Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# ナノめっきが創出する安全・安心エネルギーデバイスの開発

## 成果(技術)の概要

試作ケーブルと実装ロボット

## ☑高容量で高信頼性リチウム電池用正極材料を開発

大容量で高出力特性を有するリチウムイオン二次電池正極材料をベースに、表面改質技術を研究して熱安定性を高めた正極材料を開発した。さらに、その正極材料を用いた電池を試作・評価し、表面処理が電池の安全性向上に効果があることを確認した。

## ■銅めっきアラミド繊維を導体に用いた軽量・高抗張カケーブルを製品化

超臨界二酸化炭素（特殊な条件化でできる、液体でも気体でもない流体状態の二酸化炭素で、溶解性・浸透性・有機物の膨潤作用に優れる）処理により密着性に優れた銅めっきを施したアラミド繊維（防弾チョッキ等にも使われる、剛直性・強度に優れた合成繊維）を用いて、耐屈曲仕様の4心ケーブルを試作するとともに、ロボットアーム部材などで要求されている高抗張力で軽量、かつ柔軟性に優れた導電ケーブルとして製品の紹介パネルやパンフレット作成し、展示会やホームページにてPRを開始した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	福井まんなかエリア
実 施 事 業 名	都市エリア産学官連携促進事業(発展型)
実 施 期 間	平成18年4月～平成21年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…清川メッキ工業(株)、倉茂電工(株)、サカイオーベックス(株)、サンエー電機(株)、セーレン(株)、(株)田中化学研究所、日華化学(株)、福伸工業(株)学…福井大学官…福井県工業技術センター
中核機関(連絡先)	公益財団法人 ふくい産業支援センター 技術開発部 プロジェクト研究推進室 〒910-0102 福井県福井市川合鷲塚町61-10 TEL:0776-55-1555 FAX:0776-55-1878 e-mail:fstr@fisc.jp

## 製品化実績等

高抗張力で軽量、かつ柔軟性に優れた導電ケーブル

## 今後の市場規模(見込み)等

ファクトリー・オートメーション分野ケーブルのうち、特に耐屈曲性ケーブル市場（100億円）を見込む
(有効性)
男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、均等法の履行確保とともに、ポジティブアクション（男女労働者間に生じている事実上の格差を解消するための企業の積極的な取組）を推進しているところであり、これによりテンボは緩やかであるものの、役職者に占める女性の割合が毎年上昇しており、取組は有効であったと評価できる。
育児・介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、労使に対する相談対応や育児・介護休業法の徹底のための行政指導を行うととも助成金の支給等の事業主支援のための事業や社会の気運を醸成するための事業等を実施しているところであり、これらの施策を実施したことにより、特に、育児休業取得率については、女性が平成17年度に72.3%が平成21年度には85.6%となり、平成24年に「80%以上」という目標は既に達成された。なお、平成21年度は前年度より低下しているが、景気の低迷を背景にして、育児休業を取らずに復帰した女性労働者が増えたことが一因でないかと考えられる。一方、男性は、平成17年度0.50%が平成21年度には1.72%に上昇する等の効果が見られ、取組は有効であったと評価できる。
(反映の方向性)
男女雇用機会均等の確保に係る法令の履行を確保し、男女が能力を発揮するための就業環境を整備することについて、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、均等法達反が疑われる事業主に対する迅速かつ的確な行政指導を行い、均等法の履行確保を徹底する。また、「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日 閣議決定）で定める目標「平成26年度までにポジティブ・アクションに取り組む企業割合 40%超」の達成に向け、取組の遅れている中小企业に対し更なる取組の支援を行う。
厳しい経済状況の中で、育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備することは引き続き重要な課題であり、新成長戦略に掲げられた2020年までの目標「第1子出産前後の女性の継続就業率55%、男性の育児休業取得率13%」に向けて引き続き現在の取組を推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
施策目標に係る指標
(達成水準/達成時期)
※【】内は、目標達成率(実績値/達成水準)
1 役職者にしめる女性の割合
(単位:%)（前年以上/每年）
2 育児休業取得率
(単位:%)
(男性:前年以上/每年、5%以上/平成24年、10%/平成29年
女性:80%以上/平成24年、80%以上/平成29年)
3 第1子出産前後の女性の継続就業率
(単位:%)
(45%以上/平成24年、55%以上/平成29年)
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、大臣官房統計情報部賃金福祉統計課の「賃金構造基本統計調査」による。
·指標2は、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課の「雇用均等基本調査」（平成18年度までは「女性雇用管理基本調査」）による。平成16年度、平成17年度、平成19年度、平成20年度及び平成21年度は5人以上の規模事業所調査、平成15年度及び平成18年度は30人以上規模調査。
目標達成率については、比較可能な年度と比較した数値であり、平成17年度は平成16年度と、平成18年度は平成15年度と、平成19年度は平成17年度と、平成20年度は平成19年度と、平成21年度は平成20年度と比較した数値である。
·指標3は、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第13回出生動向基本調査」（平成17年）による。当該数値（38%）は子どもの出生年を平成12年から平成16年とする第1子出産前後の継続就業率。
施政方針演説等
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	VI-2-1
政策の概要	市町村が策定する市町村行動計画に基づく次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、次世代育成支援対策に資する事業に要する経費に充てるための次世代育成支援対策交付金(平成17年度創設)を交付する。
政策に関する評価結果の概要(総合的評価) 地域子育て支援拠点事業は、地域における子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進するものであり、地域のニーズに応え着実に実施が所が増加しており、その普及に向けて取組が推進されている。乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)は乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るものであり、毎年度、定量的に実施市町村割合を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。養育支援家庭訪問事業は、毎年度、定量的に実施市町村割合を伸ばしていることから、市町村における児童虐待の発生予防の取組が進んでいる。フラミリー・サポート・センター事業は、地域の会員間による育児の相互援助活動であり、毎年度、定量的に設置が所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。ショートスティ事業、トワイライトスティ事業は、児童を養育することが一時的に困難となった家庭等を支援しており、毎年度、定量的に実施所数を伸ばしていることから、その普及に向けて取組が推進されている。要保護児童対策地域協議会を設置している市町村の割合は97.6%に達しており、市町村における児童虐待の早期発見・早期対応の体制強化に向けて取組が推進されている。以上のことから、平成22年度目標に向けて実に取組が推進されており、地域における子育て支援等施策の推進が図られていると評価できる。
(必要性) これまで様々な対策を進めてきたものの、様々な社会の変化に対して、対策が十分に追いついておらず、平成21年の合計特殊出生率は前年同様1.37と横ばいであったものの、出生数自体は減少しており、依然として急速な少子化が進行していることや、核家族化の進行など家庭及び地域を取り巻く環境の変化により、家庭や地域における子育て支援機能が低下していること等が問題となっている。このような状況の下、平成22年に策定された「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けて着実な推進等、国の基本政策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種の施策を一層強力に推進することが必要である。
(効率性) 次世代育成支援対策交付金により実施する、地域子育て支援拠点事業や乳児家庭全戸訪問事業、フラミリー・サポート・センター事業等は、市町村行動計画をもとに作成される毎年度の事業計画を総合的に評価したうえで、計画全体に対し一括して交付金を交付するため市町村の特性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能とし、市町村による創意工夫を活かした独自の取組のより一層の推進が図られることから、効率的であると評価できる。
(有効性) 交付金化により、各種の子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する施策については、地域の特性や創意工夫を活かした市町村行動計画に基づく取組が進められることから、地域の実情に応じた各種の子育て支援サービスの利用が促進され、地域における子育て支援体制の強化に資するものであり有効である。
(反映の方向性) 施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値19年度20年度21年度	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
地域における子育て支援の拠点整備が所数	か所	4,4094,8895,199	前年度以上(22年度)	10,000か所(26年度)※
乳児家庭全戸訪問事業の実施市町村割合	%	58.272.284.1	前年度以上(22年度)	100%(26年度)※
養育支援訪問事業の実施市町村割合	%	42.945.355.4	前年度以上(每年度)	100%(26年度)※
フラミリー・サポート・センターの設置が所数	か所	527572599	前年度以上(22年度)	950か所(26年度)※
ショートスティ事業実施施設が所数	か所	546592637	前年度以上(22年度)	870か所(26年度)※
トワイライトスティ事業実施施設が所数	か所	268311330	前年度以上(22年度)	410か所(26年度)※
要保護児童対策地域協議会(曽持防止ネットワーク)を設置している市町村割合子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の割合	%	84.194.197.658.3	前年度以上(22年度)	80%(市は全て設置)(26年度)※
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「子ども・子育てビジョン」	平成22年1月29日閣議決定	「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	VI-2-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	年金特別	児童手当及び子ども手当勘定	児童育成事業費	児童の健全育成に必要な経費	47,100,450	40,474,743

小計	47,100,450	40,474,743
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計
対応表においてとなっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	47,100,450	40,474,743
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	評価方式	総合実績·事業	番号	VI-2-3
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	337,769,705	350,255,120	382,187,730	403,359,377
及び13,716,000の内数
(補正後)	345,718,199	343,273,660
及び13,716,000の内数	及び170,000,000の内数
及び100,000,000の内数
前年度線越額(千円)	7,831,863の内数	6,747,645
及び5,938,009の内数
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)	△24,076の内数

歳出予算現額(千円)	345,718,199	350,021,305
及び21,523,787の内数	及び5,938,009の内数
及び100,000,000の内数	及び170,000,000の内数
支出済歳出額(千円)	320,100,140	334,636,055
及び14,997,786の内数	及び5,505,875の内数
及び100,000,000の内数	及び170,000,000の内数
翌年度線越額(千円)	6,747,645
及び5,938,009の内数
不用額(千円)	18,870,414	15,385,250
及び587,992の内数	及び432,134の内数

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	省略(個別表②参照)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の施策は目標達成に有効であるが、平成26年度の数値目標達成のためにはまだ開きがあることから、現状の施策を継続して助成することに加え、保育所等の整備、家庭的保育事業等に係る支援策について拡充を図る必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、保育サービスの拡大を推進するために必要な経費等を継続して助成するとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。民間保育所等の施設整備については、平成20年度第2次補正予算において創設した「安心こども基金」(総額2,700億円)によって平成22年度までの間に民間保育所等の整備等の促進を図っているところ。また、延長保育の実施か所数の増や家庭的保育補助者の配置を促進し家庭的保育者の量の拡大など、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保するため必要な予算を要求することとした。·民間保育所整備費 子ども手当の上積み分の取扱いについては、現物サービス(子ども・子育てビジョンに基づく保育所の整備を含む)への代替も含めて、予算編成過程で検討し、結論を得る。·民間保育所運営費 (平成23年度概算要求額:371,447百万円) [平成22年度予算額:353,362百万円]·延長保育促進事業 (平成23年度概算要求額:20,628百万円) [平成22年度予算額:19,900百万円]·家庭的保育事業 (平成23年度概算要求額:3,888百万円) [平成22年度予算額:2,787百万円]
## 別紙(13—4)

【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度	21年度	目標値は、「子ども・子育てビジョン(平成22年1月29日閣議決定)」に定めたものである。
待機児童
の解消	3歳未満
児への保
育サービス提供割
合	%	20.3	21.0	21.7	35%
26年度
保育所受
入児童数	人	2,015,337	2,022,227	2,040,974	2,410,000人
26年度
延長保育
等の保育
サービス	か所数	15,076	15,533	15,901	(16,200)
96万人
(21年度)
26年度

関係する施政方針演
説等内閣の重要政策
(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第174回施政方針演説	平成22年1月29日	「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かも合う環境づくりに取り組みます。
子ども・子育てビジョン	平成22年1月29日	保育所に入れない子どもたちや放課後の居場所のない子どもたちを抱える子育て家庭に、十分なサービスが提供されるよう環境整備を進めます
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	56,978,138	939,781
A	2	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	非被用者児童手当交付金等に必要な経費	13,696,934	280,283
A	3	年金特別会計	児童手当及び子ども手当勘定	児童手当及び手当交付金	子ども手当交付金に必要な経費	1,599,209,054	1,890,860,992

小計	1,669,884,126	1,892,081,056
B	1	一般	厚生労働本省	児童手当及び手当年金特別会計へ繰入	児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入に必要な経費	1,514,767,026	1,739,555,807
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成20年8月

担当部局名：雇用均等·児童家庭局育成環境課

政策名	子育て家庭の生活の安定を図ること	番号	VI-3-1
政策の概要	次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、中学校修了前の子どもを養育する親等に対し、子ども手当を支給することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、児童手当の妥当性について子どものいる世帯の約7割が支持するという高い評価結果が出ている。これは、児童手当に対する国民のニーズに対応しつつ児童手当制度を認定、支給事務処理を含め適正に運営してきた成果の一つとして評価できるとともに、適時の制度拡充により児童手当支給件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展があったと考える。また、平成22年度から実施している子ども手当制度については、従来の児童手当から対象者や給付額の拡充を図ったところであり、これにより、更なる効果が発揮されるものと考えられる。(必要性) 第13回出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所 平成17年)によれば、理想よりも予定している子どもの数が少ない理由について、約65%が子どもを育てるのにお金がかかると回答しており、また、平成15年国民生活基礎調査において児童のいる世帯の6割が生活が苦しいと回答している。 児童手当制度に関しては、子育て家庭を対象とした調査によれば、子どものいる世帯のうち、70%以上が子育て支援策としての現金給付(児童手当制度)の妥当性について評価している。また、子どものいる世帯のうち、特に年収500万円未満の世帯にあっては、90%以上が評価しているところである。さらに、平成22年度から実施している子ども手当制度においては、従来の児童手当制度から対象者、給付額ともに拡充を図ったところである。こうしたことから、子育て費用の負担軽減を図るため、保育料や幼稚園教育費の軽減や子ども手当の引上げなどの経済的支援策を拡充する必要性が高い。(効率性) 児童手当及び子ども手当は、現金給付方式であることから、児童を持つ家庭の生活の安定を図るための直接的な支援であり、効率的なものである。 「子どものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の対策に関する総合的研究」(平成14年勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所))において児童手当の受給経験者にその使途を調査したところ、月々の家計に足して使うもの、子どものための貯蓄、学費、衣類など子どもの特別な用途に限って使うものとする回答が大多数を占めたことから、制度の趣旨に合致した効率的な制度であると評価できる。また、平成22年度から実施している子ども手当についても、同様の効果等が期待できる。 なお、児童手当及び子ども手当の支給事務は、市町村長が行うこととされており、受給資格者の家族構成等の状況を現有公簿により確認できること等により事務処理の的確、簡素化が図られ効率的である。(有効性) 平成12年度において、支給対象年齢を3歳未満から小学校就学前までに拡大し、平成13年度には支給率が72.5%から85%となるよう所得制限限度額を大幅に引き上げた。また、平成16年4月から支給対象年齢を小学校就学前までから小学校第3学年修了前までに、平成18年4月から小学校修了前までに拡大し、平成19年4月から3歳未満の第1子・第2子について手当額を倍増し、出生順位にかかわらず一律月額1万円とし、若い子育て世帯の生活の安定を図るための支援が拡充されてきたところである。更に、平成22年度からは子ども手当の創設により、給付額を一律1万3千円に引き上げるとともに、支給対象児童を中学校修了前まで拡充したところである。 また、「子育て家庭に対する支援策等に関する調査」(平成14年北場勉(日本社会事業大学助教授))において子育て支援策として子育て家庭の50%が子育てへの経済的支援を求めており、また児童手当の妥当性についても評価されている。今後も、子育て世帯への現金給付に対する国民のニーズに対応しつつ、子ども手当制度を適正に運用していくことが、基本目標や施策目標の実現のために有効である。(反映の方向性) 政策目標に向けて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜料)
第166回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説	平成19年1月26日 「児童手当の乳幼児加算を創設し、3歳未満の第1子、第2子に対する児童手当を倍増し、一律一万円とします。」
「平成22年度予算における子ども手当等の取扱いについて」 (国家戦略担当・内閣府特命担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣)	平成21年12月23日 「別紙参照」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	評価方式	総合・実績事業	番号	VI-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	82,294,728	84,638,300	86,181,912	86,940,065
及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数	及び3,100,000の内数
-	-	-	-
-	-	-	-
(補正後)	82,290,723	83,650,797	-
-	及び4,033,000の内数	-
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数	-
-	及び117,493,816の内数	-
前年度線越額(千円)	-	-
7,831,863の内数	5,938,009の内数
-	-
予備費使用額(千円)	-	-
-	-
-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
△24,076の内数	△10,888の内数
-	-
-	-
歳出予算現額(千円)	82,290,723	83,650,797
21,523,787の内数	9,960,121の内数
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
-	及び117,493,816の内数
支出済歳出額(千円)	-	-
14,997,786の内数	8,230,156の内数
及び95,867,000の内数	及び163,175,000の内数
-	及び117,493,816の内数
翌年度線越額(千円)	5,938,009の内数	792,448の内数
-	-
-	-
不用額(千円)	-	-
587,991の内数	937,517の内数
-	-
-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	児童虐待や配偶者による暴力等への支援体制の充実を図ること	番号	VI-4-1
政策の概要	児童虐待を防止し、すべての子どもの健全な心身の成長、自立を促すため、虐待の「発生予防」から「早期発見・早期対応」、さらには虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備、充実させる。併せて、配偶者による暴力被害者の適切な保護及び自立に向けた支援のため、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設における相談・保護の充実化を図る。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、市町村における児童虐待防止の中核となる要保護児童対策地域協議会(保健、医療、福祉、教育、警察、司法等の関係機関、団体等により構成)について設置促進を図ってきたが、併せて、同協議会の調整機関に専門職員の配置が進んでいないことから、これを進めることで機能強化も図っていく必要がある。子どもの「保護・自立支援」については、児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえると、今後とも、施設の小規模化や心理療法担当職員の配置の推進等により、児童の実情に応じたきめ細かなケアを行う体制を整備していく必要がある。DV被害者支援における相談体制の整備は、家庭内に潜在するDV事案の顕在化を図る上で大変重要であることから、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」が増加していることは、DV被害者への支援体制の充実が図られているものと評価できる。児童相談所における24時間365日体制が児童相談所を設置するすべての自治体で確保されている。しかしながら、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は増加し続けていることから、児童相談における相談体制を維持・促進するために継続して実施する必要がある。
(必要性)児童虐待への対応については、平成12年11月に「児童虐待の防止等に関する法律(以下「児童虐待防止法」という。)」が施行され、その後平成16年には児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、制度的な対応について充実が図られてきたところである。しかしながら、子どもの生命が挙われるなど、重大な児童虐待事件が後を絶えず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、平成21年度には児童虐待防止法制定直前の約3.8倍に当たる44.210件(速報値)となるなど、早急に取り組むべき社会全体の課題となっている。平成19年には、児童の安全確認等のための立ち入り調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、保護者が指導に従わない場合の措置の明確化等を主な内容とした再度の法改正が行われ、平成20年4月に施行された。さらに、平成20年11月、新たな子育て支援サービスの創設、虐待を受けた子ども等に対する家庭的環境における養育の充実等の措置を講ずる「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、大部分が平成21年4月に施行されたところであり、虐待を受けた子どもたちへの支援を引き続き充実させることが必要である。また、配偶者からの暴力(以下「DV」という。)の問題については、平成13年4月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「DV法」という。)」が成立し、同法において、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設において、DV被害の相談・保護を行うこととされた。その後、平成16年12月と平成19年7月にDV法が改正され、DVの定義の拡大、保護命令制度の拡充、被害者の自立支援の明確化、市町村の役割強化が盛り込まれ、支援の充実を図ってきたところである。しかしながら、婦人相談所における夫等の暴力の相談件数は、平成13年度13.071件(19.2%)から平成20年度24.879件(31.3%)と増加しており、依然として早急に取り組むべき課題となっている。
(効率性)子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員の配置を進めることで、同ネットワークを通じた関係機関の早期の情報共有、支援につなげていくことが可能となり、効率的であると認められる。小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置については、虐待を受けた子どもがより家庭的な環境で個別的な対応を受けやすくなるよう、平成20年6月に設置要件等を緩和したところであり、効率的であると認められる。また、婦人相談員の配置箇所数、配置数が年々増加しているが、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」も増加しているところであり、今後もDV被害者に対する支援が効率的に実施されるよう、施策を推進していく必要がある。児童相談所における24時間365日体制確保において、地域の実情に応じて必要な協力員の配置や代替職員の確保ができるなど柔軟な対応が可能となっており、効率的であると認められる。
(有効性)市町村における相談対応体制の強化、児童相談所における24時間365日体制確保などの児童相談所の体制強化や、小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数の増加による施設の小規模化も進んでいるところであり、子どもの生命に関わるような緊急時への対応や、保護した後のきめ細やかな対応ができる体制の整備が進展していると認められ、児童虐待の「発生予防」、「早期発見・早期対応」、子どもの「保護・自立支援」に有効であると評価できる。また、「婦人相談所及び婦人相談員における配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数」の増加は、DV被害者への支援体制強化への取組に一定の成果を示すものである。
(反映の方向性)全体として、児童虐待やDVへの支援体制の充実といった施策目標の達成に向けて取組が進展してきているが、一方で都道府県によって取組の差があるなど、現在の施策を全国的により一層推進していく必要があるため、見直しを行わず引き続き実施。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)
児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制を充実すること	子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の調整機関に専門職員を配置している市町村の創合	%	-	-	前年度以上(22年度)80(26年度)
虐待を受けた子どもの保護・支援のための体制を整備すること	小規模グループケアや地域小規模児童養護施設の設置数	か所	280(16年度)	503	845(21年度)903(22年度)1,100(26年度)
配偶者による暴力被害者等の相談、保護及び支援のための体制を整備すること	配偶者からの暴力被害者からの来所相談件数	件	20,119(16年度)	23,758	845(21年度)903(22年度)1,100(26年度)
児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応の体制を充実すること	24時間364日体制が確保されている児童相談所を設置している都道府県・市割合	%	-	100	100
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ること	評価方式	モニタリング	番号	VI-6-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	166,728,904	169,318,583	176,416,739	185,886,137
及び13,716,000の内数	及び5,033,000の内数	及び5,033,000の内数	及び3,100,000の内数
166,861,933	170,005,388
及び4,033,000の内数
前年度繰越額(千円)
7,831,863の内数	5,938,009の内数
予備費使用額(千円)

流用等増△減額(千円)
△24,076の内数	△10,888の内数
歳出予算現額(千円)	166,861,933	170,005,388
21,523,787の内数	9,960,121の内数
支出済歳出額(千円)	158,471,157	161,819,423
14,997,785の内数	8,230,156の内数
翌年度繰越額(千円)
5,938,009の内数	792,448の内数
不用額(千円)	8,390,776	8,185,965
587,991の内数	937,517の内数
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。(継続)・児童扶養手当(平成23年度予算概算要求額:177,018百万【平成21年度予算額:167,837百万】・母子家庭等対策総合支援事業(平成23年度予算概算要求額:3,644,百万【平成21年度予算額:3,747百万】
## 16 フランス

<2003年>

人口	6,148万人 （日本の約1/2倍）	財政会計年度	1月～12月
通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	28,591ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.9%	1米ドル=0.88ユーロ
(2003年)	2次産業	26.4%	面積 55.0万km²（日本の約1.5倍）
3次産業	70.7%

<フランス経済のこれまで>

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は2％半ばになる見込みである（政府見通し2.5%、民間機関27社の平均2.3%（2004年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（2004年4月時点1.8%）に比べ上方修正されている。所得税減税、7月からの法定最低賃金引上げ、9月からの小売価格引下げ（政府勧告による大手小売店舗における店頭価格の2％引下げ）等の施策のため、購買意欲が上がり個人消費は増加している。一方、内需の盛り上がりから輸入は増加し、輸出は世界経済の回復を受け緩やかに増加している。また、低金利が続いているため、企業の設備投資や家計の住宅投資も増加している。年後半の景気は個人消費や企業設備投資等の内需を中心に、年前半に比べ緩やかになるものの、回復が続く見込みである。

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率も2％台半ばとなる見込みである。（政府見通し2.5%、民間機関27社の平均2.3%（2004年10月時点））。

成長を支える要因としては、金融緩和の継続、個人所得税の継続的減税から、個人消費が引
フランスの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.0	0.5	2.5	2.6	2.5	2.3	実質GDP
個人消費	同上	1.8	1.7	2.4	2.5	2.4	2.5	2004年
設備投資	同上	2.1	▲ 1.6	4.3	4.4	4.7	5.4	平均 2.3
鉱工業生産	同上	1.5	▲ 0.4	-	-	-	-	最大 2.5
消費者物価	同上	1.5	2.1	2.2	2.4	1.8	2.1	最小 1.8
失業率	%	10.9	9.7	-	9.4	-	9.0
經常收支	億二一口	147	-	-	-	-	2005年
(GDP比)	%	(0.9)	-	▲ 0.6	-	▲ 0.6	平均 2.3
財政收支	億二一口	▲ 643	551	-	▲ 449	-	最大 2.5
(GDP比,年度)	%	(▲ 4.1)	(▲ 3.6)	(▲ 3.4)	(▲ 2.9)	(▲ 2.8)	最小 2.1
政府債務残高	億二一口	9,921	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(63.7)	(64.8)	(64.3)	(65.0)	(64.4)	(27社)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所 (INSEE) 欧州委員会等。政府見通しは2005年度予算資料 (2004年9月) による。

M Fは“World Economic Outlook” (2004年9月)による。財政収支および政府債務残高はM F “International Financial Statistics” (2004年9月)及び、欧州委員会による。

2. IM F見通しのうち、設備投資は固定投資の数値。

き続き回復することが見込まれる。

下方リスクとしては、失業率の高止まりから雇用環境の改善が遅れており、所得が伸び悩めば個人消費が停滞する可能性がある。また、世界経済の減速による外需の停滞から製造業に影響を与える可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

2003 年度の財政赤字 GDP 比率は 4.1% となり、EU 経済財務相理事会により過剰財政赤字の「勧告」を受けたものの、2004 年は景気回復から税収が増加している。2004 年 1～8 月で、付加価値税（VAT）税収が前年同期比 7.2% 増、法人税収が同 15.0% 増となったため、財政赤字は同 9.1% 減少した。これにより 2004 年度の財政赤字は、2004 年度予算案における財政赤字額の 555 億ユーロと比べ 50 億ユーロ程度減少すると予想されている。税収の増加分は全面的に歳出増加よりも財政赤字削減に充てるとしている。

以上の税収増を受けて、2005年度予算案では、2004年度の財政赤字対GDP比は3.6％へ縮小する見込みを示した。また、同予算案では、2005年度財政赤字を同2.9％とし、2005年度には欧州委員会の「安定と成長の協定」で定める財政赤字対GDP比を3％以下に抑える見込みとなっている。ただし、これはGDPが2.5%成長することを前提とするもので、景気が減速した場合、達成できない可能性もある。また、2005年は電力公社の民営化が予定されており、職員の年金分（70億ユーロ）が民間から政府へ清算金として払い込まれるため、歳入を押し上げることが財政赤字削減の特殊要因となっていることも注意が必要である。一方、政府債務残高対GDP比は2004年度64.8%、2005年度65.0%と、「安定と成長の協定」で定められている60%を上回り上昇する見込みとなっている。

2005 年度予算案は財政赤字削減を第一目標として掲げている。したがって、歳出は前年度比名目 1.8% 増の 2,885 億ユーロと歳出増加は予想インフレ率程度に抑えられ、3 年連続で実質ゼロ成長となっている。歳出は政府の優先課題 ((1) 国防、治安、司法、(2) ODA、(3) 研究促進計画、(4) 社会連帯計画) に重点的に予算を配分する結果となった。一方、歳入は同 6.4% 増の 2,430 億ユーロとなっている。財政赤字削減優先のため所得税の本格減税は見送られたものの、景気浮揚を目的に個人、企業向け合わせ約 20 億ユーロに上る減税措置が盛り込まれている。
平成24年度

住宅市場動向調查

報告書

平成25年3月

国土交通省 住宅局
## 目次

1. 調査の目的.....1
2. 調査の内容.....2
2.1 対象とする住宅の種類.....2
2.2 アンケート調査.....2
3. アンケート調査回収結果.....13
3.1 注文住宅.....13
3.2 その他住宅.....13
4. 調査結果の概要.....14
4.1 世帯に関すること.....14
4.2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと.....20
4.3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較.....27
4.4 資金調達方法.....31
5. 注文住宅の調査結果.....33
5.1 世帯（住宅）に関すること.....33
5.2 建築にあたり影響を受けたこと.....50
5.3 今回建築した住宅と直前の住宅の比較.....65
5.4 資金調達方法.....79
6. 分譲住宅の調査結果.....109
6.1 世帯（住宅）に関すること.....109
6.2 購入にあたり影響をうけたこと.....121
6.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較.....129
6.4 資金調達方法.....137
7. 中古住宅の調査結果.....148
7.1 住宅（世帯）に関すること.....148
7.2 購入にあたり影響を受けたこと.....162
7.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較.....170
7.4 資金調達方法.....179
8. 民間賃貸住宅の調査結果.....189
8.1 住宅に関すること.....189
8.2 入居にあたり影響を受けたこと.....196
8.3 今回の住宅と直前の住宅の比較.....199
8.4 家賃など契約内容について.....205
8.5 賃貸借契約について.....213
9. リフォーム住宅の調査結果.....215
9.1 住宅に関すること.....215
9.2 リフォームの種類・内容.....224
9.3 リフォーム前後の比較.....234
9.4 資金調達方法.....236
付録 経年変化比較表.....245
アンケート票.....356
### 2. 調査の内容

### 2.1 対象とする住宅の種類

次に挙げる５つの住宅の種類を対象とし、アンケート調査を実施した。

注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅

### 2.2 アンケート調査

## (1) 調査方法

アンケート調査は、住宅の種類ごとに下記の方法で行った。

住宅の種類	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に自分自身が居住する目的で建築した住宅に入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分議住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に新築の建て売り住宅又は分議を目的として建築された住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
中古住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
民間賃貸住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅(社宅などの給与住宅を除く)に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施
リフォーム住宅	平成23年4月から平成24年3月の間に増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅に住んでいる人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査*により実施

$ ^{*} $ 調査員が対象を訪問して対面で調査票の記入を依頼し、後日再訪問して記入済み調査票を回収する調査方法
## (2) 調査期間

## 1 ) 注文住宅

平成24年9月18日～平成25年2月8日

## 2 ) 分讓住宅

平成24年9月18日～平成25年2月8日

## 3 ) 中古住宅

平成24年9月18日～平成25年2月8日

## 4 ) 民間賃貸住宅

平成24年9月18日～平成25年2月8日

## 5 ) リフォーム住宅

平成24年9月18日～平成25年2月8日
## (3) 本調査における用語について

## 1 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 2 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 3 ) 住宅

完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。

なお、共同住宅及び長屋建住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる1区画を1戸とした。

## 4 ) 注文住宅

自分自身が居住する目的で建築した住宅をいう。

## 5 ) 分讓住宅

建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅をいう。

## 6 ) 中古住宅

新築後、他の世帯が居住していた住宅をいう。

## 7 ) 民間賃貸住宅

個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で社宅などの給与住宅を除いた住宅をいう。

## 8 ) リフォーム住宅

増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅をいう。

## 9 ) 敷地の取得方法

住宅の敷地である土地について、購入、相続、贈与、借地（無償及び有償）、その他の別をいう。

## 10 ）住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## 11 ）土地購入資金

敷地の取得方法が「購入」の場合の土地購入資金の総額をいい、土地購入費と表記する場合もある。ただし、土地の購入時期が平成18年度以前の場合は含まない。
## 12 ）購入資金

住宅（土地を含む）購入資金の総額をいう。

## 13 ) 自己資金比率

住宅建築資金、土地購入資金又は購入資金に占める自己資金の比率をいう。

## 14 ）公的金融機関

住宅金融支援機構、その他公的金融機関をいう。

## 15 ）住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。融資額は最高8,000万円で、住宅建設費用や住宅購入費用の90%まで利用することができる（ただし、制度の変更により、平成21年6月より100%まで利用可能となった）。融資の申し込みは、「フラット35」を取り扱っている民間金融機関で行う。

融資を受けるためには、申込者の月収や年収に条件があるほか、対象住宅について、機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受ける必要がある。

## 16 ) 年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## 17 ) 住宅ローン年間支払額

住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン以外のもの）、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 18 ）返济负担率

年収に占める住宅ローン年間支払額の割合をいう。

## 19 ) 年齢

世帯主の建築着工時又は購入・入居時の年齢をいう。

## 20 ）直前の住宅

持家を新築又は購入した者、または賃貸住宅に入居した者が当該住宅に居住する直前に居住していた住宅をいい、次の9種類に分類した。
① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公营住宅（都道府県・市区町村営住宅）

④ 都市再生機構・公社等の賃貸住宅

⑤ 民間賃貸住宅（普通借家）

⑥ 民間賃貸住宅（定期借家）

⑦ 下宿、間借り

⑧ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

⑨ その他

ただし、④に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 21 ）高齢者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など2カ所以上に設置されているもの）

② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 22 ）省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシスは複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

② 太陽光発電装置

## 23 ）住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。制度の適用にあたっては、世帯主の年収、住宅購入資金、延べ床面積、築年数等の要件が定められている。

## (4) 調査項目

1) 注文住宅

① 世帯（住宅）に関すること

• 住宅取得の回数

・ 工事の種類

• 居住人数

65歳以上の居住者

敷地の取得方法

敷地を入手した時期

• 住宅建築当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成23年の世帯年収

② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
- 工務店や住宅メーカーを見つけた方法
- 他に検討した住宅
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（中古住宅にしなかった理由）
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
- 景気の先行き感
- 家計収入の見通し
- 地価／住宅の価格相場
- 住宅取得時の税制等の行政施策
- 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
- 金利動向

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の取得時期
- 直前の住宅の処分方法
- 直前の住宅の売却損益の分布
- 直前の住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借地制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の居住地

④ 資金調達方法
- 住宅建築資金（土地購入資金を除く）
- 住宅建築資金借入金の返済期間
- 贈与者が親の場合の親の年齢
- 土地購入資金
- 土地購入資金借入金の返済期間
- 贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金）
- 住宅購入資金（住宅購入資金と土地購入資金の合計）
- 住宅ローンの有無
- 住宅ローン減税適用の有無
年間支払額と返済負担率

住宅ローンの負担について感じること

• 民間金融機関への融資申込みの有無

• 民間金融機関からの希望額融資

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

## 2 ) 分讓住宅

① 世帯（住宅）に関すること
- 住宅取得の回数
- 敷地の権利関係
- 居住人数
- 65 歳以上の居住者
- 住宅購入当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成23年の世帯年収

② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
- 今回の住宅を見つけた方法
- 他に検討した住宅
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（中古住宅にしなかった理由）
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
- 景気の先行き感
- 家計収入の見通し
- 地価／住宅の価格相場
- 住宅取得時の税制等の行政施策
- 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
- 金利動向

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の取得時期
- 直前の住宅の処分方法
- 直前の住宅の売却損益の分布
- 住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
定期借地制度を利用している世帯

• 片道通勤時間

・従前の居住地

④ 資金調達方法

• 住宅購入資金

• 住宅購入資金借入金の返済期間

• 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

住宅ローンの負担について感じること

・ 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資

・ 民間金融機関借入金の金利タイプ

## 3 ) 中古住宅

① 世帯（住宅）に関すること
・住宅取得の回数
・購入した住宅の建築時期
・購入した住宅の敷地の権利関係
・居住人数
・65歳以上の居住者
・住宅購入当時の世帯主の年齢
・世帯主の職業
・世帯主の勤続年数
・平成23年の世帯年収
・売主による購入1年前以内のリフォームの有無
・購入直後のリフォームの有無

② 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
・今回の住宅を見つけた方法
・他に検討した住宅
・今回の住宅に決めた理由
・今回の住宅に決めた理由（設備について）
・中古住宅にした理由
・景気の先行き感
・家計収入の見通し
・地価／住宅の価格相場
・住宅取得時の税制等の行政施策
・従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
・ 金利動向

③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
・ 直前の住宅の種類
・ 直前の住宅の月額家賃
・ 直前の住宅の取得時期
・ 直前の住宅の処分方法
・ 直前の住宅の売却損益の分布
・ 住宅の建て方
・ 延べ床面積
・ 敷地面積
・ 高齢者対応設備
・ 省エネ設備
・ 定期借地制度を利用している世帯
・ 片道通勤時間
・ 従前の居住地

④ 資金調達方法
・ 住宅購入資金
・ 住宅購入資金借入金の返済期間
・ 贈与者が親の場合の親の年齢
・ 住宅ローンの有無
・ 住宅ローン減税適用の有無
・ 年間支払額と返済負担率
・ 住宅ローンの負担について感じること
・ 民間金融機関への融資申込みの有無
・ 民間金融機関からの希望額融資
・ 民間金融機関借入金の金利タイプ

賃貸住宅

① 世帯（住宅）に関すること
・ 賃貸契約の種類
・ 居住人数
・ 65歳以上の居住者
・ 入居した住宅の建築時期
・ 住宅入居当時の世帯主の年齢
・ 世帯主の職業
・ 平成23年の世帯年収

② 入居にあたり影響を受けたこと
・ 入居した住宅を見つけた方法
・ 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
③ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借家制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の住宅の居住期間
- 従前の居住地
④ 家賃など契約内容について
- 勤務先からの住宅手当
- 1ヶ月家賃
- 1ヶ月共益費
- 敷金／保証金
- 礼金
- 仲介手数料
- 更新手数料
- その他費用
- 家賃の負担について感じること
⑤ 賃貸借契約について
- 定期借家制度の認知度
- 賃貸住宅に関して困ったこと
リフォーム住宅
① 世帯（住宅）に関すること
- 居住人数
- 65歳以上の居住者
- リフォーム当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成23年の世帯年収
- 入手時期
- 入手方法
- リフォームした住宅の建築時期
- 前回のリフォーム時期
## ② リフォームの種類・内容

・リフェームの種類

リフォームの内容

・リフォームの内容（住宅内設備について）

リフォームの内容（住宅の構造について）

・リフォームの内容（冷暖房設備について）

リフォームの部位

リフォームの動機

・リフォームの工事期間

・リフォームの施工者

リフォーム施工業者を探した方法

・リフォーム時に困ったこと

③ リフォーム前後の比較

延べ床面積

高齢者対応設備

省工不設備

## ④ 資金調達方法

・リフォーム資金

リフォーム資金借入金の返済期間

住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

住宅ローンの負担について感じること

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資

・ 民間金融機関借入金の金利タイプ
### 3. アンケート調査回収結果

### 3.1 注文住宅

注文住宅のアンケート調査回収結果は下記のとおりである。

a)	発送数	3,025
b)	宛先不明等	760
c)	到達数	2,265
d)	回収数	921
e)	回収率（d/c）	40.6%

宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。

### 3.2 その他住宅

その他住宅のアンケート調査回収数は下記のとおりである。

首都圈	中京圈	近畿圈	合計	配布数	回收率(%)
分讓住宅	290	93	168	551	557	98.9%
中古住宅	261	90	168	519	540	96.1%
賃貸住宅	324	89	145	558	564	98.9%
リフォーム住宅	259	91	162	512	513	99.8%