Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年金担保贷付 1,896 2,222

合 計 5,133 5,723

この計画のうち、3,869 億円が21年度中に貸し付けられる予定であり、これに19年度及び20年度の計画のうち、21年度に資金交付が行われる予定となっている1,045億円を加えると、21年度の資金交付額は4,914億円(20年度5,560億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資2,828億円を予定するほか、自己資金等2,086億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として740億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	2,828	3,008
財政融資資金借入金	2,828	3,008
自己資金等	2,086	2,552
財投機関債	740	1,030
回収金等	1,346	1,522
合計	4,914	5,560

## （8） 独立行政法人国立病院機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 200 335

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

21 年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、494 億円 (20年度 518 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円) 20年度(億円)

施設整備費 324 388

設備整備費 170 130

合計 494 518

この計画に必要な資金として、財政投融資200億円を予定するほか、自己資金等294億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	200	335
財政融資資金借入金	200	335
自己資金等	294	183
財投機関債	50	50
民間借入金	-	10
その他	244	123
合計	494	518

## （9） 独立行政法人医薬基盤研究所

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 8 12

この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業 (医薬品・医療機器実用化研究支援事業) である。

21 年度においては、医薬品・医療機器実用化研究支援事業を行うこととし、8 億円 (20 年度 12 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資8億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	8
財政投融資特別 会计投資勘定出資金	8
自己資金等 ___ 0 ___ 0

合計 ___ 8 ___ 12

## (10) 日本私立学校振興・共済事業団

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	163
163

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

21 年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、600 億円 (20 年度 600 億円) の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
一般 施設費	537
教育環境整備費	21
災害・公害対策費	2
特別 施設費	40
合計	600

この計画に必要な資金として、財政投融資163億円を予定するほか、自己資金等437億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として80億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	163
財政融資資金借入金	163
自己資金等	437
財投機関債	80
長期勘定より借入	255
回収金等	102
合計	600

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

21 年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、613億円 (20 年度 688 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資545億円を予定するほか、自己資金等68億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	545
財政融資資金借入金	545
自己資金等	68
財投機関債	50
回収金等	18
合計	613

## (12) 独立行政法人日本学生支援機構

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	4,942	4,541

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るため
の事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

21 年度においては、入学時の需要に対応した奨学金制度の拡充等、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校 (4、5 年生)、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、6,973 億円 (20 年度 6,512 億円) の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資4,942億円を予定するほか、自己資金等2,031億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,170億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	4,942
財政融資資金借入金	4,942
自己資金等	2,031
財投機関債	1,170
民間借入金	3,638
借入金償還等	△ 2,777
合計	6,973

## （13） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 9 14

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業（民間実用化研究促進事業）である。

21 年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、11 億円 (20 年度 17 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資9億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財 政 投 融 資	9	14
財政投融資特別 會計投資勘定出 資金	9	14
自己資金等	2	3
合 計	11	17

## (14) 独立行政法人森林総合研究所

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 59 63

この研究所は、森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

21 年度においては、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額 617 億円 (20 年度 667 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
水源林造成事業	372	370
農用地等整備事業	245	297
合計	617	667

この計画に必要な資金として、財政投融資59億円を予定するほか、自己資金等558億円を見込んでいる。
なお、自己資金等のうち、財投機関債として39億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	59	63
財政融資資金借入金	59	63
自己資金等	558	604
財投機関債	39	41
一般会計出資金等	134	135
一般会計補助金	228	254
その他	157	174
合計	617	667

## （15） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 18,160 23,830

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

21 年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費 37,764 億円を含め、総額 39,184 億円 (20 年度 50,543 億円) の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
債務返済費	37,764 48,719
無利子貸付金	483 472
一般管理費	21 21
その他	917 1,331
合計	39,184 50,543

この支出に必要な資金として、財政投融資18,160億円を予定するほか、自己資金等21,024億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として4,700億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	18,160	23,830
政府保証国内債	18,160	23,830
自己資金等	21,024	26,713
財投機関債	4,700	5,300
政府出資金	775	769
地方公共団体出資金	508	503
民間借入金	174	1,103
業務収入	14,754	18,598
その他	114	440
合計	39,184	50,543

## (16) 独立行政法人奄美群島振興開発基金

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

21 年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして 24 億円、債務保証基金繰入れとして 3 億円、総額 27 億円 (20 年度 27 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	3
合 計	27

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	3
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	3
自己資金等	24
借入金	2
回収金等	22
合計	27
## (17) 預金保險機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 100 100

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、株式会社地域力再生機構に対する出資等を行う業務である。

21 年度においては、地域力再生勘定を新たに設け、国からの同勘定を通じた株式会社地域力再生機構に対する 100 億円の出資等を行うことを予定している。

これに必要な資金として財政投融資 100 億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 100 100

財政投融資特別

会計投資勘定出資金 100 100

(注) 株式会社地域力再生機構の設立時期が当初予定されていた 20 年度から 21 年度になる見通しとなったことから、20 年度当初計画に計上していた 100 億円については、改めて 21 年度計画に計上しているものである。

## （18）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 105 50

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業（基盤技術研究促進事業）である。

21 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、107 億円 (20 年度 52 億円) の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資105億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
財 政 投 融 資	105
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	105
自己資 金 等	2
合 計	107

## (19) 独立行政法人情報通信研究機構

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 26 42

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

21 年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、28 億円 (20 年度 45 億円) の事業費を計上している。
これに必要な資金として、財政投融資26億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	26
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	26
自己資金等	2
合計	28

## 4 地方公共团体

21 年度の地方債計画は、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、地域の活性化及び生活関連基盤の整備を計画的に推進できるよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は 141,844 億円 (20 年度 124,776 億円) となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(30 頁付表平成 21 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は60,144億円(20年度60,761億円)となっている。国庫補助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は24,514億円(20年度27,783億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

19 年度から 21 年度までの臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を条件として、財政融資資金の貸付けの一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととしている。また、通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭 23 法 109) 第 5 条の特例となる臨時財政対策債 51,486 億円 (20 年度 28,332 億円) を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目した公的資金の重点化方針を維持しつつ、金融市場が不安定な中で、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、総額57,670億円(20年度45,730億円)の公的資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金39,340億円(20年度32,400億円)、地方公共団体金融機構資金(仮称)18,330億円(20年度13,330億円)を予定している。また、民間等資金は84,174億円(20年度79,046億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金36,700億円(20年度34,000億円)及び銀行等引受資金47,474億円(20年度45,046億円)を予定している。

## 5 特殊会社等

## （1） 東日本高速道路株式会社

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 365 644

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

21 年度においては、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平 16 法 100) 第 13 条の規定による協定 (以下 (2) 〜 (5) において「協定」という。) に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 2,503 億円 (20 年度 2,209 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
道路建設費等	2,503
新設・改築費	2,028
修繕費	202
一般管理費等	166
支払利息等	107
合計	2,503

この計画に必要な資金として、財政投融資
365 億円を予定するほか、自己資金等 2,138 億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	365
政府保証国内債	365
自己資金等	2,138
財投機関債	600
民間借入金	1,538
合計	2,503

## （2） 首都高速道路株式会社

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	122
185

この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

21 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 1,423 億円 (20 年度 1,131 億円) の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
道路建設費等	1,423
新設・改築費	1,187
修繕費	85
一般管理費等	87
支払利息等	63
合計	1,423

この計画に必要な資金として、財政投融資122億円を予定するほか、自己資金等1,301億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
財 政 投 融 資	122
政府保証国内債	122
自己資 金 等	1,301

## （3） 中日本高速道路株式会社

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	579
1,072

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

21 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 3,971 億円 (20 年度 3,673 億円) の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
道路建設費等	3,971	3,673
新設・改築費	3,387	3,093
修繕費	176	196
一般管理費等	178	178
支払利息等	230	207
合計	3,971	3,673

この計画に必要な資金として、財政投融資579億円を予定するほか、自己資金等3,392億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	579
政府保証国内債	579
自己資金等	3,392
財投機関債	1,500
民間借入金	1,892
合計	3,971

## （4） 西日本高速道路株式会社

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	364
594
この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

21 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 2,503 億円 (20 年度 2,036 億円) の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
道路建設費等	2,503
新設・改築費	2,050
修繕費	233
一般管理費等	130
支払利息等	91
合計	2,503

この計画に必要な資金として、財政投融資364億円を予定するほか、自己資金等2,139億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	364
政府保証国内債	364
自己資金等	2,139
財投機関債	600
民間借入金	1,539
合計	2,503

## （5） 阪神高速道路株式会社

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 35 76

この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

21 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 457 億円 (20 年度 492 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
道路建設費等	457
新設・改築費	307
修繕費	65
一般管理費等	50
支払利息等	35
合計	457

この計画に必要な資金として、財政投融資35億円を予定するほか、自己資金等422億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21 年度(億円)	20 年度(億円)
財 政 投 融 資	35
政府保証国内債	35
自己資 金 等	422
財 投 機 関 債	250
機構無利子借入金	153
民 間 借 入 金	18
合 計	457

## （6） 関西国際空港株式会社

21 年度(億円) 20 年度(億円)

財政投融資 155 451

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

21 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 998 億円 (20 年度 866 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資155億円を予定するほか、自己資金等843億円を見込
んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として426億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	155	451
政府保証国内債	155	451
自己資金等	843	415
財投機関債	426	55
社会資本整備事業特別会計出資金	-	15
民間・地方公共団体出資金	12	8
その他	405	337
合計	998	866

## （7） 中部国際空港株式会社

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 146 167

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

21 年度においては、空港建設事業に係る債務の円滑な償還等を実施するため、総額 314 億円 (20 年度 404 億円) の支出を予定している。

これに必要な資金として、財政投融資146億円を予定するほか、自己資金等168億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として26億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	146
政府保証国内債	146
自己資金等	168
財投機関債	26
その他	142
合計	314

## （8） 株式会社日本政策投資銀行

21年度(億円) 20年度(億円)

財政投融資 6,500 6,980

この銀行は、その完全民営化の実現に向けて

経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いた業務を営むことにより日本政策投資銀行の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的としている。また、「株式会社日本政策投資銀行法」(平19法85)に基づき、完全民营化までの移行期間内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入を行うことができることとされている。

21 年度においては、民間企業の設備投資等の需要に適切に対応することとし、総額 15,000 億円の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資6,500億円を予定するほか、自己資金等8,500億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	6,500	6,980
財政融資資金借入金	3,200	3,380
政府保証国内債	2,000	2,000
政府保証外債	1,300	1,600
自己資金等	8,500	7,720
財投機関債	2,400	3,200
民間借入金	3,200	2,000
回収金等	2,900	2,520
合計	15,000	14,700

（注）20年度の計数には、旧日本政策投資銀行の計数が含まれている。

## （9） 株式会社産業革新機構(仮称)

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	400

この機構は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていることにかんがみ、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した
事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動（特定事業活動）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的としている。

21 年度においては、特定事業活動に対する資金供給等を行うこととし、450 億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資400億円を予定するほか、自己資金等50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

21年度(億円)	20年度(億円)
財政投融資	400
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	400
自己資金等	50
合計	450
3 臨時河川等及び臨時高等学校は、一般に移し替えている。

6 国の予算等貸付金債の（）書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。

項目	21年度計画	20年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	18,186	18,874
2 公営住宅建設事業	1,532	1,603
3 災害復旧事業	372	403
4 教育・福祉施設等整備事業	5,974	6,241
(1) 学校教育施設等	1,923	1,993
(2) 社会福祉施設	291	306
(3) 一般廃棄物処理	1,243	1,369
(4) 一般補助施設等	1,817	1,873
(5) 施設(一般財源化分)	700	700
5 一般単独事業	27,057	25,341
(1) 一般	5,328	5,111
(2) 地域活性化	844	870
(3) 防災対策	1,222	1,260
(4) 合併特例	9,500	9,500
(5) 地方道路等	10,163	8,600
6 辺地及び過疎対策事業	3,116	3,213
(1) 辺地対策	478	493
(2) 過疎対策	2,638	2,720
7 公共用地先行取得等事業	607	636
8 行政改革推進	3,200	4,400
9 調整	100	50
計	60,144	60,761
二 公営企業債
1 水道事業	3,570	4,263
2 工業用水道事業	289	259
3 交通事業	2,564	2,798
4 電気事業・ガス事業	36	40
5 港湾整備事業	550	556
6 病院事業・介護サービス事業	2,414	2,887
7 市場事業・と畜場事業	128	448
8 地域開発事業	1,339	1,467
9 下水道事業	13,494	14,994
10 観光その他事業	130	71
計	24,514	27,783
合計	84,658	88,544
三 公営企業借換債	—	2,000

(単位 億円)
四 臨時財政対策債	51,486	28,332
五 退職手当債	5,700	5,900
六 国の予算等貸付金債	(1,819)	(2,127)
総計	(1,819)	(2,127)
141,844	124,776
普通会計分	118,329	96,055
公営企業会計等分	23,515	28,721
(資金区分)
公的資金	57,670	45,730
財政融資資金	39,340	32,400
地方公共団体金融機構資金(仮称)	18,330	13,330
(国の予算等貸付金)	(1,819)	(2,127)
民間等資金	84,174	79,046
市場公募	36,700	34,000
銀行等引受	47,474	45,046

## その他同意(許可)の見込まれる項目

1 旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金の補償金免除繰上償還の財源として発行する借換債

2 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債

3 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補てん債

4 財政再生団体が発行する再生振替特例債(備考)

1 地方道路等は、道路特定財源の一般財源化に伴い創設するものであり、平成20年度計画額は、臨時地方道に係る額である。

2 行政改革推進は、平成20年度の行政改革等推進のうちの地域再生事業に係るものを廃止している。

4 介護サービス施設整備事業は、病院事業・介護サービス事業に移し替えている。

5 公営企業借換債は、補償金免除線上償還と併せて平成19年度及び平成20年度に前倒し実施されたことから、平成21年度においては計上していない。
7 地方公共団体金融機構資金 (仮称) の平成20年度計画額は、地方公営企業等金融機構資金及び公営企業金融公庫資金の合算額である。
# イノベーションシステム整備事業の目指すもの

## イノベーションシステム整備事業における他のプログラム

## 大学等産学官連携自立化促進プログラム

## 事業概要

国際的な産学官連携活動や、特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等に対し、人件費や活動費等の支援を行うことにより、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境を整備し、大学等の研究成果の効果的な社会還元を促進します。

## 先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

## 事業概要

イノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域(※)において、企業とのマッチングにより、新産業の創出等の大きな社会・経済的インパクトのある成果(イノベーション)を創出する研究開発を行う拠点の形成を支援することにより、基礎研究から出口志向の研究開発までを一貫して推進し、先端融合領域において、大学のシーズを核にイノベーションを実現するシステムを産学協働で実現します。

※融合領域…複数の領域にまたがる新しい学問

## プログラムの連携による成果事例

## 東北大学

東北大学

大学等産学官連携自立化促進プログラム

複数企業との共同研究における新たな知的財産管理の仕組作り

先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム

マイクロシステム融合研究開発拠点

## 取組概要

東北大学ではマイクロシステムとLSIの融合による、小型、高速、低エネルギー消費を可能とする新たなマイクロシステムの開発を目指して先端融合領域イノベーション創出拠点プログラム「マイクロシステム融合研究開発拠点」を実施しています。

企業等との連携にあたっては、研究成果を社会につなぐために必要な強い特許の創出など、産学官連携活動を戦略的に展開できる体制の構築が「大学等産学官連携自立化促進プログラム」によって実施されており、両事業の相乗効果によりイノベーションを創出する研究開発が進められています。

## 具体的成果

両プログラムの実施により、マイクロシステム融合研究開発拠点に参画している企業は、大学等の知的財産を共有できるとともに、事業化に向けて知的財産リスクを分散させることが可能となり、LSIとマイクロシステム集積化に関する新たな発明につながりました。

具体的には、一つで様々な周波数帯の受信が可能となるマルチ周波数Lamb波発振器などの製品が開発されており、さらなる成果の創出と、地域への効果波及や国際的展開が期待されているところです。

「開発されたマルチ周波数 Lamb 波発振器」

## 今後の地域イノベーションの創出に向けて

文部科学省では、大学研究機関における研究成果を地域の活性化につなげるため、様々な取組を実施しています。平成23年度からは、大学等研究機関や地方公共団体など、地域の産学官金の連携を通じて、地域におけるイノベーションの創出を図るために、地域イノベーション戦略支援プログラムを新たに実施するとともに、今後の地域イノベーションの創出を持続的なものとするため、文部科学省内にとどまらず、関係府省の様々な施策を連携させて、相乗的に効果が発揮されるよう積極的に支援しています。
# 環境に配慮した新セラミックス産業を創出 ～地域の陶磁器関連産業を活性化～

## 成果(技術)の概要

低温烧结磁器

低排出ガス焼成炉

(触媒担持小型ハニカム)

高温過熱水蒸気発生

裝置（炉体部）

陶磁器の代表的な産地である東濃西部エリアでは、陶磁器、セラミックス関連の製品生産が盛んに行われている。

この地域が生産する陶磁器・セラミックス製品に“環境調和”という価値を付加して「環境調和型セラミックス新産業」を創出させ、陶磁器・セラミックス産業の高度化・活性化に寄与することにより地域産業の持続的発展を目指した。

この取り組みによる成果として、

○従来より300℃以上低い温度で焼結でき、エネルギー消費量・二酸化炭素排出量を約40％削減した“低温焼結磁器”

☐ 導電性セラミックスを利用することで、従来より約200℃高温化した過熱水蒸気を生成し、セラミックス成形体の高速脱脂や電子部品の高速洗浄など環境に優しい熱処理を可能とした“高温過熱水蒸気発生装置”

○高温でも安定して触媒として機能する粒子と、これをコーティングした小型ハニカムを作製するとともに、これを搭載した“脱臭器”や“低排出ガス焼成炉”がある。また、この他にも多くの新製品開発に成功した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	東濃西部エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)アイコットリヨーワ、イビデン(株)、小田陶器(株)、型宮産業(有)、(株)カネ水水野絵具製造所、河合石灰工業(株)、ジャパンセラミックス(株)、新興窯業(株)、(株)大同、高砂工業(株)、(株)TYK、(株)東産工業所、(株)丸小セラミックス、ヤマカ陶料(株)、(株)ヤマセ、山津製陶(株)、山和陶業(株)学…名古屋工業大学、岐阜大学、名古屋大学、愛知工業大学官…岐阜県セラミックス研究所、多治見市陶磁器意匠研究所、土岐市立陶磁器試験場、瑞浪市窯業技術研究所、(独)産業技術総合研究所、(財)ファインセラミックスセンター
中核機関(連絡先)	財団法人 岐阜県研究開発財団
〒509-0109 岐阜県各務原市テクノブラザー丁目1番地
TEL:058-379-2212 FAX:058-379-2215 e-mail:info@gikenzai.or.jp

## 製品化実績等

“低温焼結磁器”、“過熱水蒸気発生装置”、“脱臭器”、“低排出ガス焼成炉”など多くを試作実証化

## 今後の市場規模(見込み)等

“低温焼結磁器”	約 2億円以上(見込み)
“過熱水蒸気発生装置”	約70億円以上(見込み)
“脱臭器”・“低排出ガス焼成炉”	約18億円以上(見込み)など
事 務 連 絡

平成25年4月2日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 县 \\ 保健所設置市 \\ 特 别 区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）

感染症対策課 御中

# 厚生労働省健康局結核感染症課

# 中国におけるインフルエンザA（H7N9）の患者の発生について (情報提供)

今般、中国においてインフルエンザA（H7N9）に感染した患者が発生したと、WHOが発表しましたので、情報提供いたします（別添参照）。

厚生労働省としては、引き続き情報収集にあたるとともに、追加情報があれば提供をして行く予定です。
# 平成25年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成25年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成25年度の経緯

平成25年度については，平成25年4月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100％を目標としていたところである。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品及び役務の調達に当たっては，契約事業者に対し，物品の納入又は請負業務において，物品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するよう働きかけた。

## 5 平成25年度調達実績に関する評価

平成25年度の調達においては，調達方針に定めた目標を達成できた。

平成26年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
年間集計用

⾃動計算 ⾃動計算

分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑦ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料として原木の合法性が証明され物品等の調達量	判断の基準を満足した物品等を調達した場合⑧ 調達量⑨ 具体的仕様の主な例⑩ 環境への配慮の内容	⑪ 主な理由
紙類(7)	コピー用紙	%	61550.8 kg	61550.8 kg	100 %	%	0 kg	3300 kg	0 kg
フォーム用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
インクジュットカラープリンター用箜工紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
瑠工されでしぶい印刷用紙	%	45018.9 kg	45018.9 kg	100 %	%	0 kg	0 kg	0 kg
瑠工されでしぶい印刷用紙	%	26041.21 kg	26041.21 kg	100 %	%	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットメーパー	%	1500 kg	1500 kg	100 %	%	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュメーパー	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
シャーブベンシル	%	616 本	616 本	100 %	%	132 本	0 本	0 本
シャーブベンシル替応	%	404 個	404 個	100 %	%	10 個	0 個	0 個
ボールベン	%	1538 本	1538 本	100 %	%	312 本	0 本	0 本
マーキングベン	%	2358 本	2358 本	100 %	%	294 本	0 本	0 本
鉛華	%	144 本	144 本	100 %	%	0 本	0 本	0 本
スタンプ台	%	42 個	42 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
朱肉	%	95 個	95 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
印章セット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
印箱	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
公印	%	1 個	1 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
ゴム印	%	109 個	109 個	100 %	%	21 個	7 個	0 個
回転ゴム印	%	22 個	22 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
定規	%	109 個	109 個	100 %	%	30 個	0 個	0 個
トレー	%	7 個	7 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
消しゴム	%	702 個	702 個	100 %	%	72 個	0 個	0 個
ステープラー(沢用型)	%	155 個	155 個	100 %	%	62 個	0 個	0 個
ステープラー(沢用型以外)	%	64 個	64 個	100 %	%	5 個	0 個	0 個
ステープラー(沢用型以外)	%	180 個	180 個	100 %	%	180 個	0 個	0 個
連封式クリップ(本体)	%	45 個	45 個	100 %	%	45 個	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	%	140 個	140 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(渋状)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クラフトーブ	%	156 個	156 個	100 %	%	40 個	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	%	19 個	19 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
両面粘着紙テーブ	%	10 個	10 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
製本テーブ	%	810 個	810 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
プラクスタンド	%	2 個	2 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
ベンスタンド	%	17 個	17 個	100 %	%	17 個	0 個	0 個
クリップケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
はさみ	%	108 個	108 個	100 %	%	37 個	0 個	0 個
マグネット(玉)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
マグネット(パー)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
テーブカッター	%	9 個	9 個	100 %	%	2 個	0 個	0 個
パンチ(手動)	%	41 個	41 個	100 %	%	14 個	0 個	0 個
モルトケース(紙の用スポンジケース)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
紙のスポンジケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
鉛華削(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	%	37 個	37 個	100 %	%	2 個	0 個	0 個
OAクリーナー(波タイプ)	%	2 個	2 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
ダストブロワー	%	15 個	15 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
レターケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
メディアケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
マウスパッケ	%	14 個	14 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーター(枠あり)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
丸万式紙裁断機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
カッターナイフ	%	36 個	36 個	100 %	%	5 個	0 個	0 個
カッターイングマット	%	1 個	1 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
テスクマット	%	2 個	2 個	100 %	%	0 個	0 個	0 個
OHPフルム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵筆	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵の具	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
墨汁	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(波込)(精充用を含む。)	%	23 個	23 個	100 %	%	3 個	0 個	0 個
のり(波粉のり)(精充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(固形)	%	337 個	337 個	100 %	%	97 個	0 個	0 個
のり(テーブ)	%	153 個	153 個	100 %	%	20 個	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標值	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料とある原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由	⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳ 〢 〣 〴 〵 〶 〷 〸 〹 〺 〻
分 野	品 目	①目标值	②总调准量	③特定调准物品等	④特定调准物品等	⑤目标准率	判断的基单太高以水准在满足的物品等者调准上合	⑥调准量	⑦具体的仕样	⑧材料(粗、木、竹材)含在品(含在品)的合	⑨调准量	⑩具体的仕样(主在例)	⑪主理由	⑫
ブリタ等	ブリタ等合計	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ブリタ	購入	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ブリタ/ブラシリ兼用機	購入	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
フラララ	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
スキナ	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
磁気ティスラ装置	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
ディスライ	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
シュレッダー	購入	%	1台	1台	100	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
デジタル印刷機	購入	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
記録用メディア	%	400	400	100	%	0	0	0	0	0	0	0	0	0
一次電池又は小形充電式電池	%	556	556	100	%	60	0	0	0	0	0	0	0
一次電池のちも貴書備備用品として調達したもの	%	40	40	100	%	0	0	0	0	0	0	0	0
電子式卓上計算機	%	86	86	100	%	0	0	0	0	0	0	0	0
トナーカートリッジ	%	757	757	100	%	0	0	0	0	0	0	0	0
イクカートリッジ	%	511	511	100	%	19	0	0	0	0	0	0	0
掛時計	%	1	1	1	100	%	1	0	0	0	0	0	0
プロジェクタ	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
移動電話(2)	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
PHS	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
家電製品(6)	電気応蔵庫・応蔵庫・応蔵応蔵庫	購入	%	1	1	1	100	%	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0	0	0	0	0	0	0	0
テレビジョン受信機	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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電気便座	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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電子レジ	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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エアコンティシナー等(3)	エアコンティシナー	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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ガスヒートボンブ式冷暖房機	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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ストーブ	購入	%	0	0	0	%	0	0	0	0	0	0	0	0
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