Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 問4 学習成果の活用促進

(1) 学校・企業・地域社会に対して修了者の活用促進(学校の単位認定等を含む)を行っているか(どこに対してどのような働きかけを行っているか)

## 問5 情報公開

(1) 情報公開を行う項目や方法をどのように定め(関係規定の整備等)、またどの項目をホームページで公開しているか。公開できない項目がある場合はその理由

- 講座に関する情報公開(①講座の目的、内容、②類似講座の有無や関係性、③修了者の活躍(学習成果の活用)事例)

・組織に関する情報公開(役員名語、定款、組織図、事業計画)

財務に関する情報公開(収支計算書、貸借対照表等)

評価結果に関する情報公開

学習成果の活用促進に関する情報公開

・ 継続的な学習支援に関する情報公開

受講手続に関する情報公開(受講料の支払回数や支払方法、受講のキャンセルや返品の方法等)

## 問6 教材

(3) 教材は誰が作成しているか（団体内、外部有識者を加える等）

(4) 教材の改訂を行っているか

・【教材の改訂を行っている場合】

改訂を行う頻度はどれぐらいか（〇年に1回程度等）、更新を行う理由（法令改正の都度等）

· 【教材の改訂を行っていない】

なぜ更新を行う必要が無いのか(内容が不偏な講座である等)

問7 社会通信教育について文部科学省に望むこと

※ 「認定制度」のみならず、「社会通信教育」全般についての意見・要望
## 問8 文部科学省が認定する社会通信教育の認知

1. 知っている

2. 知らない

## 問9 認定申請について（以下①、②を聞き取り）

①（認定を受けるためには、以下の基準を満たす必要があることを踏まえ、）認定を受ける意向の有無。及びその理由

② 基準が緩和されれば認定を希望するか。希望する場合は、特にどの基準の緩和を希望するか。また、認定を得ることで期待する効果。

認定基準(參考)

1. 実施主体が学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人

2. 教務責任者ならびに学習指導者を置かなければならない

3. 修業期間が3ヶ月以上でなければならない

4. 通信教育に関する施設および設備を備えなければならない

5. 添削指導を月一回以上行われなければならない

6. 月一回以上の質疑応答の機会が与えられなければならない

7. 経理を明確にし、情報公開しなければならない
社会通信教育の受講者への調査（インターネットアンケート）調査票

1. あなたご自身についておたずねします。

同1 あなたの性別をお答えください。(1つだけ選択)

☐ 1. 男性

☐2. 女性

同2 あなたの年齢をお答えください。(1つだけ選択)

☐ 1. 15歲未滿

☐ 2. 15~19歲

3. 20~29歳

☐ 4. 30~39歲

☐ 5. 40~49歲

☐ 6. 50~59歲

☐ 7. 60~69歲

☐ 8.70歲以上

次^

## 同3 あなたの居住地をお答えください。(1つだけ選択)

選択してください

同4 あなたのご身分をお答えください。(1つだけ選択)

☐ 1. 中学生

☐ 2. 高校生

☐ 3. 專門學校生

☐ 4. 予備校生

☐ 5. 短大／大学生

☐ 6. 大学院生

☐ 7. 主婦

☐8. 会社員

☐ 9. 公務員

☐10. 团体職員

☐ 11. 会社役員

☐12. 自营·商店主

☐13. 自由業(医師・弁護士など)

☐14.その他の自由業

☐15. アルバイト/パート/フリーター

☐16. 年金生活

☐17. 無職

☐18.その他
同5 あなたは、どのような軽業に従事していますか。（1つだけ選択）

1. 専門職・技術職

2. 管理職

3. 事務職

4. 販売職

5. 保安・サービス職

6. 農林漁業作業

7. 運輸・通信

8. 採掘作業

9. 製造・制作・機械運転及び建設作業

10. 労務作業

同7 あなたが利用した通信教育は以下のいずれですか。（1つだけ選択）

○1. eラーニングのみ

○2. eラーニングと通信教育（紙）の併用

○3. 通信教育（紙）のみ

## 同8 あなたがこれまで利用したことがある通信教育の分野はどれですか。(いくつでも選択可)

1. コンピュータ・情報処理

2. 語学・コミュニケーション

3. 経営・労務管理

4. 財務・金融

5. 司法・法務

6. オフィス事務

7. 生活・消費活動

8. 美容・ファッション

9. デザイン・インテリア

10. 教育・学術

11. 保育・指導

12. 米養・調理

13. 飲食・フードサービス

14. 福祉・健康

15. 医療・衛生

16. 不動産・建築・施工

17. 鉱業・設備・溶接

18. 電気・通信

19. 安全管理・危険物取扱

20. 自然・環境

21. 車両・航空・船舶

22. 趣味・教養

23. スポーツ

24. ボランティア養成

25. その他
## 同9「認定社会通信教育※について、ご存じですか。(1つだけ選択)

（※学校法人または公益法人が行う社会通信教育で、社会教育法に基づき、文部科学省によって認定された通信教育）

☐1. 利用したことがある

☐2. 知っているが、利用したことはない

☐ 3. 知らない

## 問10「認定社会通信教育」は、下記のような特徴がありますが、利用してみたいと思いますか。(1つだけ選択)

・教材の内容、指導方法、講師陣、経営内容などについて、国の審査に合格した信頼できる講座である

・安価な郵便料金が適用される

優秀な成績で修了した場合、文部科学大臣賞が授与される

### ○1. 利用したい

☐2．講座内容によっては、利用したい

☐3. 特に利用したいとは思わない

次^

## 同11 あなたが、通信教育を利用した主な目的は何ですか。(いくつでも選択可)

☐1. 就職や進学に役立てるため

☐2. 職業上の能力開発やスキルアップのため

☐3．専門的な知識・技能を習得するため

☐4. 趣味や教養を深めるため

☐5. <らしや人生の充実のため

☐6. 資格の取得に役立てるため

☐7.その他

## 問12 あなたは、通信教育の情報をどのように入手していますか。(いくつでも選択可)

☐1. テレビCMや新聞記事等

☐2. 本·雜誌

☐3. インターネットの通信教育紹介サイト

☐4．通信教育事業者のホームページ

☐5．通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子

☐6.その他

次人
## (日本的雇用慣行とその変化)

☐ 従来の日本的雇用慣行の下では、従業員は勤続年数に応じて年功的に処遇され、将来の昇進等を期待しつつ、長時間労働や遠隔地への転勤も受け入れてきた。こうした中では、個人や家庭の事情に応じた柔軟な働き方や個人的な理由や定年などでいったん退出した層の再参入はなかなか難しい状況にあった。

図表3-1-10-1 会社のためなら自分の生活を多少とも犠牲にするのは当たり前だと思うか（男性）

資料：日本労働研究機構「人事処遇システムの変化と勤労者意識に関する調査」（1999年）

○ 経済状況の変化の中で、従来のように年功的処遇や昇進機会を確保することは困難になってきており、会社のために生活の犠牲を当然視するような従業員の意識も変化しつつある（図3-1-10-1）。企業としても、働く側の高い意欲を引き出すために、従来の年功的処遇や昇進期待に代わるどのような動機付けを用意できるかが問われている。

## <今後の変化の方向>

## (世代間の働き方の不均衡の改善)

☐ 週当たり労働時間が50時間を超えると時間短縮を希望する労働者が多くなっている（図表3-1-11-1）。壮年層は子育てや家族とのふれあいなどが可能となるようなもう少しゆったりとした働き方ができ、その分、高齢層や若年層にも能力の育成・発揮が可能な雇用機会が確保されるような姿、いわば「世代間ワークシェアリング（仕事の分かちあい）」が望まれる。

このようなことが可能になる具体的取組みとしては、①長時間勤務の改善に向け、より効率的な業務の進め方を工夫すること、②生涯を通じた生活事情に応じ休暇や短時間勤務を選択しやすくするため、支援体制や連携の仕方を工夫すること、③さらに、これらを可能にするために、各人の仕事内容の明確化や評価方法の見直しを図ること、などが考えられる。

## (多様な働き方の広がりへの対応)

○ パートタイム就業などの多様な働き方は、高齢者、若年者層等にも広がっている。今後、不合理な処遇格差をそのままにしておくことは、働く意欲の低下を通じて企業活力の低下にも結び付きかねない。
環境放射線等モニタリング調査で実施されている環境放射能分析は、環境中に極めて微量に存在する放射性核種まで分析するため、環境試料を採取し、前処理・化学操作等を行った後、長時間（1日程度）の測定を実施しています。そのため、本報告書の調査結果を解釈する上で、報告単位を正しく理解することは大変重要なことです。本報告書で使用されている報告単位について、以下に示します。

## 1 ．ベクレル（Bq）について

放射能の強さを表す単位は、一般的にベクレル（Bq）を用います。これは、原子核が1秒間に1個壊変（不安定な原子核が壊れて安定な原子核になろうとする現象）する量を1ベクレルといいます。

## 2 ．環境試料における報告単位について

## (1) 大気浮遊じん $ (mBq/m^{3}) $

大気中の浮遊じんをダストモニタという機器により約3ヶ月間連続吸引した後、分析を行います。報告単位は、吸引量(m³)に対する放射能の強さとして、「mBq/m³」を使用しています。

大気浮遊じん中の放射能濃度は、Bq の前に千分の一を表す m（ミリ）を付けています。

## (2) 大気降下物 $ \left(MBq/km^{2}\right) $

大気降下物（雨やちりなど）を受水盤（受水面積：約5000cm²）により3ヶ月間採取した後、分析を行います。報告単位は、受水面積から換算して1km²に対する放射能の強さとして、「MBq/km²」を使用しています。

大気降下物については、 $ 1km^{2} $ 当たりの放射能濃度と大変広い面積に換算しているため、Bq の前に百万倍を表す M（メガ）を付けています。

## 3 ．土壤（Bq/kg 乾土）

土壤を採土器により深さ0～5cm及び深さ5～20cmを、それぞれ2～10kg程度採取した後、分析を行います。報告単位は、乾燥した土壌重量（kg 乾土）に対する放射能の強さとして、「Bq/kg 乾土」を使用しています。

## 4 ．陸水（mBq/L）

河川水あるいは湖沼水をバケツにより 100L（リットル）採取した後、分析を行います。報告単位は、河川水あるいは湖沼水の容量（L）に対する放射能の強さとして、「mBq/L」を使用しています。

陸水中の放射能濃度は、Bqの前に千分之一を表すm（ミリ）を付けています。
## （１）食料自給率の動向

## （我が国の食料自給率は、生産・消費両面の要因により低下）

食料自給率は、国内の食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。このうち、供給熱量 $ ^{1} $ ベースの食料自給率は、食料のエネルギーが生命と健康の維持に不可欠なものであるとの観点から、栄養学的熱量（カロリー）に着目して計算したものです。

また、熱量の比較的少ない野菜・果実や、輸入飼料によって生産され国内供給熱量が低く算出される畜産物の生産活動を反映させる観点から、経済的価値である生産額に着目した生産額ベースの食料自給率も計算しています。

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、近年、横ばいで推移していますが、長期的にみると生産・消費両面の要因から低下してきました。

生産面をみると、食生活の変化に対応できなかったこと、農業就業者の減少・高齢化、耕地面积の減少等が進行したことにより、国内生産が縮小しています。

他方、消費面をみると、昭和40（1965）年頃は自給可能な米が供給熱量ベースで全体の5割弱を占め、国内生産だけでは十分な供給が困難な飼料・原料等を必要とする畜産物・油脂の消費は少ない状況にありました。昭和55（1980）年頃には、いわゆる「日本型食生活」の下で平均的にみると適正な栄養バランスが実現していましたが、その後、米の消費減や畜産物・油脂の消費増が継続したことで、栄養バランスの崩れの問題が生じたとともに、食料自給率の低下につながっています（図1－1）。

図1－1 食料自給率（供給熱量ベース）の品目ごとの推移

PFC 热量比率：

(P) 12.2% : (F) 16.2% : (C) 71.6%

(P) 13.0% : (F) 25.5% : (C) 61.5%

(P) 12.9% : (F) 28.7% : (C) 58.4%

資料：農林水産省「食料需給表」

注：PFC 熱量比率は、3 大栄養素であるたんぱく質 (Protein)、脂質 (Fat)、炭水化物 (Carbonhydrate) の比率

このことを平成22（2010）年度のPFC（たんぱく質、脂質、炭水化物）熱量比率についてみると、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バラ
ンスに優れた「日本型食生活」が実現されていた昭和55（1980）年頃に比べるとバランスが崩れており、脂質の摂取過剰と米等の炭水化物の摂取不足がみられます（図1－2）。

図1－2 PFC熱量比率の推移(昭和55(1980)年度=100、供給熱量ベース)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）PはProtein（たんぱく質）、FはFat（脂質）、CはCarbonhydrate（炭水化物）

2) 数值は昭和 55（1980）年度の PFC 比率（P : 13.0%、F : 25.5%、C : 61.5%）を 100 とした指数

（食料自給率（供給熱量ベース）は平成20（2008）年度からの2か年で2ポイント低下）

このような中、供給熱量ベースの食料自給率は、近年、40％前後で推移しており、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度までの間で2ポイント低下（41％→39%）しています（図1－3）。

この2か年の動向についてみると、平成21（2009）年度には、天候不順に伴う小麦と前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量の減少により、前年度の41％から1ポイント低下し40％となりました。また、平成22（2010）年度には、前年度を上回る天候不順に伴うてんさい、小麦、いも類（ばれいしょ・かんしょ）の生産量の減少により、前年度の40％から1ポイント低下して39％となりました。

図1－3 我が国の食料自給率の推移

| 2年度 (1990) | 7 (1995) | 12 (2000) | 17 (2005) | 20 (2008) | 21 (2009) | 22 (2010)
食料自給率 (生産額ベース) | 75 | 74 | 71 | 69 | 65 | 70 | 69
食料自給率 (供給熱量ベース) | 48 | 43 | 40 | 40 | 41 | 40 | 39

資料：農林水産省「食料需給表」

この低下についての品目別の寄与をみると、平成21（2009）年度は、米が0.2ポイント、小麦が0.6ポイント、砂糖類が0.4ポイントの低下要因となっていますが、これは米の1人1年当たり消費量が0.5kg減少（59.0kg→58.5kg）したことや、天候不順の影響により小麦の生産量、前年度豊作だったてんさい、さとうきびの生産量が、前年度に比べて、それぞれ20.7万t（23%）、59.9万t（14%）、8.3万t（5%）減少したことによるものです。
平成22（2010）年度は、東日本大震災後の一時的な需要増等により、米については、前年度に比べて1人1年当たりの消費量が1.0kg増加（58.5kg→59.5kg）し、0.6ポイントの上昇に寄与しています（図1－5）。一方、小麦が0.3ポイント、砂糖類が0.6ポイント、いも類（ばれいしょ・かんしょ）等が0.3ポイントの低下要因となっていますが、これは天候不順の影響により、小麦、てんさい、ばれいしょ、かんしょの生産量が、前年度に比べて、それぞれ10万t（15%）、56万t（15%）、18万t（7%）、16万t（16%）減少したことによるものです（図1－4）。

図 1－4 食料自給率（供給熱量ベース）の変動への品目別寄与度（平成 20（2008）～22（2010）年度）

全体	米	小麦	大豆	野菜	果実	畜産物	魚介類	砂糖類	油脂類	いも類等
食料自給率の変動への寄与度(ポイント)	0	0.4	0.1
-1	-1.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.2	-0.9	-0.4
-2	-2.4
-3
うち平成21(2009)年度	-1.2	-0.2	-0.6	-0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.4	0.3	-0.1
うち平成22(2010)年度	-1.2	0.6	-0.3	0.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.6	-0.1	-0.3

資料：農林水産省調べ

注：数值は四捨五入しており、合計とは一致しない。

図1－5 米の月別購入数量

資料：総務省「家計調査」

注：二人以上の世帯

また、生産額ベースの食料自給率については、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度までの間で4ポイント上昇（65%→69%）しています。

この2か年の動向についてみると、平成21（2009）年度には、前年度に比べて、畜産物、魚介類、油脂類の輸入量と輸入単価が低下したことや、国際的な飼料価格の低下に伴い飼料輸入額が減少（27％減）

したことにより、前年度の65％から5ポイント上昇して70％となりました。

平成22（2010）年度には、前年度に比べて、猛暑の影響等により牛乳・乳製品の国内生産量が3％減少し価格も2％低下したことや、米の価格が12％低下したことにより、前年度の70％から1ポイント低下して69％となりました（図1－6）。
## (朝食欠食の改善による米の消費拡大の取組)

朝食の欠食は、脳のエネルギーが不足し、集中力や記憶力の低下につながるといわれていますが、朝食欠食率は依然として高水準が続いています。

平成22（2010）年の朝食欠食率は、男性全体で14%、女性全体で10%となっており、年齢別には、20代の男性（30%）と30代の男性（27%）、20代の女性（29%）が特に高い水準となっています（図1－8）。全体の朝食欠食率はここ数年、横ばいで推移していますが、その中でも、20代の女性の朝食欠食率が上昇傾向となっています。

図1－8 朝食欠食率の推移

| 2000 | 2002 | 2004 | 2006 | 2008 | 2010
男性 | 30.5 | 28.0 | 32.3 | 30.7 | 30.5 | 29.7
女性 | 20.1 | 23.7 | 25.3 | 26.7 | 29.0 | 28.6
男性全体 | 16.3 | 23.2 | 25.3 | 23.7 | 24.8 | 27.0
女性全体 | 10.7 | 12.2 | 14.3 | 15.1 | 18.7 | 15.1
男性 | 7.5 | 7.8 | 8.6 | 9.1 | 10.7 | 10.3
女性 | 10.7 | 11.5 | 12.5 | 13.1 | 14.0 | 13.7
男性 | 5.8 | 7.8 | 8.6 | 9.1 | 10.7 | 10.3

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成22（2010）年）

注：各年次結果の前後年次結果を足し合わせ、3年分を平均したもの。ただし、平成22（2010）年については単年の結果

他方、平成21（2009）年の調査結果によると、習慣的に欠食している者（20歳以上）が、朝食を食べるために必要なこととして、男女ともに、「早く寝る、よく眠る」と回答した者が最も多くなっています（男性30%、女性31%）（図1－9）。また、男性は女性に比べて、「家族や周りの人の支援」（男性19%、女性6%）、「残業時間の短縮など労働環境の改善」（男性18%、女性8%）の回答が多く、女性は男性に比べて「自分で朝食を用意する努力」（女性28%、男性19%）の回答が多くなっています。

図1－9 習慣的に朝食を欠食している者における、朝食を食べるために必要な支援内容（20歳以上）（平成21（2009）年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」

このような状況の中、農林水産省は、朝食欠食の改善や米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発が食料自給率の向上に資するとの観点から、平成19（2007）年から「めざ
図1－14 米粉用品種「ミズホチカラ」の製パン特性

「ミズホチカラ」

主食用米「アキマサリ」

資料：農林水産省作成 （写真提供：熊本製粉（株））

注：容積比とは、パンの容積が生地の容積の何倍になるかを表す数値。数値が大きいほど軽い食感になる。

図1－15 飼料向け多収米品種の単収

資料：農林水産省作成

注：「モミロマン」は平成15～19年、「北陸193号」、「日本晴」は平成10～18年、「コシヒカリ」は平成9～15、17年の平均

このような多収米品種の開発と併せて、米粉の特徴を活かした商品開発の取組も進められています。

中でも、食料自給率の向上に向けた国民運動であるフード・アクション・ニッポンの取組の一つである「米粉倶楽部」では、米粉にかかわる様々な関係者が一体となって、米粉使用メニューや米粉を用いた新商品の開発等を通じて、米粉の普及に取り組んでいます。

事例

## 米粉倶楽部における官民連携による米粉普及の取組

## （１）高速道路サービスエリアでの米粉使用メニュー等の提供

東日本高速道路（株）新潟支社及びネクセリア東日本（株）新潟支店は、平成23（2011）年7月から平成24（2012）年3月まで、国内産米粉の普及と消費拡大を図るため、支社管内のサービスエリア・パーキングエリアにおいて、米粉使用メニューの提供と米粉（使用）商品の販売促進のキャンペーンを実施しました。具体的には、レストランやスナックコーナーにおいて、「米粉グルメ」（米粉を使用したオリジナルメニュー）や米粉を用いためん類、ベーカリー、スイーツ等を提供しています。また、ショッピングコーナーにおいても、米粉及び米粉使用商品を取り揃え、販売促進活動を展開しました。

## （２）米粉本来の味と可能性を追求した製品の開発

愛知県豊橋市のお米のケーキ屋さんリトルバードは、平成13（2001）年以降、国産の米粉100％にこだわった米粉製品の開発と販売に取り組んでいます。

高速道路サービスエリアでの「米粉グルメ」のポスター

同店では、店内・製造工程において、小麦を一切使用しないケーキやクレープ等を商品化しており、小麦アレルギーがある消費者に喜ばれています。また、これらの商品は、お米本来の香り、食感、甘みを最大限に引き出すことで、小麦の代用品ではなく国産食材を活用した新たなスイーツとして認知されつつあります。

小麦を一切使用しない米粉のケーキ等

## （３）米粉製「即席袋めん」の開発

エースコック（株）は、平成22（2010）年9月に新潟産コシヒカリ（米粉）を小麦粉に練り込んだ即席袋めんを発売しました。この商品は、新潟県が食料自給率向上に向けて展開している「R10プロジェクト」（小麦粉消費量の10％以上を米粉に置き換える運動）の一環として、開発されました。

米粉製即席めんの調理例
## ウ 小麦

基本計画においては、小麦の生産量を平成20（2008）年産の88万tから平成32（2020）年産の180万tへ増加させる目標を定めています。

また、小麦についての克服すべき課題として、①パン・中華めん用小麦の生産拡大、②良質な水稻晩生品種の育成による広範な水田二毛作の普及等が掲げられています。

平成23（2011）年産小麦の作付面積は21万2千haで、平成20（2008）年産に比べて3千ha増加しました（表1－3）。また、生産量は、天候不順の影響から74万6千tと作柄の良かった平成20（2008）年産（88万1千t）を下回っています。

表1－3 小麦の生産量及び作付面積の推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万t)	88.1	67.4	57.1	74.6	180
作付面積(万ha)	20.9	20.8	20.7	21.2

資料：農林水産省「作物統計」

## (パン・中華めん用小麦の生産拡大)

国産の小麦は日本めん（うどん）用が中心ですが、日本で開発された小麦品種は、オーストラリアで開発された小麦銘柄である ASW（オーストラリア・スタンダード・ホワイト）に比べると、色や品質面で同等の評価を得るには至っていません。このような中、小麦生産の7割（平成23（2011）年産）を占める北海道では、ASWを目指した研究開発が進められた結果、うどんの色・食感が ASW 並みに優れ、主力品種であった「ホクシン」よりも2割多収で病気や穂発芽 $ ^{1} $ にも強い「きたほなみ」が平成18(2006)年に育成されました。

現在、「ホクシン」から「きたほなみ」への作付転換が進められており、平成23（2011）年産においては、北海道で作付けされている日本めん用小麦品種の98％が「きたほなみ」となっています。

日本めん用の国産シェアは既に6割に達しているものの、パンや中華めん用の国産シェアは低く、これらの用途で国産小麦の利用拡大を図ることが課題となっています（図1-16）。
図1－16 小麦の用途別使用量と自給率 (平成21(2009)年度)

資料：農林水産省調べ

パン用・中華めん用小麦の国産シェアが低い背景には、国産小麦の品種はたんぱく含量が中程度の日本めん用に適した品種が主であり、たんぱく含量の高いパン・中華めん用に適した品種は、北海道の単収の低い春まき品種等に限られていたことがあります。

このような状況を踏まえ、北海道向けの高単収春まき品種「春よ恋」や都府県向けの「ゆきちから」、「ミナミノカオリ」等のパン・中華めん用品種が開発され、普及が進められています。

また、たんぱく含量の極めて高い品種「ゆめちから」は、従来の日本めん用品種とブレンドしてパン・中華めんに適した小麦粉をつくることができ、日本めん用小麦の用途がパン・中華めん用にも拡大することから、小麦の自給率向上への貢献が期待されています。「ゆめちから」は平成19（2007）年に育成された後、平成21（2009）年に北海道の優良品種に認定され、試験的な栽培等を通じて、鋭意、普及が進められてきました。平成24（2012）年産からは、本格的な作付けが開始されており、北海道を中心に約1千haが作付けされています。

このような品種開発と普及活動の展開により、パン・中華めん用小麦品種の小麦全体の作付面積に占める割合は、平成20（2008）年産の8％から平成23（2011）年産には10％に増加しており、徐々に作付けが広がっています（表1－4）。

表1－4 パン・中華めん用小麦の作付面積の推移

(单位：ha)

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
小麦全体	208,800	208,300	206,900	211,500
パン・中華めん用小麦(小麦全体に占める割合)	16,882(8.1%)	17,726(8.5%)	20,210(9.8%)	21,550(10.2%)
春よ恋	6,760	6,500	7,098	7,774
ゆきちから	1,018	1,329	1,517	1,699
ミナミノカオリ	1,705	2,025	2,740	3,644
ゆめちから	-	-	56	159

資料：農林水産省「作物統計」、農林水産省調べ
## (水田二毛作の推進)

水稻の早生品種の導入による田植えの早期化に伴い、水稻の田植え時期と小麦の収穫時期が重なることにより、二毛作が推進できないという課題があります。

このため、都府県の排水良好田において、高温耐性があり、遅植えに適する水稻品種への転換による二毛作や二年三作体系の拡大を推進しています。

例えば、九州地方では、夏の高温の影響による米の品質低下が問題となっていることから、高温耐性を有し、良食味で遅植えに適する品種の導入を進めており、「ヒノヒカリ」等の中生品種や「コシヒカリ」等の早生品種から、「ヒノヒカリ」と同

表1－5 九州における水稻の品種割合の推移

(单位：%)

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)
福岡県	コシヒカリ	2.0	1.5	1.5
夢つくし	35.2	35.1	34.4
ヒノヒカリ	41.8	42.9	43.9
元気つくし	-	1.7	4.3
佐賀県	コシヒカリ	6.8	5.6	5.0
ヒノヒカリ	22.8	14.5	13.2
さがびより	-	6.6	17.6
長崎県	コシヒカリ	23.3	21.9	20.9
ヒノヒカリ	53.3	51.8	44.7
にこまる	16.6	20.5	28.7
熊本県	コシヒカリ	15.2	12.4	11.3
ヒノヒカリ	40.4	39.8	37.9
にこまる	0.7	1.5	2.7
くまさんの力	-	0.7	3.5
鹿児島県	コシヒカリ	30.3	29.7	24.8
ヒノヒカリ	56.3	53.7	51.9
あきほなみ	-	2.0	11.4

資料：農林水産省調べ

注：1）米の検査数量における品種の割合

2）黄色が遅植えに適する品種、橙色が高温耐性を有し遅植えに適する品種

様の作期で、麦の収穫後にも栽培可能な「にこまる」等への転換・普及が徐々に進んでいます（表1−5）。

また、関東地方や東海地方等において二毛作を拡大するためには、「コシヒカリ」等を中心とした地域の作付体系を見直す必要があることから、「あさひの夢」等の麦の収穫後にも栽培可能な品種の普及を進めており、さらに、「コシヒカリ」と同等の食味をもち、遅植えが可能な水稻品種の育成に取り組んでいるところです。

こうした二毛作による麦の生産拡大の動きを加速化するため、農業者戸別所得補償制度（水田活用の所得補償交付金）においては、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が交付されるとともに、水田における主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せによる二毛作を行った場合、10a 当たり 1 万 5 千円が助成されました。

## 工 大豆

基本計画においては、大豆の生産量を平成20（2008）年産の26万tから平成32（2020）年産の60万tへ増加させる目標を定めています。

また、大豆についての克服すべき課題として、①水田の固地的な利用、②単収向上・安定化に資する栽培技術の普及、③国産大豆の良さを引き出した製品開発等が掲げられています。
また、大豆300A技術等の実証ほ場における単収（平成22（2010）年産）は、慣行栽培の15％増である181.5kg/10aという結果が得られており、大豆の単収向上に寄与しています。

さらに、大豆製品への加工適性が高く、コンバインによる収穫時のロスを低減する機械化適性を有する品種として、豆腐向けの「里のほほえみ」や「はつさやか」等の新たな品種の開発・普及が進められています。

図1－18 大豆300A技術の導入面積の推移

資料：農林水産省調べ

## (国産大豆の需要拡大)

大豆の国内需要は、油糧用・食品用を含めて400万t程度で、食品用はこのうち約100万tを占めています。国産大豆はほぼすべてが食品用で、用途別の国産割合は豆腐向け26%、煮豆・そう菜向け67%、納豆用向け23%、みそ・しょうゆ用向け11%となっています（図1－19）。生産拡大に向けて、国産割合の低い豆腐や納豆用で国産大豆の利用拡大を図る必要があります。

図 1－19 大豆の用途別使用量と自給率 (平成21(2009)年度)

資料：農林水産省調べ
## ケ飼料作物

基本計画においては、飼料作物の生産量を平成20（2008）年度の435万TDN $ ^{1} $ tから平成32（2020）年度の527万TDNtへ増加させる目標を定めています。また、飼料作物についての克服すべき課題として、①二毛作等の推進を可能とする品種・作付体系技術の開発・普及、②飼料生産組織の育成等が掲げられています。

平成23（2011）年産の飼料作物の作付面積は93万3千haで、WCS用稲 $ ^{2} $ の作付け増加により、平成20（2008）年産に比べて3万1千ha増加しました。また、平成22（2010）年度の粗飼料の生産量は419万TDNtで、猛暑の影響等により、平成20（2008）年度に比べて16万6千TDNt減少しました（表1－11）。

表 1－11 飼料の生産量及び飼料作物の作付面積の推移

平成20年(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生産量(万TDNt)	644.6	634.3	633.0	-
粗飼料	435.6	418.8	419.0	-	527
濃厚飼料	209.0	215.5	214.0	-
作付面積(万ha)	90.2	90.2	91.1	93.3
牧草	76.9	76.4	75.9	75.5
青刈りとうもろこし	9.1	9.2	9.2	9.2
ソルゴー	1.9	1.9	1.8	1.8

資料：農林水産省「作物統計」、「耕地及び作付面積統計」、「飼料需給表」

注：1）国内供給の濃厚飼料は、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたもの

2）生産量は年度、作付面積は年産の数値

## (飼料生産の受託が拡大)

飼料作物による二毛作等の推進を図るため、西南暖地の二期作地域に対応し、既存の品種よりも雌穂収量 $ ^{3} $ が40％以上多く栄養収量が高い青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」や、寒地に適応し、3年以上の長期利用で優れた収量性を示すアルファルファ品種「ハルワカバ」等の優良品種が開発されています（図1－22）（図1－23）。

図1－22 青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」と既存品種の雌穂

資料：農林水産省作成

図1－23 アルファルファ品種「ハルワカバ」と既存品種の収量性の推移

注：マキワカバを 100 とした乾物収量の比率
また、国産粗飼料の生産拡大を図るためには、飼料生産受託組織（コントラクター）等の飼料生産組織による飼料生産の外部化を進め、畜産農家の労働負担の軽減及び飼料生産作業の効率化・低コスト化を促進することが重要となっています。このため、飼料生産受託組織等に対して、受託面積に応じた支援措置が講じられています。このことにより、飼料用作物の作業受託をした経営体数は、平成17（2005）年の1,657経営体から平成22（2010）年の3,128経営体 $ ^{1} $ に増加しています。

加えて、水田の有効活用の観点からも WCS 用稲の生産を推進する必要があります。しかしながら、WCS 用稲は飼料作物の中でも取組が浅く、現場段階で品質・収量に差がみられ、適切な栽培や収穫・調製による品質改善が課題となっています。このため、地域の技術指導者の指導の下で、高品質・高収量な稲発酵粗飼料を生産・利用する取組に対する支援が行われています。

## □ 畜產物

基本計画においては、畜産物の各品目（生乳、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵）について、下表のとおり、平成32（2020）年度の生産数量目標が定められています（表1－12）。また、畜産物についての克服すべき課題として、①国産畜産物の需要の掘り起こし、②国産飼料（飼料作物、エコフィード等）の利用拡大等が掲げられています。

表 1－12 畜産物の生産量の推移

(单位：万 t)

平成20年度(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)	32(目標)(2020)
生乳	794.6	788.1	763.1	-	800
牛肉	51.8	51.6	51.2	-	52
豚肉	126.0	131.8	127.6	-	126
鶏肉	139.5	141.3	141.7	-	138
鶏卵	253.5	250.5	251.5	-	245

資料：農林水産省「食料需給表」

## (多様なニーズへの対応を推進)

国産畜産物の需要拡大に向けて、加工・業務用仕向けの拡大や消費者の多様なニーズへの対応を図るため、食肉加工者による国産食肉の加工品の試作製造や畜産農家等による食肉を使った新商品の開発や販路開拓、加工・販売施設の整備等の取組についての支援が行われています。

また、牛乳・乳製品については、飲用牛乳等の消費が減少傾向となっている中、今後の需要増が見込まれているチーズを輸入製品から国産品へ可能な限り置き換えることにより、生乳の需要拡大を図ることが課題となっています。このため、チーズ向け生乳の供給拡大に対する支援等が行われています。チーズ向け生乳の販売数量は平成20（2008）年度の44万tから平成22（2010）年度の47万tまで増加しています（表1－13）。
② 乾燥調製施設や貯蔵施設でのコメのカビ汚染を防ぐ対策を取りまとめた生産者向けの「米のカビ汚染防止のための管理ガイドライン」（平成24（2012）年2月）

③ 生鮮野菜を衛生的に保ち、食中毒を防ぐため、生産者向けの「栽培から出荷までの野菜の衛生管理指針」（平成23（2011）年6月）

④ 畜産物の安全性を向上させるため、牛肉及び鶏肉の生産農場への食中毒菌の侵入やまん延を防ぐ対策を取りまとめた生産者及び指導者向けのハンドブック（平成23（2011）年8月）

をそれぞれ作成し、農林水産省のホームページに掲載するとともに、生産現場への普及を始めました。

このほか、平成23（2011）年4月に発生したユッケ（生食用食肉）の食中毒事件を受けて食中毒の発生を防ぐため、生食用食肉を取り扱う業者を対象とした「生食用食肉の取扱いマニュアル」を作成、改訂しました（平成23（2011）年7月作成、平成24（2012）年2月改訂）。

今後、さらに、これらの低減対策の実行可能性・有効性を検証する取組や、「農業生産工程管理（GAP）」への反映を通じて、生産現場に強力に普及を進めていくこととしています。

また、食品安全にかかる施策の推進に活用するため、レギュラトリーサイエンス（科学的知見と規制や行政措置の橋渡しとなる科学）の研究を推進しています。

## （危害分析・重要管理点（HACCP）手法導入のさらなる促進が必要）

食品の製造段階においては、原料入荷から製造・出荷までの各工程で有害微生物による汚染等の危害を予測・分析し、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録し、製造工程全般を通じて製品のより一層の安全性を確保する「危害分析・重要管理点（HACCP）手法 $ ^{1} $ 」の導入の取組を推進しています（図2－2）。

HACCP 手法は、最終製品の抜取検査等の従来の管理手法に比べて、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能な手法であり、衛生・品質管理に有効な手段として国際的にも広く認知されています。

図2－2 食品の製造段階における HACCP 手法の概要図

原料受入れから最終製品までの各工程で、あらかじめ危害を予測し、危害防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録することにより、問題のある製品の出荷を未然に防止する管理手法

資料：農林水産省作成
HACCP 手法の導入状況をみると、農林水産省の調査では、食品製造業者の HACCP 手法導入率（すべての工場または一部の工場で導入済み、または導入途中）は、平成 12（2000）年度では 10%¹ でしたが、平成 22（2010）年度では 19%² と約 9 ポイント上昇しています。

これを、販売金額規模別にみると、50億円以上の層が7割以上となっているのに対し、10億～50億円は48%、3億～10億円は21%、1億～3億円は9%、5千万～1億円は7%、5千万円未満は6％と販売金額規模が小さいほどHACCP手法の導入率は低くなっています（図2－3）。

図2－3 食品販売金額規模別HACCP 手法の導入状況 (平成22 (2010)年度)

こうした中、平成23（2011）年12月に取りまとめた「「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針」（以下「再生取組方針」という。）においては「品質等を客観的に評価できる取組」として、平成24（2012）年度における中小規模層の食品事業者（年間販売金額1億～50億円）のHACCP手法の導入率の目標を50％と設定しています。

平成22（2010）年度にHACCP手法を導入済みまたは導入を予定している食品製造業者を対象に農林水産省が行った調査 $ ^{3} $ によると、HACCP手法の導入に当たっての問題点については「施設・設備の整備に多額の資金が必要」や、「モニタリング・記録管理等の運用コストが大きい」、「HACCP手法を指導できる人材がいない」があげられています。

こうした状況を踏まえ、HACCP 法 $ ^{4} $ に基づく低利融資措置に加え、低コスト導入手法の普及促進や、HACCP 手法に関する責任者及び指導者を育成する研修等の取組を実施しており、HACCP 手法の導入を促進するため、これらの取組を着実に進めていくことが重要です。
図2－7 JAS 法に基づく加工食品の原料原産地表示の品目数の推移

資料：消費者庁作成資料

## ※22 食品群

1. 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実

2. 塩蔵したきのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実

3. ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん

4. 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの

5. 緑茶及び緑茶飲料

6. もち

7. いりさや落花生、いり落花生、あげ落花生及びいり豆類

8. 黑糖及び黒糖加工品

9. こんにゃく

10. 調味した食肉

11. ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵

12. 表面をあぶった食肉

13. フライ種として衣を付けた食肉

14. 合挽肉その他異種混合した食肉

15. 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのりその他干した海藻類

16. 塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類

17. 調味した魚介類及び海藻類

18. こんぶ巻

19. ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類

20. 表面をあぶった魚介類

21. フライ種として衣を付けた魚介類

22. 4又は14に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの

## コラム

## 消費者の食に対する安全志向が急増

日本政策金融公庫の調査の結果、消費者の食に対する志向（平成23（2011）年7月）についてみると、東電福島第一原発電の事故や牛肉の食中毒事件等の影響から、安全志向（食の安全に配慮したい）が平成22（2010）年6月の18.5％から28.5％と10.0ポイント急増するとともに、健康志向（健康に配慮したい）も7.2ポイント増加しています。

なお、安全志向については、平成19（2007）年末に発生した中国製冷凍ギョウザ事件等を受け、平成20（2008）年12月には、31.7%まで上昇しましたが、平成23（2011）年7月の調査結果はこれにほぼ匹敵する水準となっています。

一方、経済性志向（食費を節約したい）、簡便化志向（料理や後片付けの手間を省きたい）、手作り志向（食材にこだわった手作りの食をとりたい）はともに低下しています。

食に対する消費者の志向の変化（複数回答）

資料：（株）日本政策金融公庫「消費者動向調査」

注：全国の20～70歳代の男女を対象としたインターネット調査（回答総数2千人）
## （家畜の所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」の見直し）

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの国内における発生予防及びまん延防止のためには、水際検疫に加え、農場での対策も極めて重要です。改正後の家畜伝染病予防法では、発生予防の観点から家畜の所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」を大きく見直しました（ $ 2-8 $ ）。

従来の飼養衛生管理基準は、畜種別に分けることなく設定していましたが、今回の見直しにより、牛等、豚等、鶏その他家きん、馬の4つの畜種ごとに、以下についてより具体的にわかりやすく設定しました。

① 農家の防疫意識の向上

② 消毒等を徹底するエリアの設定

③毎日の健康観察と早期通報・出荷停止

④ 埋却地の確保

⑤ 大規模農場に関する追加措置

図2－8 飼養衛生管理基準における衛生管理の取組の例

資料：農林水産省作成

飼養衛生管理を徹底することで、伝染病の発生予防のみならず、慢性疾病の予防、育成率や増体の向上等経営面の効果も期待できます。農林水産省では、家畜保健衛生所による原則として年1回以上の農場への立入検査を通じ、畜産農家が飼養衛生管理基準を遵守できるよう取り組んでいます。

## (防疫演習等の実施)

万が一、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等が発生した際に防疫措置を迅速に実施できるよう、農林水産省ではこれらの疾病について全都道府県を対象とした防疫演習を定期的に実施しています。平成23(2011)年度においては10月に高病原性鳥インフルエンザ、平成24（2012）年1月に口蹄疫に関する防疫演習を実施しました。各都道府県から報告された演習の結果については、農林水産省で取りまとめ、分析・評価したものを公表することで、各都道府県と問題意識の共有を図っています。
また、同期間における食料消費支出額の費目別増減についてみると、米（49％減）、魚介類（38％減）、果物（26％減）等の支出が減少している一方、飲料（20％増）、調理食品（12％増）等の支出が増加しています。

図2－12 消費支出額の費目別増減率(平成7(1995)～23(2011)年)

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：二人以上の世帯。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。

さらに、同期間における消費者世帯（二人以上の世帯）の種類別食料消費支出割合の推移をみると、食料費に占める生鮮食品や米の割合が減少する一方、調理食品、加工食品、外食等の割合が増加しています（図2-13）。

なお、世帯数の3分の1を占める単身世帯 $ ^{1} $ の種類別食料消費支出割合の推移をみると、35～59歳の単身世帯では、外食の割合が9ポイント低下する一方、加工食品、調理食品及び飲料・酒類の割合が増加しています(表2−2)。

図2－13 消費者世帯の種類別 食料消費支出割合の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯、名目値ベース。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。

2）生鮮食品は生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は米、生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

3）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。
表 2－2 単身世帯（年齢別）の種類別食料消費支出割合

(单位：%)

世带主年齢	米	生鲜食品	加工食品	調理食品	外食	飲料・酒類	食料
平成14年(2002)	34歳以下	0.6	3.4	11.5	13.4	59.3	11.8	100.0
35～59歳	1.4	11.0	15.9	13.0	45.7	13.0	100.0
60歳以上	4.4	26.1	29.0	12.1	19.0	9.4	100.0
23(2011)	34歳以下	0.6	4.5	13.8	14.0	56.4	10.7	100.0
35～59歳	1.5	10.1	19.7	16.3	36.6	15.9	100.0
60歳以上	3.2	24.4	29.9	13.8	17.9	10.8	100.0

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）単身世帯が家計調査の対象となった平成14（2002）年と比較

2）生鮮食品は生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物。加工食品は米、生鮮食品、調理食品、外食、飲料・酒類を除く食料すべて

3）外食には賄い費を含む。

4）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。

このようにエンゲル係数が停滞している期間における食に関する家計行動は、家庭内調理を必要とする米や生鮮食品等の支出を減らす一方で、調理食品への支出の増加や外食の活用を進めている状況がうかがえます。

このような「食の外部化 $ ^{1} $ や簡便化」へのシフトの背景には、実質賃金の減少に伴う家計収入の低下を補うため、配偶者等がパートタイム労働者として就労する機会が増加した結果、家事に必要な時間が制約され、外食及び調理食品に依存せざるを得ない家計の状況が反映されていると考えられます（図2－14）（図2－15）。

図 2－14 実質賃金指数 (調査産業計、平成17(2005)年=100)

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

図2－15 就業形態別の常用雇用指数（調査産業計、平成17(2005)年=100）

注：規模5人以上の事業所。現金給与総額（所得稅、社会保险料等を差し引く以前の総額）の名目賃金指数に消費者物価指数（持家帰属家賃を除く総合）を加味したもの

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注：1）規模5人以上の事業所。常用雇用指数は、常用労働者数の推移を基準年の平均を100として（基準年は平成17（2005）年）時系列比較するもの。年平均は、月末の労働者数を実数とした毎月の指数を基に単純平均により算出

2）平成 23（2011）年の常用労働者数（規模5人以上）総数4,443万人うち、パートタイム1,252万人（28.2%）

一方、消費支出に占める食料関連支出の割合を欧米先進国と比較してみると、我が国の割合は、米国、ドイツ、英国、フランスと比較して高くなっていますが、イタリアやスペインとは同程度、あるいは低くなっており、先進国の中で突出して高いわけではありません。(表2−3)
表 2－3 各国の消費支出に占める食料関連支出の割合

(单位：%)

資料：EU「Household Budget Survey」、米国「Consumer Expenditure Survey」、総務省「家計調査」

昭和63年(1988)	平成6(1994)	11(1999)	17(2005)
日本	25.5	24.1	23.7	22.9
米国	15.4	14.5	14.2	13.6
ドイツ	27.0	20.4	17.7	16.0
フランス	23.4	21.6	21.6	18.8
スペイン	35.2	31.7	27.8	27.4
イタリア	29.7	26.5	23.0	22.7
英国	22.8	22.7	19.5	18.1

注:1）日本は、二人以上の世帯（平成11（1999）年以前は農林漁家世帯を除く）、米国は夫婦世帯（子どもを含む）、EU諸国は全世帯

2）消費支出に占める食料関連支出（食料、非アルコール飲料、アルコール飲料、外食）の割合。ただし、ドイツの食料関連支出は、たばこを含む。

3）昭和63（1988）年のドイツについては西ドイツの数値であり、「外食・宿泊」のすべてを外食として計上

コラム

## 米の収入 5 分位階級別の支出動向

家計の食料費のうち、米の収入5分位階級別の支出は、昭和55（1980）年から昭和60（1985）年までは、各階級とも増加し、階級間の差も拡大しました。しかしながら、昭和60（1985）年以降は、収入が高い階級ほど、米への支出が低下しており、平成22（2010）年には、階級間の差はほとんどなくなっています。

これを米の購入数量と平均購入価格の動向からみると、米の購入数量については、例えば、収入が高いV階級では、平成7（1995）年の米の購入数量が119kg/年であったものが、平成23（2011）年には82kg/年へと大きく減少（31%減）したのに対し、収入が低いI階級では、同期間に92kg/年から79kg/年と、比較的小さな低下（14%減）になっています。一方、米の平均購入価格については、階級間で大きな差はなく、いずれの階級でも同期間に3割程度低下しています。米の平均購入価格の低下は、食料費の減少にも影響しているものと考えられます。

このように、全階級にわたり米の平均購入価格が低下する中、収入の高い階級が大きく米の購入数量を減少させた結果、米の支出の階級間格差が小さくなったと考えられます。

米の収入 5 分位階層別支出の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。平成11（1999）年以前は農林漁家世帯を除く。

2）収入5分位階級とは、各年におけるすべての世帯を世帯の年間収入の低い方から順番に並べ、世帯数の上で5等分した5つのグループをいう。

米の収入 5 分位階級別購入数量と平均価格の推移

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く。また、平成7（1995）年の米はうるち米の値

2）収入5分位階級とは、左図の注に同じ