Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	4週	5週	6週	7週	8週
1/21-1/27	1/28-2/3	2/4-2/10	2/11-2/17	2/18-2/24
総 数	36.44	35.82	26.70	16.31	13.90
北 海 道	37.00	38.96	28.05	14.58	9.90
青 森 県	30.98	33.78	26.20	14.88	10.03
岩 手 県	31.63	34.58	34.19	20.23	14.66
宮 城 県	30.65	27.99	21.89	12.32	10.84
秋 田 県	22.36	28.11	32.11	23.22	17.24
山 形 県	33.75	32.69	21.81	13.00	10.08
福 島 県	45.41	35.43	24.95	14.18	11.08
茨 城 県	41.25	34.17	20.50	11.87	9.65
栃 木 県	37.73	27.76	17.11	9.05	7.45
群 馬 県	39.14	26.48	15.64	8.40	6.16
埼 玉 県	49.53	41.56	24.28	11.12	8.01
千 葉 県	53.22	42.53	25.73	12.24	9.00
東 京 都	41.29	35.90	21.27	9.14	6.26
神 奈 川 県	41.69	37.70	23.95	10.39	8.37
新 潟 県	53.81	51.61	39.62	20.79	13.81
富 山 県	29.52	34.92	32.38	22.79	17.63
石 川 県	32.00	32.15	30.04	19.00	18.77
福 井 県	19.47	23.47	26.78	24.41	24.16
山 梨 県	36.75	38.28	27.28	13.70	15.35
長 野 県	37.11	40.80	31.83	20.08	18.40
岐 阜 県	29.21	31.03	28.77	26.46	19.39
静 岡 県	35.10	37.92	31.68	19.32	17.45
愛 知 県	46.65	48.27	42.47	30.44	28.14
三 重 県	24.99	28.54	26.64	18.31	18.58
滋 賀 県	25.02	28.57	28.77	24.13	21.72
京 都 府	23.55	29.63	24.19	17.01	14.57
大 阪 府	22.85	27.04	22.77	14.71	13.34
兵 庫 県	29.37	36.47	29.20	17.98	16.42
奈 良 県	22.98	27.07	21.96	13.42	12.73
和 歌 山 県	20.48	21.68	19.68	16.14	15.44
鳥 取 県	34.59	29.38	22.52	18.10	16.86
島 根 県	22.58	26.29	23.08	17.87	18.79
岡 山 県	27.92	31.79	25.88	18.58	16.79
広 島 県	35.76	39.53	34.48	26.16	24.70
山 口 県	31.38	27.94	24.10	17.33	18.80
徳 島 県	22.79	24.84	21.03	20.32	22.45
香 川 県	31.86	36.16	29.98	21.61	18.29
愛 媛 県	40.46	45.26	36.52	24.57	22.48
高 知 県	20.54	32.00	29.42	25.33	22.71
福 岡 県	45.74	40.54	26.63	15.99	13.10
佐 賀 県	36.26	26.66	17.32	10.03	9.18
長 崎 県	50.91	43.33	27.97	16.66	16.44
熊 本 県	22.40	26.10	19.88	12.96	13.18
大 分 県	38.60	38.48	24.19	17.60	14.60
宮 崎 県	38.31	40.66	29.25	16.32	17.61
鹿 児 島 県	33.51	43.28	40.69	25.81	24.32
沖 縄 県	26.90	41.28	30.17	25.34	16.86
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24	38	451	1,192	1,681
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第25報)

合計：1,681施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	24	206	1,172	225	37	17
# インフルエンザによる入院患者の概況(8週)

平成25年2月27日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月21日
～1月27日	1月28日
～2月3日	2月4日
～2月10日	2月11日
～2月17日	2月18日
～2月24日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※1
入院患者数※1	1,336	1,429	1,186	869	612	53	33	57	323	4,615	2,667	7,748
年齡別內訳	1歳未満	73	88	63	52	38	2	3	2	23	263	153	446
1～4歳	202	183	164	113	85	8	6	12	38	618	362	1,044
5～9歳	98	114	80	50	39	1	0	5	38	335	169	548
10～14歳	41	46	33	18	10	2	2	4	6	130	61	205
15～19歳	10	12	6	4	5	2	1	2	3	33	15	56
20～29歳	25	23	15	9	7	1	0	0	10	83	31	125
30～39歳	35	33	29	16	16	1	2	0	10	111	61	185
40～49歳	34	41	28	17	16	0	0	1	3	133	61	198
50～59歳	60	59	35	36	20	4	1	2	14	190	91	302
60～69歳	121	122	130	91	66	4	2	4	33	423	287	753
70～79歳	250	263	216	159	107	11	5	4	52	871	482	1,425
80歳以上	387	445	387	304	203	17	11	21	93	1,425	894	2,461

(2) 入院時の状況

期間	1月21日～1月27日	1月28日～2月3日	2月4日～2月10日	2月11日～2月17日	2月18日～2月24日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※2
ICU入室	54	49	30	29	13	2	0	3	16	178	72	271
人工呼吸器の利用	32	32	21	13	6	2	0	1	14	110	40	167
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	128	129	103	77	63	3	7	10	27	456	243	746
いずれにも該当せず	1,163	1,255	1,060	768	540	47	26	45	279	4,011	2,368	6,776
計※2
(一部重複あり)	1,377	1,465	1,214	887	622	54	33	59	336	4,755	2,723	7,960

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	28	5	4	1	4	6	8	14	43	63	91	271
人工呼吸器の利用	1	12	4	3	2	5	6	3	6	39	45	41	167
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	19	184	102	40	9	12	11	12	15	47	119	176	746
いずれにも該当せず	426	850	444	165	45	110	169	180	280	662	1,243	2,202	6,776
計※2
(一部重複あり)	450	1,074	555	212	57	131	192	203	315	791	1,470	2,510	7,960

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
財務省一般会計 平成 15 年度省庁別財務書類
## 財務省の業務等の概要

① 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の解決等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局 ・ ・ ・ 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究所研究等

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等
税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証劵取引等に係る監視、有価証劵届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## ② 組織及び定員

(1) 定員について（平成15年度末）

人数計(人)
財務省計	71,243
本 省	14,928
內部部局	1,648
施設等機関	146
地方支分部局	13,134
財務局	4,800
税 関	8,334
国税厅	56,315
內部部局	655
施設等機関	355
特別の機関	478
地方支分部局	54,827
③ 財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

上記の図は、一般会計以外の資金の流れも含んでいます。

各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
## ④ 一般会計の歳入歳出決算の概要等 歳入決算

収納済歳入額

租税及印紙収入

公債金

84 兆 7,670 億円

43 兆 2,824 億円

35 兆 3,449 億円

歳出決算

支出済歳出額

国債費

16 兆 9, 754 億円

15 兆 5, 440 億円

財務省主管

収納済歲入額

84,767,064百万円

④ 歳入決算の概要

④ 歳出決算の概要
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)	前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)
<資產の部>
現金 預金	4,313,104	4,660,718	未払金	790,067
売掛金	1,761	2,591	未払費用	1,222,280
有価証券	21,044	34,578	保管金等	3,656
たな卸資産	1,535,010	1,328,029	前受収益	247
未収金	10,065,481	9,457,073	賞与引当金	31,210
未収収益	63	84	公債	431,197,729
前払金	4	304	借入金	4,150,499
前払費用	161	162	退職給付引当金	1,120,759
貸付金	44,304	43,803	その他の債務等	3,649,577
その他の債権等	4,142,857	4,116,312
貸倒引当金	△ 271,467	△ 266,905
有形固定資産	8,408,749	8,322,116
国有財産(公共用財産を除く)	8,382,856	8,299,631
土地	7,022,537	6,895,234
立木竹	7,597	7,856
建物	923,658	954,094
工作物	417,245	433,819
機械器具	92	86	負債合計	442,166,027
船舶	4,215	4,263	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	7,508	4,276
物品	25,893	22,485	資産・負債差額	△ 392,143,253
無形固定資産	33,970	34,542
出資金	5,173,221	5,265,106
国债整理基金	16,554,506	19,958,209
資産合計	50,022,774	52,956,727	負債及び資産・負債差額合計	50,022,774
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自:平成15年4月1日至平成16年3月31日
人件費	586,580	579,534
賞与引当金繰入額	31,210	42,947
退職給付引当金繰入額	70,251	71,256
公債事務取扱費	368,877	312,511
補助金等	18,203	17,356
独立行政法人運営費交付金	1,279	1,309
委託費等	93,155	89,449
郵政事業特別会計への繰入	2,089	-
庁費等	173,992	205,819
その他の経費	62,874	39,640
減価償却費	100,909	106,853
貸倒引当金繰入額	179	53
利払費	8,425,093	7,731,862
資産処分損益等	90,740	179,975
資産評価損	8,728	2,955
公債償還損益	30,706	63,539
本年度業務費用合計	10,064,872	9,445,065
## 資產·負債差額增減計算書

前会計年度自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日	本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	△ 364,414,974	△ 392,143,253
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 10,064,872	△ 9,445,065
Ⅲ	財源	△ 16,185,231	△ 18,952,251
租税及印紙収入	42,804,634	43,282,403
その他の主管の財源	2,788,229	1,897,885
他省庁への財源の配賦	△ 62,278,791	△ 64,584,785
国債整理基金収入	500,696	452,245
Ⅳ	無償所管換等	3,755,765	△ 1,502,001
Ⅴ	資産評価差額	△ 15,956	335,343
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 5,217,983	259,621
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	△ 392,143,253	△ 421,447,606
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支1 財源租税及印紙収入その他の主管の収納済歳入額他省庁への財源の配賦前年度剰余金受入	前会计年度自:平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会计年度自:平成15年4月1日至平成16年3月31日
財源合計	12,019,009	15,162,721
2 業務支出(1)業務支出(施設整備支出を除く)人件費補助金等独立行政法人運営費交付金委託費等産業投資特別会計への繰入特定国有財産整備特別会計への繰入郵政事業特別会計への繰入出資による支出庁費等の支出その他の支出	691,19618,2031,27963,4902,033,5555,2752,089629,397203,08963,434	686,07517,3561,30935,407102,4998,582-299,037218,92839,640
業務支出(施設整備支出を除く)合計	3,711,012	1,408,837
(2) 施設整備支出土地に係る支出立木竹に係る支出建物に係る支出工作物に係る支出船舶に係る支出建設仮勘定に係る支出	313217,7247,7768246,278	20003,5304,94556313,339
施設整備支出合計	22,937	22,580
業務支出合計	3,733,949	1,431,418
業務収支	15,752,959	16,594,139
Ⅱ 財務収支公債の発行による収入公債の償還による支出借入金の返済による支出利息の支払額公債事務取扱に係る支出	34,967,9996,533,197305,3518,634,311127,447	35,344,9997,338,194280,7997,780,394144,635
財務収支	19,367,691	19,800,975
本年度収支	3,614,731	3,206,836
翌年度歳入繰入	3,614,731	3,206,836
資金本年度末残高その他蔵計外現金預金本年度末残高	694,7153,656	1,451,3552,526
本年度末現金預金残高	4,313,104	4,660,718
## 一 般会计省庁別財務書類注記

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

原価法

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資産

### ア. 国有財産

貸借対照表価額について、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

### イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。

## (4) 引当金（整理資源に係る退職給付引当金を除く）の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、国の貸借対照表作成時に計上した未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金（売掛金、未収金、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。））については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理さ
れた過去 3 年累計額の割合（3 年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当···翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当···翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によってします。
## 2 ．偶発債務

① 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

（平成15年度末、单位：百万円）

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
公営企業金融公庫	16,338,420	預金保険機構	10,879,100
預金保険機構	9,000,000	銀行等保有株式取得機構	817,706
日本道路公団	7,243,960	民間都市開発推進機構	696,063
中小企業金融公庫	2,765,000	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	306,396
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	769,464	農業者年金基金	289,405
住宅金融公庫	711,600	生命保険契約者保護機構	136,000
首都高速道路公団	678,360	株式会社産業再生機構	87,000
電源開発株式会社	586,240	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	37,000
国民生活金融公庫	540,000	核燃料サイクル開発機構	19,554
関西国際空港株式会社	508,600	環境事業団	8,800
阪神高速道路公団	451,840	農林漁業信用基金	1,996
日本政策投資銀行	350,000	空港周辺整備機構	1,008
都市基盤整備公団	340,050
東京湾橫断道路株式会社	285,150
本州四国連絡橋公団	256,920
中部国際空港株式会社	222,320
新東京国際空港公団	54,652
水資源機構	50,000
農林漁業金融公庫	41,000
福祉医療機構	40,020
国際協力銀行	25,000
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	9,737
民間都市開発推進機構	7,595
計	41,275,928	計	13,280,030
政府保証外債計	3,949,078

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成15年度末現在）

(单位:百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償等請求事件	東京高裁平成15年(⑦)第5978号	77	喫煙により健康が損なわれたとして、損害賠償請求等したもの(厚生労働省と共同)。平成15年10月21日東京地裁判決(被告:国勝訴)
損害賠償請求事件	平成16年(⑦)第79号	465	本件は、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害について、国等に対する賠償金請求訴訟が提起され、平成15年12月15日に国敗訴の判決がなされたもので、当該判決において、責任省庁が元土地所有者たる財務省(関東財務局)とされたことから、同年12月24日に東京高裁へ控訴したものである。現在、控訴審において審理中である。
損害賠償請求事件	平成16年(⑦)第46号	68	本件は、原告の損害保険会社が、平成12年8月30日に発生した旧海軍の爆雷の爆発による損害を受けた者に対し保険契約に基づき保険金を支払ったが、当該爆発事故の原因は、本件土地を譲渡した国が、爆雷が埋設されている事実等を譲受人に告知しなかったことによるものであるとして、国に対し損害賠償を求めて訴訟提起した事案である。
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地方裁判所平成15年(⑦)第5830号	3,080	大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて537名が訴訟を提起。16年4月には第2次訴訟が提訴されており、本件と併合のうえ、審理が進められる予定。
法人税更正処分等取消請求事件	最高裁平成11年(行)第58号	10,396	課税処分の無効を理由とする納付済み税金の返還請求をしたもの。熊本地裁平成8年3月29日第一審判決(国側勝訴)、福岡高裁平成11年4月27日第二審判決(国に1,324,331,700円の支払い命令)、平成11年5月7日上告受理申立(熊本県、熊本市と共同)、最高裁平成16年7月13日判決(国側逆転勝訴・確定)
法人税更正処分取消等請求事件	最高裁平成15年(行)第9号外1件	700	違法な納税告知処分により誤納金が生じたとして還付請求したもの。神戸地裁平成12年2月8日第一審判決(国側一部敗訴)、大阪高裁平成14年10月10日控訴審判決(国側逆転勝訴)、相手方上告
国家賠償請求事件	京都地裁平成15年(⑦)第2841号	599	課税庁職員が職務上尽くすべき注意義務に違反して、誤った消費税の届出書用紙の交付及び指導教示を行ったとして損害賠償請求をしたもの。平成16年10月13日判決(国側勝訴)、相手方控訴
不当利得返還並びに損害賠償請求事件	大阪地裁平成10年(⑦)第10683号	514	違法な調査及び修正申告の悠遜により過大に税金を納付したとして還付請求したもの。平成16年10月21日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(⑦)第5790号	232	相続税の納税猶予の適用に必要な書類を補完させなかったこと(不作為)が国家賠償法上の違法な行為に当たるとした損害賠償請求をしたもの。平成16年11月16日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第267号	161	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
国家賠償請求事件	東京高裁平成16年(行)第70号	143	相続税の農地の特定転用に係る特例の承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成16年1月29日第一審判決(国に5648万7320円の支払い命令)、双方控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第269号	80	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得金返還請求事件	神戸地裁平成15年(行)第29号	38	更正処分後の納税猶予税額の計算に錯誤があるとして不当利得の返還請求をしたもの。平成16年5月25日判決(国側勝訴・確定)
不当利得返還請求事件	静岡地裁平成13年(⑦)第670号	31	職員の違法な職務行為により損害を被ったとして損害賠償請求したもの。平成17年1月21日判決(国側勝訴)
不当利得返還請求事件	青森地裁平15(⑦)41号	81	国税局長が差し押さえ取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの。平成16年8月10日判決(国側敗訴・確定・87,254千円支払済)
不当利得返還請求事件	東京地裁平14(7)28466号	302	国税局長が差し押さえ、取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額を請求したもの。平成16年11月4日判決(国側勝訴)、相手方控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平16(7)5133号	35	国税局長が差し押さえ、取り立てた預金は、原告に帰属するものであり、国は法的理由なく利得しているとして、取り立てた預金相当額及び逸失利益を請求したもの
相続税連帯納付督促取消請求等控訴事件	名古屋高裁金沢支部平14(行コ)7号	404	原告の相続税連帯納付義務の消滅や督促処分の違法などを主張し、国税局長が差し押さえ取り立てた預金相当額の支払いを請求したもの
第二次納税義務告知処分取消等請求事件	金沢地裁平15(行ウ)7号	362	連帯納付義務の告知及び督促は、国税徴収法39条に規定する補充性を満たしていないから違法であるとして、差し押さえ、取り立てた預金相当額等の支払を請求したもの
配当異議請求上告兼上告受理事件	最高裁平15(才)1419、平15(受)1489号	162	競売不動産に担保権を設定していた原告に対し、当該競売事件に対して交付要求を行った国税局長が、当該交付要求を行った旨を権利関係者である原告に対して通知することを怠ったため損害を被ったとして賠償を求めたもの。平成16年11月18日決定(不受理・国側勝訴確定)
相続税督促処分取消等請求事件	大阪地裁平15(行ウ)80号、平16(行ウ)41	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等により違法であるとして、納付済みの相続税額等の支払を請求したもの
法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分無効確認請求上告兼上告受理申立事件	最高裁平16(行サ)1号	33	課税処分が無効であり、これに基づき行われた差押処分によって得意先との取引が停止となったことによる損害の賠償を求めたもの。平成16年6月10日判決(国勝訴)
損害賠償請求事件	那覇地裁平15(7)398	1,776	原告が提出したとされる修正申告書は税務職員が偽造したものであり、これに基づき国税事務所長が差し押さえ取り立てた債権相当額などの賠償を求めたもの
その他 33件 請求金額 285百万円

## 3 ．翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	2,728
財務局	37
稅務官署施設費	124
合計	2,889

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
公務員宿舍建設	4,466
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	14,684
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	765
合計	19,916

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

一般会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	內容
国稅収納金整理資金	国稅収納金整理資金に関する法律第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする。
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、有形固定資産の売却益354百万円を相殺し計上しています。

「資産処分損益」において、物品の売却益 0 百万円を相殺し計上しています。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

① 本年度末現在の貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に歳計剰余金のほか国税収納金整理資金や貨幣回収準備資金残高等を計上している。

「売掛金」には、たな卸資産の売却に伴う未収分を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、売却目的の国有財産（物納された土地、建物）のほか、貨幣材料用地金を計上している。

「未 収 金」には、主に国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上している。
なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.7兆円計上している。

「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

「前 払 金」には、主に公務員宿舍工事に係るものを計上している。

「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に日本酒造組合中央会に対するものを計上している。

「その他の債権」には、主に特別会計繰戻未収金、特別会計への前渡不動産を計上している。

「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に１．(4)①の方針に基づき計上している。

「有形固定資産」には、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上している。

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っている。

「物品」には、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額を10％とした定額法を採用し、1件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権を計上している。

「出資金」には、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する政府出資を計上している。

「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

「未 払 金」には、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債、児童手当及び公務災害補償費の未払分を計上している。

「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「利払費」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

「借入金」には、主に交付税及び譲与税配付金特別会計のほか旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、本州四国連絡橋公団から承継したものを計上している。

「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額による退職給与引当金のほか、国家公務員共済年金のうち昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分としての整理資源、国家公務員災害補償年金として遺族補償年金の将来給付見込額の現在価値額を計上している。

「その他の債務等」には、主に国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金のほか特定国有財産整備特別会計に対する未渡不動産を計上している。
## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、主に貨幣交換差減補填金 90 億円のほか、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「減価償却費」には、償却資産に係る有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒による費用のうち当年度に負担する額や当期に発生した貸倒損失及び貸倒引当金不足額を計上している。

「利 払 費」には、借入金及び債券等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

「資産処分損益等」には、たな卸資産、固定資産、有価証劵の処分損益を計上している。

「資産評価損」には、強制評価減にかかるものを計上している。

「公債償還損益」には、主に償還期限前において、公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額により、予算科目（部）雑収入等のうち貸付金回収収入や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「国債整理基金収入」には、国債整理基金における運用収入等を計上している。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。
「資産評価差額」には、有価証券の時価評価による評価差額（強制評価減に係るものを除く）について純額で計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの等について計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金を計上している。

「人 件 費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「産業投資特別会計へ繰入」には、貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れを計上している。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部及び一般庁舎等の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

「出資による支出」には、特殊法人等への出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の支出」には、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金特別会計への借入金返済を計上している。
「利息の支払額」には、公債及び借入金にかかる利子及割引料を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る経費を計上している。

「資金本年度末残高」には、国税収納金整理資金及び貨幣回収準備資金の本年度末残高を計上している。

「その他の歳計外現金・預金本年度残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示しています。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度においては、当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を貸借対照表に資産計上していませんでしたが、本年度より、当該不動産については、当会計において当該不動産所管省庁に対する「その他の債権等」として資産計上することとされました。なお、この変更により、前年度の「その他の債権等」が8,098百万円増加し、「その他の債務等」が8,029百万円増加しています。

建設仮勘定について、本年度は事案ごとに建設中の固定資産に係る支出額を計上した結果前年度における計上額が不足していることが判明しました。

このことにより、前年度の「建設仮勘定」が、1,188百万円増加しています。

前年度においては、公債の計上について3月31日現在での残高を貸借対照表に負債計上していたが、本年度より出納整理期間を含む残高の計数へ変更しました。

なお、この変更により、前年度の「公債」が3,699,999百万円増加しています。

前年度においては、国債による拠出を資産・負債差額増減計算書にて計上していましたが、本年度より当該国債については、「委託費等」として業務費用計算書へ計上することとしました。この変更は、支出目的の観点から現金での支出の場合と同様に考えることとしたために行ったものです。

なお、この変更により、前年度の「委託費等」が29,668百万円増加しています。

前年度においては、国税収納金整理資金にかかる貸倒引当金繰入額を業務費用計算書にて計上していましたが、本年度より当該繰入については、資産・負債差額増減計算書の「その他の資産・負債差額の増減」として計上することとしました。この変更は、国税収納金整理資金が歳入歳出外での取引であるために行ったものです。

なお、この変更等により、前年度に比して「貸倒引当金繰入額」が316,380百万円減少しています。

・ 従来、退職給付引当金線入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していましたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金線入額とすることとしました。
この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものです。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が38,445百万円増加し、人件費が、同額減少しています。

特定国有財産整備特別会計への繰入について、前年度においては、業務費用及び前払金へ計上していましたが、全額無償所管換として計上することとしました。

この変更により、前年度の業務費用計算書の特定国有財産整備特別会計への繰入 3,275 百万円及び貸借対照表の前払金 2,000 百万円が減少し、無償所管換が 5,275 百万円増加しています。

国債整理基金特別会計において、平成13年度末に強制評価減を実施したことにより、国有財産台帳価格から強制評価減実施後の額を計上することとしました。これにより平成14年度の計数について修正を行った結果、国債整理基金について平成14年度の計数を変更しました。

この変更により、前年度の国債整理基金の科目が 879,718 百万円減少しています。

未払償還公債について、本年度は、国債整理基金特別会計の繰越額を基に計上した結果、前年度における計上額が不足していることが判明しました。

このことにより、前年度の「未払償還公債」が、126,047百万円増加しています。
満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

①有価証券の明細

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	5,038	497	17,474	10,738	2,514	173	14,613
社債	168	△ 18	26	-	18	-	194
受益証券	2,972	437	134	-	228	-	3,773
合計	8,180	915	17,634	10,738	2,762	173	18,581

市場価格がないもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	12,826	-	8,152	2,238	-	2,781	15,958
社債	6	-	-	-	-	-	6
受益証券	28	-	-	-	-	-	28
地方債	2	-	-	-	-	-	2
合計	12,864	-	8,152	2,238	-	2,781	15,996

## ②たな卸資産の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
土地	1,521,173	259,432	549,606	-	1,230,999
建物	13,836	1,691	998	-	14,529
貨幣材料用地金	-	83,409	909	-	82,500
合計	1,535,010	344,533	551,514	-	1,328,029

(单位:百万円)

## ③未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度未残高
未収稅額	納稅者	9,427,253
国有財產尋私収入	法人等	770
特別會計整理収入	個人等	40
引継債權整理収入	法人	154
国有財產貸付収入	法人等	3,142
利子収入	個人等	494
許可及手數料	個人等	8,326
弁償及返納金	個人等	854
雜入	日本銀行等	211
歳入外債權	外国等	1
信託元本	信託銀行	15,823
合計	9,457,073
④貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
法人	31,000	-	500	30,500	しようちゅうご類業対策基金貸付金債権
法人	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	25	-	0	25	措置貸債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
合計	44,304	-	500	43,803

## ⑤その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別会計繰戻未収金	産業投資特別会計	4,073,867	無利子貸付事業に要する繰入金額が、相手先から繰り戻される金額
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	7,252	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	内閣府、総務省、法務省及び厚生労働省	7,749	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
不動産の信託の受益権	信託銀行	26,991	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
その他の債権	財政融資資金特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足金額
合計	4,116,312

⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価損額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產(公共用財產を除く)	8,382,856	313,453	305,610	91,067	-	8,299,631
行政財產	2,316,408	78,851	110,238	64,456	-	2,220,566
土地	1,387,274	13,355	85,903	-	-	1,314,726
立木竹	4,150	106	43	-	-	4,213
建物	688,529	29,845	5,132	33,545	-	679,696
工作物	224,761	21,641	2,573	30,417	-	213,411
船舶	4,184	563	13	492	-	4,241
建設仮勘定	7,508	13,339	16,571	-	-	4,276

普通財產	6,066,447	234,602	195,372	26,611	-	6,079,064
土地	5,635,263	91,579	146,334	-	-	5,580,507
立木竹	3,447	260	64	-	-	3,642
建物	235,128	70,569	20,764	10,535	-	274,397
工作物	192,484	72,179	28,180	16,076	-	220,407
機械器具	92	-	5	-	-	86
船舶	31	13	23	-	-	22

物品	25,893	3,534	466	6,475	-	22,485

無形固定資產	33,970	9,748	-	9,176	-	34,542
国有財產	18	1	-	-	-	20
行政財產	11	1	-	-	-	12
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	3	1	-	-	-	5

普通財產	7	-	-	-	-	7
地上権等	7	-	-	-	-	7

ソフトウェア	32,860	9,734	-	9,176	-	33,418

電話加入権	1,091	11	-	-	-	1,103