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第 1－3－12 表 東日本大震災復旧復興関連予算

2012 年度当初予算時点で復興集中期間分の 98% 弱を措置済み

(億円)

2011年度	2012年度	計
補正第1号	補正第2号	補正第3号	当初予算
災害救助等関係経費	4,829	-	941	762	6,532
災害廃棄物処理事業費	3,519	-	3,860	3,442	10,821
災害対応公共事業関係費	12,019	-	-	-	12,019
施設費災害復旧費等	4,160	-	-	-	4,160
公共事業等の追加	-	-	14,734	5,091	19,826
災害関連融資関係経費	6,407	-	6,716	1,210	14,332
地方交付税交付金	1,200	4,829	16,635	5,490	27,899
東日本大震災復興交付金	-	-	15,612	2,868	18,479
原子力損害賠償法等関係経費	-	2,754	-	-	2,754
原子力災害復興関係経費	-	-	3,558	4,811	8,369
被災者支援関係経費	-	3,774	-	-	3,774
東日本大震災復興対策本部運営経費	-	5	-	-	5
全国防災対策費	-	-	5,752	4,827	10,579
その他の東日本大震災関係経費	8,018	-	24,631	3,999	36,648
東日本大震災復旧・復興予備費	-	8,000	-2,343	4,000	9,657
計	40,153	4,829	90,095	36,500	185,855
政府最終消費支出見込み分	6,530	218	8,084	8,348	23,180
公的固定資本形成見込み分	13,610	243	35,192	9,674	58,719
公的需要見込み分計	20,140	461	43,276	18,022	81,899

（備考）1．財務省公表資料及び総務省公表資料により作成。

2．政府最終消費支出見込み分は、経済性質別分類が「11 雇用者報酬」、「12 中間投入」、「13 生産・輸入品に課される税」、「14 現物社会給付等」、「15 無基金雇用者社会給付」、「81 経常支出」となっている金額を集計。公的固定資本形成見込み分は、「20 資本形成」、「82 資本形成」、「92 資本移転」、「93 公務員宿舍施設費」となっている金額を集計。

第1－3－13図 震災関連予算の執行状況

2012 年度震災関連予算現額は 2011 年度支出済額を下回る

## （１）2011年度震災関連予算の支出状況
（２）内閣府年央試算（２０１２年８月公表）における公的需要寄与の見通し

（３）2011年度震災関連予算の繰越理由

（備考）1．会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」、財務省公表資料、内閣府「国民経済計算」、内閣府「平成24年度の経済動向について（内閣府年央試算）」により作成。

2. （2）の2011年度までは「国民経済計算」における実績値。2012年度以降は「平成24年度の経済動向について（内閣府年央試算）」における試算値。

3. （3）のその他の内訳は、気象の関係、用地の関係、補償処理の困難、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定困難、上記以外のもの、その他のやむを得ない事由（事故繰越を含む）。

## (製造業において全国的に波及効果)

復興予算のうちの公共投資予算（約5兆円）が、どの地域のどの産業の生産に波及するかを検証する。公共投資が東北の建設業新規需要となると仮定し、平成17年版地域間産業連関表を用いて試算したところ、以下の諸点が明らかになった（第1－3－14図）。

第一に、公共投資の形での復興需要は、東北にとどまらず他地域の生産活動を押し上げる。製造業、非製造業別に見ると、製造業では、三大都市圏を中心に、全国的な波及効果が確認できる。一方、非製造業では、関東に波及効果が確認できるので、全国的な波及効果は見られない。

第二に、製造業では、全体としては金属製品、鉄鋼、窯業・土石製品、製材・木製品・家具への波及が大きい。このうち、金属製品は主に三大都市圏への波及が確認できる。鉄鋼は、三大都市圏のみならず中国、九州にも波及が確認できる。また、窯業・土石製品、製材・木製品・家具といった業種は、全国的な波及影響はあまり見られず、ほぼ東北内で賄われることが確認できる。

第三に、非製造業では、全体としては建設業、商業、運輸業への波及が大きい。建設業は地場産業と考えられ、東北内に効果がとどまる。ただし、商業は関東への波及が確認できる。
## 第 1－3－14 図 地域別部門別生産額誘発額

三大都市圏を中心に全国の製造業へ波及

（備考）経済産業省「平成17年版地域間産業連関表」により作成。

## 4 雇用調整助成金等の効果

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金 (以下、「雇用調整助成金等」という) は、景気変動等の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を一時的に休業等させた場合、その手当等の一部を助成する制度である。これまで、リーマンショック後の急激な製造業の生産下落等に対応するために、支給要件緩和による機能拡充が行われ、雇用維持に一定の役割を果たしてきたと考えられる。その後も、大震災後の雇用情勢の悪化に対応するために、支給要件の緩和がなされたが、こうした経済的なショックが生じた際、雇用調整助成金等がどの程度雇用を維持し、失業率を抑制したかについて検証を行う。

## (失業率の抑制に寄与した雇用調整助成金等の施策)

雇用調整助成金等がなかったと仮定した場合の失業率を推計し、実際の失業率と比較する
ことによって、雇用調整助成金等が失業率をどの程度引き下げるかを検証したところ、以下の諸点が明らかになった。

第一に、リーマンショック後の2009年後半には、30〜70万人程度の失業者を減少させ、失業率を0.5〜1.0%程度抑制していたと試算される（第1－3－15図（1））。

第二に、被災3県においては、大震災直後の2011年第4－6月期に最大1.2％ポイント程度の失業率抑制効果があったものと考えられ、リーマンショック時と同程度の雇用下支え効果が見られる（第1－3－15図（2））。

第三に、最近では、対象者、支給額ともに減少しており、押下げ効果は縮小している。

また、雇用調整助成金等によって仮に雇用が維持されたとしても、それが一時的なものであり、その後に事業所の廃止や対象従業員の解雇が生じているとすれば、雇用調整助成金等は、結果として労働生産性の高い分野への労働移動を妨げ、企業構造の調整を遅らせたことになる。この点を評価するため、厚生労働省の2011年度調査の結果を見ると、「利用後1年経過後の事業所廃止率（支給額べース）」は0.7%、「助成対象から半年経過後の労働者の雇用維持率」は93.8％となっている。厚生労働省「雇用保険事業年報・月報」を見ると、平成23年度の廃業率は3.9%、雇用維持率 $ ^{31} $ は87.9%であることから、雇用調整助成金等の支給を受けた事業所において、事業所廃止や対象従業員の解雇が顕著に生じているわけではない。

これらのことから、雇用調整助成金等は、経済的ショックが生じた際、失業リスクが一挙に顕在化することを防ぎ、雇用維持に一定の役割を果たしてきたものと考えられる。

今後は、リーマンショック後の雇用情勢の改善やデフレ脱却等経済状況検討会議における検討、厚生労働省内の提言型政策仕分けの指摘を受け、拡充した要件を順次平常化している。現在では、ピーク時に比べれば、対象者、支給額ともに大幅に減少していることから、大きな混乱なく平常化が進むことが期待される。
## 第1－3－15図 雇用調整助成金等による失業率抑制効果

失業率抑制効果は経済ショックが生じた際に高まる

## （1） 全国

## （2） 被災3県

（備考）1．総務省「労働力調査(基本集計）」、「労働力調査(詳細集計）」、「労働力調査特別調査」厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」、

「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」により作成。

2．雇用調整助成金等による失業率の抑制効果は、支給金額や対象者数（中小企業緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金の差異を考慮するため、大企業及び中小企業別の対象者数）等を用いて推計。また、雇用調整助成金等では、休業期間中に教育訓練を行った場合、訓練費として加算が生じることがあり、教育訓練実施ケースでは、全員がこの加算を受けたものと仮定し推計している。なお、（1）の2011年3～8月の雇用調整助成金等のない失業率は、総務省の補完推計値による。推計方法は付注1－3を参照。
## 5 新たな経済対策

2012 年 11 月 30 日、「日本再生加速プログラム」が閣議決定された。本プログラムでは、先行きの景気悪化懸念に対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取組を加速させることを目的として、同年 10 月 26 日に決定された予備費等の使用（第一弾の財政措置）に引き続き、第二弾、第三弾の財政措置により実施する施策及び財政措置を伴わない規制・制度改革等の施策がひとつのパッケージとして決定されている。ここでは、それらの内容及び経済効果について確認する。

### (第一弾の財政措置を合わせて実質GDP比0.4%程度押し上げ)

第二弾の財政措置では、経済危機対応・地域活性化予備費及び復興予備費を使用して施策が実行されるが、その規模は国費ベースで8,803億円となっている（第1－3－16表）。

その第一の柱は、「日本再生戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）をはじめとする施策の実現前倒しであり、①グリーン（世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造）、②ライフ（ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化）、③農林漁業（6次産業化の推進、意欲ある若者等の雇用の促進等）、④中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上、科学技術イノベーション等、⑤雇用対策、社会・生活基盤の構築、の5項目に5,354億円を措置している。

第二の柱は、東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策であり、①被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し、②学校の安全対策、③ゲリラ豪雨等への対応や地域の総合的防災力向上など、の3項目に3,448億円を措置している。

今回決定された第二弾と、先の第一弾とを合わせた財政措置の規模を見てみると、国費ベースで1.3兆円程度、事業費ベースで2.0兆円程度（中小企業金融などの融資規模を含めた事業規模は5兆円程度）となり、その経済効果は実質GDP比0.4%程度押し上げ、12万人程度の雇用を創出すると見込まれる。

また、こうした財政措置を加え、「日本再生加速プログラム」では、第三の柱として、民間の自由な創意工夫によって経済の活力を再生するという基本姿勢の下に、大胆かつ速やかに聖域なく規制・制度改革を推進するとともに、民間の融資・出資の促進策等を講じることとしている。これらの取組も、上記の効果に加えて、デフレ脱却と経済活性化に資する効果を発現すると期待される。
## 予備費を使用し、国費ベースで8,803億円を措置

## 第1－3－16表 新たな経済対策（第二弾）における財政措置

(億円)

項目	金額
1. 「日本再生戦略」における重点3分野をはじめとする施策の実現前倒し	5,354
(1) グリーン (世界を主導するグリーン・エネルギー社会の創造)	380
再生可能エネルギー発電支援のための大型蓄電システム緊急実証事業	296
電力需給対策のための自家発電設備導入緊急支援	80
環境配慮型設備投資の緊急支援	4
(2) ライフ (ライフ・イノベーション創出及び医療・福祉の基盤強化)	794
iPS細胞を利用した創業研究支援	20
福祉・介護分野の施設整備や人材確保等	619
感染症対策の推進	134
子どもの健康と環境に関する全国調査 (エコチル調査)	21
(3) 農林漁業 (農林漁業の6次産業化の促進、意欲ある若者等の雇用の促進など)	463
6次産業化促進のための生産・出荷施設等の緊急整備	92
農林漁業における新規就業者への緊急支援	31
飼料価格高騰等への緊急対応	340
(4) 中小企業の活力発揮、国土・地域の活力向上	1,296
中小企業の資金繰り支援	951
地域商業再生事業	10
認定支援機関向け経営改善・事業再生研修事業	10
国際競争力強化や防災・減災等に資する社会資本整備総合交付金	301
通学路の緊急合同点検結果に基づく緊急対策	25
(5) 雇用対策、社会・生活基盤の構築	2,420
保育所・障害者施設等の整備	1,320
雇用対策・生活保護受給者の就労支援等	1,100
2. 東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策	3,448
(1) 被災地の生活支援の強化、産業・雇用の立て直し	1,612
仮設住宅の機能の充実等 (復興予備費)	781
被災地域における地域医療の再生支援 (復興予備費)	380
被災地の中小企業の資金繰り支援 (復興予備費)	243
福島県医療機器開発・安全性評価センター整備 (復興予備費)	134
福島健康管理拠点の緊急整備 (復興予備費)	60
被災地の農業経営への緊急金融支援 (復興予備費)	9
原子力損害賠償の円滑化 (復興予備費)	6
(2) 学校の安全対策	1,083
学校の耐震化等の推進	502
学校の耐震化等の推進 (復興予備費)	581
(3) ゲリラ豪雨等への対応や、地域の総合的防災力向上など	754
医療施設の耐震化	357
河川等の緊急風水害・土砂災害対策及び道路・港湾の緊急老朽化対策	133
農山漁村における豪雨等緊急対策	88
地下タンク環境保全対策緊急促進事業	87
災害復旧等事業	66
被災者生活再建支援金補助金	21
大規模災害時における応急対応体制の強化	1
合計	8,803

(備考) 1．「日本再生加速プログラム」により作成。

2．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

3．東日本大震災復旧・復興予備費を使用した施策には（復興予備費）と記載している。特になき場合は経済危機対応・地域活性化予備費を使用した施策を指す。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	評価方式	実績	番号	①政策目標5-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	646,576	1,430,494	537,619	536,528

( 補 正 後 )	633,287	1,416,294
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,416,294
<0>
支出済歳出額(千円)	1,375,973
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	40,321
<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年度の政策評価結果において示された、最近における内外の経済情勢等を踏まえ、公平・簡素・透明という観点に留意しつつ、適切な関税率の設定及び特殊関税、特恵関税等の関税制度の改善とその適正な運営を図り、所要の関税改正を行うなど、関税制度等の企画及び立案に必要な経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	内外经济事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	①政策目標5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画立案に必要な経費	537,619	536,528	△811
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	内外经济事情を踏まえた適切な関係率の設定・関係制度の改善等	番号	①政策目標5-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
関係局一般事務経費	A	1	121,906	107,084	△ 14,822	△ 811	△ 811	広報関係印刷部数の見直しによる減(▲11千円)広報パンフレット等版下作成経費の実績反映による減(▲800千円)
貿易統計等経費	A	1	415,713	429,444	13,731
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年6月

政策名	内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等	番号	① 政策目標5-1
政策の概要	関税政策の企画・立案に際しては、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国際産業の実情、需要者への影響を総合的に勘案し、国民経済の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)21年度関税改正においては、税関における水際取締りの充実・強化及び国際競争力強化のための通関手続の特例措置の拡充に関する改正を行うとともに、特殊関税の制度・手続の見直し等を行った。また、特殊関税の運用については、南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国及びスペイン産電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税や米国バード修正条項に対する報復関税の適用期限の延長等を行った。関税改正に当たっては、関税・外国為替等審議会や官民協議会等での意見を踏まえるなど、内外の経済情勢や国民のニーズの把握に努め、適切な関税改正を実施するとともに、特殊関税についても、WTO協定及び国内関係法令等に基づき、透明かつ公平、適正に運用したため、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)関税制度の改善等に当たっては、国際的な経済・貿易の発展への貢献、国内産業の実情、需要者への影響を総合的に勘案し、国民経済の健全な発展、更には世界経済の健全な発展につながるものとする必要がある。
(効率性)21年度関税改正に当たり、要望を受け付ける際に客観的情報等の提示を求めるとともに、関係省庁との協議の際、それらの資料の十分な活用に努めるなど、効率的な事務運営に努めた。(有効性)21年度関税改正に当たり、関係省庁からの要望等を踏まえ、国民のニーズの的確な把握に努めるとともに、検討に当たっては、内外の市況や国内の生産者の状況など客観的なデータの収集を行い、改正作業に活用した。(反映の方向性)今後とも、①内外経済事情を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善、②WTO協定及び国内関係法令等に基づいた特殊関税制度の透明かつ公平、適正な運用を引き続き推進していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】○参考指標 5-1-1:輸出入許可・承認件数の推移(単位:万件)
輸出許可件数	1,354	1,413
輸入許	1,599
○参考指標 5-1-2:設定税目数及び実行税目数の推移(単位:税目数)
設定税目数	平成16年度	17年度
基本税率	7,159
暫定税率	437
協定税率	7,550
7,284	7,284
○参考指標 5-1-3:特惠関税を適用した輸入額(単位:億円)
輸入	平成16年度	17年度
18,987	20,989
輸入	平成16年度	17年度
18,987	20,989
施政方針演説等	年月日
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	第171回国会総理大臣施政方針演説	平成21年1月28日
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日
平成20年6月27日	平成20年6月27日
平成20年6月27日	平成20年6月27日
平成20年6月27日	平成20年6月
## 石綿による健康被害の救済

## 概要

# 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要

目的：石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図る。施行日：基金の創設

救済給付・特別遺族給付金の支給

事業者からの費用徴収

平成18年2月10日

※ 制度全体について5年以内に見直し。

平成18年3月27日

平成19年4月1日

労災補償等による救済の対象とならない者に対する救済給付

## 事業者

①全事業主

※労働保険徴収システムを活用

②一定の要件に該当する事業主（石綿との関連が深い事業主）から追加費用を徴収

国

○平成17年度補正予算により基金に拠出

地方公共团体

○国の基金への費用負担の1／4に相当する金額を平成18年度以降一定期間で基金に拠出

○基金創設時の事務費の全額及び平成19年度以降は事務費の1／2を負担

石綿健康被害救済基金（独）環境再生保全機構

判定の申出

判定結果の通知

環境大臣

意見を聴く

意見

中央環境審議会

申請・請求

認定・給付

石綿に起因する指定疾病

{

・中皮腫

・肺がん

}

被害者又はこの法律の施行前に死亡した

被害者のご遺族

救済給付

アスベストによる中皮腫や肺がんと認定された方への給付

・医療費（自己負担分）

・療養手当（103,870円／月）

・葬祭料（199,000円）

この法律の施行前に死亡された方のご遺族への給付

・特別遺族弔慰金（2,800,000円）・特別葬祭料（199,000円）

労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置

## 〔特別遺族給付金の支給〕

①対象者：指定疾病等により死亡した労働者（特別加入者を含む。）の遺族であって、時効により労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が消滅したもの。

②給付額：特別遺族年金 原則240万円／年

※特別遺族年金の支給対象とならない遺族には一時金を支給する。

③財源：労働保険特別会計労災勘定から負担する。
# 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律の概要

1. 医療費・療養手当の支給対象期間の拡大

《改正案》医療費等の支給対象期間を拡大し、「申請日から」を「療養を開始した日から」とする。

療養開始日

增分

申請日

(ただし、認定申請から3年前まで)

現在（又は死亡時）

(医療費等)

現 行

改正案

※医療費等が特別遺族弔慰金（約300万円）に満たない場合は差額を救済給付調整金として支給する。

2. 制度発足後における未申請死亡者の扱い

《改正案》施行日以後において認定申請することなく死亡した者の遺族に対しても救済できるよう措置する。

【現 行】救済なし→【改正案】特別遺族弔慰金等(約300万円)を支給

法施行日(H18.3.27)

死亡

認定申請することなく死亡

その遺族に対して特別遺族弔慰金等（約300万円）を支給

※請求可能期間は死亡から5年間

※死亡後、解剖等により石綿による疾患と判明した場合などが想定される。

3. 特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長

「平成21年3月27日(施行日から3年)」→「平成24年3月27日(施行日から6年)」まで延長

3年延長

4. 特別遺族給付金の支給対象の拡大

《改正案》支給対象の範囲を拡大する措置を講ずる。

労働者の死亡時期による改正案のカバー範囲

(H13.3.26) (H15.5)

隙間を

埋める

(H18.3.26)

現行

改正案

※法施行後5年までに労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した者（H18.3.26までに死亡した者の遺族）も救済対象とする（新たな「隙間」対策）。

### 5. その他

○事業所の調査等

《改正案》国による石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表等の徹底を図る。

☐施行期日

公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
## 第 5 節 小型船舶等の安全対策の充実

## 1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

## (1) ボートパーク等の整備

放置艇問題を解消し，港湾の秩序ある利用を図るために，既存の静穏水域，遊休護岸等を活用し，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるポートパークの整備を推進するとともに，プレジャーポートの安全な活動拠点となるマリーナ等の整備を促進した。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤等の外郭施設，航路泊地等の水域施設の整備を推進し，漁船等の安全の確保が図られるよう努めた。また，プレジャーボート等と漁船とのトラブル等を防止するため，新たに静穏水域を確保しプレジャーボート等を分離・収容するための施設等を整備する漁港利用調整事業を行うとともに，漁港内の既存の静穏水域を有効活用してプレジャーボート等の収容を図るための施設等を整備する漁港の高度利用のための整備（強い水産業づくり交付金）を実施し，漁港の秩序ある利用を図った。

## (3) 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

近年，様々な問題が顕在化している放置艇の対策として，ボートパークの整備等の係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定など公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進した。港湾法については，平成18年10月1日に一部改正が施行され，臨港地区，港湾隣接地域等の陸域においても船舶の放置等を禁止する区域の指定ができるようになった。また，平成14年4月に施行された小型船舶の登録等に関する法律（平13法102）による小型船舶の所有者を確知するための登録制度が活用された。

さらに，マリーナなどプレジャーボートの係留・保管場所やビジターバース等に関する情報サイト「海覧版」(http://www.kairanban21.jp/)により，利用者へ情報提供を図るなど，安全，快適かつ適正なプレジャーボートの利用環境の整備を促進した。

## 2 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船の海難による死者・行方不明者数は，他の船舶よりも高い水準となっており，全体の約6割を占めている。この現状を踏まえ，海難防止講習会の開催等により，見張りの励行等について指導・啓発を行い，乗組員の安全運航の意識向上に努めた。

特に，漁船海難に伴う死者・行方不明者の減少へ向け，関係省庁が連携し，漁業関係者の安全意識の高揚を目的とした「漁船海難防止強化旬間」（9月21日～9月30日）を実施した。漁船海難防止強化旬間においては，漁業関係者を中心とした海難防止講習会の開催，ライフジャケット着用推進モデル漁協の指定等の活動を関係省庁，関係団体の協力を得て実施した。

また，漁船の海難や海中転落事故の防止に重点を置いた安全対策の強化を図るため，主要漁業基地において，生存対策に関する講習会を開催するなど，所要の対策を講じた。

## (2) 漁船の安全性の確保

専ら本邦の海岸から12海里以内において漁ろうに従事している総トン数20トン未満の小型漁船は，当分の間，船舶安全法（昭8法11）に定める構造・設備等の技術基準の適用が免除されているが，これらの船舶の安全性について評価・検討を行った。

また，小型漁船に1人で乗船する者に対し，適切な連絡手段を有さない場合にライフジャケットの着用を義務付けていたが，船外転落死亡・行方不明者の発生状況にかんがみ，連絡手段確保の有無にかかわらず，着用を義務化することとした（平成19年3月公布，平成20年4月施行）。

## 3 プレジャーボート等の安全対策の推進

## (1) プレジャーボート等の安全に関する指導等の推進

プレジャーボート等の海難を減少させるために
は，マリンレジャー愛好者自らが安全意識を十分に持つことが重要であることから，海上保安庁では，マリンレジャーの盛んな海域において，巡視船艇による安全指導のほか，海難防止講習会や訪船指導等を通じ，レジャー目的に応じたきめ細かな海難防止指導を行った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや地元団体及びパーソナルウォータークラフト安全協会，沖縄マリンレジャーセイフティビューロー等関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

(2) プレジャーボート等の建造に関する技術者講習の推進

プレジャーボート等の建造技術の適正な水準を維持し，船舶の安全性を確保するため，建造技術者を対象とした各種講習会の開催等を推進し，市場ニーズや技術革新等に対応し得る技術者を養成し，その資質の向上を図った。

(3) プレジャーボート等の安全基準，検査体制の整備

総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，プレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格について，国内規則との整合を図るべく，技術的見地から詳細な検討を行った。

(4) プレジャーボート等の安全に対する情報提供の充実

一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの整備・運用を行った。

そのほか，マリンレジャー情報提供の窓口としての「海の相談室」及び「マリンレジャー行事相談室」の利用促進を図るとともに，安全に楽しむための情報をホームページ上で提供できるよう情報提供体制の充実・強化を図った。

(5) 免許取得者の知識・技能の確保及び小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発

簡素・合理化された新小型船舶操縦士免許制度の下で，免許取得者が小型船舶を的確・安全に操縦できるような一定の知識・技能の習得が継続的に図れるように努めた。

また，船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦者の遵守すべき事項（酒酔い等操縦の禁止，危険操縦の禁止，ライフジャケットの着用等）の周知・啓発，違反事項の調査・取締りを実施し，マリンレジャー愛好者のマナー意識・安全意識の向上に努めた。

## 4 ライフジャケット着用率の向上

救命胴衣の着用が海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の減少に大きく寄与していることから，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等により救命胴衣着用率の向上を図った。また，海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者の半数以上を漁船が占めていることから，漁業関係者が自ら前向きに安全意識を醸成させる仕組みづくり（漁業関係者自らの安全意識改革）を強力に推進し，ライフジャケット着用率の向上を図った。加えて，救命胴衣の常時着用のほか，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを強力に推進した。

なお，依然として海中転落による死者・行方不明者数が改善傾向にない一人乗り小型漁船については，関係機関と調整の上で，今般ライフジャケットの着用義務範囲の拡大を行った（平成19年3月公布，20年4月施行）。

## 5 海難等の情報の早期入手

海難等が発生してから海上保安庁が認知するまでに時間を要すること，また，第三者機関を経由するなどにより，情報内容の正確性が低下することがあ
# 神之渕池 (かんのんぶちいけ)

全景

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 岡山県久米郡久米南町

## ☐ ため池の特徴

神之渕池は、大正期に築造されたとわれており、現在も、棚田百選に選定されている 牝庄 地区の45haを潤しています。

有機農業米 棚田米 はブランド米 として人気を得ています。

池は、棚田に溶け込み調和し 季節を問わず美しい風景を創り出しており また古くからサイフォンを取り入れ、歴史的な価値のある設備を備えています。

地域では、地元小学校の農業体験が行われており、また、近隣に都市農村交流の拠点 交流館を整備し、様々なイベントが行われており、憩いの場として活用されています。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会 第6回会議（平成22年7月23日開催）議事要旨

## 第 1 議題

ヒアリング等

## 第 2 議事要旨

1 ヒアリング

(1) 藤山忠氏（志布志事件の当事者）

ア 発表の概要

刑事は、私を頭から犯人扱いし、長時間の取調べを行った。取調べの中で、刑事から「お前を死刑にしてやる。」「みんなが認めているんだ。認めないと地獄に行くぞ。」等と言われた。また、受領したとする金額について、私が「1万円ですか。」と聞くと、「そんな半端な額ではない。」と言った。このような取調べにより、受領した金額と参加者は、刑事の言うとおりに調書化された。

刑事は、私の主張を全く聞き入れず、机を挙で叩いたり足で蹴飛ばしたりした。また、刑事に、「机に手を載せたまま絶対下ろすな。」と言われ、同じ姿勢をとらされた。

○ 現金の受領現場の見取図を書かされた時は、刑事が下書きをした。

○ 検事調べで私が否認すると、検事から、「頭を冷やして出直してこい。」などと言われた。

○ 開けた取調べ室を作るには、全面可視化するしかない。そうすれば、我々のような犠牲者は出なくなる。

イ質疑応答の概要（○が委員からの質問事項、→が回答）

○ 発表にあるような取調べを受けたことについて、弁護人に話したか。弁護人から警察、検察に抗議の手紙を送るなどしたか。

→ その都度話した。弁護士が警察に抗議文を送ったが、全く取り扱ってもらえなかったと思う。

弁護士は、「検事に本当のことを話しなさい。」とアドバイスしたとのことだが、そのアドバイスを受けてもその通りできなかったのはなぜか。刑事の取調べも検事の取調べも、こちらの言い分を全く聞き入れない
ものであった。

○ 取調べでは、責められるばかりだったとのことだが、気持ちをほぐすようなアプローチはあったのか。

→ 私を調べた刑事は、人を脅してでも自白をさせるという刑事であった。

他の１３名も全く同じような調べ方をされた。

○ 可視化の問題について、開けた取調べが必要であるとのことだが、任意の段階からの趣旨か。

→ 任意の段階からである。一部可視化であれば我々と同じことになる。

警察車両も全て可視化して欲しい。警察は車の中でもきついことを言う。

○ 警察での取調べに比べて、検察での取調べの時間が短いように思われる。検察では、警察での取調べの状況に関心を持っているようであったか。

→ 検事も刑事と同様に、私の言い分を聞かなかった。

## (2) 柳原浩氏（富山事件の当事者）

ア 発表の概要

突然、複数の警察官に囲まれ、警察署に連れて行かれた。刑事は、「お前は、なぜ、お前がやった日のことが分からないのか。」等と言って机を叩き、怒鳴りながら一方的に私を責め続けた。私の精神的、肉体的疲労は相当なもので、死にたいと思って除草剤を飲んだこともあった。

取調べ室で気を失ったことがあったが、その後、「やっていないと母親の写真に向って言えるのか。」、「お前の姉さんも『間違いないからどうにでもしてくれ。』と言っていたぞ。」等と言われ、家族にも見捨てられた気持ちになり、「お前がやったんだな。」という言葉に「はい。」と言うと、逮捕された。

取調べ官は、「『はい』か『うん』しか言うな。」と言った。ある調書では、私が女性の下着の模様を話したことになっているが、私は想像で「白。」と答えたところ、「違う、何か刺繍がなかったか。」と言い、私は花柄しか思い浮かばなかったので、「花柄。」と答えると、刑事は満足した様子だった。私は犯人を演じるしかなく、そうしないと精神的にも肉体的にも耐えられなかった。

○ 被害者宅の見取図を書いた時は、刑事が私の手を動かして書かせた。

☐ えん罪を防ぐためには、取調べ全過程の録画録音が必要。また、自白のみに頼る捜査・裁判はおかしい。
イ 質疑応答の概要（○ が委員からの質問事項、→が回答）

○ 取調べでは、責められるばかりだったとのことだが、気持ちをほぐすようなアプローチはあったのか。

→ 刑事は威圧的な態度であり、優しい警察官は一人もいなかった。

弁護士に「私はこのような取調べを受けた。」「私はやっていない。」と伝えたのか。

→ 当番弁護士に「やってない。」と伝えた。裁判になってからも同じ弁護士であったが、裁判に対して、「全て認める方向で言ってくれ。」「被害者に金を払ったら執行猶予が付くが、どうするか。」等と言われた。

○ あなた自身は、今回のえん罪の最大の原因は何だと思うか。

→ 最初から犯人扱いされていたということである。

○ あなたは、「犯人を演じるしかなかった。」と言ったが、それはどういうことか。

→ 自分自身の心を殺すということである。そうしないと耐えられない。

## 2 検討

## (1) 事務局説明

事務局から、富山事件及び志布志事件における警察捜査の問題点について、警察庁作成の報告書を基に説明し、両事件の捜査における事実関係については、国家賠償請求訴訟で争いになっている部分もある旨指摘した。

(2) 本日のヒアリングを踏まえた検討

○ 両事件とも、検察の、警察の捜査に対するチェックが全然できていない。任意捜査の段階から録音録画すると、適正手続の観点から意味があるのではないか。

○ 警察は全ての取調べをこのような方法で行っているのか。本当の犯人が自白する過程について知りたい。

○ 発表にあったような取調べはあってはならないこと。両事件とも、捜査の基本であるしっかりとした裏付けがなされていない。

○ 両事件に共通して、「初期の誤った決め打ち」がある。初期の「決め打ち」の失敗がえん罪を生むということは共通して指摘できるのではないか。

○ 今回のヒアリングから、初期段階からの全過程の録音録画の意義・有効性は否定できないことが明らかになった。両事件をみると、密室での取調
べというシステム自体に問題があったと理解するのが素直な理解ではないか。

○ 可視化したからといって、必ずしもこれらの事件を防げたとは言えないのではないか。両事件共に、捜査指揮に問題がある。供述の確たる裏付けなく、被疑者の身柄を拘束したことに問題があるのではないか。

○ 両事件とも、検察官が存在意義を発揮していない。警察の捜査に行過ぎがあった場合、それをチェックするのは検察の仕事である。また、志布志事件と富山事件ではやや異なるが、今日の話から、直ちに、可視化していればこれらの事態を防げたとするのは早計ではないか。富山事件の柳原氏が「自分が犯人だと思い込まねばならなかった。」とおっしゃっており、仮に、そう思ってしまった人が取調べに応じていたとすると、その映像を見た者は、むしろその供述に信用性があると判断してしまうのではないか。

氷見事件に関する日弁連の報告書には、氷見事件の供述調書は出来の良い調書だとの指摘がある。供述調書作成方法の高度化により、裁判所の判断方法はすでに通じなくなっているのではないか。この出来の良い調書とビデオで録音録画されたものを比較してどうみるかというのが、今の問題である。取調べの方法が高度化されているが故にビデオが必要なのではないか。

→ たしかに取調べは高度化している。高度化した取調べにビデオが加わるとかえって危険ではないか。

過去、警察がデモ隊を追っているとき、カメラを向けるとその行為が止んだ。カメラの制止的な意味も勘案すべき。

## (3) その他

「本研究会において、足利事件の余罪の取調べ状況が録音されているテープを再生して聞くべき。」旨の議論について、法務当局との協議の結果、研究会におけるテープの再生は、刑事訴訟法第47条（訴訟書類の非公開）により困難であるとのことから、まずはヒアリング等を進めていくこととなった。

## 3 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、9月10日に開催予定。

なお、次回会議においては、今回会議に引き続き、ヒアリング等を行うこととなった。
平成21年度予算（財務省原案）のポイント

～ 国民生活と日本経済を守るために ～

平成20年12月20日
## 平成 21 年度予算の基本的な考え方

◆ 100 年に 1 度と言われる危機的な世界経済金融情勢の中、国民生活と日本経済を守る観点から、「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」の 3 段階で、経済財政政策を進める。

◆ 当面は景気対策との観点から、20年度第一次補正予算、第二次補正予算、21年度予算と、切れ目なく連続的に施策を実行。

◆ 状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う。

◆ 国民生活と日本経済を守るために必要な施策については、財源を確保した上で、確実に実施。国債の新規発行増の大宗は税収の大幅な減少によるもの。

◆ 「基本方針 2006」等に基づき歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持。

◆ 重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を実施。

◆ あわせて、中期プログラムを策定。
## 麻生内閣における経済対応

『当面は景気対策』

○安心実現のための緊急総合対策

11.5兆円程度

第一次補正予算(10月16日成立)

1. 8兆円

緊急保證・貸付、防災・耐震対策 等

○生活対策（10月30日決定）

26.9兆円程度

定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引下げ

地域活性化·生活对策臨時交付金、医療·介護·福祉対策等

## ○生活防衛のための緊急対策（12月19日決定）

①財政上の対応

10兆円程度

· 雇用对策（年末对策 [住宅·生活支援等]） 1.1 兆円程度

・雇用創出等のための地方交付税増額

・経済緊急対応予備費の新設 1 兆円

· 税制改正（减税措置 [住宅减税等]）（平年度） 1．1 兆円程度

・「生活対策」の実現（上記の財政措置）

②金融面での対応

3 3 兆円程度

・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10 兆円

・銀行等保有株式取得機構の活用・強化

20 兆円

・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充

·住宅·不動産市場対策

0.2兆円程度

## 合計（重複を除く）

## 7 5 兆円程度

财政措置 1 2 兆円程度 (対 GDP 比 2%程度)

金融措置 6 3 兆円程度

(注) 諸外国における経済対策（財政措置）（対 GDP 比）

米国：約 1.1%（2 月）、英国：約 1.4%（11 月）

欧州：約 1.5%（11 月）
# 切れ目のない連続的な施策実行

## ○ 「緊急総合対策」（第一次補正予算10月16日成立）における主な施策

社会保障：高齡者医療冊滑運営対策費：2,528 億円

医療体制確保対策費：146 億円

社会資本整備：耐震対策費：2,221 億円

災害対策費：4,408 億円

住宅投資：210 億円

農林水產：燃油·飼料·肥料高騰緊急対策費：790 億円

水産業燃油高騰対策費：600 億円

中小企業：セーフティネット貸付の強化・新たな保証制度(緊急保証制度)の導入(9兆円)：4,140億円

## ○ 「生活対策」（第二次補正予算1月5日提出予定）における主な施策

家計緊急支援：定額給付金の実施：20,395 億円

社会保障：障害者支援の拡充：824 億円 介護従事者の処遇改善と人材確保：1,491 億円

出産・子育て支援の拡充：2,451 億円

中小企業：セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大（21 兆円）等：4,905 億円

社会資本整備：高速道路料金の引下げ：5,000 億円 防災強化対策：1,236 億円

安全・安心な交通空間の確保・交通ネットワーク整備：794 億円

学校耐震化：786 億円

農林水産：強い農林水産業の創出：1,383 億円

地方財政：「地域活性化·生活対策臨時交付金」: 6,000 億円

## ○ 21 年度予算における主な施策

社会保障：医師確保・救急医療対策、非正規雇用対策

中小企業：中小企業金融の充実・強化、地域・中小企業の活性化

社会資本整備：地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設

文教・科技：学校耐震化

税制措置:①住宅ローン減税の延長・拡充

②環境対応車への自動車重量税の時限的減免

③省エネ・新エネ設備等の投資促進税制

④中小企業対策税制

⑤外国子会社からの配当を益金不算入
## 主要な政策課題への的確な対応

## 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ

○ 基礎年金国庫負担割合については、平成21年度及び平成22年度の2年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、2分の1とする

## 道路特定財源の一般財源化

「道路特定財源の一般財源化等について」（12月8日政府・与党）等に基づき、

① 道路特定財源制度の廃止（全て一般財源化）

② 特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金の廃止（揮発油税の一部を特別会計に直入し、自動的に道路整備に使う制度の廃止）、

③地方からの要望を踏まえ、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の創設（臨交金とは異なり、一般会計予算で額を定める通常の交付金。また使途も拡大。）、

④ 道路整備費の削減（△3,652 億円。「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の関連インフラ、ソフト以外の部分を含めても△2,477 億円。）、

など、所要の改革を実施。

あわせて、21年度予算においては、一般財源化に際し新たに創設される「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を削減し社会保障財源へ拠出（△600億円）。

## 地方財政

○ 地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円（特別枠0.5兆円）増額する。

（注）地域雇用創出推進費は22年度も実施することとし、22年度も5,000億円の特別加算。

○ 国税及び地方税収の落ち込み等により3年振りに折半対象財源不足が発生。これに対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんし、地方一般財源は適切に確保。
# 歳出改革の推進

## 徹底した無駄の削減

行政支出総点検会議や行政減量・効率化有識者会議等において、以下の事項について指摘を受けたことを踏まえ、徹底した無駄の削減を行い、21年度予算へ反映。

### 1. 公益法人向什支出等

※ 計数については政府案決定時までに整理し、公表。

○ 21年度公益法人向け支出の18年度支出実績比▲37%以上の削減を行うほか、公益法人の基金の見直しにより不要額を国庫に返納。

### 2. 行政経費の削減・効率化

○ 広報経費・委託調査費・タクシー代について20年度予算比▲25%以上の削減を行う。

### 3. 独立行政法人向什財政支出等

○ 独立行政法人向け財政支出の削減を着実に実施するほか、独立行政法人の保有する資産のうち不要額を国庫に納付（※）。

※ 現在国会提出中の独立行政法人改革法案の成立によって初めて可能になるもの。

### 4. 政策の棚卸し等

○ 一般会計・特別会計の事務・事業の見直し(政策の棚卸し等)を図る。

(注)このほか、徹底した予算の効率化の観点から、国会の議決・決算検査報告等や予算執行調査結果の21年度予算への反映についても、政府案決定時までに整理し、公表。
## 我が国の財政事情～新規国債発行額と債務残高～

厳しい経済状況を背景に大幅な税収減の見込み。このため、公債依存度、公債残高ともに悪化。

(注) いずれも各年度の年度末。平成20年度及び21年度は見込み。
## 各国の総合的な景気対策と財政運営目標

○ 対GDP比率約2%程度の対策総額は、他の主要先進国と比較しても遜色のない規模。

国名	総合的な景気対策の概要	総額【対名目GDP比】	財政運営目標
米国	○2月、低・中所得者を対象とした給付等を内容とする「2008年経済刺激法」が成立。【約1,520億ドル規模(約13.4兆円)】	(約1,520億ドル(約13.4兆円)【約1.1%】)	○2012年度までに財政収支均衡を達成(変更なし)。
英国	○11月、VAT(付加価値税)の一時的引下げ、公共投資支出の前倒し等を内容とする景気対策を発表。【2010年3月までに総額200億ポンド(約2.7兆円)】※但し、財政の中期的な健全性と経済の安定及び長期的な成長を確保するため、2011年4月からの、所得税最高税率の引上げ、国民保険料率の引上げ等を提示。	約200億ポンド(約2.7兆円)【約1.4%】	○11月、不況期を脱した後、投資支出を除いた収支を毎年改善させるという、一時的な財政運営規定を導入。
フランス	○12月、公共投資、国の債務の前払いによる企業の資金繰り支援等を内容とする景気対策を発表。【2009年及び2010年の2年間で総額260億ポーロ(約3.3兆円)】	約260億ポーロ(約3.3兆円)【約1.3%】	○9月、財政収支の目標を、これまでの2012年度均衡から、2012年度近傍(▲0.5%)達成に変更。○11月、2012年度の財政収支対GDP比▲1.2%等、見通しを更に変更。
ドイツ	○11月、公共投資、エネルギー効率のよい建物への投資支援等を内容とする景気対策を発表。【2009年及び2010年の2年間で総額500億ポーロ規模(約6.4兆円)】	約500億ポーロ(約6.4兆円)【約2.0%】	○12月、財政収支の見通しを、これまでの2010年度黒字化から2012年度対GDP比▲0.5%に変更。
日本	○10月、「安心実現のための緊急総合対策」に係る補正予算が成立。【11.5兆円程度】○10月、内外の金融・経済情勢の変化等に対応するための「生活対策」を策定。【26.9兆円程度】○12月、「生活防衛のための緊急対策」を策定。【財政上の対応10兆円程度、金融面の対応33兆円程度】	合計(重複を除く)75兆円程度財政措置12兆円程度【約2%程度】金融措置63兆円程度	○2011年度には国・地方の基礎的財政収支の黒字化達成。2010年代半ばに向けた国・地方の債務残高対GDP比の安定的引下げ。

（出典）名目GDP: 日本については、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(2008年12月)における2008年度の数値。諸外国については、IMF世界経済見通しデータベース(2008年10月)における2008暦年の数値。
# 平成 23 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：日本電気(株)、沖電気(株)、奈良先端科学技術大学院大学

：最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発

研究開発課題

(省電力アクセスネットワーク制御技術)

研究開発期間 ： 平成 23年度

代表研究責任者：西原基夫

## ☑ 総合評価：適

(総論)

引き続き研究開発を推進することにより、アクセスネットワークの省電力化が図られると期待される。このままの調子で進めていただきたい。

(コメント)

● 標準化の着実な進展が期待できる。

● 理論的な研究成果がある。

● 実地の検証において技術の有効性が確認できるものと期待する。

● センサーネットワークの通信量削減による省電力化と耐障害性等がトレードオフの関係であるか否かについて明確に示す必要がある。

● 実用的なシステムにするためには、バッテリの残量を考慮した経路制御(バッテリに余裕があるノードを優先的に利用しつつ省電力化する)を検討すると良い。

● 暗号鍵の安全性の検討において、仮定している脆弱性を明確にすると、より検討内容がわかりやすくなると思われる。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：8点

(総論)

着実に進められており、理論的知見(NP完全)も得られる等、進歩的な成果が認められる。

(コメント)

● 標準化の進展があり、今後も期待できる。

● 暗号の評価において理論的な成果があった。

マルチホップネットワーク自体の研究開発ではないが、IPv6 センサーデバイスのさらなる普及につながることを期待したい。

● 省電力な暗号鍵更新に対する指標を社会に広く示すことができれば、本研究開発の一つの成果となるだろう。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：6点

(総論)

当初の計画通りに適切かつ効率的に使用されている。

(コメント)

計画通りに適切に執行されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：7点

(総論)

標準化を重点的に推進しており、計画は予定通り進んでいると評価できる。今後の標準化活動に引き続き期待したい。特に新たな成果であるNP完全に関する論文執筆も計画されており、今後に期待したい。

(コメント)

● 標準化活動には色々な工夫が必要とされるが、社会的な貢献の一つとして重要であると思われる。今後も積極的に取り組んでいただきたい。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：7点

(総論)

補正予算による措置がよく考慮された計画となっており、妥当な予算計画であると評価できる。

(コメント)

● 適切に予算が計画されている。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：8点

(総論)

標準化への取組を高く評価したい。

「環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術」との連携も検討されている。

(コメント)

● 課題(プロジェクト)間連携の意見交換等で、どのような成果が出たかについても触れられているとなお良い。
には「仕事中心」とする者と「生活中心」とする者の割合がほぼ同水準となっている。一方、「仕事と生活の両立」とする者の割合は高く、多くの若者が、仕事か生活かという二者択一ではなく、その両者をうまく調和させ、両立させていくことを希望していることが分かる。

## （最近の新入社員は、楽しく働くことや社会に貢献することを重視する傾向）

第2－（3）－13図により、新入社員の働く目的についての推移をみると、「楽しい生活をしたい」とする者の割合は、1971年度の34％から1980年代の初めにかけてやや低下し、1981年度には28％となったが、その後上昇し、1989年度には35％となった。1990年代に入ると、再び低下傾向となったが、2000年度に26％となった後、大きく上昇し、2010年度には38％と、働く目的の中で最も高い割合を占める項目となっている。次に、「経済的に豊かな生活を送りたい」とする者の割合は、1971年度の18％から上昇を続け、1986年度には29％となったが、その後ほぼ横ばいで推移し、2000年度に30％となった後、大きく低下し、低下ないし横ばい傾向となり、2010年度には22％となった。「自分の能力をためす生き方を

第2－（3）－13図 働く目的
柔軟な発想で新しい考えを生み出すことができる⇔過去の例やこれまでのやり方にとらわれている

## 第2－（3）－15図 世代ごとにみた入職初期の資質

自ら考え行動することができる⇔指示されたことだけをやっている

指示されたことだけを

やっている

失敗や困難があってもやり遂げようとする意思が強い⇔失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう

失敗したり困難な仕事に直面すると自信を失ってしまう

仕事におけるコミュニケーション能力にたけている⇔職場においてコミュニケーションをうまく図れない

チームの一員としての役割を果たすことができる⇌他の社員や部門を引っ張っていくリーダーシップがある

組織が求める役割を果たそうとする意識が強い⇔自分の取り組みたい仕事へのこだわりが強い

会社内で業務に取り組む中で自らのキャリアが高まると考える⇔自らのキャリア形成や職業生活設計に関心が高い

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)（注）1）無回答を除く。

2）それぞれの考え方の集計にあたっては、調査においてその資質に「近い」としたものと「どちらかといえば近い」としたものの和とした。