Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	番号	9-36
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—39)

施策目標	海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る
施策目標の概要及び達成すべき目標	四面環海の我が国の経済及び国民の日々の生活を支える上で大きな役割を果たしている海事産業における船舶・舶用品生産の市場環境整備・活性化並びに人的基盤である技能者・技術者及び船員(海技者)の確保・育成等を行う。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	造船業・舶用工業については、平成20年秋以降の世界的な景気の減速や国際競争の激化により、適正な国際市場環境の整備や産業基盤の強化が一層必要な状況となっているものの、造船市場の公正な競争条件を阻害する恐れのある助成措置の割合は低下していない。一方、船員(海技者)の確保・育成等については、新規学卒者等の確保・育成に関する事業が順調に実施されてきており、実績は目標を超えて推移していることから、全体としては「概ね順調である」と評価できる。従って、今後の方向性としては、OECD造船部会への参画を一層強化し、造船市場の公正な競争条件を阻害する恐れのある助成措置の割合の低下に努めるとともに、引き続き着実な新人船員等の採用を確保を行う。
業績指標	201 海運業(外航及び内航)における船員採用者数の水準	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
100	128	158	177	164	集計中	A-2	135.0
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
202 造船市場の公正な競争条件を阻害する恐れのある助成措置の割合	初期値	実績値	評価	目標値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度	25年度
1.00	1.00	B-1	0.5
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	9,841	9,478	9,207	9,040
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	△37	815	0	129
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	3	308	0
合計(a+b+c)	9,804	10,296	9,515	9,169
執行額(百万円)	9,767	9,673
翌年度線越額(百万円)	3	299
不用額(百万円)	34	323

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	海事局	作成責任者名	総務課企画室(室長 藤原威一郎)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第2節 デフレの進行と金融政策

日本経済は、緩やかなデフレの状態にある。デフレの要因は、①安い輸入品の増大などの供給面の構造要因、②景気の弱さからくる需要要因、③銀行の金融仲介機能低下による金融要因、の3つがあげられる。現在、我が国では、企業は過剰債務、銀行は多額の不良債権を抱えているため、程度が緩やかであっても、デフレは日本経済に悪い影響を与えている。デフレは、主に次の2つの経路を通じて、企業の設備投資を抑制させるなど日本経済を下押ししている。①過剰債務を抱えた企業の債務負担を増加させる。②実質金利や実質賃金の上昇が企業の収益を圧迫する。

金融政策は、現在の経済を全快させる万能薬ではあり得ないが、日本銀行はデフレ
圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。

これらの点について、以下で詳しく検討しよう。

## 1 デフレの現状とその背景

## 戦後初めてのデフレ

日本経済は、緩やかなデフレの状態にある。ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている $ ^{14} $ 。

日本経済は、いつ頃からデフレにあるのだろうか。消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く総合）は、99年秋以降前年割れしており、99年が前年比0.0%、2000年が同マイナス0.4%となった後、2001年（1～9月）は同マイナス0.9%となっている。このようにCPIという人々の消費生活に直接かかわる物価指数でみると、日本経済は既に2年程度緩やかなデフレの状態にある。一国の経済活動全般の物価水準を示すGDPデフレータでみた場合は、90年代半ば以降緩やかなデフレの状況にあり、2000年で前年比マイナス1.6%、2001年前半で同マイナス1.1%となっている。このような状態は、日本経済にとって戦後初めての経験であり、また戦後の他の先進国においても例がない(第1－2－1図) $ ^{15} $ 。

## ● デフレをもたらしている要因

日本経済はなぜデフレになっているのであろうか。ここでは、CPIが前年比マイナスとなった過去2年程度を念頭に分析する。

基本的には、次の3つの要因がある。また、これらの要因は相互に関連している。

## ①安い輸入品の増大などの供給面の構造要因

中国等からの安い輸入品の流入、ITを中心とした技術革新、流通合理化等の物価を引き下げる構造的な要因が、これまで以上に強まっている。

安値輸入品の影響を具体的にみると、繊維製品やテレビ・VTRといった耐久消費財では、99年以降、輸入品が大幅に増加しており、なかでも中国からの輸入比率が上
コラム1-3

## 戦前のデフレの経験

デフレがこれほどの期間続くのは、戦後の我が国にとって初めての経験であり、他の主要国でも例をみない。ただし、戦前まで遡れば、デフレの期間、程度ともに、我が国の現状を上回るようなデフレが、我が国を含め主要国においてたびたびみられた。

デフレの代表的な例としては、米国の大恐慌があげられる。米国では、1929年10月の「暗黒の木曜日」に株価が大暴落した。これをきっかけに、29年から32年にかけて工業生産は約半分に減少、実質GDPは約3割減少し、失業率も約3％からピーク時（33年）には約25％まで上昇した。この間、物価についても、29～32年の累計で、卸売物価は約32％、消費者物価は約20％の下落となった。この大恐慌で、米国のみならず主要各国が、成長率の落ち込みと物価の下落を経験した。

また、我が国では、明治以降の戦前期において、物価下落をたびたび経験している。特に、1920～31年にかけて、消費者物価が約36%下落し、日本経済は、期間、幅ともにもっとも大きいデフレを経験した（ただし、24、25年は若干上昇した）。特に、30、31年の2年間（昭和恐慌時）は、金解禁と世界恐慌の影響を受けて、それぞれ前年比10%以上の下落となった。21～31年の経済成長率は、年平均で1.8%にとどまった。この期間の前後の経済成長率は4％前後（10～20年平均3.5%、31～40年平均4.6%）であったので、この間の景気低迷が目立つ。

このように、戦前の恐慌時のデフレは、現在の我が国のデフレと比べ、大幅なものであった。

注1. 米国のデータはB.R.Mitchell（1998）、日本のデータは大川（1974、1978）による。

昇している。中国を始めとするアジア諸国の供給力増大による現地生産品の輸入増加が、製品価格を押し下げている（第1－2－2図）。

なお、2001年は、為替レートの円安が進んでいる。こうした中、繊維製品では、輸入品の伸びに鈍化がみられ、また、中国からの輸入比率も既にかなり高い水準になっているために、今後、繊維製品については価格下落圧力が幾分弱まる可能性もある。一方で、テレビ、VTR等は2001年も輸入品に占める中国製品のウェイトが高まっている。これら電気製品やその他機械類については、中国での現地生産化が一段と進むとみられることから、当面、価格下落圧力が継続する可能性が高い。

## ② 景気の弱さからくる需要要因

99年春から景気は回復したが、回復力は弱かった。2001年に入ってから景気は再び弱まり、年央以降景気悪化の状況がさらに強まっている。こうした景気の弱さから、需要が低迷し、物価を押し下げる力が働いている。
第1-2-1図 主要国の消費者物価の推移

(備考) 1．総務省「消費者物価指数」、IMF「International Financial Statistics」により作成。

２．２００１年は日本のみ１～９月、他は１～６月のデータ。

3．日本は生鮮食品を除く総合。

第2章第3節でみるとおり、90年代を通じて、GDPギャップは拡大傾向にある。このようにバブル崩壊後の長期間にわたって、需要が弱い状態が続き、物価上昇率が趨勢的に低下傾向を辿る中で、人々のデフレ期待（人々の予想物価下落率）も徐々に拡大している（第1－2－3図）。

## ③金融要因

長期的には、インフレやインフレの逆であるデフレは、マネーサプライの動きによって決まることは知られており、マネーサプライが十分供給されれば、デフレは回避しうる。日本銀行ではこれまでになかった大幅な金融緩和策を講じているにもかかわらず、後述するとおり、十分な銀行貸出、マネーサプライの増加につながっていない。これは、物価を下げる構造要因と需要要因の力が強い中で、企業の過剰債務やそれと密接に関係する不良債権問題を背景に、企業の資金調達意欲が高まらないうえ、銀行の金融仲介機能が低下していることによるものである。
第1-2-2図 物価下落をもたらす輸入増加

物価下落製品の輸入拡大

(輸入全体に占める中国の比率)

（備考）1．財務省「貿易統計」により作成。

2．輸入比率は、繊維製品は金額ベース、テレビ・VTRは数量ベース。
第1-2-3図 消費者の物価見通し

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。季節調整済四半期データ。

2．物価見通しは「消費動向調査」の「物価の上がり方」による。

3．消費者物価は帰属家賃を除く総合。

## ● デフレが日本経済に与える影響

デフレ・スパイラルに陥れば、経済に大きな悪影響を与えることは明らかである。デフレ・スパイラルとは、物価下落（デフレ）と生産活動の縮小とが相互作用してスパイラル的に進行することを意味している $ ^{16} $ 。しかし、現状のように、CPIが前年比1％程度で下落する緩やかなデフレは、それ程の悪影響はないとの見方がある。また、日本の高物価構造の是正、技術革新の進展等による物価下落はやむをえない、あるいは望ましいとの見方もある。こうした見方については、どのように考えれば良いのだ
ろうか。

貨幣の流通量を中央銀行が管理する現在の「管理通貨制度」が導入される以前の戦前の各国経済では、デフレはそれ程珍しいことではなかった。デフレはしばしば不況と同時に起こったが、デフレ下でプラスの経済成長を遂げた時期もあった。特に、19世紀後半の英国と米国ではともに、30年あまりの長期にわたって、年2％程度の緩やかなデフレが続いたが、その間当時としてはかなりの経済成長を持続した（英国の場合、1873～96年の年平均で小売物価下落率1.7%、成長率1.9%。米国の場合、1864～97年の年平均で消費者物価下落率1.9%、成長率5.6%） $ ^{17} $ 。

19世紀後半の英国と米国の経験は、年2～3％程度の緩やかなインフレが、経済にほとんど悪影響を与えないのと同様に、緩やかなデフレも経済にそれほど大きな悪影響を与えない場合があることを示している。しかし、現在の日本経済の置かれた状況にあっては、程度が緩やかであっても、デフレは経済に悪い影響を与えていると考えられる。それは、長期に経済が停滞する中で、銀行は多額の不良債権、企業は過剰債務を抱えており、しかも短長期の名目金利がゼロに近づいているという日本経済の現状では、デフレは以下で説明するルートを通じて、経済を下押ししているからである。したがって、出来るだけ早くこのデフレ状況から脱却することが重要である。

デフレは、主に次の2つのルートで、経済に悪い影響を与えると考えられる。

① 企業、特に過剰債務を抱えた企業にとって、デフレは実質債務負担を増加させるので、新規の設備投資を抑制する要因となる。

②物価が下落する一方、名目金利や名目賃金がそれほど下がらない場合（名目金利はゼロ以下にならない）、実質金利や実質賃金が上昇するため、企業にとって収益を圧迫し投資を抑制する要因になる。

これらの点について、以下で詳しくみてみよう。

（i）企業の実質債務の増加による影響

多くの企業は、企業活動のため債務を負っており、債務が保有金融資産を上回っている。債務の返済額は名目額で決まっているので、デフレは実質的な返済負担（名目の債務返済額を物価水準でデフレートした実質債務負担）を増大させる。言い換えれば、デフレ下では企業の売上数量が同じであっても、製品価格が下がって、売上高（売上数量×製品価格）が減少する。その結果、企業は毎年のキャッシュ・フローからの債務返済が困難になったり、新規の設備投資がしにくくなったり、財務内容の悪い企業では倒産にまで至ってしまう、ということが問題となる。

デフレによって企業の実質債務残高が上昇すれば、企業の設備投資が抑えられることになる。実際、第2章第2節でみるとおり、純債務（債務－債権）残高の多い業種
や企業ほど、設備投資姿勢が慎重化して前向きな投資が少ないという傾向がみられる。特に、90年代以降は、非製造業、中でも3業種（不動産、建設、卸小売）を中心に企業の過剰債務が問題となっており、また、地価下落が続く中で、保有土地資産価値も目減りしている。物価下落により売上げ・収益の名目値が伸び悩めば、名目ベースで決まっている債務の返済はより困難となり、実質債務残高増大の影響が強く現れると考えられる。

それでは、企業の債務の実態をみてみよう。97年度末以降の民間企業部門（金融業除く、法人企業統計季報ベース）の名目の純債務残高は、企業の財務リストラを背景に減少傾向にあり、3年間累計では1割強の減少（金額では約50兆円の減少）となっている（第1－2－4図） $ ^{18} $ 。もっとも、この間の物価下落（ここでは経済活動全般の物価指標であるGDPデフレータを用いると、3年間の累計で3.5％の低下）を考慮した実質の純債務残高の減少率は、名目値の3分の2程度にとどまる計算となる。さらに、業種別では、製造業、非製造業ともに純債務残高は名目ベース、実質ベースで減少しているが、非製造業とりわけ建設、不動産、卸小売の3業種では、バブル前に比べて債務残高の過大感が依然大きい。

以上では、デフレに伴う企業の債務負担の増加の影響を検討したが、債務や資産を通じた家計への影響はどうであろうか。家計全体では、借金よりも預金等の金融資産の方が多いため、物価下落による実質資産残高効果（保有資産の実質価値が増加する効果）により、消費を増加させることが考えられる。しかし、これまでの研究によれば、我が国の場合、家計の実質資産残高効果はあまり大きくない。また、本章第1節でみたとおり、消費者物価が下落している99年以降、ローン返済家計の消費の減少度合いが大きいことからも、家計全体での実質資産残高効果はさほど大きくないと考えられる $ ^{19} $ 。ただし、こうした資産・債務を通じた効果とは別に、デフレは、人々に物価下落が継続するという見通しを生み、経済の先行きに対する不透明感を高めることによって、消費等への買い控えを引き起こすといった可能性も考えられる。

また、デフレは、政府の実質債務負担を増加させる効果も持つ。第3章第1節でみるように、我が国政府は90年代に財政赤字を大幅に拡大し、その結果、公債等の長期債務は巨額になっている（国・地方の長期債務は99年度末で約600兆円、GDP比約120%）。現状、我が国の政府部門は、保有金融資産を差し引いたネットでも債務主体となっており、デフレの進行は、名目での債務残高の増加以上に実質の債務負担を増加させている。それだけ、今後の財政再建への道のりがより厳しいものとなるといえ
第1-2-4図 企業の金融債務残高（名目と実質）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．全規模全產業。

デフレで一部打ち消された債務削減
る。

以上の分析をまとめると、デフレが実質債務の増加を通じて実体経済に及ぼす影響としては、主に企業の実質債務残高増加を通じて設備投資にマイナスの影響を及ぼして、経済成長率を抑制するというルートが特に重要であると考えられる。

## （ii）実質金利と実質賃金の上昇による影響

金利を通じた影響をみると、物価下落により実質金利が上昇した場合、企業にとっては投資の抑制要因となると考えられる。実際、名目金利は、日本銀行の金融緩和を受けて低下しているものの、一段の金利下げ余地が減少している状況下、2000年秋以降、物価下落幅が拡大傾向にある。このため、実質金利はほぼ横ばいないし上昇傾向となっており、金融緩和効果が減殺される形となっている（第1－2－5図）。

次に、実質賃金の上昇による影響をみよう。物価が下落する一方、名目賃金が下方硬直的で十分に下がらない場合、実質賃金が上昇し、企業にとっては収益圧迫要因となる。このため、投資活動が抑制され、生産・所得の減少を通じて、最終的には消費

第1-2-5図 貸出金利の推移

デフレで高まる実質金利

（備考）1．日本銀行「国内銀行貸出約定平均金利」、総務省「消費者物価指数」により作成。月次データ。

2．貸出約定平均金利（長期、ストック）をもとに、消費者物価指数（生鮮除く総合）で実質化。97年4月の消費税率引き上げの影響を調整している。
にもマイナスの影響を及ぼすと考えられる。もし、名目賃金が物価の下落に応じて弾力的に調整されるならば、このようなマイナスの影響は起こらない。

それでは、現実の日本経済ではどうなっているだろうか。99～2000年にかけては、企業のリストラにより人件費が抑制気味となる中で、企業収益は増加した。本章第1節でみたように、企業は主にボーナスの調整、パートの活用を通じて、ある程度弾力的に賃金調整を行なっている。しかしながら、2001年は、物価下落率が緩やかながら拡大する中で、売上が伸び悩む一方、人件費の低下傾向が一服し、企業収益が頭打ちに転じている（法人企業統計季報ベース）。このように需要が減少しているときの物価下落は、人件費の抑制が遅れることから、下落率が緩やかでも企業収益に対して少なからず悪影響を与えると考えられる。

以上みてきたように、デフレは、①企業の実質債務残高の増加、②実質金利や実質賃金の上昇、を通じて、企業の設備投資行動を抑制させるなど、経済全体にマイナスの影響を与えているものと考えられる。

## ● 「良いデフレ論」について

「生産性上昇による価格下落は好ましい」とか、「デフレは日本の高価格が是正される過程であり望ましい」といった「良いデフレ論」がある。このような考え方については、どのように考えれば良いのだろうか。次の2点を考慮すると、「良いデフレ論」には問題があると考えられる。

第1に、そもそも、物価下落については、一部製品の下落に伴う「相対価格」の変化と「一般物価水準」の下落を分けて考える必要がある。デフレとは、全体でみた平均的な物価水準が下がること（つまり一般価格水準の下落）であり、個々の価格（例えば、カジュアル衣料品、携帯電話の通話料等）が下がることとは、別の問題である。個々の財の価格が下落しても、個別品目の価格下落で生じた人々の実質上の所得増加分が他の財の購入に向かって他の財の価格が上昇すれば、全体の物価水準は下落するとは限らない。供給面の構造要因（安い輸入品、技術革新等）によって相対価格の変化が生じていることは我が国にとって望ましいことかもしれないが、全体の物価水準が下落して日本経済に悪い影響を与えていることはやはり問題で、デフレは「良い」とは言えない。

第2に、日本の高物価すなわち内外価格差の問題については、確かに、規制等によってこれまで国際競争にさらされていなかったような財の価格が、規制緩和等によって国際的な価格水準に収敛していくといった動きがみられている。しかし、内外価格差は、基本的には、そもそも貿易財（各種製品や農産物等の輸出入される財）と非貿易財（各種サービス等の輸出入されない財）の相対価格が国によって異なることによる
って起こる現象である。すなわち、貿易財の価格が国際的にみて一致するように、為替レートは長期的に調整されるため、諸外国と比較して非貿易財の生産性が貿易財の生産性よりも低く、非貿易財の価格が相対的に高い国では、非貿易財の内外価格差が必然的に大きくなる。この結果、貿易財の価格と非貿易財の価格を併せた経済全体での内外価格差も大きくなることになる。実際、日本では、自動車、電気機械等を始めとする貿易財の価格上昇率に比べて、サービス等の非貿易財の価格上昇率が、米国等と比べると長期的により高いという傾向がある $ ^{20} $ 。長期的には、為替レートは貿易財の価格動向を反映して決定されるので、貿易財と非貿易財の生産性上昇のスピードに格差が存在するかぎり、内外価格差はなくならない $ ^{21} $ 。内外価格差は、基本的には、サービスなどの非貿易財部門の生産性上昇を通じて、非貿易財の価格水準が貿易財の価格水準に比べて相対的に低下することによって解決されるべき問題であり、一般物価水準の下落というデフレによって解決される問題ではない $ ^{22} $ 。

## 2 デフレ経済下での金融政策

## ● デフレと政策対応

前項で述べたとおり、現在、我が国は、緩やかなデフレ状態にある。こうしたデフレ経済から脱却していくには、基本的には、日本経済が長期低迷から脱して、成長経済に転換しなければならない。そのために政府としては、規制緩和等による民間活力の発揮、不良債権問題の解決、財政改革等といった構造改革を推進し、産業の構造調整（低生産性部門から高生産性部門へのシフト）を図らなければならない。そして、企業や家計の将来への不確実性を引き下げることなどによって、持続的な需要創出を図り、需給ギャップおよびデフレ期待を解消させる必要がある。

短期的には、構造改革は新規の民間需要を顕在化させる面もあるが、一方で、不良債権処理等に伴ってデフレ圧力が一層強まることも想定される。さらに、デフレ自体が、必要とされる産業構造調整自体を遅らせてしまうことも考えられる。こうした状況下、デフレ圧力を和らげる効果が期待される金融政策について、以下で検討する。

なお、そうした金融政策の運営にあたっては、政府の経済政策と整合的なものとなるよう、日銀と政府は連絡を密にし、十分な意思疎通を図る必要がある。
## 日本銀行の金融政策

まず、99年以降日本銀行がどのような金融政策をとってきたかレビューしよう。

## （i）ゼロ金利政策の発動

日本銀行は、99年2月の金融政策決定会合において、「より潤沢な資金供給を行い、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、できるだけ低めに推移するよう促す」ことを決定した。また、4月には、日本銀行総裁が「デフレ懸念の払拭ということが展望できるような情勢になるまで」、無担保コール・オーバーナイトレートを事実上ゼロ%で推移させることを表明した $ ^{23} $ 。

## （ii）ゼロ金利政策の解除

ゼロ金利政策は、およそ1年半にわたって継続された。その後、日本銀行は、2000年8月の金融政策決定会合において、無担保コールレート（オーバーナイト物）を平均的にみて0.25%前後で推移するよう促すことを決定し、ゼロ金利政策を解除した。

## （iii）2001年3月の金融緩和策

日本銀行は、2001年2～3月の金融政策決定会合で、金融緩和を実施した。特に3月19日には、①金融市場調節の主たる操作目標を、これまでの無担保コールレート（オーバーナイト物）から日本銀行当座預金残高に変更し、当座預金残高を5兆円程度とする（4兆円程度から増額）、②新しい金融市場調節方式は消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続する、③日本銀行当座預金残高を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、月4千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額すること、を決定した $ ^{24} $ 。①によって、無担保コールレートはほぼゼロ％の状態に復帰したほか、②の時間軸の設定については、前回のゼロ金利政策時は「デフレ懸念が払拭するまで」というやや曖昧な基準であったが、3月の緩和策では「消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上」という明確な基準となっている。

## （iv）2001年8月以降の追加緩和策

8月14日の金融政策決定会合では、日本銀行当座預金残高を5兆円程度から6兆円程度に増額するという金融市場調節方針の変更と、こうした調節方針のもとで、円滑な資金供給に資するため、長期国債の買い入れを月4千億円から6千億円に増額することを決定した。さらには、米国同時多発テロ事件等を受けて先行きの経済に対する不透明感が強まる中、9月18日の金融政策決定会合において、日本銀行当座預金残高の目標を6兆円を上回ることとしたほか、公定歩合を引き下げる（0.25%→0.10%）などといった措置を決定した。
## ●金融緩和策の期待される効果

こうした一連の金融緩和策によって、どのような効果が期待できるのであろうか。

中央銀行による金融政策は、金利や銀行貸出などに影響を与えることを通じて、需要の変動をもたらす結果、物価に影響を与える。現在のようなデフレ状況下に期待されるのは、マネーサプライ（現金通貨と預金通貨等の合計）や銀行貸出が増加すること、企業等の支出活動が積極化することである。ただし、中央銀行がマネーサプライや銀行貸出を直接増加させるわけではない。中央銀行は、民間金融機関と債券や手形の売買等を通じて、金融市場の資金量（具体的には、民間金融機関が預ける日本銀行当座預金）を増減させ、間接的にマネーサプライや銀行貸出に影響を与える。金融政策については、どのような手段を用い、どのようなメカニズムを通じて、金融機関や企業等の行動を変化させるのか、それがどれほどの効果を及ぼすのかを検討することが重要である。

これまでの一連の量的緩和について期待される効果としては、①金利の低下と貸出等への波及、②日銀当座預金増加による融資・債券購入の積極化、③為替レートが円安になること、が考えられる。

## （i）金利の低下と貸出等への波及

まず、金利面では、長期・短期の国債金利等の市場金利の低下がもたらされ、銀行にとっては預金金利を含めた調達金利が低下する。また、金融機関等が、国債以外の金融資産の運用を増加させることによって、社債やコマーシャルペーパー（CP）の金利や信用スプレッド（国債との金利差）の低下も期待される。また、金利低下によって、地価や株価といった資産価格が回復すれば、銀行や企業のバランスシートが改善する。

貸出等については、調達金利の低下による利ざや（貸出金利－調達金利）の拡大や、銀行のバランスシートの改善を通じて、銀行の与信行動が積極化される。一方、企業側からみても、借入金の利払い負担の軽減や社債等の発行環境の好転につながり、企業のバランスシートの改善も手伝って、資金調達意欲が増す。

## （ii）日銀当座預金増額による融資・債券購入の積極化

また、銀行の保有資産残高の中で利子の付かない日銀当座預金が増加すれば、銀行は収益機会を求めて融資や社債購入などを積極化させる。

## （iii）為替レートの円安効果

さらに、国内金利の低下で相対的に金利の高い外貨資産への運用シフトが生じ、為替レートの円安がもたらされ、それが輸出の増加や輸出企業の収益好転につながって、景気を刺激することが考えられる。
## ●金融緩和策の効果の検証

金融緩和策のプラス効果は、以上のように考えられる。しかし、無担保コールレート（オーバーナイト物）がほぼゼロ％となり、これ以上引き下げることができなくなったこと等を背景に、日本銀行が金融市場へ資金を一層供給するさらなる金融緩和策に対する慎重な見方も少なくない。すなわち一層の金融緩和策の経済に与える効果に対する懐疑的な見方や、副作用に対する強い警戒感も存在する。この点をみるため、2001年からの金融動向をみてみよう。

まず、金利面からみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）のほか、より期間の長めのターム物（2日～1年物）や、長短の国債、さらには社債等の金利も、2001年2～3月の緩和策後、速やかに低下している（第1－2－6図）。これは、99年から2000年にかけて実施したゼロ金利政策時よりも低い水準である。社債等の信用スプレッドも低下している。また、金利の期間構造を示すイールドカーブの形状をみると、ゼロ金利政策時（99年2月～2000年8月）より、2001年3月以降、中期（5年程度）の金利の水準がより低くなっており、金利低下余地が小さくなってきていることは注意すべきである。これは、中期的にみた景気の先行きに対する見方が慎重化する。

第1-2-6図 金利の推移

（備考）1．野村総合研究所「投資環境データベース」により作成。

2. 社債10年物は、ムーディーズのBaa格普通社債10年物の気配レート。

3. 長期国債10年物金利は、国債10年物残存期間別最長期銘柄の流通利回りの月中平均値。
第1-2-7図 マネーサプライ等の推移

銀行の国債保有拡大・貸出低迷

（備考）1．日本銀行「金融経済統計月報」により作成。

２．国債残高は月末残の伸び率。それ以外は月中平残の伸び率。

3．貸出残高は5業態計・特殊要因調整後。

るなかで、ゼロ金利政策時の「デフレ懸念払拭」よりも、「CPIの上昇率」という明確な基準が設けられ、金融緩和期間の長期化がより確実なものとして人々に予想されることになったため（時間軸効果）とみられる。ただし、金融緩和期間の長期化予想はデフレの長期化予想と表裏一体をなすものであり、この様に金利が低下したことは、人々が、デフレの長期化予測を織り込んだ結果と解釈もできる。また、ゼロ金利政策時と比べると、2001年春以降の信用スプレッドの低下幅は小さい。ゼロ金利政策発動時は、金融システム不安等から、当時の信用スプレッドは高止まりし、企業等の流動性懸念があった。これを解消する上でゼロ金利政策は大きな効果を発揮したと考えられる。この点、2001年の状況はもともと流動性制約は小さく、金利低下という面でも追加的な効果は限られたものとなっている。

次に、マネーサプライ、銀行の貸出への影響をみてみる。流通現金と日銀当座預金の合計であるマネタリーベース（前年比）は、99～2000年平均7％程度の増加から2001年9月には14％まで上昇率が高まっている。しかし、マネーサプライ（M2+CD）の伸びは、2～3％程度の増加にとどまっており、さらに民間銀行の貸出（貸出債権
の流動化等特殊要因を除いたベース）については、2％程度の減少となっている。一方、民間銀行が保有する国債残高については、98年末に比べ足元の水準は2倍以上と大幅に増加している（第1－2－7図）。すなわち、日本銀行によってこれまでにない金融緩和策が行われているが、第2章第2節でみるとおり、企業の過剰債務と銀行の不良債権問題から、企業の資金調達意欲が高まらないうえ、銀行の貸出に対するリスク・テイク機能も低下しており、十分な貸出が行われなかったと考えられる。

為替レート（円/ドルレート）についてみると、2001年に入って円安となっている。ただし、2001年8月の追加緩和後は、むしろやや円高となった。為替レートは、国内と海外の相対的な金融・経済動向等で変動するので、日本の金融緩和自体は円安効果をもたらすが、この間、米国でも景気減速および金融緩和局面にあったため、一方的な円安に歯止めがかかっている状況といえる。

## ●金融政策としてさらに何ができるか

名目金利がゼロ以下には下がらず、金利低下余地が限られてきている中で、貸出等への波及は今のところ限られている。そこで、今後検討すべき金融政策としては、①長期国債の買い切りオペのさらなる増額等（さらなる量的緩和）と、②中長期的な物価上昇率の目標を定める「物価安定数値目標」の導入が考えられる。物価安定数値目標とは、中長期的な物価の安定を目指して具体的な物価上昇率の目標を設定する政策であり、人為的に高めのインフレを引き起こす、いわゆる「調整インフレ論」とは異なるものである。

なお、物価目標を誰が設定するのかについては、中央銀行が設定（具体例：スウェーデン）、政府が設定（イギリス）、中央銀行と政府の合意で設定（ニュージーランド、カナダ）、の3つの方法が考えられる。

## （i）さらなる量的緩和、物価安定数値目標の期待される効果

この２つの施策を推進する立場の考え方によれば、次のような効果が期待される。

まず、さらなる量的緩和については、日本銀行が長期国債購入をさらに増額すれば、より長めのターム物等の金利低下が促される。さらに、銀行の融資姿勢の積極化等によって、いずれは銀行貸出等の増加がもたらされることが期待される。また、不良債権の最終処理を円滑に進めるためには、土地等の資産価格の下落を食い止めることも重要であり、一層の量的緩和は資産価格を下支えする効果も期待される $ ^{25} $ 。

一方、物価安定数値目標については、日本銀行が物価の安定に向けて最大限努力するスタンスを一層強く表明することで、金融政策の透明性が高まり、現在のデフレ期
待の払拭がもたらされることが期待される。デフレ期待がなくなれば、実質利子率が低下し、設備投資へのプラス効果等が期待できる。既に、日本銀行は、CPIの前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和策を続けることとしている。しかしながら、ゼロ％以上を達成するための政策手段を明示していないほか、ゼロ％以上となった後の政策経路を示していないうえ、中長期の物価目標（例えば前年比＋0～2％を目指すとするなど）を定めたわけではない。このため、上記のように期待される効果が十分に発揮されることが保証されていない。

（ii）さらなる量的緩和、物価安定数値目標に消極的な立場の考え方

一方で、これらの施策については、効果が期待できない、副作用があるといった反論がある。

一層の量的緩和を進めることに対する慎重な見方としては、次のようなものがあげられる。

① 貸出等へのプラス効果が限定的ないし不確実であり、そもそも抜本的な不良債権の処理を行い、企業のバランスシート調整を終わらせないと、どんなに金融緩和しても、将来性ある分野への投資・貸出が増加することにはならない。

② 長期国債買い切り増加によって、政府の財政規律が喪失するという懸念がある。また、それに伴い、金利が急上昇して国債価格が急落するリスク（長期国債を保有している日本銀行や金融機関等のバランスシートが悪化する可能性）等といった副作用が懸念される。

一方、物価安定数値目標については、次のような問題点が指摘されている。

①将来、物価が上昇に転じたとき、インフレが加速して目標をオーバーシュートしてしまう可能性がある。

② 物価安定数値目標を織り込んで長期の名目金利が上昇し、その結果、長期の実質金利が下がらず、景気を刺激する効果が現れなくなる可能性がある。

③ 構造的な問題を抱えている現在の日本経済において、期待物価水準と実際の物価水準を引き上げることは、明確な手段が明示されない限り困難であり、目標を実現できない場合には金融政策への信頼性が低下する $ ^{26} $ 。

（iii）さらなる量的緩和、物価安定数値目標に積極的な立場の考え方

このようなさらなる量的緩和や物価安定数値目標に関する懸念や限界について、それらの施策を推進する立場の人々がどのように考えているかを整理すると、次のようなものとなる。

注 26. この他、物価指数採用の問題（バイアスの問題）等もあげられることがある。なお、これに対する反論は、先進諸国におけるいくつかの研究によれば、バイアスといっても1％程度に過ぎず、物価安定数値目標を導入しない積極的な理由にならないというものである。
まず、さらなる量的緩和は貸出や投資の増加につながらないという疑問については、確かにプラス効果は大きくない可能性がある。それでも一定の実質金利への効果が期待されるほか、貸出拡大や為替レート等への効果も不透明とはいえ多少は期待される。現下の厳しい経済情勢にあっては、考えられるあらゆる手段を検討し、採用していく必要がある。一層の量的緩和は財政規律喪失につながり、その結果、金利が急上昇するという副作用が生まれる可能性については、政府は、財政改革を進めるよう大きく踏み出しており、こうしたリスクは低下している。

物価安定数値目標導入で懸念されるインフレ加速については、現在の日本経済は、景気悪化とデフレの厳しい経済情勢にあるので、当面はインフレ加速を心配すべき状況ではない。また、物価安定数値目標によって、金融政策の信認が得られれば、人々に過度なインフレ期待を発生させることはなく、結果的にインフレの加速も避けられる。物価安定数値目標によって、長期の名目金利が上昇し、長期の実質金利が下がらないという可能性については、中長期的なインフレ期待が織り込まれれば、名目の長期金利は上昇する。しかし、長期金利が将来予想される短期金利の平均的な値であることを考慮すると、物価目標が達成されるまでは、金融緩和政策により、短期金利が低水準で推移するため、長期の名目金利の上昇は限られ、その結果、名目金利からインフレ期待（デフレ期待）を引いた長期の実質金利は低下する可能性が高い。物価安定数値目標は、インフレを一定目標以上に高めないという政策でもあり、金融政策の信認があれば、インフレ期待が目標以上に高まらず、従って長期の名目金利が大幅に上昇することは避けられる $ ^{27} $ 。また、物価安定数値目標は目的達成の手段が欠如しており、金融政策への信頼性が低下するのではないかという点については、次のように考えられる。手段については、上述のさらなる量的緩和や人々のインフレ期待を通じた効果がある。中長期的には日本経済の潜在的な成長力は高いので、そうした潜在力ができるだけスムーズに発揮されるよう、金融政策が短期的にも最大限下支えすることが、金融政策への信頼性を高めることにつながる。

以上、さらなる金融緩和、物価安定数値目標を積極的に推進する立場と消極的な立場の論拠を整理した。金融政策は、現在の経済を全快させる万能薬ではありえないが、現在の景気は非常に弱く、さらに構造改革の推進で短期的には景気下押し圧力が強まることを考慮に入れると、日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。また、こうした短期的なデフレ圧力をし
のぎ、政府が打ち出している中長期的にみた経済の成長力確保につなげていくことが、金融政策が政府の政策と整合的なものとなり、金融政策の信認をもたらすことになる。
## (4) プロトタイプのプレゼンテーション、情報発信

### I. SNSでの情報発信

facebookに対話型ワークショップの情報発信サイトを開設しワークショップの結果等の情報発信とアンケートの依頼を行い社会受容性の検証を実施した。facebookは双方向での情報のやり取りが可能であり、社会受容性の検証に適している。実際に、facebookを通じて類似の試みをしている大学から対話型ワークショップへの問合せがあったり、アンケートの実施に関する迅速な情報共有のツールとして役立ったりした。

しかし、プロトタイプへのフィードバックを得るところまでの活用はできなかったため、今後、さらに有効活用するため方法を検討し、プロトタイプの製作に関するフィードバックを行う仕組みを構築する必要がある。
東京理科大学科学技術交流センター

2月23日

第3回ワークショップ（Day2）を開催いたしました。製作した「自立型災害時用トイレ」のプロトタイプを参加者のみなさんに体験（テスト）してもらい、フィードバックマップの作成を行いました。

市販の簡易トイレと比較した実際の使用環境を想像しながら、プロトタイプの「よい点」「改善点」「疑問点」「アイデア」が多く出され、よりよいアイデアの獲得を促すことができました。

◆対話型ワークショップ（第3回Day2）

◆日時：2004年2月19日（水）13:30～17:00

◆場所：東京理…もっと見る

いいね！コメントする

東京理科大学科学技術交流センター

2013年12月11日

第2回ワークショップを開催いたしました。とてもユニークなラビッドプロトタイプが作成されました。参加者のみなさんも日ごろとは異なる作業を楽しんでくださったようです。多くのワクワクするようなアイデアが創出されました。

◆対話型ワークショップ（第2回）

◆日時：11月26日（火）13:00～16:30

◆場所：東京理科大学葛飾キャンパス図書館

対象：葛師区の皆様・企業関係者、…もっと見る

いいね！コメントする・シェア

図 35 facebookのコンテンツ

## RIDAI SCITEO

東京理科大学科学技術交流センター

2013年12月12日

第3回ワークショップ（Day1）を開催いたしました。「自立型災害時用トイレ」に関し、非常時でも快適なトイレ環境を担保するためのとてもユニークなアイデアがたくさん出てきました。参加者のみなさんは、ビジネスモデルキャンパスを使用して、「自立型災害時用トイレ」のビジネスモデルの作成と、製品デザイン制作に挑戦いたしました。自らが「自立型災害時用トイレ」のユーザ、販売メーカーあるいは生産者等の立場にたって、ユニークなトイレを提案されました。

◆対話型ワークショップ（第3回）

◆日時：1...もっと見る

いいね！コメントする

東京理科大学科学技術交流センター

2013年12月2日 編集済み

RIDAI SCITEC では、文部科学省の「大学等における研究成果等のプロトタイビング及び社会実装に向けた実証研究事業」に採択され、10～20年後の将来を想定し「人が活き持続力ある高度都市システムの実現」をテーマに「対話型ワークショップ（第1回）」を11月8日に開催しました。参加者の対話を通じ、多くのワクワクするようなアイデアが創出されました。

対話型ワークショップ（第1回）

日時：2013年11月8日（金）13:00～17:00

場所：葛師区科学教育センター（未来わくわく館）

対象：葛師区の皆様・企業関係者、行政関係者、大学教職員、学生

参加者：16名

ファシリテー：角田勝則 氏（東京理科大学 科学技術交流センター）

いいね！コメントする・シェア
## (5) (1)～(4)の成果等のブラッシュアップ、フィードバックによる検証等

Ⅰ．対話型ワークショップ(第3回)Day2(検証・フィードバック)(開催日:平成26年2月19日)

①開催趣旨

製作中のプロトタイプのブラッシュアップとフィードバックを行うことを目的に第3回対話型ワークショップDay2を開催した。

今回の対話型ワークショップの基本構成は、対話型ワークショップの前回までの成果紹介、デザイン(課題解決法)に関する話題提供、製作中のプロトタイプの説明、チーム作り、フィードバックマップの作成、成果発表という構成とした。

図 36 対話型ワークショップ(第3回)Day2&Day3開催案内

②スケジュール

13:30−14:00 概要説明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

14:00－14:30 デザインに関する話題提供

多摩美術大学 造形表現学部 デザイン学科 教授 植村 朋弘 氏

14:30－15:00 プロトタイプの紹介

14:30−15:00 プロトタイプの紹介

株式会社木村技研 代表取締役社長 木村 朝映 氏

15:00−15:20 プロトタイプの試用

15:20−15:30 休憩

15:30−17:00 フィードバックマップの作成

17:00−17:30 成果発表
③結果

参加者:14名

(内訳:企業6名、公的機関0名、学生0名、教員3名、事務職員0名、専門員5名(学外0名))

主担当ファンリテータ:角田 勝則 氏

外部ファシリテータ:多摩美術大学 造形表現学部 デザイン学科 教授 植村 朋弘 氏 チーム数:2チーム

## 13 :30−14:00 概要説明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

これまでの対話型ワークショップの振り返り、デザイン思考の紹介、ワークショップで生まれた成果について説明があり、本日の流れについて紹介した。続いて、プロトタイプの検証のための参考として米国IDEO社の取り組みについてビデオによる紹介があった。

図 37 概要説明

## 14 :00−14:30 デザインに関する話題提供

多摩美術大学 造形表現学部 デザイン学科 教授 植村 朋弘 氏

プロダクトデザインについてデザイン思考を含め、身近な事例を使って具体的な手法についての紹介があった。『生活する中で目的をもって企画・立案し、かたちにすること』、『社会や生活の変化によって起こる「問題を解決する行為」、「より価値ある生活をつくる行為」など』は全てデザインといえ、良いデザインをするには現状をよく観察し、体験し、過去の経験をふまえ未来の経験の価値を創造するプロセスが重要である。このプロセスは過去の経験の圧縮と使い手による解凍と呼ばれるとの説明があった。また、実際のデザインのプロセスをいくつかの卒業作品の製作過程を含めて紹介があった。

図 38 植村 朋弘 氏

## 14 :30−15:00 プロトタイプの紹介

## 株式会社木村技研 代表取締役社長 木村 朝映 氏

プロトタイプの製作を依頼した株式会社木村技研から製作中のプロトタイプの現状の紹介と事業概要、固液分離型の非常用トイレ「ベンクイック」に関してこれまでの実績について紹介があった。特に、東日本大震災の際の製品に対するユーザーの声を詳しく示した。また、プロトタイプについては用いた技術の説明と製作で苦労した点について説明があった。
図 39 木村 朝映 氏

15:00−15:20 プロトタイプの試用

製作途中のプロトプロトタイプと市販の固液分離ではないタイプの非常用トイレを比較する時間を設けた。

図 40 製作途中のプロトプロトタイプと市販の非常用トイレ

15:20−15:30 休憩

## 15 :30−17:00 フィードバックマップの作成

フィードバックマップ(添付資料スライド79)を用いて製作中のプロトタイプについて検証を行った。ファシリテータによるフィードバックマップの説明の後、チームに分かれて話題提供の内容をふまえて60分間の議論を行いチームごとに成果を発表した。

図 41 フィードバックマップの作成の様子
図 42

チーム カオルチャンスペシャルのフィードバックマップ

ポイント:

・良い点：トイレに機能を絞り込んでいる点。動力が必要ない点。臭気対策が工夫されている。

・改善点：小型化・組み立ての簡便性。軽量化。可搬性の向上。

・疑問点：子供用があると良い。使用中かどうかを判別する表示がない。夜間利用対策が不十分。貯留物の最終処理方法。津波対策。

・アイデア：普段使えるようにする。台座のコンパクト化。目立つようにすべき。素材の環境への配慮。フロートをゴム製にする。
## 図 43

## チーム 孫自慢のフィードバックマップ

ポイント:

・良い点：ステンレス製である点と貯留物の押し出し機構が優れている。

・改善点：ステンレス製はメリットであるが軽量化が必要。組み立て方法の簡便性。中の安全確保。

・疑問点：大便用便器しかないので、男性用小便器がある方が良い。水害時の可搬性。

・アイデア：子供や高齢者向けの対応、太陽電池による蓄電。光触媒による表面加工。光触媒による脱臭。照明の設置。
## ④まとめ

今回は製作中のプロトタイプに対するフィードバックを主目的として対話型ワークショップを開催した。特に、これまで対話ツールとして活用してきたデザイン思考を科学技術やビジネスという視点ではなく、デザイン（課題解決法）という視点で考えてフィードバックを行った。

プロトタイプの製作を依頼している株式会社木村技研は災害対策用簡易トイレ「ベンクイック」を開発・販売しており、今回のプロトタイプ製作に最適な企業である。また、便の固液分離装置や弱者対策などのノウハウを有しており、プロトタイプの製作に多くの助言を得ることができた。また、製作途中のプロトタイプを囲んで直接意見交換を行うことによって、ユーザーの視点からの具体的なフィードバックをプロトタイプへ反映することができた。
Ⅱ．対話型ワークショップ(第3回)Day3(再検証)(開催日:平成26年3月5日)

## ① 開催趣旨

対話型ワークショップ(第3回)Day2でフィードバックを行ったプロトタイプに対して、再度、ユーザーの視点での検証を行うことを目的に第3回対話型ワークショップDay3を開催した。

今回の対話型ワークショップの基本構成は、これまでの総括、プロトタイプの説明、チーム作り、フィードバックマップの作成、成果発表という構成とした。

図 44 対話型ワークショップ(第3回)Day2&Day3開催案内

②スケジュール

13:30−15:00 これまでの総括

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

15:00－15:30 プロトタイプの紹介

株式会社木村技研 開発部長 佐藤 秀 氏

15:30－15:40 休憩

15:40−17:00 フィードバックマップの作成

17:00−17:30 成果発表

③結果

参加者:11名

(内訳:企業3名、公的機関0名、学生0名、教員4名、事務職員0名、専門員4名(学外1名))

主担当ファンリテータ:角田 勝則 氏

チーム数:2チーム
## 13 :30−15:00 これまでの総括

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

対話型ワークショップ(第1回)～対話型ワークショップ(第3回)Day2までの総括を行うとともにデザイン思考の日本国内および海外の現状について紹介があった。

図 45 これまでの総括についての説明

15:00−15:30 プロトタイプの紹介

株式会社木村技研 開発部長 佐藤 秀 氏

完成したプロトタイプについて前回からの改良点と課題についての紹介があった。また、前回参加していない参加者のために木村技研社が有している技術の説明も行った。

図 46 佐藤 秀 氏

15:30−15:40 休憩

15:40−17:00 フィードバックマップの作成

前回と同様にフィードバックマップを使用して完成したプロトタイプの検証を行った。
図 47 フィードバックマップの作成の様子
17:00−17:30 成果発表

図 48 チーム 水商売のフィードバックマップ

ポイント:

・良い点： 収納時の大きさが小さくなった。押し出し機構。処理できる便の量。

・改善点：安定度が不十分。子供用のトイレ。

・疑問点：水上で使用できるか。男女の区別必要。貯留槽が満タンになった時の対応策。値段が高額。

・アイデア：貯留物での発電。太陽電池の設置。水上での移動用機構。オレンジ色にする。使用時間を計測する方法。押し出し機構を活用したシャワートイレ。救命ボートや水上テントとして利用できるような工夫。
図 49 チーム ワープTVのフィードバックマップ

・良い点：清潔感がある。構造が簡単な点。採光性を考慮している点。

・改善点：バキュームシステム。電源の確保と照明。プラスチックで軽量化。床の排水機構。圧縮エアーで組み立てられるようにできないか。男性用小便器。色の工夫

・疑問点：押し出し機構は本当に機能するか。仕切りが薄すぎるのでは。組み立てが複雑なのでは。付属品は十分か。

・アイデア：光触媒が活用できるのでは。携帯式シャワートイレ。
## ④まとめ

今回は完成したプロトタイプに対するフィードバックを目的として対話型ワークショップを開催した。完成したプロトタイプと前回のフィードバックについて、反映できた点と反映できなかった点について意見交換を行うことができた。また、参加者からは前回よりもより魅力的なプロトタイプが完成したとの評価を得ることができた。しかし、まだ改善すべき点は多くあり、今後、さらにフィードバックを重ねる必要がある。

今後、インタビューやSNSによる検証を進め、さらなる改善点についてフィードバックを行うこととした。
平成21年度財政投融資計画の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

また、文中における20年度の計数は、特に説明のない限り、当初計画の額である。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 目

第1 総説 ..... (頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方 ..... 1
2 重要施策 ..... 1
3 原資 ..... 2
(付) I 平成21年度財政投融資計画 ..... 4
II 平成21年度財政投融資原資見込 ..... 8
III 平成21年度財政投融資使途別分類表 ..... 8
第2 運用 ..... 10
1 特別会計 ..... 10
(1) 工ネルギー対策特別会計 ..... 10
(2) 国立高度専門医療センター特別会計 ..... 10
(3) 食料安定供給特別会計 ..... 10
(4) 社会資本整備事業特別会計 ..... 11
2 公庫等 ..... 11
(1) 株式会社日本政策金融公庫 ..... 11
(2) 沖縄振興開発金融公庫 ..... 14
(3) 独立行政法人国際協力機構 ..... 15
3 独立行政法人等 ..... 15
(1) 独立行政法人住宅金融支援機構 ..... 15
(2) 独立行政法人都市再生機構 ..... 16
(3) 独立行政法人水資源機構 ..... 17
(4) 地方公共団体金融機構(仮称) ..... 17
(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ..... 18
(6) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ..... 19
(7) 独立行政法人福祉医療機構 ..... 19
(8) 独立行政法人国立病院機構 ..... 20

## 次

（9）独立行政法人医薬基盤研究所……20

（10）日本私立学校振興・共済事業団……21

（11）独立行政法人国立大学財務・

経営センター……21

（12）独立行政法人日本学生支援機構……21

（13）独立行政法人農業・食品産業

技術総合研究機構……22

（14）独立行政法人森林総合研究所……22

（15）独立行政法人日本高速道路保有・

債務返済機構……23

（16）独立行政法人奄美群島振興開発

基金……23

（17）預金保險機構……24

（18）独立行政法人新エネルギー・

産業技術総合開発機構……24

（19）独立行政法人情報通信研究機構……24

4 地方公共団体……25

5 特殊会社等……25

（1）東日本高速道路株式会社……25

（2）首都高速道路株式会社……26

（3）中日本高速道路株式会社……26

（4）西日本高速道路株式会社……26

（5）阪神高速道路株式会社……27

（6）関西国際空港株式会社……27

（7）中部国際空港株式会社……28

（8）株式会社日本政策投資銀行……28

（9）株式会社産業革新機構(仮称)……28

付表……30

平成21年度地方債計画……30