Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （工）期間×年齢×財源別

財源別に年齢別の割合を見ると、全般的に38歳以上の割合が多いが、中期・長期の外部資金による派遣では、37歳以下の割合も大きくなっている。実数としては、外部資金による中長期派遣は比較的少数であるが、しかし一方、その外部資金による中長期派遣の中では、37歳以下の若手研究者が比較的多数を占めている。

図 2-29 派遣研究者数(大学等)【期間×年齡×財源別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （1） 基本集計(度数分布)

受入期間別に、受入研究者数別の機関数を示す。図2-18に示した派遣研究者数の集計に比べて受入は少数の機関に集中する傾向がさらに強く、いずれの期間でも、受入研究者数が0の機関も多い。

図 2-30 受入研究者(大学等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期)
受入研究者の累積度数割合を以下に示す。図2-19に示した派遣研究者の場合とは逆に、短期になるほど特定機関への集中傾向が強い。派遣と同様に、受入においても特定機関への集中が見てとれる。このデータからは、研究者受入が活発な機関とそうではない機関に2極化しているとも言え、交流が幅広く行われているとは言い難い状況にある。

図 2-31 受入研究者(大学等)【累積度数割合】
## (2) 基本集計(期間別)

機関種別の割合を見ると、短期の受入では国立大学が多く、長期の受入では私立大学も多い。

図 2-32 受入研究者数(大学等)【期間×機関種別】

エリア別の割合を見ると、期間によらず、アジアの割合が多い。図2-21に示した派遣と異なり、期間が長くなるほど欧米が増える傾向は見られない。

図 2-33 受入研究者数(大学等)【期間×エリア別】
職位別の割合を見ると、特に長期受入については大学からの受入がほとんどである。中長期については、ポスドク・特別研究員等の割合が多い。大学からの受入と大学以外からの受入に着目すると、全体として大学からの受入が多い。

図 2-34 受入研究者数(大学等)【期間×職位別】

年齢別に見ると、受入期間が長くなるほど38歳以上の割合が多くなる。長期受入には自機関で雇用している研究者が多く含まれることから、年齢層の高い研究者の割合が高いものと考えられる。

図 2-35 受入研究者数(大学等)【期間×年齢別】
財源について見ると、派遣研究者と同様、短期ほど科研費等の外部資金の割合が多く、長期ほど自機関の運営資金が増える。多くの場合、外国人研究者の長期(1年以上)受入とは、研究者としての雇用を意味するため、自機関での運営資金負担が増えるものと考えられる。

図 2-36 受入研究者数(大学等)【期間×財源別】

なお、財源別の集計において、職位別等の集計よりも実数が小さくなっているが、これは一部大学等で財源別の集計ができなかったためである。

## （3） 詳細集計

## （ア）期間 × 職位 × エリア別

アジアからの受入が主だが、長期受入では、中堅～シニア研究者(講師、准教授、教授)における北米の割合が高い。中長期では、アジアからのポスドク・特別研究員等が占める割合が比較的大きい。
☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2−37 受入研究者数(大学等)【期間×職位×エリア別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （イ）期間×年齢×エリア別

年齢別にエリア別の割合を見ると、各職位において同様の傾向であり、いずれの期間においてもアジアの割合が多く、38歳以上では北米、ヨーロッパの割合が多い。

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

☐ アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

アジア ☐ 北米 ☐ 中南米 ☐ ヨーロッパ(含NIS諸国) ☐ オセアニア ☐ 中東 ☐ アフリカ ☐ その他

図 2-38 受入研究者数(大学等)【期間×年齢×エリア別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （ウ）期間×年齢×財源別

財源別に年齢別の割合を見ると、短期受入では年齢不明が多く、中期、長期では外部資金を財源とする37歳以下の研究者の受入の割合が高くなっている。これは派遣と同様の傾向であり、実数としては、外部資金による中長期受入は比較的少数であるが、一方、その外部資金による中長期受入の中では、37歳以下の若手研究者が比較的多数を占めている。

| 自機関の運営資金 (n=2012) | 外部資金【政府(文部科学省)】 (n=324) | 外部資金【政府(その他官庁)】 (n=70) | 外部資金【科学研究費補助金】 (n=182) | 外部資金【政府関係機関等】 (n=971) | 外部資金【民間】 (n=292) | 外部資金【その他外部資金】 (n=668) | 自機関での負担無 (n=1234)
37歳以下 | 30.9% | 67.0% | 60.0% | 52.2% | 51.3% | 56.2% | 40.0% | 42.8%
38歳以上 | 58.5% | 23.5% | 22.9% | 29.7% | 35.5% | 29.8% | 38.3% | 43.6%
年齢不明 | 10.6% | 9.6% | 17.1% | 18.1% | 13.2% | 14.0% | 21.7% | 13.6%

図 2-39 受入研究者数(大学等)【期間×年齡×財源別】(上:短期、中:中期、下:長期)
## （1） 日本人研究者の派遣（平成23年3月～7月）

平成 23 年 3 月～7 月における日本人研究者の海外派遣の推移を見ると、4 月に大きな落ち込んでいるがその後急速に増加し、7 月時点で 3 月を上回る水準にまで増加している。ただし、回復したのではなく、予定されていた派遣が繰り延べられている見かけ上増えているだけの可能性もあり、年間を通した派遣研究者数は例年に比べて減少している可能性はある。

海外派遣の理由はほとんどが震災とは無関係であり、震災を理由として海外に研究の場を移す傾向は見られない。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

図 2-40 日本人研究者の海外派遣(大学等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## (2) 日本人研究者の海外就職(平成 23 年 3 月～7 月)

日本人研究者の海外就職は４月に増え、その後は減少している。

ただし、この4月の増加も含めて、震災とは無関係な理由がほとんどであり、震災を契機とした日本人研究者の流出という事態は確認できない。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

図 2-41 日本人研究者の海外就職(大学等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## （1） 外国人研究者の受入（平成23年3月～7月）

平成23年3月～7月における短期受入の推移では、3月、6月、7月の受入水準(1,000人弱)でも、平成20年～平成22年度の短期受入の月別平均値(2,000人弱)には遠く及ばない。年間を通じた短期受入の月別データがないため、1年の中で大幅な季節変動がある可能性も捨てきれないが、平成23年度の短期受入水準は例年よりかなり低調である可能性が高く、回復していない様子が見てとれる。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

☐ 研究者計 ☐ 理学 ☐ 工学 ☐ 農学 ☐ 保健 ☐ その他(人文・社会科学等)

図 2-42 外国人研究者の短期受入(大学等)(上:職位別、下:分野別)
一方、中長期受入については大きな変動は見られない。

理学 ☐ 工学 ☐ 農学 ☐ 保健 ☐ その他（人文・社会科学等）

図 2-43 外国人研究者の中長期受入(大学等)(上:職位別、下:分野別)
## (2) 外国人研究者の退職等(平成23年3月～7月)

中長期受入外国人研究者について、退職者及び再来日の予定のない者の状況を図2-44に示す。3月に退職等の該当する外国人研究者数は400程度であり、うち震災の影響と考えられるものが3～4割を占めている。震災の影響のうち、研究環境よりも研究環境以外を退職等の理由に挙げている割合の方が高い。ヒアリング調査の結果、研究環境以外の国外退避理由としては、放射能汚染への心配や研究者の家族の不安等であると考えられる。平成23年3月時点での中長期受入の外国人研究者数は5,051人であり、同3月の震災の影響による退職者等は107人であることから、退職者等の比率は2.1％となっている。その後、4月以降の震災の影響による退職者等数は、20未満に減少している。

以上から、日本人の海外就職と異なり外国人研究者については震災の影響が見られるが、外国人研究者全体の数%であり、人材の大量流出というまでの状況は確認できない。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。
図 2-44 外国人研究者の退職等(大学等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## （3） 外国人研究者の一時移動（平成23年3月～7月）

中長期受入外国人研究者について、海外への一時移動数の推移を見ると、4月に大きく落ち込んだ後、徐々に増加を続けている。

図 2-45に示したように、一時移動の理由を見ると、3月には理由不明が多いものの、震災による影響を理由としたものが一定数存在する。図 2-44で示した外国人研究者の退職数においては、震災による影響のうち研究環境以外の理由が多かったのに対し、一時移動においては研究環境に関する理由の割合が比較的多い $ ^{3} $ 。平成23年3月～7月における中長期受入外国人研究者の一時移動数の推移の中で、震災の影響(研究環境以外)による一時移動者は3月の168人から7月の21人まで減少している一方、震災の影響(研究環境)による一時移動者は、3月の100人から7月の97人と減少幅がそれほど変化していない。また、時間の経過に従って、震災とは無関係な一時移動が増加してきており、学会出席のための海外出張など通常の研究活動に復帰しているものと考えられる。

平成 23 年 3 月時点での中長期受入の外国人研究者数は 5,051 人であり、同 3 月での震災の影響による一時退避者は 268 人であることから、一時退避者の比率は 5.3% となっている。退職者と一時退避を合わせて 3 月時点で 375 人 7.4% となり、外国人研究者総数の 7.4% が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。
図 2-45 外国人研究者の一時移動(大学等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## 2 -3-3-1 研究者数

独法等は職位を3区分で調査しており、職位ごとに任期の有無が明確に異なっている。

図 2-46 研究者数(独法等)【職位×任期別】
## （1） 基本集計(度数分布)

派遣期間別に派遣研究者数別の機関数を示す。短期に比べて中期、長期は少数の機関に集中している傾向があり、中期、長期の派遣研究者数が0の機関も多い。

図 2-47 派遣研究者(独法等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期)
派遣研究者の累積度数割合を以下に示す。大学等ほど極端ではないが、やはり長期になるほど少数の機関への集中傾向が強い。長期(1年以上)の場合は、全体の約20％の機関でほぼすべての派遣を行っている。短期の場合でも、1割の機関で全体の約6割を派遣している。

図 2-48 派遣研究者(独法等)【累積度数割合】
## (2) 基本集計(期間別)

研究者の派遣エリアの分布は、図2-21に示した大学等の結果と同様に短期派遣ではアジアが最も多く、長期派遣では北米が最も多い。特に長期派遣では北米、ヨーロッパだけで9割近くが占められている。中期では、アフリカが1割弱と比較的多い。

図 2-49 派遣研究者数(独法等)【期間×エリア別】

派遣期間による職位の違いはあまり見られない。

図 2–50 派遣研究者数(独法等)【期間×職位別】
年齢別に見てみると、期間が長くなるほど37歳以下の割合が大きくなる。

図 2-51 派遣研究者数(独法等)【期間×年齢別】

研究者の総数に占める任期なしの研究者数の割合は図2-46に示したように62.9%である。いずれの派遣期間においても派遣研究者全体に占める任期なし研究者の割合が高い。特に長期派遣では90%以上を任期なし研究者が占めている。

図 2-52 派遣研究者数(独法等)【期間×任期別】
財源については、図2-25に示した大学等の結果とは異なり、期間が長いほど自機関での運営資金による派遣の割合が高まる傾向は見られない。短期においては自機関の運営資金の割合が半数を超えており、長期派遣では政府関係機関等、その他の外部資金を財源とする割合が高くなっている。

図 2-53 派遣研究者数(独法等)【期間×財源別】

なお、財源別の集計では、実数が職位別等の集計よりも小さくなっているが、これは一部独法等で財源別の集計ができなかったために数字が得られていないためである。
## (1) 基本集計(度数分布)

受入期間別に受入研究者数別の機関数を示す。

図 2-54 受入研究者(独法等)【度数分布】(上:短期、中:中期、下:長期)
受入研究者の累積度数割合を以下に示す。図2-48に示した派遣研究者と同様に、長期になるほど特定機関への集中傾向が強い。派遣と同様に、受入も特定機関に集中しており、特に中期・長期受入については全体の40%の機関でほぼすべての受入を行っている。

図 2-55 受入研究者(独法等)【累積度数割合】
## (2) 基本集計(期間別)

受入期間の長短に関係なく、アジアからの受入が多い。図2-33に示した大学等と比較すると、独法等の方がアジアからの受入の割合が高く、逆に北米の割合が低い。

図 2-56 受入研究者数(独法等)【期間×エリア別】

短期受入においては大学の研究者が比較的多いが、長期受入では大学以外の研究者の割合が高く、特に大学以外のポスドク・特別研究員等の割合が高い。

図 2-57 受入研究者数(独法等)【期間×職位別】

受入研究者の年齢を見ると、中長期受入においてはポスドク・37 歳以下の若手研究者が多いことがわかる。地域・職位・年齢を総合して考えると、我が国は、大学等と同様に独立行政法人等においても、アジア諸国のポスドク・若手研究者に研究機会を提供していると考えられる。
図 2-58 受入研究者数(独法等)【期間×年齡別】

財源について見ると、期間が長いほど、自機関の運営資金の割合が高い。外国人研究者の長期(1年以上)受入は研究機関における雇用の場合が多いと考えられるため、自機関の運営資金による負担が増えるものと思われる。

図 2-59 受入研究者数(独法等)【期間×財源別】
## （1） 日本人研究者の派遣（平成23年3月～7月）

日本人研究者の海外派遣については、4月にやや落ち込んだものの、5月以降は3月の水準を超えて増加している。海外派遣の理由については不明または震災とは無関係となっており、通常の研究活動による派遣が行われているものと考えられる。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

図 2–60 日本人研究者の海外派遣(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## （２）日本人研究者の海外就職（平成２３年３月～７月）

日本人研究者の海外就職はポスドク・特別研究員等、一般研究員を中心に行われており、3月には15名を越えたが、その後は毎月5名以下である。理由についてはすべて震災とは無関係のものである。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

図 2-61 日本人研究者の海外就職(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## （1） 外国人研究者の受入（平成23年3月～7月）

外国人研究者の短受入については、平成23年7月時点ではまだ震災前の水準には戻っていないと推察される。平成20年度～平成22年度の各月平均値は250～300程度であり、震災後の月別短期受入を見ると特に4月の短期受入について顕著に少ない。中長期の場合、4月の落ち込みは見られるが、短期ほど顕著ではない。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。

図 2–62 外国人研究者の短期受入(独法等)(上:職位別、下:分野別)
図 2-63 外国人研究者の中長期受入(独法等)(上:職位別、下:分野別)
## (2) 外国人研究者の退職等(平成23年3月～7月)

中長期受入の外国人研究者のうち平成23年3月～7月に退職者及び再来日の予定がない者について見ると、3月では120人であり、その後減少している。120人のうち、研究環境への影響による退職者はいないが、研究環境以外の影響(家族の帰国希望等)による退職者は72人(6割)にも上り、大学等(図2-44)と比較しても高い水準となっている。平成23年3月時点の外国人研究者の中長期受入総数964人(図2-63)となっており、そのうちポスドク・特別研究員等は38.8%であるが、一方で3月時点の退職者の約半数はポスドクが占めている。また、同じく3月時点で72人が震災の影響で退職していることから、総数の7.4%が3月に退職したことになる。この割合は、大学と較べても高く(図2-44)、外国人研究者の退職等に関して、大学等よりも独立行政法人等の方が震災の影響が大きかったと言える。

なお、独法等における外国人研究者の退職及び一時移動の調査において、研究者数が多い一部の大規模機関が無回答(調査・把握できない)であったため、実際の退職及び一時移動の件数はさらに多い可能性がある。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。
図 2–64 外国人研究者の退職等(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
## （3） 外国人研究者の一時移動（平成23年3月～7月）

中長期受入外国人研究者の海外への一時移動数は、3月に150人となっていたが $ ^{4} $ 、その後は減少している。独立行政法人等では、震災による影響(研究環境以外)を理由とするものがほとんどであり、図2-45に示した大学等とは異なる傾向を示している。平成23年3月時点における外国人研究者の中長期受入総数が964人(図2-63)であるのに対し、3月に149人が震災の影響で一時移動をしていることから、中長期受入研究者の15.4%が3月に一旦退避したことになる。震災の影響による一時移動と退職の割合を合計した22.9%が、震災のために国外退避を行ったことになり、大学等(図2-45)と比較して高い割合である。

なお、下記グラフは互いの合計値が必ずしも一致しないが、これは職位区分・分野区分の不明な者の存在や、震災後の集計不備のためである。
図 2–65 外国人研究者の一時移動(独法等)(上:職位別、中:分野別、下:理由別)
企業等の結果を示す。企業等については、大学等、独法等よりも設問を簡素化した調査票で調査を実施している。

## 2 -3-4-1 研究者数

研究者数の分布を以下に示す。

図 2-66 研究者数(企業等)

今回の調査で回答があった企業等の研究者数は28,113人(無回答を除く)となっている。平成22年科学技術研究調査(総務省)における企業等の研究者数は490,500人となっているため、今回の調査では我が国の民間企業の研究者のおよそ6%程度についての回答となっている。特に多くの研究者を抱える大規模な企業からの回答が一部にとどまった可能性がある。
## 2 -3-4-2 派遣研究者数(平成 22 年度)

研究者の派遣実績を見ると、1人以上の実績を回答している企業等は58％となっている。期間別に見ると短期が多く、中期、長期の実績ありと回答している企業等は2割未満となっている。

図 2-67 研究者派遣実績の有無(企業等)

企業等に所属する研究者数と派遣数の関係を見ると、所属する研究者数が多いほど派遣数が多い傾向は見られるが、その相関は弱い。

図 2-68 研究者数と派遣数の関係(企業等)

派遣期間については、短期が圧倒的に多い。派遣エリア別の割合を期間別に見ると、短期ではアジアが多く、ヨーロッパ、北米が続いている。中期では北米が多く、半数を超える。長期では、アジア、北
米、ヨーロッパがほぼ同じ規模となっている。

図 2-69 派遣研究者数(企業等)
## 2 –3–4–3 受人研究者数(平成 22 年度)

外国人研究者の受入実績について見ると、1人以上受入の実績ありと回答しているのは41％となっており、派遣より少ない。期間別に見ると短期の実績がある機関が多いが、中期、長期との差はそれほど大きくない。

図 2-70 研究者受入実績の有無(企業等)

企業等に所属する研究者数と外国人研究者受入数の関係を見ると、研究者数と受入数にはあまり相関は見られない。

図 2-71 研究者数と受入数の関係(企業等)
受入期間については短期が圧倒的に多い。受入エリア別の割合を期間別に見ると、どの期間においても、アジアが半数を超えている。次いで多いのはヨーロッパであり、派遣と異なり北米は少ない。

図 2-72 受人研究者数(企業等)
## （1） 日本人研究者の派遣（平成23年3月～7月）

平成23年度3月～7月に海外に派遣された日本人研究者数を理由別に見ると、震災とは無関係の理由、理由不明の2つでほとんどを占めており、研究環境やそれ以外への震災の影響が理由である割合はごくわずかである。

図 2-73 日本人研究者の海外派遣(企業等)

## (2) 日本人研究者の海外就職(平成 23 年 3 月～7 月)

日本人研究者について、海外就職の実績があったという回答はなかった。
## （1） 外国人研究者の受入（平成23年3月～7月）

外国人研究者の受入結果を期間別に見ると、図2-72に示した平成22年度の実績と同様、短期が多い。

図 2-74 外国人研究者の短期受入（企業等）

## （2） 外国人研究者の海外への一時移動(平成23年3月～7月)

中長期受入外国人研究者の海外への一時移動について示す。

図 2-75 外国人研究者の一時移動(企業等)

図 2-72に示した平成 22 年度の年間を通した中長期受入研究者数が 280 であるのに対し、図 2-75 に示した平成 23 年 3 月～7 月に海外へ一時移動した外国人研究者数 204 であるため、かなりの割合
の外国人研究者が平成23年3月～7月に海外へ一時移動したことが推測される。ただし、ここでの一時移動は延べ数であり、外国人研究者が何度も業務で海外出張している場合「震災とは無関係の理由による移動」に反映されることになる。

今回回答した企業等の中には、こうした外国研究者の海外出張が多い機関が1機関あり、それを除くと平成23年3月～7月に海外へ一時移動した外国人研究者数は130となる。

図 2-76 外国人研究者の一時移動（企業等、飛び値除外）

図 2-75で「日本国内に戻っていない者」の内訳を以下に示す。日本国内に戻っていない者はほぼすべてが退職した者、受入期間が終了した者である。

図 2-77 外国人研究者の一時移動、日本国内に戻っていない者の内訳(企業等)

企業の外国人研究者の海外への一時移動については、震災を理由としたものが一定数見られたものの、現在では日本に戻っているものと考えられる。
## 3 -1 实施概要

研究者流動を定性的に把握するために、ヒアリング調査を実施した。

## 3 -1-1 調査対象

ヒアリング調査対象は表 3-1の通りである。震災の影響が大きいと考えられる研究機関及び被災地以外において、国際交流に関して特徴的な取組を行っている研究機関を5機関抽出し、実施した。

ヒアリングは、国際交流を担当する教職員、外国人研究者を部下に持つ教員(研究マネージャー)、外国人研究者それぞれを対象として実施した。

表 3-1 ヒアリング対象

組織名	部署名	実施日時
東北大学★	理学研究科	平成23年10月18日
工学研究科	平成23年10月18日
原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR)	平成23年10月18日
筑波大学★	国際部 国際企画課	平成23年10月21日
筑波大学数理物質系	平成23年10月21日
独立行政法人物質·材料研究機構★	外部連携部門学術連携室	平成23年10月24日
北陸先端科学技術大学院大学	国際交流課	平成23年10月20日
情報科学研究科	平成23年10月20日
東京工業大学★	国際部	平成23年10月28日
理工学研究科	平成23年10月28日
総合理工学研究科	平成23年10月27日

★印の機関は、外国人研究者へのインタビューも一部含む
ヒアリング項目は表 3-2の通りである。

表 3-2 ヒアリング項目

ヒアリング対象者	ヒアリング項目
国際担当部署	·外国人研究者受入のための各種支援制度について
·長期派遣研究者の中長期的な傾向(10年程度前との比較)について
·震災後の環境の変化について(全学的な傾向について)
·震災後の研究者の動向及び研究拠点の(国内外)移動について
·研究機関としての研究者支援の考え方及び国の支援方策への意見
研究者
(研究マネージャー)	·外国人研究者受入のための各種支援制度について
·長期派遣研究者の中長期的な傾向(10年程度前との比較)について
·震災後の環境の変化について(研究の継続性の観点から)
·震災後の研究者の動向及び研究拠点の(国内外)移動について
·研究機関としての研究者支援の考え方及び国の支援方策への意見
外国人研究者	·日本へ渡航した経緯及び当該組織への所属経緯
·震災直後の行動について(一時帰国、祖国への安否の連絡等)
·震災による影響について
·外国人研究者支援の考え方、国の支援方策への意見
## 3 −2 ヒアリング調査結果のポイント

ヒアリング調査結果のポイントを以下に示す。個別のインタビュー内容については3-3に示す。

## 3 -2-1 海外への派遣

## 3 -2-1-1 若手研究者の派遣状況

● 海外に長期滞在したいと考える若手研究者の数は、近年減少傾向にあるとの意見が多く挙げられた。

その要因として、「組織運営などの雑事が忙しくて海外に行く余裕がない」、「雇用機会を失ってしまう」、「研究時間が減少する(研究実績が減る)」、「現在所属しているコミュニティから離れなければならない」などの危惧がある。その一方で、海外に行くことで得られる「直接的な」リターンが少ない（「日本の研究水準が十分に高いためにわざわざ行く必要がない」、「海外に行かなくても情報は簡単に入手できる」等）という意見も挙げられた。

組織によっては任期なしの若手研究者に対して海外派遣の機会が用意されているが、長期間日本を離れるためには他の教員に大学の授業や組織運営などの業務を任せなくてはならず、その調整が難しいために組織としても派遣が難しい場合もあるとのことであった。

このような難しい状況がある中でも、積極的に海外に出て行こうとする者はある程度存在し、構造としては二極化しているのではないかとの指摘もあった。

## 3 -2-1-2 研究機関としての意向

● 一昔前に比べて海外の情報が容易に入手できるようになったとはいえ、若い時期に海外で研究を行うことは国際感覚を涵養し、海外研究者とのネットワークを構築する上で重要との意見が多く挙げられた。

● 若手研究者を海外へ派遣するための独自の支援制度を持っている組織がいくつか見られた。ただし、多くの組織では競争的資金などの外部資金を使って研究者を海外へ派遣している。

● 研究者を評価する際に、年間投稿論文数のみによる(短期的な)評価を行ってしまうと、研究者が海外に出て行く機会を奪いかねない。そのため、中には海外で研究を行うこと自体を評価する、あるいは中期的な研究成果で評価を行うなどの方策を検討している機関もあった。

## 3 -2-1-3 政策に対する意見

● 研究者個人ではなく「拠点(組織)支援型」の事業が増えた結果、支援を獲得できなかった組織に所属する学生・若手研究者は海外へ行く機会が減っているのではないか、との意見が挙げられた。

● 拠点支援型の事業の場合には、テーマや期間が限定される場合が多く、また、誰もがその機会を利用できるわけではないため、個人に対する支援を拡充して欲しいとの意見も挙げられた。

● 研究者の海外派遣や外国人研究者の受入等の大学の国際化を推し進めるために必要なコストをいかに賄うかが組織の課題として認識されている。何か特徴的なことをやろうとすると、政府等の事業に応募して資金を獲得する必要があるが、政府等の事業は基本的に期限付きであり、また金額の変動もあるため、大きな変革を行うのが難しいとの意見があった。
## 3 −2−2−1 受入に当たっての支援制度

外国人研究者の受入数の増加に伴い、受入支援体制の強化(事務職員の語学力強化、外国人研究者向け相談窓口の一元化等)を図っている組織が多く見られた。また、日本での生活相談など、研究以外の面における支援を行っている組織も多く見られた。

先進的な組織においては「組織内での連絡や事務文書のバイリンガル化(日英併記)」、「研究者の家族の生活支援」、「研究者向け日本語教室の実施」などの支援を進めている。

## 3 -2-2-2 来日の理由

● ポスドクとして来日した研究者の場合、母国で研究を進める中で日本の研究者との繋がりができ、そこから来日するケースが多い。つまり研究機関名ではなく、研究者個人の研究業績・テーマに魅力を感じて来日することが多いと言える。

● 留学生として来日した場合には、日本の文化に興味を持っていたり、安全なイメージがあったりするため来日している学生が多いとの意見が挙げられた。

● 外国人研究者のグループインタビューでは、(研究分野にもよるが)総じて日本の研究レベルの高さ(研究内容の先端性だけではなく、研究の独自性や研究・実験設備などの研究環境も含めて)が大きな魅力との意見が挙げられた。

● 日本が用意している各種研究奨学金制度は来日を希望する研究者に好評とのことであった。

## 3 -2-2-3 政策に対する意見

● 外国人研究者からは、英語で競争的資金の公募情報等を流して欲しいとの意見が挙げられた。

● 日本学術振興会等が提供する研究奨学金制度は外国人研究者からも概ね高評価であった。一方で、このような仕組みが海外の研究者に十分広まっていないという意見もあり、海外に向けての宣伝をより一層強化すべきではないかとの指摘があった。

● 外国人研究者は総じて日本人研究者以上にコストがかかるため、大学側は外国人研究者受入数だけを目標にするのではなく、その研究者にどのような貢献を期待するか戦略的な受入方策を考えていくべきとの意見が挙げられた。

日本政府が実施している研究奨学金制度や留学奨学金制度によって、多くの外国人研究者が日本を訪問するきっかけが生まれたことは確かである。今後は、日本に来た研究者をいかに定着させるかを考えることが重要（例えば、日本での安定的なキャリアパスの用意や、日本への帰化を促進させる等）との意見が挙げられた。

● 金銭面以外の支援として、比較的共通する手続き(書類作成や銀行口座の開設、住居探しや契約等)はそれぞれの大学が個別に行うのではなく、委託できる外部機関があるとよいとの意見が挙げられた。

● 海外の大学では、外国人研究者に対して住環境の良さをアピールすることが多い。外国人研究者や留学生から見て日本の大学は見劣りする面も否めず、住まいの拡充に対する支援を強化させることが重要である、との意見が挙げられた。
## 3 -2-3-1 外国人研究者の動向

多くの外国人研究者は、震災直後に一時帰国したものの現在はほぼ日本に戻ってきているという意見があった。また、外国人研究者のうち常勤の職に就いているものは震災後も国内に留まったという意見があった。

● 震災による影響は地域によって大きく異なっている。ただし、震災の直接的な被害を受けた研究機関においても、(建物や大規模実験設備が全損した組織を除いて)研究機能の回復が着々と進んでおり、これが研究者の再来日を促している要因の一つと考えられる。

ただし、実験研究設備の修理・買い替えには一定の時間を要したため、研究プロジェクトの遅れは取り戻されていないという意見があった。

そのため、任期付きの研究者の場合には、期限内で成果を出すために研究テーマの変更を余儀なくされた者もいるとのことであった。

● 震災直後、外国人研究者が直面した課題として多く挙げられたのが、情報に関するものである。原発事故による放射線の影響について様々な情報が飛び交ったが、一次情報が日本語であるために外国人に伝わるまでに時間差が発生したという点が挙げられた。

また、海外メディアと日本メディア(日本政府)の意見が異なることから、どちらを信用すべきなのかがわからない、との意見も多く挙げられた。

## 3 -2-3-2 国際交流に与えた影響

研究設備の破損等により、一時的に国内外の研究機関へ移動して研究を継続する者もいたが、研究環境の回復とともに研究拠点を日本に戻している模様である。

一方で、新たに来日する予定であった研究者の中には、放射線への懸念により予定をキャンセルする者も出ている模様である。特に、短期的に日本に滞在する外国人研究者の数は減少しているという意見が聞かれた。具体的には、国際学会への出席辞退や、サマースクールや研究室交流等の中止による来訪者の減少が挙げられた。

既に日本に来る予定であった研究者の場合には、(特に影響がないことを確認した後)予定を遅らせて来日しているが、震災後に新たに日本へ招待した場合には、断られることもあるとのことであり、今後も暫くその影響が続くものと考えられる。

## 3 −2−3−3 復旧・復興支援に対する意見

● 震災の影響が大きかった研究機関においては、補正予算等により建物の再建のための金銭的支援を得て順調に復旧しつつある一方で、取り壊しが決定した建物から装置や物品を運び出すための支援が無く苦労したとの意見が挙げられた。

● 震災被害によって研究の進捗が遅れている一方で、任期付きである多くの外国人研究者においては、当初の計画よりも短い期間の中で成果を挙げることのできるテーマに変更せざるを得ないという状況が生じている。研究予算の使用期限の延長が可能となれば、このような研究者のモチベーション向上に繋がるのではないかとの意見が挙げられた。

● 海外から見た放射線への懸念や日本政府への不安感はすぐに打ち消されるものではなく、国際交流に与える影響は中長期に及ぶ恐れがあるとの意見が挙げられた。従って、海外メディア等の報道を常時確認しつつ、適宜情報を提供していくなどの地道な取組が重要ではないかとの指摘があった。
## 3 –3 調査結果詳細

以降、各研究機関における個別のヒアリング調査で得られた内容を記載する。

## 3 -3-1 東北大学

## 3 −3−1−1 理学研究科インタビュー

実施日時	平成23年10月18日(火)14:00～15:00
実施場所	東北大学 青葉山キャンパス
対象者	東北大学大学院 理学研究科 教授

## （1） 外国人受入の状況・制度について

◆ （自分の研究室では)スタッフとしては中国から2名、フランスから1名在籍している。学生はアジアの3か国から各1名在籍している。

修士 1 年の学生を米国へ派遣している。もう一人、外部資金を財源として博士課程学生が英国に 1 ヶ月ほど行っている。これは英国との共同研究の一環として、実験結果の分析のために派遣している。

昨年はドイツの研究所へ3～4ヶ月派遣した。対象は、修士1年のアジアからの学生である。国際共同研究を昨年まで実施しており、その一環として学生を派遣した。本当は日本人学生に行ってもらいたかったが、就職活動などの懸念から行かなかった。

◆ 現在の外国人受入数は通常よりやや多いくらいだと思う。

## （２）派遣研究者、留学生の中長期的な傾向

## （ア）近年の傾向

◆ 東北大学内の国際交流の話を聞いても、修士課程の学生が長期間海外へ行くのは難しい。特に、博士課程進学を想定していない修士課程学生が海外へ行くのは、就職活動などの問題から大変厳しいと思う。

自分自身が社会人になった直後(20 年位前)に比べると、外国行きを希望する学生は減っていると思う。ただし、希望する学生がいないわけではない。希望する学生の割合は下がっているが、積極的な学生も存在しており、二極化しているように思う。

◆ 一方でポスドクにもなれば、海外への積極性は高い。機会があれば外国へ行こうとする。行かないような者はポスドクにはならないだろう。

◆ 外国に積極的な研究者でも、最終的には日本で安定した職を得たい人がほとんどではないか。外国に永住しようと思う日本人研究者は多くないと思う。

## （イ）変化の背景

最近の学生は、地元や大学でのコミュニティから切り離されるリスクを取りたがらないということがあるように思う。数ヶ月でも留学することで、アルバイトが途切れてしまうといったことを気にする学生もいる。外国に行くだけでなく、国内の研究機関へ滞在する場合であっても仙台で作った人間関係とは離れてしまう。最近の学生には、こうしたことも避ける傾向があるのではないか。
外国留学などに積極的な学生は、全般的な成績も高い傾向にある。ただし、これは入試の成績が良いということとは異なる。外国留学に積極的な学生は、自身の志向が勉学に向いており、結果的に成績も高まる。

◆ 自分の専門分野において、日本にいては世界水準の研究ができないということはなく、日本でも十分に先端の研究ができる。その意味で外国へ行くことへの切実さがない。

外国に行くということは「ハイリスク・ハイリターン」な選択肢という認識があるのではないか。外国にいる間は、日本の学界や上述の既存コミュニティと一時的に離れることになる。在外中に良い成果を上げれば外国経験は大きなプラスになるが、あまり成果が上がらなければ日本に帰ろうにもポストの確保に苦労するという問題がある。

◆ （近年の）日本人研究者の流動化が、ハイリスク・ハイリターンを避ける傾向を招いているのではないか。

## （3） 震災後の環境の変化

## （ア）海外からの支援

◆ ヨーロッパで、震災後の日本人研究者を支援しようという動きがある。

◆ ヨーロッパの研究機関から、予算がつくから誰かを派遣しないかという誘いがきた。先方としても、実績を作りたいという思いがあるようだ。

## （イ）研究環境の復旧度

研究パフォーマンスは、(震災前と比べて)全体として7割程度の復旧度合ではないか。ただし、実験装置によって状況が大きく違う。この建物の装置は一部壊れていたが、修理で対応できたものが多い。しかし、別の建物の装置で完全に壊れてしまったものもある。

◆ 同じ研究室の学生でも、装置の状況によって研究の進捗への影響度に大きな違いがある。

## （ウ）研究者の拠点移動

◆ 震災当初は東京の研究施設で実験を継続することも検討したが、先方も夏場の節電を行っており、断念した。

◆ どうしても研究を継続できない学生は、隣で別の研究をしている人の研究を手伝ったりしている。

## （エ）学生の動き

◆ 震災直後は食料にも困るという状況だったので、やむなく一時退避した学生も多かったが、現在は幸いほとんど戻ってきている。外国人学生の使っている研究機器が震災で壊れなかったということも理由の一つと考えられる。もし、研究機器を使えなくなっていたら、果たして一時退避後に戻ってきたのか疑問である。

◆ (留学生受入が多い)9月を迎えて、留学生の数は若干減少している。特に短期留学予定者にキャンセルが多かった。

◆ 外国からの研究室への所属希望も震災で減ったが、0ではなかった。

## （4） 国の支援方策への意見

## （ア）復旧・復興への配慮

◆ 震災で偶然装置が駄目になった学生・ポスドク・研究者は、かなりの期間研究できない状況に置かれている。そうした者には、科学研究費補助金などの使用期限を延長する措置をお願い
したい。そうすれば、復旧へ向けて研究者のモチベーションも高まるだろう。

◆ 一番のポイントは資金と期間であり、これらがなければ人材も集らない。今年度だけ復旧・復興予算をつけるだけでなく、現行の予算について使用期限を延ばすこともぜひ検討してほしい。

◆ 復興は長期的な視点で考える必要がある。一時的に外国人の学生・研究者が減少するのは仕方ない。元の水準に戻るまで数年はかかるのではないか。

◆ 研究成果に対する評価にも配慮してほしい。例えば、現在学術誌に発表されている論文は、震災以前の研究成果である。震災の影響が論文数に現れるのはむしろ来年だろう。

## （イ）その他

◆ 少子高齢化の状況を考えれば、留学生を受入れて日本の労働力として活用することが必要である。外国人学生・研究者のために英語対応可能な職員を配置してほしいが、一方で大学側も人件費削減の圧力があり、人員を増やすことが難しい。

◆ 外国人を受入るのであれば、彼らの住環境を整える必要がある。外国人が一般の賃貸に入居する場合、教員自らが保証人になることもあり、トラブルが発生している。

◆ 震災当初、大学を避難所として利用しなかったのは残念であった。公的には主に公立の小・中学校が避難所に指定されているらしく、大学は使われなかった。しかし、特に外国人は避難する場所がなく苦労していたようである。安全と思われる大学の施設を開放して、せめて外国人学生・研究者は受入るようにして欲しかった。
3-3-1-2 工学研究科インタビュー

実施日時	平成23年10月18日(火)15:15～16:15
実施場所	東北大学 青葉山キャンパス
対象者	東北大学大学院 工学研究科 教授、工学研究科 国際交流担当者

## （1） 外国人受入の状況・制度について

正規の教員と学生の間に位置する人材の区分・定義を明確化している。その中に、「外国人研究者」という区分を設けており、例えば外国人のポスドクが該当する。こうした人材に正式な身分を与えることで、学内の施設利用などを円滑化している。また、研究者も経歴書に記入することができる。

## （2） 派遣研究者、留学生の中長期的な傾向

講座制だったころには、講座は教授1名・助教授1名・助手2名の構成であったが、大学院重点化後には教授・准教授・助教授1:1:1の構成となった。結果的に研究室が増え、研究室あたりの人数が減少したため、外国に教員を派遣する人的な余裕がなくなっている。

◆ 実際、サバティカル $ ^{5} $ 制度を導入していてもほとんど利用されていない。

## （3） 震災後の環境の変化

## （ア）研究環境の復旧度

◆ 震災からの復旧度は建物や施設によって大きく異なる。青葉山キャンパスには取り壊しが決定している建物が3棟ある。これらの復旧には2～3年はかかるだろう。

壊れた建物の教員については、無事だった建物の教員スペースを圧縮し、開いたスペースなどに移動させた。5月の連休前には、こうしたスペースの目処を立てることができた。

◆ 当面のプレハブ建設は、1 次補正予算でかなり進んだ。設備の再建についても手厚く支援していただいていると思う。

## （イ）外国人の移動

◆ 外国人は、震災の後 20～30 名程度帰国していたようだが、5 月末には工学研究科全体で、母国への帰国者は 0 人となった。

◆ 海外から受入の誘いを受けた教員はいたようだが、少なくとも教授クラスで誘いに応じた者はいなかった。むしろ、長期で海外に滞在していた教員が震災をきっかけに期間を切り上げて帰国した例がある。授業の再開や研究設備の復旧など課題が山積しており、この状況で自分だけが東北大学を去るということに抵抗があったようだ。ただし、若手研究者については把握できていない。中には海外へ移動したものもいるかもしれない。

今年9月の留学生数が激減しているというようなことはないと思う。

## （4） 国の支援方策への意見

## （ア）在外研究員制度の変更・廃止
以前には在外研究員制度が存在し、ある程度経験を積んだ教員が外国へ行く機会があったが、近年は対象が若手(35歳以下)に限定されるようになっているように感じる。

◆ 海外へは職探しではなく研究をしに行くことが目的である。そのため、日本で任期のないポストを得てから海外に出ることが重要であるが、現在の若手は不安定な雇用環境にある。また、50歳前後のシニア教員が海外へ行ける制度があってもよいのではないか。

以前のような在外研究員制度は是非継続すべきであったと感じる。在外研究員制度には多くのメリットがあったと思うので、そうした部分は残して欲しい。

## （イ）拠点型支援の増加

◆ 最近は研究拠点への支援や教育 GP など、個人ではなく組織を支援する予算が増えたのではないか。こうした支援を獲得できなかった大学やその学生は、非常に困っているのではないか。

◆ グローバル COE プログラム $ ^{6} $ などで外国人学生を受け入れた場合、その手続きはすべて大学や教員個人の責任となっており、大きな負担となっている現状がある。

◆ (外国人研究者受入に係る)金銭面も含めた共通的な手続きは、日本学術振興会などの組織に一括代行させればよいのではないか。

## （ウ）震災復旧へ向けた支援

◆ 補正予算のおかげで、復旧は順調に進みつつある。

一方で、取り壊しが決定した建物については、当面の応急処置を行い、建物内の装置や物品をできる限り運び出す必要がある。壊れた建物の再建などについては支援を受けられたが、こうした作業に関する支援は受けられなかったので、苦労した。今後、同様の事態が起きた場合には、こうした支援についても検討して欲しい。

## （エ）国際交流のあり方

◆ 海外からの受入も重要であるが、日本人をより積極的に海外へ派遣すべきだろう。若手研究者の段階で海外へ派遣し、国際的な意識を身に付けることが必要。

学生に「国際交流」という曖昧な概念を押し付けても反応しない。「研究交流」として、海外へ行くことで何が身につくのかを明確に示す必要があるのではないか。より具体的な目標を設定できれば、海外へ行きたいと思う学生は多いのではないか。
3−3−1−3 原子分子材料科学高等研究機構(WPI-AIMR)インタビュー

実施日時	平成23年10月18日(火)16:30～17:30
実施場所	東北大学 片平キャンパス
対象者	東北大学 原子分子材料科学高等研究機構 主任研究者 国際交流担当者

## （1） 外国人受入の状況・制度について

## （ア）支援制度について

◆ 原子分子材料科学高等研究機構(以下、「当機構」と記述)に所属する研究者のうち、半分が外国人であり、組織内の公用語は英語としている。組織運営に係るアナウンスや情報共有はすべて英語で行っている。

◆ 研究者は忙しいので、一緒に来日した家族へのサポートも行っている。今後は、家族の方々が来られるような集いの場も作ることを考えている。

◆ 当機構は若手研究者が中心のため家族と一緒に来日している研究者は全体の 20% 程度であると思うが、(家族を持つ研究者としては)家族のケアがないと来日が難しい面もある。

国際交流の観点から、「外国人シニア研究者の受入」、「外国人若手研究者の受入」、「日本人研究者の海外派遣」を3本柱とした、「GI3制度」をもっている。

◆ 海外派遣については、海外のサテライト研究所に研究者を若干名派遣している。

## （イ）支援体制について

◆ 当機構の事務職員の 75%は英語が話すことができる。日本政府の研究費の公募の中には、日本語でなければ応募できないものがあるが、当機構のスタッフが研究費の情報を英語に直して提供し、外国人研究者が英語で申請書を書き、その後、その申請書を日本語に翻訳している。

◆ 事務補佐員の公募を出せば、TOEIC スコアが 850-900 レベルの人材に応募してきてもらえる。また、東北大の職員のうち、英語ができる者を当機構に集めている面もある。

◆ 大学全体としても、英語ができる職員が活躍できる場面も増えている。

◆ 事務職員数名は英会話スクールに派遣をしている。また、海外大学へ派遣するような機会を与えるとモチベーションも向上する。

◆ 当機構では、研究者の研究専念体制の拡充を目指しているため、事務職員の強化は重要なミッションの一つと認識している。今後は大学組織も、教員と職員とが対等な関係で協働していく必要がある。その観点から職員のキャリアデザインを考えていく必要があるだろう。

例えば、当機構の副事務部門長の一人は研究者のキャリアを歩んできた者であり、研究者と支援組織両者の中間的な役割を担っている。

今後は、博士号等の学位を持って中間支援者となるキャリアパスがあっても良いと思う。

## （ウ）大学全体への波及効果
大学全体の支援体制をいきなり変えるのは難しい。そのため、当機構は国際化に向けてトライアルを行うという位置付けと理解している。ここで実施して良い効果が得られた取組は、大学全体に共有していく。

国際経験を積ませるために、職員を当機構に所属させて戻すという、ある意味での人材育成機能を担っている。

研究者の個人的な繋がりだけではなく、当機構が「世界に見える」組織となれば、ここに来た研究者が東北大学のほかの組織と繋がりやすい状況も生まれるものと信じている。将来的には、海外の研究者から見て当機構があるから東北大学での研究について不安がない、という状況にしたい。

## （2） 派遣研究者の中長期的な傾向

数学の場合、その研究場所に制約がないという性質上、世界各国から多くの研究者が集まる国際的な研究所がいくつかあり、国際化は比較的容易な分野と言える。

昔は常勤の研究者になってから海外に行く場合が多かったが、今は非常勤の方が多い。常勤の研究者は研究だけではなく、組織運営にも時間を割く必要があり、その時間が近年増している。多忙となったために海外へ行けなくなったのではないか。

数学の分野では海外に行くのが当たり前であったので、1年海外に行ったからといって(研究者として)評価されるわけではない。国際研究集会に呼ばれて発表するということは高く評価される。

論文のサイテーション $ ^{8} $ という観点でも、海外にある程度いると随分違う。海外にいるとそこで読まれることになるので。その意味では若い時期に海外へ行くことは非常に大切なのではないか。

日本の論文の質が下がっていると言われている。他の国(特に新興国)において、国際的な共同研究が飛躍的に増加する中で、日本は相対的に流れに取り残されつつあるのではないか。

◆ 海外研究者との共同研究は、若い時に作った海外研究者とのネットワークが効いている。若いうちに海外に出ておかないと、将来は共同研究件数が少なくなってしまうのではないか。中国や韓国は、非常に伸びている。

## （3） 震災後の環境の変化

## （ア）外国人研究者の動向

◆ 震災後3月31日時点で外国人研究者の約52%が母国に帰国していたが、4月末でその割合は18%、現時点で9.1%(4名)。

◆ ただし、この4名はそもそも契約期間が終了して次のポジションを得た方々である。そのため、震災の影響というのは現時点ではほとんどないといえる。

◆ 現在は放射線量が注目されているが、幸い当キャンパスでは放射線量はあまり高くなっていないので、特に影響はない。

◆ 当機構においては、震災直後から所属する外国人研究者の安否情報をウェブサイトに掲載した。県国際交流センターが作った海外研究者向けのページとリンクを張った。

## （イ）海外への拠点移動について

◆ 当機構にも大学にも非常に多くのサポート申し入れがあった。研究の継続性という意味ではなく、国際交流の機会として自分の研究室からは6名を派遣した。
◆ 当機構で用いている機器等は非常に精密なものが多い。勿論、装置自体は揺れの影響を避けるように作ってあるが、やはり厳しいと言う面もあって、他大学の機器等を貸してもらうために出ていったこともある。

## （ウ）研究環境の復旧度

◆ 青葉山キャンパスはまだまだ復旧していないということであるが、片平キャンパスはほとんどの研究機能は回復している。

◆ 建物が壊れて中に入れない、という状況はもうないが、機器の微妙な調整などはまだ残っている。

研究機器が完全に使えないために研究がストップしているということはほとんど無くなってきたが、使える機器の中で研究の方針を変更した、ということはある。

◆ 故障した機械についても、すぐに買い換えることができるわけではないので、完全に回復するためには半年から1年程度はかかるだろう。

## （エ）現在の留学生の動き

工学研究科に関して言うと、影響はほとんどない。ただし、これは学位プログラムに参加している留学生の話であり、短期間東北大学に滞在して単位を取るパターンの学生はやはり応募者が減っている。

◆ また、学部生への影響(今後の留学希望者の減少等)はあるのではないか。

## （4） 国の支援方策への意見

## （ア）復旧・復興への配慮

◆ 震災直後は、避難訓練の成果が出て、大きな混乱は少なかったのではないか。ただ、研究室単位の連絡網は整備しておいてもよかったと感じる。

◆ (復興に関して)これからは放射線に関する情報に関心が集まるだろう。海外から日本がどのように見えているのかという情報を収集し、それに応えていく必要があるだろう。

## （イ）研究者の流動性について

◆ 若手のテニュアトラック(任期付雇用から実績を上げると、安定的な雇用に移行できる仕組み)が充実されることが重要なのではないか。多くの日本企業が終身雇用である中、研究者だけが苦しい立場にあるように見えるため、職業そのものの魅力が減ってきているのではないか。

日本全体の景気が停滞しているとはいえ、まだまだ雇用の安定性が確保されている中で、若手研究者のみがハイリスクなキャリアパスとなってしまうのであれば、ハイリターンを提示しなければインセンティブが働かないかもしれない。

◆ 若手研究者は流動して優秀な人材を確保しやすいが、准教授レベルになると、年金の引継ぎ等の観点から流動しないほうが得な面もある。これも流動性を阻害する要因の一つだろう。

## （ウ）その他

◆ 当機構は文部科学省からの支援を受け、潤沢な資金を元に外国人研究者を手厚くサポートできているが、もちろん日本全国の大学で同じ体制が組めるわけではない。大学内でなくとも、他の場所に支援をしてもらえる専門組織があればもっと助かるかもしれない。

システム改革系の事業を色々やってきたが、波及効果という観点から、そこで溜まった知見やノウハウを上手く他の大学にも使ってもらえるような仕組み(情報にアクセスできる仕組み)があると良いだろう。