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3−3−1−4 外国人研究者グループインタビュー

実施日時	平成23年10月18日(火)11:00～12:00
実施場所	東北大学 片平キャンパス
対象者	外国人ポスドク4名(中国3名、ドイツ1名)

## （1） 来日の理由

日本政府の奨学金を獲得し、修士課程で来日した。現在は、当該研究分野の第一人者である教授の研究室に所属している。修士号も東北大学で修了したので、愛着のある土地でもある。

◆ 5 年前に来日した。博士後期課程で広島大学に入学、Ph.D を取得した。そこからポスドクとなり、東北大学へ移った。元々海外で勉強したいと考えており、母校の教授の一人が日本の大学教員を紹介してくれたことが来日の理由である。

◆ 10年ほど前に来日した。当初は日本企業において研究に従事し、その後、2004年からは東北大学で研究を行っている。

2008 年に日本学術振興会が提供する研究奨学金制度で来日した。非常に快適な環境で研究を続けている。母国にいた頃から(現在所属している)先生のことは知っていた。日本への出張でお会いし、日本学術振興会に応募して東北大学に来ることを決めた。震災後は、母国に帰国して大学で研究を続けて教授になろうと決めた。日本では恐らく教授になれないと思うので。

## (2) 震災直後の対応

◆ 大地震から3日後、東北大学の教授やスタッフの方が被害についての連絡をくれた。それまでは何がどうなっているのかわからなかった。15日に被害の詳細がわかり、17日に中国へ戻った後、30日に再来日した。当時は食べる物が無く、非常に困った。多くの人が店の外で待っていた。

◆ 大震災後、中国人の友人は帰国した。福島の原子力発電所の深刻な事故もあり、自分自身は仙台から山形・新潟・名古屋等へ避難をし、名古屋から中国に戻った。中国に戻れたのは3月18日だった。それから約1ヶ月を中国で過ごして4月14日に再来日した。

◆ 中国の大使館等からの連絡は特になかった。安否確認をして避難等を誘導しようとしたかもしれないが、電話での連絡が難しかったためできなかったのではないか。

◆ 中国大使館は、仙台から避難をするためのバスや飛行機等を準備してくれた。

◆ （情報入手や連絡などの）すべてが困難だった。

◆ 日本から離れるつもりはなかった。大震災直後は、それほど深刻な被害はなかったし、普段どおりに見えたから。しかしその後にいろいろな被害が見えてきた。

◆ 停電し、街やビルが真っ暗だった。水・ガスもなく、道路の信号も消えていた。大阪大学から来ている友人がいたが、その友人を通して母国の家族とインターネットで連絡をとりあった。福島原発はここから遠いが、女川原発は地理的に近いので心配した。

◆ 大震災の後、まず思ったのは、日本では誰も「地震がいかに大変なことか」を教えてくれなかったこと。母国では地震がないため慣れておらず、どんな状況になっているのか、何がどうなって
いるのかわからなかった。

仙台のドイツ人コミュニティを通じて大使館に連絡を取り、3 台のバスを都合してくれたので東京に向かった。出張と短期休暇とで、そもそも母国に戻ることにしていたため、3 月 20 日にそのまま母国に戻り、約 1 ヶ月後に再来日した。

今回の大震災で、私達外国人にとって不思議だったのは、日本人が家に帰ろうとすることである。自分の家よりも、家の近所の避難所の方がより安全なのではないか。驚いたのは、私の聞いた日本人全員が「家に帰る」と言ったことで、誰も避難所に行くとは言わなかった。

## （3） 震災後から今までの状況

◆ 電気・水道に被害が大きく、2ヶ月ほどは何もできなかった。そのため、研究スケジュールを変更せざるを得なかった。いまだに地震への恐怖心があり、その方が大きな問題だと思う。余震への恐怖から、大きなサイレン等がするとオフィスから逃げ出してしまうこともある。心理的な問題が大きい。

◆ 夏の間は節電のため、エアコンが効かないという問題が大きかった。

◆ 大震災後、自分が所属する研究室内はそれほど被害がなかったので、大丈夫だった。困った点はそれほどない。

♦ 幸いにも、建物が大丈夫だったため特に大きな被害なかった。が、外は大きな被害が生じており、キャンパスによっては建物が倒壊した場所もある。

自分が所属している科学技術振興機構では、大震災後に食料等を供給してくれた。また、4月11日までの1ヶ月の特別休暇ももらえ、また心理カウンセリングも行ってくれた。

◆ 研究室の入っているビルに被害が発生したので、あちこちのキャンパスに分かれて研究を続けた。最終的には、設備等を動かして片平キャンパスに集まった。震災後、研究を他の研究室や他大学等と一緒に進めたこともある。研究室の復旧等については、日本人スタッフがとても忙しそうに働いていたが、外国人研究者には特に何をしてくれという依頼がなかった。数週間のことなのだが、その状況は問題かもしれない。

◆ ドイツの大学／政府からは、東北大学の学生等への支援(ドイツの大学での研究の継続)の申し入れがあった。

◆ 大震災の後の放射線漏れ等について、ドイツ政府からの情報と日本政府からの情報とに非常に大きな相違があった。そのため、大震災の2日後には、母国の政府や家族からは何度も「帰国せよ」とか「避難せよ」という催促・情報があった。が、日本政府の発表は「大丈夫だ(安全だ)」というもの。まったく異なる情報が入ってきた。

◆ 母国の教授が毎年日本に来ていたが、今回の放射線の問題で来日が怖くなったらしい。そのため、研究協力についても不安に思っている様子だった。次回の報道では、現在の状況をしっかり伝えて欲しい。海外の研究者は、日本の状況を気にしている。

## （4） 外国人研究者支援制度全般に係る意見

◆ 個人的な感想として、日本の政府は多くの研究機会を提供しているが、他国と比較すると少ないかもしれない。日本政府は、外国人研究者への財政的な支援の機会を増やして欲しい。

研究者は英語で研究計画書(research proposal)を作るが、日本のものとは少し異なっているのではないか。

将来的には、日本人向けと外国人向け、それぞれ別の申請・審査の仕組みになるのではないか。中国政府は外国人研究者と中国人研究者とを分けて審査している。

◆ プロポーザル・システムで重きを置くポイントが日本人と外国人で異なっているのは、良いことと思う。ドイツも異なっている。日本の計画書でのポイントが、外国人研究者の視点と異なっているからこそ、審査する側にも外国人研究者としてのアピールポイントとなるのではないか。
## 3 -3-2-1 国際部国際企画課 担当者

実施日時	平成23年10月21日(金)16:00～17:00
実施場所	筑波大学
対象者	国際部国際企画課 担当者

## （1） 外国人研究者の受入について

つくば市の春日庁舎を借りて国際交流コーナー(春日プラザ)を2010年11月に開設し、外国人研究者や留学生の家族のサポートをしている。留学生のサポートは国際交流担当とは別に留学生課が担当しているが、研究者やその家族、留学生の家族の支援も一元化しようとしている。

◆ 現在、月にメールで60件ほどの相談に応じている。初年度は利用が少なかったが、今年度は来訪、メールによる相談が増えている。

◆ ベトナムからの留学生の交流イベントを実施するなどして認知度が向上してきており、つくば市長、文部科学省審議官による訪問や、新聞への掲載もあった。

◆ サービス内容は生活面の相談であり、英語に対応できる病院がどこか、子供の保育園はどこか、市からの郵便物の意味は何か、など幅広い。本学も英語のパンフレットを準備しており、市も県も英語のパンフレットを準備している。ただし、そうした配布物には英語対応の病院とされていても実態は違うこともある。

♦ 非常勤2名が担当しているが、1名は在留資格に関する事務を担当しているため、サービスに対応しているのは1人である。

◆ 運転免許証の書き換えは水戸まで行かなければならないが、人的な制約から帯同はできず、電話相談にとどまる。病院の紹介も電話での仲介となっている。一緒に行って欲しいというニーズはあるが、対応できない。

◆ 研究者本人よりも家族の問題が大きい。なかなか外に出なくなってしまうので、春日プラザに来てくれればよいと考えている。春日プラザは、学外にあるので、イベントを実施するなどしていかに足を運んでもらうかが課題である。

春日プラザ 1Fでは、ボランティアによる日本語教室が開催されているため、その帰りに立ち寄って相談するなど相乗効果が現れている。日本語教室はボランティアで実施されており、大学は場所を提供して、参加者からは年間4,000円程度の実費を取っている。20年以上の歴史があり、かなりの人的ネットワークが形成されている。それを通じた外国人の相談もある。

◆ 春日プラザは学内経費で実施している。借料は優遇されているものの負担は大きく、人件費も大学の経費である。

この地域には本学だけではなく独立行政法人に所属する外国人研究者も多くいる。相談対応では、学内研究者には限定していない。理想的には他の機関と共同で負担できると良いだろう。

◆ 中長期の滞在に対しては、学外にある宿泊施設を安価な賃料で提供している。短期についても、学内に宿舎がある。そこで不満であれば斡旋している。
◆ 外部資金で雇用した海外からの研究者は JISTEC (社団法人 科学技術国際交流センター) の施設を利用する人も多い。会議室、トレーニングジムも有している。

◆ 本学には学生寮が、約4,000戸あるため、留学生には対応できる。日本人学生との混住としているが、留学生が優先されており、約1,200名前後が入居している。

## （２）研究者の派遣について

国際部で担当している国際連携プロジェクトでは、教員の海外への長期派遣を行っている。金額的には200万円超の補助となり、その期間の教育の免除も行われる。予算の制約があるため、半年以上の派遣の場合は一部の支援となるが、より短期、あるいは応募者が少なければ満額近い支援となる。

◆ 派遣制度の利用は准教授、講師が中心である。教授の方が外部資金を獲得できている傾向にあるため、採択するときは、女性、若手研究員を重点的に支援している。

◆ 大学院生に対しては論文発表等のための旅費支援を行っている。

◆ シェフィールド大学との研究協力は、互いに資金を出し合って基金を作り、常勤職員及び大学院生に対して派遣に必要な渡航費、滞在費を支給(マッチングファンドによる金額の範囲内で支援)している。

◆ ドイツの DAAD(ドイツ学術交流会)とも同様の取組を今年度から実施する。筑波大学は海外に5か所の事務所があるが、ドイツはボンの DAAD の中にあるなど関係が深い。

◆ 若者が内向きになっているという実感はない。大学院生の支援制度についても 30 名の定員に対して 150-160 名の応募があり、学生からは海外事務所に就職するにはどうすればよいのかという相談もある。

◆ 文部科学省も短期受入、短期派遣を推進しており、そうした制度を使った、サマープログラムを実施したりすることによってさらに増える余地はあるはずである。

教員については全体的に忙しくなってきているため、海外に行きにくいという話は聞いたことがある。国の支援が運営費交付金から競争的資金に移行し、その獲得のために時間を取られているという話も聞く。

◆ 長期派遣については、大学として平成 22 年度からサバティカルを一部局で試行しており、ボンにも 1 年派遣している。

## （3） 国際化を進めるに当たっての課題

◆ 競争的資金だけではなく、運営費交付金などの基盤的制度を安定的に確保できることが必要である。助成金を獲得しても事業終了後のフォローができない。そのため、5年で終了のプロジェクトであれば、採用したポスドクに対して終了の1年前から次の職場を探さなければ、本業の研究が手につかなくなってしまう。

◆ 国が投資する高等教育の経費の考え方の問題である。日本は親の負担が大きい。

## （4） 震災後の環境の変化

## （ア）震災直後の状況

◆ 震災ではかなりの揺れがあり、卒業式を実施するホールの天井が落ちて使用できなくなったほか、加速器、建物も一部被害が出た。

◆ ライフラインである水やガスも一時止まった。当初の3日間は給水車が出ていた状況である。ただし、被害やライフライン復旧の状況はつくばでも場所によって異なっていた。停電は郊外で一部あったのみのようであり、信号も駅の近くは止まっていたが、つくば市内は止まっていなかった。
◆ 外国人研究者や留学生の家族も住む宿舍でも水道が止まったため、南地区の付属病院近くにある春日プラザに避難した例もあった。春日プラザには一泊した程度である。水道が止まったため、トイレが最も大きな問題だった。

◆ 連絡方法、避難方法、避難場所に関してなかなか伝わらなかったので、どこに逃げればよいか混乱もあった。

## （イ）震災後の経過

中央図書館も書架がすべて倒れてしまったため、3月末まで開館できなかった。学生ボランティアによって復旧した。最も古い建物である体芸図書館については平成23年10月現在でも通常の開架式のサービスを行えていない。

◆ 計画停電については対象外だったため、停電することはなかった。

大学に常時いる、雇用または外部資金による外国人研究者は100名程度であり、短期の訪問も含めると2,000人程度となる。

留学生も震災の影響で減ったが、約200名程度は交流協定を結んだ大学から交換留学で派遣されてきており、授業料免除となっている。

◆ 交換留学生で、8月から7月の1年間の予定で来ていた者が、震災の関係で、3月で打ちきった者も何名かいた。

◆ 外国人研究者も研究者も、3月の時点で国外や関西に行った者がいたようだ。

3月には20名程度が外国に移動したが、ここには雇用契約期間が終了した者も含むので、特別多くの教員がいなくなったという認識はない。休みの時期でもあり、なぜ大学に来なかったかは不明だが、研究が継続できなかったから外国に移った、退職していったという例はない。その後、4月以降の授業開始に備えて、ほとんどが戻ってきた。

授業日程を遅らせた大学もあったようだが、本学は学長のリーダーシップで例年通りのスケジュールで4月から授業を実施した。ただし、入学式のみは時期をずらし、屋外で行った。

他大学では震災を機に海外等から、研究場所の提供の誘いがかかっている例があるようだが、研究室の再開作業もあり、応じられないという話を聞いている。
3−3−2−2 外国人研究者グループインタビュー

実施日時	平成23年10月21日(金)17:15～18:30
実施場所	筑波大学数理物質系
対象者	外国人ポスドク・博士課程学生3名(東欧、インド、中東)、教員1名

本インタビューにていただいたご意見は、以下の通り。

## （1） 来日の理由

◆ 2008年に、東欧から日本へ渡航した。材料科学の理論系の研究をしている。

博士課程修了後、2010年にインドから日本にポスドクとして渡航した。実験系の研究をしている。

◆ 2009年に中東から日本へ渡航した。設備を使う実験系の研究をしている。

## (2) 震災直後の対応

◆ 情報を得る手段が、深夜に祖国の母からかかってきた電話であり、そこで地震の話(具体的にどこで地震が発生した等)を聞いた。普段からテレビは見ていない。幸運にも地震前に食料を買っておいたのでそこまで苦労はしなかったが、コンビニも開いておらず、食料の確保が一番難しかった。大使館からは数日後にメールが来た。

滞在している海外研究者用の住居では地震直後も停電もなく、水のみ４日間使用できなかった。TV（特に NHK の英語版または英語字幕付きのニュース）が情報源であった。夜には祖国に電話することができた。インドの故郷では、津波など一番被害が大きい場所の映像ばかりが報道されており(BBC 等)、筑波の実際の状況と故郷の人々の理解には差があった。大使館からは退避するように連絡が来た。

◆ 春日プラザに一泊して翌日の夜には家に帰ったが、水が4日間使えなかった。祖国の家族からテレビで日本のニュースを見て電話があった。地震については心配していなかったが、津波の心配をしていたので、海の近くに住んでいないことを説明した。電気の復旧は早かったが、水と食料が手に入らずに苦労した。家族、特に小さな子供が体調を崩し、また病院が上手く機能しておらず一時帰国を決断する一つの要因となった。

## （3） 震災後から今までの状況

◆ 震災後も日本に滞在している(2名)。

最初の１週間は日本に留まったが、子供の体調が優れないなどの家族への配慮のため一時帰国し、本人は１６日後に日本へ戻ってきた。

◆ 現在、研究室のシステムは正常に動いており、研究を続けることに問題はない。

## （4） 外国人研究者支援制度に係る意見

◆ 外国人研究者に特別な支援が必要だったとは感じていない。大学の支援システムはできる限りのことをしてくれて、とても良かった。

留学生センターから直ちに連絡があり、学生が安全であることが確認されて良かった。

## （5） 教員からのコメント

◆ 地震発生時に、東京の地下鉄にいた。筑波に戻るために深夜までタクシーを待ち、朝3時頃に筑波に到着した。直ちに研究室に来たが閉鎖されており、翌日には研究室のメンバーの安
否の確認は出来た。

当日は停電もあったが、自身の研究室は耐震性の建物となっており、本棚が動いたりした程度で大きなダメージはなかった。全体的にも損害は大きくなかったが、耐震性など部屋によって損害の大きさが異なった。

◆ 震災後に学生をキャンパスから待避させた。学生の安全に責任を持つ必要はあるものの、損傷した施設の復旧作業に学生も関わり、自分達の目で現実を見て、どの様に研究室の施設を復旧することが出来るのかを学ぶことで、将来地震が起きた時に対応することが出来るようになるのではないか。

大学自体に大きな被害はなく、むしろ研究者や大学職員が被災地に行って援助をすることが出来たのではと思う。

◆ 地震直後に日本で行われる国際会議などはなかったが、仙台では延期されたものがあることは知っている。7月に延期したが人が集まらなかった。しかし、科学者たちは状況を自身で理解することができるため、福島が研究者らにとって大きな問題になるとは考えていない。
实施日時	平成23年10月24日(月)16:00～18:00
实施場所	独立行政法人物質・材料研究機構
対象者	独立行政法人物質・材料研究機構 外部連携部門 学術連携室(3名)
外国人研究者(3名)

※インタビューは全員合同で実施。

## （1） 外国人受入の状況・制度について

## （ア）受入支援制度

◆ 外国人研究者は比較的多く、かなりの部分で英語を使っている。

◆ 特に、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)に選定された MANA(国際ナノアーキテクトニクス研究拠点)では 57%程度が外国籍である。

◆ 研究者本人が結婚している場合には、大体一緒に来日している。妻がつくば地域のほかの機関で働いている、ということもしばしばある。

◆ 外国人研究者受入のための独自の取組として、具体的には以下を行っている。

一部部機関への委託により、日本での生活立ち上げ支援 (現在、3 名体制で 250 名程度／年を支援)

- 機構内各種情報のバイリンガル化 (日英併記)

一研究活動に必要な手続き・様式等をまとめたガイドブックの作成

－日本語クラスの実施

ーオリエンテーション・ラボツアーの実施

◆ 機構の研究者が Co-supervisor(共同指導教員)となり、海外大学の博士課程に在籍する者を半年～1 年程度受入る制度を持っている(「国際連携大学院制度」)。学位は所属大学から出る。

◆ 機構の研究者が海外大学の客員教員になり、直接学生を受け持つ制度もある。受け持つ学生が機構に来て直接研究指導を行う。これは昨年度から開始した。

その他、日本の大学との連携大学院協定を締結し、留学生を受け入れている(機構の研究者が直接指導に当たる)。

## （イ）支援体制

◆ 機構の定年制事務職員を対象に、英語の研修を実施している。

◆ MANA に所属する外国人研究者は比較的恵まれていて、研究を支援する体制が非常に充実している。研究資材等の発注を行う際には専門の職員がいて、日本語での注文を代行してくれる、などである。

## （２）派遣研究者、留学生の中長期的な傾向

◆ 派遣の志望者は減ってきている。一昔前は多くの研究者が応募したが、今はかなり少なくなってきている。

◆ わざわざ海外に行かなくとも、当機構で研究環境が整っているという面がある。
◆ 機構のトップは「海外に行って人脈を作って来なさい」と言っているが、それはあまり伝わっていないかもしれない。独立法人化した後は比較的国際学会に行きやすくなったので、人脈を作るにしても(苦労して長期間滞在するよりも)国際学会へ行けば良くなってきている。

今は海外に幅広く勉強をしに行くというよりも、特定の研究プロジェクトで必要な実験のために行くというようになってきており、留学というよりも共同研究において必要性があるから行くという意味合いが強い。

◆ 業績評価が導入されているため、実績を上げるためには海外に行くよりも国内で研究成果を積み上げた方が良いという若手も多い（ただし、理事長の方針で、単年度での業績を評価するのではなく海外滞在時には3年で業績を見るという形式に変わっている）。

◆ そもそも、定年制研究者は、採用時に海外でのポスドク経験を持っている研究者がほとんど（むしろ海外経験がないと不利）であり、機構に入ってから海外に出す、という感覚は薄い。

（3）震災後の環境の変化

## （ア）震災直後の困難

## ※枠内は、外国人研究者の方へのグループインタビュー結果

■スペイン政府からは震災後に安否確認の電話がかかってきた。また、航空券の手配も行ってくれた。

■機構の宿舍に住んでいたので特に問題は無かった。情報不足については日本人と変わらない状況だった。日本語を理解できる外国人研究者もいたので、インターネット等の情報を翻訳して入手することができた。

■今まで地震に対して興味を持っていなかったので、直面するとどのように行動すべきか、どこから情報を得るべきなのか等分からないことが多い。

■来日前に、日本は地震国であるということや原子力発電所があるということは知識としては持っていた。が、実際に大きな地震が発生すると何が起こるのかはわからなかった。

■ヨーロッパ人、特にドイツなど中欧の人は、チェルノブイリ原発事故の際に多くの問題に直面した経験がある。イタリアも、これを機にリスクが大きいという理由で原発を廃止した。食べ物にしてもリスクはある。

■どの情報を信じて良いのかわからなくなる。外国人滞在者には、二番目に情報が入る。まず日本語の情報があり、それを翻訳して英語等で情報が発信されるので、時間的な差が思いのほか大きい場合もある。

母国の家族はチェルノブイ原発事故を経験しており、また日本から遠く離れているため、非常に心配している。周囲でも多くの外国人滞在者が日本を離れたが、そのような母国の家族の切なる願い（プレッシャー）が影響していると思う。

母国の家族からは帰国後は暫くいるように言われるが、研究奨学金を得て日本に来ているため、一部の研究者は日本に戻ってきた。

■(研究奨学金元の)日本学術振興会から今後の対応についての連絡が来るまでには時間を要した。仕方がない部分もあるが、もう少し迅速にコミュニケーションが取れると良かった。

■日本政府は、もっと情報を提供して欲しかった。インターネット等から情報を得ようとしたが、難しかった。関西エリアの情報も得られなかった。

■米国政府と英国政府は、震災後すぐに日本滞在の自国民のケアを行った様子だが、それ以外の国の政府からは特にケア等なかったので、一層不安になった。

◆ 外国人研究者でも常勤の場合にはほとんど日本に残った。日本国内での避難(関西や九州への移動)はあった。

◆ （ポスドクの場合）国によって、研究者の動向は様々であった。中国人の研究者はほとんどが
## 帰国した。

多くは既に日本に戻ってきているが、戻ってこない者もいる。ただし、ちょうど年度をまたいだこともあり、帰国している間に雇用契約が満了した場合もあるので、一概に震災の影響とも言いがたい。

多くは既に日本に戻ってきているが、戻ってこない者もいる。ただし、ちょうど年度をまたいだこともあり、帰国している間に雇用契約が満了した場合もあるので、一概に震災の影響とも言いがたい。

## （イ）研究環境の復旧度合い

## ※枠内は、外国人研究者の方へのグループインタビュー結果

■現在はすべての研究機器は復旧したが、改修に時間を要した。ほとんどの研究者にとって研究を継続する上で影響を受けた。研究プロジェクトの進捗は大体4ヶ月ほど遅れており、それは未だ取り戻せていない。

震災直後は大変だったが、使用している機器が丈夫だったので今は特に問題なく研究を継続できている。

■震災で機器が壊れてすぐには修理ができなかったため、多くの時間をロスした。修理に6ヶ月程度を要した。

常勤ではない研究者の場合、海外に行って実験を続行し、その後日本に戻って来ている（全員にその機会があった訳ではないが）。

修理で済む機器と買い換えなければならない機器の仕分けにも時間がかかった。軽微なものについては3月中に大体のものが改修された。

◆ 修理で済む機器と買い換えなければならない機器の仕分けにも時間がかかった。軽微なものについては3月中に大体のものが改修された。

◆ 精密機器も多いので、少しのダメージで実験ができなくなる場合も多い。

## （4） 国の支援方策への意見

## （ア）外国人研究者に対する支援策

## ※枠内は、外国人研究者の方へのグループインタビュー結果

日本学術振興会の研究奨学金は非常に充実しているので、不満はない。ドイツ人の場合、通常は米国に行く研究者が多いが、米国などでの一般的な財政支援よりも優れていると感じる。もっと、世界中に宣伝すると良いのではないか。

日本では、英語で物事を進められる場面が限られているため何をするにも時間がかかる。例えば、研究に必要な物品を購入する際には外部の企業とやり取りする必要があるが、英語では話が進まないこともある。

◆ 機構の中に限れば英語で仕事ができる環境が整っているが、外部はそうなっていない面がある。

## （ⅱ）国際交流全般

◆ 例えば、イランなど国際情勢の変化に伴って、急遽ビザの発行許可が下りなくなることがある。

多くの資金を投入して外国人研究者や留学生を日本に呼んでいるのだから、彼らが日本に定着して、貢献するための策を考える必要があるだろう。個人的には、せっかく日本に呼んでもすぐに帰ってしまうのであればもったいないと感じる。

◆ 理想的には、(米国のように)外国人研究者が日本に帰化してくれるようになるのが良い。機構の定年制研究者でも数名は日本に帰化している。
3-3-4-1 国際交流課

実施日時	平成23年10月20日(木)10:30～11:30
実施場所	北陸先端科学技術大学院大学
対象者	北陸先端科学技術大学院大学 国際交流課

## （1） 外国人受入の状況・制度について

## （ア）受入の状況について

◆ 外国人教員が占める割合は国立大学法人の中でもトップクラスであり、教員の 16%、学生の 25%を占める。

今後も教員の国際化を進めていくことは当然考えている。元々、建学の理念として国際化を掲げているので、抵抗はない。

博士後期課程の研究指導はすべて英語で行うことができる体制となっている。博士前期課程については、コースワーク $ ^{9} $ 等完全英語化には至っていないが、今後その方向を目指している。

◆ 研究室にもよるが、ほとんど外国人しかいないところもある。

日本に長期滞在する研究者の場合、家族を伴う場合がしばしばある(外国人研究者・留学生のうち3割程度)。

本学は学部を持っていないので、開学時からいかにして国内から優秀な若手研究者を集めるかを考えてきた。一時期、入学希望者が減少し、入学者のレベルが下がってきたことに課題意識があった。ここ2～3年で、レベルを下げてまで入学させることはしない、という方針を打ち出した。

◆ そこで、外国人と社会人をターゲットとして強化することにした。日本人学生、留学生、社会人それぞれ3分の1程度ずつという構成比率に持っていくことを目指している。

## （イ）支援制度について

◆ 外国人研究者向けに、学内文書やメールなど日英併記を徹底している。

大学の住居棟(ドミトリー)を充実させており、家族を伴って来日するケースにも対応が可能。本校の場合、首都圏に比べて周囲の地価が安いために、自分で住居を探す場合でも来やすいという側面もあるだろう。

## （ウ）海外大学との交流について

◆ ベトナムの大学とは、大学院国際共同教育プログラムを実施しており、本学と協定校で学びながら本学の学位を取得することが可能。

◆ デュアルディグリープログラム $ ^{10} $ では、本学及び協定校で教育研究指導を受けることによって、
両方の学位を取得することが可能である。

◆ 本学はベトナムとの繋がりが強く、ベトナム政府からの出資で来ている学生が多い(中国に次いで2番目。留学生全体の約30%程度)。

その他、インドやタイ、中国の大学ともデュアルディグリープログラムの協定を結んで学生の受入を行っている。

◆ マレーシアの大学との連携強化にも力を入れている。博士号を持っていない教員を本学へ受入れている。

◆ 一般論として、デュアルディグリープログラムは基本的には博士前期課程の学生が対象の方がうまくいくようである。博士後期課程の場合には、留学先と母校に指導教員が2人いることになり、さらに本来責任を持つ母校の指導教員から離れて研究を行うことの難しさがある。

## （２）派遣研究者の中長期的な傾向

多くの若手研究者は海外派遣に対して積極的という印象。昔に比べて内向きということはあまり感じない。学生の場合にはもしかしたら当てはまるかもしれない。

◆ 派遣先としては欧米地域が多い。日本学術振興会の若手研究者海外派遣プログラムに採択されて、約3年間で35名程度を海外へ派遣する予定である。

◆ 学生に対しては、米カリフォルニア大学デービス校の intensive school(短期プログラム)へ通う機会を提供していく予定である。

## （3） 震災後の環境の変化

◆ 震災直後は留学生の親から大学へ多くの問合せが寄せられた。その後、学長名で一斉に被災状況についてアナウンスを行った。

留学生が大挙して帰国した、という事態にはならなかった。むしろほとんど帰らなかったのではないか。

## （4） 国際化を進めるに当たっての課題

国際交流を進めるためにかかるコストをいかに賄うかが課題となっている。何か特徴的なことをやろうとすると、外部資金を取る必要があるが、外部資金は基本的には期限付であり額も（当初の予定から）変動する。そのため、大きな変革を行いづらい面がある。

◆ 運営費交付金の中から捻出せよ、ということなのかもしれないが、その分他を減らさなければならない。
3-3-4-2 情報科学研究科

实施日時	平成23年10月20日(木)12:00～13:00
实施場所	北陸先端科学技術大学院大学
対象者	北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 教授

## （1） 外国人受入の状況について

本学では積極的に外国人留学生及び研究者を増やしており、いかに優秀な外国人に来てもらうかが重要であると認識している。

◆ 本学では積極的に外国人留学生及び研究者を増やしており、いかに優秀な外国人に来てもらうかが重要であると認識している。

◆ 博士号の取得を目指している留学生の場合、トップレベルは欧米の大学に行き、2番手が日本に来る傾向にあると感じる。

◆ 一方で、日本企業に就職したいという希望で留学し、修士課程で修了する学生も多い。このような学生は比較的日本企業へ就職できていると思う。

◆ 中国の場合には、トップ大学でないと英語が話せない者が多い。現地の日本語学校で学んでから来日するが、中には日本語も英語も中途半端な学生もいて、そのような場合は議論などの際に苦労する。

## （2） 派遣研究者の中長期的な傾向

◆ 一昔前に比べて海外の情報が容易に入手できるようになったため、海外へ留学するメリットを感じていないのではないか。

◆ 自分が若い頃は、海外の文化に触れる、国際性を身につけるという意味でこぞって海外の大学へ行ったが、今はそのような意味合いは薄れつつある。

◆ 国内でも十分質の高い研究ができるため、研究面でも欧米に見劣りしない。

◆ トップレベルの 10%はリスクを取ってでも海外へ出て行くが、残り 90%は出て行くことに躊躇しているように感じる。ポスドクの数が増えたため、それが目立って見えているのではないか。

◆ ポスドクは大学に溢れているが、経済的な面も大きく影響しているのではないか。

## （3） 震災による影響

## （ア）外国人研究者の動向

◆ 震災直後、外国人研究者は、大学内にある各国のコミュニティの中で情報が流通していた様子である。

◆ 実験装置の破損など、直接的な被害は被っていないが、間接的な被害はあった。

今年の冬に国際ワークショップの開催を予定しているが、海外からの論文投稿数が例年に比べて激減した。ワークショップに参加する研究者の数も激減した。

国際学会など比較的短期間で来日する外国人研究者の数はかなり減ったのではないか。

短期で招へいする予定であった研究者も、家族からの反対にあって結局来日が見送りとなった。

◆ 海外の(現在の)反応も国によって様々であるが、平均的にはかなり沈静化してきたのではないか。ただし、「(放射線の影響は)もうないので日本に来て欲しい」とは言い切れないところもあり、難しい。
## （イ）留学生の動向

多くの留学生が帰国したが、その後3週間程度で日本に戻ってきた。そのため、大きな影響は無かったが、修士課程の学生の場合、コースワークを除くと研究期間が1年しか取れないため、帰国していた時間分、研究時間が削減されたのは確か。

◆ 海外の大学教員と学生を招いてサマースクールを行う予定であったが、中止となった。

## （ウ）海外への出張

◆ 3 月終わりに国際学会出席のため海外へ行く予定であったが、震災直後に日本を離れるわけにも行かず、キャンセルせざるを得なかった。

## （4） 国の支援方策への意見

国際交流の推進は今後避けられないことであるので、引き続き各種施策を進めていって欲しい。

◆ 日本により優秀な留学生・研究者を集めるためには、やはり金钱的支援を充実させることが最も重要だろう。

◆ 欧米からはなかなか優秀な研究者は集めにくい。今後、日本の大学にとって中核となっていくのはやはり東南アジア地域だろう。
3-3-5-1 国際部

実施日時	平成 23 年 10 月 28 日 (金) 10:45～11:45
実施場所	東京工業大学 大岡山キャンパス
対象者	東京工業大学 国際部 担当者 4 名

## （1） 外国人研究者受入支援について

以前は外国人研究者の対応は研究室頼みであったが、今は全学として組織的に対応できるような方向で進んでいる。

## （ア）生活支援

組織的にビザ取得の支援を行っている。具体的には行政書士事務所に委託し、在留資格認定証明書、在留期間更新許可、家族滞在ビザ、資格外活動許可などの発行支援を行っている。留学生の場合には、そのコストを大学が一部負担する。研究者の場合は本人または受入教員が負担する。

◆ 外国人研究者が地域に溶け込めることも大切である。また、夫婦で研究者というケースも多い。両方が満足できる環境を整えることが大切である。以前は子どものケアのみを考えていればよかったが、今はそれだけでは不十分となっている。

◆ 外国人研究者に子どもがいる場合、地元の公立学校に通わせる場合とインターナショナルスクールに通わせる場合がある。どのような学校があるかという情報提供も行っている。

その他、外国人にとって役立つ情報を集めたウェブサイトの構築を進めている。

留学生の場合には、賃貸住宅を借りる際に(財)日本国際教育支援協会(JEES)留学生住宅総合保証に加入することを条件に「アパート入居保証書」という機関保証を行い、教員が保証人にならなくてもよいようにした。

## （イ）研究支援

研究推進部では研究支援窓口を設置し、日本人、外国人の区別なく研究者が外部の研究資金に対して応募する際の支援を行っている。また、科学研究費補助金(科研費)については、申請に関する説明会を英語でも行っている。

国際部で担当している事業については、一部事業において英語で申請書を作成できるため申請書の書き方に対する英語でのアドバイスを行っている。また、申請のウェブシステムが日本語のみの場合もあるため、その使い方について説明を行っている。

◆ 研究申請書の書き方について個別に相談があった場合にも対応を行っている。研究内容そのものは共同研究者が最後に目を通すが、その前に英語表現などについてチェックを行う。

## （2） 研究者派遣について

短期派遣は非常に増えている一方で、長期派遣は減少傾向にある。

◆ 長期派遣については、行きたい人が行ける枠組みがなくなってしまったように感じる。例えば、
在外研究員制度は活用しやすい制度であったが。今はサバティカル(研究のための有給休暇)を取る予定にしている教員が獲得できる資金がない。

常勤教員の場合、1年間席を空けるのは難しい場合もある。

日本学術振興会の「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」は、思ったより学内の申請数が少なかった。国際共同研究の推進を求められているため、研究科等の大きな組織ではなく研究室等の小さなグループで申請せざるを得ないため、派遣人数の確保が難しく(研究者が)手を挙げづらいのかもしれない。

大学独自の海外派遣支援制度については、全学で行っている制度は今のところないが、独自の派遣支援の取組みを行っている研究科等もある。

## （3） 震災による影響

国際交流会館には 100 室あり、単身棟と家族棟に分かれている。家族棟は 2 年間住むことが可能である。国際交流会館の入居率を見ると、震災直後から少しの間は空室が増えたが、その後は通年よりも高い利用率になり、盛り返している。

◆ 恐らく、(4～6月あたりに)来日する予定の方が、研究交流に支障がないことを確認後、時期をずらして来日したということも多いのではないか。

大使館が直ちに帰国する旨の指示を出した国もあり、震災直後１週間程度が帰国ラッシュであった。震災後の対応は国によって様々であり、大使館が各人に連絡を取る国とそうでない国に分かれた。

◆ 震災直後に安否確認を行ったところ、約7割は不在であり、部屋を空けたままの者もいたが、東京ではあまり心配する必要がないことがわかったため、その後大半が戻ってきた。現状では、ほぼ元の状況に戻りつつある。

◆ 学内では放射線の専門家が英語で講演を行った。

ただし、夏場は節電を達成するために研究設備によっては完全に機器を止めざるを得なかったところもある。こまめに機器を立ち上げたり電源を落としたりできないため、止めざるを得なかった。

## （4） 国の支援方策への意見

◆ 研究者の家族に対する支援がもっと充実すると日本に来やすいのではないか。例えば、家族が働ける場所を斡旋する、など。

多くの外国人研究者は任期付きで2年程度日本に滞在した後、また海外に出て行ってしまうことが多い。彼らに日本に居続けてもらうための方策を考える必要がある。

◆ ポスドクの任期が終わった後に日本国内で就職する者がほとんどいないことも、一つの問題。日本として外国人研究者に投資した分をいつ回収するか。外国人が就職しやすい状況を実現するための方策を考える必要があるだろう。
3-3-5-2 理工学研究科

実施日時	平成23年10月28日(金)12:00～13:00
実施場所	東京工業大学 大岡山キャンパス
対象者	東京工業大学大学院 理工学研究科 教授

## （1） 外国人研究者の受入について

国の研究プロジェクトあるいは企業との共同研究予算を使って、ポスドクを受け入れている。特に、企業のプロジェクトの場合にはポスドクの人件費を間接費として含めてもらうよう交渉をしている。

◆ 国の研究プロジェクトあるいは企業との共同研究予算を使って、ポスドクを受け入れている。特に、企業のプロジェクトの場合にはポスドクの人件費を間接費として含めてもらうよう交渉をしている。

韓国、中国のポスドクは非常に真面目にやっている。

## （2） 震災の影響について

◆

◆ 5月から3ヶ月間、インドから研究者が来日するはずだったのだが、キャンセルになった。

◆ 来日中の留学生やポスドクについては、4月一杯は母国に帰っているパターンが多かったが、4月に入ってからは戻ってきており、今はほぼ震災前と同じ状況になっている。

## （3） 研究者等の派遣について

工学研究科として、大学院の学生を最大1年間、海外へ派遣する資金を用意している。毎年10名程度の枠があり、手を挙げる学生は結構多い。

◆ 工学研究科として、大学院の学生を最大 1 年間、海外へ派遣する資金を用意している。毎年 10 名程度の枠があり、手を挙げる学生は結構多い。

この資金は、寄附金や企業の共同研究プロジェクトからの一部を研究科として活用しているものである。

◆ 修士課程で行くと、学生はとてもたくましくなって戻ってくる。例えば、ゼミでも積極的に意見を言うようになる。

◆ 海外に派遣する場合、その目的を設定し、達成すべしと言う枠組みの予算が多い。シビアに成果を求めてしまうと、逆に行きにくいのではないか。ポスドクの場合はそうなってしまう。

◆ 派遣するからにはやるべきことは最低限必要ではあるが、海外の文化を見てきて欲しいと考えているので、ドクターの学生でなくても良いと考えている。ちゃんと実験ができる学生であれば、年齢に差はないと考えている。

◆ グローバル COE の関係で、海外にポスドクを派遣している。

◆ ポスドクに海外経験させることは必要であるが、修士・博士課程の学生時代に行くのも一つの手であると考えている。その場合、現地の学生と同じ目線で、一緒になって行動できる。ポスドクの場合だと少し位置付けが変わってきてしまう。

工学研究科の学生が「外向き」なのはそういう雰囲気を作っているからだろう。周りの人間が海外へ行くと、自分も、という風になる。研究科としては、海外に行くことに抵抗がないように育てようという意図がある。
## （4） 海外大学との交流状況について

2000 年から 2009 年の 10 年間、KAIST $ ^{11} $ との間で交流を行っており、毎年 3～4 名を 3 ヶ月間韓国に送っている。逆に KAIST からの学生も受入ている。

10 年間で韓国側の意識も大きく変わった。少なくとも KAIST と本学比べると、残念ながら KAIST の方が国際的になってきている。英語のレベルが全然違う。就職する際に、企業側が必要とする TOEIC の点数などを明確に書いてあるので、学生も勉強するらしい。韓国は色々な所で目標が明確化（点数化）されているので、これがドライビングフォースになっているのではないか。

◆ ASPIRE リーグ(日本・東工大、中国・精華大学、香港・香港理工大学、韓国・KAIST、シンガポール・ナンヤン工科大学) 協定を結んで交流を進めている。本学がお金を出して、留学生を送っている。国際交流を進めている。将来的には単位互換を進めたいと考えている。

## （5） 国の支援方策への意見

◆ 日本学術振興会など、外国人研究者向けの奨学金の枠が広がれば良いと思う。

◆ 海外の大学と決定的に違うのは住居。海外、例えば米国や韓国の大学では、学生の7～8割が入ることが可能なドミトリーを持っている。また、ポスドク用の住宅も用意してくれており、住宅に対する心配がほとんどない。
3-3-5-3 総合理工学研究科

実施日時	平成23年10月27日(木)9:00～10:00
実施場所	東京工業大学 大岡山キャンパス
対象者	東京工業大学大学院 総合理工学研究科 教授

## （1） 日本およびアジアの大学における国際化の状況について

今ではアジアの大学の方が、日本よりも国際化が進んでいように感じる。特に顕著なのが韓国、中国など。日本は高等教育のレベルも十分高く、国内だけですべて済んでしまうため、留学を考える学生が少ない。

◆ 少し特殊な事例かもしれないが、シンガポールの大学では教員のほとんどが海外経験を持っている。

◆ 海外の研究者からすると、日本よりも中国や韓国、シンガポールにアクセスする方が手軽であるという面があるのではないか。

◆ 日本の大学は欧米化がいち早く進んだため、逆に(今の)アジアの教育ニーズに応えられていないのではないか。

◆ 欧米の研究者から見て、日本の大学は中途半端な存在にあり、独自路線を歩んでいると映っているのではないか。

本学では近年国際部ができて、ようやく何をしなければならないかが見え始めた。現在、国際化に向けた新しいポリシーを作っているところである。ただし、国際化を推し進めていく上で、学内にも難色を示す先生も少なくない。まずは日本の大学が既に緊迫している状況にあることを理解してもらう必要がある。

◆ 海外のポスドクから見て、日本の大学がどういう魅力を打ち出せるかを考える必要がある。研究者個々人の魅力でも良いだろう。

◆ 日本の大学の場合、アジアの中でも比較的早くから国際化が始まってしまったがために、今は進みが遅くなってしまったと言う面があるのではないか。

◆ (国際化の面で) 米国の大学に追いつくことはできないし、欧米と同じようにやる必要はない。日本の大学にとって、「土着した国際化」が今後は必要と痛感している。例えば、英語は流暢に話せなくても、伝わればよいのであって、要はやり方だと感じる。

◆ 日本は日本のやり方で国際化を進めていき、それを外に対してしっかりと説明し、そのやり方を理解してもらうと言うことが大切であろう。

◆ 海外に向けた宣伝を強化することも重要である。国際的な大学ランキングをどう上げるか、もその一つ。例えば、ナンヤン工科大学はランキングを上げるために戦略的な行動を取っている。ランキングばかりを気にしても仕方がないが、海外からはそれを見て大学名を知る。内容で勝負するのは当たり前で、外からどう評価されるかも大切。日本の大学は、研究はしっかりと進んでいるのにそれを広く宣伝することが弱いという側面がある。

## （２）外国人研究者の受入について

◆ 外国人を雇用する場合、長期的には子どもの教育をどうするかが課題の一つである。小さい頃はアメリカンスクールに通わせる場合が多いが、大学生になると、母国の大学に戻す研究者が多い。家族の成長のタイミングに合わせて帰国する人も多い。

◆ 優秀な外国人研究者に日本にいてもらうためには、日本人の約二倍のコストがかかる。では、
二倍のコストをかける見返りは何か(どういうリターンに繋がるか)を考える。この試算をしないまま、単に人数を増やすのは無理がある。

優秀な外国人研究者を雇い続けるためには、間接費分を含めてどれだけ外部資金を取ることができるのかを考えるべきであり、米国はこのあたりの考え方が明確である。日本の大学は収支に関するマネジメントの観点が少ない。

◆ 本学の場合、住居の問題は少し深刻である。十分に足りていない。

◆ 外国人研究者の支援を行う組織を外部に作った方が良いのではという話も出ている。

## （3） 研究者の派遣について

学生は留学しようとはあまり思わなくなってきている。就職活動に響くから行かない、という状況である。日本の高等教育システムが十分に確立しているので、わざわざ行かなくても良いだろうという考えになってしまう。

◆ 一方で、中国や韓国の留学生は、海外に出て行って一旗上げてみせる、という気概がある。

日本では積極的な若者が減ったように感じる。積極的にやっていると、周りがしらける雰囲気もある。欧米やアジアの若手研究者は、国際学会で積極的に自分を売り込むが、日本人は引っ込み思案な所がある。国際的に戦うためには、ある程度の積極さが必要。

◆ ポスドクの場合、ライフプランを考えて、いつまでに海外へ行くかを考えている。その意味では、タイミングを最重要視しているのではないか。

◆ 本学の場合、短期間でも良いのでとにかく海外に出そうとしている。派遣する際の資金は、外部資金を活用する。そのため、研究室に依存する面もある。学生が自ら外部資金を取ってくる、という考えは、普通はない。

◆ 助教やポスドクの場合には、海外に行かれては困る、という教授の思惑が働く場合もあり、本人の志向性というよりも他の要因で行きたくても行けない、という状況もありうるだろう。

## （4） 震災の影響について

◆ 海外の大使館は地震や津波などの直接的な被害よりも、原発事故に対してかなり敏感になっていた。これは東京でも同じ状況。母国の家族がとても心配していた、ということも大きい。

◆ 震災直後は多くの研究者が帰国したが、今はもうほとんどが戻ってきている。

◆ 海外からの放射線に関する不安に対して、大学や日本政府がいくら説明しても不十分な面がある。日本に在住している(主任研究者／Principal Investigator レベルの)外国人研究者が、今の日本は安全です、とアピールするのが良いのではないか。

## （5） 支援方策に関する意見

◆ 日本の独自路線で良いのだが、(海外の大学に比べ)すべてにおいて動き出しが遅いというイメージがある。

◆ 日本の大学の場合、走り出す前に沢山考えているが、海外の場合には走りながら考えていることが多く、日本がいざ動き出した際にはすでに遅いということがよくある。

日中韓を基軸に、いかに日本のリーダーシップを取るかというところを良く考える必要がある。研究成果を上げるだけではなく、いかにして日本の存在感を高めるかを明確化したほうが良いのではないか。

日本の大学の研究・教育は、東南アジアの研究・教育ニーズからは乖離している部分もある。東南アジアで日本がイニシアチブを取る方策としては、例えば「環境」などを中心にした研究・技術シーズを送り出すということもできるのではないか。

◆ 住居棟(ドミトリー)に対する支援を行うことが重要ではないか。
3−3−5−4 外国人研究者グループインタビュー

実施日時	平成23年10月27日(木)10:00～11:00
実施場所	東京工業大学 大岡山キャンパス
対象者	東京工業大学 外国人研究者(米国:1名、トルコ1名、英国1名)

## （1） 来日した経緯

◆ 1993 年に来日した。現在、教員として本学に所属している。以前は東北大学にいたこともある。

初めて日本に来たのが、今年の3月11日だった。日本に来て2時間後に地震があった。母国に帰国するように言われ、その後7月に再来日した。大学・大学院とも化学の専攻。日本に興味があり、Ph.Dの時の指導教官に相談し、日本学術振興会を紹介してもらった。

◆ ポスドクとして来日。文部科学省の奨学金を獲得して来日した。専攻は機械工学。

## (2) 震災後の動向

## （ア）震災直後の行動

◆ 地震の際は、ホテルの会議室におり、多くの関係者が一緒だった。ホテル従業員が誘導し、階段で公園に避難。

◆ 所属する予定の研究室のメンバーが成田空港に迎えてきてくれたので、一緒に目黒駅まで出ていた。最初、何が起こったのかわからなかった。そのまま約20分目黒駅にいて、それからタクシーを5時間ほど待った。研究室の別の人が私達を迎えに来ようとしたらしいが、結局会えなかった。その後、大荷物を抱えて100メートルほど歩いたが、どうにもならなかった。ホテルを探そうとしたがとれなかったので、大学まで来るしかなかった。

研究室の自分のデスクにいた。最初はそれほど揺れなかったので、大きな地震ではないと思い、周囲の人もそう言っていたため、そのうち収まると思った。その後、火事が心配で外に１時間ほど出ていた。建物を確認して、室内に戻った。交通機関のすべてが止まっていて、夜は大学で過ごす人もいた。自分自身は、幸いにも徒歩１０分ほどの所に住んでいたので、交通機関の影響は受けなかった。

◆ 婚約者が日本企業に勤務しており、Eメールが繋がっていたので連絡が取れた。母国の親とも連絡ができた。

◆ 母国の大使館からは、特に連絡はなかった。震災そのものよりも原子力発電所の事故の方が心配だった(何が起こるか予測できなかったため)。日本政府は大丈夫と発表したが、誰も原発の状況がわからなかった。母国の大使館のウェブサイト等で情報を得ていた。原子力発電所の事故については、何が起こるかわからないので、特にフランス人がパニックになっていた。東京を離れるようにというアドバイスが大使館のサイトにあり、国際メディアは非常に厳しい見方をしていた。が、自分は原子力関係の部門で働いたことがあるので、状況を冷静に判断し、動かないと決めていた。

◆ 香港や米国の大使館などでは「日本を離れるように」と呼びかけていた。原子力は政治的にも非常に複雑な問題になる。日本政府がいかに多くの問題をコントロールできるか否か、にかかっている。
◆ 「帰国せよ」と言われても、海外から来ている自分達は簡単には帰れない。家族も日本にいる場合はなおさらである。原発事故でパニックになった住民は、食料や水を買うために店に押しかける。マスクをして避難している姿とか、国際メディアはそういう情景を放映・発信する。被災地で本当に何が起こっているのかを伝えるのは難しいことだと感じた。

◆ 原発事故や地震の被害についての情報は、NHK ニュースや国際メディアのサイト等、複数の方法で入手した。その他、CNN のニュースから情報を得た。

◆ Facebook などからも情報を得た。母国の家族とは、Facebook を通じて連絡を取り合った。自分自身の家族は日本にいる。母国の大使館からは、Eメールが来た。乳幼児は水を飲まないように、等の注意喚起が中心だった。

◆ 母国にいる家族は本当に心配をしていて、「とにかく帰国しろ」と言っていた。大丈夫だと言っても、BBC等のニュースで心配だったのだろう。そんなに心配するほどではないと伝えた。

## （イ）研究の継続性について

◆ 現在は特にない。心配なのは電気のこと。計画停電がどのように行われるのかよくわからなかった。これは誰に聞いてもわからない感じだった。

◆ 自分自身については、それほど大きなトラブルはなかった。来年の研究奨学金プログラムがどうなるのかは気になるところではある。

◆ 自分については電車のダイヤが変更になるなどで移動が大変であった程度であった。

◆ 停電等についても(わからないままだったが)結局は大丈夫だった。研究の計画を立てるのが大変だった。パソコンで計算をしているのだが、もし急に停電になったらそれまでの分が飛んでしまう恐れがあった。

◆ 地震後は、7月から研究を開始することができた。地震の10日後に母国に一時帰国したが、母国の大学から公式に日本に来ていたので再度日本に来ることになった。

## （ウ）情報公開について

◆ 海外から見ると、日本政府の対応によって日本そのものに対する印象は悪くなったのではないか。「これが日本である」と感じた人も多いだろう。情報の公開性が日本の弱点である、と。

◆ 日本政府が発信する情報が度々変更されたのもイメージダウンにつながったのではないか。日本政府が情報を管理できていないとみなされるのは問題だろう。今後、欧州から日本に来るかというと、現時点ではなかなか来ないだろう(ビジネス等で必要な人は来るかもしれないが)。

## （3） 研究者支援に対する意見

## （ア）震災直後の対応

学生にとっては、震災で母国に帰国するにもその後再来日するにも金が必要である。財政面での支援が欠けていたかもしれない。

◆ 学生にとっては、震災で母国に帰国するにもその後再来日するにも金が必要である。財政面での支援が欠けていたかもしれない。

日本人にとって自分の家に帰るということが一番大事で、その他のことについては後回しになるのだと思う。そのため「情報」は後回しになってしまっている。あるいは、情報は大切であるという認識がないのかもしれない。

日本は日本人のための日本語の情報は出していたが、在日外国人向けの部門は英語で情報を早く出して欲しかった。留学生も多いので、英語の情報は必要である。

◆ 外国人であるか否かに関わらず、情報は重要。違う情報があちこちから出てくると、冷静に判断できずに困った。日本政府と母国の大使館とがそれぞれが相談せずにバラバラで発表するから、異なる情報が出てきて、混乱を招く。

◆ 日本学術振興会で震度 5 の地震のシミュレーターを体験したことがあり、大地震でもそれほど