Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標值	② 終調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
温 水 器 等 (4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス温水機器	購入	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
石油温水機器	購入	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
照明(5)	萤光灯照明器具	施設用	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
家庭用	0 台	0 台	0 台	0 台
卓上スタンド用	0 台	0 台	0 台	0 台
LED照明器具	LED光源と内照式表示灯	%	0 台	0 台	%	0 台	0 台
%	0 台	0 台	0 台	0 台
萤光ララブ	高周波点灯专用形(HF)	%	0 本	0 本	100	%
光光光光
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した合併の基準より水準を満足する物品等を調達した合併の基準より水準を満足する物品等を調達した
分 群	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に無、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
作業手袋(1)	作業手袋(貨帯備備用を含む)	%	0 粗	0 粗	%	%	0 粗	0 粗
その他 縦 雑 製 品(7)	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
集会用テント(貨帯備備用を含む)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
ブルーシート(貨帯備備用を含む)	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(新規)	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
リース・レンタル(継続)	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
防球ネット	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
姉	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
のほり	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
幕	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚
モッブ	%	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
リース・レンタル(新規)	%	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
リース・レンタル(継続)	%	0 点	0 点	%	%	0 点	0 点
設備(6)	太陽光発電システム	kw	0 kw	0 kw	%	%	0 kw	0 kw
太陽熱利用システム	m	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
燃料電池	kw	0 kw	0 kw	%	%	0 m	0 m
生ゴミ処理機	台	0 台	0 台	%	%	%	%
自ら設置	%	0 台	0 台	%	%	%	%
リース・レンタル(新規)	%	0 台	0 台	%	%	%	%
節水機器	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
日封調整フィルム	%	0 m	0 m	%	%	0 m	0 m
貨 備 備 用 品(15)(既存品目以外の10品目)	ベットボル散料水	%	42 本	42 本	100	%	%	0 本	0 本
アルコア化米	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
保存パン	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
乾パン	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
佰詰	%	200 個	200 個	100	%	%	0 個	0 個
レルト食品等	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
栄養調整食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
フリーズドライ食品	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
非常用携带燃料	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個
携带発電機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
公 共 工 事 (67)	別流
役 務 (17)	省工水手一診断	件	0 件	0 件	%	%	1 件	0 件	0 件
印刷	%	50 件	50 件	100	%	%	0 件	0 件
食堂	生ゴミ処理機設置	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
処理委託	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件	0 件
自動車専用タイヤ更生	更生タイヤ(リレッド)	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
リグループ	リグループ	1 件	1 件	100	%	%	0 件	0 件
自動車整備	部品交換を伴う整備(リユース・リグループ品)	%	1 件	4 件	%	%	0 件	0 件
判断基準を要件として求めて発注したもの	判断基準を要件として求めて発注したもの	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
エンジン洗浄	エンジン洗浄	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件
庁舍管理	%	1 件	1 件	100	%	%	0 件	0 件
槌裁管理	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件	0 件
清掃	%	1 件	1 件	100	%	%	0 件	0 件
機密文書処理	%	6 件	6 件	100	%	%	0 件	0 件
害虫防除	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件	0 件
輸配送	%	38 件	38 件	100	%	%	11 件	0 件
旅客輸送	%	8 件	8 件	100	%	%	0 件	0 件
萤光灯機能提供業務	件	1 件	1 件	100	%	%	0 件	0 件
庁舍等においで営業を行う小売業務	件	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件	0 件
クリーニング	%	1 件	1 件	100	%	%	0 件	0 件
鉄・ポル鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
紙容器鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
カッフ式鉄料自動販売機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
引越輸送	%	0 件	0 件	%	%	0 件	0 件	0 件
平成25年度「公共建築物等木材利用促進法」及び「グリーン購入法」に基づく合法木材、間伐材の利用に係る集計表

府省·機園等名称 公正取引委員會事務総局

分	野	品	目	① 铅调适量	② 材料二纸又は木管が含まれる物品の調達量<①の内談>	用代材または合法性が詳明された木材を使用	合法性が詳明された木材を使用	合法性の詳明がなれて、いない物品等を調達した場合	木管が含まれる物品を調達しなかった主な理由
③ 材料二纸又は木管が含まれる物合で、用代材または合法性が詳明された木材を使用した物品の調達量<②の内談>	④ 材料二纸又は木管が含まれる物合で、用代材または合法性が詳明された木材を使用した物品の调達量<③=②/②	⑤ 用代材または合法性が詳明された木材を使用した物品の调達量<⑥=②/②	⑥ 材料二纸又は木管が含まれる物合で、合法性の詳明を必要とする物品の调達量<⑦の内談>	⑦ 材料二纸又は木管が含まれる物合で、合法性の詳明がなれて、用代材または物品の调達量<⑧=②/②	⑧ 合法性の詳明がなれて、用代材または物品の调達量<⑨=②/②	⑨ 合法性の詳明がなれて、用代材または物品の调達量<⑩=②/②	⑩ 具体的仕様	⑪ 主な理由
纸	類	(3)	21591 kg	61591 kg	3300 kg	5 %	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg
涂工はれていは、印刷用纸	45018.9 kg	45018.9 kg	0 kg	0 %	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg
涂工はれていは印刷用纸	26041.21 kg	26041.21 kg	0 kg	0 %	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg
文	具	類	(2)	93600 枚	93600 枚	4500 枚	5 %	0 枚	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
ファイル(纸裂)	15298 枚	15298 枚	640 枚	4 %	0 枚	0 枚	0 枚	0 枚	%	0 枚	0 枚
オフィス家具等(10)	オフィス家具等(10)	117 脚	0 脚	0 脚	0 脚	%	0 脚	0 脚	0 脚	0 脚	%	0 脚	0 脚
113 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
5 連	0 连	0 连	%	0 连	0 连	0 连	0 连	0 连	%	0 连	0 连
取纳用什器(掲出外)	142 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
ローバーティック	4 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
コートハイガー	3 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
弁立て	4 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台	0 台	0 台	%	0 台	0 台
揚示板	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個
黑板	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個
木ワイボード	3 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個	0 個	0 個	%	0 個	0 個
## 平成25年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0	#DIV/0!
2	土工用水砕スラグ	m3	0
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フロニックルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	#DIV/0!
6	アスフルト混合物	再生加熱スラグト混合物	t	0	0	0	#DIV/0!
7	鉄鋼スラグト混合物	t	0
8	中温化スラグト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ材	高炉スラグ材	m3	0	0	0	#DIV/0!
10	フロニックルスラグ材	m3	0
11	銅スラグ材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグト混合路盤材	m3	0	0	0	#DIV/0!
14	再生骨材等	m3	0
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	#DIV/0!
17	フライアッシュセメント	t	0
16-1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0	#DIV/0!
17-1	生コンクリート(高炉)	m3	0
18	セメント	工セメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
19-1	透水性コンクリート2次製品	個	0
20	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグオック	kg	0	0	0	#DIV/0!
21	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	#DIV/0!
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0	#DIV/0!
23	低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
24	高日射反射率塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
25	防水	高日射反射率防水	m2	0	0	0	#DIV/0!
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	0	0	#DIV/0!
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(ブレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	ハーケルい肥	kg	0	0	0	#DIV/0!
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	環境配廃型道路照明	台	0	0	0	#DIV/0!
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	#DIV/0!
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	0	0	0	#DIV/0!
33	建具	断熱サッシドア	工事数	0
34	製材等	製材	m3	0
35	集成材	m3	0
36	合板	m2	0
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	0	0	0	#DIV/0!
39	再生木質ボード	パーティクルボード	m2	0	0	0	#DIV/0!
40	繊維板	m2	0	0	0	#DIV/0!
41	木質系セメント板	m2	0	0	0	#DIV/0!
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	0	0	0	#DIV/0!
43	断熱材	断熱材	工事数	0
44	照明機器	照明制御システム	工事数	0	0	0	#DIV/0!
45	変圧器	変圧器	台	0	0	0	#DIV/0!
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0	#DIV/0!
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	#DIV/0!
48	ガスエンジンセートボンブ式空気調和機	台	0	0	0	#DIV/0!
49	送風機	台	0	0	0	#DIV/0!
50	ボンブ	台	0	0	0	#DIV/0!
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	0	0	0	#DIV/0!
52	衛生器具	自動水栓	工事数	0	0	0	#DIV/0!
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
54	洋風便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
57	低騰音型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
61	舗装(表層)	路上表層再生工法	工事数	0
62	舗装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
64	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
65	高機能舗装	排水性舗装	m2	0
66	屋上緑化	屋上緑化	m2	0
67	屋上緑化	m2	0
(第1回) 審議概要

平成24年度物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会

開催日及び場所	平成24年6月29日(金) 経済産業省 別館817号会議室
出席委員(50音順)	大久保規子(大阪大学大学院法学研究科教授)、田路 至弘(弁護士)、野村 豊弘(学習院大学法学部教授)、蓑輪 靖博(福岡大学法学部教授)
今回開催趣旨	公益法人改革の一環として、発出された内閣府通知「政府系公益法人の新制度への移行に係る対応について」(平成23年2月9日府益担第1560号)に基づき、内閣府大臣官房公益法人行政担当室から事後チェックの実施依頼があった法人に対する「支出」の内容について、検証を行う。
対象事業内容(支出先法人名)	1.環境研究・技術開発推進費委託研究管理・支援事業(国際環境研究協会)2.環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務(国際環境研究協会)3.悪臭規制検討調査業務(におい・かおり環境協会)4.雲仙お山の情報館運営管理業務(自然公園財団)5.ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務(日本科学技術振興財団)6.小笠原地域自然再生事業アカギ対策調査業務(日本森林技術協会)7.小笠原地域自然再生事業外来植物対策調査業務(日本森林技術協会)8.循環型社会形成推進科学研究費補助金(廃棄物研究財団)
・検証結果・委員会からのコメント	事業内容ごとに別添のとおり
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：総合環境政策局環境研究技術室

物品役務等、公共工事等の名称	<試験研究調査委託費>環境研究・技術開発推進費委託研究管理・支援事業(平成23年度:環境研究総合推進費研究管理・検討事業)
契約により行う事業の概要	競争的研究資金は、意欲ある研究者の優れた提案に基づいて実施される研究開発に対して資金を提供するもので、科学技術の推進において極めて重要な役割を担っている。総合科学技術会議では、この競争的研究資金の制度においてプログラムオフィサー(以下「PO」という。)を配置することを必要としており、研究経歴のある責任者を各配分機関に専任で配置し、競争的研究資金制度の一連の業務を一貫して、科学技術の側面から責任を持ち得る実施体制の整備を求めている。 本事業は、環境省が実施する環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)等において、評価のために実施する総合研究開発推進会議分科会の運営事務を行うとともに、豊富な研究経歴を有するPOを配置し、科学的側面からの責任を持ちうる事業体制を整備することにより、推進費等の効率的な運営を目指すものである。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(社)国際環境研究協会	(社)国際環境研究協会	(一社)国際環境研究協会
契約形態	企画競争方式	企画競争方式	企画競争方式
応札者数	1	1	2
支出額(千円)	18,712	110,703	144,000
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性 研究管理業務、最新の研究動向把握業務、広報業務に関して、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法は妥当である。2. 競争性を確保するための取組みに係る検証結果 制限的な競争参加資格の設定はなく、平成23年度(移行後)においては、複数の応札者がいたことを確認した。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果 企画書等の提案内容によるものであることから、他の事業者による実施は可能である。
物品:役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	本業務は、平成24年度より一般競争入札(総合評価落札方式)で業者選定を行っているが、引き続き、多くの者が参入できるように努めること。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：総合環境政策局環境研究技術室

物品役務等、公共工事等の名称	<試験研究調査委託費>環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務(平成21年度:環境研究・技術開発推進事業追跡評価業務)
契約により行う事業の概要	「国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成13年11月内閣総理大臣決定)」(以下「大綱的指針」という。)に基づき、国は、研究開発が終了してから数年後に研究開発成果の活用状況等を追跡評価することとされた。これを受け、本業務では、環境省が実施している環境技術開発等推進費、地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金、地球温暖化対策技術開発事業の4つの競争的資金(※いずれも名称は平成21年度時点)で実施し、終了した研究開発課題・施策の追跡調査を実施するとともに、制度の評価・改善策の検討も行い、今後の制度運用に資することを目的とする。※追跡評価とは・・研究開発が終了してから数年後に研究開発成果の活用状況等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する研究開発制度の見直し等に反映することにより、国民に対する説明責任を果たし、研究開発の効果的・効率的な推進及び質の向上、研究者の意欲の向上、より良い政策の形成等を図るものである。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	一般社団法人 国際環境研究協会	財団法人 未来工学研究所	財団法人 未来工学研究所
契約形態	総合評価落札方式	総合評価落札方式	総合評価落札方式
応札者数	1	2	4
支出額(千円)	13,650	8,915	9,310
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性公告時に示した仕様書に対して、本業務の趣旨・目的を反映した提案書であること、業務実施体制・過去の業務の経験等を勘案し、適正と判断した者を契約相手方として選定する方法が妥当である。2. 競争性を確保するための取組みに係る検証結果本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため、総合評価落札方式による公募を行い、業務期間の設定を長く設定したところ、年々応札者も増加していることを確認した。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果総合評価落札方式により、平成22年度から契約相手方が他の事業者になったところである。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	既に一般競争入札(総合評価落札方式)により、業者選定が行われているが、引き続き、多くの者が参入できるように努めること。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：水·大気環境局生活環境室

物品役務等、公共工事等の名称	悪臭規制検討調査業務(23年度:都市型悪臭対策に関する検討業務)
契約により行う事業の概要	近年、サービス業等都市型の悪臭苦情が増加している。その対策として、悪臭発生現場で迅速に対応できる簡易嗅覚測定法について手法の問題点等について引き続き検討し、手法を確立する。また、臭気指数規制の導入促進として、未導入の自治体に導入を検討してもらうための判断材料として提供するため、既に導入している自治体に対して、手続き・手順、費用、問題点等について聞き取り調査・アンケート調査等を行い、結果をとりまとめる。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(社)において、かおり協会	(社)において、かおり協会	(公社)において、かおり協会
契約形態	一般競争入札方式	一般競争入札方式	一般競争入札方式
応札者数	1	1	1
支出額(千円)	14,942	12,915	11,130
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性仕様書において、簡易嗅覚測定法の実測調査の実施及びデータ解析、簡易嗅覚測定法マニュアルの作成、臭気指数規制導入手続きの検討、検討会の設置運営を行うこととしており、当該法人以外を排除するような業務内容ではなく、契約条件は妥当である。2. 競争性を確保するための取組みに係る検証結果平成21年度、22年度の当該業務報告書について、大気生活環境室内で入札前日まで閲覧を可能とした。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果既に一般競争入札を実施しており、入札説明会も開催。また、制限的な競争参加資格を設定していないため、他の主体による実施も可能である。なお、平成23年度の入札説明会には5者の参加者があったことを確認した。4. 縦続的に実施させることの必要性・効率性(縦続支出となっているものに限る。)既に競争性のある契約方式としているところであり、また単年度契約であることから、同一者が縦続的に実施する必要はない。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	一般競争でありながら、結果的には一者応札が続いている現状に鑑み、複数者が入札に参入し、更に拡大が図られるよう事業内容の分割や、さらなる仕様書の見直し等が求められる。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：九州地方環境事務所

物品役務等、公共工事等の名称	<国立公園等維持管理費>雲仙お山の情報館等運営管理業務
契約により行う事業の概要	雲仙天草国立公園における雲仙お山の情報館は、自然情報の発信、自然ふれあい活動の拠点として行事を開催することにより、公園利用者への自然保護思想の普及啓発を推進している。本業務は、これら機能を確保するための運営業務を行うとともに、利用者の安全を図った施設管理業務を行うものである。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(財)自然公園財団	(財)自然公園財団	(一財)自然公園財団
契約形態	随意契約	随意契約	随意契約
忘札者数	-	-	-
支出額(千円)	9,923	10,400	10,400
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性環境省、長崎県、雲仙市等を構成員とし、施設の運営管理の充実を図ることを目的として設立された「雲仙お山の情報館運営協議会」において、雲仙お山の情報館等の運営管理については環境省が費用を負担するとともに、その請負先は同協議会の構成員の一つである自然公園財団とすることが合意事項となっている。しかしながら、現状の同協議会での合意方式によって、同財団と随意契約することについては、客観的な説明が十分に行われていない。2. 競争性を確保するための取組みに係る検討結果業務内容を精査し、一部については切り離しにより、分割契約ができないか等、トータルとして契約と効率性の観点から比較、検討する余地がある。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果「雲仙お山の情報館運営協議会」構成者の1つである雲仙小学校等学校からの学習依頼、他の構成者である雲仙ホテル組合や雲仙自治会をはじめとした地元と連携した地域案内、並びに地元要請による雲仙天草国立公園雲仙地域の利用促進策について、即座に対応可能な要素を他の主体が容易に構築するのは困難である。4. 継続的に実施させることの必要性・効率性(継続支出となっているものに限る。)同財団は、これまで行ってきた同館等の施設管理については、適正、的確に業務を履行しており、そのほか特に運営業務においては、来館者サイドの視点に立った展示等の工夫をはじめ、地元とのネットワーク構築に基づく幅広い公園利用に関する情報提供や周辺のフィールドを活用した様々な「自然ふれあい行事」を実施してきた。このような要素は、継続的に活動を行う中で得られるものあり、当該地域にこのような団体等はないことから、今後も継続的に事業をさせることが必要であり効率的でもある。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	毎年度、本業務を行わせる者について、協議会で議論され、評価されていることがわかるようにすること。また、業務内容を精査して、分割の可能性を検討することが必要。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：環境保健部環境リスク評価室

物品役務等、公共工事等の名称	ジュニリルク酸等の健康影響に関する調査研究業務
契約により行う事業の概要	茨城県神樋市においては、通常自然界には存在しない有機に素化合物であるジュニルルク酸等による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジュニルルク酸等に係る環境汚染を通じた人への影響については、十分な科学的知見に乏しく、かつ早急な対策が求められている。本調査研究においては、ジュニルルク酸等による健康影響の発生のメカニズム及び治療法等を含めた症候及び病態の解明を行い、健康被害にあった方々の健康状態の改善と不安の解消を行うとともに、今後同様の被害が発生した際に迅速な対応を行うための知見の集積を行うことを目的とする。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(財)日本科学技术振興財団	(財)日本科学技术振興財団	(公財)日本科学技术振興財団
契約形態	随意契約	随意契約	随意契約
忘札者数	-	-	-
支出額(千円)	155,138	154,658	154,435
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性 本事業を実施するにあたり、調査対象者との信頼関係が必要不可欠であることから、これまで日本科学技术振興財団と随意契約をしているが、これだけでは対外的な説明に限界がある。しかしながら、メカニズム及び治療法の確立等の調査研究の推進のためには、現状はやむを得ないと考えられる。2. 競争性を確保するための取組みに係る検討結果 業務内容を精査し、一部の業務を分割して契約することができないか等、他の事業者による実施の可能性を考慮しつつ、一定の競争性を確保することができないかを検討する。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果 当該財団は、同問題が発覚した平成15年度より本業務を実施しており、唯一ジュニルルク酸に関する調査研究の知見が集約されているとともに、健康被害のあった調査対象者ひとり一人の病状や病態の推移等も蓄積されている。 よって、調査対象物質であるジュニルルク酸の特殊性、個人情報の厳重管理の必要性及びこれまでの研究調査の成果実績等も鑑みると、本事業が継続する限りは、同事業者との契約を継続せざるを得ない。4. 継続的に実施させることの必要性・効率性(継続支出となっているものに限る。) 調査対象者の健康不安の解消のため、引き続き継続して事業を行うことが求められている。また、調査研究事業の性質上、調査対象者の症状や病態の推移を知るためには、継続的に事業を実施する必要がある。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメシド	次回の契約の際に、同財団に継続支出する必要性について、改めて検証すること。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：一者応札等)

担当部局：関東地方環境事務所

物品役務等、公共工事等の名称	<国立公園等整備費>小笠原地域自然再生事業アカギ対策調査業務(測量設計費)
契約により行う事業の概要	本業務は、「小笠原の自然環境の保全と再生に関する基本計画(平成18年度環境省策定)」を踏まえ、平成18年度から、侵略的外来種であるアカギを排除し、在来種による健全な森林生態系を再生することを目的に実施している。平成23年度においては、東京都小笠原村母島において、侵略的外来植物であるアカギを排除するため北部地域で葉剤枯殺法にアカギ試験駆除を実施(約30ha)し、弟島では既往の駆除試験地においてアカギ駆除後の在来種の再生状況などを調査するためモニタリングを実施する。またアカギの総合的な駆除及び自然再生の取組について、地元の理解を深め地域に根ざしたものとなるよう、アカギ木工教室などを実施し普及啓発を行うものである。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(社)日本森林技術協会	(社)日本森林技術協会	一般社団法人 小笠原環境計画研究所
契約形態	簡易公募型7°吠°-サル方式	簡易公募型7°吠°-サル方式	簡易公募型7°吠°-サル方式
忘札者数	2	1	1
支出額(千円)	30,345	32,865	9,986
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性外来植物の駆除は現在生育している在来種の生態系に悪影響を与えかえないことから、高度な島しょ地域における植物の駆除技術や経験が必要であり、価格競争には馴染まないため、プロポーザル方式(簡易公募型)としている。また、島しょ地域の希少な生態系の保護の観点から、以下の必要最小限の契約条件を付している。①同種又は類似業務の実績②管理技術者及び担当技術者の資格③管理技術者の全ての手持ち業務量の契約金額が4億円未満かつ、手持ち業務の件数が10件未満である者。2. 競争性を確保するための取組みに係る検討結果1. の契約条件において、「小笠原における業務実績」という地域条件は付せずに競争性を確保している。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果一定の競争原理が働いており、平成23年度(移行後)においては、他の事業者による契約となったところである。4. 継続的に実施させることの必要性・効率性(継続支出となっているものに限る。)平成23年度から継続支出なし
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	業務内容に鑑み、国立公園等整備費(測量設計費)であっても、工事契約としての一般競争落札方式(総合評価落札方式)の導入を検討する余地はある。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る契約等状況調書 (支出：一者応札等)

担当部局：関東地方環境事務所

物品役務等、公共工事等の名称	<国立公園等整備費>小笠原地域自然再生事業外来植物対策調査業務(測量設計費)
契約により行う事業の概要	本業務は、「小笠原の自然環境の保全と再生に関する基本計画(平成18年度環境省策定)」を踏まえ、平成18年度から、侵略的外来種であるモクマオウ、リュウキュウマツなどを排除し、在来種による健全な森林生態系を再生することを目的に実施している。平成23年度においては東京都小笠原村兄島において、過年度に実施したモクマオウ及びリュウキュウマツ駆除試験について、プラス(在来種の回復など)とマイナス(薬剤の周辺環境への影響など)の影響についてモニタリングを実施し、妹島、姪島では外来植物を試験駆除(50本)し期待される在来種の回復状況を把握するためモニタリングを実施する。また、父島東平地区においてモクマオウ等の伐倒処理(約50本)を実施する。なお枯殺方法は除草剤の幹注入により実施しているが、より効果の高い手法を確立するため枯殺試験を実施する。
契約の状況(過去3年度)	年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
契約者名	(社)日本森林技術協会	(社)日本森林技術協会	一般社回法人 小笠原環境計画研究所
契約形態	簡易公募型7°吠°-サル方式	簡易公募型7°吠°-サル方式	簡易公募型7°吠°-サル方式
応札者数	1	1	3
支出額(千円)	7,644	11,130	15,992
検証結果	1. 契約形態・契約条件の妥当性外来植物の駆除は現在生育している在来種の生態系に悪影響を与えかえないことから、高度な島しょ地域における植物の駆除技術や経験が必要であり、価格競争には馴染まないため、プロポーザル方式(簡易公募型)としている。また、島しょ地域の希少な生態系の保護の観点から、以下の必要最小限の契約条件を付している。①同種又は類似業務の実績②管理技術者及び担当技術者の資格③管理技術者の全ての手持ち業務量の契約金額が4億円未満かつ、手持ち業務の件数が10件未満である者2. 競争性を確保するための取組みに係る検討結果1. の契約条件において、「小笠原における業務実績」という地域条件は付せずに競争性を確保している。3. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果一定の競争原理が働いており、平成23年度(移行後)においては、他の事業者による契約となったところである。4. 継続的に実施させることの必要性・効率性(継続支出となっているものに限る。)平成23年度から継続支出なし
物品:役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	業務内容に鑑み、国立公園等整備費(測量設計費)であっても、工事契約としての一般競争落札方式(総合評価落札方式)の導入を検討する余地はある。
# 政府系公益法人の新制度への移行に係る事後チェックの検証結果 (支出：契約によらない継続支出)

担当部局：廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

支出等の名称	循環型社会形成推進費科学研究費補助金
根拠となる法令等	環境研究総合推進費補助金交付要綱(循環型社会形成推進科学研究費補助金を名称変更)
支出を受けて行う事業の概要	<平成21年度>日本の3R制度、技術、実験の変遷に関する研究<平成22年度>アジア諸国等への日本の3R体験の移転促進に関する研究
支出は(当時の)年間の年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度(移行後)
支出先法人	(財)廃棄物研究財団	(財)廃棄物研究財団	-
支出額(千円)	11,463	9,952	-
検証結果	1. 継続的に実施させることの必要性、効率性本補助金は、競争的研究資金として運用されており、広く研究テーマや開発する技術を募り、評価の高い事業に対し必要経費を補助するものであり、継続的な実施を保証するものではなく、また、採択にあたっては外部有識者の審査を経て決定されている。2. 当該法人以外の者による実施の可能性についての検討結果1. のとおりの性質の「補助金」であり、当該法人に限定したものではない。3. 当該法人以外の者を競争的に選定することの検討結果既に実施計画を提出した段階で、交付申請の研究制度の評価のために環境省が評価実施主体となり、外部専門家・有識者により構成される環境研究企画委員会が評価者となって、「研究制度の評価」を行っている。4. その他循環型社会形成推進科学研究費補助金交付要綱(抜粋)(補助事業の決定)第13条 環境大臣は、前3条の規定により提出のあった研究計画書及び実施計画書を審査し、これらを提出した者のうちから当該年度の補助金の交付の対象となるべき者を決定するものとする。2. 専門性及び科学的な知見を踏まえた研究計画書の容観的な評価その他補助事業に係る研究分野に関する事項を審議させるため、環境省に循環型社会形成推進研究事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。3. 環境大臣は、研究事業に係る第1項の決定をしようとするときは、あらかじめ、審査委員会の意見を聴くものとする。
物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会のコメント	当該財団は、平成23年度に本補助金の交付申請をしておらず、継続支出となっていない。
## 第4章 心地よい生活空間の創生

## 第1節 豊かな住生活の実現

## 住生活基本計画（全国計画）の推進

本格的な少子高齢社会の到来等、社会情勢の変化に伴い、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、「住生活基本計画（全国計画）」に基づき、①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保という4つの目標の達成に向け、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を推進している。21年度においては、関係省庁による「住生活安定向上施策推進会議」を開催し、住宅と福祉、防犯等他分野との連携施策を中心に施策の実施状況を取りまとめた。

## （１）住宅の長寿命化への取組み

平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行された。これは、住宅を長期にわたり良好な状態で使用し続けることができるよう、その構造や設備について、一定以上の耐久性、維持管理容易性等の性能を備えた住宅（「長期優良住宅」）の普及を図るもので、ストック型社会への転換に向けた取組みの1つである（21年度認定戸数：57,127戸）。このほか、20年度から、ストック型社会における住宅のあり方について、民間等の優れた提案を公募・採択し、長期優良住宅等の普及啓発に寄与する事業に対し支援を行う「長期優良住宅先導的モデル事業」（21年度採択件数：113件）等を実施している。

## （２）良質な住宅ストックの形成と将来世代への承継

## ①住宅リフォーム市場の環境整備

消費者が安心してリフォームを実施できる環境を整備するため、リフォーム見積相談制度や各地の弁護士会における専門家相談制度の創設、相談員の拡充等による電話相談体制の強化に向けた取組みを進めている。また、マンション大規模修繕工事を対象としたリフォーム工事瑕疵保険制度を平成21年12月に、多様なリフォーム工事を対象とするリフォーム工事瑕疵保険制度を22年3月に、それぞれ認可し販売が開始された。同時に、消費者が工事業者を選択する際の参考とするべく、保険に加入している工事業者のリストを公開することとしている。

また、リフォームを促進するため、リフォームに係る様々な情報の提供等を行うリフォネットの普及や、住宅履歴情報の整備・普及を推進している。

このほか、22年1月にエコリフォーム（窓の断熱改修又は外壁、屋根・天井若しくは床の断熱改修）又はエコ住宅の新築により、省エネ・環境配慮に優れた商品等に交換できるポイントを発行する住宅版エコポイント制度が創設され、エコリフォームの推進等に取り組んでいる。

## 図表Ⅱ-4-1-1 住宅リフォーム市場規模の推移（推計）

（注）1 「広義のリフォーム市場規模」とは、住宅着工統計上「新設住宅」に計上される増築・改築工事と、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額を言う。

2 推計した市場規模には、分譲マンションの大規模修繕等、共用部分のリフォーム、賃貸住宅所有者による賃貸住宅のリフォーム、外構等のエクステリア工事は含まれていない。

3 本市場規模は、「建築着工統計年報」（国土交通省）、「家計調査年報」（総務省）、「全国人口・世帯数・人口動態表」（総務省）等により、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが推計したものである。

コラム

## 住宅版エコポイント制度の創設

## 平成22年3月8日より申請受付開始 住宅エコポイント

## ■ ポイントの発行対象

現在、日本のエネルギー起源CO₂排出量のうち、住宅に関係する家庭部門の割合は、14%（全体の1/7）となっています。2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減するという目標の実現のためには、住宅の省エネ性能を向上させ、家庭部門のCO₂排出量を大幅に削減する必要があります。

平成22年1月28日以降に、原則として、工事が完了した住宅が対象

① エコ住宅の新築（平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもの）

・ 省エネ法のトップランナー基準（省エネ基準+α（高効率給湯器等））相当の住宅

・ 省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅

② エコリフォーム（平成22年1月1日～平成22年12月31日に工事着手したもの）

・窓の断熱改修（内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化））

・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

※ これらに併せて、パリアフリー改修を行う場合、ポイントを加算

## 発行ポイント数

① エコ住宅の新築:1戸あたり300,000ポイント

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において『住宅版エコポイント制度』の創設が盛り込まれました。『住宅版エコポイント制度』とは、エコ住宅の新築やエコリフォームを行った場合にエコポイント

②エコリフォーム(1戸あたり300,000ポイントを限度とする。)
内応設置・外応交換	大(2.8m²～)	中(1.6m²～2.8m²)	小(0.2m²～1.6m²)
18,000ポイント	12,000ポイント	7,000ポイント
ガラス交換(ガラスこと)	大(1.4m²～)	中(0.8m²～1.4m²)	小(0.1m²～0.8m²)
7,000ポイント	4,000ポイント	2,000ポイント
外壁、屋根・天井、床の断熱改修	外壁	屋根・天井	床
100,000ポイント	30,000ポイント	50,000ポイント
パリアフリー改修(50,000ポイントを限度とする。)	手すりの設置	段差解消	廊下幅等の拡張
5,000ポイント	5,000ポイント	25,000ポイント

## ■ ポイントの交換対象

・省エネ・環境配慮商品等・地域産品

・商品券・ブルベイカード・環境寄附

・エコ住宅の新築又はエコリフオームを行う工事施工者が追加的に実施する工事など

○ポイント発行の申請期限

エコ住宅の新築:H23.6.30(一戸建て)

:H23.12.31(共同住宅等)

エコリフオーム:H23.3.31

※ただ、番号が1以上の共同住宅等についてはH24.12.31まで

○ポイントの交換申請期限

H25.3.31まで

(エコ住宅の新築、エコリフオーム問わず)

トを取得し、様々な商品やサービス、環境寄附にポイントを交換することができる仕組みです。

新築については、省エネ基準（平成11年基準）に適合する木造住宅やトップランナー基準相当の住宅がポイント発行の対象となります。

リフォームについては、複層ガラスなど断熱性の高いガラスに交換するなどの窓の断熱改修や外壁等の断熱改修、及びこれらと併せて実施するバリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）が、ポイント発行の対象となります。

『住宅版エコポイント制度』の実施により、エコ住宅の新築やエコリフォームが実施され、住宅の省エネ化が促進され、住宅部門でのCO₂削減効果を一定程度押し上げることが見込まれます。また、省エネ性能の高い住宅への取り組みに対する国民の関心が高まり、将来にわたるCO₂削減に大きく寄与することや関連する産業分野の活動が活発化することが期待されます。
②マンション管理の適正化と改修・建替えの円滑化

マンションのストック戸数は約562万戸（平成21年末現在）に達し、国民の重要な居住形態となっているが、適切な維持管理を行っていく上での様々な課題や老朽マンションの増加等への対応が必要となっている。

21年度は、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象に支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する「マンション等安心居住推進事業」を実施している。また、マンション管理に関し、基礎的な資料を得ることを目的として、約5年に一度実施している「マンション総合調査」の結果を21年4月に公表した。

さらに、老朽マンションについては、その改修及び

図表Ⅱ-4-1-2 マンションストックの推移

(注) 1 ストック戸数は、新規供給戸数の累積等をもとに推計

2 ここでいうマンションとは、中高層（3階建て以上）・

分譲・共同建てで、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンク

リート又は鉄骨造の住宅をいう。

資料） 国土交通省

建替えを円滑に行うため、補助、融資、税制措置等の活用促進を図っており、21年10月1日までに「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用したマンション建替事業の実績は、全国で49件となっている。

## （３）多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備

## ①住宅の品質確保の促進

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）」に基づき、新築住宅の基本構造部分に係る10年間の瑕疵担保責任を義務づけるとともに、新築住宅及び既存住宅に対し、耐震性、省エネ対策、シックハウス対策等、住宅の基本的な性能を客観的に評価し、表示する住宅性能表示制度を実施している。平成20年度の実績は、設計図書の段階で評価した設計住宅性能評価書の交付が200,097戸、現場検査を経て評価した建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付が192,606戸、建設住宅性能評価書（既存住宅）の交付が308戸となっている。

建設住宅性能評価を受けた住宅に係る紛争については、指定住宅紛争処理機関が裁判によらず迅速かつ適正な処理を図ることとしており、住宅紛争処理支援センターがその支援業務を行っている。同センターは、住宅全般に関する様々な相談も受け付けている。20年度の実績は、指定住宅紛争処理機関における紛争処理の申請受付件数は33件、住宅紛争処理支援センターの相談受付件数は12,956件となっている。

## ②住宅金融

民間金融機関による相対的に低利な長期・固定金利住宅ローンの供給を支援するため、（独）住宅金融支援機構では証券化支援業務を行っている。当業務には、民間金融機関の住宅ローン債権を集約し証券化するフラット35（買取型）と民間金融機関自らがオリジネーターとなって行う証券化を支援するフラット35（保証型）があり、フラット35（買取型）における22年3月末までの実績は、買取申請件数313,047件、買取件数219,216件で、338の金融機関が参加している。また、フラット35（保証型）における22年3月末までの実績は、付保申請件数17,621件、付保件数10,988件で、4の金融機関が参加している。証券化支援業務の対象となる住宅には、耐久性等の技術基準を定め、物件検査を行うことで住宅の質の確保を図るとともに、証券化支援業務の枠組みを活用し、耐震性、省エネルギー性、バリアフリー性及び耐久性・可変性の4つの性能のうちいずれかの基準を満たした住宅の取得に係る、当初10年間（長期優良住宅等については当初20年間）の融資金利を引き下げる優良住宅取得支援制度を実施している。

一方、機構の直接融資業務は、災害対応、密集市街地建替、子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅等、政策的に重要でかつ民間金融機関では対応が困難な分野に限定して実施している。21年6月には、「経済危機対策」の一環として、証券化支援業務（買取型）における融資率上限の引き上げ等の対策を実施している。また、22年2月には「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、優良住宅取得支援制度における当初10年間の金利引下げ幅を拡大（0.3%→1.0%）する等の対策を実施している。

図表Ⅱ-4-1-3 証券化支援事業（買取型）スキーム図

（注）MBS：住宅ローン債権を担保とする資産担保証券

## ③住宅税制の充実

厳しい経済情勢の下、裾野の広い住宅投資を促進することによって景気回復を目指すための時限措置として、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、所得制限（贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下）を付した上で、非課税枠を平成22年は1,500万円、23年は1,000万円に拡大する。

あわせて、住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、2,500万円の特別控除に1,000万円を上乗せする特例を廃止し、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例を2年延長する。

## ④既存住宅流通市場の環境整備

図表Ⅱ-4-1-4 既存住宅流通シェアの国際比較

質の高い既存住宅を安心して売買できる市場環境の整備のため、既存住宅の性能表示制度の普及や、不動産取引価格等の情報提供及びその内容の充実、既存住宅の質を考慮した価格査定マニュアルの普及等を推進している。

また、多様な消費者ニーズに対応した既存住宅売買に係る保険の商品化を進めており、平成21年12月に社会実験としての商品を認可し販売が開始された。さらに、新築住宅の売買に転売特約を導入し、保険加入住宅の転売後も保険を継続できるようにした。

資料）日本：住宅・土地統計調査（平成20年）（総務省）、住宅着工統計（平成20年）（国土交通省）

米国：Statistical Abstract of the U.S. 2006

英国：コミュニティ・地方政府省ホームページ http://www.communities.gov.uk/（既存住宅流通戸数は、イングランド及びウェールズのみ）

フランス：運輸・設備・観光・海洋省ホームページ http://www.equipement.gouv.fr/

## ⑤賃貸住宅市場の整備

賃貸住宅市場においては、戸建て住宅、マンション等の持家ストックの賃貸化等を通じたストックの質の向上を図るため、定期借家制度の普及、サブリース事業 $ ^{注} $ の適正化等の環境整備に取り組んでいる。
## ⑥街なか居住の推進

少子高齢化の進展に伴って、高齢者や子育て世帯等を中心に歩いて暮らせるまちづくりが求められるとともに、中心市街地の空洞化が進む中、街なか居住の推進によるにぎわいの再生が必要となっている。このため、ゆとりある生活を実現し、職と住が近接した都市構造の形成、居住機能を含む多様な都市機能が複合した魅力ある市街地への更新を図る必要があることから、総合設計制度（平成20年3月末現在3,126件）、高層住居誘導地区（20年3月末現在2地区）、用途別容積型地区計画（20年3月末現在41地区）、「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市街地共同住宅供給事業等により、都心部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進し、街なか居住を推進している。

## ⑦木造住宅の振興

木造住宅の市場競争力の強化、木造住宅生産の主要な担い手である中小住宅生産者の技術力の向上等を図るため、木造住宅に係る技術開発、住宅生産者と木材生産者とが連携した木造住宅生産体制の整備等の取組みを推進している。

## （４）住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

## ①公的賃貸住宅等の供給

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進するため、公営住宅を補完する制度として地域優良賃貸住宅制度を位置づけ、公的賃貸住宅等の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額のための助成を行っている。

また、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者に対する住宅セーフティネットを確保するため、全国のハローワークと連携の下、離職者が利用可能な公営住宅や都市再生機構賃貸住宅等の関連情報の一元的提供を行うワンストップサービスの推進や地域住宅交付金を活用した家賃助成等の取組みの推進等離職者の居住安定確保に向けた対策を講じている。

図表Ⅱ-4-1-5 主な公的賃貸住宅の趣旨と実績

趣旨	管理戸数
公営住宅	住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家質で良質な賃貸住宅を供給	約218万戸（平成19年度）
改良住宅	不良住宅地区の住環境改善等に伴い、住宅に困窮する従前居住者向けの公的賃貸住宅を供給	約16万戸（平成20年度）
都市再生機構賃貸住宅	大都市地域において、住宅市街地の整備と併せ、民間事業者による十分な供給が困難なファミリー向け賃貸住宅等を中心として、職住が近接した良質な賃貸住宅を供給（なお、平成14年度より民間事業者によるファミリー向け賃貸住宅等の供給を支援する民間供給支援型賃貸住宅制度を実施）	約76万戸（平成20年度）
公社賃貸住宅	地域の賃貸住宅の需要状況に応じ、良質な賃貸住宅を供給	約14万戸（平成19年度）
地域優良賃貸住宅	民間の土地所有者等に対し、整備費等及び家質減額のための助成を行い、高齢者世帯、子育て世帯等を対象とした良質な賃貸住宅を供給	・特定優良賃貸住宅
約16万戸（平成19年度）
・高齢者向け優良賃貸住宅
約3.2万戸（平成20年度）

（注）1都市再生機構が管理する賃貸住宅戸数には、高齢者向け優良賃貸住宅を含む。

2 公社賃貸住宅の管理戸数には、特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅を含まない。

3 平成19年度に、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設した。

資料） 国土交通省

## ②民間賃貸住宅の活用

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、あんしん賃貸支援事業により、地方公共団体、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報を提供し、様々な居住支援を行うことにより、入居の円滑化と安心できる賃貸借関係の構築の支援に取り組んでいる。

## 良好な宅地の供給及び活用

## (1) 地価の動向

平成22年地価公示によると、21年1年間の地価は、一昨年1年間と同様、全国的な下落となった。下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きい。ただし、半年ごとの動向を見ると、三大都市圏では、昨年前半よりも後半の方が下落率が小さくなっている。

また、「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）によると、下落基調が続く一方、下落幅の縮小傾向が見られる。東京圏では昨年第1四半期から第4四半期までの間に上昇又は横ばいに転じた地区が現れた。

## （２）宅地供給の現状と課題

人口・世帯減少社会に対応するため、新規宅地の大量供給を積極的に支援する従来の施策から、地域特性に応じた良好な居住環境を備えた宅地供給が図られるよう、都市再生機構のニュータウン事業では既に着手済みの事業のみを行い、住宅市街地基盤整備事業 $ ^{注1} $ では、住環境の改善や街なか居住等に資するものに重点を置き実施している。また、税制の特例や農住組合制度 $ ^{注2} $ 等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

## （３）定期借地権の活用

借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度であり、定期借地権付住宅は、平成20年末までに70,000戸以上が供給されている。年間供給戸数は、19年から更に増加し、定期借地権制度が創設されて以来最多となった。

なお、同制度の円滑な普及に向けた条件整備として、保証金、権利金に次ぐ第三の一時金方式である前払賃料方式の税務上の取扱いの明確化等を行っている。

図表Ⅱ-4-1-6 定期借地権付住宅供給の推移