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コラム

## 自殺率について

自殺者数については、1997（平成9）年から1998（平成10）年にかけて自殺者数が急増した。以後、13年連続で年間自殺者数が3万人を超えている。2011（平成23）年の自殺者数（確定値）は、総数30,651人、男性20,955人、女性9,696人となっている。

中高年が自殺者全体の約7割、40歳代〜60歳代の男性で自殺者全体の約4割を占めている。

自殺者数の推移（自殺統計）

資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

さらに、自殺死亡率（人口10万人に対する自殺死亡者数）の推移について年齢階級別に見ていくと、特に70歳以上の自殺死亡率が減少する一方で、20歳～40歳代前半の、社会で活躍する若年～中堅層の自殺死亡率が近年上昇する傾向にある。これは、年金や介護保険の充実などを通じて老後の不安が軽減されている一方で、終身雇用が揺らいで雇用の流動化が進む中、非正規雇用が増加するなど、若い世代を支えるセーフティネットが脆弱になっている可能性があることなどが背景として考えられる。

年齢階級別の自殺死亡率の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。
特に、日本における若者の自殺は深刻な状況にあり、内閣府が2012（平成24）年1月に行った「自殺対策に関する意識調査」によると、20歳代は、最も若い年代であるにもかかわらず、「本気で自殺したいと思ったことがある」経験を持つ者の割合がその他の年代に比べ最も高く、しかもその経験が調査時点から直近1年以内に抱いたものである者の割合でも最も高いなど、危機が切迫した状況にある。

自殺を考えた経験（総数、性別、年齢別）

資料：内閣府「自殺対策に関する意識調査」(2008（平成20）年2月及び2012（平成24）年1月）

しかし、このように、20歳代は、他の世代に比して最も身近な問題であるはずの自殺の状況についての認知度は低かった。我が身に訪れるかもしれない自殺衝動のリスクへの認知度が低い中で、悩みを抱えた時に、誰かに相談することにためらいがあり、また、相談しようにも、周囲とのつながりが希薄で、うまく相談相手を見つけられずに一人で苦悩する姿が浮かび上がってくると内閣府は分析している。

内閣府では、この意識調査の結果を踏まえ、今後は、自殺者数で最も多くの割合を占める中高年代だけではなく、自殺について高いリスクを持つ若い世代についても、焦点を当てた対策を講じていくことが必要であるとしている $ ^{11} $ 。
コラム

## 児童虐待について

児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられている。虐待発生のリスク要因は明らかにされてきており、危機状況の家族や育児困難を感じている親子を見極めるための目安としては重要である。しかし、それらの要因を多く有しているからといって、必ずしも虐待につながるわけではない。リスク要因を意識しつつ関係機関が情報の共有を図ることにより、早期に虐待防止のために必要な支援を開始することが必要である。

児童虐待は特別な家庭の問題という認識で取り組むのではなく、どの家庭にも起こりうるものという認識に立ち、子どもを持つ全ての親を念頭に入れて、児童虐待防止の取組みを進めていく必要がある。

全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数の推移
コラム

# ホームレスについて

平成24年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」 $ ^{12} $ によると、全1,742市区町村のうち424市区町村でホームレス $ ^{13} $ が確認され、ホームレスの総数は9,576人であり、うち男性が8,933人、女性が304人、不明 $ ^{14} $ が339人となっている。

全国の分布状況を見ると、東京都23区及び政令指定都市の状況については、合計が6,911人であり、全国のホームレス数の約7割を占めている。また、都道府県別に見ると、ホームレス数が最も多かったのは大阪府2,417人で、次いで東京都2,368人、神奈川県1,509人となっている。

全国のホームレス分布状況

資料：厚生労働省社会・援護局「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（2012年1月実施）

また、概数調査と同時期に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）」 $ ^{15} $ によると、平均年齢は59.3歳であり、55歳以上が73.5％となっている。野宿生活の実態としては、生活の場所が定まっている者が83.2％であり、このうち、主な生活場所としては、河川（29.0%）、公園（28.2%）、道路（15.9%）が挙げられている。

また、同調査によると、今回の路上生活の期間としては、5年以上が46.2％となっている。また、仕事の状況としては、ホームレスの60.4％が仕事をし、その仕事内容は、廃品回収が77.7％を占めている。

路上生活に至った主な理由としては、「仕事が減った」(34.0%)、「倒産や失業」(27.1%)、「病気・けがや高齢で仕事ができなくなった」(19.8%)となっている。
## 《国民意識調查結果》 $ ^{11} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 現在の生活・社会状況への満足度について

今回の調査では、現在の生活や社会状況への満足度について調べるため、「今の生活」及び「現在の社会状況」に関し、どの程度満足しているか質問した。

## ①現在の生活への満足度

「今の生活に、全体としてどの程度満足しているか」質問したところ、50.5％が、「満足している」、「どちらかといえば、満足している」と回答した。

今の生活に満足していますか？

性別で見ると女性（55.4%）と比べて男性（45.1%）の満足感は低くなっている。

また、年齢別では40〜50歳代と20歳代後半の生活満足度が比較的低い状況である。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## ②現在の社会への満足度

「現在の社会状況に、全体としてどの程度満足しているか」質問したところ、「不満である」または「どちらかといえば、不満足である」と回答した割合は63.2％となっている。

現在の社会状況に満足していますか？

年齢別では、特に40歳代後半（73.5%）の不満が強くなっている。

世帯収入別で見ると、年収が高くなるほど満足感は上がる傾向があるものの、年収1000万円以上の高所得世帯では満足度が低下する。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{12} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

# 現在の日本社会の特徴に関する意識について

今回の調査では、現在の日本社会の特徴に関する意識について調べるため、現在の日本社会がどういう社会だと思うかについて、「学歴がものをいう社会」、「出身大学がものをいう社会」、「努力をすればむくわれる社会」、「お金があればたいていのことがかなう社会」、「人と違う生き方を選びやすい社会」、「自然や環境を大切にしている社会」、「人の結びつきを大事にする社会」といった見解を示して、それらがあてはまるかどうか質問した。

その結果、現在の日本が「お金があればたいていのことがかなう社会」について「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な回答をした割合は、84.1％と高い水準となり、同様に、「学歴がものをいう社会」であるという見解については、76.9％、「出身大学がものをいう社会」であるという見解については73.5％が肯定的な回答をした。

一方で、現在の日本が「努力をすればむくわれる社会」であるという見解については、「そうは思わない」、「どちらかといえば、そうは思わない」という否定的な回答が多数を占め、肯定的な回答は41.1％にとどまった。同様に、「人と違う生き方を選びやすい社会」であるという見解について肯定的な意見は29.6％、「自然や環境を大切にしている社会」であるという見解については30.5％、「人との結びつきを大事にする社会」であるという見解については34.9％にとどまった。

現在の日本の社会はどういう社会だと思いますか？

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{13} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 弱者保護と自由競争に関する意識について

今回の調査では、弱者保護と自由競争に関する意識について調べるため、以下のア（弱者保護優先）とイ（自由競争優先）のどちらに考えが近いか質問した。

アの考え方：弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う

イの考え方：自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う

その結果、アの考え方（弱者保護優先）に「近い」、「どちらかといえば近い」と回答した割合は、44.6％となった一方、イの考え方（自由競争優先）に「近い」、「どちらかといえば近い」と回答した割合は、23.9％にとどまり、弱者保護を優先するものの割合の方が多かった。また、分からないと答えた割合も31.5％あった。

世帯所得階級で見ると、所得が高くなるほど自由競争を求める傾向があるといえる。

| 200万円未満 (n=388) | 200～400万円未満 (n=913) | 400～600万円未満 (n=823) | 600～800万円未満 (n=462) | 800～1000万円未満 (n=270) | 1000万円以上 (n=288)
11.9 | 33.2 | 6.7 | 6.6 | 4.8 | 5.2 | 7.6
34.0 | 34.0 | 41.8 | 39.5 | 36.6 | 32.2 | 31.6
15.5 | 15.5 | 30.2 | 31.1 | 32.0 | 34.8 | 29.2
5.4 | 5.4 | 18.3 | 19.6 | 21.2 | 21.9 | 25.0
3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.3 | 5.4 | 5.9 | 6.6

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
第2節

# 社会変化に対応した生活保障のあり方

## （個人は、家族、地域、企業・市場との社会的関わり合いの中で自分の居場所や役割を見出して生きている社会的存在であり、社会保障制度は、これらのつながりを公的な仕組みで代替・補完するものである）

前節では、現在直面している主な社会変化や課題について見てきた。本節では、これらの課題に対応するための今後の生活保障のあり方について考える。

いうまでもなく、個人は、家族、地域、企業・市場との社会的な関わり合いの中で自分の居場所や役割を見出して生きている社会的存在であり、それぞれの場で形成される血縁・地縁・職縁といった社会的つながりの中で日常生活を送っている。そして、社会保障制度は、これらのつながりを政府という公的な部門が代替または補完することを通じて支援するものといえる。

本節では、家族、地域社会、企業・市場、政府といった社会を形成する主体が、これまで生活保障において果たしてきた機能・役割、そしてこれらの主体が直面している現状と課題について議論した上で、それぞれの主体の機能や役割を発揮するために必要な取組みを考える上で重要な方向性について議論する。

## 1 家族

## (家族は人間社会の基礎的な構成単位であり、生活の場であるとともに、愛情や精神的安らぎの場である)

家族は、人間社会の基礎的な構成単位である。人間は家族を形成して生活を営み、子どもを生み育て、その子どもが成人して新たな家族を形成していく。この意味で、家族はその構成員の生活を維持し、保障するという生活保持機能を基本とする。構成員の生活を保持するために生産や労働に従事し（生産・労働機能）、子どもを生み育て教育し（養育・教育機能）、その構成員が病気になったり、年老いて働けなくなり、介護を必要とするようになった場合には、互いに助け合う（扶助機能）。このような家族の機能によって、次の時代を担う人間が育まれ（次世代育成機能）、社会の連綿とした存続が可能になる。

家族はまた、愛情や精神的安らぎの場としての精神的機能を有している。特に、生活水準が向上し、人々の生活が物質的には豊かになった社会では、生活保持機能よりもこのような精神的機能が重視されるようになる。

## (社会変化の中で、家族を取り巻く状況も大きく変化している)

このような家族の機能・役割の重要性は、社会が変化しても変わらない。しかし、一方で、家族の姿は大きな変化に直面している。

家族の生産・労働については、第5章第2節の国際比較で見たとおり、男性については先進諸国と比べても高い就業率を実現している一方、女性については、共稼ぎが増加し就業率が増加傾向ではあるものの、男性よりもかなり低い水準となっており、今後の人口減少社会において経済成長を実現するためにも、女性の就業率の上昇が必要となっている。

養育や教育については、第5章第2節でみたとおり、児童の教育水準は、学習到達度を
見ても高い水準に到達しているものの、学歴社会との意識が浸透していることもあり、高学歴志向が強く、教育費の負担が大きくなっており、親の所得水準が子の教育レベルに影響している恐れがある。

幼児保育については、保育所などにおける保育が充実し、育児の負担軽減や女性の就労促進に貢献しているものの、地域のつながりの希薄化や長時間労働等により父親の育児参加が十分に得られない中で、依然、母親の育児負担感は大きくなっている。また、核家族化による乳幼児を抱える親の孤立化の進展等を背景に、児童虐待などの社会的養護が必要なケースも増加傾向にある。

病気や介護に関する家族内扶助については、医療保険や介護保険による支援の「社会化」により、女性の負担は従来より軽減されているものの、人口の高齢化は今後もさらに進行し、単身高齢世帯の増加による老親介護の難しさや長寿化に伴ういわゆる「老老介護」などの課題も指摘されている。

次世代の育成については、出生率は回復傾向にあるものの、依然低水準で推移しているが、その背景としては、雇用の安定性や継続性、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の度合い、育児不安などの問題が指摘されており、出産・子育てと働き方をめぐる問題に起因するところが大きいとされている。

家族の愛情や精神的安らぎの場としての精神的機能については、家族と一緒に過ごす時間がある人は、精神的な安らぎや生活満足度が高くなるとされており $ ^{*16} $ 、仕事と生活の調和を一層推進し、家庭生活を充実することが重要である。

## (これからも家族の機能が十分に発揮されるようにするためには、社会保障によりその機能を補完し、家族を社会全体で支えていくことが重要である)

家族は社会の変化や生き方（ライフコース）の多様化の中で、様々な課題に直面しているが、一方で家族が人間社会の基礎的単位であり、人々に愛情や精神的やすらぎを与える源泉であることに変わりはない。これからも家族の機能が十分に発揮されるようにするためには、家族を社会全体で支えていくことが重要である。

特に、国際比較の観点からみれば、日本は、伝統的な家族制度の影響もあり、女性の家事負担が比較的大きい一方で、家族への公的な支援（社会支出）が小規模にとどまっている。今後の人口減少社会において、女性の就業率上昇が重要課題であることを踏まえると、安心して子どもを産み育てられるようにするため、女性の育児負担の軽減とともに、子ども・子育て支援の拡充が重要である。

具体的には、女性偏重の家事負担を軽減させるとともに、将来を担う子どもたちの健やかな成長のために子ども・子育て支援策の強化を図ることが必要である。そのためには、保育の充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、子ども・子育てを社会全体で支え合う環境づくりに取り組むことが重要である。

また、何らかの虐待を受けた子どもたちや何らかの障害のある子どもたちを、社会全体で温かく支援していくことが必要である。そのためには、社会の変化に応じて、社会的養護のあり方を見直し、地域と学校が連携して、それぞれの家庭がおかれている状況を踏まえつつ、孤立しがちな家庭など、支援が届きにくい家庭に一層の支援の充実を図ることが重要である。(図表6-2-1参照)

*16 平成19年版 国民生活白書
## 図表6-2-1 社会的養護の地域化と市町村との連携

○施設機能を地域分散化し、施設を地域における社会的養護の拠点とし、里親をはじめ、地域における社会的養護の担い手などが、つながりをもって、トータルなプロセスを保障。

また、市町村の児童家庭相談や、養育支援訪問事業等の子育て支援施策との連携を推進。

## 地域社会

(地域社会は、日常生活やコミュニケーションの場であるとともに、人々とつながり、支え合う相互扶助の場でもあり、基礎自治体として社会保障サービスの提供等を通じて、人々の生活を支える場である)

地域社会は、一定の地域的な広がりとそこに居住する人々の帰属意識によって特徴付けられる社会である。広がりとしては、近隣や町内などの「コミュニティ」と呼ばれる小さなまとまりから、学校区、商業圏、市町村などの基礎自治体、ネットワーク型のグループなど様々な様相が見られ、いずれも人々の生活の場となっている。

地域社会は、買い物等の日常生活や、教育、レジャー、友人・知人とのコミュニケーションの場であるとともに、安全・安心・快適な生活を送る上で欠かせない基盤となる衣食住や交通・医療・金融等の「地域生活インフラ」を提供するという機能を果たしている。また、困った時に近隣や町内等でお互いに助け合い、共同して福祉・子育て・冠婚葬祭などを行う「相互扶助」の実践の場でもある。制度面を見れば、市区町村は、基礎自治体として、医療、介護、子ども・子育て、生活保護、障害者福祉等の社会保障サービスを提供する行政主体である。このように、地域社会は重層的に捉えられ、そこに住む住民に対して様々な機能や役割を果たしている。

特に、近年増加している単身高齢世帯にとっては、地域社会は家族と同様に重要な居場所であり、社会と日常的につながり、精神的安らぎを得られるなど重要な場所であるといえる。

地域でのつながりは、家や土地によって結ばれるつながり、学校や自治会といった組織
を通じたつながり、隣人・友人との趣味を通じたつながりなど様々である。時代によって、地域のつながりの形は変遷しつつも、完全には消え去らず重層的に重なり合って地域社会の特色を作り出してきたといえる。社会的包摂の重要性にかんがみれば、これからも、老若男女を問わず、地域住民に「居場所」と「役割」を提供することが求められる。

(人口減少社会においては、地域コミュニティの維持自体が大きな課題であり、地域機能の維持を図ることが重要である)

このように地域社会は生活を支える重要な場であるが、人口減少の中で、地域社会の姿は大きな変化に直面している。特に、前節で見たように、地方圏の小規模市町村では人口減少が今後も急速に進行することが予想されている。また、産業構造においても、地方圏の雇用を支えてきた製造業や建設業の従事者は減少傾向にある。医療等を含めた生活関連サービスの確保が困難になる地域コミュニティが増加し、当該地域住民の生活に及ぼす影響が懸念される。こうした地域においては、雇用創出の方途を見出すとともに、居住地域や生活関連施設を整備し、地域社会を維持・発展させることが不可欠である。

また、相互扶助機能についても、居住世帯の高齢化や人口減少、世帯の核家族化・単身高齢世帯の増加を背景に、つながりの一層の希薄化が助け合いを失わせることが懸念される。特に、単身高齢世帯にとって、地域のつながりの希薄化は、孤立化に直結するため、地域のNPO等と協働して、新たなつながりの構築や高齢者が安心して生活できる環境整備に取り組むことが重要である。

また、地域社会におけるつながりの希薄化は、現役世代にとっても、自殺やひきこもりなどといった社会的排除の増加の一因となる懸念があり、社会連帯の前提となる社会への信頼感の低下の遠因ともなりかねない。

地域人口の減少やつながりの希薄化は、基礎自治体の行政的・財政的基盤や社会保障サービス機能にも影響がある。特に、社会保障サービスについては、対象となる高齢者が増加する一方で、サービス提供に従事する現役世代が減少する中で、持続可能なサービス提供体制が求められる。
図表6-2-2 人口規模別サービス図

資料：平成23年度 国土交通白書

(地域機能を維持していくためには、産業の育成を通じて雇用機会を確保し、新たな公共等と協働しながら、地域におけるつながりを再構築するとともに、地域包括ケアの実現等によりコミュニティと連携した生活保障の基盤を構築することが重要である)

今後、全国的に人口減少が進行する中で、地域社会を維持していくためには、雇用と所得を確保し、若者や子どももその地域に定住できるように、それぞれの地域が有する資源を活用して経済活動や雇用機会の源泉となる産業を活性化させることが重要である。例えば、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなどの農山漁村の「6次産業化」などの取組みや、観光資源の有効活用等を通じて、新たな付加価値を地域内で持続的に創出できるような取組みが重要である。(図表6-2-3)

また、人口縮小（人口密度の低下）に対応するためには、都市機能を「まちの中心部」に集め、既存インフラの有効活用とメンテナンスにかかるコストの抑制を図る「コンパクトなまちづくり」なども含め、持続可能なまちづくりが重要となるものと考えられる。

また、高齢者が増加し、長寿化していく中で、高齢者が、自分の住む慣れ親しんだ地域
で安心して老後を送れるような環境整備が重要である。そのためには、福祉・医療分野におけるコミュニティ連携の強化が必要である。具体的には、地域包括ケアシステムの実現を通して、高度急性期における入院医療を強化するとともに、在宅でも介護や医療が十分に受けることができる環境を整えることにより、地域による医療格差や介護格差をできる限り是正し、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を構築することが重要である。（図表6-2-4）

また、単身高齢世帯の増加のほか、社会とのつながりの希薄化により、孤立する現役世代の増加が懸念されることから、高齢者や、社会的に孤立し生活困難に陥った人々が「居場所」と「役割」を見出して社会に参加し、それぞれの人が持つ潜在的な能力をできる限り発揮できるようにするために、「社会的包摂」の実現（「誰も排除しない社会」の構築）が重要である。

これらの取組みを行うにあたっては、地方自治体のみならず、地域やNPO、社会的企業などの「新しい公共」とも連携したうえで、様々な生活上の困難に直面している方に対して伴走型支援等によるきめ細かな対応を行うとともに、社会のつながりを強化する取組みが重要である。(図表6-2-5)

図表6-2-3 「6次産業化」について

出所：農林水産省作成資料
## 図表6-2-4 地域包括ケアシステムの構築と高齢者住まいの整備

○地域包括ケアシステムの中で「高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備」は柱の一つ。

○新たに創設された「サービス付き高齢者住宅」（高齢者すまい法改正。23年10月施行）に、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」（介護保険法改正。24年4月施行）などの介護サービスを組み合わせて普及を図る。

※数字は、現状は2012年度、目標は2025年度のもの

出所：デフレ脱却等経済状況検討会議（平成24年5月18日） 小宮山厚生労働大臣提出資料

## 図表6-2-5「新しい公共」の発展のイメージ

## （1） 国民も変わる

「お上依存」から、自らが選択する当事者へ。

・自らが当事者だという気持ちをもって行動する。

ひとりひとりが日常的な場面でお互いを気遣い、人の役に立ちたいという気持ちで、それぞれができることをすることが「新しい公共」の基本。ひとりでは解決できないような大きな社会問題は多いが、大きな問題だからこそ、ひとりひとりの気持ちと、身近かなことを自分から進んで行動することが重要。

·NPO等の事業体も、その社会的責任の増大に見合うべく、情報公開を進め、説明責任を果たす。

## (2) 市場・企業も変わる

・企業も「新しい公共」の重要な担い手。

・本業における社会性や、社会貢献活動などによる多様な評価を積極的に求める。

・国民や政府と共に、短期的収益性のみではなく、長期的観点にたった、社会性の発揮が評価される社会を目指す。資本主義のあり方を見直す。

これまで

## (3) 政府・行政も変わる

「官」が独占してきた領域を「新しい公共」に開き、国民に選択肢を提供する。「国民が選ぶ社会」を作る。

多様な主体が「新しい公共」に参画できるように、寄附税制を含め、社会制度を整備する。

·公務員制度改革、予算編成改革、情報公開、規制改革、地域主権を推進する。

·公務員制度改革、予算編成改革、情報公開、規制改革、地域主権を推進する。

·特区」などを活用して社会イノベーションを促進する体制を政府一体となって作る。

·政府、企業、NPO等が協働で社会的活動を担う人材育成と教育の充実を進める。

·政府、企業、NPO等が協働で社会的活動を担う人材育成と教育の充実を進める。

国や自治体等と市民セフター等との関係の再編成。依存型の補助金や下請け型の業務委託ではなく、民間提案型の業務委託、市民参加型の公共事業等の仕組みを創設する。

出所：內閣府作成資料

・今後の政府等の対応などをフォローアップし、公共を担うことについての国民・企業・政府等の関係のあり方について引き続き議論をする場を設ける。
## 企業・市場

(企業・市場は、富と雇用機会の創出や法定福利費の負担などを通じて、日本の生活保障の中心的役割を果たしてきた)

企業活動は富と雇用機会を生み出す源泉であり、特に日本においては、これまで述べたとおり、先進諸国と比べて企業が生活保障に果たす役割が大きく、企業による良質な雇用機会の確保は、国民の生活保障の根幹となっているとともに、企業内における能力開発やキャリア形成を通じた、労働生産性の向上と人的資本の蓄積に大きな役割を果たしている。

また、先進諸国と同様に、労働費用の一環として、労働者の福利厚生のため、社会保险の企業負担分（法定福利費）や退職金、企業年金など（法定外福利費）を支払い、労働者の生活保障の一翼を担っている。

（企業は、経済の長期低迷や経済のグローバル化の中で、新たな産業・市場の創出、雇用環境の整備、人材育成などの課題に直面している）

今後も、企業・市場は、日本経済を支え、良質な雇用機会の提供を通じて労働者の生活を保障し、社会的サービスの提供を行い、社会保障を支える機能を果たすことが期待されるが、経済の長期低迷や経済のグローバル化の中で、大きな課題に直面している。

経済のグローバル化の中で国際競争力を維持し、経済成長を実現させるためには、新産業分野を創出し、新たな付加価値を創造する経済への転換が求められるとともに、潜在的な国内需要の掘り起こしによる新たな市場拡大も今後の課題といえる。

一方で、産業構造の変化の過程で、製造業や建設業などの産業を中心に正規雇用の機会が減少し、失業率の上昇につながる一方、非正規雇用は増加している。このように、働き方の多様化・不安定化が進んでおり、これらが、経済格差や若者の希望格差の拡大につながらないようにするためには、働き方の違いに関わらず、安定した生活を営むことができる環境を作ることが重要である。

（国際競争力を維持し、経済の拡大を図るためには、企業による新たな産業の創出・市場の開拓が不可欠であり、企業のイノベーションやチャレンジが重要である）

新産業分野を創出し、新たな付加価値を創造し拡大する経済への転換を実現するためには、日本のポテンシャルを生かした、ヘルスケア産業、新たなエネルギー産業、クリエイティブ産業、先端産業などの知識集約的な産業において、政府が企業の取り組みをバックアップすることが重要である。(図表6-2-6)

また、経済の需要面では、高齢者世代向けの産業は、豊かな個人金融資産の活用、介護サービス等の新たな消費需要の創造などを通じて、消費拡大や雇用需要の拡大に大きな役割を果たす可能性が高く、高齢者のニーズに応える産業の育成が重要課題である。（図表6-2-7）

さらに、医療・介護・福祉等の社会保障の分野は、近年、多くの雇用を生み出しており、今後も、医療分野のイノベーションと併せて、社会保障サービスに関連した雇用機会の創出が存在感を高めてくるであろう。また、これらの分野における人材育成を推進する
とともに、魅力ある雇用機会とするために、処遇改善等の環境整備を図る事が重要である。(図表6-2-8)

また、新たな技術革新や価値創造を行っていくためには、国際競争に打ち勝っていける、進取の気性に富んだ、国際性豊かな人材の育成が必要である。また、新市場のニーズに合った人材の育成も重要である。そのためには、官民が連携して、人材の底上げ・成長分野等の人材と、グローバルに通用する高度人材の両方を育成するための人材育成システムを実現することが重要である。
## 図表6-2-7 長寿社会における成長戦略の重要性

### 1. 長寿社会の潜在成長力

高齢者の歩行速度は10年で10歳若返っており、従来の「高齢者」概念は必ずしも当てはまらない。

高齢者の通常歩行速度

出所：鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的变化に関する研究」（「厚生の指標」第53巻第4号（2006年4月）pp.1-10より引用）

高齢者の人口の約8割を占める、健康だが富裕層でもない「普通の高齢者」向け市場は未開拓。

出所：第4回産業構造審議会基本政策部会への秋山委員提出資料より抜粋

先進国・新興国ともに高齢化が進行。世界の高齢者市場は2050年に10倍以上に。

米国、中国、インド、ブラジルの高齢者市場の拡大予測

出所：Goldman Sachs (2007) “The N-11: More Than an Acronym”、United Nations “World Population Prospects: The 2008 Revision”

(注) ゴールドマンサックスの世界GDP予測に、各国の高齢化率（65歳以上人口比率）を乗じて機械的に試算。

### 2. 高齢者消費の潜在成長力

家計の消費水準は加齢とともに低下。消費水準が若返ると、高齢者消費は拡大。

世帯主年齢別の月間消費額

出所：総務省「平成21年全国消費実態調査」

高齢世帯の消費水準が現在より10歳若返ると仮定すると、高齢者消費は2020年に17兆円程度追加的に拡大。

高齢者消費の推移予測

(注) 1. 長寿成長戦略により2010年から2020年にかけて60～64歳の世帯の消費額が5歳、65歳以上の世帯の消費額が10歳ずつ若返ると仮定。

2. 上記仮定に基づき、総務省「全国消費実態調査」、内閣府「国民経済計算」を用いて、経済産業省試算。

3. 自然体の数字はニッセイ基礎研究所の試算を、国民経済計算の国内家計最終消費支出に一致するように補正したもの。

高齢者消費が拡大すれば、自然体で2015年頃にピークを迎える我が国全体の消費も、2020年まで安定的に拡大。

高齢者消費が拡大した場合のマクロの消費水準への影響

(注) 1. 長寿成長戦略により2010年から2020年にかけて60～64歳の世帯の消費額が5歳、65歳以上の世帯の消費額が10歳ずつ若返ると仮定。

2. 上記仮定に基づき、総務省「全国消費実態調査」、内閣府「国民経済計算」を用いて、経済産業省試算。

3. 全世界の消費総額及び長寿成長戦略実施前の65歳以上の消費総額は、ニッセイ基礎研究所の試算を国民経済計算の国内家計最終消費支出に一致するように補正したもの。
図表6-2-8 社会保障の分野で雇用創出

近年では社会保障の分野でより多くの雇用が生み出されており、そうした面からも経済の活性化が期待される。

出所：総務省「労働力調査」

出所：総務省「労働力調査」

## (雇用の不安定化が、経済格差や若者の希望格差の拡大につながらないようにするためには、働き方の違いに関わらず、安定した生活を営むことができる環境を整備することが重要である)

労働力人口が減少していく中で、意欲と能力のある者にはできる限り雇用が確保されるように社会全体で取り組んで行くことが求められる。

その実現のためには、特に若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上に向け、女性・高齢者等が働きやすい環境の整備、障害者の就労促進、仕事と生活の調和が実現できる取り組みが重要である。(図表6-2-9)

特に、希望する男女が安心して仕事と子育て等を両立できるように、法律に基づく両立支援制度の整備と制度を利用しやすい職場環境づくりが重要である。加えて、女性の活躍は、経済を活性化させるという認識の下、政府を挙げてその推進に取り組むことも重要である。(図表6-2-10)

また、グローバル化等による雇用の不安定化が、経済格差や若者の希望格差の拡大につながらないようにするためには、働き方の違いに関わらず、安定した生活を営むことができる環境を整備することが重要である。

このため、ディーセント・ワークの実現に向けて、非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るとともに、非正規雇用の労働者に対して社会保障が十分に機能するように、社会保险（厚生年金・健康保険）の適用拡大等を図ることが重要である。（図表6-2-11）
## 図表6-2-9 全員参加型社会の実現

○労働市場への「参加保障」の理念により、積極的に人々の就労を促進し、「雇用の拡大（就業率の向上）」に取り組む。

○若者、女性、高齢者、障害者の就労を促進し、あらゆる人が就業意欲を実現できる「全員参加型社会」を実現する。

## 〈現状〉

○今後、労働市場への参加が進まない場合、就業者数は、2010年から2020年にかけて、約400万人の大幅な減少の見込み。

若者世代は、他の世代よりも失業率が高く、年長フリーターやニートも存在。

また、女性、高齢者、障害者についても、雇用のミスマッチ等により、その力を最大限に生かせていない。

## 〈改革の具体策〉

1. 若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）

若者雇用戦略に基づき、明日の日本を支える若者の安定的な就労を促進する。

（目標：若者の就業率2009年：74%→2020年：77%、ジョブ・カード取得者300万人（2020年））

下記事項について、平成24年度予算要求

・ジョブサポーターの全校担当制の導入、大学等へのジョブサポーターの相談窓口設置・出張相談の強化

・若者と中小企業とのマッチングの強化（「若者応援企業」宣言の実施）

・公的職業訓練での活用等によるジョブ・カード制度の推進

・「地域キャリア教育支援協議会」に労働局や公共職業能力開発施設が参画すること等により、地域の人材ニーズを踏まえたキャリア教育の推進

### 2. 女性の活躍促進による経済活性化（働く「なでしこ」大作戦の推進）

女性の潜在的な労働力を顕在化させ、子育て期など人生の各ステージを通じて社会で活躍できるようにする。

(目標：女性（25～44歳）の就業率2009年：66%→2020年：73%)

女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦の実施により、女性の活躍状況の見える化促進を含め、企業のポジティブ・アクションの取組促進のための直接的な働きかけを行う。

女性の就業希望の実現、仕事と育児の両立支援策の推進

### 3. 年齢にかかわりなく働き続けることができる社会づくり

高齢者が年齢にかかわりなく、意欲や能力に応じて働けるようにする。

(巨標：高齢者（60～64歳）の就業率2009年：57%→2020年：63%）

・雇用と年金の接続の観点から、労働政策審議会の議論を踏まえ、継続雇用制度に係る基準に関する法制度の整備について検討し、関連する法案を国会に提出

(平成24年3月9日国会提出／平成24年8月2日衆議院可決／参議院で審議中)

4. 福祉から就労への移行等による障害者の雇用促進

障害者の雇用機会を増やし、安心して働き続けられるようにする。

(目標：障害者の実雇用率1.8%（2020年）)

・雇用率達成指導の強化、障害者就業・生活支援センターの拡充・機能強化など地域の就労支援力の強化

・障害特性・就労形態に応じたきめ細やかな支援策の充実・強化
## 図表6-2-10 女性の継続就業は、企業、労働者、社会それぞれに得になる

【企業】女性が出産後も継続就業した場合の方が、退職してしまう場合より企業の負担は小さい。

【退職した場合】

【同僚従業員が代替する場合】

+<投入コスト> 437万円

+ <投入コスト> 1,087万円

☐＜節約コスト＞ 335万円

<純コスト> 102万円

<節約コスト>1,004万円

## 【労働者】

<純コスト> 83万円

大卒 生涯所得 (退職金含む)	逸失額
継続就業した場合	2億7,645万円
育児休業を1年間利用した場合 (従前の給与の4割を支給したと仮定)	2億5,737万円	1,908万円
出産退職後、他企業に正社員として 子どもが6歳で再就職した場合	1億7,709万円	9,936万円
出産退職後、パート・アルバイトとして 子どもが6歳で再就職した場合	4,913万円	2億2,732万円

【社会】

仮定：女性就業希望者（342万人）は、女性の就業者（2,641万人）の約1割であるため、女性就業希望者が全員就業すると、女性雇用者報酬総額（約70兆円）も1割増加する。

女性就業希望者（342万人）

が全員就業

雇用者報酬総額は、

7兆円（GDP水準の約1.5%）程度増加

平成17年版 国民生活白書

出所：男女共同参画会議仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」（2008年4月9日）

資料：男女共同参画会議基本問題影響調査専門調査会「女性の活躍による経済社会の活性化（中間報告）」（平成23年7月）

## 図表6-2-11 ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

○就労形態にかかわらず公正に処遇され、継続的なキャリア形成が可能となり、健康で安全な働き方ができる「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を実現する。

○非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善、労働者の健康・安全の確保に取り組み、「働くことが報われる社会」をつくる。

## 〈現状〉

○雇用者の1/3を占める非正規雇用の労働者は、

①雇用が不安定、

②経済的自立が困難、

③職業キャリアの形成が不十分、

④セーフティネットも不十分、

といった問題が生じている。

正社員についても、労働市場の正規・非正規の二極化の下で、長時間・過重労働に伴う健康面・生活面の問題が生じている。

## 〈改革の具体策〉

1. 非正規雇用の労働者の雇用の安定、処遇の改善

できる限り正規労働者になれるよう支援するとともに、雇用形態にかかわらず公正な処遇の下で働けるようにする。

有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入等を内容とする労働契約法改正案を国会に提出（平成24年8月3日成立、8月10日公布）

・今後のパートタイム労働対策について、労働政策審議会で、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保、雇用管理の改善等を内容とする報告を取りまとめ（建議）

· 非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の改善に向けて、公正な待遇の確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンを策定

### 2. 労働者の健康・安全の確保

労働者の健康や安全を脅かすような職場環境を改善し、安心して働けるようにする。

・職場のメンタルヘルス対策の強化等を図るための労働安全衛生法の改正法案について、国会に提出
## 4 政府

（政府は、国民の生活保障のために、社会保障制度を運営し、経済成長のための環境整備を行うことが求められている）

政府には、国民の自立を支え、安心して生活するための社会基盤である社会保障制度の運営主体として、必要な人に必要な社会保障給付を行い、国民の生活を保障する責務がある。

また、日本経済の成長力の回復と雇用の安定等を実現するため、あらゆる政策手段を駆使して、産業の育成や内需の拡大に向けた環境整備を行うことも重要である。

(社会保障制度は、持続可能性・公平性を確保しながら機能強化するとともに、効率的かつ効果的な制度運用を図ることが求められる)

今後、世代間扶養の支え手となっている現役世代の信頼を確保するため、社会保障制度を健全に維持し、さらに、今後生まれてくる将来世代に引き継いでいくためには、社会経済情勢の変化を見極め、将来を展望して、望ましい社会に向けた社会保障改革に真摯に取り組むことが重要である。

また、改革に取り組む際には、①必要な機能の維持を通じて制度の持続可能性を確保し国民に安心感を提供すること、②給付と負担の両面において、世代間・世代内の公平を実現し、国民の納得感を得ること、③経済社会の構造変化を背景とした新たなニーズに対応した機能強化の実現を図り、国民の期待に応えること、④予測される人口動態等の変化に備えて適切なタイミングで必要な制度改革を実行することが重要である。

さらに社会保障制度の実施に当たっても、地方公共団体その他の関係者と緊密に連携しながら、制度の適正な運用を図るとともに、効果的・効率的な予算の執行を行うことが重要である。

（政府は、説明責任を果たすとともに、行政の信頼回復と社会保障制度に対する理解の促進に努めることが重要である）

政府は、このような取組みと併せて、社会保障のあり方に関する国民各層における主体的議論を促していく必要がある。そのためには、社会の現状、各制度の現状や課題、政府の問題意識、改革の方向性及び国民生活に与える影響について、広範に情報を提供しつつ、説明責任を果たすことが重要である。また、これらの取組みを通じて、行政への信頼回復と国民の社会保障制度に対する理解の促進につなげていくことが重要である。
資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

## 《国民意識調查結果》 $ ^{14} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 政治に対する態度に関する意識について

今回の調査では、人々の政治に対する態度に関する意識について調べるため、「政治は政治家や専門家にまかせておけばよい」という見解について質問した。

その結果、「政治は政治家や専門家にまかせておけばよいと思うか」という見解に対して、89.9％がそうは思っていないと回答した。

政治に対する態度に関する意識について

年齢階級別に見ると、20代前半で、政治は政治家や専門家に任せておけばよいとの回答が比較的多くみられる。
## 2 Toward Developing People-First Walking Spaces that Ensure Safety and Bestow Peace of Mind

Most of the traffic safety measures that have been successful to date have dealt primarily with the automobile. The nation is still not paying sufficient attention to road development and traffic safety projects that will benefit the pedestrian.

Moreover, the safety of children commuting to school remains at serious risk from traffic detouring through near-by residential roads to avoid congestion on the major thoroughfares. As birthrates continue to fall and the elderly become a larger part of the population hereafter, there is a need not only to reduce fatalities among the elderly, whose deaths constitute 40% of all traffic deaths, but also to protect children who are the nation’s future.

In light of this situation, the nation continues to adopt traffic safety measures that focus

on the development of walking spaces that ensure safety and peace of mind to pedestrians. Guided by a people-first philosophy, these policies urge more active policy initiatives aimed at developing sidewalks and other facilities along school routes, residential roads, and major thoroughfares through urban districts, in cooperation with local communities.

(1) Promoting the development of sidewalks etc. along school routes and other roads

To ensure the safety of young children commuting to

Safe commutes to schools

elementary schools, kindergartens, day care centers, and children’s cultural facilities, the nation will advance an ambitious program for the development of sidewalks etc. along school routes.

These measures will include projects to install push-button activated traffic signals and pedestrians walk signals, to construct pedestrian overpasses, and to build more crosswalks.

(2) Promoting traffic safety measures along residential roads

In FY2003, the nation identified 796 locations in residential and commercial districts as sites requiring emergency measures to ensure safe use by pedestrians and bicycle riders. Known as “Safe Pedestrian Areas,” these became the focus of sidewalk building programs and other areawide and comprehensive accident prevention measures that were carried out in cooperation with prefectural public safety commissions and road management agencies. In addition to continuing to identify and improve other Safe Pedestrian Areas hereafter, the nation will actively promote projects to install sidewalks at sites along residential roads that are located outside these designated areas. Through use of an “Accident Prevention Manual for Residential Roads,” $ ^{8} $ the traffic safety
agencies involved will vigorously promote the adoption of other improvements to the road traffic environment that contribute to the reduction of traffic accidents.

Speed bump in residential area

LED traffic signals

(3) Provision of barrier free and other walk spaces

{1} To ensure safety and comfort for pedestrians and bicycle riders, the nation will adopt a two-pronged approach toward improving locations that are particularly prone to pedestrian accidents: carry out redesign projects; and continue to focus on the development of sidewalks and bike paths. In these improvement projects, the nation will endeavor to build sidewalks that are wide enough to permit comfortable passage by users. In instances where it is impossible to build sidewalks or other pedestrian facilities along existing roads, those involved will substitute exclusive pedestrian roads or combination bicycle and pedestrian paths that run parallel to the existing road.

{2} In order to help seniors and disabled people lead independent, socially active lives, the nation will pursue ambitious programs of sidewalk building in areas near train

stations, public facilities, welfare facilities, hospitals and so on, basing their plans on universal design concepts, which ensure sufficient width and evenness. The nation will also endeavor to make improvements in the following areas: in the installation of barrier-free traffic signals (with audio assistance); in signals that indicate waiting

Wide sidewalks

time at crosswalks; in the construction of pedestrian overpasses equipped with lifts; in rest areas for pedestrians; in bicycle parking facilities; and in the design of parking facilities with enlarged parking stalls, which accommodate the needs of the disabled. The nation will also endeavor to eliminate utility poles as part of their renovation projects, convert traffic signals to LED lighting, and enhance road signs and markings to make them more visible to elderly motorists.