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## 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## （１）密集市街地の整備改善

## (密集市街地の現状)

老朽化した木造住宅が密集し、細街路が多く公園等のオープンスペースの少ない市街地は、密集市街地（もしくは木造住宅密集市街地）と呼ばれ、同市街地では、地震時に家屋の倒壊や大火等の発生、さらには消火・避難・救助活動の遅れ等により重大な被害を受ける危険性が極めて高く、早急な整備改善が課題になっている。

国土交通省では、地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地（以下「重点密集市街地」という。）を、都道府県及び政令指定都市の協力を得て詳細に把握し、その結果を平成15年7月に公表したところである。それによると、平成14年度末時点で、首都圏には全国の約46％にあたる3,682ha（おおよそ山手線の内側の面積の半分を上回る広さ）の重点密集市街地が存在していることがわかった（図表2-5-1）。また、首都圏では、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県には重点密集市街地が存在せず、主に東京都に集中し、東京都でも特に山手線沿線から環状7号線にかけての地域に多く存在している（図表2-5-2、2-5-3）。

図表2-5-2 首都圏における都県別の重点密集市街地の状況

図表2-5-1 全国における重点密集市街地の分布

注：内訳の合計が100％とならないのは、数値の四捨五入の関係による。

资料：国土交通省

資料：図表2-5-2、2-5-3ともに国土交通省

1）重複県：「近畿圏整備法」(昭和38年法律第129号)、「中部圏開発整備法」(昭和41年法律第102号）に規定する府県のうち、福井県、三重県、滋賀県を指す。
## (改善施策の方針)

このような密集市街地の安全性確保のため、平成13年12月には、都市再生本部が第三次の都市再生プロジェクトとして、重点密集市街地について平成23年度末までに最低限の安全性を確保 $ ^{2} $ することを内容とする決定を行っている。また、住生活基本法（平成18年法律第61号）に基づき平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画においても、同様の目標を定めている。

これまで密集市街地の整備・改善に向けて様々な取組が推進されてきたが、現状の密集市街地整備の取組の速度では、平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月には、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することを決定している。これを受けて、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の改正を含む「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を平成19年通常国会に提出し、成立したところである。

首都圏における重点密集市街地の大部分が存在する東京都では、平成16年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定しており、老朽化した木造住宅等が集積する木造住宅密集地域の中から重点整備地域 $ ^{3)} $ を定め、平成27年度までに、地区毎に不燃領域率45～70% $ ^{4)} $ を目指して整備方策を定めている（図表2-5-4）。

## (事業実施の状況)

密集市街地の整備改善のために、住宅市街地総合整備事業、都市防災総合推進事業、街路事業等が講じられているところである。このうち、住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の実施状況をみると、実施地区については、首都圏では、東京都が約9割を占めている（図表2-5-5）。

図表2-5-4 防災都市づくり推進計画図

資料：東京都

図表2-5-5 住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）の実施状況
地域	地区数
首都圈	79地区
東京都	69地区
近隣3県
（埼玉県、千葉県、神奈川県）	7地区
周辺4県
（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）	3地区
全国	161地区

注：平成18年4月1日現在の値である。

资料：国土交通省

2）最低限の安全性を確保：安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、市街地の燃えにくさを表す指標である不燃領域率で40％以上を確保することなどをいう。

3）重点整備地域：整備地域の中から、基盤整備事業などを重点化して展開し早期に防災性の向上を図ることにより、波及効果が期待できる地域。

4）不燃領域率70%：不燃領域率が70%を超えると、市街地の焼失率はほぼ0となる。
## （２）首都直下地震対策に関する取組

## （首都直下地震対策の体系的整備）

中央防災会議では、平成17年9月に策定した「首都直下地震対策大綱」に基づき、予防対策から応急対策、復旧・復興対策に至るまで各主体が行うべき対策の体系的な整備を進めている。

予防対策としては、平成18年4月に定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた「地震防災戦略」を策定している。

応急対策としては、平成18年4月に地震発生時の各機関の具体の役割などを定めた「応急対策活動要領」を策定した。現在は応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容について、関係機関で調整が図られているところである。

避難者対策及び帰宅困難者対策については、関係省庁及び関係地方公共団体等による対策の推進のため、中央防災会議に「首都直下地震避難対策等専門調査会」を設置し、平成18年

図表 2-5-6 首都直下地震対策の体系的整備について

資料：內閣府

8月より検討が開始された。この専門調査会において、膨大な数になると予測される避難者へ対応するため、避難所に依拠する者そのものを減らす疎開・帰省の奨励・斡旋、また避難所全体としての収容力を増強するためのホテル、空き家等、既存ストックの活用等について具体化の検討を行っている。また、帰宅困難者が駅周辺や路上に滞留し混乱が生じることを防ぐため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底、企業・学校等への従業員・児童生徒等の一定期間の収容、徒歩帰宅者に対する情報や一時休憩施設の提供等についての具体化の検討も行っている。

復旧・復興対策については、平成19年2月に内閣府に「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」が設置され検討が進められている。首都直下地震への対応において、迅速かつ円滑な被災地の復旧・復興と被災者の支援は、国家的見地からみても極めて重要であり、国におけるその備えは喫緊の課題であることから、この検討会において、国の対応すべき課題とその対応施策を時系列的・体系的に整理し、総合的な復旧・復興対策を実現するために、国においてあらかじめ対応を検討しておくことが必要な課題を明らかにしている。これら課題については、平成19年度より対応の具体化に向けて検討することとなっている。
## (地域防災計画の見直し)

国による首都直下地震対策の体系的整備に伴い、各自治体においても地域防災計画の見直しに取り組んでいる。

東京都は、平成18年5月に、即地的なデータをもとに首都直下地震への対策を考える上で前提とすべき被害想定をとりまとめた。この結果や、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など最近の地震から得た教訓等を踏まえ、地域防災計画（震災編）の抜本的な見直しを行うこととなった。東京都防災会議に主要な課題について10の部会を設置して検討を行い、新たに死者を半減させる等の具体的な減災の数値目標や、エレベータの閉じ込め防止対策、在日米軍への支援要請などの内容を盛り込んだ素案を作成し、平成19年1月に公表した。新たな東京都地域防災計画は都民などの意見を踏まえた上で、平成19年中に決定することを目指している。

千葉県では、地域防災計画を阪神・淡路大震災以降の防災に対する意識や社会環境の変化に対応したものにしていくため、首都直下地震大綱や一般県民を含む外部委員が参画する千葉県防災懇談会の議論を踏まえ、平成19年3月に千葉県地域防災計画を修正したところである。

埼玉県でも、切迫性が高いとされている首都直下地震や大雨による洪水被害に的確に対応し、災害時における応急対応について充実・強化を図るため、地域防災計画を見直すことになり、平成19年3月に埼玉県地域防災計画を修正している。

## （東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備）

震災後の応急・復旧活動では、広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受入といった災害対策活動の核となる現地対策本部機能が必要となる。そのため、東京湾臨海部において、東京都有明の丘地区、川崎市東扇島地区で基幹的広域防災拠点の整備が進められている。

平成18年度は、有明の丘地区において、公園事業により、本部棟の工事や敷地造成工事などを行った。また、東扇島地区では、港湾事業により、広域防災拠点支援施設棟などの整備を行った。

また、平成17年9月に中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大綱」においては、こうした基幹的広域防災拠点とともに、広域防災拠点を都心の外周部に配置し、相互のネットワーク化を進めることとしている。

図表2-5-7 有明の丘地区の平常時から発災時への場面転換イメージ

資料：国土交通省
## （３）首都圏における水害対策

## (首都圏の水害状況とその対策)

人口や資産が高密度に集中している大都市においては、水害等による被害が甚大なものとなりやすい。水害密度 $ ^{1)} $ に関しては全国的に拡大傾向にあるが、首都圏に関してはさらに上昇傾向が大きく、数値も近年では、過去の約2倍もの数値を示している(図表2-5-8)。また、首都圏においてはゼロメートル地帯が広がり、このような地域が浸水すると壊滅的な被害となりやすい(図表2-5-9)。

台風や豪雨による災害のなかでも、とりわけ都市型水害（図表2-5-10）に対しては、河道の整備等の河川改修、管きょやポンプ場の整備等の下水道による浸水対策、雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策、浸水想定区域 $ ^{2)} $ の指定等の被害軽減対策など、ハード・ソフト両面からの総合的な治水対策が図られている。また、高潮災害に対しては、海岸堤防、水門、排水機場の整備や高潮ハザードマップの整備等が進められている。

図表 2-5-9 東京湾におけるゼロメートル地帯

図表 2-5-8 水害密度の推移（過去 5 ヶ年平均）

注1：水害密度は営業停止損失分を含む

注2：経年比較のため平成12年価格にて算出

資料：「水害統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-5-10 都市型水害のイメージ

宅地造成等により、雨水が地下に浸透せず河川等に一度に流出し浸水被害をもたらす

资料：国土交通省

■: T.P. 注 $ ^{1)} $ ±0m以下 · · · · · · ①

■：朔望平均满潮位 $ ^{注2)} $ 以下···②

☑：計画高潮位(HHWL) $ ^{注3} $ 以下··③

注：いわゆるゼロメートル地帯とは①と②をいう。

注1：東京湾平均海面。我が国の測量の基準となる水準面。

注2：各月の最高満潮位を平均した水面。

注3：海岸保全施設等を計画する上で、基準となる水面。既往最高潮位や今後起こる可能性がある潮位を推算するなどして定める。

資料：国土地理院地図により 国土交通省作成
## （首都圈外郭放水路が完全通水）

首都圈外郭放水路は、市街化の進展が著しい埼玉県東部地域の中川流域の慢性的な浸水被害の解消を図ることを目的とし、埼玉県春日部市の国道16号地下約50mに建設された内径約10m、延長約6.3kmの地下放水路である。

首都圈外郭放水路は「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」（昭和50年法律第67号）に基づく主要プロジェクトとして位置付けられ、平成5年に工事が開始され、平成14年6月には完成した庄和排水機場から倉松川流入施設のある第3立坑までの約3.3km区間が整備され部分的な通水が行われていたが、平成18年6月に庄和排水機場から大落古利根川までの約6.3km全区間の通水が可能となった。平成14年度から平成18年度までの5年間に32回の洪水の流入があり、約5,900万m³の洪水調節を行ってきた。とりわけ、平成16年10月の台風第22号の際には、約672万m³（50mプール換算4,500杯分）の洪水を中川、倉松川から江戸川に排水することにより、それまで度々浸水に見舞われていた幸手市などの浸水被害を軽減する等、地下放水路は威力を発揮し、流域の浸水被害の低減に大きな役割を果たしている。

図表 2-5-11 首都圈外郭放水路のイメージ図

资料：国土交通省

内部の調圧水槽

資料：国土交通省

## (大規模水害対策の推進)

平成17年8月のハリケーン・カトリーナによる高潮災害をはじめとし、近年、世界的に大規模水害が多発しており、また、我が国でも、豪雨の発生頻度が近年増加傾向にある。このような状況を踏まえ、大規模水害が発生しても被害を最小限に食い止めるための対策を行うことは、緊急の国家的課題である。このため、中央防災会議に設置された「大規模水害対策に関する専門調査会」において、平成18年8月より、首都地域に甚大な被害を発生させることが想定される荒川及び利根川の洪水氾濫並びに東京湾の高潮による大規模水害を対象に、国内外において発生した大規模水害の事例分析等から、首都地域における被害状況についてのシミュレーションを行い大規模水害発生時の被害像を想定するとともに、想定される状況に対して、国民の生命・財産及び経済的被害等を最小限に食い止めるための対策等の検討が進められている。
## ２．魅力ある居住環境の整備

ここでは、市区町村別の住宅着工統計 $ ^{1)} $ 等を用い、バブル経済崩壊後の首都圏における住宅の供給動向を分析する。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした幅10km毎の距離圏 $ ^{2)} $ を設定した（図表2-5-12）。

## （１）住宅の種類別供給動向

東京70km圏内における平成2年から平成18年までの累計着工戸数は約750万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約35％を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約59％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-13）。

年間の着工戸数の推移をみると、平成18年には平成2年の77%程度となっている。これは、共同貸家の着工戸数が大幅に減少したことによるところが大きい。また、近年の着工戸数は増加傾向にある。共同分譲についてみると、着工戸数が平成初めと比べて拡大し、平成18年には全体の約29%のシェアを占め、共同貸家に次ぐシェアとなっている（図表2-5-14）。

着工床面積については、近年、横ばいの傾向にある。共同分譲についてみると、着工床面積が平成初めと比べて拡大し、近年には同シェアが戸建持家のシェアを超えて第1位となっている（図表2-5-15）。

図表2-5-12 東京70km圏内の市区町村

注：平成18年12月31日現在の市区町村で作成 $ ^{2)} $ 。(図上の市区町村界は平成17年10月1日時点のものである。)

資料：国土交通省国土計画局作成

図表 2-5-13 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成 2～18年の累計）

一 尸 建	長 屋 建	共 同	合 計
持家	1,702,795	13,108	29,541	1,745,444
貸家	47,168	210,990	2,778,628	3,036,786
給与住宅	8,613	3,761	101,266	113,640
分讓住宅	909,969	8,829	1,686,623	2,605,421
合計	2,668,545	236,688	4,596,058	7,501,291

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

1）住宅着工統計：全国における建築物の着工状況を都道府県知事への届出を元に集計した建築物着工統計のうち、住宅について集計したもの。

2）本節で用いる距離圏とは、旧東京都庁（東京都千代田区）を中心として半径10kmごとの円で区分した同心円状の距離帯をいう。例えば20km圏とは、中心から10～20kmの距離帯を表す。また、各市区町村がどの距離圏に属するかは、中心から市区町村の役所までの距離により判別する。
図表2-5-14 住宅型別の着工戸数・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-15 住宅型別の着工床面積・シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）距離圏別の着工動向

次に、上述の4つの住宅型ごとに、距離圏別の着工戸数シェアの推移をみると、戸建持家については、40km圏周辺での着工が多くを占めており、ほぼ一定のシェアで推移している。

一方、着工戸数が近年増加している戸建分譲（図表2-5-14参照）については、平成15年以降、10～20km圈のシェアは縮小傾向、50～70km圈のシェアは拡大傾向と、それ以前の傾向と逆転している状況がみられる。

平成2年以降着工戸数が大幅に減少した共同貸家（図表2-5-14参照）については、10km圏のシェアが平成4年以降徐々に拡大しており、特に平成15年にかけて大幅に拡大し、30km圏のシェアを上回っている。

平成初めに比べて着工戸数が増加している共同分譲（図表2-5-14参照）については、平成14～16年にかけて全距離圏の中でトップのシェアを占めていた10km圏のシェアが平成17年において20km圏と逆転し、平成18年においては30km圏のシェアとほぼ同程度となってきており、近年、10km圏のシェアの減少が大きい。一方で、30～40km圏のシェアの拡大がみられる（図表2-5-16）。
図表2-5-16 住宅型別に見た距離圏別着工戸数シェアの推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

なお、平成18年における距離圏別の住宅型毎のシェアは、東京都心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きく、逆に都心に近づくほど共同分譲のシェアが大きくなっており、10km圏における着工戸数の約43％が共同分譲となっている（図表2-5-17）。

図表 2-5-17 距離圈別の住宅型毎のシェア（平成18年）

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （３）住宅の質の変化

さらに、供給されている住宅の質の変化をみるため、一戸当たりの住宅床面積についてみると、戸建持家は10km圏で増減が見られる以外は大きな経年変化は見られず、120～130m²／戸を維持している。

戸建分譲は、平成5年頃、特に10～40km圏において一度大きく減少したが、それ以降はおおむね増加傾向にある。
共同分譲は、平成18年を平成2年と比べると大幅に床面積が増加しており、特に20km圏では約27m²も拡大している。一方で、近年、10～40km圏については、床面積が減少傾向にある。なお、50km圏以遠では、ほとんど着工が無いため床面積の増減が激しくなっている。

共同貸家は、着工戸数シェアの多数を占める距離圏のうち20、30km圏において、平成7年頃から床面積は減少傾向で、平成初めの水準に戻っている（図表2-5-18）。

図表2-5-18 住宅一戸当たり床面積の推移

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （４）分譲マンションの供給動向

次に、着工戸数・シェア及び床面積が平成初めに比べて大きく拡大してきている共同分譲型（分譲マンション）について、その供給動向を詳しく見る。

平成2年以降、東京70km圈内で供給されたマンション供給戸数の推移をマンション竣工年ベースでみると、平成18年の供給戸数は84.6千戸と平成2年の約1.6倍となっている。また、平成7年に大幅に供給戸数が増加し、それ以降80千戸以上の供給が続いている。距離圈別に供給動向をみると、全供給戸数に占める割合は平成初めから平成7年頃までは、10km圈の割合は低かったものの、それ以降は増加した。近年は、全体のうち大部分が30km圈以内で占められている（図表2-5-19）。

図表2-5-19 東京70km圏内におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)東京カンティ資料により国土交通省国土計画局作成
次に、平成2年から18年までの東京70km圏内の市区町村別のマンションの累積戸数を見ると、10km圏、20km圏の都区部の累積戸数が多く、東京都、神奈川県の40km圏内、及び千葉県沿岸30km圏にかけて累積戸数の多い市区が連担している。特に、船橋市、相模原市での累積戸数が多い（図表2-5-20）。

また、平均住戸面積と平均販売価格の関係をみると、10km圈においては平成6年、それ以外の距離圈では平成3年以降、販売価格を下げながら住戸面積が拡大する傾向にあったが、近年その傾向が変化し、平成17年と平成18年を比べると、10km圈以遠については、住戸面積が縮小し、販売価格が下落する傾向がみられる（図表2-5-21）。

さらに、首都圏におけるマンション供給の推移を規模別にみると、100戸未満のシェアが減少し100戸以上のシェアが増加する傾向にある。特に、300戸以上のシェアの増加が顕著であり、平成18年は2割強を占めている（図表2-5-22）。

図表 2-5-20 東京70km圏内におけるマンション累積戸数（平成2～18年）

資料：(株)東京カンティ資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-5-21 分譲マンション平均価格・面積の推移

注：10km圈の平成6年以前データは6千万円超で、平成6年は7702万円、57m²である。

資料：株東京カンティ資料により国土交通省国土計画局作成

図表 2-5-22 マンション規模別戸数シェアの推移
# 第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方

本章では、日本の現在直面している少子高齢化、経済のグローバル化、デフレの進行といった社会変化の現状と課題について概観する。その上で、このような課題に直面する中で、生活保障のあり方を、「家族」、「地域」、「企業・市場」、「政府」のそれぞれの役割から展望する。

## 第1節

日本社会の直面する変化と課題

## (昨年の東日本大震災や原発事故などの喫緊の課題はもちろん、人口減少社会や経済のグローバル化といった社会変化への対処を求められている)

現在、日本は、2011（平成23）年に発生した東日本大震災や原発事故などへの対応といった喫緊の課題のみならず、人口減少社会、「失われた20年」と呼ばれる経済の長期低迷など、過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面している。

被災地の復興や原発の安全性確保などの喫緊の課題に最優先に取り組むとともに、国民生活に大きな影響を与えている少子高齢化、経済のグローバル化、慢性的な国内需要不足といった社会変化に適切に対処していくことが重要である。

## 少子高齢化の急速な進展

## （1） 少子高齢化の進展による人口減少の概要

## （日本は、出生数の減少により、人口減少局面を迎えている）

日本の総人口は、幕末から近年に至るまでほぼ一貫して増加し続けてきたが、少子高齢化の影響により1970年代の後半以降、人口増加率は低下した。2004（平成16）年から2005（平成17）年の人口増加率はついにマイナスを記録し、それ以降も横ばいで推移しており、人口減少局面を迎えている。

## （今後も日本の総人口は急速に減少し、2060年には人口が9000万人を割り込むと推計されている）

さらに、今後の日本の総人口は急速に減少していくものと推計されている。

国立社会保障・人口問題研究所が2012（平成24）年1月に公表した将来人口推計によると、今後日本の人口は減少する見通しであり、2010（平成22）年国勢調査による1億2,806万人から、2030（平成42）年に1億1,662万人となり、2048（平成60）年には1億人を割って9,913万人となり、2060（平成72）年には8,674万人になるものと推計される（ただし、出生中位・死亡中位推計による。以下同様）。すなわち、2060（平成72）年までの今後50年間で、人口は4,132万人（2010（平成22）年人口の32.3%）の減少が見込まれている。

このような人口減少は、親世代（出産可能な年齢層の女性。以下同じ。）の人口減少と合計特殊出生率の持続的な低下との相乗効果により出生数が減少する一方、人口の高齢化
による高齢者の増加に伴って死亡数も増加しているために生じている現象であるといえる。

図表6-1-1 日本の人口の推移（長期）

出所：1920年より前：鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』、1920～2010年：総務省「国勢調査」、2011年以降：「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」出生3仮定・死亡中位仮定。一定の地域を含まないことがある。

## （今後も年少人口と生産年齢人口は減少が続き、2060年には、高齢者率は40％近い水準になると推計されている）

また、将来人口推計によると、今後50年間の推計期間中に、年少人口（14歳以下）の割合は2010（平成22）年の13.1％から9.1％へと4.0ポイント減少するととともに、生産年齢人口（15～64歳）の割合は63.8％から50.9％へと12.9ポイントの減少が見込まれる。これに対し老年人口（65歳以上）の割合は23.0％から一貫して上昇し、2060（平成72）年には39.9％へと16.9ポイント増加するとされている。
図表6-1-2 日本の人口の推移

資料：総務省「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）（各年10月1日現在人口）、厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

備考：1950～1970年は沖縄県を除く。

#### (平均寿命は今後さらに伸長し、2060年には、男性84.19年、女性90.93年に到達すると見込まれる)

これらの将来人口推計の前提となる合計特殊出生率の仮定では、2010（平成22）年1.39から途中2024（平成36）年に最低値1.33を経て、長期的には1.35へと推移する。平均寿命は、平成22（2010）年の実績値は男性79.55年、女性86.30年であったが、将来人口推計によると、今後さらに伸長し、2060（平成72）年には男性84.19年、女性90.93年に到達すると見込まれている。
## 図表6-1-3 平均寿命の推移：実績値と仮定値

男性の平均寿命は、東日本大震災の影響を受ける2011（平成23）年を除いて、推計期間を通して一貫して上昇し、2060（平成72）年には、中位仮定では男性84.19年、女性90.93年、高位では男性83.22年、女性89.96年、低位では男性85.14年、女性91.90年となる。

平均寿命の推移：中位・高位・低位推計

(注) 破線は前回（2006年12月）推計

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)

## コラム

## 人口ピラミッドの動向

人口動態の変化による社会構造の転換を雄弁に物語るものとして人口ピラミッドがある。

日本の人口ピラミッドは、過去における出生数の急増減、たとえば1945（昭和20）年～1946（昭和21）年の終戦にともなう出生減、1947（昭和22）～1949（昭和24）年の第1次ベビーブーム、1950（昭和25）年～1957（昭和32）年の出生減、1966（昭和41）年の丙午の出生減、1971（昭和46）年～1974（昭和49）年の第2次ベビーブームとその後の出生減などにより、著しい凹凸を持つ人口ピラミッドとなっている。

2010（平成22）年の人口ピラミッドは第1次ベビーブーム世代が60歳代の前半、第2次ベビーブーム世代が30歳代後半にあるが、出生中位推計によってその後の形状の変化を見ると、2030（平成42）年に第1次ベビーブーム世代は80歳代の前半、第2次ベビーブーム世代は50歳代後半となる。したがって、2030年頃までの人口高齢化は第1次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることを中心とするものであることがわかる。

その後、2060（平成72）年までの高齢化の進展は、第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入るとともに、親世代の人口減少と低い出生率を背景に世代ごとに人口規模が縮小して行くことを反映したものとなっている。
人口ピラミッドの変化 出生3仮定（死亡中位）推計

(2) 2030（平成42）年

(3) 2060（平成72）年
(少子高齢化は、多産多死から少産少死への転換によるものであり、先進国共通の現象であるが、日本の場合は、先進諸国と比較して急速に進展している)

少子高齢化は、多産多死から少産少死への転換によるものであり、第5章でもみたとおり、先進国共通の現象であるが、日本の場合は、先進諸国と比較して急速に進展している。

フランス、スウェーデン、アメリカなどの高齢化率は、1950（昭和25）年から2050（平成62）年の100年間に13～15ポイント程度の増加が見込まれているが、日本の高齢化率は、1990（平成2）年の12.0％から、2010（平成22）年には23.0％まで上昇し、今後は2035（平成47）年には33.4％で3人に1人が65歳以上になり、2060（平成72）年には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上人口になると推計されている（出生中位・死亡中位推計）。

図表6-1-4 65歳以上人口割合の推移

資料：日本は、総務省「国勢調査（年齢不詳の人口を各歳にあん分して含めた。）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）（出生中位・死亡中位推計）各年10月1日現在人口諸外国は、United Nations World Population Prospects 2010

## (2) 少子化の背景となる社会・家族の変化

## ①進学率の高まりと女性の社会進出

(大学進学率の増加を背景として、女性のライフコースが専業主婦志向から、仕事と家庭の両立や非婚就業志向へと変化した)

大学進学率は1950年代には男性が10％台、女性が2％台であったが、2010（平成22）年には男性が56.4％、女性が45.2％と大幅に増加しており、高学歴化が進んでいる。また、女性の短期大学への進学者を含めれば半数以上の者が大学や短期大学に進学しており、大学や短期大学に進学することが珍しくなくなってきている。

さらに、大学進学率の増加を背景として、特に独身女性が希望するライフコースが従来の専業主婦志向から、仕事と家庭の両立や非婚就業志向へと変化した。
図表6-1-5 大学・短期大学への進学率の推移

資料：文部科学省「学校基本調査」

コラム

## 独身女性が希望するライフコースの変化

大学進学率の増加を背景として、特に独身女性が希望するライフコースが変化した。国立社会保障・人口問題研究所が2010（平成22）年6月に実施した「第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、未婚女性が理想とするライフコース（理想ライフコース）は1990年代に「専業主婦コース」が減って、「両立コース」が増えたが、その後は大きな変化はない。一方、実際になりそうだと考えるライフコース（予定ライフコース）では、専業主婦コースの減少が現在まで続いており、2010年にはじめて1割を下回った（9.1%）。また、これに代わって両立コースおよび「非婚就業コース」の増加傾向が続いている。

また、未婚男性がパートナーとなる女性に望むコースでも、女性の予定ライフコースと同様に専業主婦コースが減少し、両立コースが増加する傾向が続いている。両立コースを望む人は2000年前後に専業主婦コースを望む人を凌駕し、2010年には3割を超えている（32.7%）一方、専業主婦を望む人が1割（10.9%）に減少している。
調査別にみた、女性の理想・予定のライフコース、男性が女性に望むライフコース【女性の理想ライフコース】

## ライフコースの説明：

専業主婦コース＝結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない

再就職コース＝結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会にいったん退職し、子育て後に再び仕事を持つ

両立コース＝結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける

DINKSコース＝結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける

非婚就業コース＝結婚せず、仕事を一生続ける

## 設問

(注) 対象は18～34歳未婚者。その他及び不詳の割合は省略。
## ②晚婚化・未婚化の進展

## （「晩婚化」や「晩産化」が進行しており、人口学的には少子化の主な原因とされている）

大学進学率の上昇、独身者の意識変化などを背景に、結婚年齢が高くなる「暁婚化」が進行している。日本人の平均初婚年齢は、2011（平成23）年で、夫が30.7歳、妻が29.0歳となっており、1980（昭和55）年（夫が27.8歳、妻が25.2歳）から30年間に、夫は2.9歳、妻は3.8歳、平均初婚年齢が上昇している。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2011（平成23）年の場合、第1子が30.1歳、第2子が32.0歳、第3子が33.2歳であり、31年前の1980（昭和55）年と比較すると、それぞれ3.7歳、3.3歳、2.6歳上昇している。2011（平成23）年の第1子出生時の母親の年齢は、前年より0.2歳上昇し、初めて30歳を超えた。

高年齢になると、出産を控える傾向にあることから、人口学的には、晩婚化や晩産化は少子化の主な原因とされている。

図表6-1-6 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

## (生涯未婚率は上昇傾向にあり、2030年には、およそ男性の10人のうち3人、女性の10人のうち2人が生涯未婚であると予測されている)

また、晩婚化の進展に併せて、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合）も上昇している。2010（平成22）年には、男性で20.1%、女性でも10.6%となっており、今後も、男性の出生数が女性より多いことなどもあり、特に男性の生涯未婚率が上昇していくことが見込まれている。2030（平成42）年には、およそ男性の10人のうち3人、女性の10人のうち2人が生涯未婚であると予測されている。
図表6-1-7 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2012年版）、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2008年3月推計）

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2010年までは「人口統計資料集（2012年版）」、2015年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

## コラム

## 若者が結婚しない・できない背景 ～出生動向基本調査（独身者調査）結果より～

2010（平成22）年6月に実施された第14回出生動向基本調査（独身者調査）によると、未婚者に独身でいる理由をたずねたところ、若い年齢層（18～24歳）では「（結婚するには）まだ若すぎる」、「必要性を感じない」、「仕事（学業）にうちこみたい」など、結婚するための積極的な動機がないこと（“結婚しない理由”）が多く挙げられている。

一方、25～34歳の年齢層になると、「適当な相手にめぐり会わない」を中心に、結婚の条件が整わないこと（“結婚できない理由”）へと重心が移る。しかし、この年齢層でも「必要性を感じない」、「自由さや気楽さを失いたくない」と考える未婚者は多い。

その他、「結婚資金が足りない」や「異性とうまくつきあえない」などの理由は今回増加が見られる。
調査年齢別にみた、独身にとどまっている理由

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身調査）」2010年

(注) 未婚者のうち何%の人が各項目を独身にとどまっている理由（三つまで選択）として挙げているかを示す。グラフ上の数値は第14回調査の結果。

設問「あなたが現在独身でいる理由は、次の中から選ぶとすればどれですか。ご自分に最もあてはまると思われる理由を最高三つまで選んで、右の回答欄に番号を記入してください（すでに結婚が決まっている方は、「最大の理由」の欄に12を記入してください）」

若者が結婚しない、できない背景として、若い女性の一部が依然として専業主婦志向である一方で、女性が男性に求める収入と実際に得る収入にかい離があることが指摘されている。

近年の調査においては、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」と思っている20代女性は約4割となっているなど、依然として性別役割分業意識が高い。一方で、未婚女性が求める男性の収入と未婚男性の収入を比較すると、東京においては、25～34歳の未婚女性の約7割が男性に400万円以上の収入を求めながらも、25～34歳の未婚男性の約8割の年収は、400万円以下となっており、両者の間に大きなかい離がみられる。

経済・社会環境の変化を踏まえ、今後は、現在の男女の性別役割分業意識の変革と様々な分業形態の推進、若者の生活基盤の安定、就業形態にかかわらず全ての働く男女を対象とした仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進すること等の必要性が指摘されている。

また、かつては男女交際があまり活発ではないものの、ある程度の年齢（いわゆる結婚適齢期）となると職場や親戚の幹旋により結婚候補となる異性に出会える機会（いわゆる「お見合い」）が多かったが、現在では男女の交際機会の増大や自由化により、いわゆる『もてる人ともてない人の二極化』が進んでいること、結婚のメリットの相対的な低下などが背景にあるといった指摘もある。

このため、近年では若者の結婚を支援するために、若者の出会いの機会の創出、男女のコミュニケーション力の向上やライフデザイン（人生の生活設計）を支援する活動などの必要性が指摘されている。
## ③夫婦の出生する子ども数の減少

(夫婦の出生児数は、2002年まで30年間一定水準で安定していたが、近年低下している)

国立社会保障・人口問題研究所が2010（平成22）年6月に行った第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によると、夫婦の完結出生児数（結婚から15～19年の夫婦（1990年代前半に結婚した層）の平均出生子ども数。夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされる。）は、戦後大きく低下し、1972（昭和47）年に2.20人となった後は、2002（平成14）年の2.23人まで30年間にわたって一定水準で安定していた。しかしその後、2005（平成17）年で2.09人へと減少し、2010（平成22）年にさらに1.96人へと低下した。

これは、夫婦の出生力の低下を意味するものであり、親世代の人口規模の縮小、結婚の晩婚化・非婚化と相まって、少子化のさらなる進展へとつながっていると言える。

図表6-1-8 夫婦の完結出生児数の推移

資料：国立社会保障人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」(2011年)

（注）対象は結婚持続期間15～19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。各調査の年は調査を実施した年である。

## （夫婦は出生意欲を維持しているが、経済的問題や年齢などの理由から、理想通りの出生が難しい状況がみられる）

また、同調査によると、夫婦の理想的な子どもの数、予定している子どもの数は、いずれも、2人以上を維持していることから、夫婦は出生意欲を維持しているが、その実現が難しいという状況がみられる。

理想の子ども数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかり
すぎるから」（60.4%）であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられる。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1%）であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられる。

さらに、今後子どもを生む予定がある夫婦に、予定の子ども数を実現できない可能性の理由についてたずねたところ、妻が30歳未満の層では「収入が不安定なこと」(43.6%)、30～34歳の層、35歳以上の層では「年齢や健康上の理由で子どもができないこと」（それぞれ39.7%、65.3%）が、それぞれ最も高く、年代によって傾向に大きな違いがみられる。

図表6-1-9 調査別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移

(注) 前表と同じ。

## コラム

## 共稼ぎ世帯の増加と育児・家事負担

共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）の世帯数を比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っており、それ以降も共稼ぎ世帯は増加傾向にある。

戦後の日本社会では、子育てや介護あるいは様々な地域活動は専業主婦に期待されるところが大きかったが、働く妻の増加を踏まえ、家族へのケア（子育て支援や介護）に対するニーズに社会的にいかに対応するかが大きな課題となっている。
専業主婦世帯と共働き世帯の推移

資料：1980年から2001年は総務省統計局「労働力調査特別調査」、2002年以降は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

（注）1．「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

2. 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。

3.〔〕を付した2010年及び2011年のデータは、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

4. 「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月などが相違することから、時系列比較には注意を要する。

しかし、一方で、家事・育児に関する負担は、依然、女性に偏っている。2006（平成18）年に総務省が実施した社会生活基本調査の調査結果によると、6歳未満の子どもがいる共働き世帯の夫・妻の1日当たりの時間配分を見ると、夫と比べて妻の家事関連時間は長く、特に育児に関する時間は夫の約4倍となっており、育児期の男性社員の勤務時間の短縮等のワーク・ライフ・バランスの充実とともに、家庭内における夫の一層の家事・育児への積極参加が求められるといえよう。

6歳未満の子どもがいる共働き世帯の夫・妻の1日当たりの生活時間（平成18年）

出所：総務省統計局「社会生活基本調査」(平成18年)
## ④少子高齢化によるライフコース（人生の道筋）の変化

## （i）ライフコースの遷延

(少子化により子育ての手間がかかる期間は短くなったが、高学歴化により経済的負担は増加するとともに、老後の期間が長くなり介護等の必要性が高まっている)

少子高齢化に伴い、人々の人生の道筋（ライフコース）も変化している。第1は、ライフコースの遷延である。老後の期間が長くなってきている。

国民の平均的なライフスタイルについて見てみる。

大正期から現在までの変化をみると、平均初婚年齢は上昇し、夫婦で出生する子どもの数は減少している。その間に平均寿命は著しく伸びた結果、夫引退以降の老後の期間も格段に長くなってきている。

1961年（昭和36年）と2009年（平成21年）を比較すると、これまでみてきた通り、結婚年齢は上昇傾向にあり、平均的な子どもの数も3名から2名に減少している。また、結婚しない人、結婚しても子どもを持たない人も増加している。その結果、子育ての手間がかかる幼児期間 $ ^{*1} $ は11年から8.6年に減少した。他方、子どもの数は減っているが高学歴化したため、経済的な扶養を継続する期間 $ ^{*2} $ は、23年から24.6年に伸張するとともに、教育費の増大も伴って、親の経済的な負担は増加したといえる。

他方、老後の期間は、著しく長くなった。1961（昭和36）年には、60歳に達した後の男性の老後期間は12.4年であったのが、2009（平成21）年には65歳に達した後の老後期間が15.8年になった。また、夫と死別する妻年齢が69.2歳（1961年）であれば、その寡婦が独居であったとしても介護等が必要となりにくいが、79歳（2009年）であれば、介護等が必要となる可能性が高い。三世代同居が減少した現状を併せて考えると、独居老人のケアは切実な問題となっている。
図表6-1-10 統計でみた平均的なライフサイクル

子どもの数は減少する一方、平均寿命の延伸により夫の引退からの期間も長くなった。

資料：1920年は厚生省「昭和59年厚生白書」、1961年、2009年は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」等より厚生労働省政策統括官付政策評価官室において作成。

(注) 価値観の多様化により、人生の選択肢も多くなってきており、統計でみた平均的なライフスタイルに合致しない場合が多くなっていることに留意する必要がある。

## （ii）ライフコースの多様化

## (社会の変化や価値観の多様化を背景に、生涯未婚の人や生涯子どもを生まない人も増えており、ライフコースの多様化が進んでいる)

これまでみてきたのは統計数値に基づく平均的なライフコースであるが、価値観の多様化により、他人の評価を気にせず、自分で自由に選べる人生の選択肢も多くなってきており、典型的・定型的なライフコースに合致しない人生を送る人々が多くなっている。これをライフコースの多様化という。

例えば、家族形成の面でいえば、かつて第二次世界大戦後間もない頃の日本では、ほとんどすべての人が一度は結婚し、生涯未婚の人や子どもを持たない人はごく少数という、いわゆる「皆婚」であったが、今日では生涯未婚の人や生涯子どもを生まない人も増えつつある。

2006（平成18）年12月の将来推計人口を踏まえた試算によると、女性の出生コーホート別（生まれ年別）に見た場合、生涯未婚率の上昇によって、後の世代ほど無子割合が増大する傾向が見られる。

このように、人生の道筋が決まり切った一本道だけでなく、多数の枝に分かれ、人により様々な人生の道筋をたどるようになっている。
図表6-1-11 コーホート別にみた女性の生涯未婚率ならびに出生子ども数分布

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月推計）」

## （iii）ライフコースの非定型化

## (従来の定型的なライフコースは、家族のあり方や働き方の変化の中で、一般的でなくなりつつある)

ライフコースの「非定型化」（脱標準化）とは、かつて一旦定型化（標準化）したライフコースがその後揺らいでいる状態を意味する。

日本では、戦後の高度経済成長などにより、1960～70年代には、学校卒業後の一斉就職、終身雇用、就職後20代で結婚し、女性は専業主婦となり、結婚後数年間に2人の子どもを産み終えるといったライフコースの定型化がみられた。

このような定型的パターンは、これまでみてきたとおり、晩婚化・非婚化や夫婦の出生する子どもの数の減少が進行しているといった家族形成のあり方の変化や、共稼ぎ世帯の増加、正規雇用の減少と非正規雇用の増加といった働き方の変化の中で、一般的ではなくなりつつある。

## (3) 少子高齢化の経済への影響

少子高齢化の経済への影響としては、モノやサービスを生産し供給する「サプライサイド」(Supply Side)への影響と、モノやサービスを国民が購入し消費する「デマンドサイド」(Demand Side)への影響がある。
## (サプライサイドでは、労働力人口の減少や貯蓄の減少による潜在的成長率の低下が指摘される)

サプライサイドへの影響は、経済全体の生産能力の低下による、潜在的経済成長率の低下である。一国の経済を成長させる源泉は、労働投入量の増加、資本投入量の増加及び技術進歩等による全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）の成長に分けられる。

少子高齢化は、労働人口の減少や貯蓄の減少により、潜在的な経済成長率を低下させると指摘されている。

## (労働力人口の減少を通じた労働投入量の減少が考えられる)

少子高齢化・人口減少の影響として、まず直接的には、労働力人口の減少を通じた労働投入量の減少が考えられる。国土審議会政策部会長期展望委員会の「国土の長期展望」中間とりまとめ（2011（平成23）年2月21日）によると、生産年齢人口の大幅な減少に伴い、2050（平成62）年までに総仕事時間は約40％減少するとされている。

図表6-1-12 国民の総仕事時間の変化（億時間／年）

資料：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ（2011年2月21日）

総務省「国勢調査報告」、「社会生活基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月推計）」における出生中位（死亡中位）推計をもとに、国土交通省国土計画局作成。
（労働力の減少に対応するためにも、若者、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人が就業意欲を実現できる、持続可能な「全員参加型社会」を実現することが重要である）

このような労働力の減少に対応するためにも、若者、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人が就業意欲を実現できる、持続可能な「全員参加型社会」を構築し、就業率を上昇させる必要がある。

2012（平成24）年に厚生労働省の雇用政策研究会がとりまとめた報告書によると、もし、経済成長と労働参加が適切に進まない場合は2030（平成42）年の就業者数は、2010（平成22）年時点と比べて約845万人減少するとされている。一方で、経済成長が実現し、全員参加型社会の実現により、女性、若者、高齢者、障害者などの労働市場への参加が適切に進む場合には、2030年の就業者数は、2010年時点と比べて、約213万人の減少に留まる見込みであるとされている。

図表6-1-13 高齢男性の就業率

資料：総務省「昭和55年・平成22年国勢調査」(注) 55歳以上の結果について整理したもの。

高齢男性の就業意識は高いが、就業率は低下傾向。

資料：平成22年版 高齢社会白書
## 図表6-1-14 2030年までの就業者数のシミュレーション（男女計）

経済成長と労働参加が適切に進まない場合は、2030年の就業者数が▲845万人（2010年比）となるが、経済成長と労働参加が適切に進むケースでは、その場合よりも約630万人増となり、2010年比で▲213万人に留まる見込みである。

資料：2010年実績値は総務省「労働力調査」(平成22年（新）基準人口による補間補正值)、2020年及び2030年は（独）労働政策研究・研修機構推計

(注) 推計は、(独) 労働政策研究・研修機構が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 (平成24年1月推計)」等を用いて行ったもの。

（注）経済成長と労働参加が適切に進むケース：「日本再生戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場への参加が進むケース。

(注) 経済成長と労働参加が適切に進まないケース：復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケースと同程度の成長率を想定するが、2016年以降、経済成長率・物価変化率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（2010年性・年齢階級別の労働力率固定ケース）。

出所：平成24年厚生労働省 雇用政策研究会報告書資料

## （今後の経済成長の実現のためには、生産性の向上が重要な課題である）

また、高齢化によって退職後の老年人口が増加するが、恒常的所得から貯蓄を行う現役世代に比べ、貯蓄取り崩す年齢層が増加することを通じて、一国全体の貯蓄残高が減少することが考えられる。これは投資に回る国内資金が減少することを意味し、将来の資本ストックの成長を阻害する可能性がある。

ただし、労働力が減少しても、資本蓄積や知的資産の活用を通じて、それ以上に生産性を向上させることで、労働力減少分のマイナスを補うことができれば、今後とも経済成長を達成することができる可能性もあり、今後の経済成長の実現のためには、労働生産性の向上が重要な課題であるといえる。

（デマンドサイドでは、現役世代の消費が減少するため、需要の維持のためには、現役世代の購買力の維持・個人消費の活性化、高齢者向け市場の開拓や、海外輸出の拡大へのシフトなどの産業・市場構造の転換が必要である）

デマンドサイドで見ると、消費の絶対額が多い現役世代の世帯数が減少するという意味で消費全体の下押し要因となる。一方、高齢世代は、比較的豊富な個人金融資産を保有し、消費性向（可処分所得のうち消費に充てられる額の割合）が高いとされている。

したがって、将来的に国内需要を維持するためには、安定的な雇用機会の確保や子育て支援の充実などにより現役世代の購買力を維持し、休暇の促進などを通じて個人消費を活
性化させるとともに、健康関連産業をはじめ各分野で高齢世代のニーズを満たす新製品・サービスを開発して消費需要を喚起することにより、個人消費の下支えを図ることが不可欠である。

また、国内市場の成熟化に伴い、国際競争力を有する産業を育成することで、今後も成長が期待される新興国等の海外市場での需要を獲得することの重要性が高まっている。

## (4) 少子高齢化の地域社会への影響

## （大都市圏の一部の都県を除き、都道府県別の人口は出生率の減少と人口の流出を要因として、減少傾向にある）

総務省統計局による人口推計（2011（平成23）年10月1日現在）によれば、日本の総人口は前年に比べ25万9千人の減少となっているが、都道府県別の人口増減率をみると、沖縄県、東京都、滋賀県などの7都県では人口が増加している。このうち、5都県は、出生数が死亡数を上回るための増加（自然増加）と人口移動による増加（社会増加）の双方を伴っているが、愛知県では自然増加・社会減少、福岡県では自然減少・社会増加となっている。

その他の40道府県では、人口は減少している。千葉県では自然増加、大阪府では社会増加しているが、それ以外の道府県では、自然減少・社会減少となっている。

また、将来の地域人口の動向について、国立社会保障・人口問題研究所が、2005（平成17）から2035（平成47）年までの30年間を対象に行った「日本の都道府県別将来推計人口（2007（平成19）年5月推計）」によると、人口が減少する都道府県は今後も増加を続け、2010（平成22）年から2015（平成27）年にかけては42道府県、2020（平成32）年から2025（平成37）年にかけては沖縄県を除く46都道府県、2025（平成37）年以降は全ての都道府県で人口が減少する。また、2035（平成47）年時点で2005（平成17）年と比べ人口が増加しているのは、東京都と沖縄県のみであるとされている。

地域ブロック別にみると、2005（平成17）年に全国人口に占める割合が最も大きかったのは南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）で、27.0％であった。全国人口に占める南関東ブロックのシェアは今後も緩やかに上昇を続け、2035（平成47）年には29.8％に達する。一方で、その他の地域ブロックの占める割合は横ばいまたは減少となる。特に、東京都の人口シェアは2005（平成17）年の9.8％から2035（平成47）年には11.5％に達し、都道府県別のシェアの増加幅が最も大きい。
図表6-1-15 都道府県別推計人口の増加率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（2007年5月推計）」

## (地域の将来人口の姿は、全国の少子高齢化の中で、非大都市圏の少子化と大都市圏の高齢化が、より一層顕著になると予想される)

年齢構成別の人口をみると、年少人口（0～14歳人口）、生産年齢人口（15～64歳人口）は、2035年までの期間を通じて、ほぼ全ての都道府県で減少し、年少人口割合も生産年齢人口割合も、ほぼ単純減少する。

一方、全国の老年人口（65歳以上人口）は、2020（平成32）年まで全都道府県で増加するが、老年人口の増加率はおおむね縮小傾向で推移し、2020（平成32）年以降は老年人口の減少県が現れる。対照的に、大都市圏部では、高度経済成長期に地方から大量流入した世代が高齢期に入るため、今後急速に老年人口が増加する。

老年人口の割合は、各都道府県とも今後一貫して増加する。老年人口割合が30%を超える都道府県は2005（平成17）年時点では1つもないが、2020（平成32）年には31道県で30%を超える。そして2035（平成47）年には44都道府県で老年人口割合が30%を超える。

2035（平成47）年の段階で老年人口が多いのは、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県など大都市圏に属する都府県である。また増加率でみると、2005（平成17）年から2035（平成47）年までの30年間で老年人口が75％以上増加するのは、埼玉県、千葉県、神奈川県、沖縄県であり、東京都、愛知県、滋賀県についても50％以上の増加となる。