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# 平成 21 年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

21 年度財政投融資計画の策定にあたっては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応することとした。

この結果、21年度財政投融資計画の規模は、158,632億円(20年度計画比14.4%増)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
17年度	171,518	△	16.3
18年度	150,046	△	12.5
19年度	141,622	△	5.6
20年度	138,689	△	2.1
21年度	158,632	14.4

なお、産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、償還金収入等の原資により、革新的な産業構造への転換、環境分野等への投資、技術開発等を推進するため、所要の出融資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

（1）住 ___ 宅

住宅については、6,864 億円 (20 年度 8,620 億円) の財政投融資を予定している。

このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、証券化支援事業を業務の柱とするとともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、事業規模として27,574億円(20年度25,948億円)を確保することとしている。なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給等を行うこととし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、29,371億円(20年度27,451億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金を確保することしている。

（3）厚生福祉、文教

厚生福祉については、5,409 億円 (20 年度 5,566 億円) の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、少子高齢化の進行に対応するため、貸付規模として 5,133 億円 (20 年度 5,723 億円) を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。
文教については、8,610 億円(20 年度 8,733 億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、貸付規模として6,973 億円(20年度6,512 億円)を確保することとしている。地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

## （4） 中小企業、農林漁業

中小企業については、42,271 億円 (20 年度 29,342 億円) の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、中小・小規模企業について資金繰り対策を実施することとし、必要な事業規模を十分に確保することとしている。

農林漁業については、4,251 億円 (20 年度 3,681 億円) の財政投融資を予定している。その大宗を占める株式会社日本政策金融公庫において、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として所要の額を確保することとしている。

## （5） 道路、運輸通信

道路については、24,901 億円(20 年度 29,669 億円)の財政投融資を予定し、このうち、道路関係会社(東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社)において、高速道路ネットワークの整備等を図ることとし、事業費として10,857 億円(20 年度 9,541 億円)を確保することとしている。

運輸通信については、4,512億円(20年度4,056億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港関係3機関(社会資本整備事業特別会計、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)において、大都市圈拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として2,800億円(20年度2,720億円)を確保することとしている。

## （6） 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、13,095 億円(20 年度 3,230 億円)の財政投融資を予定し、このうち、株式会社日本政策金融公庫において、金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している中堅・大企業を支援するために必要な貸付規模を十分に確保することとしている。また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等において、新技術開発等のため、事業規模として所要の額を確保することとしている。

貿易・経済協力については、12,490 億円（20年度 11,857 億円）の財政投融資を予定し、株式会社日本政策金融公庫及び独立行政法人国際協力機構において、開発途上国の経済社会開発等を図ることとし、事業規模として 20,700 億円（20年度 17,770 億円）を確保することとしている。

## 3 原資

21 年度財政投融資の原資としては、20 年度計画額に対し 19,943 億円 (14.4%) 増の 158,632 億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金119,918億円を計上している。なお、財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、21年度において、財政投融資特別会計国債80,000億円の発行を予定している。

産業投資については、株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、償還金収入等を見込むことにより、1,138億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 32,576 億円、政府保証外債 5,000 億円の合計 37,576 億円を計上している。
21	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
エネルギー対策特別会計	317	-	-	317	14,310	14,627
国立高度専門医療センター特別会計	98	-	-	98	-	98
食料安定供給特別会計	163	-	-	163	962	1,125
社会資本整備事業特別会計	882	-	-	882	606	1,488
(公庫等)
株式会社日本政策金融公庫	57,298	418	6,150	63,866	(2,000)	124,987
61,121
沖縄振興開発金融公庫	873	8	-	881	(200)	1,087
206
独立行政法人国際協力機構	3,056	-	-	3,056	(500)	8,200
(独立行政法人等)	5,144
独立行政法人住宅金融支援機構	300	-	-	300	(35,856)	27,598
27,298
独立行政法人都市再生機構	4,972	-	-	4,972	(800)	15,779
10,807
独立行政法人水資源機構	127	-	-	127	(90)	2,272
2,145
地方公共団体金融機構(仮称)	-	-	8,200	8,200	32,508	40,708
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	539	-	-	539	(1,030)	5,042
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	16	61	-	77	102	179
独立行政法人福祉医療機構	2,828	-	-	2,828	(740)	4,914
2,086
独立行政法人国立病院機構	200	-	-	200	(50)	494
独立行政法人医薬基盤研究所	-	8	-	8	0	8
日本私立学校振興・共済事業団	163	-	-	163	(80)	600
独立行政法人国立大学財務・経営センター	545	-	-	545	(50)	613
独立行政法人日本学生支援機構	4,942	-	-	4,942	(1,170)	6,973
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	-	9	-	9	2	11
20	年度	（億円）
年	参考
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	自己資金等	再計
375	-	-	375	15,091	15,466
92	-	-	92	-	92
180	-	-	180	882	1,062
725	-	-	725	725	1,450
35,570	703	5,450	41,723	(2,000)12,099	53,822
775	16	-	791	(200)306	1,097
2,923	-	-	2,923	(300)4,777	7,700
300	-	-	300	(32,874)25,151	25,451
7,340	-	-	7,340	(1,100)12,161	19,501
115	-	-	115	(90)2,386	2,501
-	-	7,700	7,700	(1,600)24,920	32,620
959	-	-	959	(940)4,082	5,041
12	100	-	112	118	230
3,008	-	-	3,008	(1,030)2,552	5,560
335	-	-	335	(50)183	518
-	12	-	12	0	12
163	-	-	163	(80)437	600
624	-	-	624	(50)64	688
4,541	-	-	4,541	(1,170)1,971	6,512
-	14	-	14	3	17
(5)
21	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合 計	参 考
自己資金等	再 計
独立行政法人森林総合研究所	59	-	-	59	(39)	617
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	-	-	18,160	18,160	(4,700)	39,184
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	24	27
預 金 保 險 機 構	-	100	-	100	-	100
独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構	-	105	-	105	2	107
独立行政法人情報通信研究機構	-	26	-	26	2	28
(地方公共団体)
地 方 公 共 団 体	39,340	-	-	39,340	102,504	141,844
(特 殊 会 社 等)
東日本高速道路株式会社	-	-	365	365	(600)	2,503
首都高速道路株式会社	-	-	122	122	(400)	1,423
中日本高速道路株式会社	-	-	579	579	(1,500)	3,971
西日本高速道路株式会社	-	-	364	364	(600)	2,503
阪神高速道路株式会社	-	-	35	35	(250)	457
関西国際空港株式会社	-	-	155	155	(426)	998
中部国際空港株式会社	-	-	146	146	(26)	314
株式会社日本政策投資銀行	3,200	-	3,300	6,500	(2,400)	15,000
株式会社産業革新機構(仮称)	-	400	-	400	50	450
合 計	119,918	1,138	37,576	158,632	(53,507)

(注) 1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する務保証である。

2 「20 年度」欄は平成 20 年度当初計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債 (特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証の

4 「株式会社日本政策金融公庫」の20年度欄の金額には、旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧農20年度当初計画額を含む。

5 「独立行政法人国際協力機構」の20年度欄の金額には、旧国際協力銀行(海外経済協力業務)の平成20年なお、同機構の有償資金協力業務に係る予算については、「独立行政法人国際協力機構法」(平14法136)

6 「地方交付税法等の一部を改正する法律」(仮称)の施行により、地方公営企業等金融機構が地方公共団体金融機構と読み替えるものとする。

なお、「地方公共団体金融機構 (仮称)」の20年度欄の金額は、旧公営企業金融公庫及び地方公営企業等金7「株式会社日本政策投資銀行」の20年度欄の金額には、旧日本政策投資銀行の平成20年度当初計画額を含む。

8 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項

9 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。

( 6 )
金融機構になるまでの間は、「地方公共団体金融機構(仮称)」とあるのは「地方公営企業等

20	年度	億円）
年
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参拝	考計
63	-	-	63	604	(41)	667
-	-	23,830	23,830	(5,300)	26,713	50,543
-	3	-	3	24	27	100
-	100	-	100	-	100	52
-	50	-	50	2	52	45
-	42	-	42	3	45	124,776
32,400	-	-	32,400	92,376	124,776	2,209
-	-	644	644	(400)	1,565	2,036
-	-	185	185	(200)	946	1,131
-	-	1,072	1,072	(1,000)	2,601	3,673
-	-	594	594	(400)	1,442	2,036
-	-	76	76	(150)	416	492
-	-	451	451	(55)	415	866
-	-	167	167	(89)	237	404
3,380	-	3,600	6,980	(3,200)	7,720	14,700
-	-	-	-	-	-	-
93,880	1,040	43,769	138,689	(52,319)	-	-
額することができる。

る法律」(昭48法7)第5条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債

ない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

林漁業金融公庫及び旧国際協力銀行 (海外経済協力業務に対応する金額を除く。) の平成

度当初計画額を含む。

第 21 条の規定により、国会の議決を経ることされている。

融機構の平成20年度当初計画額の計である。

の規定により指定された法人をいう。

( 7 )
21 年 度(億円)	20 年 度(億円)
財	政	融	資	119,918	93,880
財	政	融	資	119,918	93,880
産	業	投	資	1,138	1,040
財	政	投	1,138	1,040

（注）120年度欄の金額は、当初計画額である。

2 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、21年度において、財

## Ⅲ 平 成 21 年 度 財 政 投

21	年度
区	分	财政融资	庠業投資	政府保証	合計
(1)住宅	6,577	-	287	6,864
(2)生活環境整備	21,248	-	8,122	29,371
(3)厚生福祉	5,346	8	55	5,409
(4)文教	8,552	-	59	8,610
(5)中小企業	39,654	190	2,427	42,271
(6)農林漁業	4,206	45	-	4,251
(1)~(6)小計	85,583	243	10,950	96,775
(7)国土保全·災害復旧	2,442	-	182	2,624
(8)道路	5,276	-	19,625	24,901
(9)運輸通信	3,736	-	775	4,512
(10)地域開発	2,867	103	1,265	4,235
(7)~(10)小計	14,322	103	21,847	36,272
(11)廢業·技術	11,423	592	1,079	13,095
(12)貿易·経済協力	8,590	200	3,700	12,490
合計	119,918	1,138	37,576	158,632

(注) 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき20年12月22日に財政制度等審議会に提
## 投 融 資 原 資 見 込

21 年	度(億円)	20 年	度(億円)
政	府	保	証	37,576	43,769
政府	保	証	国内	債	32,576	37,269
政府	保	証	外	債	5,000	6,500
合	計	158,632	138,689

政投融資特別会計国債 80,000 億円の発行を予定している。

## 融資使途別分類表

(单位 億円)

20	年度
財政融資	產業投資	政府保證	合計
8,435	—	185	8,620
19,546	—	7,905	27,451
5,485	12	69	5,566
8,632	—	102	8,733
27,055	512	1,775	29,342
3,667	14	—	3,681
72,819	538	10,036	83,393
2,318	—	153	2,471
3,268	—	26,401	29,669
2,953	—	1,103	4,056
2,673	110	1,231	4,014
11,211	110	28,888	40,209
1,793	192	1,245	3,230
8,057	200	3,600	11,857
93,880	1,040	43,769	138,689

出されたものである。
## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （１）エネルギー対策特別会計

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 317 375

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

21 年度においては、石油及びLPガス国家備蓄基地に係る資本的支出として35億円、LPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として282億円、合計317億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等14,310億円を含め、総額14,627億円(20年度15,466億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資317億円を予定するほか、自己資金等14,310億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	317
財政融資資金借入金	317
自己資金等	14,310
石油証券	12,133
民間借入金	2,177
合計	14,627

## （２）国立高度専門医療センター特別会計

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 98 92

この会計は、国立高度専門医療センター（国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター）の円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、特別施設整備費である。

21 年度においては、国立高度専門医療センターの施設整備事業等を推進することとし、98億円(20 年度 92 億円)の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
施設整備費	59
設備整備費	39
合計	98

この計画に必要な資金として、財政投融資98億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
財 政 投 融 資	98	92
財政融資資金借入金	98	92

## （3） 食料安定供給特別会計

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 163 180

この会計は、農業経営基盤強化事業、農業経営安定事業及び食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にすることを目的としている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

この会計において、財政投融資の対象となっ
ているのは、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業のうち、未完了借入事業である。

21 年度においては、土地改良事業については 34 地区、北海道土地改良事業については 19 地区、離島土地改良事業については 3 地区、沖縄土地改良事業については 1 地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額 1,125 億円 (20 年度 1,062 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
土地改良事業費	481	600
北海道土地改良事業費	199	197
離島土地改良事業費	71	64
沖縄土地改良事業費	0	0
土地改良事業工事諸費	81	83
受託工事費及換地清算金	17	22
国債整理基金特別会計へ繰入等	276	96
合計	1,125	1,062

この計画に必要な資金として、財政投融資163億円を予定するほか、自己資金等962億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	163	180
財政融資資金借入金	163	180
自己資金等	962	882
一般会計より受入	657	743
土地改良事業費負担金収入	257	88
受託工事費等受入等	48	51
合計	1,125	1,062

## （4） 社会资本整備事業特別会計

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 882 725

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の再拡張事業である。

21年度においては、四本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進すること等のため、総額1,488億円(20年度1,450億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資 882 億円を予定するほか、自己資金等 606 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	882	725
財政融資資金借入金	882	725
自己資金等	606	725
一般会計より受入	144	258
業務収入等	462	467
合計	1,488	1,450

## 2 公庫等

## （1） 株式会社日本政策金融公庫

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 63,866 41,723

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

(注) 1 20 年度の計数には、旧国民生活金融公庫、旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫及び旧国際協力銀行(海外経済協力業務に対応する金額を除く。)の計数が含まれている。2 20 年度において、財政投融資 1,778 億円の追加を行った。

## (イ) 国民一般向け業務

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 27,324 19,962

21 年度においては、現下の厳しい経済金
融情勢を踏まえ、20年10月30日に決定された「生活対策」等に基づき小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとし、普通貸付（小規模事業者経営改善資金貸付を除く。）の貸付規模として47,400億円を計上している。

また、小規模事業者の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小規模事業者経営改善資金貸付については、その貸付規模として3,900億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け（小規模事業者の経営改善に資するための生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付150億円を含む。）を行うため、貸付規模として1,750億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額 55,033 億円 (20 年度 26,763 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
普通貸付	51,300	22,800
小規模事業者経営改善資金貸付を除く普通貸付	47,400	18,900
小規模事業者経営改善資金貸付	3,900	3,900
生活衛生資金貸付	1,750	1,750
うち生活衛生関係業経営改善資金特別貸付	(150)	(150)
恩給担保貸付	280	310
記名国債担保貸付	3	3
教育資金貸付	1,700	1,900
合計	55,033	26,763

この計画に必要な資金として、財政投融資27,324億円を予定するほか、自己資金等27,709億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	27,324	19,962
財政融資資金借入金	26,481	19,100
財政投融資特別会計投資勘定出資金	83	12
財政投融資特別会計投資勘定借入金	10	100
政府保証国内債	750	750
自己資金等	27,709	6,801
財投機関債	600	600
回収金等	27,109	6,201
合計	55,033	26,763

（注）120年度の計数には、旧国民生活金融公庫の計数が含まれている。

220年度において、財政投融資795億円の追加を行った。

## (口) 農林水産業者向け業務

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 1,805 1,770

21 年度においては、強い農林水産業の構造への転換、食料の安定供給や食の安全の確保を図るため、農林漁業の担い手の確保・育成・生産性の向上等の推進に必要な資金需要に適切に対応することとし、貸付規模として 3,100 億円 (20 年度 3,200 億円) を計上している。貸付計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
経営構造改善	1,468	1,490
基盤整備	482	519
一般施設	787	827
経営維持安定	313	313
災害	50	50
合計	3,100	3,200

この計画のうち、2,232億円が21年度中に貸し付けられる予定であり、これに農林水産業者向け業務の20年度及び旧農林漁業金融公庫の20年度の計画のうち、21年度に資金交付が行われる予定となっている468億円を加えると、21年度の資金交付額は2,700億円(20年度2,800億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,805億円を予定するほか、自己資金等895億円を見込んでいる。
21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 15,303 10,397

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	1,805	1,770
財政融資資金借入金	1,770	1,770
財政投融資特別会計投資勘定出資金	35	-
自己資金等	895	1,030
財投機関債	100	100
食料安定供給特別会計借入金	88	107
回収金等	707	823
合計	2,700	2,800

（注）20年度の計数には、旧農林漁業金融公庫の計数が含まれている。

## (八) 中小企業者向计業務

21 年度においては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき中小企业について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとし、融資事業については、貸付規模として 24,400 億円 (20 年度 12,500 億円) を計上している。

このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取等規模751億円(20年度1,503億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額25,151億円(20年度14,003億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
公庫貸付	24,327
設備貸与機関貸付	73
計	24,400
証券化支援買取事業	751
合計	25,151

この計画のうち、融資事業の貸付規模

24,400 億円に、証券化支援買取事業のうち債権の買取等に必要な資金 354 億円を加えると、21 年度の資金交付額は 24,754 億円 (20 年度 13,529 億円) となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資15,303億円を予定するほか、自己資金等9,451億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	15,303	10,397
財政融資資金借入金	13,513	8,906
財政投融資特別会計投資勘定出資金	80	311
財政投融資特別会計投資勘定借入金	10	80
政府保証国内債	1,700	1,100
自己資金等	9,451	3,132
財投機関債	600	600
回収金等	8,851	2,532
合計	24,754	13,529

（注）120年度の計数には、旧中小企業金融公庫の計数が含まれている。

220年度において、財政投融資430億円の追加を行った。

## （二） 国際協力銀行業務

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 9,434 8,934

21年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の海外投資、環境・省エネビジネスの海外展開及び事業環境整備の支援並びに世界規模の金融危機への対応に重点を置き、12,500億円(20年度10,070億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
輸出	1,080
輸入・投資	10,100
事業開発等	820
出資	200
証券化	300
この計画に必要な資金として、財政投融資9,434億円を予定するほか、自己資金等3,066億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	9,434	8,934
財政融資資金借入金	5,534	5,134
財政投融資特別会計投資勘定出資金	200	200
政府保証外債	3,700	3,600
自己資金等	3,066	1,136
財投機関債	700	700
回収金等	2,366	436
合計	12,500	10,070

(注) 1 20 年度の計数には、旧国際協力銀行 (海外経済協力業務に対応する金額を除く。) の計数が含まれている。

220年度において、財政投融資553億円の追加を行った。

## （木）危機対応円滑化業務

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 10,000 660

21 年度においては、現下の金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している中堅・大企業を支援するために必要な資金量を十分に確保するほか、大規模な災害、テロリズム又は感染症等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、30,000億円 (20 年度 660 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資10,000億円を予定するほか、自己資金等20,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	10,000	660
財政融資資金借入金	10,000	660
自己資金等	20,000	—

回 収 金 等	20,000	—
合 計	30,000	660

## （2） 沖縄振興開発金融公庫

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	881
791

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

21 年度においては、現下の厳しい経済金融情勢を踏まえ、「生活対策」等に基づき中小・小規模企業について十分な資金繰り対策を実施するため、セーフティネット貸付の金利引下げや貸付条件の見直しを含めた拡充を行うとともに、地域活性化等に必要な資金需要に適切に対応することとし、産業開発資金 460 億円、中小企業等資金 690 億円、1,040 戸の住宅を建設するための住宅資金 100 億円等、合計 1,380 億円 (20 年度 1,330 億円) の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資9億円を合わせ、総額1,389億円(20年度1,339億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
貸 付	1,380	1,330
産業開発資金	460	470
中小企業等資金	690	580
住 宅 資 金	100	150
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	80	80
出 資	9	9
合 計	1,389	1,339

この計画のうち、674億円が21年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに19年度及び20年度の計画のうち、21年度に資金交付が行われる予定になっている
404 億円を加えると、21 年度の資金交付額は 1,087 億円 (20 年度 1,097 億円) となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資881億円を予定するほか、自己資金等206億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	881	791
財政融資資金借入金	873	775
財政投融資特別会計投資勘定出資金	6	12
財政投融資特別会計投資勘定借入金	2	4
自己資金等	206	306
財投機関債	200	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	2	1
回収金等	4	105
合計	1,087	1,097

## （3） 独立行政法人国際協力機構

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 3,056 2,923

この機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力業務である。

21 年度においては、我が国の開発援助に係る円借款等を着実に実施していくこととし、8,200 億円 (20 年度 7,700 億円) の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
直接借款	8,198
海外投融资	2
合计	8,200

この計画に必要な資金として、財政投融資3,056億円を予定するほか、自己資金等5,144億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	3,056	2,923
財政融資資金借入金	3,056	2,923
自己資金等	5,144	4,777
財投機関債	500	300
一般会計出資金	1,273	1,495
回収金等	3,371	2,982
合計	8,200	7,700

（注）20年度の計数には、旧国際協力銀行（海外経済協力業務）の計数が含まれている。

## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 300 300

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

21 年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、22,000 億
円 (20 年度 22,000 億円) の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、5,574 億円 (20 年度 3,948 億円) の貸付規模を計上している。

なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	22,000	22,000
住宅資金融通事業	5,574	3,948
災害等	324	324
災害復興住宅	300	300
災害予防等	24	24
個人住宅(経過措置分)	40	214
賃貸住宅	2,610	2,610
密集市街地建替等	2,040	240
財形住宅	560	560
合計	27,574	25,948

この証券化支援事業の計画のうち 19,781 億円が 21 年度中に支払われる予定であり、これに 20 年度の計画のうち 21 年度に支払われる予定となっている 2,219 億円を加えると 21 年度の支払額は 22,000 億円 (20 年度 22,000 億円) となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、3,088 億円が 21 年度中に貸し付けられる予定であり、これに 19 年度及び 20 年度の計画のうち、21 年度に資金交付が行われる予定となっている 2,511 億円を加えると、21 年度の資金交付額は 5,598 億円 (20 年度 3,451 億円) となる。

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等27,298億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として35,856億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 300 300

財政融資資金借入金 300 300

自己資金等 27,298 25,151

財投機関債 35,856 32,874

借入金等償還等 △ 8,558 △ 7,723

合計 27,598 25,451

## （2） 独立行政法人都市再生機構

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 4,972 7,340

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

21 年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を2.9千戸(20年度3.7千戸)とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額2,128億円(20年度2,604億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円) 20 年度(億円)

都市機能更新 297 430
土地有効利用	235	407
防災公園街区整備	100	157
居住環境整備	1,494	1,610
合計	2,128	2,604

この計画のうち、1,384 億円が21年度中に支出される予定であり、これに18年度から20年度の計画のうち、21年度にこの機構において支出が行われる予定である933億円を加えると、21年度の支出は2,317億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等13,462億円を加えると、21年度の支出総額は15,779億円(20年度19,501億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資4,972億円を予定するほか、自己資金等10,807億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として800億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	4,972	7,340
財政融資資金借入金	4,972	7,340
自己資金等	10,807	12,161
財投機関債	800	1,100
民間借入金	329	516
その他	9,678	10,545
合計	15,779	19,501

## （3） 独立行政法人水资源機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 127 115

この機構は、「水資源開発促進法」(昭36法217)の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

21 年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,272億円(20年度2,501億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
ダム等建設事業費	370	358
用水路等建設事業費	210	217
その他	1,693	1,925
合計	2,272	2,501

この計画に必要な資金として、財政投融資127億円を予定するほか、自己資金等2,145億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として90億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財政投融資	127	115
財政融資資金借入金	127	115
自己資金等	2,145	2,386
財投機関債	90	90
社会資本整備事業特別会計交付金	405	422
一般会計補助金	168	172
地方公共団体及び利水者負担金	276	268
その他	1,207	1,434
合計	2,272	2,501

## （4） 地方公共团体金融機構（仮称）

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 8,200 7,700

この機構は、「生活対策」を踏まえ、地方公共団体支援策の一つとして、地方公営企業等金融機構について、貸付対象に地方公共団体の一般会計を含めることとし、これに伴い名称変更を行うこととしているものである。

その目的は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、機構が承継した旧公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務である。

21 年度においては、承継債権の管理・回収
等を円滑に実施するため、債券償還金 23,855 億円を含め、総額 40,708 億円の支出を予定している。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（仮称）の施行により、地方公営企業等金融機構が地方公共団体金融機構になるまでの間は、「地方公共団体金融機構（仮称）」とあるのは「地方公営企業等金融機構」と読み替えるものとする。

支出の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
債券償還金	23,855
支払利息等	16,853
合計	40,708

この支出に必要な資金として、財政投融資8,200億円を予定するほか、自己資金等32,508億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	8,200	7,700
政府保証国内債	8,200	6,400
政府保証外債	—	1,300
自己資金等	32,508	24,920
財投機関債	—	1,600
縁故債	—	1,400
回収金等	32,508	21,920
合計	40,708	32,620

(注)1 20年度の計数は、旧公営企業金融公庫と地方公営企業等金融機構の計数の合計である。

220年度の計数は、21年度の計数と計上方法が異なっている。

## （5） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 539 959

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

21 年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費 88 億円 (20 年度 80 億円) を計上しており、このほか、管理費、業務外支出 4,634 億円を含め、総額 4,722 億円 (20 年度 4,716 億円) の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、「内航海運効率化のための鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定見直し方針」(16年12月20日国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に基づき、着実に財務改善を図ることとしている。船舶の建造にあたっては、引き続きスーパーエコシップ等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額320億円(20年度325億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
鉄道建設事業	4,722	4,716
建設費	88	80
民鉄線	88	80
管理費、業務外支出	4,634	4,636
船舶共有建造事業	320	325
旅客船建造費	72	83
貨物船建造費	248	242
合計	5,042	5,041

この計画に必要な資金として、財政投融資539億円を予定するほか、自己資金等4,503億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,030億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	539	959
財政融資資金借入金	539	959
自己資金等	4,503	4,082
財 投 機 関 債 1,030 940

民間借入金 1,717 1,632

## （６）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	77
112

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、国内及び海外における金属鉱物の探鉱のために必要な資金の出融資事業及び債務保証事業、共同石油備蓄会社に対する石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の貸付事業並びに金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付事業である。

21 年度においては、我が国への資源の安定供給確保等に向け、上記の資金需要等に適切に対応することとし、総額 179 億円 (20 年度 230 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
国内探鉱融資	8
海外探鉱出融資	65
海外開発債務保証	—
共同石油備蓄施設整備融資	4
鉱害防止融資	10
鉱害負担金融資	2
希少金属備蓄事業費	90
合計	179

この計画に必要な資金として、財政投融資

77 億円を予定するほか、自己資金等 102 億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	77
財政融資資金借入金	16
財政投融資特別会計投資勘定出資金	61
自己資金等	102
回収金等	102
合計	179

## （7） 独立行政法人福祉医療機構

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 2,828 3,008

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通 (福祉貸付) 及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通 (医療貸付) を行う事業である。

21 年度においては、少子高齢化の進行に対応するため、児童福祉施設、老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するための福祉貸付事業の貸付規模 1,627 億円、医療貸付事業の貸付規模 1,610 億円、厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業の貸付規模 1,896 億円、合計 5,133 億円 (20 年度 5,723 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
福祉貨付	1,627	1,735
医療貨付	1,610	1,766