Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 調査結果の概要

調査結果の概要を以下に示す。なお、住宅の種類別の詳細（過年度の調査結果との比較等を含む）については、5章以降を参照されたい。

### 4.1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。

民間賃貸住宅では、「1人」が49.3%、「2人」が27.1%を占めている。

居住人数

(单位：%)

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	4.3	20.1	26.2	30.7	11.5	5.5	1.6
分讓住宅	2.9	20.5	30.6	33.5	9.6	1.6	1.3
中古住宅	6.7	23.1	29.5	29.1	8.3	2.7	0.6
民間賃貸住宅	49.3	27.1	16.1	5.6	1.8	0.2	0.0
リフォーム住宅	5.3	24.2	28.3	28.7	9.2	3.7	0.6
## (2) 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

世帯主の年齢の平均は注文住宅・分譲住宅・中古住宅では30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、注文住宅・中古住宅でも4割前後を占めている。民間賃貸住宅では30歳未満の割合が、リフォーム住宅では60歳以上の割合が最も高くなっている。

世帯主の年齢	(単位:%)
30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳以上	無回答
注文住宅	6.6	40.4	18.6	12.3	21.1	1.1
分譲住宅	11.1	52.0	22.3	7.6	5.8	1.3
中古住宅	9.1	38.2	30.4	11.8	9.8	0.8
民間賃貸住宅	43.2	37.8	10.4	5.0	2.5	1.1
リフォーム住宅	2.7	15.4	21.1	23.6	36.5	0.6

また、65歳以上の居住者がいる場合の割合は、リフォーム住宅が36.3％と最も高く、次いで注文住宅が24.9％となっている。

一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、2.7％となっている。

65歳以上の居住者がいる世帯
## (3) 世带年收

世帯年収の平均は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅650万円となっており、民間賃貸住宅は最も低い411万円となっている。

世帯年収

400万未満	400万～600万	600万～800万	800万～1000万	1000万～1200万	1200万～1500万	1500万～2000万	2000万以上	無回答
注文住宅	18.2	31.7	21.2	9.2	3.6	2.7	1.7	1.3	10.3
分讓住宅	4.2	31.7	32.8	14.3	4.2	2.2	0.5	0.4	9.8
中古住宅	11.9	37.2	27.2	10.6	4.2	1.0	0.8	0.4	6.7
民間賃貸住宅	40.1	37.1	7.9	2.2	0.7	0.2	0.2	0.0	11.6
リフォーム住宅	18.0	23.2	25.8	10.9	5.5	3.1	1.8	1.6	10.2

(单位:%)
### 4.2 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法

工務店や住宅メーカー、購入した住宅を見つけた方法は、注文住宅では「住宅展示場で」、分譲住宅と中古住宅では「不動産業者で」が最も多くなっており、特に中古住宅では、6割近くを占めている。
また、中古住宅にしなかった理由では「新築の方が気持ちよいから」の他に「リフォーム費用などで割高になる」などという場合が多く、逆に中古住宅にした理由では「予算的に手ごろだった」「新築住宅にこだわらなかった」などという場合が多い。
### 4.3 今回建築・購入した住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった場合の割合は、特に注文住宅で高く32.6%を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ83.3%、85.5%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類
持家	32.6	16.7	14.6
社宅・寮・公務員住宅など	10.2	12.0	6.6
公営住宅、都市再生機構・公社等の賃貸住宅	2.8	7.8	12.5
民間賃貸住宅	39.7	50.9	53.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	11.7	10.5	11.6
その他	1.0	0.7	0.0
無回答	2.0	1.4	1.2

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅では25.8 m²広くなっており、他の2つの住宅の種類よりも、より広くなっている。

また、今回建築・購入した住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 126.1 \, m^{2} $ と最も広い。
## (3) 高齢者等対応設備の整備状況

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「廊下などの車椅子で通行可能な幅*」が整備されている割合は新築住宅、特に注文住宅において高い一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅において低い。また、直前の住宅と比較すると、概ね全ての住宅の種類において増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で整備されている割合が大幅に上がっている。

設備別では、「段差のない室内」や「手すり」に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が整備されている割合は低い。

$ ^{*} $ おおむね 80cm 以上あるもの
## (4) 65歳以上居住者の有無と高齢者対応設備の整備状況

65 歳以上の居住者の有無別に高齢者対応設備の整備状況を見ると、民間賃貸住宅以外の住宅では、65歳以上居住者のいる世帯の方が65歳以上居住者のいない世帯よりも高齢者対応設備が整備されている割合が高い。

65歳以上の居住者の有無別高齢者対応設備の整備状況
## (5) 省エネ設備の整備状況

「二重サッシスは複層ガラスの窓」「太陽光発電装置」が整備されている割合は、直前の住宅と比較すると、「二重サッシスは複層ガラスの窓」は特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、注文住宅で77.6%、分譲住宅で38.0%となっている。

また、「太陽光発電装置」も民間賃貸住宅を除くすべての住宅の種類において整備されている割合が上がっており、注文住宅では3割を超えている。
### 4.4 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で3,614万円、分譲住宅で3,597万円、中古住宅で2,192万円、リフォーム住宅で230万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 42.7%、分譲住宅で 31.6%、中古住宅で 45.8%、リフォーム住宅で 81.6% となっている。

過年度調査と比較すると、中古住宅の自己資金比率は、過去5年間で最も高くなっている。

※：住宅建築費+土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

注文住宅 $ ^{※1} $	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A. 自己資金の合計	42.7	31.6	45.8	81.6
(ア)預貯金・有価証券売却代金・退職金	30.1	21.6	32.7	75.2
(イ)不動産売却	4.2	4.2	4.4	0.0
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	3.8	3.1	4.4	0.5
(エ)遺産相続	2.2	1.2	2.7	4.2
(オ)その他	2.4	1.5	1.6	1.7
B. 借入金の合計	57.3	68.4	54.2	18.4
(カ)民間金融機関
(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	24.1	29.4	17.8	13.1
(キ)民間金融機関(カ)以外のもの)	30.0	33.5	26.8
(ウ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.5	2.1	2.8	1.3
(ケ)その他公的機関 $ ^{※2} $	0.0	0.8	0.2	0.3
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	0.4	0.9	2.2	0.7
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.2	1.5	4.1	2.7
(シ)その他	0.0	0.2	0.2	0.4
C. 住宅購入資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率

住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯）は、注文住宅で68.8%、分譲住宅で63.0%、中古住宅で53.9%となっている。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定も含む）場合の割合は、注文住宅で84.9%、分譲住宅で79.3%、中古住宅で55.0%となっている。

## (3) 住宅ローンの年間支払額と返済負担率

住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円となっており、世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅19.1%、分譲住宅で17.3%、中古住宅で16.4%となっている。

過年度調査と比較すると、注文住宅、分譲住宅で住宅ローンの年間支払額、返済負担率ともに、過去5年間で最も低くなっている。また、中古住宅の返済負担率も、過去5年間で最も低くなっている。
### 5. 注文住宅の調査結果

注文住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成20年度～平成24年度の各年度分を全国、および、三大都市圏で集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成24年度の調査結果に関する記載である。

### 5.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 建築した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

建築した住宅に住んでいる人数は、全国計・三大都市圏ともに「4人」が最も多く全国計では30.7%、三大都市圏では31.4%を占めている。また、全国計・三大都市圏ともに、「4人」に次いで「3人」「2人」と続いており、この傾向は過年度調査と同様である。

また、一世帯あたりの平均居住人数は全国計で3.4人、三大都市圏で3.5人であった。
【全国計】

(单位 : \%)

居住人数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1人	3.4	3.2	4.7	3.2	4.3
2人	20.9	21.2	19.3	20.0	20.1
3人	25.4	24.9	26.8	25.9	26.2
4人	31.0	31.1	31.8	33.1	30.7
5人	11.5	12.6	12.4	12.8	11.5
6人以上	6.8	5.9	4.9	4.7	5.5
無回答	1.1	1.1	0.1	0.2	1.6

【三大都市圈】

(单位 : %)

居住人数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1人	3.0	4.3	6.3	3.4	1.8
2人	22.9	24.1	17.2	14.6	20.0
3人	26.7	24.1	28.7	26.1	28.6
4人	27.4	28.8	32.2	37.2	31.4
5人	12.8	14.7	9.8	14.2	10.0
6人以上	7.1	3.2	5.2	4.6	7.7
無回答	0.0	0.7	0.6	0.0	0.5
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は全国計では 24.9%、三大都市圏では 26.4% となっている。

問18 65歳以上の居住者の有無

問18 65歳以上の居住者の有無

| 住んでいる | 住んでいない | 無回答
平成20年度 | 36.1 | 51.5 | 12.4
平成21年度 | 30.2 | 58.3 | 11.5
平成22年度 | 31.0 | 55.7 | 13.2
平成23年度 | 23.8 | 65.1 | 11.1
平成24年度 | 26.4 | 60.9 | 12.7
65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の割合を見ると、全国計では 21.4%、三大都市圏では 19.0% となっている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯の 65 歳以上居住者の平均人数は全国計では 1.5 人、三大都市圏では 1.6 人であった。

| 65歳以上のみ世帯 | 65歳以上と他年代を含む世帯 | 無回答
平成20年度 | 19.2 | 78.4 | 2.4
平成21年度 | 17.2 | 82.8 | 1.4
平成22年度 | 17.1 | 82.9 | 1.4
平成23年度 | 12.1 | 86.1 | 1.8
平成24年度 | 21.4 | 78.6 | 1.5

| 65歳以上のみ世帯 | 65歳以上と他年代を含む世帯 | 無回答
平成20年度 | 16.7 | 83.3 | 1.4 人
平成21年度 | 17.9 | 82.1 | 1.4 人
平成22年度 | 22.2 | 77.8 | 1.4 人
平成23年度 | 8.1 | 91.9 | 1.4 人
平成24年度 | 19.0 | 81.0 | 1.6 人
## (2) 工事の種類

注文住宅を建築した工事の種類は、「まったく新たに建築した」が全国計では81.8%、三大都市圏では80.9%となっている。
## (3) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

建築した住宅の敷地の取得方法で最も多いのは「購入した」であり、全国計で62.8%、三大都市圈で61.8%を占めている。また、全国計・三大都市圈ともに、「土地を無償で借りている」「相続を受けた」が続いている。

問7 敷地の取得方法

(%)

問7 敷地の取得方法

(%)

【全国計】

(单位:%)

敷地の取得方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
購入した	59.9	62.1	64.8	60.9	62.8
相続を受けた	14.0	11.7	12.9	13.4	14.0
贈与を受けた	3.0	2.9	3.3	4.0	2.4
土地を無償で借りている	9.8	11.1	10.5	14.2	15.0
地代を払って借りている	1.4	1.3	1.1	1.5	1.0
その他	8.6	8.0	5.9	0.2	0.0
無回答	3.4	2.7	1.5	5.9	4.9

【三大都市圈】

(单位:%)

敷地の取得方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
購入した	57.1	56.5	59.2	62.5	61.8
相続を受けた	20.3	12.6	16.1	11.1	13.2
贈与を受けた	1.5	1.1	2.3	4.6	1.8
土地を無償で借りている	7.5	13.7	10.9	14.6	17.3
地代を払って借りている	3.0	2.9	2.3	2.7	1.8
その他	7.2	10.4	8.0	0.0	0.0
無回答	3.4	2.9	1.1	4.6	4.1
## 2 ）敷地を入手した時期

敷地を「購入した」「相続を受けた」「贈与を受けた」のいずれかであるとした人が敷地を入手した時期は、全国計・三大都市圏ともに「1年前」が最も多く、次いで「6年前以上」となっている。これは過年度調査でも同様となっている。

問7-1 敷地を取得した時期

(%)

【全国計】

(单位:%)

敷地の入手時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
6年前以上	27.5	22.5	19.7	20.2	21.0
5年前	1.2	1.2	1.1	0.8	0.5
4年前	1.0	2.2	3.1	1.9	1.8
3年前	4.2	2.5	2.8	3.9	2.7
2年前	13.9	14.8	15.3	15.3	14.1
1年前	50.9	50.3	54.1	55.8	57.9
無回答	1.3	6.5	3.9	2.1	1.9

【三大都市圈】

(单位:%)

敷地の入手時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
6年前以上	41.4	29.2	22.2	21.1	18.9
5年前	0.5	2.6	2.2	0.5	1.2
4年前	0.5	3.6	3.7	1.0	1.8
3年前	3.3	3.6	2.2	2.9	3.0
2年前	11.4	14.9	20.7	16.7	16.0
1年前	42.0	41.0	43.7	54.4	58.6
無回答	0.9	5.1	5.2	3.4	0.6
## (4) 住宅建築当時の世帯主の年齢

住宅建築当時の世帯主の年齢は、全国計・三大都市圏ともに30歳代が最も多く、次いで60歳以上となっている。

また、世帯主の平均年齢は全国計で45.2歳、三大都市圏で45.2歳であった。

問14 着工時の世帯主の年齢

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平成20年度 | 4.5 | 24.1 | 18.8 | 22.6 | 29.3 | 50.3
平成21年度 | 5.0 | 28.4 | 21.2 | 19.8 | 24.8 | 48.6
平成22年度 | 6.3 | 33.3 | 17.8 | 14.4 | 25.9 | 47.4
平成23年度 | 5.0 | 34.8 | 25.2 | 16.8 | 17.6 | 45.5
平成24年度 | 5.0 | 42.7 | 18.6 | 13.2 | 19.5 | 45.2

【全国計】

(单位 : \%)

世带主年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	5.7	5.8	6.3	7.5	6.6
30歳代	30.6	36.5	39.5	39.3	40.4
40歳代	19.6	19.1	19.7	19.6	18.6
50歳代	20.0	17.6	14.5	14.3	12.3
60歳以上	22.9	20.5	19.1	18.9	21.1
無回答	1.3	0.5	0.9	0.4	1.1

【三大都市圈】

(单位 : %)

世帯主年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	4.5	5.0	6.3	5.0	5.0
30歳代	24.1	28.4	33.3	34.8	42.7
40歳代	18.8	21.2	17.8	25.2	18.6
50歳代	22.6	19.8	14.4	16.8	13.2
60歳以上	29.3	24.8	25.9	17.6	19.5
無回答	0.8	0.7	2.3	0.4	0.9
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は、全国計・三大都市圏ともに「会社・団体職員」が最も多い。また、「公務員」「会社・団体役員」の割合も比較的高く、それぞれ職業構成比の1割以上を占めている。この傾向は過年度調査でも概ね共通している。

農林漁業主	自営業	会社・団体役員
公務員	会社・団体職員	派遣社員・短期社員
年金受給者	無職	その他
無回答	50.9

【全国計】

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.4	1.4	0.8	0.9	0.7
自营業	7.9	7.4	6.4	5.8	6.6
会社・団体役員	14.5	15.6	14.8	15.6	14.0
公務員	15.8	14.8	16.3	15.3	16.2
会社・団体職員	44.1	44.7	46.7	49.9	46.8
派遣社員・短期社員	1.1	1.7	1.6	0.4	1.4
年金受給者	6.5	6.0	4.4	4.5	6.7
無職	6.6	5.1	5.9	4.7	5.4
その他	1.6	2.4	2.4	2.3	1.3
無回答	1.6	0.9	0.6	0.5	0.9

【三大都市圈】

(单位 : \%)

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.4	1.1	0.0	0.0	0.0
自营業	8.3	9.0	9.2	5.0	8.6
会社・団体役員	16.5	18.7	12.6	19.2	12.7
公務員	11.3	11.9	13.8	10.7	14.5
会社・団体職員	44.0	43.5	44.3	53.6	50.9
派遣社員・短期社員	1.9	1.1	2.3	0.8	2.3
年金受給者	9.0	6.1	8.0	4.2	5.9
無職	6.0	5.8	8.0	3.8	4.1
その他	1.5	1.8	1.1	2.3	0.5
無回答	1.1	1.1	0.6	0.4	0.5
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、全国計・三大都市圏ともに「10～20 年未満」が 30% 代で最も多い。また、勤続年数の平均は、全国計では 15.9 年、三大都市圏では 16.0 年と、ほぼ同じ勤続年数となっている。

| 5年未満 | 5～10年未満 | 10～20年未満 | 20～30年未満 | 30年以上 | 無回答
平均年数 | 20.3 年 | 21.8 年 | 20.3 年 | 19.6 年 | 15.5 年 | 15.5 年
平成20年度 | 6.8 | 10.5 | 25.9 | 14.7 | 21.8 | 20.3
平成21年度 | 9.8 | 12.7 | 24.4 | 15.6 | 22.5 | 14.9
平成22年度 | 13.2 | 16.1 | 28.7 | 12.6 | 13.8 | 15.5
平成23年度 | 12.0 | 18.9 | 30.0 | 20.2 | 17.6 | 17.4
平成24年度 | 11.2 | 24.0 | 31.6 | 15.3 | 15.3 | 16.0

【全国計】

(单位 : \%)

勤続年数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	7.9	13.6	13.9	11.4	11.0
5～10年未満	12.5	14.5	18.2	19.8	22.7
10～20年未満	28.3	50.7	35.4	36.1	33.6
20～30年未満	15.0	15.0	15.1	16.0	16.0
30年以上	17.1	6.3	13.7	14.9	14.6
無回答	19.2	19.2	3.7	1.7	2.2

【三大都市圈】

(单位 : \%)

勤続年数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	6.8	9.8	13.2	12.0	11.2
5～10年未満	10.5	12.7	16.1	18.9	24.0
10～20年未満	25.9	24.4	28.7	30.0	31.6
20～30年未満	14.7	15.6	12.6	20.2	15.3
30年以上	21.8	22.5	13.8	17.6	15.3
無回答	20.3	14.9	15.5	1.3	2.6
## (7) 世带年收

税込世帯年収は、全国計・三大都市圏ともに、「400万～600万円未満」の世帯が最も多く全体の3割以上を占めており、次いで「600万～800万円未満」の世帯が全体の2割程度を占めている。

また、平均世帯年収は、全国計では617万円、三大都市圏では651万円となっている。

問17 世帯年収

平均世带年收
平均20年度	12.0	22.2	24.4	12.0	7.5	6.8	9.0	876万円
平均21年度	13.5	28.7	18.9	16.7	7.3	6.5	720万円
平均22年度	13.8	27.0	21.8	12.1	8.6	7.5	769万円
平均23年度	16.0	22.6	26.8	12.6	7.2	5.4	720万円
平均24年度	14.1	30.9	22.3	12.7	5.0	8.2	651万円

【全国計】

(单位 : \%)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	14.5	15.7	17.9	18.0	18.2
400万～600万円未満	29.0	30.2	30.4	30.1	31.7
600万～800万円未満	22.5	22.5	23.6	24.4	21.2
800万～1000万円未満	11.2	12.0	9.1	9.2	9.2
1000万～1200万円未満	5.6	5.6	5.8	5.4	3.6
1200万～1500万円未満	2.8	3.3	1.5	2.7	2.7
1500万～2000万円未満	2.1	2.4	1.4	1.5	1.7
2000万円以上	1.9	1.3	2.8	1.6	1.3
無回答	10.6	6.9	7.4	7.3	10.3

(单位 : \%)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	12.0	13.5	13.8	16.0	14.1
400万～600万円未満	22.2	28.7	27.0	22.6	30.9
600万～800万円未満	24.4	18.9	21.8	26.8	22.3
800万～1000万円未満	12.0	16.7	12.1	12.6	12.7
1000万～1200万円未満	7.5	7.3	8.6	7.2	5.0
1200万～1500万円未満	6.8	2.9	1.7	5.4	3.2
1500万～2000万円未満	3.0	4.0	2.9	1.5	2.3
2000万円以上	3.0	1.5	4.6	1.9	1.4
無回答	9.0	6.5	7.5	5.7	8.2
## (8) 一次取得者の年齢と世帯年収

## 1 ) 住宅の取得回数

住宅取得回収は、全国計・三大都市圏ともに、「今回が初めて」とする世帯が最も多く、7割を超えている。
## 2 ) 着工時の一次取得者の年齢

着工時の一次取得者の年齢は、全国計・三大都市圏ともに「30歳代」が最も多く、5割を超えている。一方、2回目以上の取得者の年齢では、「60歳代」が最も多く、全国計で55.2%、三大都市圏で46.6%を占めている。

また、一次取得者の平均年齢は、全国計で40.2歳、三大都市圏で40.3歳とほとんど変わらない。

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者とは、問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 3 ) 着工時の一次取得者の世帯年収

着工時の一次取得者の税込世帯年収は、全国計・三大都市圏ともに「400万～600万円未満」が最も多く、4割近くを占めている。一方、一次取得者以外の税込世帯年収では、「400万円未満」が最も多く、全国計で23.3%、三大都市圏で20.7%を占める。なお、平均の税込世帯年収は、一次取得者と比べ一次取得者以外の世帯主の方が高くなっている。

※一次取得者とは、問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 4 ) 着工時の一次取得者の年齢と世帯年収

一次取得者の税込世帯年収は、全国計では、年代が上がるにつれて、「400 万円未満」「400 万～600 万円未満」の世帯割合が減少しているが、60 歳代では「400 万円未満」の割合が5 割近くを占めている。一方、三大都市圏では、多少不規則ではあるが、概ね同様の傾向が見られる。

着工時の一次取得者の年齢と税込世帯年収

税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	32.1	50.0	12.5	5.4	0.0	0.0	0.0	0.0
30歳代	14.9	50.4	23.0	6.9	1.5	1.8	0.9	0.6
40歳代	11.2	32.1	37.3	9.7	5.2	3.7	0.7	0.0
50歳代	11.5	17.3	30.8	19.2	9.6	9.6	0.0	1.9
60歳以上	47.9	16.7	16.7	10.4	2.1	6.3	0.0	0.0

着工時の一次取得者の年齢と税込世帯年収

税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	9.1	63.6	18.2	9.1	0.0	0.0	0.0	0.0
30歳代	11.9	48.8	25.0	10.7	1.2	1.2	0.0	1.2
40歳代	7.4	14.8	37.0	18.5	14.8	7.4	0.0	0.0
50歳代	0.0	26.7	26.7	20.0	13.3	13.3	0.0	0.0
60歳以上	54.5	36.4	9.1	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

※一次取得者とは、問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。
一次取得者以外では、全国計・三大都市圏ともに、一次取得者と比較して、「400万円未満」「400万～600万円未満」の割合がそれぞれの年代において比較的少なく、「600万～800万円未満」の割合が多い傾向が見られる。

税达世帯
世帯
年収
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	0.0	0.0	100.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
30歳代	10.0	30.0	40.0	10.0	10.0	0.0	0.0	0.0
40歳代	3.8	15.4	38.5	15.4	15.4	0.0	7.7	3.8
50歳代	11.3	22.6	20.8	17.0	9.4	1.9	9.4	7.5
60歳以上	44.8	12.5	7.3	16.7	4.2	5.2	5.2	4.2

税达世帯
世帯
年収
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	-	-	-	-	-	-	-	-
30歳代	20.0	0.0	40.0	20.0	20.0	0.0	0.0	0.0
40歳代	0.0	9.1	27.3	27.3	18.2	0.0	18.2	0.0
50歳代	9.1	27.3	45.5	9.1	0.0	0.0	9.1	0.0
60歳以上	37.5	12.5	0.0	20.8	4.2	8.3	8.3	8.3

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## (9) 住宅建築後の設計図書引き渡しの有無

設計図書引き渡しの有無については、全国計、三大都市圏ともに「もらった」が95%を超えている。

問8 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

問8 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

【全国計】

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
もらった	—	—	95.8	95.7	96.1
もらわない	—	—	3.4	2.6	1.8
分からない	—	—	0.0	1.5	1.6
無回答	—	—	0.8	0.2	0.4

(单位:%)

【三大都市圈】

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
もらった	—	—	96.6	96.6	96.8
もらわない	—	—	2.3	1.9	1.4
分からない	—	—	0.0	1.5	1.4
無回答	—	—	1.1	0.0	0.5

(单位:%)
問6 建築者を見つけた方法（複数回答）

問6 建築者を見つけた方法（複数回答）

問6 建築者を見つけた方法（複数回答）
## (2) 今回建築した住宅に決めた理由

## 1 ) 他に検討した住宅

今回建築した住宅を決める際に他に検討した住宅については、全国計・三大都市圏ともに、「新築一戸建て（注文）」が6割強を占める。

※平成23年度より新設の設問
## 2 ) 今回建築した住宅に決めた理由

今回建築した住宅に決めた理由は、全国計・三大都市圏ともに、「信頼できる住宅メーカーだったから」が4割以上と最も多く、「一戸建てだから」「新築住宅だから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」が続いている。
## 3 ) 今回建築した住宅に決めた理由（設備等について）

今回建築した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由は、全国計・三大都市圏ともに「間取り・部屋数が適当だから」「高気密・高断熱住宅だから」「住宅のデザインが気に入ったから」「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」が多くなっている。

問3-1 設備等が良かったと思う理由（複数回答）【全国計】
問3-1 設備等が良かったと思う理由（複数回答）

問3-1 設備等が良かったと思う理由（複数回答）

問3-1 設備等が良かったと思う理由（複数回答）
## 4 ) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築の方が気持ち良いから」が6割近くを占め最も多くなっている。また、「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」を2～3割の世帯が理由として挙げている。
平成20年度

新築住宅にこだわったから

リフォーム費用などで割高になる

耐震性や断熱性など品質が低そう

間取りや台所等の設備や広さが

不満

隠れた不具合が心配だった

給排水管などの設備の老朽化が

懸念

見た目が汚いなど不満だった

保証やアフターサービスが無いと

思った

価格が妥当なのか判断できない

その他

無回答
## (3) 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の建築にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計・三大都市圏ともに12.8%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で35.1%、三大都市圏で31.3%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で44.7%、三大都市圏で47.7%となっている。

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ア）景気の先行き感

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ア）景気の先行き感
## 2 ) 家計収入の見通し

住宅の建築にあたり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で16.1%、三大都市圏で17.3%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で41.0%、三大都市圏で35.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で36.4%、三大都市圏で40.5となっている。

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと イ）家計収入の見通し

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

イ）家計収入の見通し

(%)
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

住宅の建築にあたり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で22.3%、三大都市圏で21.4%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で17.7%、三大都市圏で18.7%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で52.4%、三大都市圏で50.9%となっている。

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ウ）地価／住宅の価格相場

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ウ）地価／住宅の価格相場
## 4 ) 住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の建築にあたり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計41.9%、三大都市圏で45.0%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で15.3%、三大都市圏で14.1%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で34.3%、三大都市圏で32.7%となっている。

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと エ）住宅取得時の税制等の行政施策

| プラス要因として大きな影響を受けた | ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として大きな影響を受けた | 無回答
平成20年度 | 4.9 | 14.6 | 54.9 | 10.2
平成21年度 | 6.8 | 18.7 | 47.1 | 12.2
平成22年度 | 12.1 | 31.0 | 43.1 | 6.9
平成23年度 | 17.2 | 31.8 | 33.0 | 10.7
平成24年度 | 15.5 | 29.5 | 32.7 | 10.5
平均 | **14.6** | **18.7** | **47.1** | **2.3**
## 5 ) 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した世帯のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で23.6%、三大都市圈で28.6%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で36.4%、三大都市圈で38.1%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で36.4%、三大都市圈で33.3%となっている。

**問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと**
| ブラス要因として大きな影響を受けた | ブラス要因として多少は影響を受けた | ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として多少は影響を受けた | マイナス要因として大きな影響を受けた | 無回答
【全国計】
平成20年度 | 17.9 | 9.5 | 29.8 | 14.3 | 17.9 | 10.7
平成21年度 | 7.8 | 10.9 | 18.8 | 32.8 | 17.2 | 12.5
平成22年度 | 10.8 | 16.2 | 27.0 | 18.9 | 18.9 | 8.1
平成23年度 | 10.4 | 18.8 | 20.8 | 16.7 | 22.9 | 10.4
平成24年度 | 9.1 | 14.5 | 36.4 | 20.0 | 16.4 | 3.6

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと オ）従前住宅の売却価格

| プラス要因として大きな影響を受けた | プラス要因として多少は影響を受けた | ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として多少は影響を受けた | マイナス要因として大きな影響を受けた | 無回答
平成20年度 | 24.0 | 16.0 | 24.0 | 16.0 | 12.0 | 8.0
平成21年度 | 17.9 | 10.7 | 32.1 | 28.6 | 10.7 | 0.0
平成22年度 | 16.7 | 16.7 | 33.3 | 25.0 | 8.3 | 0.0
平成23年度 | 3.7 | 22.2 | 22.2 | 18.5 | 25.9 | 7.4
平成24年度 | 4.8 | 23.8 | 33.3 | 14.3 | 23.8 | 0.0
## 6 ) 金利動向

住宅の建築にあたり、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」世帯は全国計で45.0%、三大都市圈で49.6%、「マイナス要因として影響を受けた」世帯は全国計で11.9%、三大都市圈で9.5%、「ほとんど影響を受けなかった」が全国計で33.1%、三大都市圈で32.3%となっている。

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

問5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

| プラス要因として大きな影響を受けた | コラス要因として多少は影響を受けた | ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として多少は影響を受けた | マイナス要因として大きな影響を受けた | 無回答
【三大都市圏】 | | | | | |
平成20年度 | 5.3 | 16.5 | 46.6 | 14.3 | 13.2 | 4.1
平成21年度 | 6.1 | 24.8 | 42.1 | 11.5 | 11.5 | 4.0
平成22年度 | 7.5 | 32.8 | 45.4 | 4.6 | 9.2 | 0.6
平成23年度 | 17.6 | 32.2 | 35.2 | 5.0 | 8.4 | 1.5
平成24年度 | 20.5 | 29.1 | 32.3 | 8.6 | 8.6 | 0.9
### 5.3 今回建築した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類は、全国計では「民間賃貸住宅」が39.7%で最も多く、次いで「持家」が32.6%となっているのに対し、三大都市圏では、「持家」が35.9%で最も多く、次いで「民間賃貸住宅」が33.6%となっている。過年度調査でも概ね共通した傾向が見られるが、「持家」の割合は全国計・三大都市圏ともに概ね減少傾向となっている。

問9 直前の住宅の種類

(%)

(单位 : %)

【全国計】
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
直前の住宅の種類	45.1	38.9	31.3	34.4	32.6
持家	10.2	9.9	10.7	9.6	10.2
社宅・寮・公務員住宅など	5.3	4.0	4.0	2.7	2.8
公営住宅、都市再生機構、公社等の質貨住宅	29.7	34.4	41.0	41.8	39.7
民間質貨住宅	8.7	9.7	11.0	10.0	11.7
親・兄弟姉妹など親族の住宅	0.4	0.9	0.5	0.9	1.0
その他	0.6	2.1	1.4	0.6	2.0
無回答	0.6	2.1	1.4	0.6	2.0

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
直前の住宅の種類	57.9	50.4	40.8	40.6
持家	10.2	6.8	11.5	9.2
社宅・寮・公務員住宅など	3.4	3.6	5.2	3.4
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	17.7	25.2	30.5	34.4
民間賃貸住宅	10.5	11.5	9.2	10.7
親・兄弟姉妹など親族の住宅	0.4	0.8	0.6	1.5
その他	0.0	1.8	2.3	0.0
無回答	0.0	1.8	2.3	0.0
## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃は、全国計・三大都市圏ともに「5万円以上7.5万円未満」が最も多い。また、月額家賃の平均は、全国計では62,064円、三大都市圏では72,365円となっている。

| 2.5万円未満 | 5万円未満 | 7.5万円未満 | 10万円未満 | 10万円以上
平成20年度 | 16.0 | 13.3 | 33.3 | 20.0 | 17.3
平成21年度 | 8.8 | 6.6 | 45.1 | 22.0 | 17.6
平成22年度 | 13.9 | 12.7 | 30.4 | 26.6 | 16.5
平成23年度 | 8.4 | 5.9 | 46.6 | 18.7 | 20.3
平成24年度 | 7.0 | 10.0 | 46.0 | 21.0 | 16.0

【全国計】

月額家賃	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
2.5万円未満	13.0	13.6	10.8	9.3	8.5
5万円未満	16.3	14.5	14.4	12.9	14.3
7.5万円未満	48.7	50.7	53.9	55.4	57.6
10万円未満	15.1	15.0	14.6	15.6	13.4
10万円以上	6.9	6.3	6.3	6.8	6.3

【三大都市圈】

(单位 : \%)

月額家賃	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
2.5万円未満	16.0	8.8	13.9	8.4	7.0
5万円未満	13.3	6.6	12.7	5.9	10.0
7.5万円未満	33.3	45.1	30.4	46.6	46.0
10万円未満	20.0	22.0	26.6	18.7	21.0
10万円以上	17.3	17.6	16.5	20.3	16.0
## 3 ) 直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期は、全国計では「昭和50年～昭和59年（24.0%）」「平成7年以降（20.7%）」の順となっているのに対し、三大都市圏では「平成7年以降（29.1%）」「昭和50年～昭和59年（21.5%）」の順となっている。

問11 直前の住宅の取得時期

【三大都市圈】

問11 直前の住宅の取得時期

(%)

【全国計】

(单位:%)

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	13.6	15.2	13.3	21.0	20.7
昭和60年～平成6年	15.8	17.1	15.7	19.5	19.3
昭和50年～昭和59年	27.5	28.9	25.8	23.5	24.0
昭和40年～昭和49年	22.5	19.6	24.2	19.2	18.7
昭和30年～昭和39年	8.5	7.0	8.9	5.8	6.3
昭和20年～昭和29年	3.6	5.7	2.4	1.8	2.7
昭和19年以前	5.9	4.9	6.5	6.7	5.3
無回答	2.6	1.6	3.2	2.4	3.0

【三大都市圈】

(单位:%)

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	14.3	17.9	19.7	29.2	29.1
昭和60年～平成6年	11.0	17.9	8.5	20.8	19.0
昭和50年～昭和59年	30.5	30.7	23.9	26.4	21.5
昭和40年～昭和49年	29.9	16.4	25.4	13.2	19.0
昭和30年～昭和39年	6.5	8.6	8.5	3.8	3.8
昭和20年～昭和29年	1.9	2.9	2.8	1.9	2.5
昭和19年以前	3.9	5.0	8.5	3.8	3.8
無回答	1.9	0.7	2.8	0.9	1.3
## 4 ) 直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「取り壊して現在の住宅に建て替えた」が最も多く全国計で46.7%、三大都市圏で45.6%となっている。また、「売却した」割合は全国計で18.3%、三大都市圏で26.6%となっている。

問12 直前の住宅の処分方法

問12 直前の住宅の処分方法

【全国計】

(单位:%)

処分方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
取り壊して現在の住宅に建て替えた	61.3	50.1	55.6	50.3	46.7
売却した	16.6	16.5	14.9	14.6	18.3
他人に貸している	2.8	3.4	4.8	2.7	2.3
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	5.5	7.0	5.6	10.7	10.0
空き家になっている	6.1	10.6	8.9	10.1	8.7
その他	5.1	8.0	8.1	7.3	10.7
無回答	2.6	4.4	2.0	4.3	3.3

【三大都市圈】

(单位:%)

処分方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
取り壊して現在の住宅に建て替えた	72.7	58.6	59.2	48.1	45.6
売却した	16.2	20.0	16.9	25.5	26.6
他人に貸している	0.6	2.1	4.2	1.9	1.3
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	2.6	4.3	1.4	7.5	8.9
空き家になっている	2.6	6.4	7.0	10.4	8.9
その他	3.3	5.0	8.5	2.8	6.3
無回答	2.0	3.6	2.8	3.8	2.5
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、全国計・三大都市圏ともに、売却損が発生している世帯の割合が高く、それぞれ81.7%、81.0%となっている。

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
問12-1 直前の住宅の売却損益の分布

問12-1 直前の住宅の売却損益の分布

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## 6 ) 直前の住宅の建て方

直前の住宅の建て方は、「一戸建て」が多く、全国計で47.3%、三大都市圏で48.2%を占めているが、減少傾向にある。

問13-1 直前の住宅の建て方

問13-1 直前の住宅の建て方
## (2) 直前の住宅と今回建築した住宅の比較

## 1 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、全国計で $ 126.1 \, m^{2} $ 、三大都市圏で $ 129.5 \, m^{2} $ である。また、全国計・三大都市圏ともに、直前の住宅と比較すると、全国計では $ 25.8 \, m^{2} $ 、三大都市圏では $ 36.4 \, m^{2} $ 広くなっており、三大都市圏では過年度調査と同様の傾向が見られるが、全国計では過年度調査よりも若干広さが減少している。

問13-2 住宅の延べ床面積（平均）

問13-2 住宅の延べ床面積（平均）
## 2 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、全国計で $ 235.6 \, m^{2} $ 、三大都市圏で $ 204.5 \, m^{2} $ となっている。これを直前の住宅と比較すると、全国計で $ 24.7 \, m^{2} $ 、三大都市圏で $ 70.2 \, m^{2} $ 狭くなっている。
## 3 ）高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、全国計・三大都市圏ともに、いずれの設備でも住み替え後の住宅で整備されている割合が高くなっている。

また、住み替え後の住宅で整備されている割合を設備別に見ると、「手すり」及び「段差のない室内」が整備されている割合は6～7割、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」が5割弱、「全ての設備」が3割強となっている。

問13-4 高齡者対応設備（複数回答）

問13-4 高齡者対応設備（複数回答）

問13-4 高齡者対応設備（複数回答）

問13-4 高齡者対応設備（複数回答）

問13-4 高齡者対応設備（複数回答）
## 4 ) 省工不設備

「二重サッシスは複層ガラスの窓」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると、全国計では12.7%から77.6%、三大都市圏では10.9%から84.5%に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることがわかる。

一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシスは複層ガラスの窓」よりも整備されている割合が低くなっている。
## 5 ) 定期借地制度を利用している世帯

直前の住宅で定期借地制度を利用している世帯は、全国計・三大都市圏ともに2.7％となっている。また、今回建築した住宅で定期借地制度を利用している世帯は全国計・三大都市圏ともに0％となっており、直前の居住住宅よりも減少している。

間13-6 定期借地制度を利用している世帯【三大都市圈】
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成20年度
直前の居住住宅
☑今回の居住住宅
## 6 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、全国計・三大都市圈ともに、直前の住宅と比較するとわずかに増加している。

問13-7 片道通勤時間（平均） 【三大都市圈】
## 7 ) 従前の居住地

従前と今回の居住地では、「同一市区町村内」での移動が、全国計・三大都市圏ともに7割程度を占めている。ただし、「他の市区町村からの移動」は三大都市圏が全国計と比べて1割弱高くなっている。
### 5.4 資金調達方法

## (1) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）

住宅建築資金とその内訳を見ると、建築資金総額の平均は全国計で2,930万円、三大都市圏で3,346万円となっている。また、自己資金比率は全国計では40.3%、三大都市圏では40.0%となっており、年々、自己資金比率が減少傾向にある。

また、自己資金内訳を見ると、自己資金では「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が大半を占めている。また、借入金内訳を見ると、「民間金融機関（フラット35以外のもの）」と「民間金融機関（フラット35）」の2つで大部分を占めている。

| A. 自己資金の合計 | B. 借入金の合計
平成20年度 | 1476 | 1461
平成21年度 | 1311 | 1647
平成22年度 | 1189 | 1683
平成23年度 | 1217 | 1645
平成24年度 | 1180 | 1749

| A. 自己资金の合計 | B. 借入金の合計
平成20年度 | 1820 | 1355
平成21年度 | 1635 | 1463
平成22年度 | 1679 | 1462
平成23年度 | 1317 | 1650
平成24年度 | 1337 | 2009
自己資金 | 31.6

**問19 住宅建築資金の内訳 (除土地購入資金) 自己資金、借入金**
(三大都市圈) | 自己資金 | 借入金 | (%)
平成20年度 | 42.3 | 26.6 | 5.4
平成21年度 | 39.4 | 27.5 | 5.1
平成22年度 | 38.2 | 28.1 | 4.0
平成23年度 | 34.0 | 32.3 | 2.4
平成24年度 | 24.5 | 35.7 | 7.4
【自己資金】
(イ) 不動産売却 | (イ) 贈与 | (イ) 遺産相続 | (イ) その他
(イ) 民間金融機関 (「フラット35」) | (イ) 民間金融機関 (「フラット35」) | (イ) 住宅金融支援機構 | (イ) その他の機関※
(イ) 勤務先 | (イ) 勤務先 | (イ) 親・兄弟姉妹など親族・知人 | (イ) その他
(シ) その他 | (シ) その他 | (シ) 親・兄弟姉妹など親族・知人 | (シ) その他

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等