Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受注力の強化、新市場・新事業への展開及び業界再編の促進に取り組むことにより、我が国造船業の競争力の強化を図る。さらに、将来の北極海航路の利用に向けた各種取組を加速化させる。

水産業の振興については、魚食に関する消費者への情報提供を積極的に行い魚食の普及を図るとともに、適切な資源管理を行いつつ、漁業経営の安定化を推進し、国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化を促進するなど、水産基本計画に従って推進する。

新たな海洋産業の創出を図る観点から、海洋再生可能エネルギー利用に係る発電事業の産業化や、今後世界的な拡大が見込まれる海洋エネルギー・鉱物資源開発、海洋構造物・プラントに関する産業等の創出に向けた取組を推進する。また、海洋情報を活用した産業、未利用バイオマスやユニークな機能を活用した海洋バイオなどについても、産業化に向けた研究開発及び技術開発を推進する。さらに、我が国の海洋産業が更なる発展を図り、我が国の経済再生に寄与していくためには、海洋再生可能エネルギーや海洋エネルギー・鉱物資源産業等のグローバルなマーケットに進出し、増大する世界の海洋開発の需要を取り込むことが重要であり、世界でのシェアを拡大していく観点から、我が国の海洋産業の国際競争力を強化するために、官民一体となって、海外の海洋開発プロジェクトに日本企業が参画するための政策支援や環境整備に取り組む。

クルーズ、マリンレジャーなど、観光資源や憩いの場としての海洋を活用した観光産業の振興、発展を促す海洋観光等の取組を推進する。

また、東日本大震災の巨大津波によって甚大な被害を受けた東北地方太平洋沿岸域においては、海洋産業復興の実現に向けた各種施策を着実に実施する。

## （５）海洋の総合的管理

領海及び排他的経済水域等の管理については、国際法上、我が国が行使し得る権利がこれらの海域では異なることから、それぞれの特性を踏まえた管理の枠組みについて、必要に応じ法整備も含め、検討する。検討に当たっては、海域を利用する際に様々な関係者が効率的かつ効果的に利用できるよう、海域利用調整の枠組みを構築する。

200海里を超える大陸棚については、平成24年4月に大陸棚限界委員会から勧告を受領したところである。当該委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。

沿岸域の総合的管理については、それぞれの特性に応じた海域の利用が行われていること等を留意した上で、国、地方公共団体等が連携して各課題に対処し、陸域と一体となった沿岸域の管理を促進する。

離島の保全、管理等については、海洋政策推進上の位置付けを明確化した「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づき、我が国の領海、
排他的経済水域の外縁を根拠付ける離島の安定的な保全、管理等を重点的に推進するとともに、「低潮線保全基本計画」に基づき、低潮線及びその周辺の保全を図る。また、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。

離島の自律的な発展を促し、住民生活の安定と福祉向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止に取り組む。また、離島における定住を促進することで離島が海洋政策上の役割を担えるよう、他の地域に比較して低位にある産業や、生活基盤等を整備するとともに、医療介護、交通通信、産業、生活環境、教育文化、観光交流等に関するソフト施策を実施するなど、総合的かつ継続的な振興を図る。

## （６）海洋に関する国際的協調

海洋の利用の確保、海洋資源等の開発及び利用、海洋環境の保全等を図るべく、多国間及び二国間の海洋協議等の場を活用して国際的なルールの整備や国際的なコンセンサスづくりに貢献する。

特に海洋に関する紛争等については、海洋秩序の形成・発展の観点からも、国際法に基づく国際的なルールによりその解決を図るべきであり、国際司法機関等の第三者機関の積極的な活用が重視されるべきである。このような考え方が、我が国のみならず、各国においても共有されるよう促すとともに、海洋分野における国際司法機関の活動を積極的に支援する。

また、海上の安全保障や治安等の確保に向け、連携訓練や関係国への能力向上支援等の協力・連携を推進する。

さらに、科学技術分野において、地球規模の環境変動の理解や海底下のフロンティア領域の実態解明といった様々な課題に対して、広大な海洋の継続的かつ先進的な調査を国際的な協力・連携の下で推進するとともに、津波等の災害対策について、東日本大震災での教訓も生かしつつ、国際的な協力を推進する。

こうした海洋における種々の取組を通じ、国際社会の安定と繁栄に貢献する。

## （7） 海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進

初等中等教育及び高等教育のそれぞれで実施している海洋に関する教育を充実するとともに、それらを体系的につなげる方策を検討する。また、海洋に関する教育を支援する観点から、関係機関、大学、民間企業等が行うアウトリーチ活動等の有機的な連携を図る。

人材の育成については、海洋産業及び海洋教育の担い手を育成するとともに、中長期的な観点で将来の担い手の裾野を広げるための方策を検討する。また、特定の分野の専門的な知識を有する人材や、海洋に関する幅広い知識を有する人材の育成に取り組む。さらに、地域における産学官連携のネットワークづくりを通じて、地域の特色
をいかした人材の育成を推進する。

海洋に関する国民の理解の増進の観点から、国民が海を身近に感じられるよう、幅広い参加が得られる行事や海洋観光など、海洋に実際に触れ合う機会を充実させるとともに、マスメディア、インターネット等を通じた情報発信、水族館、博物館等とも連携した情報発信を検討する。また、海洋に関する国民の声を施策に反映させる等、国と国民との双方向での情報交換を推進する。さらに、マリンレジャー等の安全対策や、海洋環境の保全についての啓発活動を引き続き推進するとともに、海洋に関する我が国の歴史・文化を知る機会となる水中遺跡の調査や、この保存・活用方策の検討に取り組む。
## 第 2 部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 1 海洋資源の開発及び利用の推進

## （１）海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進

## ア 海洋エネルギー・鉱物資源調査の加速

広大な我が国管轄海域における海洋エネルギー・鉱物資源の賦存量・賦存状況把握のため、海洋資源調査船「白嶺」、三次元物理探査船「資源」、新たに建造される海底を広域調査する研究船等に加えて、主に科学掘削を実施している地球深部探査船「ちきゅう」の活用も含め、関係省庁連携の下、民間企業の協力を得つつ、海洋資源調査を加速する。

## イ 共通基盤等の整備

○「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について、これまでの実施状況等を踏まえ、関係府省連携の下、必要に応じ所要の措置を講ずる。

○広域科学調査により、エネルギー・鉱物資源の鉱床候補地推定の基礎となるデータ等を収集するため、海底を広域調査する研究船、有人潜水調査船、無人探査機等のプラットフォーム及び最先端センサー技術を用いた広域探査システムの開発・整備を行うとともに、新しい探査手法の研究開発を加速するなど、海洋資源の調査研究能力を強化する。

○資源開発の産業化を推進するとともに国際競争力を強化するため、関係府省の連携の下、海洋エネルギー・鉱物資源関係の調査・探査・研究開発等の成果を集約するとともに、我が国の有する他の分野の先端技術を結集して資源開発に活用する。

○海洋資源の開発及び利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備するとともに、将来の海洋資源輸送方法を視野に入れた活動拠点の利活用に向けた検討を進める。

○資源供給国に対する政府一体となった働きかけ、資源国に対する協力のパッケージ化や、資源権益獲得に対する資金供給の機能強化等を通じ、官民のリソースを最大限いかして資源の確保をより戦略的に進める。

## ウ 石油・天然ガス

○日本周辺海域の探査実績の少ない海域において、石油・天然ガスの賦存状況を把握するため、三次元物理探査船「資源」を活用した基礎物理探査（6,000km²/年）及び賦存可能性の高い海域での基礎試錐を機動的に実施する。
○ 「資源」による基礎物理探査や平成25年度に実施する新潟県佐渡南西沖の基礎試錐の成果等を民間企業に引き継ぐことにより、探鉱活動の推進を図る。

## エメタンハイドレート

○日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。

○日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレートの資源量を把握するため、平成25年度以降3年間程度で、必要となる広域的な分布調査等に取り組む。

## 才 海底熱水鉱床

○国際情勢をにらみつつ、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、実海域実験を含めた採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発、環境影響評価手法の開発等を推進するとともに、その成果が着実に民間企業による商業化に資するよう、官民連携の下、推進する。

## カ コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊並びにレアアース

〇コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊の資源量調査と生産関連技術について、国際海底機構が定めた探査規則を踏まえ、調査研究に取り組む。特に、コバルトリッチクラストについては、海底熱水鉱床についての取組の成果も踏まえ、具体的な開発計画を策定した上で取り組む。

☐ レアアースを含む海底堆積物については、将来のレアアース資源としてのポテンシャルを検討するための基礎的な科学調査・研究を行う。また、平成25年度以降3年間程度で、海底に賦存するとされるレアアースの概略資源量・賦存状況調査を行う。さらに、高粘度特性と大深水性を踏まえ、将来の開発・生産を念頭に広範な技術分野の調査・研究を実施する。

## （２）海洋再生可能エネルギーの利用促進

## ア 海洋再生可能エネルギー実用化に向けた技術開発の加速

○海洋再生可能エネルギーを利用した発電技術の開発コスト低減、安全性の確保、民間の参入意欲の向上、海洋産業の国際競争力強化及び関連産業の集積による地域経済活性化を図るため、実証試験のための海域である実証フィールドの整備に取り組む。
○海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた技術開発を支援するため、実証フィールドの活用と他の関連施策の有機的な連携を図る。

○実海域での実証を安全かつ確実に進めるため、実証試験等の実施に当たり、第三者が技術的な課題をクリアしているかどうかを評価する仕組みについて、検討を行う。

## イ 海洋再生可能エネルギーの実用化・事業化の促進

○海洋再生可能エネルギーを利用した発電事業を目的とした海域利用の調整に当たっては、地方公共団体の役割が重要との認識の下、他の海域利用者等との共存共栄を図るとともに、地域ごとの状況に応じて総合的な観点から調整を行う。また、円滑な調整のための環境整備の観点から、地域協調型・漁業協調型の海洋再生可能エネルギー利用メニューを作成・公表するなど、関係者間の認識の共有を図る。

○海域利用に係るルールを明確にするため、必要となる法制度の整備も含めて検討する。

○海洋再生可能エネルギーの利用促進のため、必要となる各種海洋情報を充実するとともに、これらの情報を容易に閲覧できるよう海洋台帳の充実・機能強化に取り組む。

☐港湾区域、漁港区域、海岸保全区域等、個別法により既に管理者が明確になっている海域においては、本来の目的や機能に支障のない範囲において、先導的な取組を進める。

○海洋構造物や発電機器の安全性を担保する制度を明確化するとともに、我が国の海洋産業の国際競争力向上の観点から、我が国の技術を背景に、技術的基準の国際標準化等を主導する。

☐洋上風力発電事業における環境影響評価に関しては、実証事業においてその技術的手法の検討を進める。また、洋上風力発電以外の海洋再生可能エネルギーを利用した発電事業についても、今後必要が生じた場合、適切な環境影響評価の在り方の検討を進める。

○海洋特有のコスト面に関する課題に対応するため、安全かつ効率的に設置・メンテナンスを行う作業船やバックヤードとなるインフラの整備方策について検討を進める。

## ウ 海洋再生可能エネルギー普及のための基盤・環境整備

○エネルギー政策全体の方向性と整合を取りつつ、海洋再生可能エネルギーの普及を戦略的に進めていく施策について、施策の目標の在り方も含めて総合的に検討する。

○海洋再生可能エネルギーの買取価格については、実用化の見通しが立ち、費用の検証が可能になった段階において、国民負担にも配慮しつつ検討・決定する。
○我が国における海洋再生可能エネルギー利用の重要性に関し、国民への普及・啓発活動を実施する。

## 工 洋上風力発電

## ①技術開発の推進等

○平成26年度を目途に我が国の海象・気象条件に適した洋上風況観測システム及び着床式洋上風力発電システムの技術を確立するため、銚子沖及び北九州沖における2MW級の実証研究を着実に実施するとともに、環境影響評価に係る技術的手法を検討し、市場ニーズに対応した超大型風力発電システムのドライブトレイン、長翼ブレード、遠隔監視技術等を開発する。

○平成27年度までに、我が国の気象・海象の特徴を踏まえた浮体式洋上風力発電技術等を確立するため、長崎県五島市桄島沖において、平成24年度に設置された小規模試験機（100kW）に続き、平成25年度には実証機（2MW）を設置し、実証研究を進める。

○世界最大級の浮体式洋上風力発電所（ウィンドファーム）の実現を見据え、福島県沖において浮体式洋上風力発電に関する実証研究を進める。加えて、平成27年度を目途に、関連する技術の確立、安全性・信頼性・経済性を評価する。

○維持管理手法及び環境影響評価手法を検討し、船舶の航行安全性の評価及び漁業との共存方法を確立する。

## ②安全基準の整備

○浮体式洋上風力発電施設の安全性を確保するため、漂流、転覆、沈没等、浮体・係留設備の安全性に関する技術的検討、さらに、大規模展開時の係留索の交錯リスク低減等安全確保のための技術的検討を実施する。これらの検討結果を踏まえ、平成25年度までに安全ガイドラインを策定するとともに、国際電気標準会議（IEC）における国際標準化策定を主導し、国際競争力強化を図る。

## ③インフラ整備

☐洋上風力発電施設の普及拡大を進めるため、洋上大型風車作業船建造に係る課題を整理し、その克服方法を明確にするなど、洋上大型風車作業船の実用化に向けた検討を行う。

## ④先導的な取組等

○既に管理者が明確になっている海域における先導的な取組として、港湾区域においては、洋上風力発電が、港湾の管理運営や諸活動と共生していく仕組みの構築によって、引き続き導入の円滑化に取り組む。また、漁港・漁村においても、エネルギーコストの縮減及び温室効果ガスの排出量削減や、災害時の非常電源として利用する観点から、再生可能エネルギーの導入に向けた取組を推進する。

## オ 波力等の海洋エネルギー
○海洋エネルギー（波力、潮流、海流、海洋温度差等）を活用した発電技術として、40円/kWhの達成を目標とする実機を開発するとともに、更なる発電コストの低減を目指すため、革新的な技術シーズの育成、発電システムの開発、実証研究等、多角的に技術研究開発を実施する。

○海洋エネルギーの導入を進めるため、浮体式や海中浮遊式を含む発電施設の安全性を担保する方策の検討を進めるとともに、港湾の本来の目的や機能と共生し得る円滑な導入や高度な利用の方策について検討する。

○「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東北沿岸の自然条件下で成立する高効率・高信頼性・低コストの革新的発電システムの確立に向けた基盤的研究開発を推進する。

## （３）水産資源の開発及び利用

## ア 水産資源の適切な管理及び水産動植物の生育環境の保全等

○漁業者が、国及び都道府県で策定する「資源管理指針」に基づき、「資源管理計画」を作成し、これを確実に実施する場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補填を行う。これにより、基本的に全ての漁業者の参画を得て、資源管理指針・資源管理計画に基づく資源管理を全国的に推進する。

マグロ類を始めとする国際的な水産資源の適切な保存管理を推進するため、各地域漁業管理機関において、我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論を主導する。

○鯨類について、科学的根拠に基づく持続的な利用の実現に向け、鯨類捕獲調査の安全な実施を図るとともに、我が国の立場に対する国際的な理解の拡大に引き続き取り組む。

○資源を共有する周辺諸国・地域との連携・協力を強化し、水産資源管理をより一層推進するため、我が国漁船の操業機会を確保するとともに、国別の適切な漁獲割当量・許可隻数などの保存管理措置の適切な設定とその遵守の徹底を図り、国際的な資源管理を推進する。

○資源に関する調査研究の充実のため、漁獲データの効率的かつ迅速な収集体制を構築し、国と都道府県による海洋観測データ等の収集体制を維持するとともに、資源動向の把握に必要な海洋環境を予測する手法の開発に取り組み、資源評価等の精度の向上を図る。

○赤潮による養殖被害の防止・軽減を図るため、海洋環境の変動による新たな赤潮の発生機構の解明等の研究開発を推進する。

○海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展の調和を図るべく、海鳥、ウミガメ等の混獲の影響評価の実施や混獲回避技術の向上・普及を推進するとともに、資源の保存・管理の手法の一つとして必要な日本型海洋保護区の設定及び管理の充実や、水産資源の希少性評価に取り組む。
○水産業を支える調査・研究、技術開発を充実するため、国、水産総合研究センターを始めとする独立行政法人、都道府県の試験機関、大学、民間企業等の産学官連携を図り、資源管理の推進、漁業振興、持続的な養殖、漁船の安全性の確保等に関する研究・技術開発を効果的、効率的に推進する。また、海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究を着実に推進する。

○資源管理のルールの遵守を担保し、資源管理の効果を上げるため、違反操業の効率的な監視・取締りを実施する。

○我が国の領海及び排他的経済水域において、外国漁船の違法操業が悪質化、巧妙化しているため、監視・取締体制を強化する。

## イ 漁場の生産力の増進等

○水産資源の育成と持続可能な利用を図るべく、生物相、海洋環境、漁場利用形態の変化に対応しつつ沖合漁場整備や藻場・干潟の保全造成を推進し、生態系全体の生産力を底上げする。また、ノリの色落ち対策として、必要な栄養塩を供給できるレベルに漁場の水質を維持・管理する手法の開発等に取り組む。

○水産業・漁村の多面的機能を発揮するため、漁村の豊かな地域資源を活用した様々な取組を推進し、漁村の活動の増進、漁村の魅力の向上を図る。

## 2 海洋環境の保全等

## （１）生物多様性の確保等のための取組

## ア生物多様性保全のための戦略的取組

○生物多様性国家戦略2012–2020に従い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた取組を推進するとともに、愛知目標達成に向けた我が国の取組を着実に推進する。

○関係府省連携の下、生物多様性条約（CBD）等の国際約束、国連持続可能な開発会議（RIO+20）成果文書等を適切に実施する。

## イ生物多様性の保全上重要な海域の抽出等

生物多様性の保全の観点から生態学的・生物学的に重要な海域を平成25年度までに抽出し、抽出された海域を踏まえ、海域ごとの生態系の特性や社会的・経済的・文化的な要因も考慮しつつ、海洋保護区の設定や管理の充実、海洋保護区のネットワーク化を推進する。

○海洋生物多様性の保全に関する施策の立案や着実な実施等を図るため、平成28年度を目途に、海洋生物の絶滅のおそれの度合いを評価し希少な海洋生物に関する情報を整備する。また、絶滅のおそれのある海鳥の保護増殖を実施する。
○生態系の特性に応じた生物多様性を確保する観点から、サンゴ礁生態系保全行動計画等の生態系の特性に応じた行動計画を実施する。特に東アジア地域でのサンゴ礁の保全を推進するため、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の枠組みの下、「ICRI東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010」を引き続き実施する。

## ウ 海洋保護区の設定の適切な推進及び管理の充実

○海洋保護区を、海洋生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的とした手法の一つとして、平成32年までに沿岸域及び海域の10％を適切に保全・管理することを目標に、関係府省連携の下、その管理の充実を図るとともに、海洋保護区の設定を適切に推進する。

○海洋保護区を資源の保存管理の手法の一つとして、その設定や管理の充実を推進し、海洋の生態系及び生物多様性の保全と漁業の持続的な発展の両立を図る。

○持続可能な利用を目的とした我が国の海洋保護区の在り方について、日本型海洋保護区として国内外への理解の浸透を図る。

○国立・国定公園への指定、拡張を進めるとともに、優れた海中・海上の景観を有する国立・国定公園の海域については、海域公園地区として指定する。

## エ 多様な生態系を育む場としての取組

○水質の浄化、生物多様性の確保、水産資源の育成及び海域の持続可能な利用を図るべく、藻場、干潟、サンゴ礁等の適切な保全・造成を推進する。

## （２）環境負荷の低減のための取組

## ア 地球環境変動への取組

○地球温暖化に伴う海水温の上昇、大陸氷床融解等による海面水位の上昇、海洋の酸性化による海洋生態系への影響等を把握するため、高精度な海洋観測を継続して実施する。また、これらの変動や変化を再現・予測するための数値モデルの高度化に取り組み、海洋環境に与える影響評価に関する研究を推進する。

○地球規模での環境問題解決のため、アルゴ計画、全球海洋観測システム（GOOS）、国際海洋炭素観測調整計画（IOCCP）、全球海洋各層観測調査プログラム（GO-SHIP）、全球地球観測システム（GEOSS）10年実施計画等に参画し、国内外の関係機関と連携の下、海洋観測を含む地球環境変動研究を推進する。また、国際的な地球観測計画の策定・実施や地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を政策決定者等に提供する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動に積極的に貢献する。

○海洋環境の国際的な連携・協力体制の強化を図るため、国連環境計画（UNEP）
が進める「地域海行動計画」の一つである北西太平洋地域海行動計画 (NOWPAP) や、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）、地球海洋アセスメント（GMA）等への支援等を行う。

## 沿岸域等における取組

広域的な閉鎖性水域である東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等において、第7次水質総量削減（平成26年度）及び次期総量削減目標量達成に向けた取組を実施し、水質総量削減を進めるとともに、汚濁負荷削減対策、環境改善対策、環境モニタリング等を実施し「全国海の再生プロジェクト」を推進する。また、瀬戸内海については、中央環境審議会答申「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」を踏まえ、「瀬戸内海環境保全特別措置法」（昭和48年法律第110号）に基づく基本計画を変更する。有明海・八代海等については、環境悪化の原因・要因究明、再生像及び再生手順を検討するとともに、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」（平成14年法律第120号）に基づく審議の促進を図る。

○漂着ごみの実態把握及び対策の検討を進めるとともに、地方公共団体による海岸漂着物の処理や、海岸漂着物を含めた廃棄物の処理に必要な廃棄物処理施設の整備を支援する。また、海岸管理者が行う流木等の緊急的な処理を支援する。

○災害からの海岸の防護に加え、海辺へのアクセスの確保等利用者の利便性、優れた海岸景観や生物の生息・生育環境等の保全に十分配慮した上で、海岸保全施設等の整備に取り組む。

○河川を通じて海域に流入するごみ等の削減を推進するため、いわゆるポイ捨てを含む不法投棄の防止や河川美化等の取組を強化する。

○陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道等汚水処理施設の整備や高度処理の導入を進める。

## ウ 海洋汚染の防止

☐ 「ロンドン条約96年議定書」により「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」が改正され、廃棄物の海洋投入処分が原則禁止となったことを受け、新たに導入された許可制度について、適切に運用するとともに、法令の遵守に係る適切な監視・モニタリング方法を開発する。

〇国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）などで扱われる「海洋汚染防止条約（マルポール条約）」等の国際約束を遵守する観点から、船舶からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出並びに廃油処理施設の確保など、適切な対応を図るとともに、バラスト水管理条約の発効に向けた準備を行う。

○油、有害液体物質等による「海洋汚染に関する国家緊急時計画」等に基づき、油等防除活動等を効果的に行うための沿岸海域に係る環境情報の整備、油防除・油回収資機材の整備、関係機関に対する研修・訓練の実施、油汚染事故発
生等の損害補償に的確な対応を図るなど、流出油等の防除体制を充実する。また、安全な船舶航行を実現するため、船舶事故等で発生する流出油の回収を実施する。さらに、我が国へ入港する外航船舶に対して、油汚染事故損害への的確な対応を図る。

## エ 放射線モニタリング

○海洋における放射線モニタリングについて、関係府省・機関の連携の下、海水、海底土、海洋生物のモニタリングを引き続き実施する。

○東京電力福島第一原子力発電所事故に係るモニタリングについては、総合モニタリング計画に沿って、関係機関連携の下、同発電所近傍海域や沿岸海域、沖合海域、外洋海域における、海水、海底土、水産物及び海洋生物に含まれる放射性物質の濃度の測定を実施する。また、陸地から河川を通じて海へ流出した放射性物質の経路も考慮し、モニタリングの充実・強化を図る。さらに、これらモニタリングの結果、必要となる対策を実施する。

## 才 海洋分野での温室効果ガス排出削減に向けた取組

☐港湾における温室効果ガス排出量を削減するため、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを促進するとともに、港湾活動に使用する荷役機械等の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利活用、二酸化炭素の収入源拡大等の取組を進めるなど、港湾における低炭素化施策を総合的に推進する。

○海運における省エネ及び温室効果ガス排出量を削減するため、船舶の革新的省エネ技術等の研究開発・普及促進、革新的な省エネ型海上輸送システムの実証及び普及促進を行うとともに、優れた環境性能を有する天然ガスを燃料とした船舶の早期実用化、普及促進に取り組む。

○海底下二酸化炭素回收貯留については、事業者が実施する環境影響評価の結果の妥当性を適正に判断するため、日本近海における生態系及び海水と底質の化学的特性の調査を実施する。

## 3 排他的経済水域等の開発等の推進

## （１）排他的経済水域等の確保・保全等

○我が国の大陸棚延長申請に対する大陸棚限界委員会の勧告内容を踏まえ、勧告が先送りされた海域について早期に勧告が行われるよう引き続き努力するなど、大陸棚の限界の設定に向けた対応を適切に推進する。

○東シナ海等においては、排他的経済水域等について、我が国と外国の主張が重複する海域が存在することに伴う問題に対応し、国際法に基づいた解決に向けて全
力を尽くし、排他的経済水域等における我が国の権益を確保する。東シナ海資源開発に関する平成20年6月の日中両政府の合意は、その実施に必要な国際約束締結交渉が平成22年9月以降中断されており、我が国としては、平成20年6月の合意が早期に実施されるよう、あらゆる機会を通じて、中国側に対して交渉の早期再開を働きかけていく。

○排他的経済水域等の根拠となる低潮線の保全のため、低潮線保全法及び低潮線保全基本計画に基づき、低潮線保全区域内の海底の掘削等の行為規制を行うとともに、低潮線の状況を把握するため、船舶、ヘリコプター等を活用した巡視、空中写真の周期的な撮影、衛星画像等を活用した調査を実施する。

## （２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進

広大な排他的経済水域等の有効な利用や、海洋産業の振興と創出を図るため、海域の特性に応じて、水産資源の持続的利用の確保、海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進、海洋再生可能エネルギーの利用促進等に取り組む。

## （３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備

○海洋資源の開発・利用や海洋調査等が、本土から遠く離れた海域においても安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）において輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する。

○排他的経済水域等の開発、利用、管理等の円滑な推進に必要となる基盤情報を整備するため、海洋調査を推進するとともに、海洋情報の一元化と公開に取り組む。○排他的経済水域等における我が国の主権的権利を侵害する行為の防止等を図るため、外国海洋調査船等による鉱物資源の探査や科学的調査の実施等について、関係省庁が相互連携し、適切に対応する。

○排他的経済水域等の開発等を推進するため、海域の開発等の実態や今後の見通し等を踏まえつつ、管理の目的や方策、取組体制やスケジュール等を定めた海域の適切な管理の在り方に関する方針を策定する。当該方針に基づき、総合海洋政策本部において、海洋権益の保全、開発等と環境保全の調和、利用が重複する場合の円滑な調整手法の構築、海洋調査の推進や海洋情報の一元化・公開等の観点を総合的に勘案しながら、海域管理に係る包括的な法体系の整備を進める。

## 4 海上輸送の確保

## （１）安定的な海上輸送体制の確保

○日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日
本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて450隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成20年度から10年間で1.5倍に増加させるための取組を引き続き促す。

○公平な条件下で競争を行う環境整備として、交渉参加国が高いレベルの自由化約束を行うことを目指し、世界貿易機関（WTO）や経済連携協定（EPA）等における海運サービス分野の交渉に取り組む。

○近年注目されている北極海航路の活用の可能性について、関係国との協議等を進めるとともに、海運事業者や荷主等と連携し、航路が開く可能性、技術的課題、経済的課題等を検討する。

○内航海運の安定的な輸送を確保するため、国際的な慣行となっているカボタージュ制度を維持するとともに、老齢船の代替建造、船舶管理会社を活用したグループ化を促進する。

## （２）船員の確保・育成

○外航・内航海運のニーズに応じた即戦力・実践力を備えた船員を養成するため①海運事業者が運航する船舶の活用による、より実践的な乗船訓練を可能とする社船実習の拡大及び内航海運への導入、②内航船の運航実態に即した実践的な乗船訓練を可能とする内航用練習船の導入を進めるなど、船員教育の更なる質の向上に取り組む。

○高齢化の進展等に伴う内航船員の不足に対応するため、就業体験を実施するなど、国と内航海運事業者等の関係者とが連携して若年者の志望を増加させるための取組を推進する。また、計画的に新人船員の確保・育成に取り組む事業者を支援する。

○船員教育の環境を改善するため、現役船員による実践的な講義の実施や人事交流を通じた現場の知識・経験を教育に取り込むなど、船員の確保・育成に関わる国、船員教育機関及び海運事業者等関係者間での連携を強化する。

## （３）海上輸送拠点の整備

## ア 経済・産業・生活を支える物流基盤の整備

○我が国全体と地域の経済・産業・生活を物流面から支えるため、国際海運ネットワークにおける拠点としての国際海上コンテナターミナル、迅速かつ低廉な輸送物流体系を構築するための複合一貫輸送ターミナル、地域の産業の特性や輸送ニーズに応じた内貿ターミナル等の整備を推進するとともに、これらへのアクセス道路網を整備する。

○我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）において、ハブ機能強化に向けたコンテナ
ターミナル等のインフラ整備、フィーダー輸送網強化による貨物集約、港湾運営の民営化など、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中して実施し、その機能強化を図る。

○資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現を目指し、我が国の産業競争力の強化、雇用の創出及び所得の海外流出防止の観点から、大型船の入港を可能とする拠点となる港湾の確保や企業間連携の促進を図り、国全体として効率的かつ安定的な海上輸送ネットワークを形成する。

○港湾の整備を効率的に実施するため、沿岸域において波浪観測及び潮位観測を行うとともに、沖合においては、地震発生時に津波観測にも資するGPS波浪計を用いた観測を行う。

○港湾において、民間の知恵・資金等を活用するため、官民連携（PPP）を活用した施設の整備・運営に関する検討を推進する。

○輸出入及び港湾関連手続を効率的に実施するため、電子処理システムの機能を改善するなど、利用者の更なる利便性向上に取り組む。

## イ 循環型社会に対応した拠点整備

○循環資源の物流ネットワークを形成するため、広域流動の拠点となる港湾をリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定し、循環資源を取り扱う岸壁等の港湾施設の確保や運用等の改善を図るとともに、民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会との連携を推進する。

☐港湾の整備に伴うしゅんせつ土砂や循環利用できない廃棄物等について、可能な限り減容化するとともに、最終的に処分するための海面処分場を計画的に整備する。特に、大阪湾圏域の廃棄物は大阪湾内の海面処分場で広域処理し、首都圏の建設発生土は港湾建設資源の広域利用促進システムの活用により、全国の用地造成等に用いる。

## 5 海洋の安全の確保

## （１）海洋の安全保障や治安の確保

## ア 周辺海域の秩序の維持

○我が国周辺海域における広域的な常時監視体制や遠方・重大事案への対応体制の強化に努める。特に、領海等においてやむを得ない理由なく停留・はいかい等を行う外国船舶に対しては、国内法に基づき、適切に対処する。また、島嶼部における情報収集・警戒監視体制を整備するとともに、海上保安体制の強化に努める。

○海上保安庁の巡視船艇・航空機及び自衛隊の艦艇・航空機等の計画的な整備を
進め、持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める。また、不審船・工作船対応能力を維持・向上するため、不審船対応訓練を継続的に実施するとともに、情報収集分析体制の強化を図る。

自衛隊と海上保安庁との連携体制の強化に努めるとともに、我が国周辺海域における情勢に対し、政府が一体となって対応できるよう、現場・中央を含め、情報収集・警戒監視等で得られた情報の迅速な共有等による関係省庁の連携体制を強化する。

○周辺海域を航行する船舶の動静を把握するため、関係行政機関等が保有する船舶の航行情報を一元的に管理・提供する枠組み、衛星を利用した海洋監視の在り方など、船舶動静把握の在り方について検討する。

## イ 海上犯罪の取締り

○海上犯罪を未然に防止するため、引き続き監視・取締りを行う。特に、国内密漁事犯・外国漁船による違法操業、海域への廃棄物の投棄などの海上環境事犯に対する監視・取締り、薬物・銃器等の密輸・密航事犯の取締り・水際阻止に引き続き取り組む。

○治安を確保するための体制充実の観点から、関係機関間での連携の強化、海上保安庁の巡視船艇・航空機及び警察用船舶等の整備を実施する。

○我が国の沿岸や離島の安全を確保するため、治安維持活動に従事する要員の増員、装備資機材等の整備、海上保安庁・警察等の円滑かつ緊密な情報共有等による連携体制の構築等を、より一層着実に推進する。また、密航監視哨を効果的に運用するほか、沿岸警備協力会と連携して各種対策に取り組む。

## ウ 海賊対策等

〇国際社会と連携し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策を引き続き実施するとともに、海賊多発海域における日本籍船において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について、その取組を推進する。また、国連ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）等を通じて、関係国との連携の強化を図る。さらに、ソマリア及びソマリア周辺国の海上保安機関の能力向上及び海賊訴追・取締能力向上のため、国際機関を通じた支援及び二国間での支援を引き続き実施する。

○航行援助施設の運用・整備に関する協力及び人材育成、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）に基づく海賊情報の共有等を通じて、マラッカ・シンガポール海峡等における海賊対策、航行安全対策を実施する。

○海上におけるテロ対策として、関係機関が連携し、テロ関連情報の収集・分析、我が国に入港する船舶の安全確認、出入管理情報システムの推進、水際におけるテロ対策、臨海部の原子力発電所、石油コンビナート等の危険物施設及び米軍施設等の重要施設に対する監視警戒を適切に実施するとともに、核燃料輸送
船に対する警備体制の強化を図る。

○貨物検査法による措置の実効性を確保するため、関係行政機関と合同訓練等を実施するなど、緊密な連携を図る。

○海上輸送による大量破壊兵器の拡散を阻止するため、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」に基づく海上阻止訓練等へ積極的に参加する。また、海上でのテロ行為の防止及び海上輸送による大量破壊兵器の拡散の防止に関し、公海上における船舶上での大量破壊兵器の使用や船舶によるこれらの兵器の輸送等の抑止・取締方法について、国際的な動向を踏まえつつ検討を行う。

## （２）海上交通における安全対策

## ア 船舶の安全性の向上及び船舶航行の安全確保

○船舶海難等の発生を未然に防止し、海運業における輸送の安全を確保するため、海運事業者の経営トップから現場まで一貫した安全管理体制の構築を目指す運輸安全マネジメント制度を促進するとともに、従来からの監査業務や安全評価手法の開発等も併せて実施する。

〇国際機関での協議を通じ、船舶の設計、建造、運航、解体に関わる各種の基準の策定と不断の見直しを行うとともに、検査の確実な実施、外国船舶の監督（PSC）や、海上安全の啓発等に取り組む。

○安全かつ安定的な海上輸送を確保するため、我が国の国際・国内海上輸送ネットワークの根幹を形成している開発保全航路について、国が一体的に開発、保全及び管理に取り組む。

○船舶交通の安全と運航効率の向上を図るため、航行船舶の指標となる航路標識について、視認性、識別性を向上する等の高度化に取り組むとともに、整備等を推進する。

○電子海図・航海用刊行物を活用した船舶交通の安全性を向上するため、国際水路機関（IHO）における国際基準策定に積極的に参画し、利便性の高い航海安全情報の提供方法を検討するとともに、電子海図の情報充実と高機能化に取り組む。

○海況に関する情報を海洋速報により提供するほか、狭水道における潮流の観測体制及び情報提供体制を強化する。

○社会的影響が著しい大規模海難の発生を防止するため、海上交通センター等による航行船舶の安全に必要な情報提供、船舶に対する指導等を行う。また、これらを適切かつ効果的に実施するため、同センターの機能充実を図る。

○民間団体・関係行政機関と緊密に連携し、海難防止思想の普及・海難防止に関する知識の向上等を図るとともに、あらゆる機会を通じて法令順守・安全運航の徹底を指導するなど、海難防止対策を推進する。
## イ 海難救助体制及び事故災害対策の強化等

○海難救助等に迅速かつ的確に対応するため、巡視船艇・航空機の高性能化、装備・資機材、訓練・研修の充実による救助・救急能力の強化、漂流予測の精度の向上等に取り組み、海難救助体制の充実・強化を図る。また、民間救助組織との連携を図るとともに、近隣国の捜索救助機関との協議・訓練を定期的に実施し、連携を強化する。

○船舶火災や船舶に起因する海洋汚染、海上災害の被害を局限化するため、排出油防除体制及びその他防災体制の向上に努めるとともに、対応資機材の整備、合同訓練を実施する。

☐効果的な排出油防除措置のため、沿岸海域の環境情報を示した脆弱沿岸海域図の整備、衛星画像を活用したモニタリングの整備、沿岸海域環境保全情報のインターネットによる提供（CeisNet）、関係機関との連携強化等を推進する。

○重大な海難事故が発生した場合、発生原因やメカニズムの究明のための調査・分析を行い、安全基準や運航管理体制の改善等、再発防止のための対策の立案を進める。

## （３）海洋由来の自然災害への対策

○日本列島周辺海域における地震及び津波の発生予測や被害予測を行うため、地震及び津波に関する調査・観測体制の強化や、観測網の整備を行うとともに、活断層や地質に関する情報の整備に取り組む。

☐ 「津波防災地域づくりに関する法律」等に基づき、海岸保全施設等の整備や津波防護施設の新設・改良等のハード施策と津波災害警戒区域等の指定、津波ハザードマップの作成・見直し、津波防災総合訓練の実施などのソフト施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進する。

○東日本大震災を踏まえ、港内における船舶の津波等に対する安全対策を検討し、港則法による避難の勧告等を効果的に運用するとともに、港則法の特定港等に設置されている津波対策協議会による港内船舶の避難基準、避難時期の設定等の対策に取り組む。

○今後予想される南海トラフ巨大地震等の地震・津波被害の防止・軽減を図るため、海岸堤防等の耐震化、水門等の自動化・遠隔操作化、海岸防災林の整備等を進めるとともに、緊急物資輸送のための耐震強化岸壁の整備等を推進する。また、津波が天端を越流した場合であっても、施設の効果が粘り強く発揮できるような海岸堤防、防波堤等の整備を推進する。

○津波・高潮・波浪等の災害から人命や財産を守るため、海岸保全施設等の整備を推進するとともに、国土保全の観点から、侵食対策を実施する。また、施設の老朽化対策調査を実施し、維持管理・更新を適切に行い、施設の信頼性を確保する。

○東京湾、大阪湾、伊勢湾の三大湾を始めとする全国沿岸の都市、漁村の防災機能
の強化、物流機能の維持・継続を図るため、人口・機能が集積する三大湾の港湾における発生頻度の高い津波を超える津波を想定した防護水準の確保の検討、岸壁、臨港道路の耐震化、アクセス道路の耐震化・多重化、避難路・避難施設の整備、オープンスペースの確保、航路機能の確保、コンビナートの防災強化等を進めるとともに、基幹的広域防災拠点の管理等を適切に行う。

○大規模自然災害が発生又は発生する恐れがある場合、被災地方公共団体等が行う被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大防止、被災地の早期復旧及びその他災害応急対策に対する技術的な支援を行うため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣する。

○大規模災害時の輸送等に重要な役割を果たす内航海運について、地方公共団体と事業者等が連携して、緊急輸送活動等に船舶を活用するための環境整備を進める。

○船舶、沿岸の安全を確保するため、海洋気象観測船、漂流型海洋気象ブイ、沿岸波浪計、潮位計、衛星等を用いた観測、解析を通じた地域特性の把握及び地域特性を踏まえた高潮・波浪モデル等の予測技術の改良等を行い、高潮・高波に関する防災情報の提供等を引き続き実施するほか、海上予報・警報の発表、気象無線模写通報（JMH）等を実施するとともに、台風予報の精度の向上に取り組む。

○高潮・高波等による浸水被害の軽減や国土保全等に資するため、潮位の継続的な監視、調査、予測及び情報発表を行うとともに、その精度の向上に取り組む。また、地球温暖化に伴う海面上昇に対する適応策を検討する。

## 6 海洋調査の推進

## （１）総合的な海洋調査の推進

## ア 海洋調査の戦略的取組

○海洋調査を実施している機関間での連携を強化し、海洋調査を効率的に実施するとともに、調査成果の相互利用の促進や、海洋データの利便性向上を図る。

○海洋調査の基盤となる海洋調査船、有人・無人調査システム等を着実に整備するとともに、新たな調査機器の開発、新技術の導入を推進する。

○地球温暖化、気候変動、海洋酸性化等の地球規模の変動の実態を把握するため、世界気象機関（WMO）、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）等が進める国際的な海洋観測計画に参加し、海洋調査船による高精度かつ高密度な観測を実施するとともに、中層フロート等の自動観測システムの活用や水中グライダー等の最新技術の導入を進め、海水温、塩分、温室効果ガス濃度等の観測を着実に実施する。また、数値モデルを高精度化する等により、気候変動、海洋酸性化、海況（海水温、海流、海水）等の実態把握とその予測精度の向上を図る
とともに、情報内容の充実に取り組む。さらに、これらの成果の幅広い利用を促進するため、「海洋の健康診断表」等での情報公開に取り組む。

## イ 海洋調査の着実な推進

○海洋資源の開発、海洋権益の保全及び海洋の総合的管理に必要となる基盤情報を整備するため、海底地形、海洋地質、地殻構造、領海基線、海潮流等の調査を引き続き実施する。

○我が国周辺海域における海洋環境保全対策を効率的かつ効果的に実施するため、油分、重金属、内分泌かく乱物質等の陸上・海上起因の汚染物質の海洋環境への影響を把握するとともに、バックグラウンド数値の経年変化を把握する。また、海域における放射性物質のモニタリングを実施する。

○東日本大震災に伴い発生した津波による廃棄物の海上流出や油汚染及び東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出等による海洋環境への影響を把握するため、引き続き有害物質及び放射性物質に関するモニタリングを実施する。

○閉鎖性海域の海洋環境モニタリングとして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における水質調査を実施し、陸域から流入する化学的酸素要求量（COD）、窒素及びリンの負荷量を把握する。また、海洋環境整備船による水質調査や海洋短波レーダーによる流況観測等を実施するとともに、国及び地方公共団体が実施した環境調査データを収集・共有する海域環境情報データベースの充実を図る。

○海上交通の安全を確保するため、「海洋速報」として海況情報をインターネットで提供するとともに、船舶交通が輻転する狭水道における潮流の観測体制と情報提供体制を強化する。

○衛星を利用したリモートセンシング技術を活用し、より効果的な海洋環境モニタリング手法の開発を進めるとともに、環日本海海洋環境ウォッチシステムを運用し、水温、植物プランクトン濃度等の観測データを提供する。

○海難事故の発生した際の巡視船や航空機による捜索救助活動や流出油の防除活動を迅速かつ的確に実施するため、関係府省連携の下、海象データの不足海域の解消、データを管理するシステムの強化、予測モデルの改良等による漂流予測手法の改善を進め、漂流予測を正確に行う。

○水循環変動観測衛星（GCOM-W）や陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）等の衛星による海水観測データを活用し、北極海航路における船舶の航行安全のための海水速報図作成等に係る利用実証を行う。

〇プレート境界域における海溝型巨大地震の発生メカニズム解明や地震・津波の発生予測に資する基礎情報を収集・整備するため、海底地殻変動観測、GPSを利用した地殻変動観測、海底変動地形調査、音波探査、津波地震性堆積物調査、地震断層の掘削調査等を実施する。

○東北地方太平洋沖地震の震源域周辺で発生する津波の早期検知等による津波
防災の観点から、東北地方の太平洋側の沖合に設置したブイ式海底津波計による津波観測を実施する。

○港湾内の船舶の避難等の津波対策及び地方公共団体による津波ハザードマップ作成に活用するため、海底地形データを収集・整備するとともに、津波防災情報図の整備を推進する。

○火山噴火予知に資する基礎情報を収集・整備するため、南方諸島及び南西諸島の海域火山を中心に航空機や衛星画像の活用等による定期的な監視、海洋調査船による海底地形、地質構造、海上重力及び地磁気の調査を実施する。

## （２）海洋に関する情報の一元的管理及び公開

○海洋情報の利便性向上を図るため、政府が行う海洋調査についてその収集・管理・公開に関する共通ルールを策定する。

国及び地方公共団体による海洋調査で得られた情報を始め、国等が海洋政策を進める上で収集・整備した海洋情報について、一元的に管理・公開を行い、海洋政策の効率的な推進と産業活動への利用促進を図る。

○関係機関の協力の下、日本海洋データセンター（JODC）において各種海洋情報の収集・管理・提供を実施するとともに、海洋情報クリアリングハウスを引き続き運用し、その充実を図る。

○海洋情報の利用促進等の観点から、様々な海洋情報を可視化し情報の選択や重ね合わせ等を可能とする海洋台帳の充実と機能強化に取り組む。

○海洋情報の収集と解析処理のための共通プラットフォームの整備・運用を進め、都道府県等の地域レベルでの利用を含め、海洋情報の利用促進を図る。また、広く一般への情報提供の観点から、海洋科学技術に関する資料を広く収集・整理するとともに利便性を高める。

## 7 海洋科学技術に関する研究開発の推進等

## （１）国として取り組むべき重要課題に対する研究開発の推進

## ア 地球温暖化と気候変動の予測及び適応に関する研究開発

○海洋と大気の相互作用、海洋の循環やそれに伴う熱輸送・炭素循環、海洋が吸収する二酸化炭素の増加に伴う海洋の酸性化や、それによる海洋生態系への影響などを解明するための観測、調査研究等を強化する。

○地球温暖化と長期的な気候変化の不確実性の定量化を進めるとともに、気候変動に係るリスク評価の基盤となる情報を収集・整備する。また、地球温暖化と長期的な気候変化への適応策を講じていくため、都道府県等の地域レベルでの影響評価が可能となるように、数値モデルを改良するとともに、各地域のニー
ズに応じた観測、調査研究等を充実させる。

○北極域、黒潮流域など、我が国の気候への影響が大きいと考えられる地域や、南大洋を含む南極域等における観測、調査研究等を推進する。特に、北極域の観測、調査研究等については、近年、地球温暖化に伴う北極海水の融解によって北極海航路の利用に関する世界的な関心が高まっていることなども踏まえて行う。

## イ 海洋エネルギー・鉱物資源の開発に関する研究開発

広域科学調査により、エネルギー・鉱物資源の鉱床候補地推定の基礎となるデータ等を収集するため、海底を広域調査する研究船、有人潜水調査船や無人探査機等のプラットフォーム及び最先端センサー技術を用いた広域探査システムの開発・整備を行うとともに、鉱床形成モデルの構築による新しい探査手法の研究開発を推進するなど、海洋資源の調査研究能力を強化する。

○我が国の領海、排他的経済水域等を対象に、地質学、地球物理学的な調査研究を実施し、基礎となる海洋地質情報の整備、海洋エネルギー・鉱物資源の成因や生成条件、各種含有元素の起源等の解明を通じて、資源のポテンシャルを明らかにするよう取り組む。

○海洋エネルギー・鉱物資源の開発に当たっては、我が国の広範な産業界の知見を結集して、取り組むよう努める。海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト等の海洋鉱物資源開発について、対象鉱物ごとのプロジェクトの進捗を踏まえつつ、共通課題である「採鉱（集鉱含む）」、「揚鉱」及び「選鉱・製錬」等の生産技術の研究開発を推進する。

## ウ 海洋生態系の保全及び海洋生物資源の持続的利用に関する研究開発

○海洋生物資源の持続的な利用の観点から、海洋生態系の構造と機能及びその変動の様子を総合的に理解するための研究開発を推進するとともに、海洋生態系の保全に必要な海洋生物の生物学的特性や多様性に関する情報の充実を図る。

○増養殖に関する新たな生産技術等の研究開発、海洋生物を新たな有用資源として活用するための研究開発を推進し、新たな産業の創出に寄与する。

○東日本大震災により激変した海洋生態系の回復状況を把握するため、大学や研究機関等によるネットワークを形成し、東北太平洋沖における海洋生態系の調査研究を行う。また、同海域の海の資源を利用して新産業を創出することを目指した技術開発を行い、被災地域の復興に寄与する。さらに、放射性物質のモニタリングや海洋生物への取り込み等を把握するため、放射性物質の海中への拡散に関する調査を長期的・継続的に行う。

## エ 海洋再生可能エネルギーの開発に関する研究開発

○洋上風力発電の実用化と導入拡大のため、技術開発及び実証を推進する。また、
専用船等のインフラや、基盤情報など、洋上風力発電の普及のための基盤整備を推進する。

○「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東北沿岸において波力発電システム及び潮流発電システムの実証実験を行い、特に東北沿岸の自然条件下で成立する高効率・高信頼性・低コストの革新的発電システムの確立の基盤となる研究開発を推進する。また、沖縄においては、その地理的特徴をいかした海洋エネルギーの発電技術の開発に取り組む。

## 才 海洋由来の自然災害に関する研究開発

○海域の地震・津波を、稠密な観測点により、精度高く早期に観測し、警報の高度化や発生メカニズムの解明を行うため、地震・津波のリアルタイム観測が可能な海底観測網を、日本海溝沿い及び南海トラフ沿いに重点的に整備する。また、日本海側も含め、日本列島周辺海域における地震及び津波の発生予測や被害予測に関する調査研究を行い、それらに基づく防災・減災対策の研究を行う。○地球表層から地球中心核に至る固体地球の諸現象について、その動的挙動に関する基礎的な研究を行うことにより、海洋プレートの運動によって引き起こされる地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境の変遷や海底下の構造等に関する知見を蓄積するとともに、地震・津波・火山活動等のモデル化と予測・検証を行う。

## （２）基礎研究及び中長期的視点に立った研究開発の推進

○独創的で多様な基礎研究を広範かつ継続的に推進するための取組を強化し、人類共通の知的資産の創造や重厚な知の蓄積の形成を図る。

○海洋及び地球並びにそれらに関連する分野の統合的な理解、解明など、新たな知のフロンティアの開拓に向けた科学技術基盤を構築するため、観測、調査研究、解析等の研究開発を推進する。

○海底の活発な熱水活動域、生物の多様性豊かなサンゴ礁、世界有数の流れの強い海流である黒潮に囲まれるなど、海洋研究に適した位置にある沖縄において、ゲノム科学や情報科学などの最先端研究分野を積極的に取り入れつつ、国際的に卓越した海洋分野の教育研究拠点の一つのハブとするようなネットワークを形成する。

## （３）海洋科学技術の共通基盤の充実及び強化

## ア 世界をリードする基盤的技術の開発

○有用資源の開発や確保に向けた海洋探査及び開発技術、各種ブイや水中グライダーに搭載する生物化学センサー技術など、海上、海中、海底及び海底下の地殻内を含む多様な海洋空間の調査等に必要な機器や基盤技術の開発を推進す