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# 平成 23 年度文部科学省における基本的な政策の 立案・評価に関する調査研究 （研究者に対する東日本大震災の影響調査） 報告書

平成 23 年 10 月

株式会社三菱総合研究所
## 《目次》

1 調査の目的と概要 ..... 1
1-1 調査の目的 ..... 2
1-2 調査の概要 ..... 3
2 定量的調査 ..... 5
2-1 調査の実施方法と概要 ..... 6
2-1-1 調査対象 ..... 7
2-1-2 調査内容 ..... 9
2-1-3 定量的調査実施方法 ..... 10
2-2 定量的調査のポイント ..... 14
2-2-1 長期的な傾向 (大学等+独法等) ..... 14
2-2-2 機関種別のデータ比較 ..... 15
2-2-3 「大学等」における調査のポイント ..... 16
2-2-4 「独法等」における調査のポイント ..... 19
2-2-5 「企業等」における調査のポイント ..... 21
2-3 調査結果詳細 ..... 22
2-3-1 長期的な傾向 (大学等+独法等) ..... 22
2-3-2 大学等 ..... 32
2-3-3 独法等 ..... 59
2-3-4 企業等 ..... 77
3 ヒアリング調査 ..... 85
3-1 実施概要 ..... 86
3-1-1 調査対象 ..... 86
3-1-2 ヒアリング項目 ..... 87
3-2 ヒアリング調査結果のポイント ..... 88
3-2-1 海外への派遣 ..... 88
3-2-2 外国人研究者の受入 ..... 89
3-2-3 震災による影響 ..... 90
3-3 調査結果詳細 ..... 91
3-3-1 東北大学 ..... 91
3-3-2 筑波大学 ..... 101
3-3-3 物質・材料研究機構 ..... 106
3-3-4 北陸先端科学技術大学院大学 ..... 109
3-3-5 東京工業大学 ..... 113
4 考察 ..... 123
4-1 調査から得られた知見と議論 ..... 124
4-1-1 研究者の派遣:財源とポストの両面から若手研究者の派遣促進策の強化が重要 ..... 124
4-1-2 研究者の受入:PR と受入体制の整備が課題 ..... 126
4-1-3 日本人研究者の震災の影響:顕在化していないが研究環境への支援は引き続き必要 ..... 128
4-1-4 外国人研究者の震災の影響:短期的影響は解消しつつあるが、中長期的対策の充実が必須 ..... 129
4-2 調査方法について得られた知見と議論 ..... 93
4-2-1 依頼方法 ..... 93
4-2-2 連絡先の回答方法 ..... 93
4-2-3 調査票の提出方法 ..... 93
4-2-4 対象機関.....93
4-2-5 調査実施時期と実施期間.....93
4-2-6 調査内容.....95
4-2-7 結果の公開.....95
## 《図目次》

図 2-1 調査専用サイトのイメージ ..... 10
図 2-2 Q&A ページのイメージ ..... 11
図 2-3 調査票 1 の回答ページのイメージ ..... 12
図 2-4 派遣研究者数 (大学等 + 独法等) ..... 23
図 2-5 受入研究者数 (大学等 + 独法等) ..... 23
図 2-6 派遣研究者数 (大学等 + 独法等) 【期間別】 ..... 24
図 2-7 受入研究者数 (大学等 + 独法等) 【期間別】 ..... 24
図 2-8 「ポスドク・特別研究員等」を含んだ派遣研究者数 (大学等 + 独法等) 【期間別 3 年間】 ..... 25
図 2-9 派遣研究者数 (大学等 + 独法等) 【期間 × エリア別】 (上: 総数、中: 短期、下: 中長期) ..... 26
図 2-10 受入研究者数 (大学等 + 独法等) 【期間 × エリア別】 (上: 総数、中: 短期、下: 中長期) ..... 27
図 2-11 派遣研究者数 (大学等 + 独法等) 【機関種別】 ..... 28
図 2-12 派遣研究者数 (大学等 + 独法等) の推移 (上: 短期、下: 中長期) ..... 29
図 2-13 受入研究者数 (大学等 + 独法等) 【機関種別】 ..... 30
図 2-14 受入研究者数 (大学等 + 独法等) の推移 (上: 短期、下: 中長期) ..... 31
図 2-15 研究者数 (大学等) 【機関種 × 職位別】 ..... 32
図 2-16 研究者数 (大学等) 【機関種 × 任期別】 ..... 32
図 2-17 研究者数 (大学等) 【職位 × 任期別】 ..... 33
図 2-18 派遣研究者数 (大学等) 【度数分布】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 34
図 2-19 派遣研究者数 (大学等) 【累積度数割合】 ..... 35
図 2-20 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 機関種別】 ..... 36
図 2-21 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × エリア別】 ..... 36
図 2-22 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 職位別】 ..... 37
図 2-23 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢別】 ..... 37
図 2-24 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 任期別】 ..... 38
図 2-25 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 財源別】 ..... 38
図 2-26 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 職位 × エリア別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 39
図 2-27 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢 × エリア別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 40
図 2-28 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 任期 × エリア別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 41
図 2-29 派遣研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢 × 財源別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 42
図 2-30 受入研究者 (大学等) 【度数分布】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 43
図 2-31 受入研究者 (大学等) 【累積度数割合】 ..... 44
図 2-32 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 機関種別】 ..... 45
図 2-33 受入研究者数 (大学等) 【期間 × エリア別】 ..... 45
図 2-34 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 職位別】 ..... 46
図 2-35 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢別】 ..... 46
図 2-36 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 財源別】 ..... 47
図 2-37 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 職位 × エリア別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 48
図 2-38 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢 × エリア別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 49
図 2-39 受入研究者数 (大学等) 【期間 × 年齢 × 財源別】 (上: 短期、中: 中期、下: 長期) ..... 50
図 2-40 日本人研究者の海外派遣 (大学等) (上: 職位別、中: 分野別、下: 理由別) ..... 51
図 2-41 日本人研究者の海外就職 (大学等) (上: 職位別、中: 分野別、下: 理由別) ..... 52
図 2-42 外国人研究者の短期受入 (大学等) (上: 職位別、下: 分野別) ..... 53
図 2-43 外国人研究者の中長期受入 (大学等) (上: 職位別、下: 分野別) ..... 54
図 2-44 外国人研究者の退職等 (大学等) (上: 職位別、中: 分野別、下: 理由別) ..... 56
図 2-45 外国人研究者の一時移動(大学等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別) ..... 58
図 2-46 研究者数(独法等)【職位×任期別】 ..... 59
図 2-47 派遣研究者(独法等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期) ..... 60
図 2-48 派遣研究者(独法等)【累積度数割合】 ..... 61
図 2-49 派遣研究者数(独法等)【期間×エリア別】 ..... 62
図 2-50 派遣研究者数(独法等)【期間×職位別】 ..... 62
図 2-51 派遣研究者数(独法等)【期間×年齢別】 ..... 63
図 2-52 派遣研究者数(独法等)【期間×任期別】 ..... 63
図 2-53 派遣研究者数(独法等)【期間×財源別】 ..... 64
図 2-54 受入研究者(独法等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期) ..... 65
図 2-55 受入研究者(独法等)【累積度数割合】 ..... 66
図 2-56 受入研究者数(独法等)【期間×エリア別】 ..... 67
図 2-57 受入研究者数(独法等)【期間×職位別】 ..... 67
図 2-58 受入研究者数(独法等)【期間×年齢別】 ..... 68
図 2-59 受入研究者数(独法等)【期間×財源別】 ..... 68
図 2-60 日本人研究者の海外派遣(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別) ..... 69
図 2-61 日本人研究者の海外就職(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別) ..... 70
図 2-62 外国人研究者の短期受入(独法等)(上:職位別、下:分野別) ..... 71
図 2-63 外国人研究者の中長期受入(独法等)(上:職位別、下:分野別) ..... 72
図 2-64 外国人研究者の退職等(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別) ..... 74
図 2-65 外国人研究者の一時移動(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別) ..... 76
図 2-66 研究者数(企業等) ..... 77
図 2-67 研究者派遣実績の有無(企業等) ..... 78
図 2-68 研究者数と派遣数の関係(企業等) ..... 78
図 2-69 派遣研究者数(企業等) ..... 79
図 2-70 研究者受入実績の有無(企業等) ..... 80
図 2-71 研究者数と受入数の関係(企業等) ..... 80
図 2-72 受入研究者数(企業等) ..... 81
図 2-73 日本人研究者の海外派遣(企業等) ..... 82
図 2-74 外国人研究者の短期受入(企業等) ..... 83
図 2-75 外国人研究者の一時移動(企業等) ..... 83
図 2-76 外国人研究者の一時移動(企業等、飛び値除外) ..... 84
図 2-77 外国人研究者の一時移動、日本国内に戻っていない者の内訳(企業等) ..... 84
図 4-1 大学等と独法等の外国人研究者の震災理由による外国退避(平成23年3月) ..... 131
## 《表目次》

表 2-1 「国際研究交流状況調査」定量的調査実施概要 ..... 6
表 2-2 定量的調査対象 ..... 7
表 2-3 調査内容 ..... 9
表 2-4 機関種別のデータ比較 (平成 22 年度) ..... 15
表 3-1 ヒアリング対象 ..... 86
表 3-2 ヒアリング項目 ..... 87
表 4-1 研究者の派遣の現状 ..... 124
表 4-2 研究者の受入の現状 ..... 126
表 4-3 日本人研究者への震災の影響 ..... 128
表 4-4 外国人研究者への震災の影響 ..... 129
## 1 −1 調査の目的

社会経済のグローバル化や科学技術の学際化・高度化に伴って、研究者における「頭脳循環(ブレイン・サーキュレーション)」の重要性が高まっている。一方で、近年になって海外への留学者数や長期派遣研究者数は減少傾向が続いており、日本が国際的な頭脳循環の動きから取り残されているのではないかとの指摘がある。

こうした状況に加えて、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、外国人研究者が海外へ一時退避するといった動きなども見られた。

現時点では、東日本大震災後の研究者の国際活動について、実態やその背景に関して調査・分析した報告は十分に存在しておらず、研究者の国際活動に関する施策の検討に必要な基本情報が不足している。こうした定量的・定性的な情報を収集・分析して課題を抽出し、今後の研究者の国際交流施策及び国際共同研究推進施策について検討し、対応を早急に進めていく必要がある。

本調査では、国公私立大学・独立行政法人等及び民間研究機関を対象として、定量的な国際研究交流状況及びヒアリング調査による定性的な状況の把握を行うことを目的とする。
## 1 –2 調査の概要

研究者の国際交流の状況を定量的、定性的に把握するため、大学等の研究機関を対象とした調査と、震災の影響が異なる研究機関に対するヒアリング調査を実施した。

## 1 調査の目的と概要

研究者における「頭脳循環(ブレイン・サーキュレーション)」の重要性が高まっている一方で、海外への留学者数や長期派遣研究者数は減少傾向が続いており、日本が国際的な頭脳循環の動きから取り残されているのではないかとの指摘がある。さらに、東日本大震災の影響により、外国人研究者が海外へ一時退避するといった動きなども見られた。このような状況において、今後の研究者の国際交流施策及び国際共同研究推進施策について検討するため、国公私立大学・独立行政法人等及び民間研究機関を対象として、定量的な国際研究交流状況及びヒアリング調査による定性的な状況の把握を行う。

## 2 定量的调查

我が国の国際研究交流状況を定量的に把握するために、国公私立大学・独立行政法人等及び民間研究機関を対象として調査を実施した。

調査票は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公立大学、私立大学を対象とした「大学等向け」、独立行政法人、国立試験研究機関を対象にした「独法等向け」、民間の研究機関（民間企業、公益法人）を対象とした「企業等向け」の3種類を準備した。

調査票では、平成22年度の研究者の派遣及び受入、及び平成23年3月～7月の研究者の派遣・受入・一時退避について質問した。

平成22年度の派遣研究者数は140,731人、受入研究者数は37,453人であった(いずれもポスドク・特別研究員等を含む)。平成22年度から新たに計上されたポスドク・特別研究員等の影響を除くと、派遣研究者は130,564人、受入研究者は31,011人で、いずれも平成21年度から減少しており、特に短期受入における減少が著しい。

研究者の派遣について、短期ではアジアが多く、長期では北米・ヨーロッパが多い。一方、研究者の受入については期間によらず、アジアが多い。大学等・独法等について見ると、任期なしの研究者の方が派遣される割合が高い。

東日本大震災の影響としては、日本人研究者の海外流出といった事実は見られない。外国人研究者については、海外への一時的な移動が見られたものの、現状では大部分が再び日本に戻っていると考えられる。ただし、平成23年3～7月の外国人研究者の移動について調査した結果、以前から日本にいた外国人が退避後に戻ってきているのに対し、新規に日本に来る外国人については減少している。

## 3 ヒアリング調査

研究者流動について定性的に把握するために、震災の影響が大きいと考えられる研究機関及び被災地以外の研究機関において、特徴的な取組を行っている研究機関を5機関抽出してヒアリング調査を実施した。

本ヒアリングは、国際交流を担当する教職員、外国人研究者を部下に持つ教員(研究マネージャー)、外国人研究者自身それぞれを対象として実施した。

研究機関としては海外派遣を重要と考えている傾向が見られるが、実際には複数の研究機関において若手研究者の海外派遣は十分には行われていないとの言及があった。これらの理由としては、海外経験に対する業績としての評価が不十分であったり、研究プロジェクトの運営において若手研究者自身が貴重な戦力であることから長期間研究室を空けることができないといった環境面の理由が挙げられた。一方で、例えば国内において十分に研究環境が整っており研究上有利であったり、慣れない海外に長期滞在するより慣れ親しんでいる国内で研究する方が業績を挙げる上で有利であったりなど、若手研究
者自身の海外派遣への躊躇が理由に挙げられた。

外国人研究者の受入について、先進的な取組を行っている組織では、「組織内での連絡や事務文書のバイリンガル化（日英併記）」や「研究者の家族の生活支援」、「研究者向け日本語教室の実施」などの支援を進めている。また、日本学術振興会等が提供する研究奨学金制度は外国人研究者から概ね高評価であった。一方で、このような仕組みが海外の研究者に十分広まっていないという意見もあり、宣伝をより一層強化すべきではないかとの指摘があった。

震災が与えた影響については地域によって大きく異なっているが、多くの外国人研究者は震災直後に一時帰国したものの、現在はほぼ日本に戻ってきているという意見があった。一方で、新たに来日する予定であった研究者の中には、放射線への懸念により来日予定をキャンセルする者も出ている模様である。

## 4 考察

中長期派遣研究者数については、ピーク時から平成20年度までの間に半減しており、特に中長期において規模の拡大が必要である。中長期派遣研究者については、比較的37歳以下の若手が多い。ヒアリング調査においては、若い段階で海外経験を積むことが研究者にとっては重要であるとの意見が強く、若手研究者への派遣促進策の強化が必要と考えられる。

その際には派遣の財源だけではなく、帰国後のポストも含めた両面から派遣促進策の強化が重要である。海外派遣の経験がポストの確保、研究業績の評価において不利にならないような仕組みが必要である。

研究者の受入については、平成22年度の時点で短期の受入が減少しており、今後注視が必要である。ただし、我が国の実施している外国人向けの支援は概ね高評価であり、そのPRと受入体制の整備が課題である。

研究者の交流は、アジア、北米、欧州が主要なエリアとなっており、派遣と受入、期間、職位によってそれぞれ異なった傾向となっている。また、研究者の中長期派遣では、特定の機関に実績が集中しているため、幅広く若手研究者に機会を提供できる手段を検討することも必要である。

震災の影響は、日本人研究者については顕在化していないが、研究環境への支援は引き続き必要と考えられる。外国人研究者については、震災後には一時退避したものの、その後我が国に戻っている傾向が見られる。今後は新たに来日しようとする研究者への対策の充実が必須と考えられる。
## 2 −1 調査の実施方法と概要

定量的調査の実施概要は以下のとおりである。調査票は、国立大学法人、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公立大学、私立大学を対象とした「大学等向け」、独立行政法人、国立試験研究機関を対象にした「独法等向け」、民間の研究機関(民間企業、公益法人)を対象とした「企業等向け」の3種類を準備した。

表 2-1 「国際研究交流状況調査」定量的調査実施概要

種類	大学等向け	独法等向け	企業等向け
対象	すべての国公私立大学すべての大学共同利用機関法人すべての高等専門学校	研究開発を行う独立行政法人国立試験研究機関	民間企業や特殊法人・公益法人
実施期間	平成23年8月5日～8月31日(調査票1のみ8月22日)	平成23年8月10日～9月7日(調査票1のみ8月29日)
発送数	827	62	505
有効回答数(※)	724(727)	46(47)	117
回収率	88%	74%	23%

$ ^{*} $ ()内は同一大学で短期大学を別途回答したもの、同一機関で拠点別に回答したものを含んだもの。
調査対象は以下である。

表 2–2 定量的調查対象

調査票種類	対象	本調査(H22 調査)	(参考)H20、H21 調査
大学等向け	国立大学法人	86 大学(全法人)	86 法人
大学共同利用機関法人	4 法人	4 法人
高等専門学校	57 校
(学校毎に実施する)	51 校
公立大学	80 校(全校)	75 校
私立大学	600 校(全校)	566 校
独法等向け	独立行政法人	46 法人
(研究開発独立行政法人を中心に調査の継続性を考慮して選定)	41 法人
国立試験研究機関	16 機関
(調査の継続性を考慮して選定)	22 機関
企業等向け	民間の研究機関	505 団体
(企業・団体単位で対象とし、公益法人も加える。)	(なし)

## 2 -1-1-1 国立大学法人

全法人に相当する86大学を対象とした。

## 2 −1−1−2 大学共同利用機関法人

全法人に相当する４法人を対象とした。法人単位で対象とした。

## 2 -1-1-3 高等専門学校

国公私立の全校に相当する57校を対象とした。法人単位ではなく、学校単位で実施した。

## 2 -1-1-4 公立大学

全校に相当する80校を対象とした。学校単位で実施した。

## 2 −1−1−5 私立大学

全校に相当する600校を対象とした。法人単位ではなく、学校単位で実施した。

## 2 -1-1-6 独立行政法人

研究開発を実施している46法人を対象とした。

## 2 —1—1—7 国立試験研究機関

研究を実施する16機関を対象とした。
## 2 −1−1−8 民間の研究機関

今回の調査において新たに民間の研究機関を対象とした。民間企業と、研究開発を実施する特殊法人・公益法人あわせて505団体を対象とした。研究所単位ではなく、法人・団体単位で対象としている。

## （1） 特殊法人·公益法人

文部科学省科学技術・学術政策局監修「全国試験研究機関名鑑」2008-2009 に掲載されている「特殊法人等」、「公益法人」から、研究を実施していると思われる 150 をすべて対象とした。

具体的には、「特殊法人等」、「公益法人」に掲載されている機関から、

研究を実施していると思われるかどうかは、「研究」、「開発」を機関名に含むものを抽出し、そうでないものはウェブサイトで事業内容を確認して判断した。

● 統合しているものは統合後の機関とした。

解散していることがわかったものは除いた。

## （2） 民間企業

会社四季報 2011 年 3 集に収録された企業(上場企業)から、研究開発費の上位 355 社を抽出した。

民間企業の研究開発は規模が大きい企業への集中度合が極めて高いため、上場企業の研究開発費全体のうち、今回抽出した企業でおよそ9割を占める。
調査内容は以下のとおりである。本調査において、調査票1～3という構成は大学等向け、独法等向け、企業等向けでそれぞれ同一としつつも、各調査票の内容については3つの調査グループでそれぞれ異なっている。具体的には、それぞれの組織による職位等の表現の違いに対応しているほか、特に企業向けでは調査の負荷も考慮して簡素な内容としている。

なお、本調査における派遣及び受入期間の区分については下記のとおりである。

短期:30 日以内、中期:31 日～1 年以内、長期:1 年超（中長期:31 日以上）

表 2–3 調査内容

調査票	名称	內容
調査票1	本調査担当者連絡先調査	本調査の担当者の連絡先。
本調査票は他の調査票と独立しており、ウェブサイトで先行して回答する仕組みとしている。
調査票2-0	基礎データ	機関の研究者数とその内訳。
調査票2-1	平成22年度研究者国際交流実績調査(派遣)	平成22年度に派遣した研究者数について短期、中期、長期の国別派遣数を調査するもの。
大学等向け、独法等向けでは、さらに職位別、財源別、生年別に分けて調査。
調査票2-2	平成22年度研究者国際交流実績調査(受入)	平成22年度に受入れた研究者数について短期、中期、長期の国別受入数を調査するもの。
調査票2-1と同様の構成で受入について、大学等向け、独法等向けでは、さらに職位別、財源別、生年別に分けて調査。
調査票2-3	東日本大震災後の研究者派遣・受入・一時退避等の動向調査(邦人)	平成23年3月～7月までの月別の邦人研究者の派遣数、海外就職件数について、動機別に調査するもの。
大学等向け、独法等向けでは、さらに職位別、財源別に分けて調査。
調査票2-4	東日本大震災後の研究者派遣・受入・一時退避等の動向調査(外国人)	平成23年3月～7月までの外国人研究者の受入数、外国退避件数について、外国人研究者の受入(短期、中長期)、中長期受入外国人研究者の海外移動について動機別に調査するもの。
大学等向け、独法等向けでは、さらに職位別、財源別に分けて調査。
調査票3	研究者派遣・受入の独自支援制度とその実績	受入支援、派遣支援の別に、独自支援制度とその実績、独自取組を調査。
定量的調査は、郵送にて対象機関に依頼し、調査票1については専用ウェブサイトでの入力、調査票2-0～調査票2-4、調査票3については専用ウェブサイトに掲載した電子ファイルを各機関担当者がダウンロードし、電子メールによる添付ファイルでの提出を求めた。

## 2 -1-3-1 サイト開設

本調査のためのサイトを開設し、調査の概要の説明を掲載したほか、調査票1の回答、調査票2-0～調査票2-4、調査票3の電子ファイルのダウンロードを可能とした。また、調査のQ&Aのページも設け、随時更新した。

図 2-1 調査専用サイトのイメージ
図 2-2 Q&A ページのイメージ

## 2 −1−3−2 依頼

定量的調査の依頼は、依頼文の郵送によって実施した。発送物は以下とし、機関の代表者宛に送付した。

● 文部科学省からの依頼状

● アンケート趣旨・回答方法説明

説明文には、定量的調査専用のウェブサイトの URL を記載した。
調査票 1 については、連絡先のみの項目であるため、専用ウェブサイトに回答フォームを準備し、直接入力するようにした。

● 調査票 1 は個人情報を含むため、SSL による通信として安全性を確保している。

連絡先のみで、対象機関内の調査・集約・承認が不要と考えられるため、直接回答する形式としている。

図 2-3 調査票 1 の回答ページのイメージ
## 2 −1−3−4 調査票 2−0～調査票 2−4、調査票 3 の回答

調査票 1 以外の調査票 2-0～調査票 2-4、調査票 3 については、ウェブサイトから調査票 (MS-Excel 形式) を各機関の担当者がダウンロードし、回答を入力の上、電子メールに添付して調査専用メールアドレスに送信する形式とした。

● 調査票 2-0～調査票 2-4、調査票 3 は 1 つの電子ファイルにまとめ、必要な部分以外の入力、修正が出来ないように設定した。

各票について入力例を同一ファイル内に示した。

## 2 −1−3−5 督促 1

調査票 1 の締め切り後、調査票 1 に対して回答がない調査対象に対しては、はがきによる督促を実施した。

## 2 −1−3−6 督促 2

調査票 2 の締め切り後、回答 1 に回答しており、回答 2 に回答していない対象に対して、電子メールによって督促を行った。

## 2 −1−3−7 督促 3

督促 2 以降、回答 1 に回答しており、回答 2 に回答していない大学等・独法等に対して、電子メールによって督促を行った。

## 2 −1−3−8 問合せ対応

調査に関する問合せは話や電子メールで600件以上寄せられた。また、質問頻度が高い質問に対してはウェブサイトのQ&Aに掲載した。

## 2 −1−3−9 データの確認依頼

提出された調査票2-0～調査票2-4、調査票3については、調査票の不備や欠落も含めてチェックを行い、個別に確認や再提出等の依頼を行った。
## 2 −2 定量的調査のポイント

定量的調査のポイントは以下のとおりである。結果詳細については「2-3 調査結果詳細」に示し、考察については「4 考察」に示す。

## 2 −2−1 長期的な傾向(大学等+独法等)

● 平成 22 年度の派遣研究者数は 140,731 人、受入研究者数は 37,453 人であった(いずれもポスドク・特別研究員等を含む)。平成 22 年度から新たに計上されたポスドク・特別研究員等の影響を除くと、派遣研究者は 130,564 人、受入研究者は 31,011 人と、いずれも平成 21 年度から減少しており、特に短期受入における減少が著しい(図 2-5、図 2-7)。この理由としては、平成 22 年度末に起こった東日本大震災の影響が考えられるほか、一部の大規模機関での個別理由が考えられる $ ^{1} $ 。こういった震災や個別特定機関に由来する一時的影響以外にも減少の要因があるのか現時点では断定できないため、次年度以降の推移を慎重に注視していく必要がある。

近年、中長期派遣研究者数は一貫して減少を続けていたが、下げ止まりの状況にある(図 2-6、図 2-8)。

● 機関種別の時系列データ(平成 14 年度以降)をみると、今年度からポスドク・特別研究員等を加算しているため派遣においては、国立大学等の増加が比較的大きい。一方、受入においては、長期受入は各機関で横ばいから増加であるが、短期受入は各機関とも減少しており、特に国立大学等、私立大学の減少が目立つ。

● 派遣先・受入元エリアで見ると、いずれにおいても全体では「アジア」の割合が最も高い。一方、短期受入研究者における平成21年度から22年度にかけての減少も「アジア」が目立つ(図2-9、図2-10)。
母数となる研究者総数に対して、派遣者数、受入者数を比較すると、国立大学法人等、独立行政法人等が、研究者の国際交流において最も活発であることがわかる。公立大学、私立大学が第2グループとなり、高等専門学校が最も国際交流が低調であることがわかった。

表 2–4 機関種別のデータ比較(平成 22 年度)

研究者数	派遣短期	派遣短期/研究者数	派遣中期/研究者数	派遣中长期/研究者数	受入短期	受入短期/研究者数	受入中期/研究者数	受入中长期/研究者数
国立大学法人等	78,035	74,021	0.95	2,308	0.03	17,571	0.23	7,460	0.10
公立大学	11,597	5,853	0.50	136	0.01	448	0.04	482	0.04
私立大学	114,800	40,791	0.36	1,352	0.01	2,026	0.02	4,570	0.04
高等専門学校	4,343	908	0.21	43	0.01	62	0.01	18	0.00
独立行政法人等	16,016	14,886	0.93	433	0.03	3,105	0.19	1,711	0.11
総計	224,791	136,459	0.61	4,272	0.02	23,212	0.10	14,241	0.06

※国立大学法人等は国立大学及び大学共同利用機関法人

● 震災後の外国人研究者の海外一時退避、退職では、外国人研究者の中長期受入規模に対して、独立行政法人等において、震災に起因する退職や退避といった影響が比較的大きかったようである。多くの独立行政法人が被災地や被災地近くに立地していたことが可能性として考えられる。また、直接的な研究環境への影響よりも、研究以外の要因による退職や退避の方が多い（なお、理由不明との回答の多くが被災研究機関から寄せられている）。研究以外の要因とは、放射能汚染への心配や研究者の家族の不安等が考えられる。
## 2 –2–3–1 派遣研究者

## （１）派遣期間による傾向の違い

● 研究者の派遣状況は、派遣期間により大きく異なっている。特に、派遣エリアの分布は顕著に異なっており、短期派遣においては「アジア」が最も大きな割合を占めている一方で、中期・長期派遣においては欧米の割合が高い(図 2-21)。

職種の分布に注目すると、短期派遣では「教授」がほぼ半数を占めているが、中期・長期派遣では「助教」「准教授」といった若手～中堅クラスの割合が高い(図 2-22)。これは年齢で見ても同様で、短期派遣に比べ、中期・長期派遣においては若手(37 歳以下)の割合が短期と比較して高い(図 2-23)。

● 派遣期間によって、財源の構成も大きく異なっている。短期においては「科学研究費補助金」「民間」など外部資金が半分を超えている。しかし、特に長期派遣では「自機関での運営資金」への偏りが顕著で、外部資金などでの派遣が難しいのではないかと示唆される(図 2-25)。

## （２）若手・シニア研究者による傾向の違い

派遣期間の観点から見れば、短期派遣においては「教授」の割合が非常に高く、中期・長期派遣においては若手～中堅研究者の割合が高い(図2-22)。シニア研究者は国際学会など短期出張の機会が多い一方で、若手～中堅研究者が海外へ移動する場合には研究交流が目的であることが多いためにこのような傾向となっている可能性が考えられる。

● 職位による派遣エリア分布の違いについて見ると、短期派遣の場合には「教授」における「アジア」の割合がやや高い程度であるが、長期派遣においては若手（「ポスドク・特別研究員等」「助手」「助教」）では「北米」の割合が顕著に多い（図 2-26）。

● 研究者全体に占める「准教授」の割合は19.6%（図2-15）である一方、短期・中期・長期派遣に占める「准教授」の割合はそれぞれ24.6%、25.2%、33.8%（図2-22）と高く、「准教授」はどの派遣期間においても比較的活発な研究者派遣が行われていることがわかる。同様に、「助教」では母数（総研究者数の17.6%、図2-15）と比較して長期派遣（図2-22）がより活発であることがわかる。

● 「ポスドク・特別研究員等」においては、母数(総研究者数の8.0%、図2-15)と比較して、中期派遣の割合が16.1%(図2-22)と高いことが注目される。

● 若手研究者(ポスドク・特別研究員等、助手、助教)に限定した場合、母数(総研究者数の28.5%、図2-15)と比較して短期20.3%、中期37.9%、長期31.2%(図2-22)であり、若手研究者は中長期派遣においてわずかながら母数の割合を上回っている。

以上の点から、派遣研究者の全体傾向として、母数と比較すれば、ポスドク・特別研究員等を含む若手研究者は「中長期、欧米」の比重が高く、准教授では派遣期間を問わず全体的に活発であり、教授においては「短期、アジア」の割合が高い、とそれぞれ特徴付けられる。

## （３）任期あり・任期なし研究者による傾向の違い

● 研究者全体に占める「任期なし」研究者の割合は 58.1%(図 2-16)であるが、派遣研究者に占める「任期なし」研究者の割合は、短期・中期・長期派遣でそれぞれ 73.7%、64.4%、73.9%(図 2-24)といずれも高い。派遣期間にかかわらず「任期なし」研究者が「任期あり」研究者に比べてより派遣されている状況であると言える。
## （１）受入期間による傾向の違い

● 派遣研究者においては中期・長期派遣に欧米への偏りが見られたが、受入研究者においては、短期・中期・長期受入いずれについても「アジア」の割合が最も大きく、受入期間による大きな違いは見られない(図 2-33)。

● 職位の分布を見ると、受入期間が長くなるに従って、大学以外の機関からの受入割合は低くなることがわかる。また、派遣研究者の分布とは異なり、中期・長期受入において「ポスドク・特別研究員等」の割合が高い点も注目される(図 2-34)。これにより、アジア各国から研究の研鑽段階であるポスドク層の研究者が我が国の研究環境で研究を行うために中長期滞在している状況が示唆される。

● 財源については、特に長期受入において「自機関の運営資金」の割合が高い(図 2-36)。本調査における「受入」は、自機関で雇用している外国人教員なども含むためと考えられる。

## （２）若手・シニア研究者による傾向の違い

前述の通り、派遣研究者との違いは「ポスドク・特別研究員等」の受入割合が高い点にある。短期における受入エリアの分布は、職位による明確な違いは見られない。一方、長期受入では「アジア」からの受入が主だが、中堅～シニア研究者（「講師」「准教授」「教授」）においては、比較的「北米」の割合が高くなる(図 2-37)。

## 2 −2−3−3 東日本大震災による影響

## （1） 日本人研究者へ与えた影響

● 平成 23 年 3 月～7 月における日本人研究者の海外派遣の推移を見ると、4 月に大きな落ち込みを見せているがその後急速に増加し、7 月時点で 3 月を上回る水準にまで回復している (図 2-40)。ただし、回復したのではなく、予定されていた派遣が繰り延べられていて見かけ上増えているだけの可能性もある。

日本人研究者の海外派遣の理由として、大部分は震災とは無関係である(図 2-40)。つまり、震災による影響(生活・研究環境の悪化など)を理由とした海外派遣はほとんど存在していない。

日本人研究者の海外派遣の推移を分野別に見ると、月が経過するに従って理学・工学の割合が高まっていることがわかる(図 2-40)。

● 同様に、日本人研究者の海外就職は3月～7月の累積で80件程度であり、全体の日本人研究者数と比較して極めて小規模である。また、その大部分は震災とは無関係な理由による海外就職であり、震災を契機とした日本人研究者の流出という事態は確認できない(図2-41)。

## （2） 外国人研究者へ与えた影響

● 平成 23 年 3 月～7 月における外国人研究者の受入の推移を見ると、短期受入では 4 月に大きく落ち込んだ後、6 月には 3 月水準程度までは戻している。中長期受入については大きな変動は見られない(図 2-42、図 2-43)。

● 平成 23 年 3 月～7 月における短期受入の推移では、3 月、6 月、7 月といった比較的受入人数の多い(1000 人弱)月でも、平成 20 年～平成 22 年度の短期受入の月別平均値(2000 人弱)には遠く及ばない。比較可能な年間の短期受入の月別データがないため、1 年の中で大幅な季節変動がある可能性も捨てきれないが、平成 23 年度の短期受入水準は例年よりかなり低調であり、回復していない可能性が考えられる。(図 2-42)
● 中長期受入外国人研究者の退職等は、3月中に400件程度であり、その内の震災影響と考えられるものが約3割を占めている。ただし、震災の影響と言っても研究環境ではなく、研究環境以外の理由が多く挙げられている。しかし、4月以降になると「退職等」は大幅に減少し、震災の影響はあまり見られなくなる(図2-44)。また、図2-43などからもわかるとおり、平成23年3月時点での中長期受入外国人研究者は5,000人以上存在しており、震災の影響による退職などは全体の2～3%程度である。日本人の海外就職同様、震災による人材の大量流出という状況は確認できない。

● 平成 23 年 3 月～7 月における中長期外国人研究者の一時移動の推移を見ると、3 月に震災理由も含めて 600 人を超え、4 月に大きく落ち込んだ後、徐々に増加を続けている (図 2-45)。ただし、この増加の原因は図 2-45 のとおり、震災とは無関係な理由による海外への一時移動 (例えば学会出席のための海外出張なども含まれる) がほとんどである。従って、外国人研究者の一時移動の増加は、震災の影響を避けるための一時退避ではなく、むしろ周辺環境が回復してきたことで、通常の研究活動に復帰しつつあるためとも考えられる。

● 平成 23 年 3 月～7 月における中長期外国人研究者の一時移動の推移の中で、震災の影響（研究環境以外）による一時移動者は 3 月の 168 人から 7 月の 21 人まで減少している一方、震災の影響（研究環境）による一時移動者は、3 月の 100 人から 7 月の 97 人と減少幅がそれほど変化していない。
## 2 –2–4–1 派遣研究者

● 派遣研究者の派遣エリアの分布は、「大学等」と同様に短期派遣では「アジア」が最も多く、長期派遣では「北米」が最も多い。特に長期派遣では「北米」「ヨーロッパ」だけで 9 割近くを占めている(図 2-49)。

● 派遣研究者の職位について見ると、短期派遣で1割程度を占めていた「ポスドク・特別研究員等」は長期派遣では0人となっている。また、「一般研究員」クラスの派遣は、短期・中期・長期となるに従って、割合が大きくなっている(図2-50)。

年齢別では、期間が長くなるほど37歳以下の研究者の割合(図2-51)が大きくなる。研究者総数に対する若手研究者(37歳以下)の割合が35% $ ^{2} $ であるのに比べて、長期派遣者数では若手研究者(37歳以下)の割合は52%と高くなっている。

● 任期の有無に注目すると、研究者全体に占める「任期なし」は62.9%（図2-46）であるのに対して、派遣研究者に占める「任期なし」の割合はいずれもそれより高い。特に長期派遣については92.0％と「任期なし」の割合が大部分を占めている（図2-52）。

財源に注目すると、「大学等」とは異なる状況を確認できる。「大学等」においては短期・中期・長期となるに従って、財源は「自機関での運営資金」の割合が高まったものの、「独法等」においてそのような傾向は見られない。「独法等」における長期派遣では「自機関での運営資金」に次いで「政府関係機関等」、「その他の外部資金」を財源とする割合も高くなっている（図2-53）。

## 2 –2–4–2 受人研究者

● 受入研究者の受入エリアの分布は、「大学等」と同様に、短期・中期・長期のいずれも「アジア」の割合が最も高い。一方、「大学等」と比較して「独法等」は「北米」の割合が低い(図 2-56)。

● 受入研究者の職位としては、特に長期において「ポスドク・特別研究員」の割合が特に高い(図2-57)。また、短期・中期・長期いずれにおいても、大学以外の機関からの受入が最も多く、海外との研究交流は、大学よりも自機関と類似した公的研究機関が主である。

財源の分布を見ると、長期受入においては「自機関の運営資金」の割合が高く、その傾向は「大学等」とほぼ同様である(図 2-59)。

## 2 -2-4-3 東日本大震災による影響

平成23年3月～7月における日本人研究者の海外派遣をみると、3月～4月に低かった件数がその後伸びていることがわかる(図2-60)。日本人研究者の海外就職は3月で多かったものの、4月以降は「独法等」全体で数名程度に収っている。また、すべてについて理由は「震災とは無関係」とされており、「大学等」と同様に震災を契機とした日本人研究者の海外流出は認められない(図2-61)。

● 平成 23 年 3 月～7 月における外国人研究者の受入の推移を見ると、短期受入では 4 月に大きく落ち込んだ後、3 月水準程度まで回復していない。中長期受入については大きな変動は見られない(図 2-62、図 2-63)。

● 平成 23 年 3 月～7 月における短期受入の推移では、3 月の受入水準(200 人弱)でも、平成 20 年～平成 22 年度の短期受入の月別平均値(250 人～290 人程度)よりも低い水準にある。年間を通じた短期受入の月別データがないため、1 年の中で大幅な季節変動がある可能性も
捨てきれないが、平成23年度3月～7月の短期受入は例年より低調であると考えられ、平成23年7月時点では回復していない様子が見てとれる(図2-62)。

● 平成 23 年 3 月～7 月における中長期受入外国人研究者の退職等は 3 月に 120 人あり、その後急減している(図 2-64)。中長期受入外国人研究者の一時移動についても 3 月は 150 人となっていたが、その後は減少している(図 2-65)。

平成23年3月～7月における退職等、一時移動いずれについても、震災を理由とするものが多く、特に研究環境以外での問題を理由としたものが多い(図2-65)。研究以外の要因とは、放射能汚染への心配や研究者の家族の不安等が考えられる(ヒアリング調査による)。平成23年3月時点での震災を理由にした退職または退避が221人であり、一方で同時点の外国人研究者の中長期受入総数964人(図2-63)であったことを考えると、その22.9%が震災を理由に退職または退避していることになり、その影響は「大学等」に比べて大きい。多くの独立行政法人が被災地や被災地近くに立地していた影響が考えられる。
## 2 -2-5-1 派遣研究者

● 1人以上の派遣実績を回答している機関は58％となっている(図2-67)。

● 研究者数が多い機関ほど派遣数が多い傾向は見られるが、その相関は弱い(図 2-68)。

● 派遣研究者の派遣エリアの分布は、短期派遣では「アジア」が多く、中期派遣では「北米」が多い。長期派遣では「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」がほぼ同じ程度である(図 2-69)。

## 2 –2–5–2 受人研究者

● 研究者の受入実績についてみると、1人以上の実績を回答しているのは41％となっており、派遣より少ない(図2-70)。

● 研究者数と受入数にはあまり相関は見られない(図 2-71)。

● 受人研究者の受入エリアの分布は、期間によらず「アジア」の割合が高く、半数を超える。一方で、「北米」の割合が低い(図 2-72)。

## 2 -2-5-3 東日本大震災による影響

● 平成 23 年 3 月～7 月における日本人研究者の海外派遣をみると、ほとんどが「震災とは無関係」または「理由不明」とされており、震災を契機とした日本人研究者の海外流出は認められない(図 2-73)。海外就職については、今回の回答では実績がなかった。

平成 23 年 3 月～7 月における中長期受入外国人研究者の海外への一時移動の半分以上は震災とは無関係の理由だが、震災を理由としたものも多い（図 2-75）。震災の影響によるものについてはほとんどが研究環境以外での問題を理由としており、そのほとんどは日本国内に戻っている（図 2-75）。
## 2 –3 調査結果詳細

## 2 −3−1 長期的な傾向(大学等+独法等)

まず、今年度調査結果の状況を概観するため、過年度調査データとの接続により時系列での傾向を整理する。なお、ここで集計対象としているのは、過年度から継続して調査対象としている「大学等（大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校）」及び「独法等(独立行政法人、国立試験研究機関)」のみであり、今回から調査対象とした民間の研究機関は含まない。

## 2 −3−1−1 国際研究交流の総数

短期・中期・長期それぞれの派遣・受入研究者数を合計し、経年変化として図示したものが図2-4、図2-5である。派遣研究者の長期推移は近年ほぼ横ばいであるが、平成22年度はポスドク・特別研究員等が新たに含まれたため若干増加している。

一方、受入研究者においては、ポスドク・特別研究員等が新たに含まれているものの前年から減少に転じている。これは短期受入の減少による影響である(詳細は2-3-1-2)。

なお、派遣・受入研究者数を比べると、派遣研究者数は受入研究者数の3～4倍程度で推移していることがわかる。
(注)平成22年度の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-4 派遣研究者数(大学等＋独法等)

(注)平成22年度の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-5 受人研究者数(大学等＋独法等)

## 2 −3−1−2 期間別の国際研究交流

派遣研究者について期間別に見ると、総数、短期、中長期それぞれにおいて前年度より増加を示している。なお、平成22年度はポスドク・特別研究員等を含むデータであるため、注意が必要である。

中長期の派遣者数は近年一貫して減少していたが、平成21年度で微増に転じている。ポスドク・特別研究員等を含んだ派遣研究者数は平成20年度以降のみ把握できるが(図2-8)、これを見ると直近3年間の中長期派遣研究者数は微増傾向にあることがわかる。これまで長く続いていた、中長期派遣研究者の減少傾向は、平成21年度から回避されている。

受入研究者について期間別に見ると、平成22年度はポスドク・特別研究員等を含むデータであるにもかかわらず減少しており、特に短期受入者数の減少が著しい。
(注)平成22年度の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-6 派遣研究者数(大学等＋独法等)【期間別】

(注)平成22年度の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2–7 受人研究者数(大学等＋独法等)【期間別】
図 2-8 「ポスドク・特別研究員等」を含んだ派遣研究者数(大学等＋独法等)【期間別 3 年間】

## 2 −3−1−3 エリア別の国際研究交流

エリア及び期間別の派遣・受入研究者数を図 2-9、図 2-10に示す。

短期派遣研究者数をエリア別に見ると、短期ではアジアが多く、中長期では欧米が多い。受入の場合は短期、中長期にかかわらずアジアが多い。平成22年度の受入総数は減少しているが、その原因は短期受入の減少であり、特にアジアにおける短期受入研究者数の減少の影響が大きい。
派遣研究者数(短期+中長期)

短期派遣研究者数

中長期派遣研究者数

(注)平成22年度の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-9 派遣研究者数(大学等＋独法等)【期間×エリア別】(上:総数、中:短期、下:中長期)
受入研究者数(短期+中長期)

短期受入研究者数

中長期受入研究者数

(注)平成22年度の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2−10 受入研究者数(大学等＋独法等)【期間×エリア別】(上:総数、中:短期、下:中長期)
## 2 −3−1−4 機関種別の国際研究交流

派遣者数はどの機関種別でも増加している。なお、平成22年度はポスドク・特別研究員等を含むデータであるため、注意が必要である。

一方、受入者数では、ポスドク・特別研究員等を含むにもかかわらず、どの機関種別でも減少を示している。主な機関種別での減少幅は、それぞれ総数（-9.2%）、国立大学法人等（-9.2%）、私立大学（-9.6%）、独立行政法人等（-4.1%）となっている。ポスドク・特別研究員等の扱いに差があることから前年度と単純な比較は慎重な検討を要するが、傾向としては機関種別を問わず全体的な減少を示している。

## 派遣研究者数(短期+中長期)

(注)平成22年度の派遣研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-11 派遣研究者数(大学等＋独法等)【機関種別】
中長期派遣研究者数

図 2-12 派遣研究者数(大学等＋独法等)の推移(上:短期、下:中長期)
(注)平成22年度の受入研究者のみポスドク・特別研究員等を含む。

図 2-13 受人研究者数(大学等＋独法等)【機関種別】
中長期受入研究者数

図 2-14 受入研究者数(大学等＋独法等)の推移(上:短期、下:中長期)
大学等として、国立大学法人、大学共同利用機関法人、高等学校、公立大学、私立大学における平成22年度の結果を示す。

## 2 -3-2-1 研究者数

研究者数は私立大学、国立大学で多い。職種別で見ると、教授が最も多く、准教授、講師がそれに続き、助教はやや少ない。助手は非常に少ない。

機関種別に職種の構成は異なっており、ポスドク・特別研究員等、助教は国立大学、大学共同利用機関法人で多い。私立大学は講師が多い。

図 2-15 研究者数(大学等)【機関種×職位別】

図 2-16 研究者数(大学等)【機関種×任期別】
任期ありの割合は、講師以下では半数を超えているのに対し、教授、准教授では2割未満である。

図 2-17 研究者数(大学等)【職位 × 任期別】
## （1） 基本集計(度数分布)

派遣研究者数別の機関数を派遣期間別に示す。短期に比べて中期、長期は少数の機関に集中している傾向があり、中期、長期の派遣研究者数が0の機関も多い。

図 2-18 派遣研究者(大学等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期)
派遣研究者の累積度数割合を以下に示す。派遣期間が長くになるほど少数の機関への集中傾向が強い。長期の場合は、全体の10%未満の機関でほぼすべての派遣を行っている。短期の場合でも、約1割の機関で全体の7割を派遣している。このように、研究者派遣が活発な機関とそうでない機関に2極化しているとも言え、交流が幅広く行われているとは言い難い状況にある。

図 2-19 派遣研究者(大学等)【累積度数割合】
## (2) 基本集計(期間別)

派遣期間別に機関種別の割合を見ると、長期に比べて、短期、中期では国立大学が多くなっている。

図 2–20 派遣研究者数(大学等)【期間×機関種別】

派遣期間別に派遣先エリア別の割合を見ると、短期ではアジアが多く、中期ではヨーロッパ、長期では北米が多い。

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2-21 派遣研究者数(大学等)【期間×エリア別】
派遣期間別に職位の割合を見ると、短期では教授が半分近くと多く、次いで准教授が多い。中期、長期では助教も多く、中期ではポスドク・特別研究員等も多い。

図 2-22 派遣研究者数(大学等)【期間×職位別】

派遣期間別に年齢別割合を見ても同様であり、全体として38歳以上の派遣研究者が多いが、長期では37歳以下の割合も高くなってくる。

図 2-23 派遣研究者数(大学等)【期間×年齢別】
派遣期間別に任期の有無の割合を見ると、いずれの期間でも任期なしの派遣が多い。

図 2-24 派遣研究者数(大学等)【期間×任期別】

派遣期間別に財源別の割合を見ると、短期ほど科研費等の外部資金の割合が多く、長期においては、比較的年度を超えて執行しやすい自機関の運営資金や、自機関での負担が無い割合が増える。

図 2-25 派遣研究者数(大学等)【期間×財源別】

なお、財源別の集計では、実数が職位別等の集計よりも小さくなっているが、これは一部大学等で財源別の集計ができなかったために数字が得られていないためである。
## （3） 詳細集計

## （ア）期間×職位×エリア別

職位別に各派遣先エリア別の割合を見ると、短期派遣においてはアジアが多く、その傾向は准教授・教授ほど強い。長期派遣では北米が多く、その傾向は助教、講師で顕著である。

アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2–26 派遣研究者数(大学等)【期間×職位×エリア別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （イ）期間×年齢×エリア別

年齢別に派遣先エリア別の割合を見ると短期派遣ではアジアが多く、特に38歳以上でその傾向が強い。長期派遣では北米が多く、特に37歳以下でその傾向が強い。中長期になるほど、ヨーロッパ、北米の比重が高まるのは職位別と同じ傾向である。

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

**ポスドク・特別研究員等 (n=561)**
研究員 | 22.5% | 21.4% | 3.4% | 39.2% | 3.9% | 6.2% | 1.6%
37歳以下 (n=782) | 10.2% | 33.1% | 3.2% | 45.5% | 3.7% | 0.4% | 2.4%
38歳以上 (n=2147) | 17.6% | 26.1% | 2.6% | 43.6% | 4.7% | 2.7% | 1.0%

アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2–27 派遣研究者数(大学等)【期間×年齢×エリア別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （ウ）期間×任期×エリア別

任期の有無でエリア別の割合を見ると、中期では全体としてヨーロッパが多いが、その傾向は特に任期なしで顕著である。長期では全体として北米が多いが、その傾向は特に任期ありで顕著である。

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2-28 派遣研究者数(大学等)【期間×任期×エリア別】(上:短期、中:中期、下:長期)