Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 定義

多包条虫及び単包条虫による慢性疾患である。

## 2 対象となる動物

犬

## 3 動物における臨床的特徴

感染した犬は、通常、症状を示さないが、まれに下痢を呈する。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、犬又はその死体についてエキノコックス症の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるものを用いること。

なお、ELISA法による病原体の抗原の検出により病原体診断を行う場合においては、ELISA法により成虫由来抗原を検出した後、駆虫治療を行い、再度ELISA法により検査を実施した結果、抗原が検出されないときに限り届出を行うこと。

検査方法	検査材料
虫体又はその一部（片節）の確認による病原体の検出	糞便
ELISA法による病原体の抗原の検出
PCR法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴若しくは疫学的状況から犬又はその死体がエキノコックス症にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。

## 第 8 结核

## 1 定義

結核菌群(Mycobacterium tuberculosis complex、ただし Mycobacterium bovis BCG を除く)による感染症である。

## 2 対象となる動物

サル

## 3 動物における臨床的特徴

通常、サルは感染が進行した状態で発症し、食欲や元気の消沈、発咳、呼吸困難、下痢等の様々な臨床症状を示し、しばしば突然死を起こすことがあるが、症状を全く示さない場合もある。旧世界ザルでは新世界ザルや類人猿に比べて感受性が高い。

## 4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について結核の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

檢查方法	檢查材料
菌分離による病原体の検出	咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、粪便、病变部の組織
核酸増幅法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴又は疫学的状況からサル又はその死体が結核にかかっている疑いがあると考えられ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該サル又はその死体について結核に感染していると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合には、(1) にかかわらず、法第13条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ツベルクリン反応試験	—
塗抹検査による病原体の検出	咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、糞便、病变部の組織
画像所見	胸部エックス線

## 第9 鳥インフルエンザ(H5N1又はH7N9)

## 1 定義

A／H5N1型又はA／H7N9インフルエンザウイルスによる感染症である。

## 2 対象となる動物

鳥類に属する動物

## 3 動物における臨床的特徴

鳥インフルエンザ(H5N1)は、一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認められる。

鳥インフルエンザ(H 7 N 9)は、これまでのところ、感染した鳥類に対して低病原性であり、ほとんど、あるいは全く臨床症状を引き起こすことはない。

## 4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(H 5 N 1 又はH 7 N 9)の病原体診断をした場合には、法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器
ウイルス分離による病原体の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエンザ(H5N1又はH7N9)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について新旧対照表

(別添)

平成25年4月26日付け健感発0426第5号

新	旧
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第13条第1項の規定に基づく届出の基準について
別紙「獣医師の届出基準」
第1～第8 (略)
第9 鳥インフルエンザ(H5N1又はH7N9)
1 定義
A/H5N1型又はA/H7N9インフルエンザウイ
ルスによる感染症である。
2 対象となる動物
鳥類に属する動物
3 動物における臨床的特徴
鳥インフルエンザ(H5N1)は、一般に、感染した鶏
、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する
。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状
から全身症状まで、様々な症状が認められる。
鳥インフルエンザ(H7N9)は、これまでのところ、
感染した鳥類に対して低病原性であり、ほとんど、あるい
は全く臨床症状を引き起こすことはない。
4 届出基準
(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類
に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(H
5N1又はH7N9)の病原体診断をした場合には、法第1
3条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定
による届出を行わなければならない。この場合において、
検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いる
こと。	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第13条第1項の規定に基づく届出の基準について
(略)
別紙「獣医師の届出基準」
第1～第8 (略)
第9 鳥インフルエンザ(H5N1)
1 定義
A/H5N1型インフルエンザウイルスによる感染症
である。
2 対象となる動物
鳥類に属する動物
3 動物における臨床的特徴
一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を
呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症
状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認
められる。
4 届出基準
(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類
に属する動物又はその死体について鳥インフルエンザ(H
5N1)の病原体診断をした場合には、法第13条第1項(同
条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行
わなければならない。この場合において、検査材料は、同
表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。
(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエンザ（H5N1又はH7N9）にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。

(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体が鳥インフルエンザ（H5N1）にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たず法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。

検査方法	検査材料
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器
ウイルス分離による病原体の検出

検査方法	検査材料
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器
ウイルス分離による病原体の検出
5 感染症の名称及び動物の種類

(該当する番号を囲むこと)

1 エボラ出血熱のサル

(サルの種類)

2 マールブルグ病のサル

(サルの種類)

3 ベストのプレーリードッグ

(プレーリードッグの種類)

4 重症急性呼吸器症候群の

(病療体がSARコロウイクルであるものに繰る)

イタチアナマ、タヌキ、ハクビシン

(パレオルかの動物を囲むこと)

5 細菌性赤痢のサル

(サルの種類)

6 ウェストナイル熱の鳥類

(鳥の種類)

7 エキノコックス症の犬

(犬の種類)

8 結核のサル

(サルの種類)

9 鳥インフルエンザ(H5N1)の鳥類

(鳥の種類)

1 病原体検査（検体

(方法)

(型)

2 血清学的検査（検体

(方法)

(型)

3 その他（

(該当するもの全てを記載すること）

7 獣医師が感染症の発生の予防及び非人链の防止のために

必要と認める事項

## 別記様式

新

保健所

## 感染症発生届（動物）

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

報告年月日（平成 年 月 日）

獣医師の氏名 ___ 印

（署名又（は記名押印）

診療に従事する施設の名称

上記施設の所在地・電話番号

電話（

（施設がない場合は歓医師の自宅の住所・電話番号を記載）

動物（死体）の所有者の氏名

動物（死体）の所有者の住所

動物（死体）の所在地

電話（

動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

5 感染症の名称及び動物の種類	① 工ボラ出血熱のサル(サルの種類)② マールブルグ病のサル(サルの種類)③ ベストのプレーリードッグ(プレーリードッグ)④ 重症急性呼吸器症候群の(病厚体がＳＡＳＪＯのクリスク)⑤ タチアナマ、タヌキ、ハクビシン(没いずかの動物を囲むこと)
6 診断方法	① 病原体検査(検体(方法)② 血清学的検査(検体(方法)③ その他(診断するもの全てを記載すること)

5. 6. 12から14欄は詠当する番号等をので囲み、9～11欄は年月日を記入すること。※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。

1 及び 2 構は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

## 別記様式

旧

保健所

別記

## 感染症発生届（動物）

都道府県知事（保健所設置市長・特別区長）殿

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により、以下のとおり届け出る。

都年月日（平成年

報告年月日（平成 年 月 日）

獣医師の氏名 ___ 印

（署名又は記名押印）

診療に従事する施設の名称

上記施設の所在地・電話番号

電話（

（施設がない場合は獣医師の自宅の住所・電話番号を記載）

動物（死体）の所有者の氏名

動物（死体）の所有者の住所

3 動物（死体）の所在地

4 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

電話（

1及び2囲は、所有者以外の者が管理する場合においてはその者、又は動物の所有者がない又は明らかでない場合においては占有者の氏名及び住所、所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

5、6、12から14欄は当する番号等を〇で囲み、9～11欄は年月日を記入すること。※は、死亡した動物を検案した場合のみ記入すること。
昭和61年度一般会計歳入歳出決算

(第 112 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和61年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
昭和61年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 20
歳入 ..... 20
国 会 主管 ..... 20
裁 判 所 主管 ..... 20
会 計 検 査 院 主管 ..... 21
内 閣 主 管 ..... 21
総 理 府 主管 ..... 21
法 務 省 主管 ..... 22
外 務 省 主管 ..... 23
大 蔵 省 主管 ..... 23
文 部 省 主管 ..... 26
厚 生 省 主管 ..... 26
農 林 水 産 省 主管 ..... 27
通 商 産 業 省 主管 ..... 27
運輸省主管 28
郵政省主管 29
労働省主管 29
建設省主管 30
自治省主管 30

歲出 32
皇室費 32
国会所管 32
裁判所管 32
会計檢查院所管 33
內閣所管 33
総理府所管 33
法務省所管 39
外務省所管 40
大藏省所管 41
文部省所管 42
厚生省所管 44
農林水産省所管 46
通商産業省所管 52
運輸省所管 54
郵政省所管 56
労働省所管 57
( 1 )

## 昭和61年度一般会計歳入歳出決算

昭和61年度における

歳入決算総額は 56,489,194,252,336 円

歳出決算総額は

53,640,431,846,401 円

である。

したがつて

歳入歳出の決算上の剩余金は2,848,762,405,935円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 昭和61年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	56,489,194,252,336 円
であり、これを
歳入予算額	53,824,828,087,000 円
{当初予算額	54,088,643,440,000 円
予算補正追加額	1,702,084,660,000 円
予算補正修正減少額	1,965,900,013,000 円
に比べると	2,664,366,165,336 円
を増加した。
収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ
る。
主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)
国 会	1,407,261,000	1,451,905,684	44,644,684	厚 生 省	28,487,010,000	16,035,985,891	△	12,451,024,109
裁 判 所	1,957,016,000	2,890,127,639	933,111,639	農 林 水 座 省	297,278,340,000	314,298,515,235	17,020,175,235
会 計 検 查 院	23,687,000	24,573,432	886,432	通 商 座 業 省	9,544,831,000	21,831,077,829	12,286,246,829
内 閣	17,647,000	63,633,625	45,986,625	運 輸 省	3,815,717,000	3,619,352,928	△	196,364,072
総 理 府	31,175,612,000	34,765,001,491	3,589,389,491	郵 政 省	1,217,072,797,000	1,313,197,588,418	96,124,791,418
法 務 省	79,996,344,000	83,398,314,946	3,401,970,946	労 働 省	2,470,232,000	2,068,800,947	△	401,431,053
外 務 省	3,464,190,000	3,348,486,550	△	建 設 省	37,002,652,000	40,321,140,356	3,318,488,356
大 蔵 省	52,108,555,368,000	54,647,847,299,884	2,539,291,931,884	自 治 省	475,322,000	393,309,354	△	82,012,646
文 部 省	2,084,061,000	3,639,138,127	1,555,077,127	合 計	53,824,828,087,000	56,489,194,252,336	2,664,366,165,336
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	蔵 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	蔵入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	39,440,000,000,000	41,876,805,481,354	2,436,805,481,354	租 税 法人税において課税額が予定より多かつたこと、有価証券取引税において取引金額が予定より多かつたこと、申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より多かつたこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かつたこと等により増収(増収額2,354,687,580,665円)があつたが、物品税において課税額が予定より少なかったこと、石油税において課税額が予定より少なかったこと等により減収(減収額31,641,311,314円)があつたので、差引き租税において増収(増収額2,323,046,269,351円)となったため印紙収入収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より多かつたこと等により増収(増収額113,759,212,003円)となったため
専 売 納 付 金	7,507,504,000	12,514,940,639	5,007,436,639	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等のため
官業益金及官業収入	16,723,197,000	25,251,383,301	8,528,186,301	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かつたこと等により増収(増収額7,694,681,057円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より多かつたこと等により増収(増収額833,505,244円)となったため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
政府資産整理収入	134,533,392,000	143,555,007,073	9,021,615,073	国有財産処分収入 土地売払代において即納による土地の売払いが予定より多かったこと、証労売払代において証労の売払単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額9,844,225,139円)があつたが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかつたこと等により減収(減収額622,777,951円)があつたので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額9,221,447,188円)となったため回収金等収入 重要技術研究開発費補助金償還金において成功償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額122,559,442円)があつたが、日本小型船舶検査機構出資回収金において船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律が成立しなかったこと等により減収(減収額322,391,557円)があつたので、差引き回収金等収入において減収(減収額199,832,115円)となったため
雑収入	2,289,727,671,000	2,189,049,317,280	△ 100,678,353,720	国有財産利用収入 延納利子収入において延納売払いの利子が予定より多かったこと、土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと等により増収(増収額1,550,090,751円)があつたが、入場料等収入において国営公園の入場者が予定より少なくつたこと、公務員宿舍貸付料が予定より少なくつたこと等により減収(減収額111,295,726円)があつたので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額1,438,795,025円)となったため納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等により増収(増収額15,177,183,502円)があつたが、日本銀行納付金が予定より少なくつたことにより減収(減収額819,304,819円)があつたので、差引き納付金において増収(増収額14,357,878,683円)となったため諸収入 雑収において補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと、貨幣交換差増が予定より多かったこと、河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと等により増収(増収額21,671,810,015円)があつたが、補助貨幣回収準備資金受入において補助貨幣の流通額が予定より少なくつたこと等により減収(減収額138,146,837,443円)があつたので、差引き諸収入において減収(減収額116,475,027,428円)となったため
公債金	11,495,000,000,000	11,254,927,103,783	△ 240,072,896,217	特例公債の発行が予定より少なくつたこと等のため
前年度剩余金受入	441,336,323,000	987,091,018,906	545,754,695,906	歳入予算額は、昭和59年度までに発生した剩余金の使用残額に、昭和60年度新規発生剩余金のうち、財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、昭和60年度の財政法第41条の剩余金のうち一般会計の昭和61年度歳入線入れに係るものであるため
合計	53,824,828,087,000	56,489,194,252,336	2,664,366,165,336
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

53,640,431,846,401 円

であり、これを

歲出予算現額

54,368,184,442,318 円

歲出予算額

53,824,828,087,000 円

当初予算額

54,088,643,440,000 円

予算補正追加額

1,403,452,106,000 円

予算補正修正減少額

1,667,267,459,000 円

前年度繰越額

543,356,355,318円

に比べると

727,752,595,917 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

509,335,540,314 円

であつて、不用となつた額は

218,417,055,603 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

436,041,176,000 円

であつて、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	特定開発事業推進調査費
国 防 会 議	内 閣	39,826,000	3,982,600	(組織)国防会議から(組織)内閣官房へ移替え	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,636,987,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
農林水産省建 設 省	916,741,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)	国民生活安定対策等経済対策推進費	総 理 府	23,496,000	1,014,264,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)公正取引委員会及び(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え
生活基盤充実事業維進費	総 理 府	5,085,000	9,357,000	増は(組織)総理本府から(組織)警察庁及び(組織)経済企画庁へ移替え、減は(組織)警察庁及び(組織)経済企画庁並びに厚生省所管及び自治省所管へ移替え
厚 生 省	222,100	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農林水産省通商産業省	669,281,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
自 治 省	2,051,000	0	321,487,000	0
行政情報処理調査研究費	総 理 府	0	8,562,000	厚生省所管ほか2所管へ移替え	科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	国 会	9,527,000	0	総理府所管から移替え
厚 生 省	2,802,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	総 理 府	217,816,000	5,329,889,000	増は(組織)科学技术術庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに国会所管ほか10所管へ移替え
運 輸 省	2,880,000	0
郵 政 省	2,880,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道	総 理 府	0	218,789,206,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え
厚 生 省	107,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農林水産省	146,762,246,000	0
運 輸 省	632,300,000	0
建 設 省	71,287,660,000	0	大 蔵 省	53,888,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	5,406,000	0
厚 生 省	719,756,000	0
農林水産省	1,203,645,000	0
通商産業省	2,018,626,000	0
運 輸 省	742,324,000	0
郵 政 省	113,540,000	0
労 働 省	19,832,000	0
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
建 設 省	207,346,000	0	災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費	総 理 府	543,687,000	116,819,087,000	增は(組織)国土庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技術庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)科学技术庁及び(組織)環境庁並びに文部省所管ほか7所管へ移替え
環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	106,377,000	2,550,465,000	增は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技术庁、庁及び(組織)科学技術庁並びに大広省所管ほか8所管へ移替え
大 広 省	10,932,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	文 部 省	5,499,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	16,468,000	0	厚 生 省	21,875,340,000	0
厚 生 省	322,604,000	0	農 林 水 座 省	81,277,460,000	0
農 林 水 座 省	222,877,000	0	通 商 座 業 省	5,456,263,000	0
通 商 座 業 省	1,361,644,000	0	運 输 省	3,254,573,000	0
運 输 省	212,257,000	0	郵 政 省	18,823,000	0
郵 政 省	64,663,000	0	建 設 省	4,373,206,000	0
労 働 省	87,999,000	0	自 治 省	14,236,000	0
建 設 省	144,644,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	563,625,000	0	大広省所管から移替え
総 理 府	0	86,354,743,000	文部省所管ほか5所管へ移替え	大 広 省	0	563,625,000	裁判所所管へ移替え
文 部 省	9,495,590,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	総 理 府	1,783,009,000	0	文部省所管から移替え
厚 生 省	17,207,828,000	0	文 部 省	0	1,925,165,000	総理府所管ほか4所管へ移替え
農 林 水 座 省	32,837,642,000	0	通 商 座 業 省	1,002,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
通 商 座 業 省	661,758,000	0	運 输 省	80,753,000	0
運 输 省	858,000,000	0	郵 政 省	35,624,000	0
建 設 省	25,293,925,000	0	建 設 省	24,777,000	0
合 計	436,041,176,000	436,041,176,000
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	3,042,347,000	3,041,335,195	0	1,011,805	厚 生 省	10,238,462,217,000	10,101,585,660,442	56,974,780,418	79,901,776,140
国 会	85,320,061,000	84,528,044,515	0	792,016,485	農 林 水 座 省	3,221,037,999,363	3,184,879,217,762	19,867,377,874	16,491,403,727
裁 判 所	232,274,725,000	231,020,628,748	30,220,000	1,223,876,252	通 商 座 業 省	747,482,757,700	716,574,712,961	5,145,419,350	25,762,625,389
会 計 検 查 院	10,520,501,000	10,205,504,319	0	314,996,681	運 輸 省	1,052,688,544,661	1,031,762,554,980	14,153,289,677	6,772,700,004
内 閣	11,756,943,000	11,383,002,164	0	373,940,836	郵 政 省	24,192,102,000	23,859,384,214	0	332,717,786
総 理 府	6,550,969,184,810	6,430,089,767,702	94,151,710,383	26,727,706,725	労 働 省	491,747,179,000	488,540,590,022	0	3,206,588,978
法 務 省	392,665,190,000	389,313,166,260	0	3,352,023,740	建 設 省	4,683,531,437,524	4,502,539,949,801	180,407,876,257	583,611,466
外 務 省	476,990,013,178	384,671,488,919	87,682,571,676	4,635,952,583	自 治 省	9,868,138,852,000	9,867,363,686,275	0	775,165,725
大 藏 省	11,642,888,254,186	11,584,713,046,150	47,368,934,720	10,806,273,316
文 部 省	4,634,476,133,896	4,594,560,105,972	3,553,359,959	36,362,667,965	合 計	54,368,184,442,318	53,640,431,846,401	509,335,540,314	218,417,055,603
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	10,257,213,582,000	10,126,895,444,957	51,035,206,500	79,282,930,543	国立学校特別会計へ繰入	1,083,671,171,000	1,083,671,171,000	0	0
生 活 保 護 費	1,110,430,975,000	1,071,466,094,000	0	38,964,881,000
社 会 福 祉 費	2,017,960,099,000	1,954,375,407,598	50,693,226,500	12,891,464,902	科学 技 術 振 興 費	382,208,323,000	381,451,902,425	159,905,000	596,515,575
社 会 保 険 費	6,263,680,910,000	6,255,132,834,568	0	8,548,075,432	文 教 施 設 費	354,785,165,000	350,750,728,300	2,751,923,700	1,282,513,000
保 健 衛 生 対 策 費	497,428,441,000	479,762,235,711	341,980,000	17,324,225,289	教育 振 興 助 成 費	576,028,512,000	570,909,878,003	127,463,000	4,991,170,997
失 業 対 策 費	367,713,157,000	366,158,873,080	0	1,554,283,920	育 英 事 業 費	80,504,480,000	80,467,880,948	0	36,599,052
文 教 及 び 科学 振 興 費	4,892,092,651,000	4,852,280,560,676	3,039,291,700	36,772,798,624	国 債 費	10,664,362,186,000	10,664,362,186,000	0	0
義務教育費国庫負担金	2,414,895,000,000	2,385,029,000,000	0	29,866,000,000	恩 給 関 係 費	1,958,561,009,000	1,886,697,594,993	71,742,351,000	121,063,007
( 8 )

主要經費	歳出予算現額(円)	支出消滅出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	主要經費	歳出予算現額(円)	支出消滅出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
文官等恩給費	122,324,578,000	122,321,078,000	0	3,500,000	食糧管理費	613,875,031,000	610,944,072,134	125,025,000	2,805,933,866
旧軍人遺族等恩給費	1,670,051,757,000	1,601,282,222,000	68,763,535,000	0	その他の事項経費	4,164,440,713,292	4,099,998,869,388	18,287,292,896	46,154,551,008
恩給支給事務費	10,326,029,000	10,323,483,530	0	2,545,470	皇室費	3,042,347,000	3,041,335,195	0	1,011,805
遺族及び留守家族等援護費	155,858,645,000	152,764,811,463	2,978,816,000	115,017,537	国会	84,802,402,000	84,010,386,604	0	792,015,396
裁判所	232,274,725,000	231,020,628,748	30,220,000	1,223,876,252
地方交付稅交付金	9,734,715,165,000	9,734,715,165,000	0	0	会計検査院	10,520,501,000	10,205,504,319	0	314,996,681
防衛関係費	3,353,304,630,810	3,312,306,033,922	19,698,752,383	21,299,844,505	內	11,602,094,000	11,228,853,656	0	373,240,344
公共事業関係費	7,217,507,471,887	7,003,102,289,893	210,353,666,109	4,051,515,885	総理府	369,100,737,000	365,094,330,728	295,408,000	3,710,998,272
治山治水対策事業費	1,125,752,544,425	1,106,585,631,232	18,766,918,343	399,994,850	法務省	391,875,789,000	388,524,771,779	0	3,351,017,221
道路整備事業費	1,858,365,681,728	1,812,912,395,016	44,884,406,388	568,880,324	外務省	112,771,232,000	108,330,253,678	303,470,400	4,137,507,922
港湾漁港空港整備事業費	531,794,893,000	523,000,957,559	7,494,243,000	1,299,692,441	大蔵省	615,372,158,035	609,857,512,945	418,001,620	5,096,643,470
住宅対策費	972,011,165,000	948,173,787,495	23,402,908,961	434,568,544	文部省	62,197,677,896	61,460,475,978	673,973,259	63,228,659
下水道環境衛生等施設整備費	998,097,206,800	988,189,480,780	9,854,270,842	53,455,178	厚生省	54,423,466,000	52,524,628,969	0	1,898,900,031
農林水産省	1,033,219,973,000	1,012,759,682,952	6,993,916,000	13,466,428,048
農業基盤整備費	892,205,489,000	888,675,862,644	3,270,506,000	259,120,356	通商産業省	102,592,470,700	95,190,219,990	3,197,380,000	4,204,870,710
林道工業用水等事業費	176,052,277,000	172,199,601,418	3,007,414,960	845,260,622	運輸省	736,867,314,661	726,441,610,784	5,874,833,617	4,550,870,260
調整費等	11,332,000,000	11,331,023,249	0	976,751	郵政省	19,882,411,000	19,596,601,155	0	285,809,845
小計	6,565,611,256,953	6,451,068,739,393	110,680,568,494	3,861,949,066	労働省	120,641,441,000	118,745,164,719	0	1,896,276,281
災害復旧等事業費	651,896,214,934	552,033,550,500	99,673,097,615	189,566,819	建設省	70,372,213,000	69,859,891,815	500,090,000	12,231,185
経済協力費	710,213,757,329	574,197,706,019	134,869,954,726	1,146,096,584	自治省	132,881,761,000	132,107,132,374	0	774,628,686
中小企業対策費	225,954,073,000	220,683,839,572	184,000,000	5,086,233,428	予備費	5,424,573,000	0	0	5,424,573,000
エネルギー対策費	570,519,599,000	554,248,083,847	0	16,271,515,153	合計	54,368,184,442,318	53,640,431,846,401	509,335,540,314	218,417,055,603
(9)

(3)予備費使用
予備費の使用額は
であつて、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	宮 廷 費	56,829,000	矯 正 官 署	矯 正 収 容 費	300,666,000
国 会	眾 議 院 眾 議 院	396,972,000	計	455,774,000
参 議 院 参 議 院	457,115,000	厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	146,227,000
計	854,087,000	老人 福 社 費	4,963,602,000
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	543,000	児 童 保 護 費	6,161,634,000
下 級 裁 判 所	3,562,000	国民健康保険助成費	125,303,451,000
裁 判 費	184,583,000	廃棄物処理事業災害対策費	183,376,000
計	188,688,000	計	136,758,290,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	239,804,000	農 林 水 座 省	農業者年金等实施費	1,060,333,000
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁	6,434,156,000	農 林 水 座 本 省	食品流通等对策費	237,442,000
皇 宫 警 察 本 部	18,681,000	風 水 害 等 对 策 費	107,155,000
都道府県警察費補助	523,991,000	計	1,404,930,000
計	6,976,828,000	山林施設災害復旧事業費	1,718,092,000
科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	40,653,000	計	3,123,022,000
計	7,017,481,000	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所	172,606,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	1,541,000	通 商 座 業 省	工 業 技 術 院	工業技術院試験研究所	172,606,000
検 察 庁	検 察 官 署	92,582,000	運 輸 省	運 輸 本 省	船員雇用促進対策事業費	139,325,000
検 察 費	60,985,000	海上保安庁	海上保安官署	30,447,000
計	153,567,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
気 象 庁	気 象 官 署	572,158,000	地 方 建 設 局	道路災害復旧事業工 事諸費	6,790,000
計	741,930,000	計	17,242,371,000
建 設 省	建 設 本 省	河川等災害復旧事業費	16,680,327,000	自 治 省	自 治 本 省	自 治 本 省	67,592,000
河川等災害復旧事業工事諸費	204,135,000	眾議院議員総選挙費	26,463,307,000
都市災害復旧事業費	229,341,000	最高裁判所裁判官国 民審查費	530,366,000
有料道路災害復旧事 業費	92,787,000	眾議院議員総選挙啟 発推進費	76,000,000
水資源開発施設災害 復旧事業費	18,478,000	眾議院議員及參議院 議員補欠等選挙費	587,280,000
計	17,225,068,000	計	27,724,545,000
国 土 地 理 院	国 土 地 理 院	10,513,000	合 計	194,575,427,000
( 11 )

(4)翌年度継越
翌年度継越額は
であつて、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越のもの
財政法第42条ただし書の規定による事故継越のもの
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次継越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許継越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	30,220,000	外 務 省	沖 繩 開 発 庁	沖繩開発事業費	4,037,134,000
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	218,799,000	国 土 庁	国 土 庁	76,609,000
総 務 庁	恩 絵 費	68,763,535,000	離島振興事業費	916,986,000
北 海 道 開 発 庁	北海道港湾事業費	100,485,000	水資源開発事業費	114,730,000
北海道空港整備事業費	115,512,000	計	1,108,325,000
計	215,997,000	計	94,151,710,383
防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	2,692,248,000	外 務 本 省	経 済 協 力 費	86,842,188,876
施設整備等附帶事務費	12,688,000	在 外 公 館	在外公館施設費	303,470,400
計	2,704,936,000	大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	418,001,620
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	15,734,910,383	経 済 協 力 費	46,950,933,100
提供施設移設整備費	1,239,834,000	計	47,368,934,720
計	16,974,744,383	文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費	99,100,000
科 学 技 術 庁	科学技術庁試験研究所	128,240,000	学校教育振興費	6,031,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
公立文教施設整備費	2,551,826,700	水田利用再編対策費	125,025,000
公立文教施設災害復旧費	32,458,000	畜 產 振 興 費	2,705,818,000
体 育 振 興 費	121,432,000	食品流通等対策費	65,000,000
沖縄教育振興事業費	167,639,000	卸売市場施設整備費	3,719,316,000
計	2,978,486,700	土地改良事業費	978,448,000
文部本省所轄機関	国立青少年教育施設整備費	181,600,000	農用地開発事業費	1,112,656,000
文 化 庁	文化 庁 施 設 費	88,690,575	特定地域農業開発事業費	651,908,000
文化財保存事業費	2,971,000	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	37,350,000
文化財保存施設整備費	301,611,684	農業施設災害復旧事業費	7,669,167,874
計	393,273,259	農業施設災害関連事業費	208,943,000
計	2,553,359,959	沖 縄 開 発 事 業 費	202,045,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	341,980,000	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	44,578,000
社会福祉施設整備費	14,704,049,500	離島振興事業費	71,031,000
特別児童扶養手当等給付諸費	5,246,056,313	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	12,894,000
児童扶養手当給付諸費	30,723,943,687	水資源開発事業費	159,596,000
遺族及留守家族等援護費	2,978,816,000	計	18,226,905,874
環境衛生施設整備費	1,613,225,918	林 野 庁	3,135,000
沖 縄 開 発 事 業 費	1,099,536,000	林 道 事 業 費
離島振興事業費	128,327,000	99,901,000
水資源開発事業費	85,872,000	森林開発公団事業費
計	56,921,806,418	174,776,000
国立更生援護機関	国立厚生援護所施設費	19,177,000	山林施設災害復旧事業費	495,608,000
計	56,940,983,418	山林施設災害関連事業費	92,796,000
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農 業 振 興 費	315,012,000	離島振興事業費	11,580,000
農業構造改善対策費	105,440,000	計	877,796,000
農 蚕 園 芸 振 興 費	42,678,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
水 座 庁	水 座 業 振 興 費	40,652,000	港湾施設災害復旧事業費	663,405,100
漁 港 施 設 費	380,915,000	離島振興事業費	38,610,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閱連道整備事業費	135,857,000	計	14,077,869,737
漁港施設災害復旧工事費	185,797,000	運輸本省試驗研究機関	運輸本省試驗研究所施設費	28,850,000
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	10,592,000	海上保安庁	航路標識整備費	46,569,940
離島振興事業費	8,863,000	建 設 省	建 設 本 省	建 設 本 省	14,153,289,677
計	762,676,000	官 庁 嘗 繕 費	49,970,000
治 水 事 業 費	425,620,000
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	3,120,360,000	急傾斜地崩壊対策等事業費	797,280,600
經 济 協 力 費	455,090,350	海 岸 事 業 費	160,855,600
工業再配置促進対策費	20,000,000	道 路 整備事業費	41,968,283,388
工業用水道工事費	1,142,187,000	住宅建設等事業費	21,331,117,961
水資源開発事業費	74,917,000	住宅 対 策 諸 費	76,082,000
計	4,812,554,350	都市計画事業費	6,979,685,924
工 業 技 術 院	鉱工業技術振興費	2,815,000	河川等災害復旧事業費	78,353,761,033
資源工本ルギー庁	地下資源対策費	57,020,000	河川等災害関連事業費	11,994,948,608
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対策費	184,000,000
計	5,056,389,350	北海道住宅建設等事業費	1,239,251,000
運 輸 省	運 輸 本 省	日本国有鉄道事業助成費	8,635,100	施設運営等関連諸費	19,072,000
日本鉄道建設公団事業助成費	5,819,628,577	沖縄開発事業費	478,032,000
海岸事業費	293,183,000	沖縄住宅対策諸費	1,450,000
港 湾 事 業 費	1,647,261,000	離島振興事業費	16,928,000
空港整備事業費	4,268,895,000	計	180,022,711,257
日本国有鉄道防災事業費	1,338,251,960	合 計	508,290,635,914
( 14 )

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	536,912,400	住宅建設等事業費	293,496,000
厚 生 省	厚 生 本 省	環境衛生施設整備費	522,000	都市計画事業費	46,398,000
離島振興事業費	33,275,000	河川等災害復旧事業費	8,671,000
計	33,797,000
通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	經 济 協 力 費	84,830,000	有料道路災害復旧事業費	24,500,000
工業用水道事業費	4,200,000
計	89,030,000	計	385,165,000
建 設 省	建 設 本 省	急傾斜地崩壊対策等事業費	12,100,000	合 計	1,044,904,400
( 15 )

(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 218,417,055,603円
であつて、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用 理 由
裁判所	裁判所	下級裁判所	886,050,376	調停事件の処理件数が少なかったこと等により、委員手当を要することが少なかったこと等のため
総理府	警察厅	警察厅	1,872,603,638	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
北海道開発庁	北海道道路事業工事諸費	546,998,896	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
防衛本庁	防衛本庁	5,457,674,544	長期給付等に要する費用の負担金が予定より少なかったので、国家公務員等共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため
武器車両等購入費	1,573,735,163	外国為替相場の変動があつたこと等により、弾薬購入費を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	9,567,007,630	外国為替相場の変動があつたこと等により、航空機購入費を要することが少なかったため
裝備品等整備諸費	2,074,762,159	外国為替相場の変動があつたこと等により、航空機修理費を要することが少なかったこと等のため
防衛施設庁	施設運営等関連諸費	2,053,149,431	土地使用関連補償が少なかったこと等により、施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため
法務省	法務本省	法務本省	2,951,766,619	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
外務省	外務本省	外務本省	1,257,373,774	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
在外公館	在外公館	2,842,378,858	低位号俸の在外職員が多かったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	923,534,762	外国為替相場の変動があつたので、貨幣交換差減補償金を要することが少なかったこと等のため
国税庁	税務官署	3,911,184,633	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文部省	文部本省	義務教育費国庫負担金	29,866,000,000	退職手当の支給が少なかったこと等により、義務教育費国庫負担金を要することが少なかったため
看護学校教育費国庫負担金	955,875,000	退職手当の支給が少なかったこと等により、公立養護学校教育費国庫負担金を要することが少なかったため