政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	Ⅵ-1-1
政策の概要	男女労働者が性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図ること等の目的のために、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者が仕事と育児・介護とを両立できるようにするための支援などの諸施策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)1 今後とも、法違反が疑われる事業主に対する迅速かつ的確な行政指導を行い、均等法の履行確保を徹底するとともに、企業の実態に応じた取組支援により、ポジティブ・アクションの一層の推進を図ることが必要である。2 育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境を整備することは引き続き重要な課題であり、引き続きこうした取組みを推進していく必要がある。3 パートタイム労働者の公正な待遇を確保することはますます重要な課題となっており、引き続きこうした取組を推進していく必要がある。(必要性) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保については、昭和61年に男女雇用機会均等法(以下「均等法」といいます。)が施行され、2度の改正を経て、法制度の整備は大きく進展している。しかし、依然として以下のような現状がみられるため、実質的な均等確保に向けて、引き続き取組が必要である。(1) 女性労働者の就業実態(賃金構造基本調査、労働力調査)・管理職に占める女性の割合は年々上昇しているが、先進諸国と比較すると、依然低い割合となっている。・女性労働者の勤続年数は長期的には伸長しているものの、一般労働者の平均勤続年数は男性に比べいまだ短くなっている。(2) ポジティブ・アクションの取組状況(雇用均等基本調査)・企業規模5,000人以上企業におけるポジティブ・アクションの取組企業割合は、平成18年度は66.5%、平成21年度は76.2%と、その割合は高くなっている。しかし全体としては、中小企業への広がりが十分でないことなどにより、30.2%(平成18年度20.7%)に留まっている。(3) 雇用均等室における均等法に関する相談等・都道府県労働局雇用均等室に寄せられる均等法に関する相談は平成21年度で23,301件となっており、個別事案の解決に向けて、紛争解決援助制度を利用するケースも増加している。・都道府県労働局長による均等法に基づく是正指導については、近年事案が複雑・困難化しており、特に、性別を理由とした差別的取扱いについては外見上、直ちには法違反が否かの判断が難しいケースが見られる。○ 男子でや介護等をしながら安心して働き続けられることができるためには、育児休業制度や介護休業制度、短時間勤務制度などが企業においてしかかりと整備されていることが重要である。育児休業制度の規定率は平成17年度86.1%が平成21年度には89.4%、介護休業制度の規定率は平成17年度81.4%が平成20年度には85.5%、法定以上の措置である「小学校就学の始期に達するまで」以上の勤務時間短縮等の措置が規定されている事業所の割合も平成17年度の16.3%が平成21年度には31.1%と、両立支援制度が規定整備されている企業の割合は着実に増加している。○ 育児休業取得率については、女性が平成17年度に72.3%が平成21年度には85.6%と高水準になったところであるが、一方で、第一子出産前後の継続就業率は38%にとどまっていることから、平成19年12月に政労使で取りまとめられた「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、女性の継続就業率が社会全体の目標(平成24年:45%、平成29年:55%)として設定され、平成22年1月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」にも参考指標として設定されたことも踏まえ、本評価書においても当該指標を目標として掲げている。○ 男性の育児休業取得率については、平成17年度0.50%が平成21年度には1.72%に上昇している。しかしながら、依然として低い水準にとどまっており、こうした状況を踏まえ、男性のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに女性の仕事と子育ての両立の負担を軽減し、その継続就業や円滑な職場復帰を図るため、男性の育児休業の取得促進策が必要となっている。○ 平成21年6月に、3歳に満たない子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の義務化や男性の育児休業の取得促進等を内容とする改正育児・介護休業法が成立し、一部を除き平成22年6月30日に施行された。改正法の円滑な施行のため、周知・指導を徹底する必要がある。○ 急速な少子高齢化による労働力人口の減少に対応するためにも、働き方の見直しを含めた対策が求められている。企業が従業員のために、働き方の見直しを含めた次世代育成支援対策を行うことを促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定・実施を着実に進める必要がある。○ 「労働力調査」(総務省)によると、近年、パートタイム労働者は増加し、平成21年には1,431万人と、雇用者総数の約26.9%にも達しており、従来のような補助的な業務ではなく、役職に就くなど職場において基幹的役割を果たす者も増加している。一方で、パートタイム労働者の待遇がその働き・貢献に見合ったものになっていない状況も見受けられ、働き・貢献に見合った公正な待遇を確保することが課題となっている。このような中で、正社員との均衡待遇の確保、正社員転換の推進等を内容とする改正パートタイム労働法が平成20年4月1日より施行されているところであり、同法に基づく行政指導等の実施や専門家による事業主への相談・支援、さらに雇用管理の改善等に取り組む事業主に対して助成金を支給する等の支援を通じ、同法の実効性を確保していく必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性) 男女雇用機会均等の確保に係る法令の履行を確保し、男女が能力を発揮するための就業環境を整備することについて、男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、均等法の履行確保のため、都道府県労働局では、法違反の蓋然性の高い業種、地域に重点を置いて事業場を選定するなど、計画的な事業所訪問を行っている。また、ボジティブ・アクションの普及促進のため、広く社会一般に対し周知啓発を行うだけでなく、各事業所において選任された機会均等推進責任者に対する情報提供やセミナーの開催等、ボジティブ・アクションに取り組む意欲のある企業への集中的な周知啓発を行っている。この結果、役職者に占める女性の割合がここ数年間増加しており、施策の効果を上げていることから、取組は効率的である。育児・介護を行う労働者が働き続けやすい雇用環境の整備に向けて、都道府県労働局では行政指導や助成金の支給等の事業を実施しているところであり、特に、事業所訪問の際には、あらかじめ訪問計画を立て計画的に事業所訪問を行うとともに、あわせて、助成金の説明を行うことで両立支援に取組む事業主にインセンティブを与えるなど、効率的な行政運営に努めている。さらに、男性に対する意識啓発等、社会の気運を醸成するための事業等は民間企業に委託し、そのノウハウを活用することにより、効率的な事業展開を図ることができた。この結果、ここ数年間は育児休業取得率が増加するなど施策の効果を上げていることから、取組は効率的である。