Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(その他)

(单位:百万円)

区 分	相手先	金 額	資產等の内容	所管換等の理由	備考
<有価證券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	25,626	有価證券(株券)	租税物納
納税者	26	有価證券(社債権)	租税物納
納税者	134	有価證券(受益証券)	租税物納
小計	25,787
<たた卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	252,998	たた卸資産(土地)	租税物納
納税者	1,690	たた卸資産(建物)	租税物納
実測との差(増)	-	4	たた卸資産(土地)	実測との差
-	0	たた卸資産(建物)	実測との差
誤診訂正等(増)	-	6,429	たた卸資産(土地)	誤診訂正等
資産の無償譲渡等(渡)	財務省及国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 54	たた卸資産(土地)	特定国有財産整備計画に基づく財源として
-	△ 970	たた卸資産(土地)	公共物へ編入等
地方公共団体	△ 372	たた卸資産(土地)	譲与
その他	△ 319	たた卸資産(土地)	売私(誠額相当分)
財産の交換(誠)	地方公共団体	△ 0	たた卸資産(土地)	土地改良法による引渡
その他	△ 4,574	たた卸資産(土地)	土地区画整理法による引渡等
実測との差(誠)	-	△ 38	たた卸資産(土地)	実測との差
-	△ 0	たた卸資産(建物)	実測との差
誤診訂正等(誠)	-	△ 53,878	たた卸資産(土地)	誠證訂正等
-	△ 89	たた卸資産(建物)	誠證訂正等
小計	200,825
<出資金>
資産の無償所管換(受)	独立行政法人造幣局	66,857	出資金	独立行政法人設立(15.4.1)に伴う増
独立行政法人国立印刷局	300,800	出資金	独立行政法人設立(15.4.1)に伴う増
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	39,312	出資金	独立行政法人設立伴う特価評価による増
出資金の減少	中小企業総合事業団	△ 608,261	出資金	資本減少
国際機関	△ 1,583	出資金	通貨調整
小計	△ 202,876
<債権>
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	2,524	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの増減
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未渡不動産	内閣府、総務省、法務省及び厚生労働省	△ 348	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
小計	2,175
<債務>
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	67,443	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引き継いでいないのの増減
特別会計継戻未済金	国債整理基金特別会計	49,482	その他の債務等	資産の譲渡等
小計	116,925
<その他>
資産の無償所管換(受)	農林水産省(一般会計)	0	物品	農林水産省予算に購入
資産の無償所管換(渡)	財務省及国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△ 8,582	現金	資産の譲渡等
外務省(一般会計)	△ 200,300	現金	資産の交換
他省庁	△ 103	現金	合薬による無償所管換
他省庁	△ 999	建設仮勘定	合薬による無償所管換
その他	本州四国連絡橋公団	△ 1,123,500	本州四国連絡橋債券承継国債	本州四国連絡橋公団の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律(平成15年法律第35号)第2条第1項の規定による債務の承継
国債保有者	△ 142,419	交付国債	戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第4条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	△ 7	交付国債	発行取消
国債保有者	6	交付国債	償還済発行取消
本州四国連絡橋公団	△ 220,400	借入金	本州四国連絡橋公団の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律(平成15年法律第35号)第2条第1項の規定による債務の承継
-	109	物品	誤診訂正
-	△ 9	物品	誤診訂正
-	17	無形固定資産	誤診訂正
小計	△ 1,696,187
合計	△ 1,553,348
## (3) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	915	2,762	3,677	時価評価
出資金	△ 22,495	40,095	17,600	時価評価
国債整理基金	-	314,065	314,065
合計	△ 21,579	356,922	335,343

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	△ 618,598
国債整理基金	23,179
貨幣回収準備資金	850,846
その他	4,193
合計	259,621

(单位:百万円)
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,914,607
法人税	10,115,194
相続税	1,442,530
地価税	298
消費税	9,712,816
酒税	1,684,182
たばこ税	903,157
揮発油税	2,182,106
石油ガス税	14,271
航空機燃料税	90,949
石油石炭税	478,339
自動車重量税	767,086
関税	802,859
とん税	8,808
有価証券取引税	5
旧税	108
小計	42,117,323
印紙収入	印紙収入	1,165,079
小計	1,165,079
合計	43,282,403

②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產尋抓収入	378,276
有償管理換収入	73
小計	378,349
回収金等収入	特別会計整理収入	0
貸付金等回収金収入	500
政府出資回収金収入	37,398
小計	37,898
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	40,187
国有財產使用収入	1
配当金収入	152
利子収入	265
小計	40,606
納付金	日本銀行納付金	47,202
雜納付金	168,363
独立行政法人造幣局納付金	1,492
小計	217,058
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	7,454
特別会計受入金	1,729,087
改革推進公共投資事業償還金特別会計受入金	3,264
許可及手數料	3,295
受託調查試驗及役務収入	9,432
懲罰及沒収金	249
弁償及返納金	1,495
物品尋抓収入	779
貨幣回収準備資金受入	57,312
雜入	38,644
小計	1,851,016
合計	2,524,929
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,722	-	6,722
国会	128,228	1,942	126,285
裁判所	314,944	15,730	299,214
会計検査院	18,855	30	18,824
内閣	89,603	66	89,537
内閣府	5,487,535	64,371	5,423,164
総務省	18,992,928	58,597	18,934,330
法務省	627,314	118,032	509,282
外務省	839,253	19,877	819,375
文部科学省	6,292,586	20,673	6,271,913
厚生労働省	20,152,283	59,876	20,092,407
農林水産省	3,246,425	400,566	2,845,858
経済産業省	930,076	48,824	881,251
国土交通省	8,079,569	46,003	8,033,565
環境省	234,201	1,150	233,050
合計	65,440,528	855,743	64,584,785

## (2) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	694,715	52,223,225	52,234,932	683,009
貨幣回収準備資金	-	1,090,420	322,074	768,346
合計	694,715	53,313,646	52,557,006	1,451,355

## (3) その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	3,656
本年度受入	118,433
入札保証金	99,488
契約保証金	18,940
その他	3
本年度払出	119,563
入札保証金	99,225
契約保証金	20,331
その他	7
本年度末残高	2,526
## 参考情報

## (1) 機会費用

産業投資特別会計（社会資本整備勘定）からNTT株式売払収入を活用した無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。10,628百万円×1.435%（10年利付国債の利回り）=152百万円
## (2) 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	4,388,115億円
・当該年度に発行した公債額	353,449億円
・当該年度の利払費	72,843億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 436,757 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,918 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 7,220 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債対象発行経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額	75,419 億円
・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額	9,918 億円
・当該年度の利払費のうち当省配分額	1,267 億円
環境会発第070629005号

平成19年6月29日

改正 平成23年11月1日環境会発第111101004号大臣官房会計課長から環境省内各部局・機関の長宛

「公共調達の適正化」に関する一連の取組の中で、従来より競争性のない随意契約を行ってきたものについては、一般競争入札（総合評価落札方式を含む。）をはじめとする競争性及び透明性を担保した契約方式への移行等に順次取り組んでいるところであるが、不適切な低価格の入札及び落札が横行すれば、いわゆる「安かろう悪かろう」の弊害を招き、環境行政の推進に支障が生じるおそれがある。

このため、低入札価格調査制度の実効性を担保するとともに、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合には、最低価格入札者を落札者としないことを徹底する必要がある。

以上を踏まえ、現行の低入札価格調査制度の改善を図るため、具体的な調査の方法等について下記のとおりとするので、手続きに遺漏なきを期されたい。

## 記

## 1 低入札価格調査基準

製造その他の請負契約（予定価格が1,000万円を超えるものに限る。）についての予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条（予決令第98条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準（以下「低入札価格調査基準」という。）については、その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額に満たない額であること（環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓令第4号。以下「会計規則」という。）第14条の4）。

## 2 基本的事項

（１）低入札価格調査の対象となる「製造その他の請負契約」とは、製造及び役務に関する契約のうち測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務を除いたものを指し、物品の売買、賃借等の契約については、低入札価格調査の対象とはならないこと。

なお、工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務の請負契約に係る低入札価格調査については、平成23年11月1日付け環境会発第111101003号「工事請負契約等に係る予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」によること。

（２）契約担当官等（会計規則第１４条に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）は、低入札価格調査基準に該当することとなった場合（総合評価落札方式における場合を含む。）には、落札の決定を保留し、予決令第86条第１項の規定に基づき調査を行うこと。
なお、調査の結果、申込みに係る価格によって、当該契約の内容に適合した履行がなされると認めた場合には、その者を落札者とすること。

（３）予決令第86条第１項の規定に基づき行う調査は、履行の確保及び公正な取引秩序の確保の観点から行うものであること。

## 3 予定価格調書における低入札価格調査基準価格等の記載

契約担当官等は、低入札価格調査制度の対象となる競争入札を行う場合、事務の適正な執行を確保するため、予決令第79条の規定に基づく「予定価格を記載した書面」の予定価格の下に、以下の記載例により低入札価格調査基準価格等を記載すること。

(低入札価格調査基準価格等の記載例)

低入札価格調査基準価格

(○○○○円)

○○○○円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

[消費税及び地方消費税相当額（調査基準価格×5/105）〇〇〇円]

## 4 入札参加者等への周知

本制度の円滑な運用を図るため、契約担当官等は、入札参加者等に対し、以下の記載例の内容を記載した入札説明書等の条文を熟読することを促すとともに、入札説明及び入札執行の際に次の点を説明すること。

ア 予決令第85条の基準があること

イ 低入札価格調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法

ウ 低入札価格調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とはならない場合があること

エ 低入札価格調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すべきこと

（入札公告等における記載例）（注）総合評価落札方式による競争入札の場合は、記述が異なる

() 落札者の決定方法、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

## 5 調査の実施

（１）契約担当官等は、低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札を行った者について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次のような内容により入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。なお、調査日数の短縮等の観点から、入札の時点で可能な
ものについては、予め下記調査内容に係る資料を必要に応じて提出させること。

## ア 当該価格で入札した理由及びその積算の妥当性

当該価格で入札した理由を把握するとともに、入札価格の積算及びその根拠となる資料を把握し、予定価格の積算と大きく異なる場合には、その理由等も把握する。特に、工数積算については、業務の実施に真に必要な工数が計上されているかどうか、十分に確認する。

## イ 当該契約の履行体制

当該入札価格による場合の履行に係る人員・技術者等の供給状況、下請予定の状況、これまでの下請に対する支払遅延の実績など、履行体制の妥当性を把握する。

特に、特定の技術や能力を有する技術者等を必要とする業務であることを仕様書において明らかにしている場合には、当該技術者等が適切に確保される見込みがあるかどうか、十分に確認する。

また、必要に応じて、調査時点において想定されている下請予定の者についても、網羅的に同様の事情を聴取する。

## ウ 当該契約期間中における他の契約請負状況

上記イの調査で確認された履行に係る人員・技術者等の配置が、当該契約期間中における他の契約の処理状況と整合性が図られているか把握する。

## 工 手持ち機械その他固定資産の状況

当該契約において、コンピューターや無形固定資産等の請負者が保有する資産の活用が可能な場合には、それが入札価格の範囲で当該契約に利用できるものであることを把握する。

特に、特定の機械設備等を必要とする業務であることを仕様書において明らかにしている場合には、当該機械設備等が適切に確保される見込みがあるかどうか、十分に確認する。

また、必要に応じて、当該入札における積算において必要な費用が適正に反映されているかどうか、外部の公認会計士等に確認するとともに、積算に反映されていない必要な費用があれば、どのように対処して仕様書に示す業務を遂行するのか確認する。

## 才 国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況

国及び地方公共団体等から過去に請け負った契約に関し、入札価格（落札価格）、契約内容及びその履行状況を把握するとともに、必要に応じて、これらの事項について発注者に確認する。

## 力 経営状況

財務諸表、売上の見込み、経営・財務の状況等を把握する。

## キ 信用状況

納税証明書、登記事項証明書、銀行との取引状況等を把握するとともに、必要に応じて、これらの事項について関係機関に確認する。

（２）契約担当官等は、（１）の調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めた場合には、予決令第86条第２項の規定に基づき、調査の結果及び意見を記載した書面を作成の上、契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。

（３）契約審査委員は、契約担当官等から意見を求められたときは、審査を行い、書面によって意見を表示するものとする。この場合の意見は多数決ではなく、各契約審査委員が個別に意見を表示すること。

（４）契約担当官等は、契約審査委員の意見の表示を受け、予決令第88条の規定に基づき落札者を決定するものとする。さらに、次順位者を落札者とした場合には、同令第90条第１項の規定に基づき、調書等を作成・提出すること。なお、提出する調書等は、
財務大臣宛て及び会計検査院長宛ての正本それぞれ1部に環境大臣宛ての文書を添付し、当職宛てに送付すること。

## 6 その他

（１）低入札価格調査の対象となった入札の入札結果等を公表する際には、閲覧に供する書面に低入札価格調査を実施した旨を記載すること。また、低入札価格調査の結果、最低価格の入札者を排除した場合には、当該調査の概要についても公表すること。

（２）最低価格入札者の次順位の入札者が基準額を下回る入札価格である場合は、当然、当該次順位の入札者についても低入札価格調査を実施すること。

（3）契約担当官等は、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定したときは、直ちに契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）第10条第2項及び第3項に規定する手続を行うこと。

（４）最低価格の入札者を排除した場合であって、当該入札者の行為に特に重大な問題があると認められる場合には、環境大臣又は契約担当官等は、その問題に応じて、当該事業者を予決令第72条の有資格者名簿から排除又は指名停止など、以後の契約における措置を講ずることとする。

なお、予決令第72条の有資格者名簿が統一資格とされていることから、同条に係る措置を講ずる際には、他省庁との十分な連携が必要となることに留意すること。

また、排除した事業者に法令違反の事実などが認められる場合には、当該法令の所管省庁に連絡するなど適切な措置を講ずること。
## 中国

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位 : %)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口(3月末)	6.2	6.1	6.1	5.9(2012年) 752.6万人( $ \triangle $ 0.4)
域内総生産(年度)	5.8	5.7	5.8	5.7(2009年度) 27.4兆円( $ \triangle $ 4.8)
製造品出荷額等	7.1	6.9	7.9	8.5(2010年) 24.6兆円(13.6)
小売販売額	*1 6.2	*2 6.1	*3 6.0	5.9(2007年) 8.0兆円( $ \triangle $ 0.5)

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

農林水 ■鉱業 ■建設業 ■製造業 ■電ガ水 ■運輸通信 ■卸小売 ■金融保険 ■不動産 ■サービス ■政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 参考文献

## 第1章

## 第1節について

新家義貴（2004）「景気動向把握手法の改善に向けて - 投資・消費等の月次動向の早期把握への試み -」経済財政分析ディスカッション・ペーパーDP/04-1

坪内浩・白石賢（2001）「景気動向を判断する際に用いる総合指標」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」June - 2001

內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

第2節について

內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

## 第3節について

経済企画庁物価局「物価リポート」各年版

経済企画庁経済研究所（1997）「為替増価の経済効果の研究」『経済分析 第148号』1997年3月

白川方明（2008）「現代の金融政策—理論と実際」日本経済新聞出版社

内閣府（2007）「公共料金ハンドブック」

內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

Interdepartmental Task Force"

Macdonald, Ryan (2007) "Real GDP and the Purchasing Power of Provincial Output" Economic Analysis (EA) Research Paper Series ; Statistics Canada, Analytical Studies Branch

O E C D (2008) "OECD Economic Outlook Volume 2008/1 No. 83, June"

## 第4節について

內閣府（2007）「平成19年度年次経済財政報告」

內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

日本銀行国際局（2008）「2007年の国際収支（速報）動向」

第5節について

日本銀行金融市場局（2008）「金融市場レポート2008年7月」
## 第2章

## 第1節について

中小企業庁（1989）『平成元年版 中小企業白書』

橋本寿朗・長谷川信・宮島英昭（2006）『現代日本経済 [新版]』有斐閣

## 第2節について

## 東京商工リサーチ（2008）「倒産月報8月」

広瀬純夫・秋吉史夫（2006）「倒産処理法制改正のインパクト：再建着手の早期化促進の効果をイベント・スタディによって検証」『金融庁金融研究研修センター・ディスカッション・ペーパー・シリーズ Vol. 13, 2004 年 3 月

星岳雄（2000）「なぜ日本は流動性の罠から逃れられないのか」『ゼロ金利と日本経済』（深尾光洋・吉川洋編），日本経済新聞社

Ahearne, A. G. and Shinada, N. (2005) "Zontie Firms and Economic Stagnation in Japan." International Economics and Economic Policy, vol. 2(4), pp.363-381

Caballero, Ricardo J., Takeo Hoshi, Ani K Kashyap (2008) "Zontie Lending and Depressed Restructuring in Japan", http://gsbwww.uchicago.edu/fac/ani.kashyap/research
## 第3章

## 第1節について

総務省統計局(2005)「家計調査のしくみと見方」

內閣府「年次経済財政報告」各年度版

內閣府「日本経済」各年版

日本自動販売機工業会(2008)「自販機普及台数及び年間自販金額 2007 年（平成 19 年）版」

日本銀行調査局(2006)「近年における個人消費の底堅さとその背景」2006年3月

（財）自動車検査登録情報協会「自動車保有動向」 http://www.airia.or.jp/

経済企画庁「年次経済報告」各年度版

## 第2節について

経済企画庁「年次経済報告」各年度版

厚生労働省(2008)「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について- 公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）-」

内閣府「年次経済財政報告」各年度版

內閣府「日本経済」各年版

## 第3節について

経済企画庁（1992）「平成4年度年次経済報告」

投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム(2008)「我が国不動産投資市場の巡航成長路線

への回帰を目指して~『投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム』とりまとめ~」

不動産証券化協会(2008)「ARES Vol.34」

內閣府（2000）「平成12年度年次経済財政報告」

內閣府（2007）「日本経済 2007 - 2008」
# 海洋基本計画

平成 25 年 4 月
## 目次

総論
1 海洋立国日本の目指すべき姿.
（国際協調と国際社会への貢献）
（海洋の開発・利用による富と繁栄）
（「海に守られた国」から「海を守る国」へ）
（未踏のフロンティアへの挑戦）
2 海洋基本計画策定の意義.
第1部 海洋に関する施策についての基本的な方針.
1 海洋政策をめぐる現状と課題.
（1）海洋基本計画の実施状況
（2）海洋をめぐる社会情勢等の変化
2 本計画において重点的に推進すべき取組.
（1）海洋産業の振興と創出
（2）海洋の安全の確保
（3）海洋調査の推進、海洋情報の一元化と公開
（4）人材の育成と技術力の強化
（5）海域の総合的管理と計画策定
（6）その他重点的に推進すべき取組
3 本計画における施策の方向性.
（1）海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和
（2）海洋の安全の確保
（3）科学的知見の充実
（4）海洋産業の健全な発展
（5）海洋の総合的管理
（6）海洋に関する国際的協調
（7）海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進
第2部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策.
1 海洋資源の開発及び利用の推進.
（1）海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進
（2）海洋再生可能エネルギーの利用促進
（3）水産資源の開発及び利用
2 海洋環境の保全等..... 19
（1）生物多様性の確保等のための取組..... 19
（2）環境負荷の低減のための取組..... 20
3 排他的経済水域等の開発等の推進..... 22
（1）排他的経済水域等の確保・保全等..... 22
（2）排他的経済水域等の有効な利用等の推進..... 23
（3）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備..... 23
4 海上輸送の確保..... 23
（1）安定的な海上輸送体制の確保..... 23
（2）船員の確保・育成..... 24
（3）海上輸送拠点の整備..... 24
5 海洋の安全の確保..... 25
（1）海洋の安全保障や治安の確保..... 25
（2）海上交通における安全対策..... 27
（3）海洋由来の自然災害への対策..... 28
6 海洋調査の推進..... 29
（1）総合的な海洋調査の推進..... 29
（2）海洋に関する情報の一元的管理及び公開..... 31
7 海洋科学技術に関する研究開発の推進等..... 31
（1）国として取り組むべき重要課題に対する研究開発の推進..... 31
（2）基礎研究及び中長期的視点に立った研究開発の推進..... 33
（3）海洋科学技術の共通基盤の充実及び強化..... 33
（4）宇宙を活用した施策の推進..... 34
8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化..... 35
（1）経営基盤の強化..... 35
（2）新たな海洋産業の創出..... 38
9 沿岸域の総合的管理..... 39
（1）沿岸域の総合的管理の推進..... 39
（2）陸域と一体的に行う沿岸域管理..... 40
（3）閉鎖性海域での沿岸域管理の推進..... 41
（4）沿岸域における利用調整..... 42
10 離島の保全等..... 43
（1）離島の保全・管理..... 43
（2）離島の振興..... 44
11 国際的な連携の確保及び国際協力の推進..... 45
（1）海洋の秩序形成・発展..... 45
（2）海洋に関する国際的連携..... 46
（3）海洋に関する国際協力..... 47
1 2 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成.....48
（1）海洋に関する教育の推進.....48
（2）海洋立国を支える人材の育成と確保.....48
（3）海洋に関する国民の理解の増進.....49

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項.....51
1 施策を効果的に推進するための総合海洋政策本部の見直し.....51
（1）参与会議の検討体制の充実.....51
（2）事務局機能の充実.....51
2 関係者の責務及び相互の連携.....52
3 施策に関する情報の積極的な公表.....52
## 総論

## 1 海洋立国日本の目指すべき姿

（１）海洋基本法（平成19年法律第33号）において、「四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋の開発・利用は我が国の経済社会の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されること等の海洋環境の保全は、人類の存続の基盤である」とされている。

我が国は、伝統的に、水産業、海運・造船業等を通して、社会経済基盤の構築を図る一方、津波・高潮等の海の脅威への備えに努めてきた。また、海洋エネルギー・鉱物資源、海洋再生可能エネルギー、深海生物資源、海洋レジャー等の新たな海の価値の創出・活用に取り組んできた。さらに、人類を始めとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であり、地球環境を保全する観点から、海洋の生物多様性の保全や地球温暖化、海洋酸性化等への対策に取り組んできた。

近年、アジア太平洋地域においては、関係国との国際協調の下、法に基づく海洋の秩序の確立が求められている。また、東日本大震災を踏まえたエネルギー戦略の見直し、海洋エネルギー・鉱物資源開発への期待の高まり等の海洋をめぐる社会情勢の変化を考えると、更には我が国の成長戦略を推進する観点からも、海洋の積極的な開発・利用に対する期待はかつてなく高まっている。さらに、海洋は常に無限の可能性を秘めたフロンティアであり、深海底及び海底下に存在する生物圏など、新たな発見や理解を求めた挑戦が期待されている。

（２）さらに、海洋基本法において、「国連海洋法条約その他の国際約束等に基づき、国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発・利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋国家の実現を目指す」こととされている。

これを踏まえ、新たな海洋基本計画（以下「本計画」という）の策定に当たっては、以下のような取組姿勢と目指すべき方向性を基本とすることとした。

## (国際協調と国際社会への貢献)

海洋を通じて我が国と関係するアジア太平洋を始めとする諸国との様々なレベルでの国際的な連携を強化する。また、国連憲章、国連海洋法条約等の関連国際法規を遵守し、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立を目指す。さらに、そうした海洋秩序の確立を目指すべきとの理念の国際社会での共有に向けて主導的役割を発揮し、世界の発展や平和に大きく寄与する。

## (海洋の開発・利用による富と繁栄)
我が国に富と繁栄をもたらすために、海洋の有する潜在力を最大限引き出すことを目指す。海洋環境の保全との調和を図りながら、我が国周辺海域の水産資源、エネルギー・鉱物資源等の海洋資源の開発等を進めるとともに、これらに関わる水産業や資源関連産業等も含む海洋産業の振興と創出や国際展開を図ることは、将来の我が国の成長による富の創出に大きく寄与する。

## (「海に守られた国」から「海を守る国」へ)

交易の道としての海洋において、安全で、効率的かつ安定的な海上輸送ルートを確保するとともに、海洋由来の災害に対する備えを徹底し、災害に強い国となることを目指す。さらに、領海、排他的経済水域等を守り抜くとともに、海洋を法の支配が貫徹する世界人類の公共財（グローバルコモンズ）として保ち続けるために積極的に努めていく。これにより、国民の生命・身体・財産を守り、国民生活や経済活動の維持・発展に大きく寄与する。

## (未踏のフロンティアへの挑戦)

我が国が有する科学技術を最大限活用して、深海底を始め、海洋の未知なる領域の研究等による人類の知的資産の創造や、海洋環境や気候変動等の全地球的課題の解決に取り組む。これにより、海洋を通じて世界を主導し、また世界に貢献することを目指す。

## 2 海洋基本計画策定の意義

海洋に関する施策には、幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策が含まれる一方で、海洋という共通の「場」に関わることから、個別の施策を相互に連携・調整しながら進めていくことが必要となる。また、政府全体で総合的に調整しながら進めていくことが必要となる施策も多い。こうした中、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的に、平成19年7月に海洋基本法が施行され、同法に基づき、平成20年3月に海洋基本計画を閣議決定した。

これまで当該計画に基づき、所要の施策を実施してきたところであるが、計画策定後5年を経過し、その間の海洋をめぐる情勢の変化等も踏まえつつ、海洋立国を目指すための新たな段階に移行することが適当である。このため、平成25年度からおおむね5年間を見通した本計画を策定することとした。本計画は、平成20年3月に策定した海洋基本計画に続いて、我が国が取り組むべき海洋に関する施策の具体像を国民に示すことにより、今後、関係者が一層連携・協力しながら海洋に関する施策に取り組み、新たな海洋立国を実現することを目指すものである。

なお、本計画の策定後は、国民が本計画及びこれに関連する施策に係る情報を容易
かつ簡便に入手できるようにするため、例えば本計画から具体的な施策を容易に参照できるようにする等の措置を講ずる。

本計画は、第1部において、現状と課題を整理した上で、社会情勢の変化等を踏まえ、今後おおむね5年間に重点的に推進する取組を定めるとともに、海洋基本法に規定する基本理念に沿った7つの施策ごとに、中長期的視点も視野に入れながら、各施策の方向性を定めるなど、今後実施すべき施策の基本的な方針について定める。

また、第2部において、第1部の基本的な方針を踏まえ、海洋基本法に規定する12の基本的施策ごとに、今後おおむね5年間に、集中的に実施すべき施策、関係機関の緊密な連携の下で実施すべき施策等、総合的・計画的推進が必要な海洋施策を具体的に定める。

さらに、第3部において、総合海洋政策本部の見直し、地方公共団体や民間が担うべき役割、情報の積極的な公表など、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定める。
## 第 1 部 海洋に関する施策についての基本的な方針

## 1 海洋政策をめぐる現状と課題

## （１）海洋基本計画の実施状況

## ア これまでに実施した主な施策

平成19年7月に海洋基本法が施行され、さらに、総合海洋政策本部令（平成19年政令第202号）に基づき、総合海洋政策本部に参与会議が設置された。また、同月、第1回の総合海洋政策本部会合が開催され、幹事会の設置が決定された。

平成20年3月には海洋基本計画を策定し、以降各府省において、同計画に基づき着実に海洋に関する施策を講じてきた。また、政府全体での取組が必要とされた以下のような施策については、総合海洋政策本部の総合調整の下で、その推進を図ってきた。

○平成20年度は、11月に我が国の大陸棚の延長に関する申請を大陸棚限界委員会に提出するとともに、平成21年3月には「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を総合海洋政策本部会合において承した。

○平成21年度は、6月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）」（平成21年法律第55号）が成立した。また12月には「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定するとともに、平成22年3月には「海洋情報クリアリングハウス」の運用を開始した。

○平成22年度は、5月に「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（低潮線保全法）」（平成22年法律第41号）が成立し、7月には同法律に基づく「低潮線保全基本計画」を策定した。また、平成23年3月には、我が国の排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査について主権的権利等を適切に行使していくための「排他的経済水域等における鉱物の探査及び科学的調査に関する今後の対応方針」を総合海洋政策本部会合において決定した。

○平成23年度は、5月に海洋保護区に関する我が国の考え方を整理した「我が国における海洋保護区の設定のあり方」を総合海洋政策本部会合において承した。また、7月には鉱物の探査を許可制とする等の改正「鉱業法の一部を改正する等の法律」（平成23年法律第84号）が成立し、平成24年1月に施行した。

○平成24年度は、4月に大陸棚限界委員会から日本が申請した7海域のうち6海域についての勧告を受領した。また、5月には「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」を総合海洋政策本部会合において決定した。

## イ 今後の主な課題

これまで海洋基本計画に基づきおおむね着実に海洋に関する施策を実施してき
たところであるが、これに引き続き、海洋立国を目指すための次の段階においては、各施策の更なる充実・強化や重点化・効率化を図ることが重要となる。また、これまでの対応が必ずしも十分でなかった施策に対する取組を検証し、見直すことも必要である。

このような考え方に基づき、本計画においては、「海洋をめぐる社会情勢等の変化」等を踏まえて、「本計画において重点的に推進すべき取組」を明らかにするとともに、海洋基本法で規定する基本理念等に則して「本計画における施策の方向性」を定める。

## （２）海洋をめぐる社会情勢等の変化

## ア東日本大震災等を踏まえたエネルギー戦略の見直しや防災対策強化の動き

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、我が国はエネルギー政策の変換を迫られることとなった。エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策の構築に向け、検討を進めていくこととしている。特に、海洋再生可能エネルギーは、例えば洋上風力については採算性を考慮しなければ、我が国領海及び排他的経済水域に約1,500GWに相当する発電設備の設置が理論的には可能との試算もあり、潜在力があると期待されている。

また、東日本大震災では、従来、我が国が想定してきたものをはるかに上回る巨大津波が発生し、甚大な被害をもたらした。現在、我が国は全力を挙げて復興に取り組むとともに、津波等防災対策の強化に取り組んでいる。

## イ 海洋の開発・利用への期待の高まり

これまでに、海洋エネルギー・鉱物資源の開発を進めるため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の策定、鉱業法の改正などに取り組んできた。しかしながら、近年、我が国へのレアアースの供給が不安定化する事態が生じるとともに、多くの原子力発電所が停止し、価格の高い天然ガスの需要が増大するなど、石油・天然ガスやレアメタルを始めとするエネルギー・鉱物資源の安定供給を確保することがますます重要となってきている。一方で、我が国周辺海域においては、石油・天然ガスに加え、メタンハイドレートや海底熱水鉱床等の資源の開発に関する調査・研究等が進むとともに、レアアースを含む海底堆積物が発見されるなど、我が国に「新たな可能性」をもたらすイノベーションを推進する観点からも、今後の資源開発の進展が期待されている。また、新興国等のエネルギー需要の高まりに伴い、世界の海洋資源開発市場は急成長しており、これらの需要を取り込むことによる我が国海洋産業の成長も期待されている。

## ウ 海洋権益保全等をめぐる国際情勢の変化

近年、我が国周辺海域において、近隣諸外国の海洋安全保障や海洋権益をめぐる
主張や活動が活発化しており、さらに、我が国領海及び排他的経済水域内での外国漁船による違法操業や、我が国の同意を得ない外国船舶による海洋調査等の事案も発生している。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊被害も続いており、海洋における秩序維持、シーレーンの安全の確保の観点からの取組の促進が必要である。

## エ その他社会情勢等の変化

海水域面積の減少など、気候変動がもたらす北極海における変化を受け、全地球的な気候システムへの影響や北極海航路の利用の可能性等についての世界的な関心が高まってきている。我が国においても、北極に関する研究・調査活動の推進や、輸送コストの削減等による海上輸送の変革等が期待されている。

このほか、地球温暖化や海洋酸性化等に伴う海洋環境の変化、世界的に水産物の需要が高まる中で我が国の消費者の急速な魚離れ、東アジア諸国の著しい経済発展に伴う海上物流の増大・変化等の動向も生じている。

## 2 本計画において重点的に推進すべき取組

これまでの施策の実施状況、社会情勢等の変化等を踏まえ、今後おおむね5年間においては、特に以下の取組について重点的に推進する。

## （１）海洋産業の振興と創出

日本経済を再生し、我が国の成長による富の創出を図ることは喫緊の政策課題である。こうした中、海洋には資源を含めて無限の潜在力があり、またこれまでの取組等を通じ海洋資源の開発等が現実的になりつつあることから、今後、海洋の開発・利用を進め、海洋分野のイノベーションを推進するとともに、海洋産業の振興と創出を図ることは、我が国の成長戦略の鍵となり得るものと期待される。

こうした観点から、海洋エネルギー・鉱物資源の開発及び海洋再生可能エネルギーの利用促進を図るべく、これまでの進ちょく状況を踏まえ、産業化や海外における各種のプロジェクトへの参画を念頭に官民を挙げた開発体制の整備等に取り組む。また、海運・造船や水産等の分野における戦略的な施策や我が国の海洋産業の国際競争力を強化するための施策の推進に取り組む。なお、造船産業については、当該産業が艦艇の建造基盤の維持の観点からも重要であることを留意すべきである。さらに、海洋産業を支えるための基盤整備を図るため、技術開発の推進、人材育成や官民の連携強化等に取り組む。

また、海洋の開発・利用・保全等を担う新たな海洋産業の創出を促すため、産学官連携の下、産業の状況等に応じた政策支援措置や事業創出の環境整備、国際競争力の
強化、人材育成等の方策を盛り込んだ総合戦略策定等について検討する。

## （２）海洋の安全の確保

海洋権益等をめぐる国際情勢が大きく変動してきており、これを踏まえて、海洋の安全の確保に関する取組を一層強化することが重要となっている。このため、我が国の領海及び排他的経済水域等の安全の確保を図るべく、海上保安庁及び海上自衛隊の体制強化や能力向上及び関係省庁間の連携強化に取り組む。また、国境離島の保全、管理及び振興に取り組むとともに、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立に向けた取組を推進する。

## （３）海洋調査の推進、海洋情報の一元化と公開

海洋資源の開発・利用、海洋の総合的管理、海洋権益保全等の海洋政策を着実かつ円滑に進めていくためには、必要な海洋情報を取得し、かつ、当該情報を共有する基盤を構築することが不可欠である。このため、海洋調査及び海洋モニタリングを戦略的に推進し、衛星から得られる情報の利用を含めて情報内容の充実を図る。また、国等の有する海洋情報の一元化を進めるとともに、適切に公開し、利便性の向上に取り組む。

## （４）人材の育成と技術力の強化

海洋立国を実現していくためには、その前提として、海洋に関わる人材の育成と技術力の強化を図っていくことが重要となる。このため、小学校、中学校及び高等学校における海洋に関する教育を充実する。また、大学等における学際的な教育や専門的な教育の推進、基礎的・先端的研究開発の強化、産学官連携の推進等を通じて、海洋立国を支える多様な人材の育成と基盤的な技術力の強化に取り組む。

## （５）海域の総合的管理と計画策定

我が国の沿岸域は、経済社会活動の拠点として利用が輻輳していることに加え、環境保全等においても様々な課題を抱えているため、沿岸域の再活性化、海洋環境の保全・再生、自然災害への対策、地域住民の利便性向上等を図る観点から、陸域と海域を一体的かつ総合的に管理する取組を推進する。また、排他的経済水域や大陸棚は、今後、その開発・利用を進めていくことによる海洋産業の振興と創出等が期待されるため、利用調整を含めた海域の適切な管理を図るための取組を推進する。

## （６）その他重点的に推進すべき取組

## ア 東日本大震災を踏まえた防災・環境対策
東日本大震災を踏まえた海洋に関する防災・環境対策の強化に取り組む。また、東日本大震災に伴って発生した大量の洋上漂流物への適切な対応、海洋の有害物質や放射性物質のモニタリングの実施等に取り組む。

## イ 気候変動がもたらす北極海の変化に対する取組

気候変動がもたらす北極海の状態の変化等を受けて、我が国としても、海上輸送の確保や海上交通の安全確保、研究・調査活動の推進、環境の保全、国際的な連携や協力の推進等、検討・対応すべき多岐にわたる課題が生じている。このため、今後、これら諸課題について、総合的かつ戦略的な取組を進める。

## 3 本計画における施策の方向性

## （１）海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和

海洋エネルギー・鉱物資源の開発については、調査・研究を継続しつつ、事業化のための開発・研究を強化する段階に至ったと位置付け、①我が国周辺海域の資源ポテンシャルを把握するための技術開発と広域科学調査・資源探査の継続的な実施及び②生産に向けた技術開発を集中的に実施する。また、開発に際しての環境影響評価手法も併せて検討を継続・推進する。さらに、開発等のための活動拠点については、遠隔離島（南鳥島及び沖ノ鳥島）を含め、整備を推進するとともに、これらを利用した海洋調査、経済活動等について検討する。なお、資源に係る情報については、科学情報公開の原則とのバランスを考慮しつつ、必要なものについては厳格に管理する。

海洋再生可能エネルギーの利用促進については、平成24年5月に総合海洋政策本部で決定した「海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取組方針」に基づき、引き続き総合海洋政策本部が中心となり、様々な分野の関係者が相互に連携・協力して、実用化に向けた技術開発の加速や事業化を促進させるための施策を推進する。特に、既に管理者が明確な港湾区域等の海域においては、先導的な取組として連携体制を整えて推進する。海洋再生可能エネルギーの買取価格については、実用化の見通しが立ち、費用の検証が可能になった段階において国民負担にも配慮しつつ検討・決定する。また、地域協調・漁業協調を基本とした社会的受容性向上に向けた取組を推進する。さらに、管理者不在の海面を含む海域利用に関し、法整備を含めた協調・調整の枠組みを検討するなどの環境整備を行うほか、必要なインフラ等の基盤整備を実施する。また、「取組方針」の次の段階として、今後、導入目標や時間軸の設定も念頭に置きつつ、洋上風力発電の大規模導入や関連産業創出等を戦略的に進めていく方策についても検討する。

水産資源の開発及び利用については、水産資源の持続的な利用を確保するため、我が国の排他的経済水域における水産資源管理や国際的な水産資源管理を推進すると
ともに、持続的な活用のための研究開発や関連する施策を検討・推進し、環境負荷の少ない持続的な養殖業を確立するなど、水産基本計画等に従って取組を推進する。

海洋は地球環境に大きく関連しており、海洋環境の保全に際しては、国際協調を図りつつ、各種取組を推進することが重要となる。海洋生物多様性の保全については、海洋生物多様性保全戦略及び生物多様性国家戦略に従い、着実にこれを推進する。また、気候変動、海洋酸性化対策といった地球規模の環境問題への対応として、我が国が世界の主導的立場を取るべく調査・研究を推進するとともに、引き続き長期モニタリングに取り組む。

海洋の開発・利用と環境保全との調和を図るため、開発・利用と環境保全が二律背反であるかのような考え方を払拭し、環境に配慮した開発技術の確立に取り組む。また、適切な資源管理のための方策を具体的に検討し、推進する。

東日本大震災に伴って発生した洋上漂流物が米国等に漂着しており、引き続き漂着する可能性も指摘されているため、その現状把握や漂流予測を実施するとともに関係国との情報共有を図る等、政府一体となった対策に取り組む。

## （２）海洋の安全の確保

我が国周辺海域及びシーレーンや離島の安全を確保するため、関係諸国との協力及び関係省庁間の連携を強化するとともに、必要な体制の強化を含む取組を推進する。また、国際公共財（グローバルコモンズ）としての海洋の維持・強化のための取組を推進する。

海上における治安の維持や領海警備に万全を期すとともに、海上交通の安全の確保、海難救助等を適切に実施するため、海上保安体制の強化や海難防止対策を推進する。

海賊対策については、関係国等とも連携しつつ、ソマリア沖・アデン湾及び東南アジアにおける取組を継続するとともに、特にソマリア沖海賊から日本関係船舶の安全を確保するための取組を推進する。

海洋由来の自然災害への対策については、津波災害対策編が追加された現行防災基本計画に従って総合的かつ計画的に取り組む。特に津波災害対策については、過去の地質記録等を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討することとし、①発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波及び②最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波を想定津波とする。その上で、最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先としてハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを、比較的発生頻度の高い一定程度の津波に対しては、人命、住民財産の保護、地域経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保の観点から、海岸保全施設等の整備を推進する。

また、南海トラフにおける海溝型地震、首都直下地震を始めとして、我が国どこで
も地震が発生し得るものとして、地震・津波への対策を推進する。

さらに、地球温暖化への適応対策として、地球温暖化に伴う海面上昇を踏まえた高潮対策等に取り組む。

## （３）科学的知見の充実

海洋科学技術に関する研究開発については、科学技術基本計画や科学技術・学術審議会海洋開発分科会の検討等も踏まえ、特に、①地球温暖化と気候変動予測・適応、②海洋エネルギー・鉱物資源の開発、③海洋生態系の保全・生物資源の持続的利用、④海洋再生可能エネルギーの開発及び⑤自然灾害対応の5つの政策ニーズに対応した研究開発を重点的に推進する。

また、海洋に関する基礎研究や中長期的な視点に立って実施すべき研究開発を推進するとともに、国家存立基盤に関わる技術や広大な海洋空間の総合的な理解に必要な技術など、世界をリードする基盤的な技術の研究開発を推進する。

さらに、船舶等の計画的な整備、研究機関や大学等の船舶の共同利用、小型で高性能な無人探査機など調査効率化のための技術開発等を推進する。

海洋政策の推進における衛星情報のより一層の活用について、宇宙政策とも十分に連携しつつ、今後の国内外の衛星インフラの整備状況等も踏まえて検討する。

北極域及び南極域等の観測並びに調査研究は、地球規模の気候変動や将来予測、地球温暖化や日本周辺の気象等への影響評価に重要であり、特に北極域においては将来の北極海航路の利用可能性評価にもつながるため、これを継続・推進する。

海洋資源の利用、海洋環境の保全、海洋権益の保全や気候変動等の全地球的課題への対応など、海洋政策の基盤となる海洋調査やモニタリングについて、調査船、衛星観測、観測ブイ、一般船舶による観測、陸上観測等を組み合わせて、これを戦略的に推進する。

海洋情報の一元化と公開については、「海洋情報クリアリングハウス」や「海洋台帳」の充実・強化、データを解析し可視化するシステムの整備等に取り組み、更なる海洋情報の活用を図る。また、海洋情報の収集・管理・公開に関する共通ルールを策定し、海洋情報の幅広い利用を促進する。

## （４）海洋産業の健全な発展

海上輸送の確保については、造船、港湾整備、海上交通路の整備及び船員の確保・育成に総合的に取り組む。特に、海運については、我が国の成長戦略と経済安全保障への積極的な社会的貢献を果たしていくことを念頭に、グローバルな環境変化を踏まえた外航海運の戦略的対応の推進及び国際的な競争条件の均衡化のための継続的な取組を進めるとともに、国際交渉を通じた秩序ある競争環境を整備する。また、低炭素・循環型社会に貢献する海上輸送体系を確保することにより、我が国海運業の競争力・経営基盤の強化を図るとともに、環境性能の高い船舶の技術開発の促進等による