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## （４）ニュータウンの再生

計画開発住宅市街地（ニュータウン）においては、住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化や小世帯化に伴って生じる機能更新等の課題に対応し、良好なストックとして引き続き活用する必要がある。平成21年度はニュータウン等のエリアマネジメント活動団体の情報を収集するとともに、モデル的な活動に対する支援を行っている。

## 第2節 快適な生活環境の実現

## 都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

## （１）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み

都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、①避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、②少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、③循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、④地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくり等に重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。

平成20年度末現在の都市公園等整備状況は、

〈国営アルプスあづみの公園（長野県安曇野市、大町市、松川村）〉

多様な自然体験、環境保全の場となる大町・松川地区を第一期供用（平成21年7月）

96,808箇所、114,990haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約9.6m²となっている。また、国営公園については、20年度の年間利用者数が約3,328万人（国民の3.8人に1人）となっており、21年度には17箇所で整備を推進し、そのうち16公園で供用を開始している。

## （２）緑豊かな都市環境の形成

地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑地の保全や緑化の推進に関する基本的な計画である「緑の基本計画」等に基づき、都市緑化及び緑地保全を推進している。また、自然再生緑地整備事業等により緑豊かな都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制等により樹林地等の保全を図る近郊緑地保全区域や特別緑地保全地区、契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等の活用により緑地の保全を図っている。さらに、緑地環境整備総合支援事業により、これらの取組みを総合的に支援するとともに、道路・河川等との事業間連携を進め、水と緑のネットワークの形成を図っているほか、緑化地域制度や緑化施設整備計画認定制度等の活用により、民有地の緑化を推進している。

なお、全国「みどりの愛護」のつどい等の普及啓発活動を実施するとともに、緑化を進める方々への各種表彰制度や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みを評価・認証するなど、様々な施策を展開して普及啓発を推進している。

## 歩行者・自転車優先の道づくりの推進

## ①人優先の安全・安心な歩行空間の形成

通学路を主とした歩道等の整備を推進しており、この際、市街地など歩道等の整備が困難な地域においては、路肩のカラー舗装や防護柵設置等の簡易な方法を含めた安全・安心な歩行空間の創出に取り組んでいる。

## ②安全・安心な自転車走行環境の整備

道路管理者と警察が連携し、歩行者や自動車から分離された自転車走行空間の創出に取り組んでいる。全国で98箇所の自転車通行環境整備モデル地区を指定し、自転車道の整備や自転車専用通行帯の設置等を推進している。

## ③質の高い歩行空間の形成

歩くことを通じた健康の増進や魅力ある地域づくりを支援するために、豊かな景観・自然、歴史的事物等を結ぶ質の高い歩行空間を形成するウォーキング・トレイル事業を推進している。また、生活道路を、これまでの自動車優先から歩行者・自転車優先に転換し、安全で質の高い生活空間にするため、「くらしのみちゾーン」 $ ^{注} $ 等の推進に取り組んでいる。

## ④わかりやすい道案内の推進

地理に不案内な歩行者等に対して、目的地へのわかりやすい道案内手法の導入や各種情報提供手段の連携等による情報提供の充実に取り組んでいる。

## ⑤柔軟な道路管理制度の構築

自動車交通の一層の円滑化と安全に加え、安全な歩行空間としての機能や地域のにぎわい・交流の場としての機能など道路が有する多様な機能を発揮し、沿道住民等のニーズに即した柔軟な道路管理ができるよう、改正道路法により、（ア）市町村による国道又は都道府県道の管理の特例（代行制度）、（イ）市町村による歩行安全改築の要請制度、（ウ）NPO等が設置する並木、街灯等に係る道路占用の特例、（エ）道路と沿道施設を一体的に管理するための道路外利便施設の管理の特例等を実施している。

## 第3節 利便性の高い交通の実現

## （１）都市・地域における総合交通戦略の推進

安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策や実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成22年3月現在53都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT等の整備等、交通事故とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。
## （２）渋滞緩和に向けたTDM等の推進

自動車交通の状況や道路交通の混雑を解決する処方せんは都市ごとに異なるものであるが、TDM $ ^{注1} $ は都市の特性に応じて措置ができる施策であり、総合的かつ効果的なTDMの普及を推進している。

朝夕のラッシュ時等に発生している渋滞を緩和するために、交通容量拡大策に加え、バス・鉄道共通ICカードやバスロケーションシステムの導入等の公共交通機関の利用促進策や、パークアンドライド $ ^{(注2)} $ 、時差通勤等のTDM施策を実施している。また、地域によっては、バス路線マップや個別冊子を住民に配布することで、自動車の使い方の見直しを促し、公共交通を有効に使うモビリティマネジメント $ ^{(注3)} $ を実施している。

## （３）公共交通の活性化に向けた取組み

地域公共交通を巡る情勢は厳しさを増していることを踏まえ、地域公共交通活性化・再生法を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組みを積極的に支援しているほか、地方運輸局が中心となって、地方公共団体、交通事故業者、地域住民等と共に検討を行い、具体的方策とその実施のための役割分担等について定める「公共交通活性化総合プログラム」の策定を推進した。

図表Ⅱ-4-3-1 三大都市圏の最混雑区間における平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指数：昭和50年度=100）

（注）運輸政策審議会（現交通政策審議会）の答申（平成12年8月）において、混雑率に関する指標として、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150％以内（東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内）とすることとされている。

資料）国土交通省「都市交通年報」等により作成

（注1）都市又は地域レベルの道路交通混雑を緩和するため、道路利用者の時間の変更、経路の変更、手段の変更、自動車の効率的利用、発生源の調整等により、交通需要量を調整（＝交通行動の調整）する手法

（注2）交通混雑緩和のため自動車を都市郊外の駐車場に駐車し（パーク）、鉄道、バス等の公共交通機関に乗り換え（ライド）、目的地に入るシステム

（注3）一人一人のモビリティ（移動）が、個人的にも社会的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通・自転車等を適切に利用する方向）へ自発的に変化することを促す、コミュニケーション施策を中心とした交通政策

## （４）都市鉄道ネットワークの充実

都市鉄道ネットワークは、輸送力増強や混雑緩和を主眼とした整備により相当程度拡充され、大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は少子高齢化の進展等と相まって低下傾向にあるが、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。

また、都市鉄道ネットワークは概成しつつあるが、既存施設を有効活用しつつ、速達性の向上や交通結節機能の高度化を図る「都市鉄道等利便増進法」を活用し、相鉄・JR直通線や相鉄・東急直通線等の整備を進め、利用者利便を増進するなど、都市鉄道ネットワークの一層の充実を図っている。

図表Ⅱ-4-3-2 整備中の主な都市鉄道新線

(平成22年3⽉31⽇現在)

事業者名	路線名	区間	開業予定
仙台市	東西線	動物公園～荒井	27年度
成田高速鉄道アクセス（第三種鉄道事業）	成田高速鉄道アクセス線	印簾日本医大～成田空港高速鉄道線接続点	22年度
名古屋市	6号線（桜通線）	野並～徳重	26年度
大阪外環状鉄道（第三種鉄道事業）	おおさか東線	新大阪～放出	30年度
大阪港トランスポートシステム	北港テクノポート線	コスモスクエア～新桜島	24年度

## （５）都市モノレール・新交通システム・LRTの整備

少子高齢化に対応した交通弱者のモビリティの確保を図るとともに、都市内交通の円滑化、環境負荷の軽減、中心市街地の活性化の観点から公共交通機関への利用転換を促進するため、LRT等の整備を支援している。平成21年度は、上下分離方式を活用したLRTとして運行が開始された市内電車環状線（富山市）の整備等に対し支援を行った。

市内電車環状線（富山市）（平成21年12月開業）

## （6） バスの利便性の向上

バスについては、バスを中心としたまちづくりを推進するオムニバスタウンの整備を始め、公共車両優先システム（PTPS）やバスレーン等を活用した定時性・速達性の向上、バスの位置情報を提供するバスロケーションシステム、円滑な乗降を可能とするICカードシステムの導入等をし、利便性の向上を図っている。

## （7） 既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化

## ①多様で弾力的な料金施策の実施

物流の効率化や地域の観光振興を図るため、高速道路の利便増進事業として、平日の全時間帯に3割引以上や、土日祝日に普通車以下を対象に終日5割引（上限料金1,000円）等を導入している。

平成22年度からは、高速道路の段階的な無料化に向けた社会実験を実施することとしている。
図表Ⅱ-4-3-3 高速道路利便増進計画における引下げ概要

## ②スマートインターチェンジの整備等の促進

高速道路までのアクセス時間の短縮、利便性の向上による地域経済の活性化や生活の充実、安全・安心の向上に向けて、スマートインターチェンジの整備等を促進している。

図表Ⅱ-4-3-4 スマートインターチェンジ周辺地域の開発誘発の例（静岡県・遠州豊田スマートIC）
## 第1－3－1図 企業物価（国内需要財の最終財）の推移、消費者物価の推移と特殊要因の先行き

## （１）企業物価（国内需要財の最終財）の推移

特殊要因や為替要因を除くと、最終財は前年比ゼロ近傍で推移している

(前年比寄与度、%)

（備考）1. 日本銀行「企業物価指数」により作成。

2. 特殊要因は、企業物価の最終消費財から、石油製品、米類、卵、たばこ、医家向け医薬品（薬価改定により変動）を除いた。

3. 為替要因は、円ベースの輸入品から契約通貨ベースの輸入品を差し引いたもの。

## （２）消費者物価の推移と特殊要因の先行き

原油価格の反落の影響から、コアCPIの前年比伸び率は低下傾向

(「生鮮食品を除く総合」に対する前年比寄与度、%)

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2. 石油製品、その他特殊要因除くCPIは、生鮮食品除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

3. 2007年6月以降の試算の前提は以下のとおり。

・電気代・都市ガス代→2007年7～9月期の原燃料費調整を反映。

・固定電話、米類、介護料、たばこ→2007年5月以降、指数レベルで横ばい。

・鶏卵、切り花→2007年6月以降、前年比で横ばい。

・石油製品については、2007年6月以降、石油情報センター統計より算出した指数レベルで横ばい。
経済活動の川上段階に相当する国内企業物価は、素材市況の高騰から昨秋まで上昇傾向にあったが、市況が軟調に推移したことを背景に、それ以降は横ばいの動きとなり、今年の春先以降は市況の上昇を受け、上昇傾向がみられている。その一方で、より最終消費者に近い段階にある最終財については、石油製品などの特殊要因や為替要因を除くと前年比ゼロ近傍で推移している。このように、物価上昇圧力の川下への波及は依然として緩やかなものにとどまっている（第1－3－1図(1)）。

GDP デフレーターは、名目 GDP を実質 GDP で除して求められるインプリシットデフレーターであり、その動きはおおむね生産量一単位当たりの付加価値（利潤と賃金）の動きを表す。このため、原油コストの上昇が製品価格に転嫁されない場合、転嫁された場合と比較して利潤や賃金が圧縮され、GDP デフレーターが押し下げられることとなる。2006年中のGDP デフレーターの動きをみると、下落幅を徐々に縮小させてきているものの、原油価格が前年対比で上昇傾向をたどったことから GDP デフレーターに対する下押し圧力として作用し、9年連続の前年割れとなった。

消費者物価指数については、2006年8月に基準改定が行われた。2006年後半からの新基準における消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）の前年比をみると、原油価格の高騰を背景に夏場までは上昇がみられていたが、2006年9月以降、原油価格の反落の影響から伸び率は低下傾向をたどり、2007年2月分ではマイナスに転じた。一方、石油製品、その他特殊要因 $ ^{32} $ を除く消費者物価をみると、ゼロ近傍で推移している（第1－3－1図(2)）。

## コラム

## 5 CPI基準改定の影響について

総務省「消費者物価指数」においては、消費構造の変化に対応するため5年ごとに、指数の基準年変更や、調査対象品目の追加及び整理統合、ウェイト（品目別消費支出）の改定が行われる。昨年8月に行われた基準改定では、コアCPIでみて、市場の平均的な下方改定幅の事前予測（0.3ポイント程度）を上回る0.5ポイントの下方改定となったことから、その内容に注目が集まった。

下方改定の要因としては、まず（1）ウェイトの変更、（2）価格指数水準のリセット（基準年=100）（3）品目の改廃、が挙げられる。これらの合計は▲0.26ポイントである $ ^{33} $ が、公表統計などからある程度まで事前に予測することが可能であった（コラム5図1）。予測と実際との乖離（▲0.3ポイント弱）の要因は、まず、（4）品目ごとの価格指数を算出するモデル式の改定（▲0.12ポイント）であった。電話料金などの品目は、料金体系が多様で価格が一様でないため、業務統計などの資料を用いたモデル式により価格指数を算出しているが、中でも移動電話通信料においては、近年の移動電話利用の増大により、より長時間利用するパターンに調査価格が変更された。これにより、2005年11月における一部会社による長時間利用帯での大幅値下げが指数の下落に大きく反映され、▲0.14ポイントと下方改定に大きく寄与した。さらに、新基準でフ
イルム式を除外してデジタル式のみを調査対象としたカメラの例にみられるとおり、（5）品目ごとの価格指数を算出する際の品目内ウェイトの変更（▲ 0.14ポイント）が下方改定に寄与した。

消費者物価は、各種物価指標の中でも最も重要な物価指標であるが、近年における価格下落の著しい品目の増加など、消費動向の急速な変化により、上方バイアスとそれに伴う基準改定による改定幅が拡大している（コラム5図2）。これに対しては、2007年1月より月次公表が開始されたラスパイレス連鎖基準指数などをみることである程度のバイアスを解消できる。ただし、解消できるのは上記（1）（2）に属するもので、（4）（5）のような同一品目内での消費実態の変化により生じるバイアスなどは依然として残る $ ^{34} $ 。今後は、消費者行動の変化により迅速に対応した統計作成が求められるとともに、統計のユーザーサイドにおいても、各種物価指数における算式や作成方法の特徴を踏まえた上での利用が必要となる。

## コラム 5 図 CPI 基準改定について

(1) CPI 基準改定の新旧基準差の要因分解

モデル式改定等の要因により、下方改定幅が拡大

(２) CPI 基準改定幅の推移

CPI基準改定の下方改定幅は近年拡大

（備考）1. 清水・永井（2006）総務省「消費者物価指数」により作成。

2. 各翌年1～6月の前年同月比（生鮮食品除く総合）の「新基準」-[旧基準]の平均値。

## 実物市場における物価上昇圧力の変化

物価の状況判断に際しては、消費者物価やGDPデフレーター関連の物価指標に加えて、経済の需給状況なども踏まえた総合判断が必要である。

実物市場における物価上昇圧力の高まりをGDPギャップからみると、2002年以降、踊り場局面を経ながらも改善を続けてきている（第1－3－2図）。この指標がプラス方向に拡大している状態は、需要量が平均的な供給量を上回っていることを意味し、需給の逼迫から物価が上昇しやすい状況にあると考えられる。

## ・労働コストは依然として低下

費用側すなわち労働コストの面から物価を取り巻く環境をみるため、一単位の生産に必要な労働コストである単位労働費用 $ ^{35} $ の動き（第1－3－3図）をみると、2004年以降、労働生
第1 - 3 - 2 図 GDP ギャップの推移

（備考）1. 内閣府「国民経済計算」等により作成。

## 第1 - 3 - 3 図 单位労働費用の推移

## （１）毎勤／全活指数ベースとSNAベースの推移

## （２）製造業と非製造業の要因分解（毎勤／全活指数ベース）

製造業において、労働生産性の上昇に比べ、名目賃金が伸び悩んでいる

（備考）1. 厚生労働省「毎月勤労統計調査」等により作成。

2. SNA ベースの単位労働費用 = 名目雇用者報酬 / 実質GDP。

3. 每勤・全活ベースの単位労働費用 = 常用雇用者数 × 現金給与総額 / 全産業活動指数。
産性の上昇がやや鈍化する一方で、緩やかに一人当たり名目賃金が上昇することによって、下落幅を縮小させてきた。しかしながら、名目賃金が弱含みで推移するもとで、SNA ベースの単位労働費用は2007年第1四半期にかけて下落幅に拡大がみられるようになっている。

このように、物価を取り巻く環境をみると、GDP ギャップは改善傾向にあり、生産設備などの不足感が増してきている一方、景気回復が長期化する下でも、単位労働費用は依然低下を続けており、現時点では費用面からの物価上昇圧力の強まりはみられていない。

## 2006 年後半にかけて限定的にとどまった物価上昇圧力

マクロ経済環境における物価上昇圧力については、家計の所得面からも把握することができる。第1節で示したように、2005年半ば以降は緩やかな増加を続けていた実質雇用者所得は2006年後半に横ばいに転じ、これが消費の伸びの鈍化につながり、需要面からの物価上昇圧力を緩和する方向に作用したものと考えられる。実質雇用者所得の動きを要因分解すると、雇用者数の増加が続いたにもかかわらず、賃金の伸びが鈍化し、家計部門の所得水準を押し下げる方向に作用していた。このように景気回復の家計部門への波及が遅れていることなどが、所得が伸びなかったことを通じて物価上昇圧力を限定的なものとする要因の一つとなったと考えられる。

## 弱まりがみられる消費者物価と経済の需給状況との関係

我が国経済はデフレ状況が長期間続いたこともあり、物価と経済ファンダメンタルズの間のつながりが希薄化しているように見受けられる。需要面のGDPギャップ、供給面の単位労働

第1－3－4図 財・サービス物価と経済ファンダメンタルズの関係

（備考）1. 総務省「消費者物価指数」「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。

2. 財の消費者物価指数（CPI）からは生鮮商品と電気・都市ガス・水道を、サービスのCPIからは公共サービスを除く。

3. 単位労働費用（ULC）=現金給与総額指数×常用雇用指数/鉱工業生産指数またはサービスの活動指数。

4. ULCは季節調整済み3カ月移動平均。サービスの活動指数は一般サービスに対応する分野の加重平均。
注（36）財については更に、①原油市況の影響を受ける石油製品、②天候により変動する食料、③それらを除く財（財コア）に分けている。特殊要因の影響を受けやすい品目を除いた③の財（財コア）に財物価の基調的な動きが出ると考えられる。

費用について、消費者物価指数との関係をみてみると、いずれも90年代半ば以降、それまでの高い連動性が薄れてきたことが分かる（第1－3－4図）。

特に「サービス」の物価については、需給ギャップや単位労働費用に対して弾力的に変動していたが、90年代後半以降、サービスの物価上昇率がほぼ横ばいで推移するようになったため、これらの指標との関係が弱くなっている。ただし、これは長期間にわたるデフレ状況による影響を反映している面もあり、特にサービス価格が上昇するような状況に戻った後は市場の需給逼迫が物価上昇につながるような経路も復元する可能性がある。以下、サービス価格の特性を踏まえつつこの可能性について検討する。

## 安定的な物価上昇の核となるサービス物価の上昇

我が国におけるサービス物価の硬直的な動きをみるため、消費者物価を財、公共料金、サービス（公共料金を除く）の寄与度に分解 $ ^{36} $ した上で、国際比較（日本、アメリカ、EU）を行うと下記の特徴が指摘できる（第1－3－5図）。第一に「財」の物価変動は水準に多少違いがあるが、世界的に低位に収束してきていることが分かる。IMF（2006）、BIS（2006）などの指摘にもあるとおり、貿易量の増加で国内物価が国内市場よりも世界市場における需給環境に影響を受けやすく、グローバル化という共通要因によって各国の財のインフレ率が低下傾向にあることがうかがわれる。

第二に、「公共料金」をみると、アメリカ、EUでは、原油高により電気・ガスを中心に上昇傾向であるのに対し、日本ではほとんど上昇はみられない。公共料金改革が進み固定電話通信料や電気代などが引き下げられてきており、かつて問題とされてきた諸外国との内外価格差

第1－3－5図 日本・アメリカ・EUの消費者物価指数の寄与度分解
第1－3－6図 日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移

をみても、品目によって違いがあるものの、おおむね諸外国並みになりつつある $ ^{37} $ 。

第三に、「サービス（公共料金を除く）」については、アメリカ、EUで消費者物価上昇率の大半を占め、継続的に上昇しているのに対して、日本では寄与がほとんどみられていない。

そもそもサービスは非貿易財であり、国ごとの制度や嗜好の違いから大きな影響を受けやすい。また、サービス業は労働集約的なため労働分配率が高く、物価と賃金が連動しやすいことは世界的に共通していると考えられる。実際に各国のサービス物価とサービス業の賃金の関係をみると、アメリカ、EUでは、サービス物価とサービス業の賃金がともに前年比3％前後で推移し、大きなギャップがみられない。これに対して日本では物価変動率がゼロ近傍にとどまる中、2000年末頃から2005年初頭にかけて賃金が前年比マイナスで推移した(第1－3－6図)。

日本の消費者物価指数におけるサービス物価と賃金の関係を過去にさかのぼってみてみると、サービス物価上昇率は賃金上昇率に半年ほど遅れてほぼ同様の動きをしてきたが $ ^{38} $ 、2000年末頃より賃金変動率がマイナスに転じても、サービス物価はマイナスに転じることなく、ゼロ近傍で推移していることが分かる $ ^{39} $ 。

## ・サービス価格上昇を支える要因

サービス物価の動きの背景には、所得弾力性が財に比べて高く、価格弾力性は財に比べて低
い「サービス」の特徴点が挙げられる。財・サービスごとに実質消費を実質可処分所得と相対物価で説明する簡単なモデルを推計すると、サービスは財に比べて所得弾力性が高く、価格弾力性が低いとの結果が得られる（付表1-3）。所得弾力性の高さは一般サービスに分類されるサービスのほとんどが選択的支出 $ ^{40} $ に分類されていることからも理解される。また、価格弾力性についてはサービスには在庫がない（生産と消費が同時）こと、多くのサービスは時間消費型であることが背景にあると考えられる。時間消費型であるサービスについては、価格よりも品質あるいは他との差別化が重要と考えられることや、そもそも消費に多くの時間が費やされることはおのずと需要が飽和しやすくなることを意味する。

「サービス業」の低収益性も価格弾力性に影響していると考えられる。サービス業の損益分岐点売上高比率は1980年代以降、90％前後の高水準にとどまっており、2007年第1四半期に74％程度にまで低下した製造業とは大きく異なる。労働集約的で人件費などの固定費が高い上、海外との競争にさらされることが少なく、小規模経営が少なくないなど、低生産性が収益性を低いものにしている。

このようにサービスは価格弾力性が低く、サービス価格を下落させても需要の増加は期待できないため、価格を下げるインセンティブに乏しいこと $ ^{41} $ 、及び、サービス業の低収益性により赤字に結び付きやすい価格の引下げはできなかったことが、価格が上昇の方向には伸縮的であった一方、マイナスにはならなかった背景として考えられる $ ^{42} $ 。

## ● 賃金上昇によるサービス物価上昇と安定的な物価上昇の実現

上記で分析したサービスとサービス業の特徴からは、逆に好況下で賃金上昇が実現する下でサービス物価の上昇がみられれば安定的に物価が上昇することが見込まれる。景気の回復が経済全体の所得増加に結び付けば、サービス需要の増加にけん引される形でサービス物価が上昇する可能性がある。さらにサービスの価格弾力性の低さは価格を上昇させても需要量の大幅な減少はないことを意味し、収益性の低さは人件費コストが上昇すると容易に収益を圧迫することを意味する。サービス業の賃金が上昇する局面では、このような性質からサービス提供者は価格を上昇させやすいと考えられる。ただし賃金や所得の動向をみると、第1節でも示したように賃金上昇については押下げ圧力が存在しており、まだ賃金と所得の増加がはっきりとした形でサービス物価上昇に結び付いていない。サービス部門で賃金上昇が実現することが今後の安定的な物価上昇にとっては重要な要件となるものと考えられる。
## (２)対米内外価格差の要因分解（前年比）

## • 内外価格差の縮小と物価上昇への可能性

日本の物価水準の高さについては、家計面からは国民が豊かさを実感できない要因として、企業活動の面からは高コスト構造の要因として、80年代後半から指摘されてきたが $ ^{43} $ 、90年代半ば以降、日米の内外価格差は縮小傾向にある（第1－3－7図(1) $ ^{44} $ ）。内外価格差は為替

第1 - 3 - 7 図 対米内外価格差と対米単位労働費用（製造業）

## （３）対米単位労働費用の要因分解（製造業、前年比）

(備考) 1. OECDのHP “Statistics Portal”, IMF “International Financial Statistics”により作成。
によっても大きく変動するものの、長期にわたる物価下落の結果、ようやく内外価格差が消滅しつつある（第1－3－7図(2)）。

また、製造業の単位労働費用をアメリカと比較すると、80年代後半から90年代半ばにかけて高水準になり国際競争力が低下した。しかし、上述のように内外価格差が縮小したことや、賃金上昇率がアメリカに比べて低位で推移したことにより、現状ではアメリカと同水準にまで回復している（第1－3－7図(3)）。これは、国際的にみた賃金面での高コスト体質がようやく解消してきたことを示している。

90年代後半以降、生産性の上昇に対して賃金の上昇が鈍化する傾向にあったが、このような内外価格差の縮小や賃金面での高コスト体質の解消を背景に、今後、製造業において生産性の上昇に応じた賃金の上昇という関係が復元すれば、物価上昇圧力が働く可能性が考えられる。

## 緩やかな物価上昇の下での金融政策

一般物価の改善ペースが比較的緩やかなものにとどまっており、現時点では費用面からの物価上昇圧力の強まりはみられていない。90年代終わり頃から顕在化した物価が持続的に下落するデフレ状況は既にみられなくなったものの、サービス物価の上昇に支えられる形で安定的な物価上昇が実現するまでにはもうしばらく時間がかかるものと見込まれる。こうした物価の動向を総合的にみると、デフレからの脱却は視野に入っているものの、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要がある。マクロ経済運営においては先行きも含めて、緩やかな物価上昇に配意していく必要があると考えられる。金融政策運営においては、物価の安定を確実なものとしていくことが期待される。

## 2 持ち直しがみられる地価

一般物価の改善ペースが緩やかなものにとどまっているのに対して、地価の持ち直しが各種の地価データに明確に表れてきている。本年1月1日時点の地価公示によると、全国平均で住宅地、商業地ともに16年振りの上昇となった（第1－3－8図）。地方圏では引き続き下落傾向にあるが、三大都市圏の都心部では、上昇率が3割や4割を超える地点がみられる。地価上昇は、住宅地の場合、旺盛なマンション需要や不動産投資の拡大などを背景としており、高級住宅地での大幅上昇が目立つようになっている。商業地の場合、企業のオフィス需要の増加、不動産投資ファンドの拡大、再開発の進捗などが背景として挙げられる。以下では、地方圏で下落が続く一方で都心部で大幅な上昇がみられる地価の動向を分析する。
第1 - 3 - 8 図 地価公示（住宅地、商業地）の動向

住宅地、商業地ともに全国平均で16年振りの上昇

## (1) 住宅地

（備考）国土交通省「地価公示」により作成。

## (2) 商業地

## ● 地方圈では下落が継続

商業地での地価上昇・横ばい・下落の調査地点数（割合）の推移をみると、全国平均では2005年に91％の調査地点が下落し、上昇地点はわずか3％に過ぎなかったのに対し、2007年には上昇地点が4割まで増加した。しかしながら、地方圏をみると、地方ブロックの中心都市などで上昇地点がみられるものの、8割弱の地点で地価下落が継続しているため、全国でみても下落地点はいまだ5割を超えている。都道府県別のデータを用いて地価変動率と転入超過率の相関をみると、住宅地、商業地ともに正の相関が確認される（第1－3－9図）。地域における人口の変動は当該地域の経済活動の状況をある程度反映していると考えられる。この結果をみると、人口の流出が大きな地域ほど土地に対する需要が低く、地価の持続的な下落につながっていることが示唆される。
## 第 1 - 3 - 9 図 地価変動率と転入超過率

人口の流出が大きな地域ほど地価は下落している

（1）住宅地の地価変動率を用いた場合（地価変動率、%）

（２）商業地の地価変動率を用いた場合（地価変動率、％）

## （3） 都道府県別

（備考）1. 国土交通省「地価公示」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2. 転入超過率は当該地域の10月1日現在の日本人人口に対する転入超過数（転入者数から転出者数を除いたもの）の比率である。マイナスは転出超過を表す。

3. （１）（２）は都道府県別のデータをプロットしている。

4. 地価変動率は2007年のデータ、転入超過率は2006年のデータをそれぞれ使用。

## ● 東京都区部の一部商業地ではバブル発生期の水準まで上昇

地価変動率とは別に、東京都区部の地価水準を過去と比較すると、住宅地の価格はおおむね1986年頃とバブル期直前のレベルまで上昇している。商業地の価格は1980年以前というバブル期前の水準である（第1－3－10図）。ただし、銀座などの高級商業地をみると、おおむね1985年頃と既にバブル期直前のレベルまで上昇している地点も存在していることには留意する必要がある $ ^{45} $ 。

地価水準を評価するためには過去の水準との単純な比較だけでは十分ではないため、以下ではより経済的な裏付けを得るために収益対比でみた地価動向をみる。
第1 - 3 - 10 図 主要都市における地価の推移

東京都区部の地価は、住宅地でバブル期直前の水準

（備考） 国土交通省「地価公示」により作成。

## 一 部で低下するオフィス賃料利回り

東京都区部の地価は、既に2006年に上昇に転じており、オフィスビルの空室率は2.0％まで着実に低下している。過去と比較すると、バブル期であった1988年頃における空室率（2％台）の水準まで低下している。このようにオフィスビルの需給が良好に推移する中、土地のみではなく建物も含めた資産を投資対象とした場合のオフィス賃料利回りは一部で低下する地区もみられている。

東京都区部のオフィス賃料利回り（成約ベースの新規賃料利回り）をみると、2001年以降4％前半で推移した後、2006年では4.5％まで上昇している。また、都心4区（千代田区、中央区、港区、渋谷区）の賃料利回りもおおむね横ばいないし若干の上昇がみられている。一方で、2007年の公示地価で3割超の地価上昇率を示した青山地区（34.2％）では、賃料利回りが低下傾向にある（第1－3－11図(1)）。もっとも、オフィス賃料利回りの変動を収益還元モデルを仮定して要因分解 $ ^{46} $ してみると、将来賃料の上昇期待の強まり（期待成長率の上昇）や資産保有のリスクプレミアムの低下は、80年代のバブル期に比べ相対的に小幅なものにとどまっている（第1－3－11図(2)）。このように大幅な地価上昇がみられる地区レベルでみても、著しい過熱感がみられるまでには至っていない。
第1 - 3 - 11 図 オフィス賃料利回りと要因分解

オフィス賃料利回りは、一部に低下する地区もみられる

（１）オフィス賃料利回り

（２）オフィス賃料利回りの要因分解

（備考）1. 生駒データサービスシステム「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」、日本銀行資料、Bloomberg資料により作成。

2. （1）のオフィス賃料利回りは、不動産投資インデックスによるインカム収益率（純収益／期首資産価格）を使用している。

3.（2）は資産価格（p）に収益還元モデル（ $ p=c/(r+z-g) $ ，c：純収益、r：安全資産利回り、z：リスクプレミアム、g：収益の期待成長率）を仮定した場合に、（1）のオフィス賃料利回りを収益率（c/p=r+z-g）とみて2時点間の差分を要因分解している。この際、分解は「安全資産利回り」の変動要因と「リスクプレミアム－期待成長率」の変動要因に分けており、図には後者を示している。図中の「1980年～バブル期」は、1980年とバブル期中のオフィス賃料利回りが最低値となった時点（東京都区部、青山：1987年、銀座：1986年）との比較である。なお、要因分解に当たり、安全資産利回りには国債利回り（「1980年～バブル期」は公社債応募者利回（利付国債：10年）の前年平均値、「2001～2006年」は新発10年国債流通利回りの前年平均値）を使用している。

## 客観的な設定が難しい期待成長率とリスクプレミアム

次に、個別物件レベルの過熱感をみる。J-REIT のインプライドキャップレート（減価償却前賃貸事業収益 /（負債合計 + 時価総額））とNOI利回り（減価償却前賃貸事業収益 / 運用資産取得価格）の動き（第1－3－12図(1)）をみると、両者の乖離は拡大しており、REIT の投資物件に対する期待収益が強まっていることが分かる $ ^{47} $ 。日本の不動産投資市場を国際的に比較するため主要都市のキャップレートをみると、東京は相対的に低い水準にあるものの、長期金利（安全資産利回り）との差によるイールドギャップは大きい（第1－3－12図(2)）。
## 第1－3－12図 不動産投資市場の動向

## インプライドキャップレートとNOI利回りの乖離は拡大

(1) NOI 利回りとインプライドキャップレート (2) 世界主要都市のキャップレート (2005 年)

（３）日米 REIT の配当利回り等

（4）投資部門別不動產投資信託証券売買差引額等

（備考）1. 不動産証券化協会資料、各投資法人開示資料、Bloomberg資料、（社）日本不動産鑑定士協会「平成17年世界地価等調査結果」、（株）住信基礎研究所「ST BRI J-REIT index」、NAREIT資料、東京証券取引所資料により作成。

2. NOI利回り = 減価償却前賃貸事業収益 / 運用資産取得価格

インプライドキャップレート = 減価償却前賃貸事業収益 / (ネット有利子負債 + 時価総額)

3. （1）は、決算期を年度前半（4～9月）及び年度後半（10～3月）ごとにまとめて算出。決算データは2007年3月期までを使用（対象法人数は39法人）。時価総額は半期ごとの期末値から算出。

4. （２）（３）ともに長期金利は10年国債利回り。なお、（３）のイールドスプレッドは、配当利回りから長期金利を引いたもの。

5.（4）の差引額は、「買い」から「売り」を引いた買越額。なお、外国人投資家とは以下に該当する者。

5.（4）若引顧は、「貧い」から「売り」を引いた貧越額。なぁ、外国人投貿家とは以下に該当する者。

a. 「外国為替及び外国貿易管理法」第6条第1項第6号に規定する「非居住者」。なぁ、日本企業の在外支店及び現地法人については「非居住者」となるため、「外国人投資家」に含まれるが、下記b.を除く外国企業の日本における支店及び現地法人については「居住者」となるため、「外国人投資家」には含まれない。

b. 東証非取引参加者である外国証券会社の国内に設ける支店。
さらにREITの配当利回りを日米で比較すると、日本はアメリカを下回っているもののその差は2004年以降縮小している（第1－3－12図(3)）。10年国債利回りとの差を取ったイールドスプレッドでは、アメリカが2006年以降マイナスで推移している一方で、日本は依然として1％程度の水準を保っている。

こうしたことから、日本の不動産投資市場は、投資家にとって収益対比でみていまだ投資を行いやすい市場とみられる。実際、J-REIT市場では2006年末以降外国人投資家の買越額が大幅に増加している（第1－3－12図(4)）。このような海外資金の流入は、リスクプレミアムの低下を通じて先にみたインプライドキャップレートの低下に寄与しているものと考えられる。

不動産の期待成長率やリスクプレミアムは、設定次第で資産価格を大きく変動させるものの、それを客観的に評価することは難しく、収益還元法に基づき合理的な価格・投資判断をしたつもりであっても、結果的に楽観的な賃料水準の予測や過度の評価益を見込んだ場合などにはバブルの状況が生じることもあり得る。現在の不動産投資市場は、長期間にわたる世界的な金融緩和状況が影響している部分もあると考えられる。J-REIT のような証券化の手法により実物資産も含めたグローバルな資金運用が可能となる中で、その算定基準となる期待収益やリスクプレミアムの評価については経済実態を踏まえた見直しを続けていくことが重要と考えられる。

## 地価上昇への政策対応

既にみたとおり、財・サービスといった一般物価が相対的に安定している一方で、資産価格が大幅に上昇するケースが生じた場合、資産価格の変動に対する評価や適切な政策上の対応はより難しい課題といえる。これまでみてきたとおり、都市圏を中心に地価は上昇に転じる動きをみせている。地価は将来にわたる市場の期待形成によって大きく変化する性質を持っており、長期間にわたる地価下落から上昇に転ずるような局面では期待の大幅なずれによって地価形成に歪みが生じる可能性に注意しておく必要がある。

資産価格の変動が先行きの実体経済活動や物価変動に影響を与えることもあるという見方もある。このような立場に立てば、土地資産価格の急激な上昇は好ましくなく、各種の政策によって対応していく必要があるが、資産価格の水準を金融政策の直接の政策目標とすることは適当ではないという、政策対応上のコンセンサスがある。一方、資産価格の変動が先行きの実体経済活動や物価変動に与える影響に対しては、金融政策によって対応していく必要があるが、強気化した期待を修正するために金融政策を割り当てると大幅な引締めが必要となる可能性があり容易ではない。

地価上昇への政策対応については、資産価格の動向を含めた経済全体の需給ギャップや信用供与の状況などのマクロ的なリスク状況の予防的な形での把握と併せて、総合的な政策対応を視野に入れながら適切な備えを行っておくことが重要と考えられる。
# 平成25年度環境省調達改善計画（概要）

本計画は，「調達改善の取組の推進について」（平成25年4月5日行政改革推進本部決定）等に基づき、調達の適切性、透明性及び競争性を確保するための取組や実施体制の整備について定める。

### 1. 調達改善の取組内容

（1）重点的に取組む分野

（２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

（３）競争性のない随意契約の適切性の確保

（４）一者応札となっている契約の見直し

（５）その他公共サービス改革プログラム等で提言された取組

### 2. 自己評価の実施

上半期終了後及び年度終了後に自己評価を行い、計画の達成状況や調達の具体的な改善内容等について評価を行うこととする。

### 3. 調達の推進体制等

（１）本計画を推進するため、調達改善推進チームを設置する。

（２）外部有識者から意見を求める。

### 4. その他

（１）計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。

（２）調達改善計画の策定要領に改定があった場合や計画の進捗状況等を踏まえ必要と判断される場合等には、所要の見直しを行うものとする。

（３）調達の改善にあたっては、グリーン購入法や環境配慮契約法等の調達に係る諸政策に十分配慮して行うこととする。

（４）外局及び地方支分部局等においては、環境本省での取組状況を検証の上、順次実施に移行していく。
# 平成25年度環境省調達改善計画

環境省においては、平成23年度に公共工事等が約41億円、物品・役務等が約586億円の計627億円規模の調達を行ったところである。

平成25年度にあっては、東日本大震災の復興対策や地球温暖化対策事業に係る予算額の増加等に伴い、調達規模の更なる拡大が見込まれるところである。

このような状況下において、予算の適正な執行に資するためには、調達の透明性や競争性を確保することがより重要となる。

ついては、調達の適切性、透明性及び競争性を確保するための取組や実施体制の整備について以下のとおり計画を策定し、調達の改善に取り組むものとする。

### 1. 調達改善の取組内容

## （1） 重点的に取組む分野

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
情報関連システムの調達	情報関連システムの調達を行う場合は、外部有識者（CIO補佐官等）から仕様などの調達に関しての意見を求めて行う。	・運用業務における競争性の確保・競争性の確保に伴う調達コストの削減

## （２）庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
事務用消耗品等の購入	共同調達の実施及び対象品目の拡大を図る。(他省庁、外局等)	·平成24年度は、事務用消耗品の198品目について共同調達の実施しており、平成25年度においては、6品目を追加した204品目として共同調達を行う。·引き続き、蛍光灯、トイレットペーパー、災害用備品、ガソリンの共同調達を行う。·調達コストの削減(競り下げの試行も含む)·調達事務の効率化
新聞、雑誌、定期刊行物等の購入の見直し	新聞、雑誌、定期刊行物等の購入部数を精査し、調達数量の適正化の取組を進める。	·前年度に引き続いて調達数量の適正化の取組を進める。
役務	共同調達の実施及び対象業務の拡大を図る。(他省庁、外局等)	·平成24年度は、4件(配送業務、クリッピング業務、クリーニング業務、速記・議事録作成業務)の共同調達を実施しており、平成25年度においては、業務数の拡大を進める。·調達コストの削減(競り下げの試行も含む)·調達事務の効率化

## （３）競争性のない随意契約の適切性の確保

競争性のない随意契約については、今後も引き続き調達手続の透明性及び適切性を確保するため、全ての競争性のない随意契約について競争性の確保の余地、業務が一体不可分か（業務を分けて、一部の業務を競争性のある契約とできないか）等について契約委員会において事前審査を行うこととし、十分な必要性が認められなかった場合は、競争性を有する契約方式に移行することとする。

また、契約過程や契約内容の妥当性について、外部有識者で構成される物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会及び入札監視委員会において事後審査を行うこととする。

## （４）一者応札となっている契約の見直し

競争性を有する契約方式としているものの、一者応札となっている契約については、平成25年2月に発出した大臣官房会計課長通知「調達手続に係る改善方策について」等に基づき、以下の取組等を行うことにより、複数の事業者の参入による実質的な競争性の確保に努めることとする。

## ①競争参加資格要件の緩和

業務固有の参加要件を付す場合には、その適切性を十分に検討し、必要以上に競争参加者を制限することのないよう留意する。

## ②入札公告、入札説明書等のホームページへの掲載

入札公告等は、環境省ホームページへ掲載して広く参加者を募るとともに、入札説明書等を併せて掲載することで、競争への参加を検討している事業者が、業務内容を把握できるようにする。

行政事務の遂行に著しく支障となる等により入札説明書を掲載できない場合は、入札公告等には業務概要を付し、入札説明書等の交付は、窓口だけでなく、郵送でも行う等により、事業者の負担軽減を図る。

## ③準備期間の確保
契約を締結してすぐに人員や機材等の配備、会議の開催、出張等を要する業務であったり、前年度の受注者からの引き継ぎを要する業務等の場合においては、事業者が準備に係る時間を十分に確保できるよう留意して受注者の決定時期を設定する。

## ④配点の設定

総合評価落札方式や企画競争方式においては、実績に関する得点が大半を占める等により特定の者が有利にならないよう留意して配点の設定を行う。

## ⑤提案書等の分量の適正化

新規の事業者であっても積極的に競争に参加ができるよう、事業者に提出を求める提案書等については、業務内容の複雑さや事業規模等を勘案した上で適当な分量を設定し、過度の負担を課すことにならないよう留意する。

## ⑥仕様の明確化

入札においては、仕様書等の記載内容に基づき所要経費の算定や期日までの履行の可否の判断等を行うこととなるので、必要となる人員や資財等の数量、業務に要する日数、業務の対象となる者又は地域等の情報はできる限り詳細に記載する。

## ⑦報告書等の積極的な開示

過去の同業務の報告書等を積極的に開示し、新たに競争への参加を検討している事業者が容易に業務内容等が把握できるようにする。

## ○見直しの対象となる契約の件数及び金額

(上段：契約件数、下段：契約額)

年度等	競争性のある契約方式としているが一者応札となっているもの	競争性のない随意契約(※)
一般競争入札(総合評価落札方式含む)	企画競争方式
平成23年度	321件7,445,178千円	34件3,015,672千円	138件3,595,822千円
平成24年度	309件9,989,893千円	31件3,219,364千円	60件1,476,733千円

※契約の初年度において、複数年にわたり契約することを前提として調達を行った契約の2年目以降の契約を除く。

## （５）その他公共サービス改革プログラム等で提言された取組

調達改善の対象	調達改善の取組内容	調達改善の目標
出張旅費の効率化	割引やパック商品等を積極的に活用する。	• 出張コストの削減
• 旅費の有効利用
上記につき、引き続き取り組む
クレジットカード決済の試行	公共料金の支払い等においてクレジットカード決済の活用について引き続き検討する。	• 事務コストの削減
• 支払の一括化による事務の簡素化
人事評価への反映	行政コスト削減に関する評価項目を人事評価に追加する。	·行政コスト削減に係る取り組みを適切に人事評価に反映できる評価方法の構築·職員（被評価者）の行政コスト削減に対する意識の向上上記につき、引き続き取り組む
身近な行政コストに関する職員への周知	身近な行政コスト（カラーコピーとモノクロコピーの1枚当たりの費用の対比、時間当たりの照明使用による電気料等）を省内に揭示する等して、職員に対する周知を行い、無駄なコストの発生防止を図る。	·職員の行政コストに対する意識の改善·不必要なカラーコピーや照明の使用等の防止に伴う無駄なコストの削減上記につき、引き続き取り組む

### 2. 自己評価の実施

上半期終了後及び年度終了後に自己評価を行い、計画の達成状況や調達の具体的な改善内容等について評価を行うこととする。

### 3. 調達の推進体制等

（１）推進体制の整備

本計画を推進するため、以下のとおり調達改善推進チームを設置する。

リーダー : 大臣官房長

サブリーダー：大臣官房会計課長

メンバー：大臣官房会計課監査指導室長、

大臣官房会計課予算、決算、契約、支出各担当課長補佐

大臣官房各課・各部局総括課庶務担当課長補佐

なお、必要に応じて上記以外の職員を出席させることができることとする。

（２）調達改善推進チームの業務

調達改善推進チームにおいては、以下の業務を行うこととする。

①調達改善計画の策定及び公表

②調達改善計画の進捗状況の管理

③調達改善計画の自己評価の実施及び公表

④その他調達の改善にあたり必要と認められる事項

## （３）調達改善推進チーム会合の開催

調達改善推進チームは、年に4回程度定例会合を開催し、各四半期毎の計画の進歩状況の把握及び評価を行う。
なお、必要に応じて定例会合以外に臨時の会合を開催することができることとする。

## （４）外部有識者の活用

調達改善計画の策定や自己評価の実施等にあたっては、外部有識者によって組織されている物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会の委員から委員長の森鳶昭夫氏、委員長代理の野村豊弘氏をアドバイザーとして選任し意見を求める。

なお、アドバイザーは、物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会において検討することが適当と判断される事項がある場合には、調達改善推進チームに対し、同委員会の開催を求めることができる。

### 4. その他

## （1） 取組状況等の公表

計画に関する取組状況等については、ホームページにおいて公表するものとする。

## （２）計画の見直し

調達改善計画の策定要領に改定があった場合や計画の進捗状況等を踏まえ必要と判断される場合等には、所要の見直しを行うものとする。

## （３）グリーン購入法、環境配慮契約法等への配慮

調達の改善にあたっては、グリーン購入法や環境配慮契約法等の調達に係る諸政策に十分配慮して行うこととする。

## （４）外局及び地方支分部局等の取組

外局及び地方支分部局等においては、環境本省での取組状況を検証の上、順次実施に移行していく。
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(消費者委員會事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費186 消費者委員会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	288,381	287,854	4	527	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0710非常勤職員手当	49,164	49,164	0非常勤職員	9人 12回 0.75 @18,200	1,474(	1,474)
地方消費者行政	15人 12回 0.75 @18,200	2,457(	2,457)
消費者契約法	15人 12回 0.75 @18,200	2,457(	2,457)
特保食品(代謝、內分泌等)	9人 12回 0.75 @18,200	1,474(	1,474)
特保食品(消化吸収、免疫等)	13人 12回 0.75 @18,200	2,129(	2,129)
計	52,567(	52,567)
非常勤職員	10人 21日 12月 @18,200	49,164(	49,164)
非常勤職員手当	10人 21日 12月 @18,200	45,864(	45,864)
通勤手当相当分	10人 12月 @7,500	3,300(	3,300)
1.部外協力者謝金(大学教授級)
延^50人 @,100 1時間	405(	405)
2.監視活動に係る部外協力者謝金(大学教授級)
延^25人 @,100 2時間	405(	405)
計	810(	810)
1.委員會实地調查隨行旅費(全国平均2泊3日)	1,196(	1,190)
1 0~7級	1人 10回 @2,400	624(	621)
6~3級	1人 10回 @7,200	572(	569)
2.地方消費者委員會隨行旅費(全国平均1泊2日)	373(	555)
1 0~7級	1人 4回 @48,000	192(	286)
6~3級	1人 4回 @45,200	181(	269)
3.職員实地調查旅費(全国平均2泊3日)	1,747(	683)
1 0~7級	1人 6回 @2,400	374(	0)
6~3級	1人 12回 @7,200	1,373(	683)
計	3,316(	2,428)
1.委員會实地調查旅費	1,333(	2,536)
8級 フランス(パリ)5泊7日
1人 @,333,400	1,333(	1,333)
要求
番号	事項	前年
算
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(級)	(航空運賃)	(日当)	(宿泊料)
8級	1,173,200	47,700	112,500
指7,200×6	指22,500×5
丙4,500×1
前年度限りの経費(8級 米国(ワシントン・ニューヨーク)5泊7日)	0(	1,203)
2.委員实地調査職員随行旅費	1,333(	2,536)
7級 フランス(パリ)5泊7日
(級) 1人 @1,333,400 (航空運賃) (日当) (宿泊料) 7級 1,110,000 47,700 112,500 指7,200×6 指22,500×5 丙4,500×1	1,333(	1,333)
前年度限りの経費(7級 米国(ワシントン・ニューヨーク)5泊7日)	0(	1,203)
計	2,666(	5,072)
1.委員会・部会・小委員会(全国平均1泊2日)
臨時委員・専門委員
延べ182人 12回 0.1 0.75 @48,000	7,862(	7,810)
2.委員实地調査旅費(全国平均2泊3日)
委員(8級) 3人 10回 @62,400	1,872(	1,862)
3.地方消費者委員会(全国平均1泊2日)
委員(8級) 2人 4回 @48,000	384(	572)
4.実地調査旅費(全国平均2泊3日)
6~3級(事務局) 3人 12回 @56,880	2,059(	2,048)
計	12,177(	12,292)
総会インターネット中継経費	6,086(	6,086)
ライブ中継サービス料 延べ48回 @48,000 1.05	2,419(	2,419)
カメラ撮影人件費 延べ48回 @60,000 1.05	3,024(	3,024)
VODサービス料 12月 @50,000 1.05	630(	630)
105(0)