Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成 23 年の男性雇用者数を年齢階級別にみると、最も多いのは「35～39 歳」で 398 万人（男性雇用者総数に占める割合 13.2%）、次いで「40～44 歳」372 万人（同 12.4%）、「30～34 歳」334 万人（同 11.1%）の順となっている。前年と比べると、「40～44 歳」が最も増加し（前年差 18 万人増、前年比 5.1% 増）、次いで「60～64 歳」（同 16 万人増、同 6.3% 増）、「65 歳以上」（同 2 万人増、同 1.1% 増）の順となっているが、その他の年齢階級では減少しており、特に「30～34 歳」（前年差 11 万人減、前年比 3.2% 減）、「55～59 歳」（同 10 万人減、同 3.3% 減）で減少が大きくなっている（付表 14－1、14－2）。

## (3) 産業別雇用者数 〜男女とも「医療，福祉」の増加幅が最も大きい

平成23年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療，福祉」が478万人（女性雇用者総数に占める割合21.4%）と最も多く、次いで「卸売，小売業」458万人（同20.5%）、「製造業」275万人（同12.3%）、「宿泊業，飲食サービス業」189万人（同8.4%）の順となっている。前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療，福祉」（前年差15万人増、前年比3.2%増）、「教育，学習支援業」（同4万人増、同3.0%増）であった。

男性については、「製造業」が673万人（男性雇用者総数に占める割合22.4%）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」445万人（同14.8%）、「建設業」327万人（同10.9%）、「運輸業，郵便業」261万人（同8.7%）の順となっている。前年に比べ増加幅が大きい産業は、「医療，福祉」（前年差10万人増、前年比7.7%増）、「学術研究，専門・技術サービス業」（同6万人増、同6.3%増）であった。一方、「情報通信業」（同7万人減、同5.1%減）や「製造業」（同5万人減、同0.7%減）は減少幅が大きかった。

なお、雇用者数に占める女性比率（雇用者総数に占める女性の割合）が5割以上の産業は、「医療,福祉」（77.3%）、「宿泊業，飲食サービス業」（62.8%）、「生活関連サービス業，娯楽業」（59.1%）、「教育,学習支援業」（53.5%）、「金融業，保険業」（52.3%）、「卸売業，小売業」（50.7%）となっている（図表1－2－10、11、付表15、16）。
図表1－2－10 産業別雇用者数の対前年増減（平成23年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成22、23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

図表1－2－11 主な産業の女性雇用者数の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）平成22年及び23年の[ ]内の実数は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## （4） 職業別雇用者数 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」の増加幅大

平成23年の女性の雇用者数を職業別にみると、「事務従事者」が665万人（女性雇用者総数に占める割合29.7%）と最も多く、次いで「サービス職業従事者」419万人（同18.7%）、「専門的・技術的職業従事者」401万人（同17.9%）、「販売従事者」315万人（同14.1%）の順となっている。前年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」（前年差14万人増加、前年比3.6%増）、「販売従事者」（同10万人増、3.3%増）は増加幅が大きかった。一方、「事務従事者」（同9万人減、同1.3%減）、「生産工程従事者」（同5万人減、同2.3%減）は減少幅が大きかった。

男性は、「生産工程従事者」が550万人（男性雇用者総数に占める割合18.3%）と最も多く、次いで「事務従事者」479万人（同15.9%）、「販売従事者」449万人（同14.9%）、「専門的・技術的職業従事者」444万人（同14.8%）の順となっている。前年と比べると、「専門的・技術的職業従事者」（前年差15万人増加、前年比3.5%増）、「事務従事者」（同6万人増、1.3%増）は増加幅が大きかった。一方、「生産工程従事者」（同7万人減、同1.3%減）、「管理的職業従事者」（同6万人減、同4.4%減）は減少幅が大きかった（図表1－2－12、付表17－1、17－2）。

図表 1－2－12 職業別雇用者数の対前年増減（平成 23 年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成22、23年）

注）岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
## (5) 企業規模別雇用者数 〜男女とも「500人以上」が増加

雇用者数のうち、平成23年の女性の非農林業雇用者数は2,216万人となり前年に比べ9万人の増加（前年比0.4%増）となった。男性の非農林業雇用者数は2,978万人となり、前年に比べ3万人の増加（前年比0.1%増）となった。

非農林業女性雇用者数を企業規模別にみると、「1～29人」が687万人（非農林業女性雇用者数に占める割合31.0%）と最も多く、次いで「500人以上」535万人（同24.1%）、「100～499人」424万人、（同19.1%）、「30～99人」360万人（同16.2%）の順となっており、「官公」は190万人（同8.6%）となっている。「1～29人」（前年差1万人増、前年比0.1%増）、「100～499人」（同3万人増、同0.7%増）、「500人以上」（同9万人増、同1.7%増）は前年に比べ増加しているが、「30～99人」（同3万人減、同0.8%減）、「官公」（同1万人減、同0.5%減）は前年よりも減少した。

男性は「500人以上」が866万人（男性雇用者総数に占める割合29.1%）で最も多く、「1～29人」824万人（同27.7%）、「100～499人」549万人（同18.4%）、「30～99人」448万人（同15.0%）の順となっており、「官公」は272万人（同9.1%）となっている。「500人以上」（前年差13万人増、前年比1.5%増）は前年に比べ増加しているが、500人未満の企業規模で減少となっており、特に「100～499人」（同7万人減、同1.3%減）の減少幅が大きくなっている（付表18－1、18－2）

## (6) 雇用形態別雇用者数

## ① 従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別雇用者数

## ～男女とも「常雇」、「日雇」が増加、「臨時雇」が減少

平成23年の非農林業女性雇用者数を、従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別にみると、「常雇」（役員及び1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者）は1,758万人となり、前年に比べ13万人増加（前年比0.7%増）した。「臨時雇」（1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者）は403万人と5万人減少（前年比1.2%減）した。「日雇」（日々又は1か月未満の契約で雇われている者）は55万人と1万人増加（同1.9%増）した。

男性は「常雇」が2,727万人（前年差3万人増、前年比0.1%増）となったほか、「臨時雇」が208万人（同1万人減、同0.5%減）、「日雇」が43万人（同1万人増、同2.4%増）となった（付表19-1）。
## ② 雇用形態（勤め先での呼称による）別雇用者数

## ～女性の非正規の職員・従業員の割合上昇

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」により、役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成23年の女性は、「正規の職員・従業員」が985万人（前年差12万人減、前年比1.2%減）、「非正規の職員・従業員」が1,188万人（前年差18万人増、前年比1.5%増）となり、前年に比べ「正規の職員・従業員」は減少、「非正規の職員・従業員」は増加した。

「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」は916万人（同18万人増、同2.0%増）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は56万人（同3万人減、同5.1%減）、「契約社員・嘱託」は154万人（同11万人増、7.7%増）、「その他」は63万人（同7万人減、同10.0%減）となった。

構成比(役員を除く女性雇用者総数に占める割合)は、「正規の職員・従業員」45.3%（前年差0.7ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」54.7%（同0.7ポイント上昇）となった。また、「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」42.2%（同0.8ポイント上昇）、「労働者派遣事業所の派遣社員」2.6%（前年差0.1ポイント低下）、「契約社員・嘱託」7.1%（同0.5ポイント上昇）、「その他」2.9%（同0.3ポイント低下）となった。

男性は、「正規の職員・従業員」が2,200万人（前年差13万人減、前年比0.6%減）、「非正規の職員・従業員」が545万人（同31万人増、同6.0%増）となり、前年に比べ「正規の職員・従業員」は減少、「非正規の職員・従業員」は増加した。

「非正規の職員・従業員」のうち「パート・アルバイト」は266万人（同16万人増、同6.4％増）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は36万人（同3万人増、同9.1％増）、「契約社員・嘱託」は186万人（同16万人増、同9.4％増）、「その他」は57万人（同4万人減、同6.6％減）となっている。構成比（役員を除く男性雇用者総数に占める割合）は、「正規の職員・従業員」80.1%（前年差1.0ポイント低下）、「非正規の職員・従業員」19.9%（同1.1ポイント上昇）、うち「パート・アルバイト」9.7%（同0.5ポイント上昇）、「労働者派遣事業所の派遣社員」1.3%（同0.1ポイント上昇）、「契約社員・嘱託」6.8%（同0.6ポイント上昇）、「その他」2.1%（同0.1ポイント低下）となった（図表1－2－13、代表20－1、20－2）。