Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (食料品価格は緩やかな低下傾向)

消費者物価指数（総合）については、平成21（2009）年度では交通・通信、光熱・水道、平成22（2010）年度では教育関係費（高校授業料等）、家具・家事用品等が下落したことにより、それぞれ前年度比マイナスとなっています。食料については、平成20（2008）年度に国際的な穀物価格高騰等により前年度より3.0ポイント上昇し、100.8（平成22（2010）年＝100）となりましたが、その後緩やかな低下傾向にあります。食料の内訳をみると、平成23（2011）年度の第1四半期から第3四半期については、調理食品、外食及び魚介類は前年度を上回る傾向にあるものの、その他の品目はおおむね前年度を下回る傾向で推移しています（表2－4）。

表 2－4 消費者物価指数の推移

平成18
(2006)
年度	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)	23
(2011)
4～6月	7～9	10～12
総合	100.6
0.3	101.0
0.4	102.3
1.3	100.4
▲1.9	99.9
▲0.4	99.8
▲0.5	99.8
0.2	99.6
▲0.3
生鲜食品を除く総合	100.8
0.1	101.2
0.4	102.6
1.4	100.8
▲1.8	99.8
▲0.9	100.0
▲0.3	99.9
0.2	99.7
▲0.1
食料	97.3
0.7	97.9
0.6	100.8
3.0	99.9
▲0.9	100.0
0.2	99.5
▲0.9	99.5
▲0.3	99.5
▲0.5
穀類	▲1.4	0.5	7.0	▲1.5	▲3.2	▲3.1	▲1.7	2.5
魚介類	3.0	0.4	2.6	▲2.3	▲1.0	▲0.4	1.1	1.3
肉類	1.2	2.3	3.5	▲2.1	▲1.2	0.4	▲0.2	▲0.1
乳卵類	▲1.1	▲0.4	5.7	0.2	▲0.7	2.4	▲0.3	▲1.0
生鲜野菜	2.8	1.5	▲0.3	▲0.4	11.8	▲8.5	▲2.0	▲6.8
生鲜果物	9.5	▲0.7	▲3.6	▲5.6	12.9	▲3.0	▲2.3	▲6.6
油脂・調味料	▲1.2	1.2	4.6	▲1.6	▲1.7	▲0.3	▲0.5	▲0.4
菓子類	0.0	0.8	6.5	1.7	▲1.2	▲0.3	▲0.3	▲0.7
調理食品	0.6	0.8	4.0	▲0.5	▲1.1	0.4	0.8	1.0
飲料	▲1.9	▲0.8	▲0.4	▲2.8	▲1.8	0.0	0.1	▲0.3
酒類	▲1.0	▲0.8	2.0	▲1.4	▲1.3	▲1.0	▲1.1	▲1.1
外食	0.7	0.7	1.9	0.4	0.0	0.3	0.2	0.1
加工食品	▲0.2	0.5	4.6	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.1	0.1

資料：総務省「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成

注：1）上段は平成22（2010）年＝100とした指数、下段は対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）。消費者物価指数のうち食料の品目については対前年度増減率（四半期は対前年同期増減率）

2）総合及び生鮮食品を除く総合は、持家の帰属家賃を除く。

3）加工食品とは、財・サービス分類の「食料工業製品」であり、調理食品、酒類等を含んでいる。

## (食育の推進)

様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められています。

このことについては、基本計画においても、「日本型食生活の推進をはじめ、食生活の改善や食の安全を確保するためには、日常の食生活や農林水産物・食品の生産・流通現場における体験等を通じて食のあり方を考えることが重要であることから、引き続き食育を推進する」としています。

食育に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、内閣府に設置された食育推進会議（会長：内閣総理大臣）は、平成23（2011）年3月に、平成23（2011）年度から平成27（2015）年度までの5年間を対象とする第2次食育推進基本計画を策定しました。本計画は、「「周知」から「実践」へ」をコンセプトとして、①生涯にわたるライフステ
一ジに応じた間断ない食育の推進、②生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、③家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進の3点を重点課題として掲げるとともに、国民運動として食育を推進するにふさわしい11の定量的な目標値を定め、その達成が図られるよう、食育推進基本計画に基づく取組を推進することとしています(表2－5)。

表2－5 第2次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての現状値と目標値

目標項目	現状値	目標値(平成27(2015)年)
1.食育に関心を持っている国民の割合の増加	70.5%	90%以上
2.朝食または夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加	週平均9回	週平均10回以上
3.朝食を欠食する国民の割合の減少	子ども	1.6%	0%
20～30歳代男性	28.7%	15%以下
4.学校給食における地場産物を使用する割合の増加	26.1%	30%以上
5.栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加	50.2%	60%以上
6.内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加	41.5%	50%以上
7.よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加	70.2%	80%以上
8.食育の推進に関わるボランティアの数の増加	34.5万人	37万人以上
9.農林漁業体験を経験した国民の割合の増加	27%	30%以上
10.食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加	37.4%	90%以上
11.推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加	40%	100%

資料：内閣府「第2次食育推進基本計画」を基に農林水産省で作成

食育の推進に当たって、農林水産省では、「日本型食生活」の実践等を促進するための広域的、先進的な食育活動や、地域の実情に応じた食育活動に対する支援を行っているほか、安全で健やかな食生活を送るために役立つ情報や、教育ファーム等の農林漁業体験に関する情報等を提供しています。

また、関係府省が連携して、世代区分等に応じた具体的な食育の内容を推進する「食育ガイド」（仮称）の作成が進められています。

さらに、都道府県や市町村、各種団体では、郷土料理教室やシンポジウム、農林漁業体験等、子どもから大人まで幅広い層を対象とした食育イベントを開催し、地域の実情に応じた食育活動が推進されています。
## （１）食品産業の役割と動向

## (食品産業に期待される役割)

食品産業は、農林水産業と、いわば「車の両輪」として国民に対し安定的に食料を供給する役割を担うとともに、成熟した今日の消費生活において、消費者ニーズに応じた多様な「食」を提供することによって、国民の豊かな生活の実現に貢献しています。

また、国内で生産される農水産物等の3分の2が食品産業向けであり、食品産業は国産農林水産物の最大の需要者として農林水産業を支えています（図2－16）。

このため、基本計画においては、「国民への食料の安定供給や国産農産物の最大の需要先として重要な役割を果たしている食品産業が持続的に発展し、国内外の原料の調達リスクの高まりや人口減少・高齢化等による国内市場の構造変化等の課題に対応することを通じて、引き続きその重要な役割を果たしていくことが求められている」としています。

図2－16 国産農水産物等の用途別仕向割合及び食品製造業の加工原材料調達割合

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算

注：1）農水産物等には特用林産物（きのこ類）を含む。

2）左のグラフの（）内は仕向額（兆円）、右のグラフの（）内は調達額（兆円）

食品製造業は、農林水産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定供給するとともに、地域の農林水産業にとって大きな需要先となるなどの役割を果たしています。また、特に農業が盛んな北海道、鹿児島県、沖縄県では、製造品出荷額の3～4割、雇用の面では全製造業の従業者の4～5割を占めるなど、地域経済の安定に重要な役割を果たしています（表2－6）。

表 2－6 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数

製造品出荷額	従業者数
金額
(億円)	全製造業に
占める割合
(%)	人数
(人)	全製造業に
占める割合
(%)
製造品出荷額の占める割合の高い都道府県	北海道	19,282
(全国1位)	37.1
(全国1位)	83,931
(全国1位)	47.4
(全国1位)
鹿児島県	6,070
(全国14位)	35.4
(全国2位)	25,172
(全国15位)	35.3
(全国3位)
沖縄県	1,399
(全国39位)	25.5
(全国3位)	10,639
(全国35位)	42.9
(全国2位)
三大都市圈	東京都	7,393
(全国12位)	9.2
(全国24位)	33,929
(全国12位)	10.4
(全国38位)
大阪府	10,804
(全国9位)	7.3
(全国33位)	48,151
(全国6位)	9.9
(全国41位)
愛知県	16,414
(全国2位)	4.8
(全国41位)	67,961
(全国2位)	8.5
(全国43位)
全 国	244,481	9.2	1,125,413	14.5

資料：経済産業省「工業統計調査」（平成21（2009）年）

注：対象は従業者4人以上の事業所
## (卸売市場の機能強化等に向けた取組)

卸売市場は、野菜、果物、魚、肉等日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品等を国民に円滑かつ安定的に供給するための基幹的なインフラとして、多種・大量の物品の効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の高い価格形成等重要な機能を有しています（図2－20）。しかしながら、近年では加工品や輸入品等、卸売市場を経由することが少ない物品の流通割合が増加していること等により、市場経由率は低下傾向にありましたが、ここ数年は横ばいで推移しています（図2－21）。

図2－20 生鮮食料品等の主要な流通経路

資料：農林水産省作成

図2－21 卸売市場経由率の推移(推計)

資料：農林水産省調べ

注：1）卸売市場経由率は、国内で流通した加工品を含む国産及び輸入の青果、水産物等のうち、卸売市場（水産物については、いわゆる産地市場の取扱量は除く）を経由したものの数量割合（花きについては金額割合）の推計値

2）野菜と果実は青果の内訳

卸売市場は国民生活の安定に資するものとして、その機能の十全な発揮が期待されていますが、卸売市場を取り巻く環境が変化し、生産者や実需者等が求める機能に卸売市場が対応しきれていない状況にあります。

このような中、卸売市場については、基本計画において、「「コールドチェーン $ ^{1} $ システム」の確立等生産・消費ニーズへの的確な対応や公正かつ効率的な取引の推進等により、その機能強化を図る」としています。

このことを踏まえ、農林水産省は、平成22（2010）年10月、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者及び実需者のニーズへの的確な対応、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、中央拠点市場を中心とした効率的な流通ネットワークの構築等を内容とした「第9次卸売市場整備基本方針」を策定しました。

農林水産省では、この方針に沿い、通知等の見直しを行ったほか、コールドチェーン体制の整備支援や戦略的な経営展望の策定支援等、卸売市場の機能強化に向けた事業を展開しており、市場機能の十全な発揮を推進することを通じて、生鮮食料品等の需要に合った安定供給の確保を図っています。

## (外食産業の市場規模は縮小する一方、中食市場は緩やかに拡大)

外食産業は、多様で安全な食事、快適な時間や空間を家庭の外で提供し、人々の豊かな食生活を実現する上で大きな役割を担っています。

平成22（2010）年においては、外食産業の市場規模は24兆円と推計されていますが、
平成10（1998）年の29兆円をピークに近年減少傾向にあります（図2－22）。一方、持ち帰り弁当店やそう菜店、テイクアウト主体のファストフード店等の料理品小売業を中心とする中食 $ ^{1} $ の市場規模は、緩やかな増加傾向で推移しています。

図2－22 外食・中食産業の市場規模の推移

資料：（財）食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター調べ

注：中食産業の市場規模は、「料理品小売業」の市場規模に百貨店や小売店等でのそう菜等の販売額を合計したもの。外食産業の市場規模には中食産業の市場規模は含まない。また、平成5（1993）年以前のデータは存在しない。

外食産業の事業所数は平成21（2009）年で40万3千となっており、兵庫県、愛知県、大阪府、京都府では全産業に占める外食産業の事業所数の割合が8％を超えています（表2－7）。

外食産業は、従業者数317万7千人を数えるなど大きな雇用を創出していますが、常用雇用者に占めるパートやアルバイトの割合が高いのが特徴で、高齢者の雇用や外国人労働者の活用等を進めている店舗もみられます。

表 2－7 外食産業の事業所数、従業者数等

（全産業に占める外食産業の割合が高い都道府県（平成21（2009）年））

事業所数（か所）	割合（%）
兵庫県	20,318	8.6
愛知県	28,191	8.3
大阪府	36,304	8.2
京都府	10,445	8.1
全国	402,886	6.8

(事業所数及び従業者数の推移)
平成13年(2001)	16(2004)	18(2006)	21(2009)
事業所数(か所)	442,883	419,663	415,449	402,886
従業者数(千人)	2,929	2,777	2,870	3,177

割合 (%)
全産業	35.8
製造業	20.7
卸売業、小売業	45.8
宿泊業、飲食サービス業	73.4
一般飲食店	78.2
ハンバーガー店	94.6

資料：総務省「事業所・企業統計調査」、「平成21年経済センサス-基礎調査」

## 注：1）対象は民营事業所

2）「外食産業」について、平成13（2001）～18（2006）年は、「事業所・企業統計調査」の「一般飲食店」の数値。平成21（2009）年は、総務省「経済センサス-基礎調査」の産業中分類「飲食店」のうち、食堂・レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、喫茶店、その他の飲食店の数値を合算。なお、「平成21年経済センサス-基礎調査」は「事業所・企業統計調査」と調査の対象は同様であるが、調査手法が異なるため、「平成18年事業所・企業統計調査」との差数がすべて増加・減少を示すものではない。
また、世帯数は1世帯当たり人員の減少に伴い増加しています。高齢者の単身世帯数の割合は、平成22（2010）年には9％を占めています（図2－24）。

図2－24 世帯数と1世帯当たり人員の推移

資料：総務省「国勢調査」

注：世帯は一般世帯。高齢者世帯者数は、65歳以上の単身世帯数（調査は昭和55（1980）年から開始）。（）内は全世帯に占める高齢者世帯数の割合

## (消費構造の変化に対応した取組)

今後、食品産業の市場規模を維持・拡大していくためには、これまでの取組に加えて、経済社会、消費動向等の変化を的確に把握した上でのきめ細かな対応が必要となっています。

このことについて、基本計画においては、「高齢者が飲食しやすい食品等消費者のニーズに合った新商品・メニューの開発を進めること等により、新たな価値を創造し、質が高く多様性に富んだ国内市場の維持・回復を進める」としています（図2－25）。

図2－25 高齢者向け加工食品の区分

区 分	かむ力の目安	飲み込む力の目安	固さのイメージ
区 分 1	容易にかめる	かたいものや大きいものはやや食べづらい	普通に飲み込める	ごはん～やわらかではん焼き魚厚焼き卵
区 分 2	歯ぐきでつぶせる	かたいものや大きいものは食べづらい	ものによっては飲み込みづらいことがある	やわらかごはん～全がゆ煮魚だし巻き卵
区 分 3	舌でつぶせる	細かくてやわらかければ食べられる	水やお茶が飲み込みづらいことがある	全がゆ魚のほぐし煮（とろみあんかけ）スクランブルエッグ
区 分 4	かまなくてよい	固形物は小さくても食べづらい	水やお茶が飲み込みづらい	ペーストがゆ白身魚のうらごしやわらかい茶わん蒸し（具なし）

資料：日本介護食品協議会

平成 23（2011）年における病院・診療施設等に滞在する高齢者が83万人、在宅高齢者が2,700万人という高齢化社会においては、新商品・メニューの開発の中でも、高齢者向け食品の市場の新たな需要の掘り起こしと的確な対応は喫緊の課題となっています。

このような状況を踏まえ、農林水産省は、一般小売用の高齢者向け加工食品を推進するための課題を明確にするとともに、食品製造業・小売業等の円滑な連携等による安定的な高齢者向け加工食品の提供方策等を整理したガイドライン「高齢者向け加工食品の製造・流通推進に向けて」を平成23（2011）年12月に取りまとめました。

当ガイドラインについては、現在、関係する食品製造業者や食品流通業者等への周知が進められています。

また、急速な高齢化や消費者の健康意識の高まりを背景に、健康関連の食品が普及して
います。サプリメント等の健康保持用摂取品 $ ^{1} $ の年間支出金額をみると、世帯主が60歳代の世帯での増加が目立ちます（図2－26）。

国内市場が縮小していく中、消費者のライフスタイルの変化を的確に捉えて、このような健康市場や朝食市場、訪日外国人等の潜在的需要を積極的に掘り起こして、新たな市場を開拓していくことが求められています。

図2－26 世帯主の年齢階級別世帯員1人当たりの健康保持用摂取品の年間支出金額の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：対象は二人以上の世帯

## コラム

## 産学官による医食農連携

香川大学等の研究機関は、国や香川県、かがわ産業支援財団の支援を受け、自然界には存在量が少ない希少糖を大量生産する技術の開発とその機能の解明研究を行いました。

希少糖の一種であり、ノンカロリーで砂糖の7割程度の甘味をもつ「D－プシコース」は、食後血糖値の上昇抑制作用があるとして特定保健用食品の表示許可申請が行われたほか、内臓脂肪蓄積抑制作用も認められています。また、同じく稀少糖である「D－アロース」には、血压低下作用や抗酸化作用等の生理活性があり、医薬品や機能性食品等への応用開発が進められています。

（株）レアスウィート（香川県）と松谷化学工業（株）（兵庫県）は、「D－プシコース」、「D－アロース」等の希少糖を含むシロップの開発に成功しました。香川県内の加工食品製造業者や飲食店は、このシロップを使用して、菓子類、デザート、パン等の製造、販売を行っているほか、同財団は、このようなD－プシコース入り食品のブランド化を図るため、商標の登録を行っています。

また、香川大学、香川県、農薬メーカー等により希少糖の新規農業資材への応用技術の研究が進められており、病害抵抗性の増強や生育促進等の効果が認められたことから、希少糖の農業分野への活用が期待されています。

一方、琴平町では福祉・教育・観光が連携し、香川県において生産量全国2位のにんにくを使用した、にんにく入りオリーブオイルを開発し、町内の旅館、土産店、酒屋等で販売されています。にんにくの収穫作業や一部加工を農業者と障害者が行い、農業者の人手不足解消、障害者の自立に役立っています。

稀少糖を使用したお菓子

開発した農業機械

にんにく入りオリーブオイル
一方、「MOTTAINAI（モッタイナイ）」に象徴される循環型社会形成のため、食品廃棄物の発生の抑制も進めていく必要があり、平成24（2012）年4月から、食品リサイクル法に基づき、一部の業種について「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」が設定されます。これを契機として、事業者による発生抑制の取組の推進が図られることになりますが、過剰生産・在庫、返品等の原因となる商取引慣行について関係事業者間での話合いを行い、その改善に努めることが必要です。

このため、今後は、消費者との環境コミュニケーションが形成されるよう、食育等の消費者教育等を通じて消費者の食品廃棄物発生抑制に向けた意識改革を促していくことにより、フードチェーン全体で食品廃棄物等の発生抑制を進めていくことが重要です。

また、食品産業は、その事業活動の過程でエネルギーや資源を使うことによって、CO_{2}を排出するなど環境負荷をかけていることから、実効性のある温室効果ガス $ ^{2} $ 削減の取組が求められています。食品産業では、平成23（2011）年度末までに20の業界団体が環境自主行動計画を策定し、高効率ボイラーやヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入、重油から天然ガスへの燃料転換、使用後の植物油（廃食油）等のバイオマス $ ^{3} $ としての活用等、それぞれの業界の製造プロセスの特徴に合わせた取組を進めています。

その結果、食品製造業の $ CO_{2} $ 排出量については、近年、毎年約100万t減少しています(表2−8)。

表2－8 我が国の温室効果ガス排出量の内訳

(单位：百万 t - CO₂、%)

基準年平成2年(1990)①	19(2007)	20(2008)	21(2009)②	基準年比②/①
エネルギー起源CO2	1,059	1,218	1,138	1,075	1.5
産業部門	482	467	419	388	▲19.5
うち食品製造業	17	17	16	15	▲13.9
家庭部門	127	180	171	162	26.9
業務その他部門	164	243	234	216	31.2
運輸部門	217	245	235	230	5.8
エネルギー転換部門	68	83	79	80	17.8
非エネルギー起源CO2	85	78	75	69	▲18.6
CH4(メタン)	33	22	21	21	▲38.0
N2O(一酸化二窒素)	33	23	22	22	▲32.2
代替フロン等3ガス	51	24	24	22	▲57.4
合計	1,261	1,365	1,281	1,209	▲4.1

資料：(独) 国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「2009年度（平成21年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」
表2－9 東日本大震災で明らかになった課題への対応状況

(单位：%)

実施済	実施予定
他の自社物流拠点等による出荷や調達を代替する体制の整備	42.8	16.0
他の提携・協力企業による出荷や調達を代替する協力体制の整備	19.9	35.9
サプライチェーンの可視化	8.5	42.1
過度に極小化した在庫の見直し・在庫量の積み増し	31.3	10.1
その他	11.4	8.0

資料：農林水産省調べ

農林水産省としても、災害時でも円滑な食料供給を可能とするため、BCP（事業継続計画）の策定等を促すとともに、複数県にまたがるバックアップ体制を構築するなど、食品のサプライチェーン対策を推進することとしています。

## （３）「食品産業の将来ビジョン」の策定

基本計画においては、「食品産業全体の将来展望や課題について官民で認識を共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を平成22年度に策定する」としたところです。

その後、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、新成長戦略実現会議（議長：内閣総理大臣）において、「「食品産業の将来方向」を震災後の新たな課題への対応も含め2011年度に策定する」（平成23（2011）年8月3日、「日本再生のための戦略に向けて」）とされ、「食品産業の将来ビジョン」が平成24（2012）年3月に策定されました。

## (食品産業の目指す方向と3つの視座)

本ビジョンでは、「食品産業に期待される役割」として、東日本大震災をはじめとした困難な状況に直面する中、食品産業が生産者と消費者との絆を強める架け橋として、農林漁業の成長産業化に参画し、バリューチェーンの形成に貢献することによって、農林漁業とともに成長し、経済成長を牽引するとしています。

また、「食品産業の目指すべき基本的方向」として、需要サイドに立った新しい付加価値の提供により、国内市場の深耕と中国、インド等の新興国を主な対象とした海外市場の開拓を戦略的に実施し、将来的には、①国内外の市場でバランス良く収益を確保するグローバル企業の一翼を担う企業群が形成されている状態、②多様な農林水産物や地域の食文化を背景とする独創的な食品及び食に関するサービスを生み出す中小企業の事業活動が活性化している状態が並存していることが望ましい構造としています。

その際、食品産業事業者が自らの方向性を定める上での共通の視座として、「消費者」、「地域」、「グローバル」の3つを組み合わせて、今後の戦略を明確化することが重要とされています。3つの視座とは、食品産業の事業活動を幅広いライフスタイルの提案として捉え、研究・商品開発力を強化し、消費者の変化や実態等を正しく認識し新たなマーケットを創出することを着眼点とする「消費者（ライフサイクル）起点」、自ら立地する農山漁村の資源や魅力をフル活用した事業展開と地域経済への貢献を着眼点とする「地域起点」、そして、グローバルな視点で企業競争力を強化し、事業基盤強化を通じた原料調達力の強化
米については、インド、中国等のアジア諸国で単収や収穫面積が増加すること等から、世界全体の生産量は増加し、史上最高となる見込みです。一方、需要量はインド、中国等で増加すること等から史上最高となるものの、生産量を下回ると見込まれています。この結果、期末在庫量は増加するものの、期末在庫率は前年度並みとなる見通しです。

大豆については、米国や南米の高温・乾燥による滅産等から、世界全体の生産量は減少する見込みです。一方、需要量は中国等で搾油用需要が増加すること等から、世界全体では増加が見込まれています。この結果、期末在庫量は減少し、期末在庫率も低下する見通しです。

## (再び高騰局面にある榖物等の国際価格)

穀物、大豆の国際価格は、輸出国の輸出規制等により過去最高水準となった平成20（2008）年夏以降、高水準ながら落ち着いた動きをみせていました（図2－35）。しかしながら、平成22（2010）年夏以降、ロシアでの干ばつによる小麦の減産等により穀物等の価格は再び上昇し、とうもろこしについては、平成23（2011）年6月に史上最高値を更新しました。その後、米国での高温乾燥による穀物等の単収減の懸念等により価格は高値で推移しましたが、9月以降、世界経済の減速懸念や他産地との競合により低下しました。米については、6月以降、タイで担保融資制度（実質的な国の買上げ制度）が再導入されたこと等により価格は上昇したものの、その後、安価なインド産米等へ需要がシフトしたことから低下しました。

図2－35 穀物等の国際価格の推移

資料：シカゴ商品取引所、タイ国貿易取引委員会資料を基に農林水産省で作成

注：1）小麦、とうもろこし、大豆は、シカゴ商品取引所（CBOT）の各月第1金曜日の期近価格

米は、タイ国貿易取引委員会公表による各月第1水曜日のタイうるち精米100％2等のFOB価格

2）1 bu（ブッシェル）は、大豆、小麦は27.2155kg、とうもろこしは25.4012kg
FAO が算出している食料価格指数 $ ^{1} $ （平成14（2002）～16（2004）年＝100）は、平成23（2011）年2月に過去最高値を更新し、237.9となりました（図2－36）。その後は低下傾向で推移していますが、価格が大きく上昇した平成20（2008）年を上回って推移しています。この結果、平成23（2011）年の年間指数は平成2（1990）年の集計開始以来過去最高値（227.6）となりました。

図2－36 FAO食料価格指数の推移 (平成14(2002)～16(2004)年=100)

資料：FAO「Food Price Index」

## （２）国際的な食料需給をめぐる動向

## (バイオ燃料生産の拡大による食料需要との競合)

近年の原油価格の高騰、国際的な地球温暖化対策、エネルギー安全保障への意識の高まり等を背景に、世界各国でバイオ燃料の生産が拡大しています。

平成22（2010）～32（2020）年の10年間において、バイオエタノールの生産量はブラジル、バイオディーゼルはEU（27） $ ^{2} $ で大きく増加し、それぞれ1.6倍、2.1倍となる見通しとなっています（図2－37）。農産物のバイオ燃料向けの需要は平成32（2020）年には、世界の穀物生産の13%、植物油生産の15%、さとうきび生産の30%を占めると見込まれ $ ^{3} $ 、国際食料需給への影響が懸念されます。

図2－37 バイオ燃料生産量の推移と見通し

資料：OECD-FAO「Agricultural Outlook 2011-2020」を基に農林水産省で作成
## (各国における輸出入規制等の動き)

食料需給のひっ迫や食料価格高騰の際には、輸出規制により、自国内の食料安定供給を優先させる傾向がみられます（図2－38）。平成22（2010）年にはロシアが干ばつによる穀物の減産から8月以降の小麦、大麦、とうもろこし等の輸出禁止措置を実施し、その後、ウクライナやカザフスタンといった国においても穀物や油糧種子について輸出枠の設定や輸出禁止といった措置が実施されました。その後、平成23（2011）年に入り、穀物の生産が回復してきたことにより、当該規制措置を緩和する動きがみられます。

図2－38 農産物の輸出規制の状況

注：平成24（2012）年3月15日現在

穀物の価格高騰への対応策として、穀物等の輸入関税の引下げ等の動きもみられます。EUでは、ロシアの穀物輸出禁止以降、飼料用穀物の価格高騰を防ぐため、とうもろこしの輸入関税の賦課の一時停止（平成22（2010）年8月）や小麦・大麦の輸入割当粋内の関税賦課の一時停止（平成23（2011）年2月）を実施しています。また、インドネシア、モロッコ、韓国、ロシア等においては、平成23（2011）年に穀物等の輸入関税の一時的な引下げや輸入関税賦課の一時停止等の措置がとられました。

一方、アフリカやアジア等の途上国を中心に、食料価格の高騰も一因となった抗議行動や暴動等が相次いで発生しました（図2－39）。平成22（2010）年末から北アフリカや中東で発生した大規模反政府デモや抗議活動（アラブの春）についても、食料価格の高騰が発生の一因となったとみられています。
## コラム 国際機関等による食料需給見通し

穀物をはじめとする農産物の需給見通しについては、各国際機関が世界の食料需給見通しを公表しています。これらの見通しのモデルについては、すべての農作物で平年作が続くことが前提となっています。

また、見通しには、輸出国の立場、各国の農業政策、途上国の食料問題への関心等がそれぞれ反映されています。我が国では農林水産省（農林水産政策研究所）が食料輸入国の立場から、同様に食料輸入国であるアジア各国の需給分析を強化して、我が国独自に将来の食料需給を見通し、世界の食料事情の変化に対応した新たな食料戦略の検討に活用しています。

機関名	公表資料名(公表年月)	見通しの目的	見通しの概要
米国農務省(USDA)	USDA Agricultural Projections to 2021(平成24(2012)年2月)	米国の農業政策に要するコストを予測するとともに、米国の中期的農産物貿易動向を予測するために、米国農産物市場を中心に中期的な食料需給見通しを実施	2021年においても、米国のとうもろこし、大豆等の輸出量は増加するものの、南米、旧ソ連諸国、EU等の増加により、世界全体の輸出量に占めるシェアは低下する見込み。国際農畜産物価格については公表せず。
経済協力開発機構(OECD)及び国連食糧農業機関(FAO)	OECD-FAO Agricultural Outlook(平成22(2010)年6月)	各国の農業政策が世界の農産物需給に与える影響について分析することを目的として中期的な世界食料需給見通しを実施	2019年における小麦と粗粒穀物の平均価格は、1997～2006年に比べ実質ベースで15～40%上昇、植物油は40%以上の上昇となる見込み
国連食糧農業機関(FAO)	Global agriculture towards 2050(How to Feed the World in 2050)(平成21(2009)年10月)	世界の食料、栄養不足等の諸問題を検討するために、世界の食料供給、栄養、農業等について長期的な見通しを実施	2050年に90億人以上となる世界人口を養うためには、2005～2007年に比べ世界全体で食料生産を70%、開発途上国では倍増する必要があり、年間生産は穀物で約30億t、食肉で4億7千万tとする必要

資料：農林水產省作成

今後の長期的な食料需給を需要面からみた場合、昭和25（1950）年に25億人であった世界の人口は、昭和62（1987）年に50億人、平成11（1999）年に60億人と途上国を中心に増加を続け、国連人口基金（UNFPA）の推計によると、平成23（2011）年10月に70億人を超えたとしています（図2－41）。今後も人口の増加傾向は続き、平成62（2050）年に93億人、平成112（2100）年までに100億人を上回るとしています $ ^{1} $ 。

世界の人口の増加が続く中、栄養不足人口 $ ^{2} $ は平成22（2010）年には全人口の13％を占める9億3千万人となっています。前年より改善されましたが、世界食料サミット（平成8（1996）年）において平成27

図2－41 世界人口の推移

資料：国連人口基金「State of World Population 2011」
図2－43 殼物の収穫面積、単収等の推移

資料：米国農務省「PS&D」、国連「World Population Prospects: The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成

注：生産量、単収、収穫面積は、昭和35（1960）年度=100とした指数。平均単収は10か年における単収の平均

## （３）農産物貿易の動向

## ア 世界の農産物貿易の動向

## (世界の農産物貿易は拡大傾向)

世界の農産物の輸出額は、南米における大豆、牛肉、コーヒー等の輸出増加等、農産物の輸入額はアジア、アフリカにおける大豆やとうもろこしの輸入増加等により拡大傾向にあります（図2－44）。また、北米、南米、オセアニアの輸出地域と日本をはじめとするアジアやアフリカ等の輸入依存地域の二極化が鮮明になってきています。

図2－44 世界の農産物貿易額の推移

資料：FAO「FAOSTAT」

注：1）EU（27）は域内貿易を含む。

2）折れ線グラフは純輸入額または純輸出額を示す。
また、農作物等の品種改良に不可欠な遺伝資源 $ ^{1} $ の確保について、基本計画においては、「遺伝資源の効果的な収集・保存・提供機能を強化し、地球温暖化への対応など食料の安定供給に資する」としています。このため、農業生物資源ジーンバンク事業により、遺伝資源の国内外からの収集、分類、同定、特性評価、増殖、保存、配布、情報の管理・提供を実施しています。平成23（2011）年度までの遺伝資源の保存点数は、植物（種子・栄養体）22万点、動物（生体・受精卵・生殖細胞）1千点、微生物2万8千点、DNA49

表 2－12 農業生物資源ジーンバンク 事業における保存・配布実績 (平成 23（2011）年度)

保存点数	配布点数
植物	218,189	5,570
動物	1,102	95
微生物	28,333	1,536
DNA	492,250	10

資料：（独）農業生物資源研究所「農業生物資源ジーンバンク事業実績報告書」

万点となっており、配布可能な遺伝資源については、研究、品種改良等の目的での配布が随時行われています（表2－12）。

## （東日本大震災を踏まえた食料安全保障マニュアルの見直し）

国民に対する食料の供給が不安定な要素を有していることを踏まえ、不測の要因により食料の供給に支障が生じるおそれのある事態に的確に対処するため、農林水産省では、平成14（2002）年3月に「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定しています。このマニュアルにおいては、不測時における政府として講ずべき対策の内容、根拠法令、実施手順等が示されていますが、東日本大震災直後の状況を受けて、サプライチェーンが断絶した場合の食料の安定供給確保の必要性が再認識されました。このため、再生取組方針では、「震災・原発事故の教訓を将来に生かす観点から、これらを含む食料の安定供給に関する様々な不安要因（リスク）についての検証結果を年度内に取りまとめ、この結果に基づき平成24（2012）年夏頃を目途に食料安全保障マニュアルを見直す」としています。

## (適切な備蓄の実施)

東日本大震災直後の状況からサプライチェーンが断絶した場合の食料の安定供給確保の必要性が再認識されました。主要食料の供給が不足する事態に備えるための措置として、備蓄が位置付けられていることを十分に踏まえ、備蓄の在り方を検討し、その適切かつ効率的な運営を行うことが重要です。

東日本大震災においては、東北地方の配合飼料工場が壊滅的な被害を受け、飼料の供給が極めてひっ迫したことから、他地域の飼料工場での配合飼料の増産と被災地への円滑な供給を支援するため、飼料用の備蓄穀物75万t（国35万t、民間40万t）を放出しました。今後、災害発生等の不測の事態において、畜産農家に飼料を安定的に供給できるように、地域間・地域内での連携を推進するとともに、飼料用穀物の適正な備蓄水準を確保することが必要です。

米については、これまで、備蓄米を主食用に販売し、その同等量を政府買入れする回転備蓄方式により運営してきました。しかしながら、「豊作等の需給緩和時に販売数量を超える政府買入れを求められる」、「市場関係者にとって透明性がなく予見可能性がない」、
「備蓄米の滞留により年産更新が困難になる」といった課題が生じていました。このため、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するという備蓄制度本来の役割を明確にする観点から、平成23（2011）年度から、棚上備蓄方式に移行しました。棚上備蓄方式では、出来秋の市場価格に影響を与えないよう事前契約による買入れを基本とし、放出を要する不足時以外は、一定数量（20万t程度）の政府買入れ、一定期間（5年間程度）備蓄後における飼料用等の非主食用への買入数量と同量の販売を基本としています。

## (国際協力を通じた世界の食料安全保障への貢献)

今後、世界の人口増加等の影響により、中長期的には食料の需給がひっ迫する可能性がある中、平成23（2011）年6月にフランスで開催されたG20農業大臣会合では、世界の食料安全保障の確保のためには、持続可能な農業生産拡大と生産性の向上が必要であると合意されました。また、基本計画においては、世界の食料安全保障に貢献する観点から、「アフリカ諸国等開発途上国の農業・農村の振興、食の安全に関する技術協力・資金協力、さらにはこれらの地域に対する食料援助を引き続き実施」することとしています。

これらを踏まえ、我が国は、アフリカにおけるコメ生産量の倍増やマメの増産支援に加え、平成23（2011）年度からはイモの増産の支援を開始しました（図2－48）。また、アジアやアフリカにおいて持続可能な農業農村開発を支援するため、農業用水の確保や効率的な水利用のためのかんがい技術の開発・普及にかかる支援を行っています。

図2－48 アフリカにおけるイモ類増産支援

資料：FAO「FAOSTAT」、国連「World Population Prospects : The 2010 Revision」を基に農林水産省で作成 注：生産量、収穫面積、単収は、ヤムイモの数値

我が国は、ブラジルとともにモザンビークにおいて熱帯サバンナ農業開発の三角協力を行っています。本協力は、ブラジルのセラード地域と類似した自然条件のアフリカ熱帯サバンナ地域において農業開発を行うことにより、モザンビークの小規模農家の貧困削減、国内食料問題の軽減を通じ、食料安全保障への貢献を目的としています。

なお、食料安全保障に資する情報整備強化にも取り組んでおり、アジア地域における正確な食料・農業統計情報と生産予測情報を整備し、地域全体の食料安全保障状況を監視するための「アセアン食料安全保障情報システム（AFSIS）」の構築支援や、平成22（2010）年10月に新潟県で開催されたAPEC $ ^{1} $ 食料安全保障担当大臣会合に基づく取組として、「アジア太平洋食料安全保障情報プラットフォーム（データベース）（APIP）」の構築を行っています。また、平成23（2011）年6月のG20農業大臣会合で合意された、穀物等市
## (EPA/FTA 交渉等の取組)

WTO ドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的に経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA） $ ^{1} $ 網が拡大しており、1990年代以降急速に増加しています（図2－50）。

このような中、平成22（2010）年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、「世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じ

図2－50 世界のEPA/FTA締結件数の推移

資料：（独）日本貿易振興機構「ジェトロ世界貿易投資報告2011」

注：1）WTO 通報ベースの地域貿易協定の件数を発効月ごとに集計

2）平成23（2011）年6月1日現在

て、高いレベルの経済連携を目指す」こととされました。

また、平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災を受けて、平成23（2011）年5月17日に閣議決定された「政策推進指針」において、EPA/FTAについては、「「FTAAP・EPAのための閣僚会合」において、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者・漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ、検討する」こととされました。

さらに、平成23（2011）年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においては、「我が国として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進める。具体的にはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP $ ^{2} $ ）の実現に向け、日韓・日豪交渉を推進し、日中韓、ASEAN+3 $ ^{3} $ 、ASEAN+6 $ ^{4} $ といった広域経済連携の早期交渉開始等を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ（TPP $ ^{5} $ ）協定については交渉参加に向けた関係国との協議を進める。また、日EU等の早期交渉開始を目指す」こととされました。

こうした中、我が国が EPA を締結した国・地域は、平成 23（2011）年 8 月 1 日に日インド EPA、平成 24（2012）年 3 月 1 日に日ペルー EPA がそれぞれ発効したことにより、合計 13 か国・地域となりました（図 2－51）。また、同年 4 月には日メキシコ EPA 改正議定書が発効しました。

また、EPA 交渉を実施中の豪州とは、震災の影響で交渉会合開催が延期されていましたが、平成 23（2011）年 12 月に第 13 回交渉会合、平成 24（2012）年 2 月に第 14 回交渉会合を行ったところです。韓国とは、平成 16（2004）年の第 6 回交渉会合以降交渉が中断されていますが、平成 22（2010）年 5 月の日韓首脳会談において、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致し、これまで 2 回の局長級協議を開催したところです。
ろです。このほか、湾岸協力理事会（GCC $ ^{1} $ ）とも現在交涉中です。

さらに、モンゴルとは、平成22（2010）年6月から、共同研究を3回実施したのち、平成23（2011）年4月に報告書を公表し、平成24（2012）年3月の日モンゴル首脳会談において、日モンゴルEPA交渉の開始に合意しました。カナダとは、平成23年(2011)3月から、共同研究を4回実施したのち、平成24（2012）年3月に報告書を公表し、同月の日カナダ首脳会談において、日カナダEPA交渉の開始に合意しました。EUとは、平成23（2011）年5月の日EU定期首脳協議において、日EU・EPA交渉のためのプロセスを開始することで合意し、現在交渉の範囲と野心のレベルを定めるためのスコーピング協議を実施しているところです。コロンビアとは、平成23（2011）年9月に、共同研究の立ち上げを決定し、同年11月から共同研究を2回実施したところです。

図2－51 我が国の EPA / FTA の進捗状況

◆：交涉 ★：署名 ★：発効

2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年
シンガポール	☆(1月)	★(11月)	見直し交渉	☆(3月)
メキシコ	◆(11月～)	(9月)☆	★(4月)	(4月～)	★(9月)
マレーシア	◆(1月～)	(12月)☆	★(7月)
チリ	◆(2月～)	☆(3月)	★(9月)	再協議	(11月～)
タイ	◆(2月～)	(4月)☆	★(11月)
インドネシア	◆(7月～)	(8月)☆	★(7月)
ブルネイ	◆(6月～)	☆(6月)	★(7月)
ASEAN全体	◆(4月～)	(4月)☆	★(12月)
フィリピン	◆(2月～)	☆(9月)	★(12月)
スイス	◆(5月～)	(2月)☆	★(9月)
ベトナム	◆(1月～)	☆(12月)	★(10月)
インド	◆(1月～)	(2月)☆	★(8月)
ペルー	◆(5月～)	(5月)☆	★(3月)
韓国	◆(12月～)
GCC	◆(9月～)
豪州	◆(4月～)

資料：農林水産省作成

注：1）ASEAN全体とのEPAは、平成20(2008)年12月に日本とシンガポール、ラオス、ベトナム及びミャンマー、平成21(2009)年1月にブルネイ、2月にマレーシア、6月にタイ、12月にカンボジア、平成22(2010)年7月にフィリピンとの間で発効。未発効国はインドネシアのみ

2）韓国とは、平成16（2004）年11月以降交渉が中断。平成22（2010）年5月の日韓首脳会談において、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致。これを受けて同年9月には交渉再開に向けた第1回局長級協議、平成23（2011）年5月には第2回局長級協議を開催

## (アジア太平洋地域における広域経済連携の取組)

アジア太平洋地域における広域経済連携については、平成22（2010）年11月に横浜で開催されたAPEC首脳会議で、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋」が合意され、「FTAAPは、中でもASEAN+3、ASEAN+6及び、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定といった現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべき」とされました（図2－52）。

こうした中、日中韓 FTA については、平成 23（2011）年 12 月に共同研究が終了し、平成 24（2012）年 3 月に報告書が公表されました。この結果は日中韓サミットに報告することとされています。

また、ASEAN+3 による東アジア自由貿易圈構想（EAFTA $ ^{2} $ ）、ASEAN+6 による東アジア
表 2－13 TPP 協定交渉における分野及び内容

交涉項目	內容
(1) 物品市場アクセス
(農業、繊維・衣料品、工業)	物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
(2) 原産地規則	関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。
(3) 貿易円滑化	貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
(4) SPS
(衛生植物検疫)	食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
(5) TBT
(貿易の技術的障害)	安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。
(6) 貿易救済
(セーフガード等)	ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
(7) 政府調達	中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
(8) 知的財産	知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
(9) 競争政策	貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。
(10) 越境サービス	国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
(11) 商用関係者の移動	貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
(12) 金融サービス	金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
(13) 電気通信サービス	電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
(14) 電子商取引	電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
(15) 投資	内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
(16) 環境	貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
(17) 労働	貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
(18) 制度的事項	協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
(19) 紛争解決	協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
(20) 協力	協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
(21) 分野横断的事項	複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。

資料：外務省作成（平成23（2011）年12月外務省HP）

表2－14 既存の EPA/FTA と TPP の特徴

既存のEPA/FTA	TPPの特徴
自由化対象
範囲・期間	• WTO協定上、「実質上すべての貿易」の関
税撤廃が必要
• 「実質上すべての貿易」についてWTO協定
上の基準はないが、少なくとも、貿易の9割
(貿易量または品目数)につき、10年以内に
関税撤廃することが必要との解釈が一般的
• 我が国が締結したEPAにおいては、双方向
の貿易額の9割以上を10年以内に関税撤廃
• なお、米国、EU等、先進国同士のFTAに
おいては高い自由化水準を約束している。	TPP
• どの程度の即時撤廃が必要かは現段階では不
明。原則10年以内の関税撤廃が必要と考えられる。
P4協定等
• P4協定では、特段の定めがない限り「全て
の関税を撤廃」。実際は、全品目の約8割が即
時撤廃、その他は原則10年以内の段階的撤廃
• 米国の既存FTAでは、約8～9割が即時撤
廃
自由化例外
(長期関税撤廃・
引き下げを含む)	• 長期(10年超)関税撤廃や除外を含む「実
質上すべての貿易」の例外」の扱いについて、
WTO等で具体的要件が確立しているもので
はなく交渉次第
• 我が国が締結したFTAにおいては、自由化
にカウントされない1割程度の品目について、
除外・再協議等の例外的対応	TPP
• 交渉参加にあたって、自由化例外品目を提示
しての交渉参加は認められない。
• どの程度の例外が認められるかは、現段階で
は不明
P4協定等
• P4協定では、①長期(10年超)関税撤廃は
チリの一部乳製品のみ。②関税撤廃の例外は、
チリの砂糖・同調製品の一部及びブルネイの
酒・タバコ、火器、花火等のみ
• 米国の既存FTAでは、①10年超の関税撤廃
は実質的に全品目数の0～3%程度。②除外
は極めて限定的

資料：内閣官房「包括的経済連携の現状について」(抜粋)
## (TPP 協定交渉に関する我が国の取組)

TPP 協定交渉に関する我が国の具体的取組としては、まず、平成22（2010）年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」において、TPPについて、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」こととされ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、米国、チリ、ペルー、マレーシア、ブルネイ、ベトナムに政府職員を派遣し情報収集を行いました。

平成23（2011）年8月15日に閣議決定された「政策推進の全体像」においては、「被災地の農業の復興にも関係しており、その点を踏まえ、更に国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等も踏まえ、しっかり議論し、協定交渉参加の判断時期については、総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」こととされました。

これを受けて政府内の FTAAP・EPA のための閣僚会合及び幹事会のほか、国会での審議や与野党の議論の場において、我が国の TPP への取組が議論されました。特に、民主党は経済連携プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、計 23 回の総会を開催し、TPP を中心とした議論を行い、11 月 9 日、「TPP への交渉参加の是非の判断に際しては、政府は、懸念事項に対する事実確認と国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要である」、「APEC 時の交渉参加表明については、党 PT の議論では、「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった」、「政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断する」ことを提言しました。

これらの議論を踏まえ、野田佳彦内閣総理大臣は、11 月 11 日に TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明、11 月 12 〜 13 日に米国・ホノルルで開催された APEC 首脳会議において、関係国にその旨を伝達しました。協議に当たっては、各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、TPP についての結論を得ていくこととしています。

12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においても、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得る」こととしています。

このような状況を踏まえ、12月13日に開催された第1回「TPP交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合」において省庁横断体制が設置されました（図2－54）。この体制に基づき、情報の収集及び収集した情報の提供に当たっては関係府省庁が連携・協力して対応し、地方説明会の開催やメディアへの広報等を通じて、幅広く国民各層に情報提供していくこととしています。

平成24（2012）年1月に、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、2月には米国、シンガポール、マレーシア、豪州、ニュージーランドへ関係省庁関係者を派遣しTPP交渉参加に向けた関係国との協議を実施しています。

図2－54 TPP協定交渉参加に向けた 関係国との協議に関する体制

資料：國家戰略室作成
# 平成25年度 警察庁予算の概要

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