイント低下した（付表4）。

年齢階級別の労働力率を10年前（平成13年）と比べると「30～34歳」が最も上
昇（8.8 ポイント上昇）していたが、これを配偶関係別にみると、未婚者の「30～34歳」の労働力率の上昇幅は0.4ポイントであるが、有配偶者については9.3ポイントと上昇幅が大きくなっている。また、「25～29歳」の有配偶者の労働力率も10年前に比べ9.6ポイントの上昇となっており、上昇幅が大きい（図表1－2－3、付表6）。

図表1－2－3 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成13、23年）

注）平成23年の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

この 10 年間の労働力率の変化を配偶関係別の構成比の変化要因と配偶関係別の労働力率の変化要因に分解すると、「30～34 歳」については、有配偶者の労働力率の上昇による変化効果が大きかったことが確認できる。「25～29 歳」についても有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きかったことが確認できる。

さらに、10年間の変化を平成13年から18年までの5年間と平成18年から23年までの5年間に分けてみると、平成13年から平成18年にかけては、「25～29歳」、「30～34歳」ともに、配偶関係別の構成比の変化効果と有配偶者の労働力率の変化効果が同程度だったが、平成18年から平成23年までの変化は配偶関係別の構成比の変化効果は小さく、有配偶者の労働力率の変化効果が労働力率を上昇させる方向に働いていたものの、未婚者の労働力率の変化効果及び死別・離別者の労働力率の変化効果が労働力率を下げる方向に働いていたことが確認できる(図表1－2－4)。
図表 1－2－4 女性の労働力率変化の要因分解

【平成13年→平成23年】

## [平成13年→平成18年]
## [平成18年→平成23年]

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算（注）要因分解については以下のとおり。

$$ \begin{aligned}\alpha=&\frac{\Sigma Ni\alpha i}{\overline{N}} より \\\triangle\alpha=&\frac{\Sigma\left(Ni+\frac{\triangle Ni}{2}\right)\triangle\alpha i}{\overline{N}+\triangle\overline{N}}+\frac{\Sigma\left(\alpha i+\frac{\triangle\alpha i}{2}-\overline{\alpha}\right)\triangle Ni}{\overline{N}+\triangle\overline{N}}\end{aligned} $$

労働力率変化効果 配偶関係別人口構成変化効果

N:15 歲以上人口 $ \alpha= $ 勞動力率

(は配偶関係計、添字iは配偶関係別を表す)

## （5） 非労働力人口～女性が13万人増加、男性が22万人増加

平成23年の女性の非労働力人口は2,821万人となり、前年に比べ13万人増加(前年比0.5%増）した。主な活動状態別にみると、「家事」は1,540万人（前年差4万人増、前年比0.3%増）、「通学」は310万人（同3万人増、同1.0%増）、「その他（高齢者など）」は971万人（前年差6万人増、同0.6%増）と前年に比べ増加した。構成比（女性非労働力人口総数に占める割合）は、「家事」54.6%、「通学」11.0%、「その他（高齢者など）」34.4%となっている。

平成23年の男性の非労働力人口は1,466万人となり、前年に比べ22万人増加(前年比1.5%増）した。主な活動状態別にみると、「家事」58万人（前年差7万人増、前年比13.7%増）、「通学」356万人（前年差3万人減、前年比0.8%減）、「その他（高齢者など）」1,052万人（同18万人増、同1.7%増）となっている。構成比（男性非労働力人口総数に占める割合）は、「家事」4.0%、「通学」24.3%、「その他（高齢者など）」71.8%となっている（代表7）。
## 2 就業者及び完全失業者

## （1） 就業者数及び就業率 〜女性は1万人増加、男性は3万人減少

総務省統計局「労働力調査」によると、平成23年の女性の就業者数は2,523万人となり、前年に比べ1万人増加（前年比0.04%増）した。就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は46.3%で、前年に比べ0.1ポイント上昇した。

男性の就業者数は3,454万人となり、前年に比べ3万人減少（同0.1%減）した。就業率は67.8%で前年と同率であった（図表1－2－5、付表8）。

女性の就業者数を従業上の地位別にみると、「雇用者」2,237万人（前年差8万人増、前年比0.4%増）、「家族従業者」141万人（前年差3万人減、前年比2.1%減）、「自营業主」134万人（前年差4万人減、前年比2.9%減）となっている。女性の就業者総数に占める割合は「雇用者」88.7%、「家族従業者」5.6%、「自营業主」5.3%であった。

男性は、「雇用者」3,007万人（前年差5万人増、前年比0.2%増）、「家族従業者」33万人（前年差2万人増、前年比6.5%増）、「自営業主」401万人（前年差10万人減、前年比2.4%減）となっている。男性の就業者総数に占める割合は「雇用者」87.1%、「家族従業者」1.0%、「自営業主」11.6%であった（付表9）。

図表1－2－5 男女別就業者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## (2) 完全失業者数及び完全失業率

## ～男女とも完全失業者数減少、完全失業率低下

平成23年の完全失業者数は、女性が109万人となり、前年に比べ11万人減少（前年比9.2%減）した。男性は22万人減少（同11.2%減）し、175万人となった（図表1－2－6、付表10）。

平成23年の完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、女性は4.1％となり0.4ポイント低下した。男性は4.8％となり0.6ポイント低下した（図表1－2－7、付表10）。

年齢階級別に男女の完全失業率を比較すると、35～44歳までは女性が男性よりも高くなっている（図表1－2－8、付表12）。

図表1－2－6 男女別完全失業者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
図表1－2－7 男女別完全失業率の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表 1－2－8 年齢階級別完全失業率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## 3 雇用者

## （1） 雇用者数 ∼女性雇用者数 8 万人增

総務省統計局「労働力調査」によると、平成23年の雇用者数は、女性は2,237万人となり、前年に比べ8万人増加（前年比0.4%増）した。

男性は3,007万人となり、前年に比べ5万人増加（同0.2％増）した。

雇用者総数（5,244万人）は前年に比べ13万人増加（同0.2%増）した。雇用者総数に占める女性の割合は42.7%（前年差0.1ポイント上昇）となった（図表1－2－9、付表14－1、16）。

図表1－2－9 雇用者数及び雇用者総数に占める女性割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

## (2) 年齢階級別雇用者数 〜「40〜44歳」女性の対前年上昇幅大

平成23年の女性雇用者数を年齢階級別にみると、「40～44歳」が272万人（女性雇用者総数に占める割合12.2%）と最も多く、次いで「35～39歳」269万人（同12.0%）、「45～49歳」255万人（11.4%）の順となっている。前年と比べると、「40～44歳」が最も増加し（前年差13万人増、前年比5.0%増）、次いで「60～64歳」（同10万人増、同6.0%増）、「45～49歳」（同3万人増、同1.2%増）の順となっている。