Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・間伐等による森林の適切な整備・保全

○バイオマスの総合的な利活用に向けた取組を促進するため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」(2006年3月閣議決定)に基づき、バイオ燃料の利用促進やバイオマスタウン構築の加速化を推進。

○バイオ燃料の利用促進について、農林漁業バイオ燃料法に基づく固定資産税の軽減措置等の支援のほか、原料の調達からバイオ燃料の供給まで一貫した実証事業や食料供給と両立する稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を生産する実証事業を実施。

○バイオマスタウン構築の加速化について、構想の策定やバイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等を支援。2010年までに300程度の市町村での構築が目標とされており、これまで197(2009年3月末時点)が構想を公表。

## 国産バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

## 技術開発

①収集・運搬コストの低減……山から木を安く下ろす、稲わらを効率よく集める機械等を開発

②資源作物の開発……エタノールを大量に生産できる作物を開発

③エタノール変換効率の向上……稲わらや間伐材等からエタノールを大量に製造する技術を開発

## 原料と生産可能量

セルロース系

2007年3月現在

30kl

(稲わら、間伐材 等)、資源作物

2011年度

5万kl

2030年ごろ大幅な生産拡大

*農林水産省試算 600万kl可能(注

バイオ燃料の利用率の向上

## 制度

欧米、ブラジルの

制度を踏まえ、国内制度を検討

【米国】2022年に360億ガロン

(1.4億kl、日本(600万kl)の23倍)を目標

うち160億ガロン(6千万kl)をセルロース

系原料から生産

## 資料：農林水産省作成

注：①～③の技術開発がなされ、我が国の未利用のバイオマスを最大限活用した場合の試算値

## ▶ バイオエタノールを生産する事業の採択地区(2008年末時点)

兵庫県ソフトセルロース

利活用プロジェクト※

あかしし

設置場所：兵庫県明石市

施設能力：800ℓ/年

原料：稲わら、麦わら

## JA全農

説置場所：新潟県新潟市

施設能力：0.1万kΩ/年

原料：非食用米

秋田県ソフトセルロース

利活用モデル地区※

かたがみし

設置場所：秋田県潟上市

施設能力：22.5k $ \ell $ /年

原料：稲わら、糊殻

## 資料：農林水産省作成

北海道バイオエタノール(株)

しかずちょう

設置場所：北海道清水町

施設能力：1.5万kJ/年

原料：余剰てんさい、

規格外小麦

北海道ソフトセルロース利活用プロジェクト※

設置場所：北海道恵庭市

施設能力：1,040 ℓ/年

原料：稲わら、麦わら

## オエノンホールディングス(株)

とまこまいし

設置場所：北海道苫小牧市

施設能力：1.5万kΩ/年

原料：非食用米

注：青色(※)はソフトセルロース利活用モデル地区、その他はバイオ燃料地域利用モデル実証事業地区

○農林水産業は自然の循環機能を利用し、動植物を育みながら営まれる生産活動であり、持続可能な農林水産業の維持・発展と、その基盤である生物多様性の保全は密接不可分。

○ 「農林水産省生物多様性戦略」(2007年7月策定)に基づく生物多様性保全の取組の一層の推進のため、生物多様性保全の取組を地域の生き物をとおしてわかりやすく伝える「生きものマーク」の活用を検討。また、生物多様性と農林水産業の関係を科学的データに基づいて表すことが可能となるよう、生物多様性指標の開発を推進。

## ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

○田園地域・里地里山の保全

農林水産省生物多様性戦略の着実な推進

・生物多様性に配慮した生産基盤整備の推進

○森林の保全

## ◀ ◀ ◀ ◀

生物多様性と農林水産業の関係を科学的データに基づいて表すことが可能となるよう、生物多様性指標の開発

関連施策の効果的な推進

地域の

取組事例

生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進

○ 2010年に名古屋市で開催される生物多様性条約COP10で世界へ発信

資料：農林水産省作成
平成23年10月28日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第42週(平成23年10月17日から平成23年10月23日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年42週(10月17日～10月23日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	433	0.09
北 海 道	-	-
青 森 県	-	-
岩 手 県	-	-
宮 城 県	6	0.06
秋 田 県	-	-
山 形 県	-	-
福 島 県	-	-
茨 城 県	13	0.11
栃 木 県	1	0.01
群 馬 県	2	0.02
埼 玉 県	14	0.06
千 葉 県	19	0.09
東 京 都	15	0.04
神 奈 川 県	10	0.03
新 潟 県	-	-
富 山 県	4	0.08
石 川 県	2	0.04
福 井 県	12	0.38
山 梨 県	-	-
長 野 県	-	-
岐 阜 県	9	0.10
静 岡 県	3	0.02
愛 知 県	37	0.19
三 重 県	28	0.39
滋 賀 県	-	-
京 都 府	7	0.06
大 阪 府	15	0.05
兵 庫 県	3	0.02
奈 良 県	1	0.02
和 歌 山 県	-	-
鳥 取 県	1	0.03
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	3	0.03
山 口 県	49	0.71
徳 島 県	-	-
香 川 県	1	0.02
愛 媛 県	9	0.15
高 知 県	-	-
福 岡 県	2	0.01
佐 賀 県	1	0.03
長 崎 県	-	-
熊 本 県	-	-
大 分 県	-	-
宮 崎 県	1	0.02
鹿 児 島 県	-	-
沖 縄 県	165	2.84
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	38週	39週	40週	41週	42週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.02	0.04	0.06	0.06	0.09
北海道	-	-	-	0.02	-
青森県	-	-	-	0.02	-
岩手県	0.02	-	-	-	-
宮城県	0.02	0.04	0.05	0.04	0.06
秋田県	-	-	0.02	0.02	-
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.01	0.01	0.01	0.01	-
茨城県	0.02	0.01	0.05	0.02	0.11
栃木県	-	0.01	-	-	0.01
群馬県	-	-	-	-	0.02
埼玉県	-	0.02	0.02	0.03	0.06
千葉県	0.01	0.01	0.01	0.03	0.09
東京都	0.02	0.01	0.02	0.07	0.04
神奈川県	0.00	0.00	0.01	0.02	0.03
新潟県	0.01	-	-	0.01	-
富山県	-	0.06	0.10	0.08	0.08
石川県	-	-	-	-	0.04
福井県	-	-	0.03	0.06	0.38
山梨県	-	-	0.03	-	-
長野県	-	-	-	-	-
岐阜県	-	0.07	0.06	0.05	0.10
静岡県	0.04	0.02	-	0.02	0.02
愛知県	0.01	0.13	0.19	0.24	0.19
三重県	0.03	0.06	0.01	-	0.39
滋賀県	-	0.02	-	0.02	-
京都府	0.02	0.03	0.04	0.03	0.06
大阪府	0.02	0.02	0.04	0.04	0.05
兵庫県	-	0.01	0.01	0.01	0.02
奈良県	-	-	-	-	0.02
和歌山県	-	-	-	0.04	-
鳥取県	0.45	0.07	0.10	0.10	0.03
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	-	-	0.02	-	-
広島県	-	0.01	0.04	-	0.03
山口県	-	0.67	0.39	0.20	0.71
徳島県	0.03	-	-	-	-
香川県	-	-	0.06	0.04	0.02
愛媛県	0.26	0.16	0.30	0.16	0.15
高知県	-	-	0.04	0.02	-
福岡県	0.01	0.01	0.05	0.04	0.01
佐賀県	-	-	0.46	0.23	0.03
長崎県	-	-	-	-	-
熊本県	-	-	0.01	0.01	-
大分県	-	0.03	0.02	-	-
宮崎県	-	-	0.02	0.07	0.02
鹿児島県	-	-	-	-	-
沖縄県	0.60	0.83	1.97	1.81	2.84
## インフルエンザ様疾患発生報告（第7報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.10.17 - H23.10.23

(第42週)

累計 H23.9.5 - H23.10.23

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	1	4	0	0	0	2	1	2	19	124	7	38	7	38	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	2	2	0	0	0	0	2	2	71	71	34	34	18	18	H23.10.17
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	2	2	0	0	2	2	0	0	80	80	33	33	22	22	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	0	1	0	0	0	0	0	1	0	31	0	6	0	6	H23.10.5
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	1	3	0	0	0	0	1	3	30	93	14	29	9	24	H23.9.27
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別掲	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	1	1	0	0	0	0	1	37	37	6	6	6	6	H23.10.19
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	7	17	0	0	2	6	5	11	237	549	94	191	62	141
昨年同期	3	1	1	1	101	34	25	(H22.10.17 - H22.10.23)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第7報)

合計：7施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	1	6	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(42週)

平成23年10月25日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月19日～9月25日	9月26日～10月2日	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	2人	6人	5人	4人	9人	13人	18人	31人
年齡別內訳	1歳未滿	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
1～4歳	0人	0人	2人	2人	1人	0人	5人	5人
5～9歳	0人	2人	3人	2人	3人	3人	8人	11人
10～14歳	0人	1人	0人	0人	1人	1人	1人	2人
15～19歳	0人	2人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	0人	0人	0人	0人	1人	2人	1人	3人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人	1人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	0人	1人	0人	0人	2人	2人	2人	4人
80歳以上	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月19日～9月25日	9月26日～10月2日	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	1人	0人	0人	1人	0人	1人	1人	2人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	1人	2人	0人	1人	2人	3人	3人	6人
いずれにも該当せず	1人	4人	5人	3人	7人	10人	15人	25人
計※2(一部重複あり)	4人	6人	5人	5人	9人	15人	19人	34人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	1人	2人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	6人
いずれにも該当せず	0人	4人	9人	2人	1人	0人	3人	1人	0人	0人	3人	2人	25人
計※2
(一部重複あり)	3人	6人	11人	2人	2人	0人	3人	1人	0人	0人	4人	2人	34人

※1 基幹定点医療機関(462カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
健感発0520第2号

平成23年5月20日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令の施行について(施行通知)

狂犬病予防対策について、日頃よりご尽力いただき感謝申し上げます。

本日、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令 (平成23年厚生労働省令第63号)が公布されたところ、改正の概要等は下記のとおりですので、御了知の上、関係者へ周知いただくとともに、その適切な運用にご配慮願います。

## 記

## 1 改正の概要

平成23年12月31日までの間、東日本大震災の発生によるやむを得ない事情により、狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号）に規定する期間内に狂犬病の予防接種を受けさせることができなかった犬の所有者又は管理者（以下「犬の所有者等」という。）について、その事情が消滅した後速やかにその犬に狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該規定に定める期間内に注射を受けさせたものとみなすこととしたこと。

## 2 施行期日

公布の日から施行する。ただし、改正後の附則第2項の規定中第11条第2項に係る
部分は、平成23年3月11日から適用する。

## 3 留意事項

（1）本改正は、狂犬病の予防注射の接種時期に係る規定について、今般の東日本大震災を踏まえて緩和する特例措置を設けたものであり、当該予防注射の接種自体を不要とするものではないこと。

（２）犬の所有者等に対しては、やむを得ない事情が消滅した後は、速やかに犬に狂犬病の予防注射を受けさせるよう指導すること。

（3）「やむを得ない事情」については、当該犬の所有者等の個別の事情が参酌されるべきものであるが、当該震災の被災者であっても、注射を受けさせることが明らかに可能と思われる者は本改正による特例措置の対象に含まれないことから、本則に沿った接種が行われるよう、その指導等にあたっては留意すること。
## 第2 編

## 海上交通

## 第1章 海難等の動向

1 平成21年中の海難等及び海難救助の状況

① 海難船舶数は2,545隻であった。うち912隻の自力入港を除く1,633隻中，1,435隻が救助された。また，海難船舶乗船者1万2,420人のうち，8,225人の自力救助を除く4,195人中，4,083人が救助された。

② 海難による死者・行方不明者数は142人，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は140人であった。

③ 海難による死者・行方不明者数，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数ともに漁船によるものが最も多く，それぞれ全体の61%，64%を占めている。

海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

## 2 平成21年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

① プレジャーボート $ ^{*} $ 等の海難船舶隻数は1,075隻であった。うち185隻の自力入港を除く890隻中816隻が救助された。

②プレジャーボート等の海難船舶隻数は前年より94隻増加し，海難船舶隻数全体の42%を占めている。
# 世界経済の潮流

2002 年春

# 世界に学ぶ - 日本経済が直面する課題への教訓 （税制改革、ワークシェアリング）

平成 14 年 5 月

内閣府

政策統括官(経済財政 - 景気判断・政策分析担当)
## 構成

第Ⅰ部 世界に学ぶ - 日本経済が直面する課題への教訓

第1章 活力を高める税制改革 - アメリカ、イギリス、スウェーデン

第 1 節 税制改革の取組みと経済成長

第2節 3か国の取組み

第3節 税制改革による経済活性化の実証分析

第 4 節 経済活力の増進に向けて

第2章 ワークシェアリングの成果 - オランダ、ドイツ、フランス

第1節 働き方を変えるワークシェアリング

第2節 雇用への効果

第3節 ワークシェアリングを支える施策

第Ⅱ部 世界経済の展望 - 景気回復への道筋

第1章 2002年の経済見通し

第2章 世界同時減速から回復へ

第 1 節 世界同時減速の特徴

第2節 景気減速から回復への動き

第3節 今後の景気動向に関するリスク

（資料）各国・地域の経済見通し
## 第Ⅰ部 第1章のポイント

### 1. 税制の中立化は、中長期的な経済活力を増進させる

● 税は、所得の再分配、経済の安定化などに重要な役割を果たしているが、資源配分の観点からは、税引き後の所得・収益や価格・費用に「くさび」をもたらして経済厚生を低下させる。これは、税負担が家計や企業の活動に影響を与え、市場メカニズムによる経済効率の達成に歪みを与えるためである。

● 限界的な税負担の軽減は、税制による家計や企業の選択の歪みを小さくし(税制の中立化)経済効率を高めて中長期的な経済活力を増進させる。

● 税制改革に積極的に取り組んできたアメリカ、イギリス、スウェーデンでは90年代に良好な経済パフォーマンスを示している。

## 2 ．各国の税制改革では、税率の引下げ、課税ベースの拡大が基本的な流れ

● アメリカでは、経済活力を最も重視し、誘因を重視した税制を多く実施している。

● イギリスでは、税制による歪みの低減を重視し、市場メカニズムを活用した経済効率の達成に努めている。

● スウェーデンでは、二元的所得税を導入して高福祉を維持しつつ、資本の効率的な配分により、経済の活力を増進しようとしている。

## 3 ．活力を高めるメカニズム

労働：所得税減税は勤労意欲を高め、手取り収入の上昇をもたらす。アメリカで生まれた勤労所得税額控除は、労働意欲を引き出す効果的な制度。これらは、労働供給を促進する効果をもつ。

● 投資：設備投資費用を削減する租税特別措置は、投資を活性化する。投資に対する税制の中立化は、投資活動の歪みを是正し、経済厚生を高める。

技術進歩：研究開発支出に対する税制上の優遇措置は、研究開発支出の拡大を促し、技術進歩を促進する。

- 技術進歩：研究開発支出に対する税制上の優遇措置は、研究開発支出の拡大を促し、技術進歩を促進する。

## 4 ．税制は有効な経済政策手段の一つ

● 誘因を考慮に入れた税制デザインの策定は、経済の活力を内側から高めることができる有効な経済政策の手段の一つとして考えられる。市場の失敗が生じる分野での誘因を重視した税制は、必ずしも経済効率を阻害しない。

● 税制が個々の経済活動に与える影響を重視しながら、人々や企業の選択を歪めない税制に向けた改革を行い、経済活力を高めていくことが重要な課題である。
## 第Ⅰ部 第2章のポイント

### 1. オランダではワークシェアリングが雇用創出に大きな貢献

ワークシェアリングとは雇用の分かち合いを意味し、時短によって仕事の機会を増やすのが典型的な方法である。雇用維持型と雇用創出型に二分できる。

- ワークシェアリングとは雇用の分かち合いを意味し、時短によって仕事の機会を増やすのが典型的な方法である。雇用維持型と雇用創出型に二分できる。

● 82 年末以降推進されたオランダは、短時間雇用を生み出す雇用創出型が基本。パートタイム労働者（フルタイムで働く雇用者に比べて労働時間が短い正社員）を中心に、サービス分野で雇用が増加した。雇用の増加は女性労働力率の急速な高まりによって支えられた。この結果、経済危機に見舞われていた 80 年代前半の失業率は 12% 程度に達していたが、2001 年には 3% を下回るまでに低下した。

他方、85年から実施されたドイツのワークシェアリングは雇用維持が基本であり、雇用者数はほとんど増加しなかった。フランスでは、99年から法律によって時短が推進されているが、大きな効果は未だ観察されていない。

## 2 ．オランダでは生産性の伸びは低く、労働コストは高い伸び

90年代以降についてみると、3か国とも実質賃金上昇率は低い伸びに抑制され、労働分配率の上昇は回避されている。ドイツの分配率は低下傾向が明らかである。

● 90年代以降についてみると、3か国とも実質賃金上昇率は低い伸びに抑制され、労働分配率の上昇は回避されている。ドイツの分配率は低下傾向が明らかである。

● 生産性上昇率は、オランダの伸びが低く、ドイツ、フランスを下回っている。これは短時間労働による能力発揮の制約や勤務交代の非効率等によるのではないかと考えられる。

● この結果、オランダの単位労働コストはドイツ、フランスを上回る勢いで増加した。2000年以降、オランダのGDPデフレータは4％前後の高い伸びとなる。

### 3. ワークシェアリングを支える政策—オランダ

● パートタイム労働者の均等待遇が進められ、年金、失業手当、健康保険などに関してフルタイム労働者と同等の権利が付与された。

同一の職務をこなす者は時間当りの賃金が同じでなければならないという同一労働同一賃金の原則が確立された。

- 同一の職務をこなす者は時間当りの賃金が同じでなければならないという同一労働同一賃金の原則が確立された。

● 減税や社会保障制度改革を行い、労働者と事業主の負担を軽減すると同時に、給付額の削減等を行った。これによって、多様な形態の就業を支援した。

● 職業紹介業の規制緩和を行い、公共職業紹介所の民营化、民营職業紹介所の設立規制の緩和等によって、民間職業紹介サービスを推進した。また、若年失業者や長期失業者への職業訓練の充実を図った。

## 4 ．選択の幅を拡げ、働き方の多様化に向けて

ワークシェアリングが単に企業の労使間の分配問題にとどまらず、弾力的で多様な雇用形態を通じて労働力の移動を促進し、資源配分の効率化をもたらす可能性が重要な点である。単なる仕事の分かち合いだけでは、活性化に限界がある。

● 働く意欲と能力のある人々の働き方を制限するのでなく、選択の幅を拡げ、多様なライフスタイルにも対応した働き方を拡げていくことが、雇用の緊急避難にとどまらず、中期的に雇用を守っていくことにつながる。
## 第Ⅱ部のポイント

### 1. 海外主要国は同時減速から回復へ

2001年の海外経済はIT不況によって同時に減速した。しかし、財政金融面からの景気刺激策の効果があり、さらにIT部門の受注は底固く、在庫調整は速く進展した。

● 2001 年の海外経済は IT 不況によって同時に減速した。しかし、財政金融面からの景気刺激策の効果があり、さらに IT 部門の受注は底固く、在庫調整は速く進展した。

● 2002 年に入ってからは、アメリカやアジアを中心に生産が上向くなど景気回復の動きが進んでいる。アメリカの景気回復が世界経済を主導し、年後半には海外主要国がそろって回復するというシナリオが中心的な位置付けとなっている。

## 2 ．世界同時減速はアメリカのITバブル崩壊によるIT不況

世界同時減速のきっかけは、アメリカのＩＴバブルの崩壊であった。需要予測が過大であったことから、バブル崩壊によって過剰な在庫や生産設備の調整が必要となった。そのため、ＩＴ関連企業は大幅な生産縮小、雇用調整を実施した。

● I T 不況の結果、I T 生産比率、輸出比率の高い国ほど成長率の低下が大きかった。他方、外需依存度が低く、内需が堅調であった国は影響が比較的軽微であった。

世界におけるＩＴ関連部門の分業進展によって輸出入の連鎖が深化したため、ＩＴ不況は瞬時に世界主要経済に伝播した。特にアジアではＩＴ部門への依存度が高まっており、その影響がより増幅した。ＩＴ製品の比較優位をみると、地域別にはアジアの優位が高く、中国、韓国、台湾の優位が高まっている。海外への生産移転もあり、日本の比較優位指数は低下する結果となっている。

## 3 ．景気減速から早期に立ち直った要因

2001年後半以降、IT製品の在庫調整が急速に進展したことが大きい。この理由としては、IT製品は製造委託の割合が高く、自社生産の場合に比べて発注メーカーの生産調整が容易になっていること、IT製品への需要が引き続き根強いことが挙げられる。

● 原油価格の下落が企業収益を下支えするとともに、家計の実質購買力の維持につながった。

● 財政面からは中期的な減税策とテロ後の緊急支援策が、景気下支えに効果を挙げた。また、金利が過去最低水準となるような積極的な金融緩和策が、とりわけ個人消費の増加に寄与した。

## 4 ．今後の景気には下方リスクもあるが、年後半には海外経済は回復へ

今後の景気に明るい材料としては、アメリカにおける生産性上昇率が維持されていること、労働コスト低下で企業収益は改善する可能性などが挙げられる。

- 今後の景気に明るい材料としては、アメリカにおける生産性上昇率が維持されていること、労働コスト低下で企業収益は改善する可能性などが挙げられる。

● 下方リスクとしては、アメリカにおける企業の資金調達環境が厳しいこと、家計および企業のバランスシートの悪化などがあり、ダブルディップの不安がある。

● 全体としては、アメリカの設備投資の増加が期待できる環境が整いつつあり、アメリカの景気回復が世界に波及し、海外経済は緩やかながら回復へ向かう見込み。
## 第3節 各種政策の効果と新たな経済対策

リーマンショックや大震災の後に、マクロ経済に影響を及ぼし得る様々な政策が採られてきた。その中には、既に終了し、あるいは終了を迎えつつあるものも少なくない。そうしたものを含め、以下では、景気への影響という観点から、これらの政策の効果や政策終了の影響を検討する。その一方で、2012年夏場以降、景気に弱い動きが出てきたことを踏まえ、同年11月30日には新たな経済対策が取りまとめられている。その内容についても紹介する。

## 1 エコカー補助金の効果とその反動

環境対策や国内市場の活性化を目的として導入されたエコカー補助金が2012年9月に終了した。エコカー補助金は、これまで個人消費を下支えしてきたため、制度終了に伴う新車販売の低迷が個人消費を中心とする我が国経済へ与える影響について、しばらく注視が必要である。ここでは、エコカー補助金の概要と、その新車販売への影響について論ずる。さらに、新車に対する潜在需要を推計し、販売実績と比較することによって、エコカー補助金の影響を検討する。

## (エコカー補助金の概要と新車販売台数の推移)

エコカー補助金は、一定の環境性能を満たす新車を購入し、一年間使用する者に補助金を交付する制度である。2009年4月に初めて導入され2010年9月に終了したが、平成23年度第4次補正予算によって2011年12月に復活した。今回のエコカー補助金制度を前回の制度と比べると、いくつか異なる点がある。第一に、予算規模が縮小され、前回よりも補助金を受けられる台数（累計）が少なくなった（第1－3－1表）。第二に、今回はスクラップ・インセンティブ制度が導入されず、消費者が中古車を廃車にする誘因が働かなかった $ ^{23} $ 。第三に、軽自動車に対する補助金額が5万円から7万円へ増額され、普通乗用車や小型乗用車を購入するより軽自動車を購入する方が相対的に有利な制度になった $ ^{24} $ 。
第1－3－1表 エコカー補助金制度の新旧比較

軽自動車に対する補助金が増額

旧エコカー補助金	新エコカー補助金
期間	09年4月～10年9月	11年12月～12年9月
種類	申請方法①	申請方法②	申請方法①
主な条件	環境対応車の購入
13年超の経年車を廃車	環境対応車の購入
-	環境対応車の購入
-
補助金額	乗用車25万円
軽自動車12.5万円	乗用車10万円
軽自動車5万円	乗用車10万円
軽自動車7万円
予算総額	約5,800億円	約2,700億円

（備考）1．経済産業省の資料により作成。

2．環境対応車の環境基準は申請方法ごとに異なる。また、全て新車購入のみが対象である。

3．予算総額は、旧エコカー補助金の対象車は自家用車、事業用車。新エコカー補助金の対象車は、自家用車のみ。

エコカー補助金導入後の新車販売動向を前回との比較を交えて概観する。前回のエコカー補助金の時は、制度が導入されてから徐々に販売台数が増加し、その後しばらく横ばいで推移してから、終了直前に大きな駆け込み需要が発生した。一方、今回は、制度が復活した直後から販売台数が大きく増加したものの、その後は伸び悩み、制度終了直前に期待された駆け込み需要も盛り上がりに欠けた（第1－3－2図（1））。このように、両者は効果の発現パターンにおいて、対照的な動きを示していた。

今回大きな駆け込み需要が発生しなかった背景としては、①エコカ一補助金が復活した直後から早期の補助金終了が予想されており、消費者が早めに自動車購入を行ったこと、②一部の人気車種において、生産が注文に追いつかないという事例（供給制約）が発生したことが指摘できる $ ^{25} $ 。

なお、中古車は前回の補助金導入後に販売が低迷したが、今回は堅調に増加した。この背景としては、2度目のエコカー補助金ということで、消費者が単純に補助金の出る新車へ飛びつくのではなく、新車と中古車の購入価格や性能の差などを総合的に判断して、慎重に自動車購入を行った可能性が指摘できる。また、前回はスクラップ・インセンティブ制度が導入されたが、今回は適用されなかったため、前回ほど中古車の供給が減少しなかったことも影響していると見られる。
第 1－3－2 図 自動車販売台数

エコカー補助金導入後の新車販売動向は、前回と対照的

（備考）1．日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。

2．内閣府による季節調整値。なお、最新月はナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分する）によるが、それ以前の月は登録ナンバーベース（特殊用途車を乗用車や貨物車に配分しない）によるものであり、両者は厳密には一致しない。

## (車種により政策効果に差)

エコカー補助金の効果は車種ごとに異なっているが、その特徴は以下のように整理できる。第一に、普通乗用車の販売は、前回のエコカー補助金導入時には最も恩恵を受けたが、今回は補助金の効果が顕著には見られなかった（第1－3－3図（1）、（2））。第二に、小型乗用車と軽乗用車は、補助金効果によって販売台数を伸ばしたが、補助金終了直前の駆け込み需要は発生しなかった。第三に、小型乗用車と軽乗用車には、新型車を投入した効果も見られた。

新型車投入効果を見るため、補助金が復活した2011年12月時点の車名別ランキング上位3位の自動車と、補助金復活と同時期に投入された新型車A（小型）、新型車B（軽）の販売推移を確認する $ ^{26} $ （第1－3－3図（3））。新型車はともに、補助金復活以降、上位3位に肩を並べるほど急速に販売台数を伸ばしたことが確認できる。これら新型車を除いた小型乗用車、軽乗用車の推移を見ると、軽乗用車は新型車B以外の車種も比較的好調な販売を維持する一方で、新型車A以外の小型乗用車の販売は増勢が弱い（第1－3－3図（4））。

以上より、今回の補助金復活後に普通乗用車と比べて軽乗用車と小型乗用車の販売が好調だった要因は、前者については補助金が増額された効果と新型車投入効果の両面、後者については、主に新型車投入効果によるものと推察される。
今回は新型車の躍進が大きな特徴

（１）車種別の新車販売（前回）

（３）新型車投入の効果

（２）車種別の新車販売（今回）

（4）新型車を除く軽・小型乗用車

（備考）1．日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。

2．内閣府において季節調整をおこなった数値。

## (エコカー補助金終了に伴う個人消費の押下(ず効果)

エコカー補助金終了後の個人消費の反動減については、どのように考えるべきだろうか。前回の補助金終了時は、終了直前の駆け込み需要が大きかったこともあり、2010年7－9月期の新車販売台数（含む軽）は前期比4.1％増加したが、10－12月期は同29.2％減と大きく落ち込んだ。名目個人消費に占める自動車の割合を約3％と仮定すると、前回の新車販売の
反動減は2010年10－12月期の名目個人消費を1％程度押し下げたことになる $ ^{27} $ 。

今回の補助金は9月21日に終了したが、2012年7－9月期の新車販売台数(含む軽)は、駆け込み需要の不振により前期比10.5%減となったため、名目個人消費を約0.3%押し下げたと考えられる。前回は、2010年9月に補助金が終了した後、10月は大幅な反動減が生じた。その後もエコカー補助金終了の影響は残ったと考えられるが、前月比では11月以降プラスに転じた。今回も、11月の新車販売台数は前月比プラスとなっている。そこで、仮に、12月の新車販売台数が11月（季節調整値）と同水準で推移すると、2012年10－12月期の新車販売台数は前期比10.5%減となり、名目個人消費を約0.3%押し下げると推察される。また、11月の前月比伸び率と同水準で増加すると、2012年10－12月期の新車販売台数は前期比7.2%減となり、名目個人消費を約0.2%押し下げることとなる。もっとも、新車販売台数が12月以降も増加を続けるとは限らない。新車販売の動向が、個人消費を中心とする我が国経済に与える影響については、しばらく注視が必要である。

## (潜在需要との対比から見たエコカー補助金の影響)

我が国の新車に対する潜在需要には、以下の諸点が影響を与える。第一に、総世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年をピークに減少に転じる。第二に、自動車保有台数は、自動車需要が飽和状態にあることや世帯数の伸びが鈍化していること等から、頭打ち傾向にある（第1－3－4図（1）、（2））。第三に、自動車の平均使用年数は、耐久性能の向上等によって、2000年に入ってから飛躍的に上昇しており、買い換えサイクルが長期化している（第1－3－4図（3））。したがって、新たなニーズの発掘等が行われない場合、我が国の新車の潜在需要は、長期的に低下傾向を辿る可能性が高い。

最後に、新車に対する潜在需要を推計し、販売実績と比較することによって、エコカー補助金の影響を考えてみると、以下の諸点が明らかになる。前回のエコカー補助金は、新車販売台数が潜在需要から落ち込んだときに導入され、その後の新車販売の回復に寄与したが、駆け込み需要が潜在需要をかなり上回ったことにより、その反動減も大きなものとなった。一方、今回は新車販売台数が潜在需要からさほど乖離していない時期に導入され、その後の新車販売台数は潜在需要を上回って推移したため、駆け込み需要は発生しなかった（1－3－5図）。なお、エコカー補助金は、前回も今回も新車販売台数を増加させる効果があったが、制度導入時や終了時に販売台数が大きく変動するリスクがあることが再認識された。
## 第1－3－4図 自動車の需要を取り巻く環境

## 自動車需要は飽和状態

（1）自動車保有台数と世帯数

（２）自動車普及率と１世帯当たりの自動車保有台数

（３）自動車の平均使用年数

総務省「住民基本台帳」、自動車検査登録情報協会「わが国の自動車保有動向」、内閣府「消費動向調査」により作成。

第1－3－5図 自動車の潜在需要

今回のエコカー補助金の効果により、新車販売台数は潜在需要を超過

(備考)

1．内閣府「国民経済計算」、総務省「住民基本台帳」、自動車検査登録情報協会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会により作成。

2．潜在需要は以下の式で推計。括弧内は t 値。

$ p_{t} = 7.14 + 0.01 \cdot I_{t} - 0.45 \cdot U_{t} + 1.14 \cdot p_{t-1} - 0.73 \times p_{t-2} $

(2.39) (1.10) (-2.59) (6.57) (-3.90)

$ p_{t} $ : 世帯が自動車を購入する確率（新車販売台数/世帯数）

$ I_{t} $ : 1 世帯当たり所得

$ U_{t} $ : 自動車の平均使用年数
## 2 中小企業金融冊滑化法の効果と出口戦略

中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という）が、2013年3月末に最終期限を迎える予定である。この法律は、リーマンショック以降の我が国経済の悪化を受けた臨時措置として施行されたものであるが、この法律の特徴とその効果、さらには期限終了に伴う影響について考えてみよう。

## (金融円滑化法の導入経緯とその特徴)

金融円滑化法は、我が国経済がリーマンショック後の急速な悪化から立ち直りつつある中で、中小企業の資金繰りを支援するための方策として、2009年12月に施行された。一般に、中小企業は大企業に比べて財務基盤が弱く、景気が悪化すると資金調達が困難になるため、過去の不況期においても、様々な資金繰り対策が実施されてきた。代表的なものとして、金融システム不安が高まっていた1998年10月に創設された特別保証制度、リーマンショック直後の2008年10月に創設された緊急保証制度が挙げられる。

金融円滑化法は、金融機関に対し、中小企業からの申し出に応じて貸付条件を変更する努力義務を課すことにより、中小企業の資金繰りを支援する法律である。そのため、信用保証制度を強化することによって、中小企業が必要とする事業資金の供給を行う特別保証制度や緊急保証制度とは、仕組みが大きく異なっている（第1－3－6表）。また、この法律は努力規定であるものの、金融機関は実施状況を行政庁に報告しなければならないため、実効性が担保されている。
第1－3－6表 中小企業資金繰り対策の特徴

これまでの中小企業資金繰り対策と異なる金融円滑化法

特別保証制度	緊急保証制度	金融冊滑化法
制度の運用期間	1998年10月～2001年3月	2008年10月～2011年3月	2009年12月～2013年3月(予定)
事業規模	総額30兆円	総額36兆円	なし
円滑化の手段	事業資金の供給
(信用保証の強化)	事業資金の供給
(信用保証の強化)	貸付条件の変更
主体(保証／貸付)	信用保証協会	信用保証協会	金融機関
対象	中小企業	中小企業	中小企業及び個人
申請要件	市町村の認定が必要	市町村の認定が必要	なし
資金使途	運転資金・設備資金	運転資金	運転資金・設備資金・住宅資金
1社当たりの保証限度額	2億5千万円
(無担保保証は5千万円)	2億8千万円
(無担保保証は原則8千万円)	-
保証料率	0.75%以下	0.8%以下	-
保証期間	運転:5年以内、設備:7年以内	10年以内	-
据置期間	1年以内	2年以内	-
制度の目的	金融環境の変化により必要事業資金の冊滑な調達に支障をしている中小企业業者に対し、信用保証協会保証付融資によりその事業資金を供給し、もって中小企业業者の事業発展に資することを目的とする。	国際的な金融不安、経済の収縮による悪影響により、必要な事業資金の冊滑な調達に支障を来たしている中小企业業者に対し、その事業資金を供給し、もって中小企业業者の事業発展に資することを目的とする。	最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の冊滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより、中小企業者の事業活動の冊滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の安定を期し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(備考) 内閣府作成。

## (金融円滑化法の利用状況とその効果)

金融円滑化法に基づく中小企業向け貸付条件の変更実績を見ると、2012年9月末時点で申込件数が累計約370万件、実行件数が同約344万件となっている。審査中及び取下げを除いた実行率は、97%を上回る高い水準で推移している（第1－3－7図（1））。また、東京商工会議所が2012年8月に実施した調査によると、金融円滑化法による貸出条件の変更について、「すでに申請している」及び「申請を検討している」と回答した企業の割合は約10%である。以上より、金融円滑化法は非常に多くの中小企業に利用されていることがわかる（第1－3－7図（2）） $ ^{28} $ 。

金融円滑化法による中小企業の経営改善効果を、東京商工会議所の調査から確認すると、「非常に効果があった」及び「やや効果があった」と回答した金融機関の割合は53.3%であり、半数以上の金融機関がその効果を認めている。業態別に見ると、都市銀行（68%）や政府系等（67.5%）では割合が高いが、経営規模の小さな信用金庫（48.2%）や信用組合（50%）
では割合が低い。後者は、厳しい経営状況に置かれている中小零細企業を数多く抱えており、こうした企業は金融円滑化法によっても状況が改善しないケースも多いと考えられる。

第1－3－7図 中小企業金融円滑化法の利用状況について 金融円滑化法は非常に多くの中小企業が活用

（1）中小企業による貸付条件変更の申込件数（累計）の推移

（２）貸付条件変更を申請した割合（2012年8月現在）

（備考）金融庁「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」、東京商工会議所「中小企業金融に関するアンケート調査結果」により作成。

## (金融環境は一貫して改善し、倒産件数も減少傾向)

金融円滑化法施行後の中小企業を取り巻く金融環境と倒産状況について概観する。資金繰りD Iと貸出態度D Iを見ると、いずれも一貫して改善傾向にある（第1－3－8図） $ ^{29} $ 。こうした中、企業規模別の倒産件数を見ると、中小企業の倒産件数は減少傾向にあり、零細企業の倒産件数も悪化に歯止めがかかっている。その結果、倒産件数の合計は歴史的な低水準にある（第1－3－9図）。

また、信用保証協会による新規保証承諾件数と代位弁済件数の関係を見ると、1998年に特別保証制度が導入された際には、まず新規保証承諾件数が増加している(第1－3－10図)。それに応じて、代位弁済件数は一時的に減少するものの、その後、大幅に増加している。一方、2008年に緊急保障制度が導入された際の動向を見ると、新規保証承諾件数が増加し、代位弁済件数が一時的に減少する点は同様である。しかし、その後は、金融円滑化法が施行された時期と機を一にして代位弁済件数が減少に転じており、金融円滑化法が代位弁済件数の
減少に寄与していることを示唆している。

こうした状況を総合的に判断すると、金融円滑化法は、リーマンショック後の急速な景気悪化からの回復過程において、中小企業の資金繰りの改善や企業倒産の抑制等に一定の効果を有したと考えられる。

第1－3－8図 中小企業を取り巻く金融環境

金融環境は一貫して改善

（備考）日本政策金融公庫「中小企業景況調査」により作成。

第 1－3－9 図 規模別倒産件数

中小企業の倒産件数は減少、零細企業の倒産件数にも歯止め

(備考) 東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。
第 1－3－10 図 信用保証協会の代位弁済件数と新規保証承諾件数 金融円滑化法施行後の代位弁済件数は減少傾向

（備考）全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」により作成。

## (中小企業金融円滑化法の出口に向けて)

金融円滑化法の期限終了に伴って次のような影響が懸念される。まず、中小企業の資金繰りが行き詰まり、倒産件数が増加するリスクがある。金融円滑化法に基づいて貸付条件の変更を行った企業の倒産件数が増えており、期限終了に伴って倒産件数がさらに増加する可能性がある（第1－3－11図（1））。また、企業倒産件数は横ばいとなっているが、緊急保証制度を適用した企業の代位弁済額は高水準で推移していることから、同制度を利用するような体力の弱い中小企業の経営は依然として厳しい状況にあると見られる（第1－3－11図（2））。

一方、金融機関については、不良債権の増加や収益悪化等が懸念される。金融機関の財務状況が大きく悪化する場合には、バランスシート調整圧力が強まり、貸出抑制や債権回収を通じて実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。東京商工会議所の調査によると、中小企業金融安定化法が終了した場合に、「大きな影響がある」及び「やや影響がある」と回答した金融機関の割合は60.4％と高い。

ただし、金融円滑化法が最終期限を迎えた後も、セーフティーネット保証制度等の金融円滑化対策は継続される。また、政府は、2012年4月、中小企業金融安定化法の出口戦略として、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を打ち出した。こうした対策を着実に実施に移し、健全な中小企業の資金繰りを支援することを通じて、金融円滑化法の終了に伴う我が国経済への影響が大きなものとならないよ
うにしていくことが重要である。

第1－3－11図 中小企業金融円滑化策利用企業の状況

金融円滑化法に基づく貸付条件変更企業の倒産件数は増加

## （１）金融円滑化法に基づく貸付条件変更を

## 行った企業の倒産件数

（２）信用保証協会による代位弁済額等

（備考）東京商工リサーチ（TSR）「「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向」、帝国データバンク（TDB）「「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査」、全国信用保証協会「信用保証実績の推移」、中小企業庁「景気対応緊急保証の代位弁済」により作成。

## 3 復旧・復興のための政府支出の効果

復旧・復興のための政府支出について、予算の措置状況、執行状況及びそれを踏まえた今後の支出見通し、公共投資の波及効果の検証を行う。

## (2013 年には復興予算の景気下支え効果は弱まっていく見込み)

まず、2011年度1次～3次補正予算及び2012年度当初予算で措置された東日本大震災復旧復興関連予算（以下、復興予算という）について見ると、2012年度当初予算時点で約18兆6,000億円が措置されている（第1－3－12表）。2011年7月に策定された「東日本大震災からの復興の基本方針」では当初5年間を復興集中期間とし、その間の事業規模を19兆円程度としているので、2012年度当初予算時点で既に98％弱が措置されていることになる。このうち、予算書に付与されている経済性質別分類を用いてGDPを構成する公的需要分の金額を推計すると、政府投資分が約5.9兆円、政府消費分が約2.3兆円となり、総額は約8.2
兆円となる $ ^{30} $ 。

次に、復興予算の執行状況を見ると、2011年度補正予算のうち、約4.8兆円が繰り越され、約1.1兆円が不用となったため、2011年度補正予算の支出額は約9兆円、執行率は60.5%にとどまった。2012年度は、当初予算3.7兆円と前年度からの繰り越し分をあわせた予算現額は約8.4兆円となり、2011年度の支出額を下回ることとなった(第1－3－13図（1）)。2012年度の予算現額は当年度中にその大部分が執行されると考えられることから、2012年度の繰越額は、2011年度のそれと比べて大幅に少なくなり、2012年度当初までに講じられた復興関連予算による下支え効果は、2013年度には弱まっていくと見込まれる。

ただし、ここでは、国から地方公共団体等の事業主体に資金が支出された時点を執行としてとらえているため、事業主体の支出までにはタイムラグが生じる。したがって、GDPに対する効果は2013年度にずれ込むと見込まれる。なお、内閣府年央試算（2012年8月公表）では、公的需要の寄与について、2012年度は+0.4%、2013年度は−0.3%と試算されている（第1－3－13図（2））。

また、2011年度予算の繰越額について、その繰越理由を見ると、75％以上が「計画に関する諸条件」となっている。被災自治体においては、今後も防災集団移転促進事業や土地区画整理事業に係る計画策定が多数予定されており、こうした事業に係る計画の策定・変更などの状況次第では、事業の実施時期が遅れる可能性もあると考えられる(第1－3－13図(3))。