Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
自己資金・借入金の内訳 【全国計】

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	50.3	44.3	41.4	42.5	40.3
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	37.3	33.6	31.6	31.9	28.3
(1)不動産売却	4.0	4.2	2.3	2.1	4.4
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.9	2.1	2.4	5.2	3.1
(3)遺産相続	1.9	1.9	1.1	1.4	1.8
(4)その他	4.2	2.5	4.0	1.9	2.8
B.借入金の合計	49.7	55.7	58.6	57.5	59.7
(4)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	16.6	20.2	18.4	24.4	26.0
(5)民間金融機関(か)以外のもの)	28.2	31.1	36.1	29.4	30.7
(6)住宅金融支援機構(直接融資)	1.1	1.3	1.7	1.2	1.8
(7)その他公的機関※	0.7	0.3	0.1	0.3	0.1
(8)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.8	1.7	1.5	0.8	0.2
(9)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.2	1.1	0.8	1.3	0.8
(10)その他	0.3	0.0	0.0	0.1	0.1
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

自己資金・借入金の内訳 【三大都市圈】

(单位 : \%)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	57.3	52.8	53.5	44.4	40.0
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	42.3	39.4	38.2	34.0	24.5
(1)不動産売却	5.4	5.1	4.0	2.4	7.4
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.2	2.9	5.1	5.5	2.8
(1)遺産相続	4.7	2.3	3.4	1.8	2.8
(7)その他	2.7	3.1	2.8	0.7	2.5
B.借入金の合計	42.7	47.3	46.5	55.6	60.0
(7)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	11.8	15.5	15.1	21.7	22.6
(7)民間金融機関(7)以外のもの)	26.6	27.5	28.1	32.3	35.7
(7)住宅金融支援機構(直接融資)	0.6	0.6	0.7	0.3	0.7
(7)その他公的機関※	0.0	0.9	0.0	0.2	0.1
(7)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.7	1.2	2.0	0.4	0.2
(7)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	1.5	0.7	0.7	0.9
(7)その他	0.5	0.1	0.0	0.0	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.1	100.0	100.0	100.0

雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）借入金の返済期間

住宅建築資金借入金の返済期間は、全国計・三大都市圈ともに「35 年以上」が 5 割強で、平均返済期間は全国計・三大都市圈ともに 29 年程度となっている。

問19 住宅建築資金返済期間

返済期間	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	1.5	2.4	0.8	0.0	1.5
5～10年未満	1.4	1.5	1.5	1.5	1.1
10～20年未満	15.8	12.4	10.9	11.6	10.7
20～35年未満	38.4	37.0	30.7	33.2	33.8
35年以上	43.0	46.7	56.0	53.7	52.8
【三大都市圈】(単位：%)
返済期間	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	0.8	3.3	0.0	0.0	0.7
5～10年未満	1.7	1.3	2.0	3.5	1.5
10～20年未満	19.3	14.7	15.0	10.3	11.0
20～35年未満	36.1	39.3	33.0	33.3	30.1
35年以上	42.0	41.3	50.0	52.9	56.6
また、借入金の種類別にみると、「民間金融機関（フラット35）」「民間金融機関（フラット35以外のもの）」「住宅金融支援機構（直接融資）」のいずれも平均返済期間は概ね30年弱となっている。

問19 住宅建築資金返済期間【全国計】

平成21年度

(力)民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）

(力)民間金融機関（力以外のもの）

(力)住宅金融支援機構（直接融資）

(力)その他公的機関

(力)勤務先（勤務先の共済組合など含む）

(力)親・兄弟姉妹など親族・知人

(力)その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
(1) 勤務先 (勤務先の共済組合など含む)

## 問19 住宅建築資金返済期間（平均）

(キ)民間金融機関 ((カ)以外のもの)

(り)住宅金融支援機構（直接融資）

(ヶ)その他公的機関※

(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)

## 問19 住宅建築資金返済期間（平均） 【三大都市圈】

## 問19 住宅建築資金返済期間（平均） 【三大都市圈】

問19 住宅建築資金返済期間（平均）

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅建築資金を親から贈与された場合の親の年齢は「60歳代」が最も多く、全国計では51.4%、三大都市圏では70.0%となっている。また、親の平均年齢は全国計では68.0歳、三大都市圏では68.1歳となっている。

| 平均年齢 | 59歳以下 (%) | 60歳以下 (%) | 60歳以上 (%) | 70歳以下 (%) | 70歳以上 (%)
平成20年度 | 70.2 | 9.6 | 36.5 | 34.6 | 19.2 | 19.2
平成21年度 | 67.5 | 15.3 | 40.7 | 30.5 | 13.6 | 13.6
平成22年度 | 68.6 | 8.0 | 48.0 | 30.0 | 14.0 | 14.0
平成23年度 | 72.2 | 1.4 | 42.5 | 35.6 | 20.5 | 20.5
平成24年度 | 68.0 | 10.8 | 51.4 | 27.0 | 10.8 | 10.8

| 59歳以下 | 60歳代 | 70歳代 | 80歳以上
平成20年度 | 16.7 | 33.3 | 8.3 | 41.7
平成21年度 | 10.5 | 42.1 | 31.6 | 15.8
平成22年度 | 17.6 | 58.8 | 17.6 | 5.9
平成23年度 | 54.2 | 29.2 | 16.6 | 71.0
平成24年度 | 70.0 | 20.0 | 10.0 | 68.1

【全国計】

(单位 : %)

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	9.6	15.3	8.0	1.4	10.8
60歳代	36.5	40.7	48.0	42.5	51.4
70歳代	34.6	30.5	30.0	35.6	27.0
80歳以上	19.2	13.6	14.0	20.5	10.8

【三大都市圈】

(单位 : %)

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	16.7	10.5	17.6	0.0	0.0
60歳代	33.3	42.1	58.8	54.2	70.0
70歳代	8.3	31.6	17.6	29.2	20.0
80歳以上	41.7	15.8	5.9	16.6	10.0
## (4) 土地購入資金

土地購入資金とその内訳を見ると、購入資金総額の平均は全国計では1,360万円、三大都市圈では1,923万円となっている。また自己資金比率は、全国計では52.4%、三大都市圈では48.3%となっている。

| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
周20 土地購入資金の内訳 (平均) 【全国計】 | |
平成20年度 | 843 | 653
平成21年度 | 815 | 617
平成22年度 | 745 | 697
平成23年度 | 730 | 785
平成24年度 | 712 | 648

| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
周20 土地購入資金の内訳 (平均) | 1,216 | 874
平成20年度 | 1,051 | 847
平成21年度 | 1,256 | 1,100
平成22年度 | 1,256 | 1,100
平成23年度 | 887 | 1,272
平成24年度 | 929 | 994
自己資金内訳は、過年度調査を通じて、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」によるものが大半を占める。また、借入金内訳は、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」によるものが最も多い。

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
自己資金・借入金の内訳 【全国計】

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	56.3	56.9	51.7	56.9	52.4
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	42.0	42.7	36.1	42.7	36.9
(1)不動産売却	8.0	5.0	3.7	5.0	3.0
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	3.5	5.3	6.4	5.3	6.6
(1)遺産相続	1.3	2.1	1.3	2.1	3.6
(7)その他	1.5	1.7	4.1	1.7	2.3
B.借入金の合計	43.7	43.1	48.3	43.1	47.6
(住宅金融支援機構提携ローン「フラット3	10.7	13.5	12.7	13.5	18.2
(キ)民間金融機関(か)以外のもの)	27.0	26.6	30.6	26.6	25.3
(7)住宅金融支援機構(直接融資)	0.7	0.5	0.5	0.5	0.4
(7)その他公的機関※	0.4	0.0	0.0	0.0	0.0
(1)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.9	0.5	3.3	0.5	0.9
(7)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.8	1.4	1.1	1.4	2.8
(1)その他	0.1	0.5	0.2	0.5	0.1
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

自己資金・借入金の内訳 【三大都市圈】

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	58.2	55.3	53.3	41.1	48.3
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	41.4	35.1	33.1	32.4	37.3
(1)不動産売却	12.5	9.5	11.0	2.1	3.0
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	0.2	7.8	8.0	3.0	4.9
(3)遺産相続	3.6	0.0	0.0	3.6	0.5
(4)その他	0.5	2.9	1.2	0.0	2.6
B.借入金の合計	41.8	44.6	46.7	58.9	51.7
(住宅金融支援機構
提携ローン「フラット3	8.0	10.2	13.6	17.1	15.4
(キ)民間金融機関(「)以外のもの)	29.7	31.3	26.9	33.6	33.7
(2)住宅金融支援機構(直接融資)	0.0	0.0	0.0	0.7	0.0
(3)その他公的機関※	0.3	0.0	0.0	0.0	0.0
(4)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	3.1	0.0	6.2	0.0	0.5
(5)親・兄弟姉妹など親族・知人	0.3	1.6	0.1	7.6	2.1
(6)その他	0.5	1.5	0.0	0.0	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	99.9	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (5) 土地購入資金借入金の返済期間

土地購入資金借入金の返済期間は「35年以上」が最も多く、全国計が69.4%、三大都市圏が71.8%となっている。また、平均返済期間は全国計・三大都市圏ともに30年強となっており、住宅建築資金に比べてやや長い傾向にある。

問20 土地購入資金返済期間

問20 土地購入資金返済期間

【全国計】

(单位 : \%)

返済期間	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年末満	0.0	1.2	1.7	0.0	0.7
5～10年未満	1.3	1.2	1.2	0.0	1.4
10～20年未満	6.4	6.2	7.0	7.0	6.9
20～35年未満	28.7	28.6	20.9	25.2	21.5
35年以上	63.7	62.7	69.2	67.8	69.4

【三大都市圈】

(单位 : \%)

返済期間	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	0.0	0.0	3.2	0.0	0.0
5～10年未満	7.1	2.6	0.0	0.0	2.6
10～20年未満	7.1	13.2	3.2	8.5	10.3
20～35年未満	21.4	28.9	25.8	31.4	15.4
35年以上	64.3	55.3	67.7	60.1	71.8
平成22年度

(カ) 民間金融機関（住宅金融支援機構

提携ローン「フラット35」）

(キ) 民間金融機関（(カ)以外のもの）

(ク) 住宅金融支援機構

(ケ) その他公的機関※

(コ) 勤務先

(サ) 親・兄弟姉妹など親族・知人

(シ) その他

問20 土地購入資金返済期間（平均） 【全国計】

$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (6) 贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金）

土地購入資金を親から贈与された場合の親の年齢は、全国計・三大都市圏ともに「60歳代」が最も多く、全国計で64.3%、三大都市圏で66.7%となっている。

また、親の平均年齢は全国計で68.5歳、三大都市圏では67.7歳となっている。

**問20-1 土地購入資金 贈与者が親の場合、親の年齢【全国計】**
平均年齢 | 59歳以下 (%) | 60代 (%) | 70代 (%) | 80代以上 (%)
平成20年度 | 15.0 | 60.0 | 15.0 | 10.0
平成21年度 | 13.3 | 50.0 | 23.3 | 13.3
平成22年度 | 2.9 | 44.1 | 41.2 | 11.8
平成23年度 | 61.5 | 23.1 | 15.4 | 69.5
平成24年度 | 64.3 | 28.6 | 7.1 | 68.5

| 59歳以下 | 60代 | 70代 | 80代以上
平成20年度 | 100.0 | 80.0 | 100.0 | 80.0
平成21年度 | 14.3 | 57.1 | 28.6 | 72.0
平成22年度 | 14.3 | 71.4 | 14.3 | 66.3
平成23年度 | 100.0 | 65.1 | 100.0 | 65.1
平成24年度 | 66.7 | 33.3 | 67.7 | 33.3

【全国計】

(单位 : \%)

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	15.0	13.3	2.9	0.0	0.0
60代	60.0	50.0	44.1	61.5	64.3
70代	15.0	23.3	41.2	23.1	28.6
80代以上	10.0	13.3	11.8	15.4	7.1

【三大都市圈】

(单位 : \%)

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	0.0	14.3	14.3	0.0	0.0
60代	0.0	57.1	71.4	100.0	66.7
70代	0.0	0.0	14.3	0.0	33.3
80代以上	100.0	28.6	0.0	0.0	0.0
## (7) 購入資金（住宅建築資金と土地購入資金の合計）

土地購入がある場合の住宅購入資金総額 (住宅建築資金と土地購入資金の合計) とその内訳を見ると、住宅購入資金総額の平均は、全国計では 3,614 万円、三大都市圏では 4,342 万円となっている。また、自己資金比率は全国計では 42.7%、三大都市圏では 42.5% となっている。
自己資金・借入金の内訳 【全国計】

(单位 : \%)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	42.7	42.3	38.4	37.3	42.7
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	31.4	31.2	26.2	28.3	30.1
(仏)不動産売却	6.0	4.1	3.0	1.7	4.2
(ヶ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.7	3.4	4.0	4.8	3.8
(ヨ)遺産相続	0.8	2.1	1.4	1.9	2.2
(オ)その他	1.8	1.5	3.8	0.6	2.4
B.借入金の合計	57.3	57.8	61.6	62.8	57.2
(ヘ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	16.6	16.4	15.6	25.0	24.1
(キ)民間金融機関(ヘ)以外のもの)	34.6	35.7	41.1	34.1	30.0
(ヨ)住宅金融支援機構(直接融資)	0.9	1.5	1.8	1.0	1.5
(ヨ)その他公的機関※	0.7	0.2	0.0	0.1	0.0
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.8	2.1	2.2	0.7	0.4
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.4	1.7	0.8	1.4	1.2
(シ)その他	0.3	0.2	0.1	0.5	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.1	100.0	100.1	99.9

自己資金・借入金の内訳 【三大都市圈】

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	47.5	44.7	47.8	36.4	42.5
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	33.7	29.8	25.7	27.6	28.0
(1)不動産売却	8.7	7.6	10.6	2.6	6.6
(7)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	0.4	3.9	6.9	3.7	3.4
(1)遺産相続	1.5	0.0	3.0	2.5	2.3
(7)その他	3.2	3.4	1.6	0.0	2.2
B.借入金の合計	52.4	55.4	52.2	63.5	57.5
(7)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	13.2	14.1	14.0	21.1	20.2
(1)民間金融機関(1)以外のもの)	34.1	35.9	33.0	37.4	35.2
(7)住宅金融支援機構(直接融資)	0.4	0.7	0.5	0.7	0.5
(7)その他公的機関※	0.1	0.7	0.0	0.0	0.1
(1)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	3.9	0.8	4.4	0.5	0.2
(1)親・兄弟姉妹など親族・知人	0.5	2.5	0.3	3.8	1.2
(1)その他	0.2	0.7	0.0	0.0	0.0
C.住宅建築資金総額	99.9	100.1	100.0	99.9	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (8) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

住宅建築資金に係る設問、及び土地購入資金に係る設問のうち、「民間金融機関（フラット35）」、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」、「住宅金融支援機構（直接融資）」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として見ると、住宅ローンがある世帯の割合は全国計では68.8%、三大都市圏では73.2%となっている。

住宅ローンがある ▪ 住宅ローンはない ▪ 無回答
住宅ローンがある ▪ 住宅ローンはない ▪ 無回答
平均20年度	53.7	34.6
平均21年度	60.4	32.7
平均22年度	63.8	31.0
平均23年度	52.1	36.4
平均24年度	73.2	18.2
## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」または「受ける予定である」とする世帯の割合は、全国計では79.2%、三大都市圏では75.8%となっている。

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。

問21-2 住宅ローン減税適用の有無
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は、全国計では110万円、三大都市圏では118.5万円となっている。

また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は全国計で 19.1%、三大都市圏で 18.9% となっている。
## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感については、全国計・三大都市圏ともに、「少し負担感がある」と考えている世帯が全体の6割程度を占めて最も多く、次いで、「あまり負担感はない」世帯が全国計・三大都市圏ともに2割強となっている。

問21-3 住宅ローンの負担について感じること

※平成22年度より新設の設問

問21-3 住宅ローンの負担について感じること

※平成22年度より新設の設問

【全国計】

(单位:%)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	—	—	7.1	10.7	9.1
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	—	—	55.6	63.1	61.4
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	—	—	26.9	22.0	22.9
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	—	—	8.4	3.9	5.2
無回答	—	—	2.0	0.3	1.4

(单位:%)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	-	-	7.2	10.5	8.7
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	-	-	56.8	62.1	59.0
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	-	-	27.0	20.5	24.2
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	-	-	7.2	5.8	7.5
無回答	-	-	1.8	1.1	0.6
## (9) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資を申し込んだ世帯は、全国計で61.0%、三大都市圏で69.1%となっている。

問23 民間金融機関への融資申込の有無

☑申込みをしなかった ☐申込みをした ☐無回答

問23 民間金融機関への融資申込の有無【三大都市圏】

| 申込みをしなかった | 申込みをした | 無回答
平成20年度 | 27.8 | 51.1 | 21.1
平成21年度 | 20.1 | 57.6 | 22.3
平成22年度 | 23.6 | 54.0 | 22.4
平成23年度 | 23.0 | 61.7 | 15.3
平成24年度 | 14.1 | 69.1 | 16.8
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、「断られた経験はない」という人が全国計・三大都市圏ともに8割以上となっている。一方、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、全国計・三大都市圏ともに1～2割程度となっている。

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）

問23-1 希望額融資を断られた経験の有無（複数回答）
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が最も多く全国計で38.8%、三大都市圈で29.2%となっている。次いで「年齢」が全国計で24.7%、三大都市圈で20.8%となっている。
問23–2 希望額融資を断られた理由（複数回答） 【三大都市圏】
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、全国計で57.6%、三大都市圏で58.3%が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。

**問23-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【全国計】**
期間 | 希望する条件で融資を受けることができた (%) | 融資を受けられなかった (%)
平成20年度 | 58.7 | 34.9
平成21年度 | 66.3 | 25.6
平成22年度 | 65.3 | 24.8
平成23年度 | 59.5 | 24.1
平成24年度 | 57.6 | 28.2
問22-1 で「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。
期間 | 融資を受けられなかった (%) | 無回答 (%)
平成20年度 | 6.3 | 3.5
平成21年度 | 4.7 | 3.5
平成22年度 | 3.0 | 6.9
平成23年度 | 6.3 | 10.1
平成24年度 | 3.5 | 10.6

**問23-2 民間金融機関からの希望額融資の可否【三大都市圈】**
| 希望する条件で融資を受けることができた | 融資を受けられなかった | 融資を受けることができた | 無回答
平成20年度 | 60.7 | 28.5 | 10.7 |
平成21年度 | 89.5 | 5.3 | 5.3 |
平成22年度 | 70.8 | 20.8 | 8.3 |
平成23年度 | 76.2 | 9.5 | 14.3 |
平成24年度 | 58.3 | 33.3 | 8.3 |
さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、全国計・三大都市圈ともに、「自己資金でまかなった」が全国計で48.5%、三大都市圈で70.0%と最も多い。

問23-2 融資を受けられなかった資金の調達方法【三大都市圏】

| 不足分を自己資金でまかなった | 不足分は他の金融機関で融資を受けた | その他 | 無回答
平成20年度 | 45.5 | 36.4 | 18.2 |
平成21年度 | 100.0 | | |
平成22年度 | 57.1 | 14.3 | 14.3 |
平成23年度 | 40.0 | 20.0 | 40.0 |
平成24年度 | 70.0 | 20.0 | 10.0 |
## (10) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関からの借入金がある人について借入金の金利タイプを見ると、全国計・三大都市圏ともに「変動金利型」が最も多く、全国計で45.6%、三大都市圏が66.7%となっている。次いで「固定金利期間選択型（10年以下）」が全国計で24.8%、三大都市圏で15.6%となっている。
【三大都市圈】	平均成本(%)
平成24年度	66.7
変動金利型	15.6
固定金利期間選択型(10年以下(2及び3を除く))	7.3
固定金利期間選択型(3年以下)	4.2
固定金利期間選択型(5年)	2.1
固定金利期間選択型(10年超)	1.0
全期間固定金利型(10年以下)	0.0
全期間固定金利型(10年超)	3.1
無回答

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）
【三大都市圈】	平成23年度	(%)
変動金利型	65.9
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））	15.3
固定金利期間選択型（10年超）	7.1
固定金利期間選択型（5年）	5.9
固定金利期間選択型（3年以下）	2.4
全期間固定金利型（10年超）	2.4
全期間固定金利型（10年以下）	1.2
無回答	2.4

問22 民間金融機関償人金の金利タイプ（複数回答）
【三大都市圏】
平成22年度
変動金利型
固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））
固定金利期間選択型（3年以下）
固定金利期間選択型（10年超）
全期間固定金利型（10年以下）
固定金利期間選択型（5年）
全期間固定金利型（10年超）
無回答
### 6. 分譲住宅の調査結果

分譲住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成20年度～平成24年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成24年度の調査結果に関する記載である。

### 6.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 敷地の権利関係

敷地の権利関係は、「所有権」が93.3%を占めている。また「通常の借地権」は2.9％、「定期借地権」は1.1%であった。

問7 購入した住宅の敷地の権利関係

敷地の権利関係	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
所有権	91.9	93.7	86.0	95.8	93.3
定期借地権	2.2	1.3	1.5	0.5	1.1
通常の借地権	1.6	0.0	2.1	1.6	2.9
無回答	4.3	5.0	10.4	2.1	2.7

(单位:%)
## (2) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

購入した住宅に住んでいる人数は「4人」が最も多く33.5%、次いで「3人」が30.6%となっている。また、1世帯あたりの平均居住人数は3.3人であった。
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は 9.4% である。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は 21.2% である。また、65 歳以上居住者の 1 世帯あたり平均居住人数は 1.4 人であった。

問19 65歳以上の居住者がいる世帯の内訳

65歳以上のみ世帯 □65歳以上と他年代を含む世帯
## (3) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は30歳代が最も多く52.0%、次いで40歳代が22.3%となっている。

また、世帯主の平均年齢は39.0歳であった。

問15 住宅購入当時の世帯主の年齢

世带主年齡	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	11.1	11.0	10.8	10.4	11.1
30歳代	47.2	56.4	53.2	52.3	52.0
40歳代	25.3	21.4	19.7	23.2	22.3
50歳代	8.5	6.0	5.9	8.7	7.6
60歳以上	7.2	2.6	5.3	5.2	5.8
無回答	0.7	2.6	5.1	0.0	1.3
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が58.7％と最も多くなっており、次いで「会社・団体役員」が18.1％となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

(单位 : %)

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
自営業	8.1	3.9	5.9	6.3	6.3
会社・団体役員	18.1	17.0	17.6	17.5	18.1
公務員	3.8	8.6	7.8	6.5	12.0
会社・団体職員	64.0	65.0	57.4	64.9	58.7
派遣社員・短期社員	0.7	0.8	0.6	0.7	0.4
年金受給者	1.3	0.3	2.3	1.9	0.0
無職	2.5	0.5	1.3	0.7	0.0
その他	0.7	1.0	1.1	0.9	0.0
無回答	0.9	2.9	5.9	0.5	4.5
## (5) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は「10〜20年未満」が41.6%で最も多く、次いで「5〜10年未満」が24.1%となっている。

また、世帯主の勤続年数の平均は13.2年となっている。

問17 世帯主の勤続年数

(单位 : %)

勤続年数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	15.3	23.9	16.3	9.7	11.4
5～10年未満	22.0	23.6	23.3	23.9	24.1
10～20年未満	36.5	35.1	40.4	43.2	41.6
20～30年未満	18.8	13.9	15.6	14.9	14.2
30年以上	7.4	3.5	4.3	5.7	6.6
無回答	0.0	0.0	0.0	2.6	2.1
## (6) 世帯年収

税込世帯年収は、「600万〜800万円未満」の世帯が32.8%で最も多く、次いで「400万〜600万円未満」の世帯が31.7%となっている。

また、平均世帯年収は660万円となっている。

周18 世带年收
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成20年度	平成21年度
400万円未満	28.7	27.2	32.6	31.7	32.8	32.8	32.8	32.8	32.8	32.8	32.8
800万～1,000万円未満	25.5	26.6	24.8	25.4	25.4	25.4	25.4	25.4	25.4	25.4	25.4
1,500万～2,000万円未満	11.6	17.2	11.4	13.9	13.9	13.9	13.9	13.9	13.9	13.9	13.9
1,200万～1,500万円未満	7.4	9.4	5.7	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5	5.5
無回答	13.6	709	768	667	640	630	620	610	600	590	580

(单位 : %)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	5.7	5.0	5.5	7.1	4.2
400万～600万円未満	28.7	27.2	32.6	36.5	31.7
600万～800万円未満	25.5	26.6	24.8	25.4	32.8
800万～1000万円未満	11.6	17.2	11.4	13.9	14.3
1000万～1200万円未満	7.4	9.4	5.5	5.5	4.2
1200万～1500万円未満	3.8	5.7	3.8	1.4	2.2
1500万～2000万円未満	2.7	4.7	0.4	0.7	0.5
2000万円以上	1.1	0.5	0.8	0.5	0.4
無回答	13.6	3.7	15.0	9.0	9.8
## (7) 一次取得者の年齢と世帯年収

## 1 ) 住宅の取得回数

住宅の取得回数では、「今回が初めて」とする世帯が最も多く、8割以上を占めている。

## 2 ) 住宅購入当時の一次取得者の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢では、「30 歳代」が最も多く、6 割近くを占めている。一方、一次取得者以外の世帯主の年齢では「30 歳未満」を除いた全ての年代が、概ね同じような割合となっている。また、平均年齢は一次取得者が 36.8 歳であるのに対し、一次取得者以外の世帯主の年齢は 49.9 歳と高くなっている。

問 15 住宅購入当時の一次取得者の年齢

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

問 15 住宅購入当時の一次取得者以外の世帯主の年齢

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 3 ) 住宅購入当時の一次取得者の世帯年収

住宅購入当時の一次取得者の税込世帯年収では、「400万〜600万円未満」が最も多く34.4%、次いで「600万〜800万円未満」が34.1%となっている。一方、一次取得者以外の税込世帯年収では、「600万〜800万円未満」が最も多く26.4%、次「800万〜1000万円未満」が20.9%となっている。また、平均の税込世帯年収は、一次取得者と比べ一次取得者以外の世帯主の方が100万円程度高くなっている。

問 1 7 住宅購入当時の一次取得者の世帯年収

4 00万円未満	4 00万～6 00万円未満	6 00万～8 00万円未満	8 00万～1 000万円未満	1 000万～1 200万円未満	1 200万～1 500万円未満	1 500万～2 000万円未満	2 000万円以上	無回答
住宅購入当時の一次取得者の世帯年収	3.1	34.4	34.1	13.1	3.5	1.3	-	0.4	10.1

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

400万円未満	400万～600万円未満	600万～800万円未満	800万～1000万円未満	1000万～1200万円未満	1200万～1500万円未満	1500万～2000万円未満	2000万円以上	無回答
住宅購入当時の一次取得者以外の世帯主の世帯年収	8.8	18.7	26.4	20.9	7.7	6.6	3.3	-	7.7

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 4 ) 住宅購入当時の一次取得者の年齢と世帯年収

住宅購入当時の一次取得者の年齢が「30 歳未満」から「40 歳代」までは、「400 万円未満」「400 万～600 万円未満」の世帯割合が減少し、「600 万～800 万円未満」「800 万～1000 万円未満」の世帯割合の増加傾向が見られる。一方、「50 歳代」では「400 万～600 万円未満」の割合が半数を占め、「60 歳以上」では「400 万円未満」の割合が4割弱となっている。

住宅購入当時の一次取得者以外の世帯主の年齢が「30 歳代」から「50 歳代」では、「600 万～800 万円未満」「800 万～1000 万円未満」の世帯の割合が多くなっている。

住宅購入当時の一次取得者以外の年齢と税込世帯年収

税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	9.4	62.3	20.8	7.5	0.0	0.0	0.0	0.0
30歳代	2.4	40.4	43.3	11.0	2.4	0.4	0.0	0.0
40歳代	0.0	17.8	37.8	30.0	7.8	4.4	0.0	2.2
50歳代	0.0	50.0	14.3	7.1	21.4	7.1	0.0	0.0
60歳以上	37.5	25.0	25.0	12.5	0.0	0.0	0.0	0.0

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。
| 400万円未満 | 600万～800万円未満 | 1000万～1200万円未満 | 1500万～2000万円未満 | 2000万円以上
30歳未満 | 66.7 | 33.3 | 660万円 | 628万円 | 836万円
30歳代 | 40.0 | 40.0 | 20.0 | 5.0 | 10.0
40歳代 | 45.0 | 30.0 | 10.0 | 5.0 | 9.1
50歳代 | 13.6 | 27.3 | 9.1 | 13.6 | 9.1
60歳以上 | 36.8 | 21.1 | 10.5 | 10.5 | 599万円

税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	0.0	66.7	0.0	0.0	33.3	0.0	0.0	0.0
30歳代	0.0	40.0	40.0	20.0	0.0	0.0	0.0	0.0
40歳代	5.0	0.0	45.0	30.0	10.0	5.0	5.0	0.0
50歳代	0.0	13.6	27.3	27.3	9.1	13.6	9.1	0.0
60歳以上	36.8	21.1	5.3	15.8	10.5	10.5	0.0	0.0

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## (8) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無（戸建て住宅を購入された方のみ）

設計図書の引き渡しについては、引き渡しがなかった世帯は全体の2.1%である。

問8 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
もらった	—	—	61.2	94.6	94.3
もらわない	—	—	4.0	1.6	2.1
分からない	—	—	0.0	2.6	2.5
無回答	—	—	34.7	1.2	1.1

(单位:%)
### 6.2 購入にあたり影響をうけたこと

## (1) 今回購入した住宅を見つけた方法

今回購入した住宅を見つけた方法は、平成21年度以前は「インターネットで」や「新聞等の折り込み広告で」が最も多かったが、平成22年度以降については「不動産業者で」が最も多くなっている。
## (2) 今回購入した住宅に決めた理由

## 1 ）他に検討した住宅

今回購入した住宅が「一戸建て」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「新築一戸建て（分譲）」が71.5％と最も多く、次いで「新築一戸建て（注文）」が35.2％となっている。

今回購入した住宅が「集合住宅」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「新築マンション」が77.7％と最も多く、次いで「新築一戸建て（分譲）」が28.3％となっている。
## 2 ）今回購入した住宅に決めた理由

今回購入した住宅に決めた理由を「新築住宅だから」とする世帯が63.2%で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」とする世帯が52.7%となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

※選択肢「新築住宅だから」は平成20年度に新設した。
## 3 ）今回購入した住宅に決めた理由（設備等について）

今回購入した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した人の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が72.2%で最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が56.0%となっている。

これは過年度調査でも概ね同様の傾向であり、分譲住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている場合が最も多い。
## 4 ）中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築の方が気持ち良いから」が73.2%で最も多く、「リフォーム費用などが割高になる」が38.2%、「隠れた不具合が心配だったから」が26.3%、「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が23.7%と続いている。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の建築にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」世帯は17.2%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は24.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が54.2%となっている。

## 2 ）家計収入の見通し

住宅の建築にあたり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」世帯は23.0%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は26.2%、「ほとんど影響を受けなかった」が46.2%となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

住宅の建築にあたり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」世帯は23.7%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は9.8%、「ほとんど影響を受けなかった」が57.6%となっている。

## 4 ）住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の建築にあたり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」世帯は30.4%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は6.9%、「ほとんど影響を受けなかった」が51.8%となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 5 ）従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」世帯は25.0%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は31.2%、「ほとんど影響を受けなかった」が35.4%となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと オ）従前住宅の売却価格

## 6 ）金利動向

住宅の建築にあたり、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」世帯は34.3％、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は9.0％、「ほとんど影響を受けなかった」が45.1％となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと 力）金利動向
### 6.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類では、「民間賃貸住宅」が50.9％と最も多く、次いで「持家」が16.7％、「社宅・寮・公務員住宅など」が12.0％となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られる。

問9 直前の住宅の種類
## 2 ）直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃は、「7.5万円～10万円未満」が34.9%で最も多く、「5万円～7.5万円未満」が29.7%、「10万円以上」が22.1%となっている。また、直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、78,942円となっている。

間10 直前の住宅の月額家賃

月額家賃	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
2.5万円未満	4.2	5.6	4.5	5.1	4.1
5万円未満	9.9	10.5	10.5	10.3	9.3
7.5万円未満	33.5	27.4	30.8	28.7	29.7
10万円未満	27.0	28.6	33.8	30.0	34.9
10万円以上	25.5	27.8	20.3	25.9	22.1

(单位 : %)
## 3 ）直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「平成7年以降」が39.1%で最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」が35.9％となっている。

(单位:%)

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	35.9	53.8	34.9	35.4	39.1
昭和60年～平成6年	25.2	22.0	20.9	36.4	35.9
昭和50年～昭和59年	17.5	13.2	19.8	10.1	10.9
昭和40年～昭和49年	9.7	6.6	16.3	9.1	9.8
昭和30年～昭和39年	1.9	0.0	1.2	3.0	1.1
昭和20年～昭和29年	1.9	0.0	0.0	1.0	1.1
昭和19年以前	1.9	1.1	2.3	0.0	1.1
無回答	5.8	3.3	4.7	5.1	1.1
## 4 ）直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「売却した」が52.2%で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が20.7%となっている。

問12 直前の住宅の処分方法

(单位:%)

直前の住宅の処分方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
売却した	65.0	53.8	65.1	66.7	52.2
他人に貸している	2.9	14.3	5.8	4.0	7.6
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	12.6	6.6	11.6	15.2	20.7
空き家になっている	9.7	12.1	10.5	10.1	6.5
その他	6.8	8.8	3.5	4.0	9.8
無回答	2.9	4.4	3.5	0.0	3.3
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、売却損が発生している場合の割合が高く、81.4%となっている。

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回購入した住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

アンケート回答者の今回購入した住宅の建て方は、一戸建てが50.9％となっている。一方で直前の住宅が一戸建てだった場合の割合は19.0％であった。

## 2 ）延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均を直前の住宅と比較すると、22.4 m²広くなっている。住み替え後の住宅で延べ床面積が広くなる傾向は、過年度調査でも同様である。

## 3 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均を直前の住宅と比較すると、66.9 m²狭くなっている。住み替え後の住宅で敷地面積が狭くなる傾向は、過年度調査でも同様であるが、今年度は狭くなる割合が大きくなっている。

☑ 直前の居住住宅 ☐ 今回の居住住宅
## 4 ）高齡者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備されている割合が高くなっている。

設備別に見ると、「手すり」が整備されている割合は41.5%、「段差のない室内」が整備されている割合は45.3%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が整備されている割合は26.3%となっている。

問13-4 高齡者対応設備 （複数回答）

問13-4 高齡者対応設備 （複数回答）

問13-4 高齡者対応設備 (複数回答)

## 5 ）省工不設備

今回購入した住宅の「二重サッシスは複層ガラスの窓」が整備されている割合は、直前の住宅と比較すると3.4%から38.0%に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることがわかる。

一方、「太陽光発電装置」は、「二重サッシスは複層ガラスの窓」よりも整備されている割合が低くなっている。

問13-5 省工不設備 (複数回答)
## 6 ）定期借地制度を利用している世帯

定期借地制度を利用している世帯は、直前の居住住宅よりも減少している。

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間の平均は、直前の居住住宅よりやや減少している。

## 8 ）従前の居住地

「他の市区町村から移動」が53.1%、「同一市区町村内」が44.7%となっている。
### 6.4 資金調達方法

## (1) 住宅購入資金

住宅購入資金と購入資金内訳を見ると、購入資金総額の平均は3,597万円であり、自己資金比率は31.6%で1,135万円となっている。

自己資金内訳を見ると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」によるものが最も多く21.6％となっている。また、借入金内訳を見ると、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」が購入資金総額に占める割合は33.5％で最大となっており、次いで「民間金融機関（フラット35）」が29.4％となっている。

問20 住宅購入資金の内訳
自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	31.3	31.5	26.9	28.7	31.6
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	21.5	23.0	19.4	19.3	21.6
(1)不動産売却	4.3	4.2	2.9	4.1	4.2
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.5	2.7	2.6	3.7	3.1
(1)遺産相続	1.3	0.7	1.2	0.7	1.2
(2)その他	1.7	1.0	0.7	0.9	1.5
B.借入金の合計	68.7	68.5	73.1	71.3	68.4
(3)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	24.9	17.2	26.2	32.5	29.4
(4)民間金融機関(か)以外のもの)	39.2	47.3	41.7	34.7	33.5
(5)住宅金融支援機構(直接融資)	1.4	1.5	1.3	1.9	2.1
(6)その他公的機関※	0.6	0.6	0.0	0.3	0.8
(7)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.5	0.4	1.8	0.8	0.9
(8)親・兄弟姊妹など親族・知人	0.9	1.4	1.8	1.0	1.5
(9)その他	0.2	0.2	0.4	0.1	0.2
C.住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は 29.0 年となっており、「住宅金融支援機構（直接融資）」「民間金融機関（フラット 35）」「民間金融機関（フラット 35 以外のもの）」からの借入金返済期間は 30 年前後となっている。過年度調査でも概ね同様の傾向が見られる。

問20 住宅購入資金返済期間

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅購入資金の贈与のうち、贈与者が親の場合の親の平均年齢は67.6歳となっている。

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	11.8	10.8	22.0	6.3	7.5
60代	61.8	73.0	54.0	68.8	55.0
70代	20.6	10.8	22.0	22.9	27.5
80代以上	5.9	5.4	2.0	2.1	10.0
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ）住宅ローンの有無

住宅購入資金（問20）のうち「民間金融機関（フラット35）」、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」、「住宅金融支援機構（直接融資）」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として見ると、住宅ローンがある場合の割合は63.0％となっている。

## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする場合の割合は、合わせて82.2％となっている。

問21-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ）年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は111.9万円である。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率の平均は17.3％となっており、過年度と比較して最も低くなっている。

## 4 ）住宅ローンの負担の評価

住宅ローンの負担感については、「少し負担感がある」世帯が53.7％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が28.2％となっている。

※平成22年度より新設の設問

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	—	—	3.8	9.3	10.3
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	—	—	43.4	61.6	53.7
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	—	—	26.5	23.2	28.2
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	—	—	8.1	4.6	6.3
無回答	—	—	18.2	1.2	1.4

(单位:%)
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込を申し込んだ人が 52.7%を占めているが、過年度と比較して最も低くなっている。
## 2 ）民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、82.5%の人が「断られた経験はない」としている。一方、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ11.7%、3.8%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が41.9％と最も多く、次いで「勤続年数」が32.6％、「他の債務の状況や返済履歴」が25.6％となっている。

問23-2 希望額融資を断られた理由（複数回答）