Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ファシリテーター：佐藤法仁、狩野光伸、宇根山絵美（岡山大学）

本ワークショップでは。ファシテーターを3人配置した。これは、本ワークショップが「国際ワークショップ」であるため、ある程度海外からの参加者へファシリテーターが張りつき方向性を示すことが必要ある点や、異分野という多岐に渡る点から、多様な見識を持つ人材を登用するべきだと事前打ち合わせから議論となり、結果この3人がファシリテーターとして適任であると考えた。

テーションの実施状況：はじめに、本事業実施責任者の佐藤法仁が導入の話題提供を行った。具体的には、これまでにワークショップの説明である。次に順次、話題提供者が登壇し、対話材料を提供した。今回、中央官庁、企業、自治体、海外と括りを明確にし、それぞれの対話材料を行うことで、例えば中央官庁からの話題提供時には気がつかなかった話題が、企業からの話題提供時に気がついたりと、さまざまな分野の話題提供を受けることで、参加者の頭の中で多角的な物の見方と対話のやり方が繰り広げられた感があった。実際、参加者らの意見も同様であった。課題としては、やはり日本人参加者と海外からの参加者との言葉の壁であった。ファシリテーターが通訳を行ったが、参加していた一般人の方には理解が難しい方がおられた。国際ワークショップを行う際の言語の壁をどのように取り払い、対話を促進するのかという点は大きな課題だと感じた。

くワークショップの検証とアウトプット>

光技術と生命科科学の両分野の融合を目指し、国内外と異分野的視点を持って対話する試みははじめてであった。いままでのワークショップで具体的に出てきたイノベーション創出へのシーズを今回のワークショップに当てはめると、政策的に課題があること、例えば国内外の薬事法の相違点やスピード感などの具体的課題や企業側から見ても両分野はわが国が世界で戦える分野であるという認識に至るなど、実にさまざまな対話成果が出された。その意味で、見落としている部分を補完することを目的とした本ワークショップの狙いは当たっていたと言える。また、海外からの参加者もあったためか、研究広報戦略ワークショップを核としてまとめられた「物事をわかりやすく伝える秀逸な能力」という点が非常に重要となっていたことも改めて感じた。

これらの点から、光技術と生命科学の両分野の融合から生まれる創薬、植物感染制御への応用などの具体例は、今後も補完すべき点が多く、それをきちんと埋めることで、真に社会実装化できるイノベーションシーズとなるのではないかという参加者らの対話から導き出された。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

## 得られた成果と効果

## ・ファシリテーターの能力の向上

いままでは、一大学内で行われてきたワークショップが多かったが、本事業では産学官、異分野、国内外など、非常に多彩なシチュエーションでのワークショップを開催したため、ファシリテーターの能力の向上は、本学で行う通常のワークショップの質が目に見えて効果的なった点から言及できる点であると思われた。

## ・経済界との密な連携

いままでまったく関係を持っていなかった訳ではないが、経済界との密な取り組みはさほどなかった。しかし、本事業での連携により密となり、互いを知るよい機会となった。また単に知る機会だけに留まらず、今後も光技術と生命科学の両分野の融合や異分野ネットワークの構築からイノベーション創出などを目指すことで、地域の活性化を図ることなどを目的に、岡山大学と一般社団法人岡山経済同友会とで産学官連携の包括協定を締結することとなった点は、今後も施策からも非常に大きな成果である（平成26年4月24日締結予定）。これはさまざまなワークショップでの対話を通して、「岡山からイノベーション創出を」という機運が芽生え始めた点にあるのではないかと思われた。

## ・具体的なシーズ・ニーズのマッチングと共同研究、事業化への検討

前述した通り、病院の医療現場からの開発ニーズ対話会などで具体的な事業化が進められ点や、国内外調査や視察を踏まえた、より社会実装に即した共同研究、事業化の案件が本事業から生まれた。これも対話によって、知り得なかったイノベーション創出の種を見つけられた点にあると考える。また、光技術分野と生命科学分野、研究広報戦略など、毎回のワークショップにおいて、具体的なテーマを設けることで、参加者が対話の的を絞りやすくできたことに起因するのではないかと思われた。

## ・組織の変化

組織の中には「対話」で何かかわるのかという疑念の声があったことも事実である。しかしながら前述の成果が出るにつれて、その疑念の声は払拭された。組織の変化が包括提携や共同研究など、イノベーション創出を目指すポジティブ路線に向かわせているのではないかと考える。また、岡山大学は自主財源でURAを運用しており、他大学・機関とは異なる独自性あるURA制度を実施している。既存の大学組織に今までなかったURAなる組織を作ることはさまざまな影響を及ぼすが、本事業の運営とその成果から組織内でのURAに対する認知度が高まり、引いてはそれが大学改革推進、産学官連携の加速となるのではないかと思われた。

## 得られた問題点と課題

## ・一般市民が参加しにくい

前述した通り、具体的なテーマに絞ったワークショップが多かったため、テーマが医療や放射光などある程度の専門性のうえに成り立っているものは、一般市民の方はワークショップに参加しにくいと当初から予測していたが、実際に一般市民の方の参加が少なかったし、そのような意見も出た。ワークショップの事前会議やフィードバ
ック会でも、事業期間内で成果が出る成功事例のワークショップとそのファシリテーション技術を得ることが重要なのか、それとも漠然としたテーマのもと誰もが参加して対話する方がよいのかと言う議論は盛んに行われた。結局、本事業期間内で意見をまとめきれずに終わってしまった。

## ・ワークショップの自由度

いままで実施してきた「岡山大学式フューチャーセッション」は、事前登録と参加費不要とし、誰でも議論に自由に参加し、また自由に途中で抜けられる縛りのないセッションであり、ファシリテーターが将来につがる提案が導き出せるようにある程度方向性を決めて対話方式であった。そのため、参加者の性別、年齢、属性にはワークショップ開催中は気にせず、共同研究などの具体的な成果が出た時のみ、その当事者の属性を把握している。本事業でもそのようにしたが、「リチュウムイオン電池」の時だけ、あえて事前参加と対話への参加を設定した。ワークショップ自体はそれなりに知見が得られたが、参加者からワークショップへの自由度の声があったのも事実である。いままで行って来た形式を考える良い点にはなったが、果たしてどのような形式がより良いのかという議論までには至らなかった。これは、そこまで気がまわらなかったことに起因すると思われる。

## ・スケジュール管理の失敗

3つの事業を行うことで、さまざまな知見を得られたことは良いことだが、前述したように事業実施期間内で予定していたワークショップをすべて終わらせることが出来なかった。これは、本事業に対応できる人員とその人員の日常業務とのバランスを見誤ったことに起因すると思われる。ただ、産官学市場調査において、産官学連携などを所管する人員数の現状と、その業務負荷の増加が認められていたため、根本的な問題は大学運営や科学技術政策にもあるのではないかとも感じる点がある。なお、残りのワークショップ、「海外研究動向と市場調査を踏まえた産学官連携ワークショップ（仮）」は、自主経費で開催する。

## （２）今後の活動への展望

・まず、残りのワークショップを開催し、取りまとめを行う。具体的には提言書とし、本事業プログに掲載する予定である。

・事業化、共同研究を進めようとしている案件のフォローアップを実施。実際に事業化、共同研究に至った際には、本事業でのワークショップが如何に起因したかを、より具体的にまとめ、成功事例として今後も用いる。

・本事業の成果のひとつである経済界との包括提携後、この連携関係をさらに強化し、イノベーション創出につながるための施策、人的ネットワーク、資金などのあり方について協議していきたい。

・本事業の報告書は公表される予定であるため、他実施期間の取り組みを精査し、類似の失敗や課題を抱えた機関とは是非連携を構築し、問題解決に当たりたいと考える。また成功事例においても、同様に聴き取り調査や共同ワークショップの企画・立案などを実施したいと考える。

(本報告者をご覧いただいている他機関の方々からのお問い合わせ等を歓迎します)
## ４ その他

・どのようなツールが開発されるのか楽しみである。実際に体験することで、どのような効果を得られるのかも含めて期待したい。

またこのようなツールは、「興味ある人」にとっては参加のハードルが低いが、そのような人は、もしかすると少ないのかもしれない。「興味ない人」に対して如何にイノベーション対話ツールを手にしてもらうのかという点は注目したいと思う。これは、本事業での参加者へ集めにもつながる点だと思う。

・本事業は、年単位あるいは複数年で実施しても良い気がした。
(別紙10—1)

## 政策評価調書（政策評価体系図）

所管名:内閣府

26年度成立予算における政策評価体系図【基本計画(23年3月策定)】
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等
(2)下請法違反行為に対する措置等
(3)競争政策の広報・広聴等
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保

組織:公正取引委員會

27年度概算要求における政策評価体系図【基本計画(23年3月策定)】	政策評価調書番号
一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達
公正かつ自由な競争の促進
(1)独占禁止法違反行為に対する措置等	①
(2)下請法違反行為に対する措置等	②
(3)競争政策の広報・広聴等	③
(4)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保	④
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 内閣府

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)
公正取引委員会
×	公正取引委員会に必要な経費(主要経費95)
①	●	独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
②	●	下請法違反行為に対する措置等に必要な経費(主要経費95)	●
③	●	競争政策の普及啓発等に必要な経費(主要経費95)	●
④	●	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費(主要経費95)	●

会計:一般会計

組織:公正取引委員會

【基本計画(23年3月策定)に対応するもの】
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	競争政策の広報・広聴等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	③
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	132,121	127,576	125,834	124,666	134,303

補正予算(千円)	-	△1,422	△266	-

繰越し等(千円)	-	-	△395

計(千円)	132,121	126,154	125,173

執行額(千円)	112,871	108,043	106,775

政策評価結果の概算要求への反映状況	予算概算要求に当たり，本件は，競争政策に対する国民的理解を図るために必要かつ有効であり，またその活動は効率的であったとの政策評価結果を踏まえて，国民に対する独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供，一日公正取引委員会や独占禁止法教室等の積極的開催などのために必要な要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	公正取引委員会	公正取引委員会	競争政策の普及啓発等に必要な経費	124,666	134,303	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	競争政策の広報・広聴等	番号	③	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
競争政策の広報・広聴	A	1	25,437	24,299	△1,138	-	平成26年度に実施した政策評価結果を踏まえ、本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において、独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学生、高校生、大学生等に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動等、地方有識者及び協力委員への広聴活動のための要求を行った。
平成26年度公正取引委員会実績評価書(標準様式)

(公正取引委员会26—①)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。
施策の予算額·執行額等	区分	24年度	25年度	26年度	27年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	29,320	25,930	25,437
補正予算(b)	0	0
線越し等(c)	0	0
合計(a+b+c)	29,320	25,930
執行額(千円)	25,041	19,998
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	一日公正取引委員会開催件数	実績値	評価対象年度	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	目標達成
年度ごとの目標值	1	4	8	8	8
-	3	8	8	8
消費者セミナー開催件数	実績値	評価対象年度	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	目標達成
-	38	39	50	49
年度ごとの目標	-	25	41	41	42
独占禁止法教室開催件数	実績値	評価対象年度	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	目標達成
47	82	96	112	141
年度ごとの目標值	32	44	75	76	86
地方有識者との懇談会開催件数	実績値	評価対象年度	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	目標達成
88	84	82	82	88
年度ごとの目標值	91	91	85	83	80
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見·要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況	施策の進捗状況(実績)	評価対象年度	達成
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	目標達成
別紙のとおり。
年度ごとの目標值
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
前記測定指標のうち,一日公正取引委員会開催件数,消費者セミナー開催件数,独占禁止法教室開催件数及び地方有識者との懇談会開催件数について目標を達成した。しかし,「独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見·要望の把握を通じた競争政策に対する理解の増進状況」については,一定の実績を示しており,取組が相当程度進展したと考えられるが,競争政策に対する国民的理解の増進という目標を達成したとまではいえないため。
評価結果	施策の分析	測定指標全体を通じて評価すれば,本件取組は,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見・要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るために必要かつ有効であり,また,その活動は効率性があったと評価できる。しかし,ウェブアンケートの結果によると,公正取引委員会の認知度は高いとはいえず,一日公正取引委員会を始めとする各種の取組の認知度も低いものにとどまっている。また,地方有識者や協力委員からの意見をみても,取組の拡大と内容の充実を求める声があることから,引き続き競争政策に対する国民的理解の増進を図るため,広報・広聴活動を推進していく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】競争政策に対する国民的理解の増進を図るため,現在の目標を維持し,引き続き広報・広聴活動を推進していく。【測定指標】本件取組は,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要かつ有効であったと評価できる。そのため,各指標とも,現在の目標設定の考え方を維持し,引き続き広報・広聴活動を推進していく。しかし,一日公正取引委員会,消費者セミナー,独占禁止法教室など,開催回数は目標以上となっているが,各種取組の認知度は高いとはいえず,地方有識者や協力委員からは,「消費者は,独占禁止法違反がもたらす弊害を分かっていないので,分かりやすく説明していく必要がある。消費者に対する身近で地道な活動が大きな成果につながっていくので,活発に消費者セミナーを開催してもらいたい。」,「独占禁止法は,消費者又は社会人として社会に出て行くと重要な法律で,独占禁止法教室によって初めて独占禁止法や公正取引委員会のことを知る学生もいるので,学生向けに積極的に広報してもらえればと思っている。」といった各種取組の実施の更なる拡大を求める声が出ている。そのため,例えば,社会科担当教員等教育関係者が参加する会合において独占禁止法教室を広報するなど,各種取組に関し,開催件数を増加することによる参加者数増加を実現し,認知度を高めていく必要がある。また,取組の内容の充実の観点からは,一日公正取引委員会については,実施すべき独占禁止法講演会等を確実に実施すること,消費者セミナーなど参加者が事例を身近に感じてもらえるように説明の仕方や資料作成を工夫するなど,各種取組の内容面等の改善に努める必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	·広報活動は,誰を対象者としているか,広報手段・広報内容は適切か,広報活動により対象者の行動はどう変わったかが重要であり,例えば,「消費者セミナー」と称する会議で,消費者トラブルの情報を知りたいと思って集まった者に対して,独占禁止法一般の説明ばかりしたのでは参加者の期待には応えられないであろうし,独占禁止法教室であれば独占禁止法が重要であるというメッセージが受講者に届くようにするということが必要である。(田辺委員)(広報活動のターゲットとすべき対象者を明確にし,広報内容等を対象者のニーズに合うものとなるよう広報活動を行っていく旨を回答した。)·ウェブアンケート調査の対象者の選択として,潜在的に公正取引委員会に興味があると思われる学者や教育関係者を多く選ぶこと自体は悪くない。しかし,例えば,アンケートの対象者に主婦が入っていないのに,対象者の総称を「一般国民」と表記することは不適当と考える。(田中委員)(意見を踏まえて修正を行った。)·SNSについては,情報発信の得意な職員が,読者の関心を持ってもらえるような情報を発信させることを試みてはどうか。(田中委員)(意見を踏まえ,今後検討することとしたい旨回答した。)·社会科や公民の教育関係者が集まる機会は,年間の学習計画の中に独占禁止法教室を組み込んでもらうのにとても良い機会なので活用すべきである。(小西委員)(意見を踏まえて修正を行った。)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	①消費者セミナー参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート調査対象者:消費者セミナー参加者(有効回答数)内容理解度868名,満足度869名 調査方法:選択式,自由記載式 拡大禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート 拡大禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート 調査対象者:独占禁止法教室参加者(中学生,高校生,大学生)(有効回答数)内容理解度8,719名,満足度8,826名 調査方法:選択式,自由記載式 拡大禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート 調査対象者:公正取引委員会 拡大禁止法教室参加者(有効回答数)602名 調査方法:選択式 拡大禁止法教室参加者の内容理解度・満足度等に係るアンケート 調査対象者:公正取引委員会 拡大禁止法教室参加者
别 紙

測定指標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動についての情報提供状況及び国民各層とのコミュニケーションを通じた意見・要望の把握を通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。①独占禁止懇話会の開催回数[4回]②報道発表件数[278件]各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[9億2231万円]④メールマガジン登録件数[4,088名]公正取引委員会ウェブサイトのトップページへのアクセス件数[2,700,101件]公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数[193,986件]⑦-8-9-10-11-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-2-3-4-5-6-7-8-9-10-11-2-3-4

（注1）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載

(注2) 理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載
## 平成26年度実施施策に係る政策評価の事前分析表

(公正取引委员会26-5)

施策名	競争政策の広報·広聴等 競争政策の広報·広聴	担当部局名	官房総務課	作成責任者名	官房総務課長 笠原 宏
施策の概要	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について,報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,国民からの意見·要望を広く把握する広聴活動を行い,競争政策に対する国民的理解の増進を図る。	政策体系上の位置付け	競争政策の広報·広聴を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図り,もって公正かつ自由な競争を促進させ,一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達に資する。
達成すべき目標	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて意見·要望を把握することを通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図る。	目標設定の考え方·根拠	独占禁止法の目的である一般消費者の利益確保と国民经济の民主的で健全な発達を促進するため,競争政策の広報·広聴活動を通じて,競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図ることを目標として設定した。	政策評価実施予定時期	平成29年4月～7月
測定指標	目標(値)	年度ごとの目標値	測定指標の選定理由及び目標値(水準·目標年度)の設定の根拠
年度ごとの実績値
1-日公正取引委員会開催件数	8件	26年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
-	3件	8件	8件	8件	-日公正取引委員会(独占禁止法·下請法の講演会,独占禁止法教室,相談コーナー等を1か所の会場で集中的に開催するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
1件	4件	8件	8件	8件
2-消費者セミナー開催件数	42件以上	26年度	-	25件以上	41件以上	41件以上	42件以上	消費者セミナー(独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について対話型·参加型で実施するイベント)の開催件数を把握して,競争政策の広報·広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
-	38件	39件	50件	49件
3-独占禁止法教室開催件数	101件以上	26年度	32件以上	44件以上	75件以上	76件以上	86件以上	101件以上
47件	82件	96件	112件	141件
4 地方有識者との想談会開催件数	81件以上	26年度	91件以上	91件以上	85件以上	83件以上	80件以上	81件以上	地方有識者との想談会(全国の様々な地域に所在する有識者に対して公正取引委員会の取組に関する情報を提供し,当該有識者の幅広い意見や要望を賤取するもの)の開催件数を把握して,競争政策の広報・広聴活動の推進状況を測定し,本件施策の有効性を評価するために選定した指標であり,目標値は,これまでの実績を考慮するなどして設定した。
委員等	9	9	9	10	8
地方事務所長等	79	75	73	72	80
合計	88	84	82	82	88
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①独占禁止懇話会の開催回数[4回]
②報道発表件数[278件]
各種広報活動(公表したもの)に係る新聞記事の広告費換算額[9億2231万円]
④メールマガジン登錄件数[4,088名]
公正取引委員会ウェブサイトのドッブページへのアクセス件数[2,700,101件]
公正取引委員会ウェブサイトに掲載されたパンフレット及び独占禁止法動画サイトへのアクセス件数[193,986件]
⑦—	26年度	独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[267件]
③同左[4億5657万円]
④同左[4,508名]
⑤同左[2,453,330件]
⑥同左[286,420件]
⑦—	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[4回]
②同左[253件]
③同左[8億3677万円]
④同左[4,797名]
⑤同左[2,489,509件]
⑥同左[317,197件]
⑦—	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[4回]
②同左[253件]
③同左[8億3677万円]
④同左[4,797名]
⑤同左[2,489,509件]
⑥同左[317,197件]
⑦—	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[2回]
②同左[258件]
③同左[5億2245万円]
④同左[5,070名]
⑤同左[1,938,070件]
⑥同左[515,846件]
⑦同左[79%]
⑧同左[79%]	以下を始め,独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について広く国民に情報提供を行うとともに,国民各層とのコミュニケーションを通じて,競争政策に対する理解の増進に努めた。
①同左[3回]
②同左[286件]
③同左[3億9036万円]
④同左[5,382名]
⑤同左[2,114,771件]
⑥同左[180,667件]
⑦同左[91%]	本件施策の有効性・効率性を評価するため,競争政策の広報・広聴活動の実施状況を測定する。
⑧—	消费者セミナー参加
⑧者の内容理解度
[85%](注2)	⑧同左[88%]	⑧同左[83%]	⑧同左[84%]
⑨—	消费者セミナー参加
⑨者の满足度[71%](注2)	⑨同左[73%]	⑨同左[74%]	⑨同左[70%]
⑩—	独占禁止法教室参加
⑩者の内容理解度
[87%](注2)	⑩同左[89%]	⑩同左[88%]	⑩同左[91%]
⑪—	独占禁止法教室参加
⑪者の满足度[87%](注2)	⑪同左[89%]	⑪同左[87%]	⑪同左[88%]
達成手段	予算額計(執行額)	当初予算額	関連する指標	達成手段の概要等	行政事業レビュー事業番号
23年度	24年度	25年度	26年度
(1)競争政策の広報·広聴に係る経費	29,931
(25,041)	29,320
(22,130)	25,930	25,437	1～5	競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに,今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために,報道発表,ウェブサイトによる情報発信,独占禁止法教室の開催等の各種広報活動及び学界,産業界,経済団体,消費者団体等の有識者との意見交換等の各種広聴活動を行う。	-
ア独占禁止政策に関する地方有識者との懇談会(内数)	4,426
(3,203)	4,329
(3,074)	4,315	4,146	4	2
イ独占禁止懇話会(内数)	1,610
(1,500)	1,470
(525)	1,368	1,634	5～①	3
施策の予算額·執行額	29,931
(25,041)	29,320
(22,130)	25,930	25,437	施策に関係する内閣の重要政策
(施策方針演説等のうち主なもの)	-

（注1）一日公正取引委員会参加者の評価については，アンケートにおいて，一日公正取引委員会の取組に対して，「非常に良い取組である」又は「良い取組である」と回答した参加者の割合を記載。

（注2）理解度については，アンケートにおいて「理解できた」又は「おおむね理解できた」と回答した参加者の割合を記載。また，満足度については，アンケートにおいて「満足」又は「おおむね満足」と回答した参加者の割合を記載。
No	問10 通信教育の活用促進のための意見・提案
7	・ラーニングオーガニゼーションの風土づくり。・階層別に必要なコンピテンシーの明確化とそれを向上させる通信教育内容を明確にした資料の作成（注）と毎年通信教育募集時に対象者全員に配布する。・昇進、昇格への結びつけ。・通信教育修了者への費用の会社負担。（※弊社では全額会社負担）（注）弊社では外部業者とタイアップをし冊子を作成し全員配布している。冊子の作成は1社に託しているが、企画段階では弊社の人事部門が方針を示し、複数業者の通信教育内容を紹介している。
8	・書籍を読むだけの知識習得と比較し、通信講座による知識習得がどれだけ効果的であるかを明確化し、アピールする。・価格の適正化。
9	・受講者は提供方法に好みがありますので、内容に興味があっても通信教育ならNG、eラーニングならNGと本質的でない要素で興味をそがれます。両方準備するのは工数がかかりますが、講座の受講層分析の上、徐々にeラーニング化（または電子B o o k化）すべきだと考えます。・外国人社員が増加すると、学習機会を平等に与える必要がって参りますが、通信教育はほぼ対応不可となっています。一つのボルトネックと考えます。・個人的な意見ですが、文部科学大臣賞や、特別な優遇制度はオペレーションを複雑にするだけでメリットが少ないように感じます。長期視点で継続できる制度、学習する意識を広く浸透できるような広報、情報提供があって安心して申し込める体制になればもっと定着するのではないかと思います。
10	・各社の取組状況がわかれば、今後の運営の参考となるので、まとまった結果をいただきたいです。
11	・10000円以内、5000円程度の通信教育があれば、非常に活用範囲が拡がります。（入社前教育等）
12	・教材費のコストを下げる。紙面の工夫。
13	・キメ細い通信指導（インターネット活用含む）が必要と考えます。
14	・学校通信教育は必要と思いますが、社会通信教育はこの先も国として維持する必要があるのか、疑問に思います。
15	・キャリア開発研修により、自己啓発計画実施後、通信教育等案内・費用半額補助（終了要件）・グループ受講・部門別受講率の開示・管理職者へ人材育成要件をMBOに必須として導入
16	・教育のデジタル化の利点を十分に活かした、eラーニング形態。・法制関連の学習や、日本経済全般がかかえる課題の（メンタルヘルス等）領域については、自社内開発よりも、外部のすぐれたモノを活用したい。そうした内容のものについては、公的な認定は有力な採用基準となります。
17	・教材の品質をさらに高めていただく。書籍とよく比較されると思いますが、添削等の付加サービスだけでなく、教材そのものも、書籍とはちがう、より身につきやすい、活用しやすいものにしてくださるよう、継続的に品質向上に取り組んでいただきたい。
18	・いろいろな提案を受けますが、総じて費用が高いです。
19	・「認定社会通信教育」などの既存制度の周知・時代の変化（終了雇用制度の崩壊、経済のグローバル化、少子高齢化など）とそれに伴う社会人に求められる知識・スキルの変化の周知。
No	問10 通信教育の活用促進のための意見・提案
20	・インターネット・ビジネス書を始め学ぶ機会は増え、通信教育としての「差別化」を充分に考えていかないといけないと思います。それにはなんといっても、個別の指導力かと思います。難しいのは「その人に対応した指導を非対面式の教育ツール」でどう発揮するのかだと思います。通信教育で問題なのは、ビジネス書やインターネットを見れば分かる程度のもので、且つ、説明がテキストの索引から逆引きすれば正解が分かってしまうものでしょう。むろん、通信教育の会社としては「修了させたい」という意図があるので止むを得ぬ面はあると思います。望ましいのはある通信教育を終えた時、その人にふさわしい次のコースが示されていること。ただし、それは単なる初級→中級→上級というものではなく、その人の興味知識、日常業務から推測したときにどうかというものがあるとよいかと思います。本来ならば社内において通信教育面のキャリアアドバイザーがいるとよいのかと思います。
21	・業務多忙で中々自己啓発をしたくても行動に移れない社員が多く、世間一般水準と比較すると受講率・修了率共に当社は低い。また、そもそも「通信教育」というものに目を向けていない割合も少なくないと思われ、今後の課題は多い。活用促進に向けた具体的な取り組みはまだ思案段階だが、「経営層の強力な支援」や「社員の自己啓発を支援する風土作り（自己啓発をしていないと居心地が悪いような環境づくり）」を人事部門として担っていかなければならないと考える。また、制度の目的・目標の明確化及び継続的な改善を図る必要性があると考える。
22	・求める分野の内容がしっかりとわかりやすく提供されることに尽きます。
23	・受講者への定期的なフォロー。基本的に自己啓発の位置付けで取り組んでいるので、受講当初持っている学習意欲を継続させ、修了へと導く。フォローがないと学講者は「自分で費用負担するだけだから、修了しなくてもいい」と思い、それにより今後の学習意欲低下に繋がる。・昇級、昇格への必須条件。ただ、当社では昇格後の必須条件としている。
24	・Webやマルチメディアとの融合／ハイブリット化
25	・市販されている本から得られる知識以上のものが、そのレベルに応じた価格で提供されること。・一般的なものだけでなく、実施する会社の実状に合わせた柔軟な内容の変更が可能であること。・実施することで国や公的な機関の行う資格試験合格のための一定の知識が得られること。
26	人事処遇と結びつけた通信教育の運用を図る。
27	・内容に見合った適正な価格設定。支払う価格に見合った内容が提供されているか、検証する仕組みが必要である。・電子化の対応。スマートフォンをはじめとした新型電子端末を通信教育で活用できるようにすることが今後の活用促進に必要である。・学習継続への仕組づくり。「講座終了後、次に何を学習すべきか」に関して、利用者に対し指標を提供することが通信教育を継続受講するために必要である。
28	・受講対象者、内容レベルを明確にすると、受講しやすい。
29	・申し込み数によって割引制度があれば、企業も使いやすいと思います。
30	・メディア教材の更なる充実。
No	問10 通信教育の活用促進のための意見・提案
31	・会社が業務として通信教育を行うことはありません。人材育成の観点から各種研修は行っておりますが、これは参加が義務付けられ、拘束をするもので、その効果も明らかなもののみです。社員個人が希望する上で通信教育を受けることは自由ですが、効果を把握することが難しい以上、会社としてとりくむことは難しいと考えます。社員個人が希望しやすくするという意味で、法人割引などコスト面で個人で申し込むよりも取り組みやすい環境が提供できることがあれば、その部分での支援は検討に値するかと考えます。
32	・実施企業に対し、学習ニーズを調査する仕組みがあると、教育研修部門としては助かります。社内のニーズを調査するための労力が以外と重く、なかなか推進できていないのが現状です。
33	・通信教育の修了率を向上させるためにWEBによる学習やDVD教材の活用、e-メールによるフォローなどがあればいい（テキストではわかりにくい内容の講義があればよい）。
## 2 調查票編

# ＜文部科学省 社会通信教育に関する調査研究＞

# 通信教育に関する実態調査

# ご協力のお願い

平素より文部科学行政へのご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

このアンケートは、社会通信教育実施団体・事業者を対象に、通信教育事業の取組や通信教育講座の実態等を把握する目的で実施するもので、調査の実施、集計、分析を(株)日本能率協会総合研究所に委託しております。

お寄せいただいたご回答・ご意見は、今後の生涯学習施策を推進するにあたっての基礎資料として活用させていただきたいと存じます。ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

平成23年2月

文部科学省 生涯学習政策局

## 【ご記入にあたってのお願い】

## 1 記入の方法

貴団体及び貴団体が実施する主要講座(受講者数が多い、歴史が長い、講座の内容が複数の分野に渡る等)1講座についてご回答(ご記入)ください。筆記用具は、鉛筆またはボールペンでお願いします。

2 アンケート回答者(記入者)

通信教育事業のご担当の方がご回答(ご記入)ください。

## 3 返送の方法

同封の返信用封筒(切手不要)に「本票」を入れて、

平成23年3月7日（月）までに投函してください。

## 4 返送いただいた回答について

本調査の回答は統計学的な処理をしますので、個人（所属組織）としての回答が公になることはありません。回答結果は、文部科学省が行う研究調査と今後の方策の検討のためにのみ使用し、その他の用途に用いることはありません。

5 本調査に関する問合せ先

調査に関する疑問点がございましたら、下記までお問い合わせください。

(株)日本能率協会総合研究所 産業調査部 君島(キミジマ)・金子(カネコ)

TEL:03-6202-1285 FAX:6202-1294
問4 貴団体が実施する全通信教育講座の受講者総数をお答え下さい。

1	300人未满	6	5, 000～10, 000人未满
2	300～500人未满	7	10, 000～30, 000人未满
3	500～1, 000人未满	8	30, 000～50, 000人未满
4	1, 000～3, 000人未满	9	50, 000～100, 000人未满
5	3, 000～5, 000人未满	10	100, 000人以上

問5 最近2～3年の受講者総数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)

1	増加傾向にある	3	ほぼ横ばいである
2	減少傾向にある	4	年によって増減に変動がある

問6 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。

(○はそれぞれ1つずつ)
内容・学習課程	1. (貴団体が実施する)通信教育のコンセプトを明確にしている	1	2	-
2. 受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	1	2	-
3. 教育計画※を策定している
※通信指導の実施回数や修了試験の要否等を定めたもの	1	2	-
4. 修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	1	2	-
5. 添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	1	2	-
6. 学習者のニーズを調査・分析している	1	2	-
7. 講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	1	2	-
8. 制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	1	2	-
9. 障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	1	2	-
10. 公的機関から認定や後援を受けている	1	2	-
受講手続き	11. 受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている	1	2	-
12. 受講料の適正性や妥当性を点検・検証している	1	2	-
13. 受講料に含まれる範囲を明確にしている	1	2	-
14. 受講料の支払い回数や支払方法を明確にしている	1	2	-
15. 受講のキャンセルや返品の方法を明確にしている	1	2	-
16. 教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている
※受講料の減免措置が無い場合は、「該当しない」を選択	1	2	3
実施主体	17.通信教育運営に特化した組織を設置している	1	2	-
18.教務責任者(教材の改善の企画、学習指導の円滑な運営その他の学習指導に関する事務を行う者)を配置している	1	2	-
19.専任の学習指導者を配置している	1	2	-
20.職員に対して講座実施に必要となる知識・技能を明確にし、習得を課している	1	2	-
21.職員の知識・技能を評価している	1	2	-
22.通信教育事業の運営実績を有する職員を配置している	1	2	-
23.受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している	1	2	-
24.責任体制が明確であり、また、複数の職員によるチェック体制を有している	1	2	-
25.安定して通信教育事業を行える財務状況である(全体収支等)	1	2	-
26.財務経理に関して、定期的または適宜監査を受けている	1	2	-
27.自己評価を行っている(団体が、自ら行う通信教育事業について点検・評価することにより組織的・継続的な事業改善を行っている)	1	2	-
28.外部評価を行っている(評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている)	1	2	-
29.1年を超える期間を対象とする事業計画を策定している	1	2	-
30.業務を委託している場合、委託先に対する要件を明確にしている※業務を委託していない場合は、「該当しない」を選択	1	2	3
31.通信教育に関する業務を行うために必要な専用の施設・設備を保有している(受講者数に応じた事務所の規模や添削のための施設・設備等)	1	2	-
32.受講者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等を整備している	1	2	-
33.プライバシーマーケットを取得している	1	2	-
34.情報公開する項目や方法などを明確に定めている	1	2	-
用学習成果の活	35.修了証を発行している	1	2	-
36.修了者からの要望に応じて修了証明書を発行している	1	2	-
37.学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している	1	2	-
38.就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している	1	2	-
39.表彰制度やコンクールにおいて成績優秀者を発表している	1	2	-
学習継続	40.継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベル(全受講者と比較した上でのレベル等)の情報提供を行っている	1	2	-
41.スクーリング(受講者が指導者と直接対面して行う授業)を行っている	1	2	3
42.受講者が参加する課外活動(サークル活動)を行っている	1	2	3
43.WEBによる掲示板等を用いて、受講希望者・受講者・受講修了者等のネットワーク化を図っている	1	2	-
問7 貴団体では以下の事柄について、情報の整備・公開を行っていますか。

(〇はそれぞれ1つずつ)	整備している	整備して
いない
ホームページ
等で公開して
いる	問い合わせ
に応じて公開
している	公開していな
い
A.組織形態(法人格の有無、種類)	1	2	3	-
B.組織の役員構成(役員名簿)	1	2	3	-
C.組織に関する規定等(定款、組織図等)	1	2	3	4
D.組織の運営内容・方針(事業計画書等)	1	2	3	4
E.組織の事業報告書等	1	2	3	4
F.財務情報(収支計算書等)	1	2	3	4
G.財務情報(貸借対照表等)	1	2	3	4
H.通信教育の実績(歴史等)	1	2	3	4
I.評価結果に関する情報	1	2	3	4
J.「講座の利用促進」に関する情報	1	2	3	4
K.講座の「継続的な学習支援」に関する情報	1	2	3	4

問8広報・広告活動として利用している媒体をお答えください。(Oはいくつでも)

1	新聞・CM等のメディア媒体	5	DM(ダイレクトメール)
2	パンフレット・ポスター等の紙媒体	6	その他( )
3	PC向けインターネットサイト(WEB媒体)	7	取り組んでいない
4	携帯向けインターネットサイト(WEB媒体)
## 通信教育講座について伺います。

※貴団体が複数の講座を実施されている場合は、主要講座(受講者数が多い、歴史が長い、講座の内容が複数の分野に渡る等)1講座についてご回答(ご記入)ください。

問9 本調査票でご回答いただく通信教育講座の名称を以下にご記入ください。

問10 本講座の開始年(西暦)をお答えください。

年

問11 本講座の年間受講者数をお答えください。

1 300人未满

53,000~5,000人未满

2 300～500人未満

65,000~10,000人未满

3 500～1,000人未满

7 10,000人以上

4 1,000～3,000人未满

問12 本講座の標準的な修業期間をお答えください。

問13 本講座の受講料をお答えください。(〇は1つ)

1	1万円未満	5	4～5万円未満	9	10～20万円未満
2	1～2万円未満	6	5～6万円未満	10	20～30万円未満
3	2～3万円未満	7	6～7万円未満	11	30～50万円未満
4	3～4万円未満	8	7～10万円未満	12	50万円以上
問14 本講座の最近2～3年の受講者数の増減傾向をお答えください。(〇は1つ)

1	增加傾向にある	3	ほぼ横ばいである
2	減少傾向にある	4	年によって増減に変動がある

問15 本講座のジャンルをお答えください。(Oは1つ)

1	コンピュータ・情報処理	10	教育・学術	19	安全管理・危険物取扱
2	語学・コミュニケーション	11	保育・指導	20	自然・環境
3	経営・労務管理	12	栄養・調理	21	車両・航空・船舶
4	財務・金融	13	飲食・フードサービス	22	趣味・教養
5	司法・法務	14	福祉・健康	23	スポーツ
6	オフィス事務	15	医療・衛生	24	ボランティア養成
7	生活・消費活動	16	不動産・建築・施工	25	その他( )
8	美容・ファッション	17	鉱業・設備・溶接
9	デザイン・インテリア	18	電気・通信

問16 本講座の特徴をお答えください。(〇はいくつでも)

1	独自性がある	10	習得知識や技能の応用性が高い
2	学習体系が明確である	11	受講者が多い
3	信頼・安定性が高い	12	添削指導・サポートが充実している
4	知名度が高い	13	受講費用が安い
5	講座の歴史が長い	14	修了後に教育訓練給付金が受けられる
6	他の講座（上級講座等）との連携がある	15	修了後の就職や技能活用のサポート
7	国家資格・公的資格との連携・協力がある	16	その他（ ）
8	民間資格との連携・協力がある	17	特にない
9	教材・テキストの質が高い
問17 本講座では、以下の事柄について情報提供しているかお答えください。（〇はそれぞれ1つ）

る提供してい	な提供してい
目的	1. 講座の目的	1	2
2. 講座の特徴	1	2
3. 類似講座の有無や関係性	1	2
内容	4. テーマや分野、学習範囲	1	2
5. 受講者数やその構成(性別・年齢別等)	1	2
6. 修了後に身に付く能力・スキルやその水準	1	2
7. 学校教育・職業能力との関係性	1	2
8. 講座の難易度	1	2
9. 講座の修了率	1	2
学習方法	10. 教材の詳細	1	2
11. 教材の作成方法(監修者等)	1	2
12. 添削・サポートの詳細	1	2
修了後(評価)	13. 修了認定基準	1	2
14. 目指す資格の特徴	1	2
15. 修了者の活躍(学習成果の活用)事例	1	2
16. 教育訓練給付金の給付の詳細	1	2
その他	17. その他( )	1	2

問18 添削指導の頻度についてお答えください。(〇は1つ)

1	毎月1回以上	3	添削指導をしていない
2	毎月1回未満	4	その他( )

問19 添削指導を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)

1	郵送	4	Eメール
2	FAX	5	その他( )
3	WEB(eラーニング)
問20 受講者が利用可能な質疑応答の回数をお答えください。(〇は1つ)

1	毎月1回以上	3	質疑応答を行っていない
2	毎月1回未満	4	その他( )

問21 質疑応答を行う際の媒体をお答えください。(〇はいくつでも)

1	郵送	3	電話	5	Eメール
2	FAX	4	WEB(eラーニング)	6	その他( )

問22 本講座の教材の媒体(実習に使う用具を含めない)をお答えください。(〇はいくつでも)

1 紙(冊子) 4 CD-ROM/DVD-ROM
2 カセット・ビデオテープ 5 WEB(eラーニング)
3 DVD(映像) 6 その他( )

問23 本講座の補助教材、副教材の有無をお答えください。(〇は1つ)

【問23で「ある」とお答えの方にお尋ねします。】

問23－1 本講座の補助教材、副教材を具体的にご記入ください。(自由記述)

项目 | 内容
报告标题 | 2023年第一季度销售数据分析报告
报告副标题 | 2023年第二季度销售数据分析报告
报告标题 | 2023年第三季度销售数据分析报告
报告副标题 | 2023年第四季度销售数据分析报告
問24 本講座の修了認定は、どのような形態かお答えください。(〇は1つ)

1	試験問題の採点結果	4	規定回数の受講により修了
2	規定のレポート提出により修了	5	修了認定をしていない
3	規定の作品提出により修了	6	その他( )

問25 本講座の教材の平均的な改訂期間をお答えください。(〇は1つ)

1	半年以内	3	1～3年以内	5	5年以上
2	半年～1年以内	4	3～5年以内	6	更新していない

質問は以上です。

ご協力ありがとうございました。
社会通信教育実施団体への現地ヒアリング調査調査票（文部科学省認定団体）

## 問1 講座（內容·學習過程）

（1）受講者数が多い講座とその理由

(2) 今後の講座数の見通し(増やす・減らす、既存講座の継続意向)及びその理由

## 問2 実施主体

(1) 役員の人数及び職員の人数、うち、通信教育事業に関わる役員の人数及び職員の人数

(2) 通信教育事業の教務責任者、学習指導者、事務職員の人数（及びうち専任の人数）

## 問3 質保証

（1）通信教育事業の質の向上、受講者への信頼性を高めるための取組として何を行っているか

① 自己評価(団体が、自ら行う通信教育事業について点検・評価することにより組織的・継続的な事業改善)を行っている場合はその詳細

② 外部評価（評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている場合）を行っている場合はその詳細

③ 受講者の声(ニーズ)を聞いているか。また、それをどのように講座に反映しているか

(2) 社会通信教育全体の質を高めるために、どのようにすれば良いか。

・ 民間団体による質保証のための認定制度の創設

・文部科学省が主体となって行う認定や質保証の制度

- ISO29990「非公式教育・訓練のための学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項」規格の取得意向、取得に向けた取組を行っている場合はその詳細
## 問4 学習成果の活用促進

(1) 学校・企業・地域社会に対して修了者の活用促進(学校の単位認定等を含む)を行っているか(どこに対してどのような働きかけを行っているか)

## 問5 情報公開

(1) 情報公開を行う項目や方法をどのように定め(関係規定の整備等)、またどの項目をホームページで公開しているか。公開できない項目がある場合はその理由

- 講座に関する情報公開(①講座の目的、内容、②類似講座の有無や関係性、③修了者の活躍(学習成果の活用)事例)

・組織に関する情報公開(役員名簿、定款、組織図、事業計画)

財務に関する情報公開(収支計算書、貸借対照表等)

評価結果に関する情報公開

学習成果の活用促進に関する情報公開

・ 継続的な学習支援に関する情報公開

受講手続に関する情報公開(受講料の支払回数や支払方法、受講のキャンセルや返品の方法等)

## 問6 教材

(1) 教材は誰が作成しているか（団体内、外部有識者を加える等）

(2) 教材の改訂を行っているか

・【教材の改訂を行っている場合】

改訂を行う頻度はどれぐらいか（〇年に1回程度等）、更新を行う理由（法令改正の都度等）

· 【教材の改訂を行っていない】

なぜ更新を行う必要が無いのか(内容が不偏な講座である等)

問7 社会通信教育について文部科学省に望むこと

※ 「認定制度」のみならず、「社会通信教育」全般についての意見・要望
VI 資料編

問8 文部科学省認定社会通信教育であることのメリット・デメリット

問9 文部科学省認定の継続意向とその理由

問10 認定講座数の見通し(増やす、減らす、等)とその理由
社会通信教育実施団体への現地ヒアリング調査調査票（民間企業等）

## 問1 講座（內容·學習過程）

(1) 受講者数が多い講座とその理由

(2) 今後の講座数の見通し(増やす・減らす、既存講座の継続意向)及びその理由

## 問2 実施主体

(1) 役員の人数及び職員の人数、うち、通信教育事業に関わる役員の人数及び職員の人数

(2) 通信教育事業の教務責任者、学習指導者、事務職員の人数(及びうち専任の人数)

## 問3 質保証

(2) 通信教育事業の質の向上、受講者への信頼性を高めるための取組として何を行っているか

① 自己評価(団体が、自ら行う通信教育事業について点検・評価することにより組織的・継続的な事業改善)を行っている場合はその詳細

② 外部評価（評価の客観性、専門性、透明性を有した専門家等から事業の点検・評価を受けている場合）を行っている場合はその詳細

③ 受講者の声(ニーズ)を聞いているか。また、それをどのように講座に反映しているか

（3）社会通信教育全体の質を高めるために、どのようにすれば良いか。

・ 民間団体による質保証のための認定制度の創設

・文部科学省が主体となって行う認定や質保証の制度

ISO29990「非公式教育・訓練のための学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項」規格の取得意向、取得に向けた取組を行っている場合はその詳細