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○海洋の未利用バイオマス資源の利活用を図るため、未利用バイオマス資源の収集を推進するとともに、それらを活用した産業・工業利用、エネルギー・環境問題の解決に向けた研究開発を実施する。特に、海底下微生物圈について、未知の生命機能を探索し、有効利用につなげることを目指した研究開発を実施する。

○藻類による炭素固定技術及びオイル生産技術の研究開発を推進し、地球環境問題の解決に貢献する。

## エ 海洋観光の振興

## ①地域資源を活用した海洋観光の振興

○瀬戸内海や離島において、魅力あふれる島々のネットワーク化等を通じて周遊・滞在型観光を促進することにより、新しい旅行需要の拡大とともに島の地域経済の活性化を図る。

○地方公共団体や地元観光事業者等との連携による地域の特性をいかしたイベントの開催を支援するなど、海をテーマとした観光需要の喚起を図る。また、賑わいや交流を創出するみなとの施設「みなとオアシス」における住民参加による地域活性化の取組を促進するとともに、災害発生時における防災拠点としての有効活用を図る。

○エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発広報活動等を総合的に実施する。また、エコツーリズムを通じた地域の魅力向上のため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリズムの活動の支援を行う。

○再生可能エネルギー関連施設を活用した観光についても取組を行う。

## ②アジアからの訪日旅行の推進

○外航クルーズの普及・振興を目的に、関係者と協力・連携した外国人旅行者数の拡大のための訪日プロモーションを促進し、これに伴い、訪日外国人旅行者の出入国審査について、厳格化を維持しつつも、その円滑化・迅速化の推進に努める。

〇アジア諸国からの訪日旅行者の更なる増加に向け、我が国の観光の玄関口となる旅客船ターミナルや、荒天時にも大型旅客船等の安定的な入港を可能とする防波堤等を整備するなど、外航クルーズ船の日本寄港促進のための環境整備を推進し、観光立国の実現を目指す。

## 9 沿岸域の総合的管理

## （１）沿岸域の総合的管理の推進
○沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、関係者の共通認識の醸成を図りつつ、各地域の自主性の下、多様な主体の参画と連携、協働により、各地域の特性に応じて陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進することとし、地域の計画の構築に取り組む地方を支援する。

## （２）陸域と一体的に行う沿岸域管理

## ア 総合的な土砂管理の取組の推進

○陸域から海域への土砂供給の減少や沿岸構造物による沿岸漂砂の流れの変化等による国土の減少、自然環境への影響の軽減を図るため、砂防設備による流出土砂の調節、ダムにおける堆砂対策やダム下流への土砂還元を進めるとともに、侵食海岸におけるサンドバイパスや離岸堤の整備等に取り組む。また、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を推進するため、関係機関が連携し、土砂移動の実態把握や予測手法の向上を図るため、調査研究を進める。○沖縄等における赤土等の流出を防止するため、沈砂池の整備による農地等の発生源対策の強化、流出防止技術の研究開発等を推進する。

## イ 栄養塩類及び汚濁負荷の適正管理と循環の回復・促進

○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、未普及地区での下水道等汚水処理施設の整備や合流式下水道の改善を進めるとともに、農業用排水施設や河川における水質浄化を推進する。

生物多様性に富み豊かで健全な海域を構築する観点から、陸域と海域を含めた流域全体の栄養塩類循環状況を把握し、それぞれの海域の状況に応じた栄養塩類の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な管理方策（海域ヘルシープラン）の策定に向けた検討を行う。

☐栄養塩類が過剰な海域においては、水質を改善するため、下水道等汚水処理施設の整備や高度処理の導入を進めるとともに、関係機関連携の下、陸域と海域が一体となった栄養塩類の循環システムの検討、構築を進める。また、栄養塩濃度が環境基準を達成している海域においては、環境基準値の範囲内で栄養塩濃度レベルを管理する新たな手法を開発しつつ、負荷量管理の事例を積み重ねる。

## ウ生物及び生物の生息・生育の場の保全と生態系サービスの享受への取組

○水質の浄化や生物多様性の確保の観点から、漁業者や地域住民等による高度経済成長期以降大幅に減少した藻場、干潟、サンゴ礁等に対する維持管理等の取組を支援する。

○里海ネットや里海づくりの手引書等を通じて、里海づくりに関する情報発信を
行う。また、東日本大震災により甚大な被害等を受けた海域においては、地域の意向も踏まえ、海域再生へ向けた里海づくりを進める。

## エ 漂流・漂着ごみ対策の推進

○「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」（平成21年法律第82号）については、同法の附則に基づき、法律の規定について検討を加え、平成25年度中に必要な措置を講ずる。

○海岸漂着物処理推進法を基に作成された地域計画に基づき実施されている海岸漂着物の回収・処理、発生抑制策等の取組に対して、支援を実施する。

○漂着ごみの実態把握及び対策の検討を進めるため、漂着ごみの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリング、代表的な地域における主要漂着ごみの発生実態や流出状況等を追跡した原因究明調査、我が国から流出するごみの状況把握調査等に引き続き取り組む。また、海岸漂着物処理推進法の附帯決議に基づき、漂流・海底ごみの状況把握、原因究明、対策手法等の検討を進める。

○河川を通じて海域に流入するごみ等を削減するため、いわゆるポイ捨てを含む不法投棄の防止や河川美化等について、関係機関が連携して、国民への実態の周知や意識の向上等の普及啓発、監視、取締り等の取組を強化する。

○地方公共団体による海岸漂着物の処理や、海岸漂着物を含めた廃棄物の処理に必要な廃棄物処理施設の整備を支援するとともに、海岸管理者による緊急的な流木等の処理を支援する。

○国外起因の廃ポリタンク等の海岸漂着物の実態を把握し、国内関係地方公共団体への注意喚起を行うとともに、必要に応じて発生国への申入れを行う。

○日本海及び黄海における海洋環境の保全を目的としたNOWPAPへ参画するとともに、東・東南アジアの海域において海洋開発と海洋環境の保全と調和を目指すPEMSEAへの支援を実施することにより、国際的な連携・協力体制の強化を図る。

○海洋環境の保全を図るため、海面に浮遊するごみ、油の回収を実施する。

## オ 自然に優しく利用しやすい海岸づくり

○優れた自然の風景地について、自然公園として適切に保全を図る。

○災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保等利用者の利便性、優れた海岸景観や生物の生息・生育環境等の保全に十分配慮した上で、海岸保全施設等の整備に取り組む。

☐海辺の空間を有効活用した公園、緑地等の整備を推進する。

## （３）閉鎖性海域での沿岸域管理の推進
○汚濁負荷の再生産防止対策等を推進するため、下水道の高度処理を推進するとともに、関係機関連携の下、生活排水、工場等事業場排水、畜産排水等の点源負荷対策に加え、市街地、農地等の面源負荷対策、海域のヘドロ除去及び覆砂を実施する。

○海水交換の悪い閉鎖性海域における富栄養化防止のため、窒素及びリンについて排水規制を実施するとともに、陸域からのCOD、窒素及びリンの負荷量の把握や水質等の調査を実施する。

○ 「豊かな海」の創造に向け、関係者間の連携による推進体制の強化、環境モニタリング、情報共有システムの活用等の包括的な取組と、汚泥浚渫、浚渫土砂等を有効に活用した干潟や藻場等の保全・再生・創出、覆砂、深掘跡の埋め戻し、生物共生型港湾構造物の普及等の個別の取組を総合的に推進する。また、海洋における炭素固定（ブルーカーボン）の研究を推進する。

○広域的な閉鎖性水域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質総量削減を進め、第7次水質総量削減（平成26年度）及び次期総量削減目標量達成に向けた取組を実施する。

○瀬戸内海の更なる環境保全・再生のため、中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」の環境保全・再生の基本的考え方を踏まえ、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく基本計画を変更する。

○有明海及び八代海等の再生の観点から、有明海及び八代海等に関わる環境悪化の原因・要因究明、再生像及び再生手順を検討するために必要なデータの収集等の体制を整備するとともに、有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に基づく審議の促進を図る。

○東京湾、大阪湾、伊勢湾、広島湾においては、全国海の再生プロジェクトとして、国及び関係地方公共団体が連携して海の再生のための行動計画を策定し、多様な主体との連携・協働の下、計画的、総合的に取組を推進する。

## （４）沿岸域における利用調整

○沿岸域における地域の実態も考慮した海面の利用調整ルールづくりを推進する。また、地域の利用調整ルール等の情報へのアクセスを改善するとともに、海洋レジャー関係者を始めとする沿岸域利用者に対する周知・啓発を進める。

○小型船舶の安全・環境対策として、小型船舶の海難等による死亡・行方不明者の減少及び環境問題の解消・低減並びに健全な利用振興及び関連産業の活性化を図る。また、小型船舶の利用適正化に向けた利用環境の整備を進めるため、「海の駅」の設置等を推進する。さらに、プレジャーボートの適正な管理を実現させるため、係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とした放置艇対策を推進する。
## １０ 離島の保全等

## （１）離島の保全・管理

## ア 排他的経済水域・領海等の根拠となる離島の保全・管理

## ①離島及び低潮線の安定的な保全・管理の推進

○離島における排他的経済水域等の根拠となる低潮線を保全するため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。

○関係機関での共有を可能とする「低潮線データベース」を維持・更新し、低潮線に関する各種情報を一元的に管理する。また、低潮線保全区域の重要性を周知するため、看板の設置や啓発活動を実施するとともに、海岸保全区域についても国土保全の観点から、低潮線と一体的に浸食対策や保全、維持管理を推進する。

○離島の地名等の国土情報について地方公共団体等への確認等を通じて情報を更新する。特に、領海を根拠付ける離島の保全・管理の適切な実施及び国民の理解を増進するため、付されている名称を確認し、不明確な場合には関係機関間で協議の上、名称を決定し、地図・海図等での統一した名称の活用を図る。

○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。

## ②離島における安全確保や観測活動の実施

○海上交通の安全確保の観点から、離島に設置されている灯台等の航路標識の整備及び適切な維持管理を図る。

○台風、地震、津波等の自然災害による被害の防止・軽減の観点から、離島の気象・海象観測施設等の整備及び適切な維持管理を進めるとともに、地上・高層の気象観測、温室効果ガス、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施する。

○海洋プレートの観測にも寄与する離島の位置情報基盤を整備する。

## ③離島及び周辺海域の自然環境の保全

○海洋によって他の地域から隔離され、独特の生態系が形成されている離島は、

人間の諸活動や外来種の侵入による影響を受けやすい脆弱な地域であることから、これらの離島の貴重な生態系等を適切に保全、管理、再生するとともに、生物多様性の確保に取り組む。

○海岸漂着物の処理、外来生物の防除及び伝染病の防疫に取り組むとともに、生態系の維持又は回復を図る。
○薬場、干潟、サンゴ礁等が残る離島周辺の海域は、貴重な漁場であるため、漁場環境の保全・再生及び漁場の整備を推進するとともに、漁業者や地域住民により行われる薬場、干潟、サンゴ礁等の維持管理等の取組を促進し、水産動植物の生息・生育環境の改善や水産資源の回復を図る。

○優れた自然の風景地や海域景観、自然海岸等を保全するため、海岸の適正利用、自然公園制度の適切な活用、赤土や栄養塩類等の陸域からの流出の低減、市民と連携した清掃活動、不法投棄防止の普及啓発、漂流・漂着ごみや流木の撤去及び島外への輸送や廃棄物処理施設の整備を推進する。

## イ 我が国の安全保障及び海洋秩序維持上重要な離島に関する取組

○我が国の安全保障及び海洋秩序維持の観点から、重要な離島及びその周辺海域における監視・警戒を適切に実施する。

○南西諸島を含む島嶼部の防衛態勢強化に係る事業を推進し、南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集・警戒監視及び安全確保を図り、各種事態生起時の対応に万全を期す。

雛島をめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用を図る上で特に重要な離島（いわゆる「国境離島」）について、その保全、管理及び振興に関する特別の措置について検討を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講ずる。

## （２）離島の振興

## ア 交通通信の確保

○離島における流通の効率化に効果のある施設の整備や機材の導入を支援する。

○離島住民の利便性の確保や地域資源を活用した海洋観光の振興等を図る観点から、離島航路、離島航空路の安定的な確保維持を支援するとともに、安全かつ安定的な輸送の確保のための離島ターミナルの整備を推進する。

○本土に比べ割高となっている離島の燃油価格の実質的な小売価格が下がるよう支援する。

○情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワーク等の通信体系を整備するため、超高速ブロードバンドや携帯電話等のサービスの利用を可能とするための施設や伝送路の整備を支援する。

## イ 医療介護の確保及び教育文化の振興

○離島等のへき地における医療を確保するため、地域の実情に応じたきめ細かい支援体制を整備し、必要な医師等の確保、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制の整備を図る。

○離島に住む妊婦が、その島を離れて妊婦健診・分娩する際の経済的負担の軽減
を図る。

○高校未設置の離島に住む高校生が、高校進学のために島外に通学又は居住する際の経済的負担の軽減を図る。

## ウ 離島における産業の振興等

○離島における地域活性化を推進し、定住を促進するため、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の取組、観光の推進等による交流の拡大促進の取組、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組を支援する。

○離島の水産業・漁村が発揮する多面的機能の維持・増進を図るため、漁業再生活動への支援を通じて離島の基幹産業である漁業の再生に取り組むとともに、農林漁業者等の6次産業化を推進するため、新商品開発や販路開拓などの積極的な取組を促す環境づくり等を支援する。

○離島の産業の振興を図るための計画を策定している市町村における製造業、旅館業、情報サービス業等の用に供する機械等の新增設を促進する。

○エネルギーの安定的かつ適切な供給及び環境負荷の低減を図る観点から、離島の自然的特性をいかした再生可能エネルギーの利用を促進する。

○地域の創意工夫をいかした振興を図るため、離島特区制度について総合的に検討する。

## 工 基盤の整備

○離島の産業振興の基盤となる道路、港湾、農林水産基盤等や定住環境の向上のための生活基盤の整備を推進する。

## 11 国際的な連携の確保及び国際協力の推進

## （１）海洋の秩序形成・発展

○海洋の秩序の形成・発展に貢献するため、海洋に関する種々の国際約束等の策定等に積極的に取り組む。また、排他的経済水域等に関し我が国と相手国の主張が重複する海域があることにより生じている問題について、我が国の権益を確保し、周辺海域の秩序をより安定したものとするため、国際法に基づいた解決に向けて全力を尽くす。

○国連海洋法条約その他の国際約束等を適切に実施するため、国際連合等における海洋に関する議論に積極的に対応するとともに、IMO等における海洋に関する国際約束等の策定や国際的な連携・協力に主体的に参画する。

○海洋の秩序の形成・発展に貢献するため、国際法を始めとする国際ルールにのっとり、海洋に関する紛争の解決を図る。また、国際司法機関等第三者機関の積極
的な活用を重視すべきという考え方を、我が国のみならず、各国も共有することを促進するとともに、国際海洋法裁判所等の海洋分野における国際司法機関の活動を積極的に支援する。

## （２）海洋に関する国際的連携

○海洋に関する国際的な枠組みに積極的に参加し、国際社会の連携・協力の下で行われる活動等において主導的役割を担うよう努める。特に、経済的側面を含む我が国の安全の確保の基盤である長大な海上航路における航行の自由及び安全を確保するため、ASEAN地域フォーラム等様々な場を積極的に活用し、関係各国と海洋の安全に関する協力関係を強化するとともに、協力の具体化を進める。

○北太平洋海上保安フォーラム、アジア海上保安機関長官級会合等の多国間会合や、インド、韓国、ロシア等との二国間会合を通じ、関係国海上保安機関との連携を深める。また、NOWPAPやPEMSEA等への参画等を通じて、関係諸国と海洋環境に係る国際的な連携・協力体制を強化する。

マグロ類を始めとする国際的な水産資源の適切な保存管理を推進するため、各地域漁業管理機関において、我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論を主導する。

○船舶の解体及び再生利用（シップリサイクル）に係る安全確保及び環境保全について、新条約の早期発効に向けた各国による環境整備等を推進する。

○米国等に漂着しており、引き続き漂着する可能性も指摘されている東日本大震災起因の洋上漂流物の漂流予測を実施し、関係国への適切な情報提供を行うとともに、当該問題に取り組む民間団体への支援を行う。平成25年度までは、漂流予測を実施し関係国へ情報発信を行い、平成26年度以降は、漂着の状況及び専門家の意見も踏まえ適切に対応していく。

○ソマリア沖・アデン湾での海賊対策を国際社会と連携して引き続き推進する。海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量破壊兵器の拡散防止のための体制を整備する。また、PSIに基づく海上阻止訓練等へ積極的に参画する。

○海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量破壊兵器の拡散の防止に関し、「海洋航行不法行為防止条約2005年改正議定書」等を早期に締結する。

○沿岸国の主権を尊重しつつ、締約国が海賊に関する情報を共有し、海賊対策についての協力を強化する等を内容とするReCAAPの下での活動等を支援するとともに、関係各国の参加を促進する。

○北極評議会における我が国のオブザーバー資格承認の実現に向けて、政府一体となって努力する。

○日本海の名称をめぐる問題に関し、日本海の名称が当該海域の国際的に確立した唯一の名称であることについて、国際社会及び国民正しい理解を広げるべく努める。
## （３）海洋に関する国際協力

## ア 海洋調査・海洋科学技術

○地球温暖化や海洋酸性化等の地球規模の問題に対応していくため、WMO、UNESCO/IOC等が実施する国際的な海洋観測計画やデータ交換の枠組み等に引き続き参画・貢献する。

○近年、世界的に関心が高まっている北極海や、太平洋・インド洋系の海洋と大気の変動が環境に及ぼす影響評価を視野に入れた海洋観測研究を推進するため、科学技術協力協定等に基づく二国間協力を含め、国内外の関係機関と連携した海洋観測に関する国際協力を推進する。

○我が国の地球深部探査船「ちきゅう」と欧米の掘削船を国際的に共同利用する統合国際深海掘削計画（IODP）に、引き続き積極的に参画するとともに、日米欧だけでなくアジア大洋州諸国等を加えた協力体制を構築する。

## イ 海洋環境

○生物多様性を保全する観点から、サンゴ礁や広域を移動する動物等の保護に関し、国際協力の下で、海洋環境生物圈の調査・研究を行う。

○世界閉鎖性海域環境保全会議（EMECS）等の国際会議において、我が国の水質総量削減制度や里海づくり等の環境保全施策の情報発信を行う。また、アジア諸国の水質汚濁問題に貢献するため、水質総量削減制度導入指針を活用した情報発信等を行い、その導入を支援する。

○太平洋島嶼国等との間で、島の保全・管理、周辺海域の管理、漁業資源の管理、気候変動への対応など、我が国の島と共通の問題の解決に向けて連携・協力を推進する。

## ウ 海洋の治安対策・航行安全確保

○「マラッカ・シンガポール海峡協力メカニズム」の下で実施されるプロジェクトのうち、航行援助施設の整備に関する協力や、航行援助施設の維持管理に係る人材育成を推進するとともに、同メカニズムを有効に機能させ、マラッカ・シンガポール海峡における航行安全・環境保全対策の充実が図られるよう、利用国、利用者等に幅広く参加を働きかける。

関係国の海賊への対応能力向上に向けた支援を実施するとともに、アジア各国の海上保安機関等と密輸・密航取締り、テロ対策等について連携・協力を推進する。

○港湾保安に関する国際連携を強化するため、能力向上支援、共同訓練の実施等を推進する。

○「アジア人船員国際共同養成プログラム」等を通じて、諸外国における船員の
資質向上に貢献する。また、世界海事大学等を通じて、諸外国における海事関係者の資質向上に貢献する。

## 工 防災・海難救助支援

○我が国の優れた防災技術を、アジアを始めとする災害に脆弱な国に対して周知・普及活動を行う。特に、地球温暖化に伴い一層深刻化する津波、高潮・高波等による災害を防止するため、アジア・太平洋地域等への高潮・高波予測情報の提供、技術的助言、情報ネットワーク活動の支援等を推進する。

○アジア環太平洋地域等における防災・減災のため、地震・津波等のモデル化とその予測・検証に取り組むとともに、津波災害が懸念される諸外国への津波情報の迅速な提供等を継続する。

○効率的かつ効果的な海難救助を実施するため、各国との間で情報交換・合同訓練等により連携・協力を強化する。

## 12 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成

## （１）海洋に関する教育の推進

☐小学校、中学校及び高等学校において、学習指導要領を踏まえ、海洋に関する教育を充実させる。また、それらの取組の状況を踏まえつつ、海洋に関する教育がそれぞれの関係する教科や総合的な学習の時間を通じて体系的に行われるよう、必要に応じ学習指導要領における取扱いも含め、有効な方策を検討する。

○海洋関連の副教材の作成を促進する。また、海洋に関する教育の実践事例集や手引きなどの指導資料の作成、教員研修の充実等を通じ、教育現場が主体的かつ継続的に取り組めるような環境整備を行う。

○海洋に関する教育の総合的な支援体制を整備する観点から、学校教育と水族館や博物館等の社会教育施設、水産業や海事産業等の産業施設、海に関する学習の場を提供する各種団体等との有機的な連携を促進する。

○海洋に係る夢を抱き、感動を覚えるなど、海洋の魅力を実感できるよう、学協会等との協力の下、アウトリーチ活動を重視した取組等を推進する。

## （２）海洋立国を支える人材の育成と確保

## ア 特定分野における専門的人材の育成と確保

○海洋や水産に関する教育を行う高等学校において、現場実習等を通じた実践的な教育を促進するとともに、実習船等の着実な整備を引き続き推進する。

○高等専門学校や海洋系・商船系・水産系の大学・大学校において、海洋・海事・水産の分野における専門的な人材を育成する。また、水産業及びその関連分野
における人材を確保するため、将来の担い手の漁業への参入促進、実践的な専門教育の充実、女性の参画の促進等を図る。さらに、日本人船員を計画的に確保するため、退職海上自衛官等が船員として就業するための環境整備を引き続き行う。

○中長期的な観点から今後発展が期待できる海洋に関する産業分野の人材や技術の専門家を養成・確保するため、産業界や国の関係機関等における技術開発と大学等における教育・研究が連動して一体的に行われる取組を推進する。

○国際的な研究プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮できる研究者を養成するため、異分野の研究者が国際的な環境の下で研究を進めることが出来るような機会の確保と拡大を図る。

## イ 海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成と確保

○大学及び大学院の学生の海洋に関わる理学・工学・農学等の基礎的な能力を培うとともに、若手研究者の自発性・独創性を伸ばしていくため、大学や研究機関等における海洋分野の基礎的・先端的な研究を推進する。

○大学等において、学際的な教育及び研究が推進されるようカリキュラムの充実を図るとともに、産業界等とも連携しながらインターンシップ実習の推進や、社会人再教育等の実践的な取組を推進する。

OIMO、UNESCO/IOC、大陸棚限界委員会、国際海洋法裁判所等の海洋分野の国際機関に、引き続き我が国からの人的貢献を行う。

## ウ 地域の特色をいかした人材の育成

○地域の特色をいかした多様な知的海洋クラスターの創出や、地域に根ざした海洋産業の創出等の観点から、様々な制度を通じて、地域における産学官連携のネットワークづくりを推進する。

○海洋に関する学部等を持つ大学が、それぞれの教育理念に基づき、各地域において特色ある教育研究を行うため、練習船、水産実験所、臨海実験所等の共同利用を推進する。

## （３）海洋に関する国民の理解の増進

○海洋に関する国民の理解と関心を喚起するため、国民の祝日である「海の日」制定の意義に鑑み、「海の日」や「海の月間」等の機会を通じて、練習船等の一般公開、各種海洋産業の施設見学会や職場体験会、海岸清掃活動、海洋環境保全、海洋安全、沿岸域についての普及啓発活動、マリンレジャーの普及や理解増進等の多様な取組を、産学官等で連携・協力の下、実施する。

○海洋分野における普及啓発、学術推進、研究、産業振興等において顕著な功績を挙げた個人・団体に対して、海洋立国推進功労者表彰を継続的に実施する。
○国民が海洋に触れ合う機会を充実する観点から、豊富な魚介類、優れた海岸景観、歴史・文化等に培われた風土、マリンレジャーに適した海洋空間等、地域それぞれが有する資源をいかした海洋観光等の取組を推進し、地域振興に寄与する。

○海洋国家である我が国の歴史・文化を知る上で重要な文化遺産である水中遺跡について、観光資源等としての活用を考慮しつつ、遺跡の保存や活用等に関する調査研究を進める。

○海洋に関する様々な情報をメディアやインターネット等を通じて分かりやすく発信する。
## 第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 施策を効果的に推進するための総合海洋政策本部の見直し

今後、海洋産業の振興と創出、海洋調査の推進等の諸課題について重点的に取り組むこととするが、これに当たっては、従来以上に、関係行政機関のみならず産業界、大学等の関係者が適切に連携・協力しながら、我が国全体で総合的・戦略的に取り組んでいくことが重要となる。また、近年の海洋をめぐる社会情勢等の急速な変化等に対応して、海洋に関する重要な施策の企画立案を適切に行っていくことも必要となる。

さらに、海洋基本計画に掲げる諸施策を実施し、海洋立国日本の目指すべき姿を実現していくためには、本計画策定後、各施策についての工程表の作成とこれに基づく事業等の計画的な実施、総合的な戦略の策定とこれに基づく事業等の総合的な実施、必要となる法制度の整備等の具体的な取組を進めていくとともに、実施状況等の評価に基づき、選択と集中を図りながら、また、事業等の重複を排除しつつ、効果的にこれを進めていくことが重要である。

このような観点から、総合海洋政策本部の総合調整機能及び企画立案機能が十分に発揮されるよう、幅広い分野の有識者から構成される参与会議及び事務局について以下の取組を行う。

## （１）参与会議の検討体制の充実

○海洋基本計画に掲げる諸施策の実施状況等を定期的にフォローアップし、その実施状況等を評価する。また、特に重要と考えられる施策については、社会情勢の変化等も踏まえつつ重点的に検討する。これらの評価・検討を行った上で、新たに必要と考えられる措置等について総合海洋政策本部長に提案する。

また、これらの評価・検討が可能となるよう、必要に応じプロジェクトチーム等を設置し、参与以外の幅広い関係者の参画も得ながら、テーマごとに集中的に評価・検討できる体制とする。

## （２）事務局機能の充実

○今後重点的に推進すべき海洋産業の振興及び創出等の諸課題に取り組むため、総合海洋政策本部事務局において、関係行政機関（海洋施策以外の分野に係る行政機関を含む。）や産業界等との連携を強化する。また、例えば新たに民間や関係行政機関から出向等した職員が中心となって特定の重要課題についての総合調整等を行えるようにするなど、こうした機能を十分に発揮できる体制とする。
## 2 関係者の責務及び相互の連携

○海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためには、施策に関わる国、地方公共団体、海洋産業の事業者、大学・研究機関等が相互に連携を図りつつ、それぞれの役割に応じて積極的に取り組むことが重要である。

○地方公共団体は、国と地方の役割分担の下、地域の実態や特色に応じて、海岸等における漂着ごみの処理に努める等の良好な海洋環境の保全、地域の重要な産業である水産業や地域資源を活用した海洋関連観光等の海洋産業の振興、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する地域の計画の策定、地域の特色をいかした人材の育成等に努めることが重要である。その際、複数の地方公共団体にまたがる広域的な取組が求められる場合における地方公共団体相互の連携強化や、各部局の密接な連携による効率的な施策推進に努めることが重要である。

☐ 海洋産業の事業者は、環境負荷の低減技術の開発等の環境対策等を通じた海洋環境の保全、水産資源の自主的な管理、効率的・安定的な海上輸送の確保等に努めることが重要である。また、今後は特に、海洋エネルギー・鉱物資源開発、海洋再生可能エネルギー利用を始めとした海洋産業の振興と創出に重点的に取り組むことが必要となってきている。こうした中、国による適切な基盤整備や支援等と相まって、民間の活力や創意工夫を活かしながら、積極的に新規投資や新市場の開拓等に取り組むよう努めることが期待される。

○大学・研究機関等は、海洋国家の実現に向けて海洋科学技術に関する研究開発の推進等に努めることが重要である。また、これに当たって、産官学連携の枠組みの構築・活用を通じて、海洋産業の創出や振興、人材育成等にも大きく寄与するよう努めることが期待される。

○国民、NPO等は、海洋に関する会議やイベントへの参加、海洋産業の事業者との交流、海浜清掃等身近な海洋環境保全活動の実施等を通じて、海洋への理解を深めるよう努めることが重要である。

○海洋に関する施策の企画立案・実施に際しては、こうした取組が促進されるよう、国民やその他の関係者の意見の施策への反映等に取り組む。

## 3 施策に関する情報の積極的な公表

海洋基本計画については、広く国民に周知されるよう印刷物、インターネット等様々な媒体を通じて情報提供するとともに、海外向けの英訳版や青少年向けの資料を作成し、配布する。また、施策に関わる関係者が相互に連携を図りながら施策を推進できるよう、関係者間で情報を共有する基盤を構築することが重要である。このため、
海洋基本計画に基づく施策について、これを容易かつ簡便に入手できるようにすべく、インターネット上で海洋基本計画から関連する施策にリンクを結ぶ等、本計画から具体的な施策を容易に参照できるようにする等の措置を講じる。

また、毎年度、海洋基本計画に基づく個別施策の進捗状況について、参与会議における評価等も踏まえつつ、フォローアップを行い、適切な方法により公表する。
平成23年度決算参照

平 成 23 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 23 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成23年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

平成23年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成23年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 65
国会所管 …… 69
裁判所管 …… 89
会计検査院所管 …… 99
内阁所管 …… 105
内阁府所管 …… 119
復興厅所管 …… 189
総務省所管 …… 197
法務省所管 …… 235
外務省所管 …… 269
財務省所管 …… 293
文部科学省所管 …… 325
厚生労働省所管 …… 389
農林水産省所管 …… 495
経済産業省所管 …… 609
国土交通省所管 …… 661
環境省所管 …… 797
防衛省所管 …… 831

平成23年度一般会計継続費決算報告書
防衛省所管 …… 855
平成23年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 859
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 963
平成23年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 973
平成23年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 977
(参考)

コード番号について …… 981
( 1 )

平成23年度一般会計歳入決算明細書
平成23年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
92,411,612,715,000	17,578,320,547,0002,479,466,406,000	107,510,466,856,000	109,991,914,999,199	109,979,527,619,256	1,498,212,571	10,889,167,372	2,469,060,763,256
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	42,030,000,000,000	42,832,601,808,723	42,832,601,808,723	0	0	802,601,808,723
1100-00租税	40,973,000,000,000	41,785,728,658,675	41,785,728,658,675	0	0	812,728,658,675
1101-00所得稅	13,400,000,000,000	13,476,191,682,875	13,476,191,682,875	0	0	76,191,682,875
1101-01源泉所得稅	10,989,000,000,000	11,010,764,465,552	11,010,764,465,552	0	0	21,764,465,552
1101-02申告所得稅	2,411,000,000,000	2,465,427,217,323	2,465,427,217,323	0	0	54,427,217,323
1102-00法人稅
1102-01法人稅	8,807,000,000,000	9,351,426,320,913	9,351,426,320,913	0	0	544,426,320,913
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,423,000,000,000	1,474,380,731,338	1,474,380,731,338	0	0	51,380,731,338
1120-00消費稅
1120-01消費稅	10,199,000,000,000	10,194,596,627,034	10,194,596,627,034	0	0	4,403,372,966
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,348,000,000,000	1,369,317,693,793	1,369,317,693,793	0	0	21,317,693,793
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	994,000,000,000	1,031,546,813,884	1,031,546,813,884	0	0	37,546,813,884
1106-00揮発油稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,634,000,000,000	2,648,399,308,432	2,648,399,308,432	0	0	14,399,308,432
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	12,000,000,000	11,300,797,088	11,300,797,088	0	0	699,202,912
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	46,000,000,000	46,246,589,634	46,246,589,634	0	0	246,589,634
1154-00 石油 石油 炭 税
1154-02 石油 石油 炭 税	512,000,000,000	519,103,398,386	519,103,398,386	0	0	7,103,398,386
1123-00 電源開発促進税
1123-01 電源開発促進税	346,000,000,000	331,379,094,800	331,379,094,800	0	0	14,620,905,200
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	428,000,000,000	447,754,041,634	447,754,041,634	0	0	19,754,041,634
1114-00 関 税
1114-01 関 税	815,000,000,000	874,227,433,137	874,227,433,137	0	0	59,227,433,137
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	9,000,000,000	9,680,827,556	9,680,827,556	0	0	680,827,556
1124-00 地 価 税
1124-01 地 価 税	0	145,338,970	145,338,970	0	0	145,338,970
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	31,959,201	31,959,201	0	0	31,959,201
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,057,000,000,000	1,046,873,150,048	1,046,873,150,048	0	0	10,126,849,952
1201-01 収 入 印 紙	757,000,000,000	753,766,575,529	753,766,575,529	0	0	3,233,424,471
1201-02 現 金 収 入	300,000,000,000	293,106,574,519	293,106,574,519	0	0	6,893,425,481
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	15,720,578,000	16,053,970,386	15,995,748,630	953,450	57,268,306	275,170,630
3201-00 病 院 収 入	15,711,362,000	16,044,288,720	15,986,077,394	953,450	57,257,876	274,715,394
3201-01 宮内庁病院収入	43,067,000	43,864,242	43,864,242	0	0	797,242
3201-04 国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,376,231,000	888,761,116	887,301,246	0	1,459,870	488,929,754
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-05 国立ハンセン病療養所病院収入	37,800,000	47,527	47,527	0	0	△ 37,752,473
3201-02 防衛省病院収入	14,254,264,000	15,111,615,835	15,054,864,379	953,450	55,798,006	800,600,379
3202-00 診療所収入
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	9,216,000	9,681,666	9,671,236	0	10,430	455,236
4000-00 政府資産整理収入	310,054,726,000	290,700,944,767	289,474,504,092	267,852,312	958,588,363	△ 20,580,221,908
4100-00 国有財産処分収入	116,937,947,000	92,465,361,911	91,374,757,880	207,818,444	882,785,587	△ 25,563,189,120
4101-00 国有財産売払収入	116,937,947,000	92,248,112,911	91,157,508,880	207,818,444	882,785,587	△ 25,780,438,120
4101-01 土地売払代	97,768,284,000	79,948,685,884	79,939,079,853	18,444	9,587,587	△ 17,829,204,147
4101-02 立木竹売払代	12,000,000	0	0	0	0	△ 12,000,000
4101-03 建物売払代	337,334,000	175,552,712	175,552,712	0	0	△ 161,781,288
4101-04 工作物売払代	5,000,000	2,655,078	2,655,078	0	0	△ 2,344,922
4101-05 船舶売払代	235,035,000	334,950,075	127,150,075	207,800,000	0	△ 107,884,925
4101-50 航空機売払代	1,400,294,000	269,854,311	269,854,311	0	0	△ 1,130,439,689
4101-09 証券売払代	17,180,000,000	11,516,414,851	10,643,216,851	0	873,198,000	△ 6,536,783,149
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	217,249,000	217,249,000	0	0	217,249,000
4200-00 回収金等収入	193,116,779,000	198,235,582,856	198,099,746,212	60,033,868	75,802,776	4,982,967,212
4201-00 特別会計整理収入	39,981,135,000	41,450,359,977	41,447,945,932	2,414,045	0	1,466,810,932
4201-10 登記特別会計整理収入	9,684,302,000	11,151,194,132	11,151,194,132	0	0	1,466,892,132
4201-06 産業投資特別会計整理収入	30,296,607,000	30,296,607,000	30,296,607,000	0	0	0
4201-03 貿易特別会計整理収入	214,000	1,057,229	132,800	924,429	0	81,200
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	12,000	1,501,616	12,000	1,489,616	0	0
4203-00 貨付金等回収金収入	16,029,837,000	17,391,698,035	17,334,076,925	57,619,823	1,287	1,304,239,925
4203-32 総合研究開発機構無利子貨付金償還金	3,110,000,000	3,110,000,000	3,110,000,000	0	0	0
4203-26 レララちゅう乙類業対策基金貨付金償還金	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	0
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	3,000,000	3,000,000	3,000,000	0	0	0
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	1,103,482,000	1,129,420,685	1,119,653,639	9,767,046	0	16,171,639
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,616,356,000	1,616,356,414	1,616,356,414	0	0	414
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	3,468,860,000	5,009,938,032	5,009,938,032	0	0	1,541,078,032
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526,000	218,526,000	218,526,000	0	0	0
4203-28 日本下水道事業団貸付金償還金	83,965,000	83,965,000	83,965,000	0	0	0
4203-29 成田國際空港株式会社貸付金償還金	1,100,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0	0
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	325,648,000	120,491,904	72,637,840	47,852,777	1,287	△ 253,010,160
4250-00 政府出資回収金収入	136,990,380,000	137,530,847,878	137,530,847,878	0	0	540,467,878
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回収金	755,073,000	1,149,183,948	1,149,183,948	0	0	394,110,948
4250-26 独立行政法人造幣局出資回収金	1,011,307,000	1,011,307,361	1,011,307,361	0	0	361
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	1,153,328,000	1,153,327,768	1,153,327,768	0	0	△ 232
4250-55 独立行政法人理化学研究所出資回収金	668,531,000	668,530,943	668,530,943	0	0	△ 57
4250-56 独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	1,798,877,000	1,798,877,629	1,798,877,629	0	0	629
4250-51 独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	333,810,000	333,810,201	333,810,201	0	0	201
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回収金	408,054,000	408,054,320	408,054,320	0	0	320
4250-50 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	2,549,345,000	2,549,345,049	2,549,345,049	0	0	49
4250-52 独立行政法人農林水産消費安全技術センター出資回収金	68,000	68,233	68,233	0	0	233
4250-32 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	448,547,000	448,546,700	448,546,700	0	0	△ 300
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4250-33 独立行政法人農業生物資源研究所出資回收金	595,080,000	595,080,177	595,080,177	0	0	177
4250-36 独立行政法人水産総合研究センター出資回收金	1,100,000,000	1,100,610,988	1,100,610,988	0	0	610,988
4250-53 独立行政法人農林漁業信用基金出資回收金	27,756,375,000	27,756,375,000	27,756,375,000	0	0	0
4250-18 独立行政法人日本貿易振興機構出資回收金	2,104,929,000	2,180,717,780	2,180,717,780	0	0	75,788,780
4250-49 独立行政法人情報処理推進機構出資回收金	4,000,000,000	4,000,000,000	4,000,000,000	0	0	0
4250-19 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回收金	50,157,555,000	50,157,555,309	50,157,555,309	0	0	309
4250-46 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回收金	849,501,000	849,501,000	849,501,000	0	0	0
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回收金	41,300,000,000	41,300,000,000	41,300,000,000	0	0	0
4250-37 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回收金	0	44,042,000	44,042,000	0	0	44,042,000
4250-59 独立行政法人土木研究所出資回收金	0	25,913,472	25,913,472	0	0	25,913,472
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	115,427,000	53,610,541	53,610,541	0	0	61,816,459
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	0	75,801,489	0	0	75,801,489	0
4252-00 東日本大震災復旧・復興特定原子力損害填補仮払金収入
4252-01 特定原子力損害填補仮払金収金	0	1,733,264,936	1,733,264,936	0	0	1,733,264,936
5000-00 雑収入	7,296,053,839,000	7,582,337,590,128	7,571,234,872,616	1,229,406,809	9,873,310,703	275,181,033,616
5100-00 国有財産利用収入	75,923,844,000	73,435,635,348	72,743,810,563	443,150,894	248,673,891	△ 3,180,033,437
5101-00 国有財産貸付収入	57,762,503,000	55,550,909,837	55,314,444,968	26,506,073	209,958,796	△ 2,448,058,032
5101-01 土地及水面貸付料	24,080,423,000	23,120,383,094	22,930,243,746	25,165,513	164,973,835	△ 1,150,179,254
5101-02 建物及物件貸付料	3,299,388,000	3,178,541,001	3,132,393,628	1,274,107	44,873,266	△ 166,994,372
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,382,488,000	29,251,933,242	29,251,755,094	66,453	111,695	△ 1,130,732,906
5101-04 機械貸付料	204,000	52,500	52,500	0	0	△ 151,500
5102-00 国有財產使用収入	2,645,782,000	2,174,428,182	2,174,428,182	0	0	△ 471,353,818
5102-01 版權及特許権等収入	416,774,000	358,646,859	358,646,859	0	0	△ 58,127,141
5102-03 入場料等収入	2,201,783,000	1,788,993,490	1,788,993,490	0	0	△ 412,789,510
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	25,514,000	25,514,090	25,514,090	0	0	90
5102-02 寄宿料	127,000	107,521	107,521	0	0	△ 19,479
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	1,584,000	1,166,222	1,166,222	0	0	△ 417,778
5104-00 利子収入	1,163,260,000	1,111,015,378	655,655,462	416,644,821	38,715,095	△ 507,604,538
5104-01 預託金利子収入	28,768,000	8,759,579	8,759,579	0	0	△ 20,008,421
5104-03 延納利子収入	151,297,000	562,642,493	117,760,953	416,644,821	28,236,719	△ 33,536,047
5104-02 指定預金利子収入	983,000,000	528,814,284	528,814,284	0	0	△ 454,185,716
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	195,000	195,000	195,000	0	0	0
5104-51 公社債利子収入	0	10,604,022	125,646	0	10,478,376	125,646
5103-00 配当金収入	14,352,299,000	14,599,281,951	14,599,281,951	0	0	246,982,951
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-03 成田國際空港株式会社配当金収入	248,679,000	248,678,790	248,678,790	0	0	△ 210
5103-04 東京地下鉄株式会社配当金収入	275,250,000	275,249,984	275,249,984	0	0	△ 16
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	13,825,620,000	13,825,620,000	13,825,620,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	246,983,177	246,983,177	0	0	246,983,177
5200-00 納付金	2,099,081,679,000	2,341,029,032,973	2,336,495,343,216	36,529,757	4,497,160,000	237,413,664,216
5209-00 法科大学院設置者納付金
5209-01 法科大学院設置者納付金	61,880,000	56,150,000	56,150,000	0	0	△ 5,730,000
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	286,200,000,000	502,608,534,760	502,608,534,760	0	0	216,408,534,760
5206-00 独立行政法人造幣局納付金