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平成25年度警察庁予算の概要

24年度予算額	25年度予算額	增△減額
一 般 会 計	239,959百万円	240,963百万円	1,004百万円
東日・大震災復興特別会計	16,844百万円	7,000百万円	△ 9,844百万円
ラち復興庁一括計上額	964百万円	3,116百万円	2,152百万円
合 計	256,803百万円	244,079百万円	△ 12,724百万円

※ 平成25年度一般会計歳出のうち、復興特会への繰入れ 3,884百万円 )については、復興特会の額にも重複計上されている。

(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第1サイバー空間の脅威への対処	1,550	1,782	232	○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上 320 ( 270 )○ 国際連携の強化 20 ( 13 )○ 情報技術解析体制 執行力の確保 1,442 ( 1,267 )○ 第一線警察における科学捜査力の強化 1,187 ( 406 )○ 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155 ( 1,903 )○ 捜査手法、取調べの高度化の推進 208 ( 7 )○ DNA型鑑定の推進 2,561 ( 2,540 )○ 科学警察研究所における鑑定 研究基盤の整備 1,017 ( 1,025 )○ 総合的な暴力団対策の推進 191 ( 137 )○ 薬物事犯捜査の高度化の推進 490 ( 423 )○ 来日外国人犯罪対策の推進 1,411 ( 1,522 )○ 犯罪収益対策の推進 93 ( 192 )
第2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	9,258	9,961	703
第3組織犯罪対策の推進	4,662	4,014	△ 648
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第4テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	5,347	4,977	△ 370	○原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,750 ( 373 )○テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,165 ( 1,137 )○国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施 - ( 868 )○スーカー・DV事案への的確な対応 88 ( 11 )○いじめ対策等の推進 288 ( 64 )○児童ポル 対策の推進 38 ( 39 )○被害者支援の充実 2,567 ( 2,457 )○安全 快適な交通環境実現のための施策の推進 20,678 ( 16,445 )
第5安全安心な国民生活の確保	20,118	24,583	4,465
第6警察基盤の充実強化	29,615	28,694	△ 921
1人的基盤の充実強化	448	416	△ 32	○地方警察官の増員 増員数 545人○国家公務員の増員 増員数 132人○現場執行力の強化 4,169 ( 4,851 )○警察情報通信基盤の整備充実 4,359 ( 3,262 )○警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,593 ( 18,173 )
2装備資機材・警察施設の整備充実	29,167	28,278	△ 889
(单位:百万円)

区 分	24年度予算額	25年度予算額	増△減額	主 な 内 容
第7東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進	16,844	7,000	△ 9,844	○ 災害警備活動の実施
1,792 ( 1,727 )
○ 災害復旧事業の実施
1,053 ( 906 )
○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 4,154 ( 6,106 )
第8その他	169,409	163,068	△ 6,341	○ 人件費(国費)
84,157 ( 90,053 )
○ 活動経費
10,812 ( 11,312 )
○ 警察電話専用料
4,170 ( 4,149 )
○ 教養経費
5,417 ( 5,299 )
○ 補助金(活動経費、車両等維持費等)
25,083 ( 24,838 )
合 計	256,803	244,079	△ 12,724
〔单位：百万円〕

第 1 サイバー空間の脅威への対処

1,782 (1,550)

不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。

## ・サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上

320 (270)

サイバー犯罪の取締体制の強化に必要な資機材の整備を行うほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃事案の実態解明や取締りを行うために必要な資機材の整備等に要する経費

## ・ 国際連携の強化 20（13）

サイバー犯罪捜査に係る海外捜査機関等との連携を強化するための国際会議の開催等に要する経費

## - 情報技術解析体制・執行力の確保 1,442（1,267）

サイバー攻撃手法の巧妙化・複雑化に対応する技術力を強化するほか、情報通信技術の高度化に対応する情報技術解析体制の強化に要する経費
第 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備

9, 961 (9, 258)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が高まる中、科学捜査力の一層の強化を図るとともに、捜査手法、取調べの高度化を図る。また、平成24年6月に成立した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の的確な施行を始めとした死因究明に関する取組等を推進する。

- 第一線警察における科学捜査力の強化 1,187 (406)

- 科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識・鑑定資機材の整備に要する経費

• 警察における死因究明に関する取組の推進 2,155（1,903）

警察における死因究明に関する取組を強化するため、司法解剖に加え、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖の実施等に要する経費

• 捜査手法、取調べの高度化の推進 208（7）

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」の最終報告を受け、被疑者取調べの録音・録画装置の整備を図るとともに、捜査員の取調べ技術の向上を図るための教養の実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 3 組織犯罪対策の推進

4,014 (4,662)

近年、九州地区において、暴力団同士の対立抗争や暴力団の意に沿わない事業者に対する襲撃事件が続発していることなどを踏まえ、暴力団に対する規制を強化するため、平成24年7月に暴力団対策法の一部が改正された。また、覚醒剤の密輸事犯の増加や「脱法ドラッグ」問題、さらには、国際犯罪組織による犯罪のグローバル化や犯罪インフラの利用が進んでいるため、暴力団を始めとする犯罪組織の弱体化・壊滅等の対策を推進する。

## ・ 総合的な暴力団対策の推進 191（137）

総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査力や保護対策の強化に必要な資機材の整備、改正暴力団対策法に基づく適格都道府県センターによる暴力団事務所使用差止請求の支援等に要する経費

## ・ 薬物事犯捜査の高度化の推進 490（423）

覚醒剤や大麻等の規制薬物の所持・使用に係る捜査を的確に行うための可搬型検知資機材等の整備に要する経費

## ・ 来日外国人犯罪対策の推進 1,411（1,522）

犯罪のグローバル化に対応するため、国際犯罪組織の実態解明に必要な資機材の整備や、東アジアを中心とした各国警察との会議の開催等に要する経費

## ・ 犯罪收益対策の推進 93 ( 192 )

犯罪収益対策を効果的に推進するため、犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出に係る分析の高度化等に要する経費
〔单位：百万円〕

## 第 4 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

4,977 (5,347)

世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、北朝鮮は、体制の維持・発展を至上目的として、今後も、軍や工作機関の活動の活発化や更なる挑発行為を行う可能性がある。さらに、中国は、尖閣諸島周辺海域において中国公船等の出現を常態化させるなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることなどから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

特に、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになったところ、これら施設に対するテロの脅威は引き続き高いことを踏まえ、警戒警備体制の一層の強化を図る。

• 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 1,750 (373)

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,165 (1,137)

重要施設や国境離島の警戒警備のほか、テロ等の緊急事態の発生時において、その対処に必要な資機材等の整備に要する経費

・ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施

- (868)
〔单位：百万円〕

## 第 5 安全・安心な国民生活の確保

24, 583 (20, 118)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、ストーカー・DVや児童ポルノを始めとした女性や子どもが被害者となる犯罪や、国民に不安を与える凶悪事件が発生し、さらには、登下校中に児童が死傷する交通事故が連続発生するなど、国民の治安に対する不安は解消したとは言えない。

このため、不幸にして被害者となった方への支援の充実を含め、安全で安心な国民生活を確保するための施策を推進する。

## ・ ストーカー・DV事案への的確な対応 88 (11)

事案の早期検挙を図るとともに、被害者等の安全を確保するため、ストーカー行為等の証拠化に必要な資機材等の整備に要する経費

・いじめ対策等の推進 288 (64)

緊急の課題であるいじめへの対応その他非行少年を生まない社会づくりに関する施策の強化等に要する経費

・ 児童ポルノ対策の推進 38 (39)

児童の権利を著しく侵害するインターネット等を利用した児童ポルノ事犯の取締り等の実施に要する経費

・ 被害者支援の充実 2,567（2,457）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費

## ・安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

20,678 (16,445)

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備等に要する経費
〔单位：百万円〕

第 6 警察基盤の充実強化

28, 694 (29, 615)

依然として厳しい治安情勢に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 416 ( 448 )

・ 地方警察官の増員 増員数 545人

国家公務員の増員 増員数 132人

2 装備資機材・警察施設の整備充実 28,278（29,167）

現場執行力の強化 4,169 (4,851)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・船舶及び装備資機材の整備に要する経費

・ 警察情報通信基盤の整備充実 4,359（3,262）

110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備や、指名手配、盗難車両等捜査関連の情報、運転免許証等の行政情報等を管理する情報処理センターの移転等に要する経費

• 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 17,593（18,173）

・災害警備活動等の拠点となる警察本部、警察署等の整備や、機動隊庁舎、

警察学校などの建設・修繕に要する経費
〔单位：百万円〕

第 7 東日本大震災からの復興に向けた各種施策の推進 7,000（16,844）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、原子力災害への対応等の災害警備活動を継続するなど、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

• 災害警備活動の実施 1,792 (1,727)

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

• 災害復旧事業の実施 1,053 (906)

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

- 被災地の安全確保に向けた取組の推進 4,154（6,106）

- 被災地におけるパトロール活動等に使用する警察用航空機の整備のほか、警察施設の耐震改修、新たなまちづくりに合わせた交通安全施設等の整備に要する経費
## 【組織改正の概要】

1 総務課「警察行政運営企画室」の新設（時限4年）

都道府県警察における適切な業務運営を確保するため、その業務や組織の見直しのための指導・調整等を実施するもの

## 2 警備企画課「サイバー攻撃対策官」の新設

サイバー攻撃に適切に対処するため、情報収集・分析や捜査の高度化、重要インフラ事業者等や外国治安機関等との連携、都道府県警察に対する指導等を実施するもの

## 3 警察大学校「取調べ技術総合研究・研修センター」の新設

取調べ技術の体系化及び高度化を図るため、総合的な調査研究、研修プログラムの開発及びそれに基づく研修を実施するもの
## 平成２５年度地方警察官の増員について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の深刻化等新たな治安の脅威に直面するなど、厳しい情勢にある。

また、社会全体による暴力団排除の気運がかつてないほど高まっている一方、暴力団によると見られる一般市民に危害を及ぼす凶悪事件が相次いで発生するなど、暴力団対策を強化することが必要となっている。

これらの情勢を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組を行ってもなお、既存の人員で対処し難い緊急の課題に的確に対処するため、平成25年度において、地方警察官の増員を図る。

## 2 增員数

545人

## 3 增員項目

☐ サイバー空間の安全確保のための体制強化 （272人）

・サイバー犯罪の取締り強化（168人）

・ サイバー攻撃対策の強化 （104人）

○ 検視体制の強化 （72人）

○ 暴力団対策を強化するための体制強化 （201人）
平成 25 年度地方警察官增員数

都道府県	増員数
北海道	9人
東北	青森	12人	12人
岩手	12人	12人
宮城	11人	11人
秋田	5人	5人
山形	5人	5人
福島	12人	12人
警視庁	46人
関東	茨城	22人	22人
栃木	9人	9人
群馬	9人	9人
埼玉	25人	25人
千葉	15人	15人
神奈川	16人	16人
新潟	9人	9人
山梨	3人	3人
長野	9人	9人
静岡	11人	11人
中部	富山	3人	3人
石川	9人	9人
福井	9人	9人
岐阜	9人	9人
愛知	10人	10人
三重	9人	9人
近畿	滋賀	9人	9人
京都	7人	7人
大阪	17人	17人
兵庫	10人	10人
奈良	3人	3人
和歌山	3人	3人
中国	鳥取	3人	3人
鳥根	9人	9人
岡山	9人	9人
広島	8人	8人
山口	4人	4人
四国	徳島	3人	3人
香川	6人	6人
愛媛	9人	9人
高知	3人	3人
九州	福岡	100人	100人
佐賀	13人	13人
長崎	3人	3人
熊本	11人	11人
大分	5人	5人
宮崎	3人	3人
鹿児島	9人	9人
沖縄	9人	9人
合計	545人
# 平成２５年度警察庁職員（国家公務員）の増員等について

1 增 員 132人

【内訳】

サイバー空間における脅威への対処能力の強化 50人
組織犯罪対策・テロ対策等の推進 44人
客観証拠重視の捜査に向けた基盤整備と国民生活の安全確保 24人
災害対処能力等の強化 14人

2 定員合理化 ▲ 1 4 7 人
平成23年9月30日

衆議院議長 横路孝弘殿

参議院議長 西岡武夫 殿

内閣総理大臣 野田佳彦殿

人事院総裁 江 利 川 毅

人事院は、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律等の規定に基づき、一般職の職員の給与について別紙第1のとおり報告し、給与の改定について別紙第2のとおり勧告する。あわせて、国家公務員制度改革について別紙第3のとおり報告する。
## 目

## 次

別紙第1 職員の給与に関する報告 ……1
第1 給与勧告の基本的考え方 ……1
第2 民間給与との較差に基づく給与改定 ……3
第3 給与制度の改正等 ……16
第4 給与減額支給措置に対する本院の考え方 ……21
第5 給与勧告実施の要請 ……23

別紙第2 勧告 ……29

別紙第3 国家公務員制度改革に関する報告 ……1
第1 国家公務員制度改革の前提となる基本認識 ……1
第2 国家公務員制度改革関連法案に関する論点 ……5
第3 基本法に定める課題等についての取組 ……13
# 陸上交通の安全についての施策

## 第1章 道路交通の安全についての施策

## 第1節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を状態別に分析してみると，自動車乗車中に比較して，歩行中の減少割合が小さく，自動車と比較して弱い立場にある歩行者の安全を一層確保することが必要である。

このため，少子高齢化等の社会情勢の変化に対応し，子どもを事故から守り，高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において歩道を一層積極的に整備するなど，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。

また，道路交通環境の整備については，このほか，高規格幹線道路から地区内道路に至る適切に機能分担された安全な道路交通網の体系的整備を進め，生活道路への通過交通の流入抑制を図るとともに，特に交通の安全を確保する必要がある道路において，歩道等の交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。自転車利用環境の整備については，コミュニティサイクル導入のための社会実験を行うこととする。

交通安全施設等の整備に当たっては，効果的・効率的に事故を削減する観点から，事故の発生割合の高い区間など道路交通安全の観点から問題が生じている区間に対して重点的に実施することとし，当該区間における事故の特性や発生要因について分析を行い，その結果を踏まえて対策を立案・実施する。対策の実施後においては，整備結果の評価を行い，対策の立案・実施段階にフィードバックすることにより，着実に事故削減を図ることとする。

また，道路交通の安全の確保は，歩行者等道路を利用する人々の日常の生活，経済・社会活動と密接に関係することから，地域住民や職業運転者等の意見を道路交通環境の整備に反映させるとともに，身近な道路の交通安全対策の立案に地域住民等が主体的に参加できる機会を充実する。また，整備の進ちょく状況，効果等について公表を行うこととする。

そのほか，道路交通の円滑化を図ることにより交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端の情報通信技術（IT）を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）の開発・普及等を推進することにより，高度な道路利用，ドライバーや歩行者の安全性，輸送効率及び快適性の飛躍的向上を実現する。

また，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携し，事故実態の調査・分析を行いつつ，計画的かつ重点的に信号機整備や歩道整備を始めとした交通安全施設等整備事業を推進することにより，道路交通環境を改善し，交通事故の防止と交通の円滑化を図る。

さらに，災害時において，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，緊急輸送道路の耐震対策等を実施する。

1 人優先の安全・安心な歩行空間の整備（通学路の歩道整備の推進）

2 道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進

3 事故の発生割合の高い区間における効果的で重点的な交通事故対策の実施

4 効果的な交通規制の推進

5 地域住民と一体となった道路交通環境の整備

6 高速自動車国道等における事故防止対策の推進

7 高度道路交通システム（ITS）の活用

8 安全・安心な自転車利用環境の整備

9 円滑・快適で安全な道路交通環境の整備

10 交通需要マネジメントの推進

11 総合的な駐車対策の推進

12 災害に備えた道路交通環境の整備

13 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
## 第2節 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに，他人の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い小学生，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，総合的な学習の時間，特別活動など教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努める。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たって

## 第3節 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者には，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，親の三世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより，効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

また，今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対
策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，車両単独での安全対策に加え，ITを活用したインフラ協調による安全運転支援システムにより，高度化，多様化する道路交通に対する国民のニーズへ対応し，道路交通への危険事象となる自然現象や事故多発地点等における安全に関する適時・適切な情報提供を実施など，総合的な道路交通情報の提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成22年度においては，これまでに実施していた施策に加え，次の施策を実施する。

宇宙からの気象観測を運輸多目的衛星新1号（ひまわり6号）から同新2号（ひまわり7号）に交代し，台風や集中豪雨等の監視を継続する。また，静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造を

## 第4節 車両の安全性の確保

今後，死者数や負傷者数の低減を進めていくための対策として，これまで効果を上げてきた被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え，事故を未然に防止する予防安全対策について，先進技術の活用等により，更なる充実を図る必要がある。具体的には，大型車の追突防止対策といった予防安全対策の推進に向けた検討を行うこととしている。また，車両安全対策の推進に当たっては，規制と誘導的施策を総合的かつ有効に連携させるため，安全性に関する基準の拡充・強化のみならず，自動車製作者や研究機関等による安全な自動車の開発を促進する方策，使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等を，基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。

このような認識の下，平成18年6月の交通政策審議会報告書において掲げられた，平成22年までに死進める（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）

気象官署等の地上気象観測装置を5年計画で順次更新し，集中豪雨，局地的大雨等の実況監視体制を強化する。

局地的な激しい気象現象に伴う突風や雷等に係る短時間予測情報として，「雷ナウキャスト」と「竜巻発生確度ナウキャスト」の提供を平成22年5月から開始する。さらに，平成22年5月から，市町村長の判断を支援する情報として市町村を対象に警報・注意報を発表する。

緊急地震速報について，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上を図る。火山について，活動状況を「避難」や「入山規制」等の必要な防災対応を踏まえて5段階に区分した噴火警戒レベルの導入を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関する情報提供の充実

者数2,000人削減（対11年比），負傷者数を25,000人削減（対17年比）するという目標の達成状況の評価を行うとともに，新たな車両安全対策の目標について検討を行う。

さらに，自動車が使用される段階においては，自動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命，身体のみでなく，第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を
内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

リコール制度の充実・強化として，不具合情報収集の強化，自動車製作者等への監査の強化，技術的検証体制の強化を着実に実施する。また，リコール制度について，ユーザー目線に立ったものとなるよう検討を行う。

また，自転車の安全性を確保するため，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAA マーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAA マーク，SGマーク）の普及を図る。

2 先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進

1 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

3 自動車アセスメント情報の提供等

4 自動車の検査及び点検整備の充実

5 リコール制度の充実・強化

6 自転車の安全性の確保

## 第5節 道路交通秩序の維持

交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態の分析を踏まえ，飲酒運転，無免許運転等の死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明や悪質・危険運転者に対する厳正な処罰を求める国民意識の高まり等を踏まえ，交通事故事件捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査の合理化並びに初動捜査及び科学的捜査の充実強化を図る。

## 第6節 救助・救急活動の充実

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放機

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう，消防機関，医療機関等関係機関相互の連携を強化するとともに，救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実や救助・救急体制及び救急医療体制の一層の整備・充実を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図るため，救急現場又は搬送途上において，医師，運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，暴走族に対する指導取締りの強化を図る。加えて，自動車の安全運行を確保するため，不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車に対する整備命令制度及び道路運送車両法の不正改造行為の禁止に係る規定を的確に運用するとともに，広報活動の一層の推進・街頭検査の重点化等の「不正改造車を排除する運動」を展開する。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通事故事件捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化

4 車両の不正改造の防止

看護師，救急救命士を含む救急隊員等による迅速かつ高度な救急医療，応急処置等の提供が可能となるよう体制整備を図るほか，一般への応急手当普及啓発活動等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等
## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び経済的打撃を受けたり，又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車側に常に賠償能力を確保させるために，原則としてすべての自動車に自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）に対し，被害者等への書面による説明を義務付けること等により，保険金（共済金）の支払いの適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業や平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を活用した被害者救済対策事業等を行

## 第8節 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化，多様化してきており，直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中，有効かつ適切な交通対策を推進するため，その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際，交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから，3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに，各分野の協力の下，総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故うことにより，交通事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから，引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，ひき逃げ事件，危険運転致死傷罪に該当する事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時・適切に実施するなど，被害者支援を積極的に推進する。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとする。

研究開発及び調査研究の推進に当たっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A
11 地域分類
① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）
⑥ 北陸（富山、石川、福井）
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
⑪ 沖縄
⑫ 北海道
⑬ 東北
⑭ 関東
⑮ 東海
⑯ 北陸
⑰ 近畿
⑱ 中 国
⑲ 九 国
⑳ 九 州
㉑ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 10 地域分類で、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として2006年11月末までに公表された数値を元に作成している。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第14報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第13報（6月26日19時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月27日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月27日 17:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	290	110	44	10	1	0	0	0	0	455

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7(暫定値)の地震(最大震度5弱)

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月27日17:30現在）

・明日（28日）の気象状況

被災地周辺では、晴れで、午後はにわか雨の所がある見込み。

・明後日（29日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多いが、期間の中頃は晴れる日がある見込み。29
日から30日にかけては、被災地周辺でも雨が降り、大雨の可能性がある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月27日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	358	2
宮城県	9	8	51	313	6	5	327	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	67	358	7	9	693	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月２７日 １７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	54	避難所数 4 箇所
宮城県	204	避難所数 10 箇所
秋田県	0
計	258

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２７日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （3） 避難勧告（消防庁調べ：6月27日17:00現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194
※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月２７日 １７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日 １７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月27日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

・三迫川 沼倉地区:現地調査の実施(6月24日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし
・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月27日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	233戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月27日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月27日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月27日6:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・１５区間において全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月27日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月27日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	175
文化財等	30
計	485

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月27日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稲等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	441箇所789箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	238箇所24箇所676箇所96箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月27日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月27日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月27日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月27日
## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月27日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

・栗原市において、さらに37戸の応急仮設住宅の建設を決定(既に着工済みの10戸とあわせ合計47戸)(6月25日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 19,500 名、車両約 5,500 両、航空機約 520 機（6 月 26 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

756 班 1,251 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月27日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）
·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月27日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中
②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ
グループ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンク
モバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月２７日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：６月２７日 １６：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月21日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）