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⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度未残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度發生分)	強制評価減	本年度未残高
[掲塊価格があるもの]	22,550	△ 22,495	-	-	40,095	-	40,150
日本銀行	22,550	△ 22,495	-	-	40,095	-	40,150

[掲塊価格がないもの]	5,150,671	-	709,570	635,285	-	-	5,224,956
1.金融機関
(1)公廁
国民生活金融公庫	-	-	-	-	-	-	-
2.事業	-	-	-	-	-	-	-
日本万国博覽会記念協会
通閲情報処理センター	25,380	-	-	25,380	-	-	-
中小企業総合事業団	60	-	-	60	-	-	-
(中小企業信用保険·融資事業)	-	-	-	-	-	-	-
(機械保険経過業務動定)	1,092,155	-	97,200	608,250	-	-	581,105
(破鉱金融機関等関連特別保険等特別勘定)	-	-	-	-	-	-	-
3.独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
造幣局	-	-	66,857	-	-	-	66,857
国立印刷局	-	-	300,800	-	-	-	300,800
通閲情報処理センター	-	-	60	-	-	-	60
日本万国博覽会記念機構	-	-	64,692	-	-	-	64,692
4.国際機関
国際復興開発銀行	162,633	-	-	566	-	-	162,066
国際金融公社	17,082	-	-	847	-	-	16,235
国際開発協会	3,242,866	-	165,229	-	-	-	3,408,096
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アフリカ開発基金	319,630	-	10,739	-	-	-	330,369
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アフリカ開発銀行	23,665	-	552	-	-	-	24,218
米州投資公社	1,559	-	269	92	-	-	1,735
多数国間投資保証機関	2,285	-	-	77	-	-	2,207
一次產品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	62,444	-	3,169	-	-	-	65,614
5.清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	-	0
(2)開鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
合計	5,173,221	△ 22,495	709,570	635,285	40,095	-	5,265,106

市場価格のある株式の時価等の明細
銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	40,150	40,150
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

出資先	出資金額(有財產台帳儲值)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	算儲対照表計上額	使用財務諸表
1.金融機関(1)公塵	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2.事業団等	-	9,774,204	9,907,964	△133,760	347,971	347,971	100.00	△133,760	-	行政又計算書
中小企業総合事業団(中小企業信用保険·融資事業)	581,105	925,857	△43,355	969,213	1,215,796	1,142,996	94.01	911,178	581,105	行政又計算書
(機械保険経過業務勘定)	-	28,408	28,562	△153	2,421	2,421	100.00	△153	-	行政又計算書
(綠綻金融機関等関連特別保険等特別勘定)	71,833	71,724	381	71,342	71,833	71,833	100.00	71,342	71,833	行政又計算書
3.独立行政法人	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
溝頼総合研究所	9,833	9,587	1,104	8,483	9,833	9,833	100.00	8,483	9,833	法定財務諸表
造営局	66,857	105,270	34,834	70,435	66,857	66,857	100.00	70,435	66,857	法定財務諸表
国立印刷局	300,800	430,298	121,452	308,846	300,800	300,800	100.00	308,846	300,800	法定財務諸表
通閣情報処理センター	60	12,991	8,301	4,690	90	60	66.66	3,126	60	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	64,692	149,710	8,907	140,802	121,977	64,692	53.03	74,676	64,692	法定財務諸表
4.國際機関	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国際復興開発銀行	162,066	27,600,776	23,057,441	4,543,334	1,375,293	113,110	8.22	373,663	162,066	公表財務諸表
国際金融公社	16,235	3,779,482	2,966,024	813,457	282,796	16,915	5.98	48,656	16,235	公表財務諸表
国際期差貿会	3,408,096	14,312,978	-	14,312,978	14,241,547	3,143,013	22.06	3,158,778	3,408,096	公表財務諸表
アジア開発銀行	89,021	5,637,815	4,262,989	1,374,825	391,202	61,470	15.71	216,030	89,021	公表財務諸表
アジア開発基金	330,369	1,739,386	24,555	1,714,831	1,855,472	260,472	14.03	240,729	330,369	公表財務諸表
米州開発銀行	26,988	7,452,530	5,622,077	1,830,453	464,270	23,223	5.00	91,563	26,988	公表財務諸表
アジア開発銀行	24,218	1,595,032	1,030,523	564,509	346,669	16,823	4.85	27,395	24,218	公表財務諸表
米州投資公社	1,735	45,589	9,269	36,320	41,546	1,614	3.88	1,411	1,735	公表財務諸表
多数国間投資保证機関	2,207	128,223	70,676	57,547	40,612	2,209	5.44	3,131	2,207	公表財務諸表
一次産品共通基金	3,071	19,147	1,110	18,037	16,083	2,381	14.80	2,670	3,071	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	65,614	2,974,131	2,139,537	834,593	701,086	60,331	8.60	71,820	65,614	公表財務諸表
5.清算法人等
(1)清算法人
日本製襪株式会社	-	147	147	-	800	341	42.62	-	-	法定財務諸表
帝国燃料與業株式会社	0	23	22	0	248	127	51.04	0	0	法定財務諸表
(2)開頻機関
南方開発金庫	100	23,724	20,500	3,224	100	100	100.00	3,224	100	法定財務諸表
外資金庫	50	71,988	66,811	5,177	50	50	100.00	5,177	50	法定財務諸表

合計	5,224,956	5,224,956

出資先	出資合計	強制評值減實施年度
国民生活金融公塵	347,971	平成13年度、及び平成14年度
中小企業総合事業団(中小信用保険-融資勘定)	1,142,996	平成13年度
中小企業総合事業団(機械類信用保険勘定)	2,421	平成13年度
日本製鑲株式会社	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	平成13年度

注 以下の出資金については、強制評価減を実施しており、出資金額（国有財産台帳価格）の欄に出資金額ではなく強制評価減実施後の価額を計上している。
## 2 )負債項目の明細

①未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	108,734
児童手当	職員等	131
遺族補償年金等	個人	38
特定地方稅支払決定未済額	都道府県	682,622
合計	791,526

(单位:百万円)

②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	13,840,620	13,840,620	-	-	-
合計	-	13,840,620	13,840,620	-	-	-

(单位:百万円)
## ③公僕の明細

公債の明細

公債の明細
種類	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	222,024,187	71,334,049	67,000,399	226,357,836	(118,779)
特例国債	179,154,460	50,941,798	23,290,516	206,805,743	(346,108)
減税特例国債	6,007,430	1,989,350	2,348,840	5,647,940	(1,327)
日本国有鉄道清算事業団承継徴務借換国債	14,514,847	2,212,515	782,678	15,944,685	(9,440)
国有林野事業承継徴務借換国債	2,796,165	10,368	11,799	2,794,733	541
交付税及び課与税配付金承継徴務借換国債	297,196	225,758	-	522,955	(186)
交付国債	238,401	142,412	109,089	271,724	-
出資国債等	425,533	232,469	229,094	428,908	-
日本国有鉄道清算事業団債労承継国債	5,209,230	-	1,290,656	3,918,574	-
本州四国連絡橋債労承継国債	-	1,123,500	184,880	938,620	-
合計	430,667,453	128,212,222	95,247,953	463,631,721	(475,301)

$ ^{*} $ 注：債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載してある。

償還年次表

(单位:百万円)

億溢年次表(億溢:百万円)
建設国債	特例国債	減税特例国債	日本国有鉄道清筆事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付税及び課与稅配付金承継債務借換国債	交付国債	日本国有鉄道清筆事業団債券承継国債	本州四国連絡橋債券承継国債	合計
平成16年度	52,601,482	27,424,992	2,188,996	4,421,748	487,227	-	76,195	1,522,298	203,317	88,926,256
平成17年度	32,945,344	24,173,927	2,118,962	2,515,174	175,577	-	76,152	1,174,746	220,676	63,400,561
平成18年度	22,904,741	19,873,275	1,339,981	1,401,859	118,729	-	19,026	718,750	222,608	46,598,972
平成19年度	31,089,396	18,040,745	-	1,799,636	220,085	-	14,541	502,780	292,019	51,959,205
平成20年度	30,678,565	21,978,887	-	3,749,515	1,606,387	-	14,375	-	-	58,027,729
平成21年度	6,170,591	16,115,711	-	-	-	-	14,374	-	-	22,300,677
平成22年度	4,031,630	16,921,892	-	-	-	-	14,363	-	-	20,967,885
平成23年度	4,295,689	16,156,867	-	-	-	-	14,261	-	-	20,466,818
平成24年度	4,147,638	17,864,124	-	-	-	297,196	14,252	-	-	22,323,210
平成25年度	5,887,939	16,035,903	-	-	-	225,758	14,181	-	-	22,163,782
平成26年度	1,534,000	-	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000
平成27年度	3,308,400	677,200	-	791,000	67,000	-	-	-	-	4,843,600
平成28年度	4,768,675	1,332,600	-	92,000	-	-	-	-	-	6,193,275
平成29年度	5,305,700	1,892,500	-	490,000	-	-	-	-	-	7,688,200
平成30年度	5,060,642	2,528,981	-	683,750	119,726	-	-	-	-	8,393,100
平成31年度	1,034,225	1,263,774	-	-	-	-	-	-	-	2,298,000
平成32年度	2,077,099	714,726	-	-	-	-	-	-	-	2,791,825
平成33年度	1,507,124	596,209	-	-	-	-	-	-	-	2,103,334
平成34年度	2,148,408	1,142,236	-	-	-	-	-	-	-	3,290,645
平成35年度	2,159,325	1,484,039	-	-	-	-	-	-	-	3,643,364
平成36年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成37年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成38年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成39年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成40年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
平成41年度	174,886	324,513	-	-	-	-	-	-	-	499,400
平成42年度	487,170	212,529	-	-	-	-	-	-	-	699,700
平成43年度	247,103	50,105	-	-	-	-	-	-	-	297,208
平成44年度	896,764	-	-	-	-	-	-	-	-	896,764
平成45年度	895,291	-	-	-	-	-	-	-	-	895,291
合計	226,357,836	206,805,743	5,647,940	15,944,685	2,794,733	522,955	271,724	3,918,574	938,620	463,202,813

(注) 出資国債等は、上表に含まれておりません。
④借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
財政融資資金	4,109,077	156,100	755,939	3,509,237
簡易生命保險資金	-	64,300	-	64,300
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合 計	4,150,499	220,400	755,939	3,614,959

(单位:百万円)

⑤その他の債務等の明細

債務の種類	相 手 先	本年度末残高
特別会計繰戻末済金	国債整理基金特別会計	3,605,471
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	12,230
特別会計繰戻末済金	産業投資特別会計	10,628
預増金	国債保有者	12,198
合計	3,640,530

(单位:百万円)
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

財務本省	財務局	税関	国税庁	合計
人件費	34,742	26,928	50,397	467,466	579,534
賞与引当金繰入額	1,066	2,575	3,404	35,901	42,947
退職給付引当金繰入額	5,500	2,822	3,998	58,934	71,256
公債事務取扱費	312,511	-	-	-	312,511
補助金等	17,356	-	-	-	17,356
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	1,309	1,309
委託費等	88,415	-	-	1,034	89,449
庁費等	41,911	22,051	25,493	116,362	205,819
その他の経費	11,912	10,277	983	16,467	39,640
減価償却費	29,522	37,582	12,588	27,160	106,853
貸倒引当金繰入額	53	-	-	-	53
利払費	7,731,862	-	-	-	7,731,862
資産処分損益等	1,319	176,817	179	1,659	179,975
資産評価損	2,955	-	-	-	2,955
公債償還損益	63,539	-	-	-	63,539
本年度業務費用合計	8,342,668	279,054	97,045	726,296	9,445,065
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	7,777	(1)国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の経費に対する補助
(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助
(3)国家公務員共済組合の財政逼迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	47	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	133	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,349	国家公務員共済組合法」第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	167	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	54	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティ・ティ厚生年金基金	439	厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ厚生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	7,224	(1) 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」昭和25年法256号)等に基づく旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費
(2) サス障害者救済のための特別措置要綱」昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	161	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	17,356
(4) 委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	157	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
税務委託費	(財)日本税務協会	1,009	納税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記帳指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	24	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	65	発展途上国の経済調査等を専門とする団体に対し、開発途上国のマクロ経済政策、構造調整政策及び投資環境等の経済調査を委託するために必要な経費及び旧中央計画経済国等を対象とする金融・征済関係のセミナーの実施を委託するために必要な経費並びに開発途上国の人材育成に資する研修の実施を委託するために必要な経費等
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本経済研究所	11	ベナム金融セクター向け審査研修の実施に関する委託契約及びカンポジアに於いてのインドシナ市場経済移行国の国営金融機関等向け融資審査等の研修の実施を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(株)コングラレ	14	ASEMパリ・イニシアチティブ金融制度ワークショップに関する委託契約に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本関税協会	13	二国間援助技術協力受入研修(知的財産権取締)に関する委託契約に必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	4	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合」への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	214	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構提出金	経済協力開発機構	0	加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること等を目的として設立された経済協力開発機構に対するカントリーリスクモデル運転に関する提出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,687	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	909	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,390	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知の交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	905	開発途上にあるADB加盟国において、公共政策に関するトレーニング・プログラムを現地ベースで展開するために必要な経費。対象国としては、当初、ベトナム、ラオス、カンボジアのうち2カ国程度をバイロットとし、将来的にはミャンマー、モンゴル、ネバール、中央アジアにまで拡大することを視野に入れる。
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,287	途上国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	278	国際金融公社(IFC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	273	米州開発銀行(DB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	301	米州開発銀行(DB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	220	IDBに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	56	アフリカ開発銀行の開発プロジェクト策定のための実施の促進に必要な技術協力や域内の開発促進を担う人材育成のために行う輕学金制度への支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,405	重債務貧困国(HPC)の、国際機関に対する債務の救济を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHPC信託起因に債務救济のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,490	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グランにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,584	平成11年11月に策定されたアジア開発銀行(ADB)の貧困削減戦略を側面から支援し、ADB加盟途上国のうち深刻な貧困に直面する国における貧困削減・社会開発への支援に資することを目的として設立されたADB貧困削減日本基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,134	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	334	欧州復興開発銀行(EBRD)が中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	49	EBRDに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	72	加盟国間における合意に基づいた、EBRD日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	511	IMFの奨学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	59	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力を発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	334	域内の金融安定化に資することを目的として、ASEAN加盟各国における資本プローチのモニタリング強化のための技術援助及び域内金融支援メカニズムの研究等を実施するため、ASEAN事務局に対し資金拠出を行うために必要な経費
名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	337	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国、中南米諸国、中東欧諸国等のOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト(アウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国連貿易開発会議事務局	30	開発途上国に対してわが国の特恵開税制度及び不当廉売関税、相殺開税等の開税制度の内容を広く関知させることにより開発途上国の輸出振興に資すること等を目的として国連開発会議(UNCTAD)に対し拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	233	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である関税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対し、税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,999	開発途上国におけるエイズ・結核・マラリアの感染症対策として、各国の拠出により194年1月に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し拠出を行うために必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	28,062	アジア開発銀行が、低所得向けに緩和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条2項により国債を発行)
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,606	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない資民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費(国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	24,377	地球環境ファシリティー(GEF)が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
合計	89,449
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,914,607
法人税	10,115,194
相続税	1,442,530
地価税	298
消費税	9,712,816
酒税	1,684,182
たばこ税	903,157
揮発油税	2,182,106
石油ガス税	14,271
航空機燃料税	90,949
石油石炭税	478,339
自動車重量税	767,086
関税	802,859
とん税	8,808
有価証券取引税	5
旧税	108
小計	42,117,323
印紙収入	印紙収入	1,165,079
小計	1,165,079
合計	43,282,403

②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回収金等収入	政府出資回収金収入	37,398
小計	37,398
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	40,517
国有財產使用収入	1
配当金収入	152
利子収入	266
小計	40,938
納付金	日本銀行納付金	47,202
雑納付金	168,363
独立行政法人造幣局納付金	1,492
小計	217,058
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	7,454
特別会計受入金	1,500,000
許可及手数料	3,295
受託調查試驗及役務収入	9,432
懲罰及沒収金	249
弁償及返納金	1,529
物品売払収入	778
貨幣回収準備資金受入	57,312
雑入	22,416
小計	1,602,469
合計	1,897,864
現金主義会計から発生主義会計への調整	20
総合計	1,897,885
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,722	-	6,722
国会	128,228	1,942	126,285
裁判所	314,944	15,730	299,214
会計検査院	18,855	30	18,824
内閣	89,603	66	89,537
内閣府	5,487,535	64,371	5,423,164
総務省	18,992,928	58,597	18,934,330
法務省	627,314	118,032	509,282
外務省	839,253	19,877	819,375
文部科学省	6,292,586	20,673	6,271,913
厚生労働省	20,152,283	59,876	20,092,407
農林水産省	3,246,425	400,566	2,845,858
経済産業省	930,076	48,824	881,251
国土交通省	8,079,569	46,003	8,033,565
環境省	234,201	1,150	233,050
合計	65,440,528	855,743	64,584,785

④国债整理基金收入

金额
自己收入 (配当金收入)	13,707
自己收入 (适用收入)	175,270
自己收入 (摊收入)	22,161
目的税收入	241,106
合计	452,245

(单位:百万円)
(3)財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	環境省(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	80	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会計)	13	建物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	2	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
厚生労働省(一般会計)	178	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	111	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会計)	23	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会計)	37	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	542	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会計)	8,549	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会計)	8,141	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(道路整備特別会計)	114	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国家公務員共済組合連合会	19	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
裁判所(一般会計)	48	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
裁判所(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	14	立木竹	行政財産として利用するため等
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4,770	建物	行政財産として利用するため等
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	3,311	工作物	行政財産として利用するため等
総務省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術セソ-	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術セソ-	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣(一般会計)	5	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	150	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会計)	43	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	61	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
日本郵政公社	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	994	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	79	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(食糧管理特別会計)	24	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
農林水産省(食糧管理特別会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(食糧管理特別会計)	3	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(食糧管理特別会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	502	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会計)	51	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	31	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(登記特別会計)	42	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(登記特別会計)	12	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
文部科学省(一般会計)	27	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	1,004	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	99	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特別会計)	39	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国以外	2	工作物	相手方經費により設置(国以外)
公共物より编入	0	土地	合同宿舍敷地として利用するため
-	3	立木竹	宿舍財産として管理するため等
他省庁	3	建物	合築による無償所管換
他省庁	1	工作物	合築による無償所管換
小計	29,177
資産の無償譲渡等(虔)	厚生労働省(一般会計)	-	3	土地	行政財産として利用するため
厚生労働省(一般会計)	-	10	建物	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(一般会計)	-	2	工作物	省庁別宿舍として利用ため
厚生労働省(厚生保険特別会計)	-	97	土地	省庁別宿舍として利用するため
厚生労働省(厚生保険特別会計)	-	0	工作物	省庁別宿舍として利用ため
国土交通省(一般会計)	-	132	土地	省庁別宿舍として利用ため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	-	3	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	-	2,766	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	-	1,369	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
総務省(一般会計)	-	0	工作物	財務省予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	-	42	建物	省庁別宿舍として利用ため
法務省(一般会計)	-	8	工作物	省庁別宿舍として利用ため
文部科学省(国立学校特別会計)	-	329	土地	省庁別宿舍として利用ため
公共物へ編入	-	6	土地	管理財産の一部が河川等に利用されているため等
他省庁	-	0	立木竹	宿舍財産の一部が喪失したため
他省庁	-	0	工作物	宿舍財産の一部が喪失したため
小計	-	76,972
財産の交換(増)	地方公共団体	-	128	土地
-	2,578	土地	土地区画整理事業地内にある合同宿舍敷地の換地受
小計	2,706
財産の交換(減)	地方公共団体	-	113	土地
-	-	3,036	土地	土地区画整理事業地内にある合同宿舍敷地の換地渡
小計	-	3,150
実測との差(増)	-	-	0	立木竹	実測による増ほか
-	-	82	土地	宿舍財産(土地)の実測による増加等
-	-	5	建物	実測による増ほか
-	-	46	工作物	実測による増ほか
小計	-	134
実測との差(減)	-	-	4	立木竹	実測による減ほか
-	-	206	土地	宿舍財産(土地)の実測による減少等
-	-	44	建物	実測による減ほか
-	-	5	工作物	実測による減ほか
小計	-	261
(行政財產)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(儲)	-	9	立木竹	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正
-	36	土地	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	900	建物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正
-	197	工作物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
小計	1,144
誤診訂正等(减)	-	10	立木竹	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	3	土地	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の報告洩等
-	233	建物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
-	187	工作物	宿舍財産として管理しているものの過去の計数誤の訂正等
小計	435
(受)減価償却費	經濟産業省(一般会計)	4	0	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会計)	4	0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	4	0	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	4	0	工作物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会計)	4	0	工作物	減価償却分
裁判所(一般会計)	4	0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	4	0	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	4	3	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	4	4	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	4	0	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	4	9	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	4	9	工作物	減価償却分
小計	4	28
(誤)減価償却費	厚生労働省(一般会計)	1	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
厚生労働省(厚生保険特別会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	254	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	345	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	4	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	2	工作物	減価償却分
-	0	工作物	減価償却分
小計	608
合計	47,076
普通財產

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓等(受)	経済産業省(一般会計)	219	土地	行政財産としての用に供しなかったため
経済産業省(一般会計)	4,355	建物	行政財産としての用に供しなかったため
経済産業省(一般会計)	5	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
経済産業省(一般会計)	8,847	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	1,586	土地	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	567	建物	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	2	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
厚生労働省(一般会計)	410	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	2,228	土地	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	79	建物	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
国土交通省(一般会計)	76	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	3,718	土地	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	24	建物	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
裁判所(一般会計)	49	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
財務省(印刷局特别会計)	3	立木竹	独立行政法人未承继財産の引継
財務省(印刷局特别会計)	1,403	土地	独立行政法人未承继財産の引継
財務省(印刷局特别会計)	67	建物	独立行政法人未承继財産の引継
財務省(印刷局特别会計)	50	工作物	独立行政法人未承继財産の引継
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	19,463	土地	行政財産として使用するため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	965	建物	行政財産として使用するため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	2	立木竹	行政財産として使用するため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	515	工作物	行政財産として使用するため
総務省(一般会計)	1,829	土地	行政財産としての用に供しなかったため
総務省(一般会計)	35	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
内閣(一般会計)	0	土地	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	5,048	土地	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	55,461	建物	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	199	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
内閣府(一般会計)	59,588	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	2,191	土地	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	4,075	建物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	15	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(一般会計)	8,264	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	自作農の創設又は土地の農業用の利用の増進の目的に供しなかったため
法務省(一般会計)	1,084	土地	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	167	建物	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
法務省(一般会計)	31	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	445	土地	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	10,180	建物	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	22	立木竹	行政財産としての用に供しなかったため
文部科学省(一般会計)	9,003	工作物	行政財産としての用に供しなかったため
公共物より編入	17,486	土地	公共物より編入
公共物より編入	0	工作物	公共物より編入
その他	1	立木竹	租税物納
その他	0	工作物	租税物納
-	10,634	土地	新規登載等
-	16	建物	帰属等
-	0	立木竹	新規登載
小計	230,428
資産の無償讓等(度)	経済産業省(一般会計)	4,355	建物	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
経済産業省(一般会計)	4	立木竹	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
経済産業省(一般会計)	4,843	工作物	独立行政法人産業技術総合研究所への現物出資
厚生労働省(一般会計)	4,2165	土地	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資等
厚生労働省(一般会計)	4	建物	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資等
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資等
厚生労働省(一般会計)	4	332	工作物	特殊法人心身障害者福祉協会への現物出資等
厚生労働省(一般会計)	4	775	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	4	0	立木竹	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	4	3	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(空港整備特別会計)	4	11,424	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(空港整備特別会計)	4	155	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(空港整備特別会計)	4	2,100	工作物	行政財産として使用するため
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4	0	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4	2,802	土地	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4	254	建物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4	1	立木竹	特定国有財産整備計画に基づく財源として
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	4	39	工作物	特定国有財産整備計画に基づく財源として
内閣府(一般会計)	4	813	土地	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会計)	4	1,849	土地	独立行政法人水産総合研究センターへの現物出資
農林水産省(一般会計)	4	3,958	建物	独立行政法人水産総合研究センターへの現物出資
農林水産省(一般会計)	4	15	立木竹	独立行政法人水産総合研究センターへの現物出資
農林水産省(一般会計)	4	8,071	工作物	独立行政法人水産総合研究センターへの現物出資
文部科学省(一般会計)	4	408	土地	特殊法人日本芸術文化振興会への現物出資等
文部科学省(一般会計)	4	10,180	建物	特殊法人日本芸術文化振興会への現物出資等
文部科学省(一般会計)	4	22	立木竹	特殊法人日本芸術文化振興会への現物出資等
文部科学省(一般会計)	4	9,000	工作物	特殊法人日本芸術文化振興会への現物出資等
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金 额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
文部科学省(国立学校特別会計)	△20,549	土地	行政財産として使用するため
文部科学省(国立学校特別会計)	△10	建物	行政財産として使用するため
文部科学省(国立学校特別会計)	△6	工作物	行政財産として使用するため
公共物より编入	△5,696	土地	公共物へ编入
公共物より编入	△2	立木竹	公共物へ编入
公共物より编入	△3	工作物	公共物へ编入
地方公共団体	△21,886	土地	讓与等
地方公共団体	△9	建物	売払(减額相当分)
その他	△2,581	土地	売払(减額相当分) 筹
その他	△0	建物	売払(减額相当分)
-	△3,095	土地	喪失(時効完成) 筹
-	△0	建物	喪失
-	△0	立木竹	喪失(粙)
-	△9	工作物	儀与等
小計	△121,938
財産の交換(增)	厚生労働省(国立病院特別会計)	309	土地	国立病院との相互所管換
その他	2,715	土地	土地区画整理法による換地等
地方公共団体	3,598	土地	交換等
小計	6,623
財産の交換(減)	厚生労働省(国立病院特別会計)	△293	土地	国立病院との相互所管換
その他	△552	土地	土地区画整理法による引渡等
地方公共団体	△1,317	土地	交換等
地方公共団体	△0	立木竹	土地改良法による引渡
-	△0	工作物	土地区画整理法による引渡
小計	△2,163
実測との差(増)	-	1,045	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	立木竹	実測
小計	1,045
実測との差(減)	-	△1,285	土地	実測
-	0	建物	実測
-	0	立木竹	実査
-	0	工作物	実測
小計	△1,287
誤診訂正等(増)	-	5,241	土地	誤診訂正報告減
-	8	建物	誤診訂正報告減
-	23	工作物	誤診訂正報告減
小計	5,274
誤診訂正等(減)	-	△1,994	土地	誤診訂正報告減
-	△8	建物	誤診訂正報告減
-	△0	立木竹	誤診訂正報告減
-	△29	工作物	誤診訂正報告減
小計	△2,031
受減価償却費	経済産業省(一般会計)	△170	建物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△1,689	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△38	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△60	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△6	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△3	工作物	減価償却分
裁判所(一般会計)	△1	建物	減価償却分
裁判所(一般会計)	△3	工作物	減価償却分
総務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△5,393	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△12,075	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△378	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△549	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△15	建物	減価償却分
法務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△201	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△564	工作物	減価償却分
小計	△21,152
(減価償却費	国土交通省(空港整備特別会計)	0	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会計)	0	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	23	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	5	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	31	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	48	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	201	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	564	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	170	建物
経済産業省(一般会計)	1,688	工作物
農林水産省(一般会計)	366	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	526	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会計)	0	工作物	減価償却分
小計	3,626
合計	98,424