Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、76.7％が「最終的に希望額融資を受けることができた」となっている。

さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、「自己資金でまかなった」が44.4％となっている。

問23-2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問23-2 融資を受けられなかった資金の調達方法
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が74.3％と最も多くなっており、増加傾向にある。

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ (複数回答)

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）	(%)
平成23年度	変動金利型	固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））	69.2
固定金利期間選択型（10年超）	9.3
固定金利期間選択型（3年以下）	7.1
全期間固定金利型（10年超）	3.8
固定金利期間選択型（5年）	3.3
全期間固定金利型（10年以下）	1.6
無回答	0

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）

平成22年度

変動金利型

全期間固定金利型（10年超）

固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

固定金利期間選択型（10年超）

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（5年）

全期間固定金利型（10年以下）

無回答

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）

平成21年度

変動金利型

固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

固定金利期間選択型（10年超）

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（5年）

全期間固定金利型（10年超）

全期間固定金利型（10年以下）

無回答

問22 民間金融機関借入金の金利タイプ（複数回答）

平成20年度

変動金利型

固定金利期間選択型

（10年以下（2及び3を除く））

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（10年超）

固定金利期間選択型（5年）

全期間固定金利型（10年超）

全期間固定金利型（10年以下）

無回答
### 7. 中古住宅の調査結果

中古住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成20年度～平成24年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成24年度の調査結果に関する記載である。

### 7.1 住宅（世帯）に関すること

## (1) 購入した住宅の建築時期

今回購入した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が49.7％と最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」の33.3％、「昭和50年～昭和59年」の11.6％となっている。

問7 購入した住宅の建築時期

建築時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	33.0	52.1	47.9	40.0	49.7
昭和60年～平成6年	30.5	19.0	25.9	29.6	33.3
昭和50年～昭和59年	25.0	15.5	18.5	21.4	11.6
昭和40年～昭和49年	6.5	9.2	4.2	5.7	3.3
昭和30年～昭和39年	0.8	1.1	0.2	0.6	0.2
昭和20年～昭和29年	0.3	0.0	0.2	0.2	0.0
昭和19年以前	0.0	0.0	0.5	0.2	0.2
無回答	4.0	3.2	2.5	2.4	1.7
## (2) 購入した住宅の敷地の権利関係

購入した住宅の敷地の権利関係は、「所有権」が89.6%を占めている。また、「通常の借地権」は7.1%、「定期借地権」は0.4%であった。

敷地の権利関係	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
所有権	93.5	93.3	95.0	91.2	89.6
定期借地権	1.5	0.4	1.5	1.4	0.4
通常の借地権	2.8	2.8	1.5	3.7	7.1
無回答	2.2	3.5	2.0	3.7	2.9

## (3) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ）居住人数

購入した住宅に住んでいる平均居住人数は3.2人であり、人数では「3人」が29.5％と最も多く、次いで「4人」が29.1％、「2人」が23.1％となっている。また、1世帯あたりの平均居住人数は3.2人であった。
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 13.9% である。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は 23.6% となっている。

また、65歳以上の居住者がいる世帯における65歳以上居住者の平均人数は、1.3人であった。
## (4) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は「30歳代」が最も多く38.2%、次いで「40歳代」が30.4%となっている。

また、世帯主の平均年齢は42.0歳であった。

| 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度
30歳未満 | 10.3 | 8.5 | 8.2 | 8.4 | 9.1
30歳代 | 36.1 | 50.4 | 48.4 | 39.0 | 38.2
40歳代 | 22.3 | 24.3 | 27.4 | 27.3 | 30.4
50歳代 | 18.3 | 10.2 | 7.0 | 11.6 | 11.8
60歳以上 | 12.8 | 4.9 | 7.2 | 13.3 | 9.8
無回答 | 43.9 | 39.8 | 40.3 | 43.0 | 42.0

(单位:%)

世带主年齡	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	10.3	8.5	8.2	8.4	9.1
30歳代	36.1	50.4	48.4	39.0	38.2
40歳代	22.3	24.3	27.4	27.3	30.4
50歳代	18.3	10.2	7.0	11.6	11.8
60歳以上	12.8	4.9	7.2	13.3	9.8
無回答	0.5	1.8	1.7	0.4	0.8
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は「会社・団体職員」が58.0％と最も多く、次いで「会社・団体役員」で18.1％、「自営業」で11.4％となっている。

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.0	0.4	0.0	0.0	0.0
自营業	15.3	5.6	13.0	11.2	11.4
会社・団体役員	14.0	17.3	10.2	16.5	18.1
公務員	3.0	6.7	5.0	4.1	6.6
会社・団体職員	56.8	60.2	61.3	54.9	58.0
派遣社員・短期社員	2.0	2.5	2.2	1.0	1.0
年金受給者	3.5	1.1	2.7	4.7	2.5
無職	3.5	3.2	1.5	5.5	1.2
その他	1.3	1.1	1.5	1.2	0.2
無回答	0.8	2.1	2.5	1.0	1.2
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「10～20 年未満」が 43.2% で最も多く、次いで「20～30 年未満」が 23.1%、「5～10 年未満」が 14.6% であった。

また、世帯主の平均勤続年数は、15.9年となっている。

問20 世帯主の勤続年数

(单位 : %)

勤続年数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	12.9	30.8	9.3	11.9	6.9
5～10年未満	21.0	20.4	15.9	21.3	14.6
10～20年未満	36.8	33.1	50.3	36.2	43.2
20～30年未満	17.0	10.8	18.9	21.3	23.1
30年以上	12.4	5.0	5.3	7.2	11.2
無回答	0.0	0.0	0.3	2.2	1.0
## (7) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万〜600万円未満」の世帯が37.2％と最も多く、次いで「600万〜800万円未満」が27.2％、「400万円未満」が11.9％となっている。

また、平均世帯年収は、602万円となっている。

周21 世帯年収
平成20年度	18.9	29.3	22.0	8.5	5.1	12.3
平成21年度	14.8	26.8	22.9	13.4	9.5	6.3
平成22年度	9.5	33.2	28.7	11.2	4.0	9.5
平成23年度	19.1	36.7	20.2	9.0	3.3	9.2
平成24年度	11.9	37.2	27.2	10.6	4.2	6.7

(单位 : %)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	18.9	14.8	9.5	19.1	11.9
400万～600万円未満	29.3	26.8	33.2	36.7	37.2
600万～800万円未満	22.0	22.9	28.7	20.2	27.2
800万～1000万円未満	8.5	13.4	11.2	9.0	10.6
1000万～1200万円未満	5.1	9.5	4.0	3.3	4.2
1200万～1500万円未満	2.0	3.5	2.2	1.2	1.0
1500万～2000万円未満	1.3	2.5	1.5	1.2	0.8
2000万円以上	1.0	0.4	0.2	0.2	0.4
無回答	12.3	6.3	9.5	9.2	6.7
## (8) 一次取得者の年齢と世帯年収

## 1 ) 住宅の取得回数

住宅の取得回数では、「今回が初めて」とする世帯が最も多く、8割以上を占めている。

## 2 ) 住宅購入当時の一次取得者の年齢

住宅購入当時の一次取得者の年齢は、「30 歳代」が最も多く 41.9%、次に「40 歳代」が多く 33.3%を占めている。また、平均年齢は 40.3 歳となっている。

一方、一次取得者以外の世帯主の年齢は、「50歳代」「60歳以上」の割合が高くなっており、それぞれ3割以上を占めており、平均年齢も53.0歳と高くなっている。

問 18 住宅購入当時の一次取得者の年齢

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

問 18 住宅購入当時の一次取得者以外の世帯主の年齢

※平成24年度より新設の設問

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 3 ) 住宅購入当時の一次取得者の世帯年収

住宅購入当時の一次取得者の税込世帯年収は、「400万～600万円未満」が最も多く、全体の4割を占め、次いで「600万～800万円未満」が28.5%を占めている。また、一次取得者以外の税込世帯年収においても、「400万～600万円未満」が最も多く、次いで「600万～800万円未満」となっているが、「1000万～1200万円未満」「1200～1500万円未満」の割合も比較的高くなっており、平均の税込世帯年収も一次取得者と比較して170万円程度高くなっている。

4 00万円未満	4 00万～6 00万円未満	6 00万～8 00万円未満	8 00万～1 000万円未満	1 000万～1 200万円未満	1 200万～1 500万円未満	1 500万～2 000万円未満	2 000万円以上	無回答
住宅購入当時の一次取得者の世帯年収	12.2	40.0	28.5	9.5	2.9	0.5	0.2	0.2	5.9

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## 4 ) 住宅購入当時の一次取得者の年齢と世帯年収

一次取得者の年代が高くなるほど、「400 万円未満」「400 万～600 万円未満」の世帯割合が減少し、「600 万～800 万円未満」「800 万～1000 万円未満」の世帯割合の増加傾向が見られる。一方、「60 歳代以上」では「400 万～600 万円未満」最も多く42.1%、続いて「400 万円未満」が36.8%となっている。

税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	31.8	54.5	11.4	2.3	0.0	0.0	0.0	0.0
30歳代	11.9	47.5	33.9	5.6	0.6	0.6	0.0	0.0
40歳代	6.3	36.1	34.0	16.7	5.6	0.7	0.7	0.0
50歳代	9.4	28.1	31.3	18.8	12.5	0.0	0.0	0.0
60歳以上	36.8	42.1	10.5	5.3	0.0	0.0	0.0	5.3

※一次取得者とは問1で「今回初めて」と回答した世帯を指す。
税达世帯
世帯
年收
主年齡	400万円
未満	400万～
600万円
未満	600万～
800万円
未満	800万～
1000万
円未満	1000万
～1200
万円未満	1200万
～1500
万円未満	1500万
～2000
万円未満	2000万
円以上
30歳未満	-	-	-	-	-	-	-	-
30歳代	9.1	63.6	18.2	0.0	0.0	9.1	0.0	0.0
40歳代	0.0	18.2	36.4	18.2	27.3	0.0	0.0	0.0
50歳代	4.0	16.0	12.0	32.0	16.0	8.0	8.0	4.0
60歳以上	30.0	15.0	25.0	15.0	10.0	0.0	5.0	0.0

※一次取得者以外とは、問1で「2回目」または「3回目以上」と回答した世帯を指す。
## (9) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無（戸建住宅を購入した世帯のみ）

設計図書引き渡しがなかった世帯は 21.8%となっており、注文・分譲住宅に比べて、高い割合となっている。

問11 設計図書引き渡しの有無

※平成22年度より新設の設問

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
もらった	-	-	76.0	68.3	66.2
もらわない	-	-	18.7	22.1	21.8
分からない	-	-	0.0	7.4	9.8
無回答	-	-	5.3	2.2	2.2

(单位:%)
## (10) 購入前後のリフォーム

## 1 ）売主による購入1年前以内のリフォームの有無

中古住宅購入の1年前以内に売主がリフォームしたかどうかを見ると、「リフォームをした」が48.7%、「リフォームをしなかった」が33.1%となっている。

## 2 ）購入直後のリフォームの有無

中古住宅購入後に自身でリフォームをしたか（1年以内にリフォームをする予定を含む）どうかを見ると、「リフォームをした」が34.7%、「リフォームをしなかった」が63.8%となっている。

問10 購入直後の居住者によるリフォームの有無
## (11) 築年とリフォーム実施状況

中古住宅の築年別に問9の「売主による購入1年前のリフォーム」と問10「購入直後のリフォーム」の実施状況を見てみると、「築5年以内」の物件では購入前にリフォームを行っているのは46.6%、購入前にリフォームを行っていないのは53.5%であったが、築年をさかのぼるとともに割合は逆転し、「築21～25年」の物件では購入前にリフォームを行っているのは67.1%、購入前にリフォームを行っていないのは32.9%となっている。

なお、「築 26 年以上」の物件でも、購入前後ともにリフォームをしていない世帯が 10.5% 存在する。

中古の築年数とリフォーム実施状況

$ ^{*} $ 問 7 「今回購入した住宅の建築時期」に回答のあった世帯のみを表示している。

* また、問9「売主によるリフォームの有無」および問10「購入直後のリフォームの有無」のいずれかで「わからない」と回答するか無回答であった世帯は、集計の対象としていない。
### 7.2 購入にあたり影響を受けたこと

## (1) 購入した住宅を見つけた方法

今回購入した住宅を見つけた方法を見ると、「不動産業者で」が59.7%で最も多くなっており、次いで「インターネットで」が35.5%、「新聞等の折り込み広告で」が33.5%となっている。
## (2) 今回購入した住宅に決めた理由

## 1 ）他に検討した住宅

今回購入した住宅が「一戸建て」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「中古一戸建て」が68.9％と最も多く、次いで「新築一戸建て（分譲）」が52.4％となっている。

今回購入した住宅が「集合住宅」の回答者は、今回購入した住宅に決めるまでに他に検討した住宅では「中古マンション」が78.2％と最も多く、次いで「新築マンション」が37.1％となっている。

問2 他に検討した住宅（複数回答）

※平成23年度より新設の設問

※平成23年度より新設の設問

問2 他に検討した住宅（複数回答）

※平成23年度より新設の設問

問2 他に検討した住宅（複数回答）

※平成23年度より新設の設問
## 2 ）今回購入した住宅に決めた理由

今回購入した住宅に決めた理由は、「価格が適切だったから」が74.2％で最も多く、次いで「住宅の立地環境が良かったから」が47.6％、「一戸建てだから」及び「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かった」が27.7％となっている。
## 3 ）今回購入した住宅に決めた理由（設備等について）

今回購入した住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「住宅の広さが十分だから」が70.1%で最も多く、次いで「間取り・部屋数が適当だから」が66.0%となっている。

中古住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている傾向がある場合が最も多い。
## 4 ）中古住宅にした理由

今回中古住宅にした理由として、「予算的にみて中古住宅が手頃だったから」が77.5％と最も多くなっている。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の購入にあたり、景気の先行き感に「プラス要因として影響を受けた」が12.7％、「マイナス要因として影響を受けた」が36.6％、「ほとんど影響を受けなかった」が46.4％となっている。

## 2 ）家計収入の見通し

住宅の購入に当たり、家計収入の見通しに「プラス要因として影響を受けた」が20.8％、「マイナス要因として影響を受けた」が27.7％、「ほとんど影響を受けなかった」が47.6％となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 3 ）地価／住宅の価格相場

住宅の購入に当たり、地価／住宅の価格相場に「プラス要因として影響を受けた」が28.0%、「マイナス要因として影響を受けた」が10.8%、「ほとんど影響を受けなかった」が56.5%となっている。

## 4 ）住宅取得時の税制等の行政施策

住宅の購入に当たり、住宅取得時の税制等の行政施策に「プラス要因として影響を受けた」が22.2%、「マイナス要因として影響を受けた」が10.2%、「ほとんど影響を受けなかった」が61.5%となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 5 ）従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として影響を受けた」が30.6%、「マイナス要因として影響を受けた」が25.0%、「ほとんど影響を受けなかった」が33.3%となっている。

## 6 ) 金利動向

住宅の購入にあたって、金利動向に「プラス要因として影響を受けた」が23.9％、「マイナス要因として影響を受けた」が13.7％、「ほとんど影響を受けなかった」が56.5％となっている。

問5 住宅の購入にあたり影響を受けたこと 力）金利動向
### 7.3 今回購入した住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類では「民間賃貸住宅」が53.6%で最も多く、次いで、「持家」が14.6%となっている。

問12 直前の住宅の種類

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
持家	22.0	10.9	15.5	16.1	14.6
社宅・寮・公務員住宅など	5.3	10.2	7.5	7.5	6.6
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	14.8	8.5	5.5	14.5	12.5
民間賃貸住宅	43.5	53.9	47.6	50.2	53.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	12.5	8.8	20.7	10.4	11.6
その他	0.3	1.1	0.7	0.8	0.0
無回答	1.8	6.7	2.5	0.6	1.2
## 2 ）直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が「借家」だった人の月額家賃は、「5万円～7.5万円未満」が41.7%で最も多く、次いで「7.5万円～10万円未満」が27.0%、「10万円以上」が16.6%となっている。

また、直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、74,637円となっている。

| 2.5万円未満 | 5万円未満 | 7.5万円未満 | 10万円未満 | 10万円以上
平成20年度 | 3.5 | 17.3 | 42.4 | 22.5 | 14.3
平成21年度 | 7.5 | 8.0 | 29.6 | 30.2 | 24.6
平成22年度 | 1.4 | 11.2 | 28.5 | 29.9 | 29.0
平成23年度 | 5.5 | 13.0 | 34.9 | 25.6 | 21.0
平成24年度 | 2.8 | 11.8 | 41.7 | 27.0 | 16.6

(单位 : %)

月額家賃	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
2.5万円未満	3.5	7.5	1.4	5.5	2.8
5万円未満	17.3	8.0	11.2	13.0	11.8
7.5万円未満	42.4	29.6	28.5	34.9	41.7
10万円未満	22.5	30.2	29.9	25.6	27.0
10万円以上	14.3	24.6	29.0	21.0	16.6
## 3 ）直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「平成7年以降」が35.5%で最も多く、次いで、「昭和50年～昭和59年」が28.9%、「昭和60年～平成6年」が17.1%となっている。

問14 直前の住宅の取得時期

(单位:%)

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	30.7	61.3	16.1	30.5	35.5
昭和60年～平成6年	20.5	19.4	12.9	20.7	17.1
昭和50年～昭和59年	18.2	6.5	22.6	31.7	28.9
昭和40年～昭和49年	17.0	6.5	16.1	12.2	10.5
昭和30年～昭和39年	6.8	3.2	11.3	2.4	2.6
昭和20年～昭和29年	1.1	0.0	8.1	0.0	2.6
昭和19年以前	0.0	3.2	4.8	2.4	0.0
無回答	5.7	0.0	8.1	0.0	2.6
## 4 ）直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法は、「売却した」が47.4％で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が28.9％となっている。

問15 直前の住宅の処分方法

(单位:%)

処分方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
売却した	47.7	54.8	62.9	58.5	47.4
他人に貸している	6.8	12.9	3.2	4.9	9.2
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	26.1	12.9	22.6	22.0	28.9
空き家になっている	8.0	9.7	4.8	9.8	7.9
その他	9.1	9.7	6.5	3.7	6.6
無回答	2.3	0.0	0.0	1.2	0.0
## 5 ）直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格と売却価格の差）の分布を見ると、売却損が発生している世帯の割合が高く、58.5%となっている。

問15-1 直前の住宅売却損益の分布

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回購入した住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

アンケート回答者の今回購入した住宅の建て方は、一戸建てが43.4％となっている。一方で、直前の住宅が一戸建てだった場合の割合は、20.2％であった。

## 2 ）延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、直前の住宅と比較すると、15.8 m²広くなっており、住み替え後の住宅で延べ床面積が広くなる傾向は、過年度調査と同様である。
## 3 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、直前の住宅と比較すると、24.4 m²狭くなっている。

## 4 ）高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、いずれの設備においても住み替え後の住宅で整備されている割合は高くなっており、「手すり」26.8％、「段差のない室内」23.1％、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」12.5％となっている。

問16-4 高齡者対応設備 （複数回答）

問16–4 高齡者対応設備 （複数回答）
## 5 ) 省工不設備

「二重サッシン又は複層ガラスの窓」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると2.5%から11.6%に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることが分かる。一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシン又は複層ガラスの窓」よりも整備されている割合が低くなっている。

## 6 ）定期借地制度を利用している世帯

住み替え前の住宅で定期借地制度を利用している世帯は2.3%であり、今回購入した住宅において利用している世帯は0.4%であった。
## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、直前の住宅と比較すると、平均で4.6分の減少となっている。

問16–7 片道通勤時間（平均）

## 8 ）従前の居住地

「他の市区町村から移動」が43.7%、「同一市区町村内」が54.9%となっている。

問17 従前の居住地
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は23.0年となっており、「民間金融機関（フラット35）」「民間金融機関（フラット35以外のもの）」「住宅金融支援機構（直接融資）」からの借入金返済期間は20～27年程度となっている。

問23 住宅購入資金返済期間

(单位 : \%)

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅購入資金の贈与のうち、贈与者が親の場合の親の平均年齢は68.3歳となっている。

問23-1 住宅購入資金 贈与者が親の場合、親の年齢

親の年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
59歳以下	31.3	7.1	14.3	15.0	7.5
60代	43.8	64.3	51.0	47.5	55.0
70代	18.8	21.4	28.6	30.0	27.5
80代以上	6.3	7.1	6.1	7.5	10.0

(单位 : \%)
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ）住宅ローンの有無

住宅購入資金 (問 23) のうち、「民間金融機関 (フラット 35)」、「民間金融機関 (フラット 35 以外のもの)」、「住宅金融支援機構 (直接融資)」、「その他公的機関や勤務先からの借り入れ」のいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として見ると、住宅ローンがある世帯の割合は、53.9％となっている。

## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする世帯の割合は、合わせて55.0％となっている。

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ）年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額は平均で 95.2 万円、年収に対する住宅ローンの返済負担率は 16.4% となっている。

## 4 ）住宅ローンの評価

住宅ローンの負担感について、「少し負担感がある」世帯が51.8％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が27.9％となっている。

※平成22年度より新設の設問

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	-	-	3.3	6.0	10.4
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	-	-	55.6	47.4	51.8
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	-	-	22.6	34.1	27.9
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	-	-	18.5	11.1	7.9
無回答	-	-	0.0	1.4	2.1

(单位:%)
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人が42.4％となっており、平成21年度以降は減少傾向となっている。
## 2 ）民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、85.9％が「断られた経験はない」としている。

一方で、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ8.2%、5.0%となっている。

問26-1 希望額融資を断られた経験の有無
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、サンプル数は少ないが「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が44.4％と最も多く、次いで「勤続年数」が29.6％となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、66.7％が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は「自己資金でまかなった」が55.6％となっている。

問26-2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問 26–1 で「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を 100% としている。

問26–2 融資を受けられなかった資金の調達方法

問 26–2 で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を 100% としている。
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が57.3％と最も多くなっている。
### 8. 民間賃貸住宅の調査結果

民間賃貸住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成20年度～平成24年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成24年度の調査結果に関する記載である。

### 8.1 住宅に関すること

## (1) 賃貸契約の種類

賃貸契約の種類は、96.4％が「通常の借家」である。また、「定期借家制度を利用した借家」の割合は、3.0％となっている。

問3 賃貸契約の種類

☑ 通常の借家 ☐ 定期借家制度を利用した借家 ☐ 無回答

賃貸契約の種類	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
通常の借家	93.4	95.9	91.9	96.4	96.4
定期借家制度を利用した借家	5.7	2.4	4.8	2.9	3.0
無回答	0.9	1.7	3.3	0.7	0.5

(单位:%)
## (2) 入居した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

入居した住宅に住んでいる人数は、「1人」が49.3%、「2人」が27.1%、「3人」が16.1%となっており、単身世帯が約5割を占めている。また、1世帯あたりの平均居住人数は1.9人となっている。

| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上 | 無回答
1世帯あたり平均居住人数 | 30.9 | 29.0 | 19.9 | 13.3 | 13.3 | 2.4 | 2.4
2人 | 29.0 | 28.4 | 25.4 | 12.3 | 12.3 | 2.3 | 2.3
3人 | 37.3 | 28.1 | 17.2 | 12.4 | 12.4 | 2.3 | 2.3
4人 | 30.5 | 35.0 | 17.5 | 12.5 | 12.5 | 2.3 | 2.3
5人 | 49.3 | 27.1 | 16.1 | 5.6 | 5.6 | 1.9 | 1.9

居住人数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1人	30.9	29.0	37.3	30.5	49.3
2人	29.0	28.4	28.1	35.0	27.1
3人	19.9	25.4	17.2	17.5	16.1
4人	13.3	12.3	12.4	12.5	5.6
5人	4.7	3.0	2.4	2.5	1.8
6人以上	2.1	0.6	1.5	1.3	0.2
無回答	0.2	1.3	1.1	0.7	0.0

(单位:%)
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 2.7% となっている。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は、53.3%となっており、5 割強を占めている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯における 65 歳以上の居住者の平均人数は、1.2 人となっている。

問13 65歳以上の居住者がいる世帯の内訳
## 3 ) 入居した住宅の建築時期

入居した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が全体の69.7％と最も多く、次いで「昭和60年～平成6年」の19.0％となっている。

問4 入居した住宅の建築時期

(单位:%)

建築時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	49.6	50.1	65.4	53.9	69.7
昭和60年～平成6年	26.4	31.4	14.2	21.3	19.0
昭和50年～昭和59年	10.2	7.3	6.8	8.8	3.9
昭和40年～昭和49年	4.1	4.1	3.5	4.5	2.3
昭和30年～昭和39年	0.3	0.2	0.0	0.4	0.0
昭和20年～昭和29年	0.2	0.0	0.0	0.4	0.0
昭和19年以前	0.2	0.2	0.0	0.4	0.0
無回答	9.0	6.7	10.2	10.5	5.0
## (3) 住宅入居当時の世帯主の年齢

住宅入居当時の世帯主の年齢は、「30 歳未満」が 43.2% と最も多く、次いで「30 歳代」の 37.8%、「40 歳代」の 10.4% と続いている。この傾向は過年度調査とほぼ同様であるが、昨年度と比較すると、「30 歳未満」「30 歳代」がともに増加しており、平均年齢も 32.9 歳と若くなっている。

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳以上 | 無回答
平成20年度 | 33.3 | 35.6 | 14.3 | 9.5 | 6.6 | 36.3
平成21年度 | 27.7 | 42.8 | 19.6 | 5.8 | 3.2 | 35.8
平成22年度 | 34.0 | 34.9 | 16.6 | 5.7 | 7.8 | 36.1
平成23年度 | 36.0 | 30.4 | 14.6 | 10.2 | 8.4 | 37.2
平成24年度 | 43.2 | 37.8 | 10.4 | 5.0 | 2.5 | 32.9

世带主年齡	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	33.3	27.7	34.0	36.0	43.2
30歳代	35.6	42.8	34.9	30.4	37.8
40歳代	14.3	19.6	16.6	14.6	10.4
50歳代	9.5	5.8	5.7	10.2	5.0
60歳以上	6.6	3.2	7.8	8.4	2.5
無回答	0.7	0.9	1.1	0.5	1.1

(单位:%)
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が56.8％と最も多く、次いで「会社・団体役員」の13.3％、「派遣社員・短期社員」の10.0％の順である。この3つの職種で民間賃貸住宅入居者の約8割を占めている。

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.0	0.2	0.0	0.0	0.0
自営業	12.1	5.4	7.6	10.4	7.7
会社・団体役員	15.4	20.2	17.6	14.8	13.3
公務員	3.5	3.0	5.0	3.0	3.0
会社・団体職員	49.4	55.7	41.4	48.0	56.8
派遣社員・短期社員	4.7	3.2	10.5	8.0	10.0
年金受給者	1.2	0.6	1.3	2.7	0.4
無職	3.5	3.4	3.7	4.3	1.4
その他	8.3	5.4	10.2	7.9	5.0
無回答	2.1	2.8	2.6	0.9	2.3
## (5) 世带年收

税込世帯年収は、「400 万円未満」の世帯が 40.1% で最も多く、次いで「400 万～600 万円未満」が多く、37.1% となっている。

なお、平均世帯年収（税込み）は、411万円となっている。

周12 世带年收
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平均世带年收
400万円未満	400万～600万円未満	600万～800万円未満	800万～1,000万円未満	1,000万～1,200万円未満	1,200万～1,500万円未満	1,500万～2,000万円未満	2,000万円以上
38.6	25.2	12.8	15.2	452万円	4.1	536万円
30.1	31.0	18.5	9.0	4.1	13.3	434万円
39.7	25.9	13.7	4.8	13.3	417万円	4.2
43.3	29.5	9.8	3.8	11.3	411万円	4.1
40.1	37.1	7.9	11.6	411万円	4.2	536万円

(单位 : %)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	38.6	30.1	39.7	43.3	40.1
400万～600万円未満	25.2	31.0	25.9	29.5	37.1
600万～800万円未満	12.8	18.5	13.7	9.8	7.9
800万～1000万円未満	3.7	9.0	4.8	3.8	2.2
1000万～1200万円未満	2.9	3.4	1.5	1.5	0.7
1200万～1500万円未満	1.0	2.2	0.2	0.4	0.2
1500万～2000万円未満	0.5	1.5	0.2	0.4	0.2
2000万円以上	0.0	0.2	0.7	0.2	0.0
無回答	15.2	4.1	13.3	11.3	11.6
### 8.2 入居にあたり影響を受けたこと

## (1) 入居した住宅を見つけた方法

入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」で57.2％と最も多く、「インターネットで」が44.3%、「住宅情報誌で」が20.6％となっており、過年度調査と比較してインターネットや住宅情報誌の利用割合が増加している。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備等について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」を選択した場合の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」が60.3％と最も多く、次いで「住宅の広さが十分だから」が54.8％、「住宅のデザインが気に入ったから」が33.3％の順になっており、部屋のレイアウトや広さを理由としたものが多い。

なお、過年度も同様の傾向が見られる。

問1-1 設備等が良かったと思う理由(複数回答)

問1-1 設備等が良かったと思う理由(複数回答)

問1-1 設備等が良かったと思う理由(複数回答)

問1-1 設備等が良かったと思う理由(複数回答)
### 8.3 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が59.1%を占めており、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」で23.5%、「持家」で7.2%の順となっている。

問5 直前の住宅の種類

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
持家	14.3	9.0	15.5	13.4	7.2
社宅・寮・公務員住宅など	6.6	9.9	5.2	6.4	4.3
公営住宅、都市再生機構、公社等の賃貸住宅	3.8	4.5	5.4	5.2	2.2
民間賃貸住宅	47.7	54.8	45.3	48.1	59.1
親・兄弟姉妹など親族の住宅	24.4	16.1	22.9	24.3	23.5
その他	0.7	0.2	1.5	0.9	1.6
無回答	2.6	5.4	4.1	1.8	2.2
## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、69,501円となっている。

間6 直前の住宅の月額家賃

(单位 : \%)

月額家賃	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
2.5万円未満	7.3	8.0	3.7	5.9	2.9
5万円未満	12.1	12.9	10.6	13.4	12.5
7.5万円未満	42.1	39.0	38.3	43.3	48.7
10万円未満	19.8	16.4	27.1	19.3	26.7
10万円以上	18.6	23.7	20.2	18.0	9.3
## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）入居

アンケート回答者の今回入居した住宅の建て方は一戸建てが4.5％となっている。一方で、直前の住宅の建て方は一戸建てが21.7％となっている。

## 2 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均を、直前の住宅と比較すると、平均で $ 14.9 \, m^{2} $ 狭くなっている。

問7-2 住宅の延べ床面積
## 3 ) 敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均を直前の住宅と比較すると、平均で $ 58.8 \, m^{2} $ 狭くなっている。

## 4 ) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、「手すり」「段差のない室内」は、住み替え後の住宅でそれぞれ高くなっている。
## 5 ) 省工不設備

「二重サッシスは複層ガラスの窓」が整備されている割合を、直前の住宅と比較すると3.6％から4.3％に増加しており、住み替え後の住宅で整備が進んでいることが分かる。

一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシスは複層ガラスの窓」よりも整備されている割合が低くなっている。

## 6 ) 定期借家制度を利用している世帯

定期借家制度を利用している世帯は、直前の住宅では5.9%、今回の住宅では3.0%が利用している。

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間の平均は、直前の住宅と比較すると、8.2分の減少となっている。

直前の居住住宅 ☐今回の居住住宅
## 8 ) 従前の住宅の居住期間

直前の住宅の平均居住期間は、9.6年となっている。

## 9 ) 從前居住地

「他の市区町村から移動」が73.3％、「同一市区町村内」が24.2％となっている。

※平成19年度は、従前の居住地は調査していない。
### 8.4 家賃など契約内容について

## (1) 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当を受けている人は、29.0％となっている。

問14 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当額の平均は、22,083円となっており、過年度調査と比較して大幅に低くなっている。

問14 勤務先からの住宅手当
## (2) 1 ヶ月家賃

入居した住宅の１ヶ月の家賃の平均は、71,207円となっている。

## (3) 1 ヶ月共益費

入居した住宅の１ヶ月の共益費の平均は、３,２７４円となっている。

| 間14 1 ヶ月の共益費 (円)
平成20年度 | 2997
平成21年度 | 3208
平成22年度 | 3675
平成23年度 | 3480
平成24年度 | 3274
## (4) 敷金／保証金

敷金／保証金があったという世帯は、66.8％となっている。

敷金／保証金の月数を見ると、「1ヶ月未満」が35.1％、「1ヶ月ちょうど」が32.2％となっており、両者で7割弱を占めている。

問14 敷金／保証金の月数

月数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1ヶ月未満	6.1	10.5	34.5	6.8	35.1
1ヶ月ちょうど	25.2	20.7	19.0	36.3	32.2
1ヶ月超2ヶ月未満	2.5	2.5	3.7	3.8	2.1
2ヶ月ちょうど	42.7	42.3	25.3	36.9	25.7
2ヶ月超3ヶ月未満	1.9	0.8	0.3	1.6	0.5
3ヶ月ちょうど	14.2	18.5	13.8	11.3	2.4
3ヶ月超	7.2	4.7	2.9	2.7	1.6
無回答	0.2	0.0	0.6	0.7	0.3
## (5) 礼金

礼金があったという世帯は 56.8%、礼金がなかったという世帯は 33.7% となっている。

礼金の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が最も多く44.5%、次いで「1ヶ月未満」の33.1%となっており、両者で8割弱を占めている。

(单位 : %)

月数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1ヶ月未満	5.0	9.2	33.2	6.8	33.1
1ヶ月ちょうど	56.4	58.1	40.1	61.0	44.5
1ヶ月超2ヶ月未満	1.2	2.3	3.0	1.9	3.8
2ヶ月ちょうど	24.9	18.8	15.5	21.9	12.9
2ヶ月超3ヶ月未満	1.8	2.7	2.2	1.9	1.3
3ヶ月ちょうど	5.0	4.2	3.4	3.2	2.5
3ヶ月超	5.3	4.2	1.3	2.6	1.6
無回答	0.3	0.4	1.3	0.6	0.3
## (6) 仲介手数料

仲介手数料があったという世帯は、55.2％となっている。

仲介手数料の月数を見ると、「1ヶ月未満」及び「1ヶ月ちょうど」が46.1％と最も多く、両者で9割以上を占めている。

(单位 : %)

月数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1ヶ月未満	22.0	29.8	39.3	21.3	46.1
1ヶ月ちょうど	68.9	63.0	55.6	73.3	46.1
1ヶ月超2ヶ月未満	6.3	5.0	3.0	2.4	3.9
2ヶ月ちょうど	1.8	1.6	0.9	2.7	2.3
2ヶ月超3ヶ月未満	0.5	0.0	0.0	0.0	0.3
3ヶ月ちょうど	0.0	0.0	1.3	0.0	0.3
3ヶ月超	0.3	0.0	0.0	0.0	0.0
無回答	0.3	0.6	0.0	0.3	1.0
## (7) 更新手数料

更新手数料があるという世帯が 43.4%、更新手数料がないという世帯が 41.4% となっている。

問14 更新手数料の有無

更新手数料の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が52.5％と最も多く、次いで「1ヶ月未満」が28.5％となっており、両者で8割以上を占めている。

問14 更新手数料の月数

月数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1ヶ月未満	13.4	22.9	39.5	13.2	28.5
1ヶ月ちょうど	79.7	66.5	55.7	78.8	52.5
1ヶ月超2ヶ月未満	1.6	2.8	2.4	0.0	7.0
2ヶ月ちょうど	4.9	6.9	1.8	7.5	7.4
2ヶ月超3ヶ月未満	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
3ヶ月ちょうど	0.0	0.5	0.0	0.5	3.7
3ヶ月超	0.4	0.0	0.0	0.0	0.0
無回答	0.0	0.5	0.6	0.0	0.8
## (8) その他費用

その他費用があったという世帯は11.8％となっている。

その他費用の平均額は、16,492円となっている。
## (9) 家賃負担の評価

家賃の負担感については、「少し負担感がある」が50.9％と最も多く、次いで、「あまり負担感はない」が29.0％となっている。

問15 家賃負担について感じること

※平成22年度より新設の設問

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
非常に負担感がある(生活必需品を切りつめるほど苦しい)	-	-	6.1	12.9	6.6
少し負担感がある(ぜいたくはできないが、何とかやっていける)	-	-	44.9	52.1	50.9
あまり負担感はない(ぜいたくを多少がまんしている)	-	-	27.7	25.0	29.0
全く負担感はない(家計にあまり影響がない)	-	-	18.5	5.9	7.9
無回答	-	-	2.8	4.1	5.6

(单位:%)
### 8.5 賃貸借契約について

## (1) 定期借家制度の認知

定期借家制度を「知っている」という人は17.4%、「名前だけは知っている」という人は、24.2%となっている。

### (2) 賃貸住宅に関して困ったこと（現在入居している住宅に限らない） 賃貸住宅に関して困った経験のある人の割合は、39.2％となっている。

問17 賃貸住宅に関して困ったことの有無
普通借家において困った経験としては、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が59.4％と最も多くなっており、次いで「連帯保証人の確保」が28.3％となっている。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が33.8％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が30.6％となっている。また、退去時については、「修繕費用の不明朗な請求」の27.4％と「家賃、敷金の清算」の19.6％が多くなっている。

これは、過年度でも同様の傾向となっている。
### 9. リフォーム住宅の調査結果

リフォーム住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成20年度～平成24年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成24年度の調査結果に関する記載である。

### 9.1 住宅に関すること

## (1) リフォームした住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

リフォームした住宅に住んでいる人数は、「4人」が28.7%、「3人」が28.3%、「2人」が24.2%となっている。

また、一世帯あたりの平均居住人数は3.3人となっている。

問18 現在の住宅に住んでいる人

1 人 □ 2 人 ■ 3 人 □ 4 人 ■ 5 人 □ 6 人以上 □ 無回答

(单位：%)

居住人数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1人	8.1	6.0	5.7	5.3	5.3
2人	27.5	27.2	23.4	32.5	24.2
3人	19.6	25.6	23.9	26.3	28.3
4人	26.6	26.2	27.7	23.1	28.7
5人	11.1	6.8	12.3	8.8	9.2
6人以上	7.2	3.8	6.4	4.0	3.7
無回答	0.0	4.4	0.7	0.0	0.6
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる場合の割合は 36.3% となっている。

問18 65歳以上の居住者の有無

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである場合の割合は、33.9%となっている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯における 65 歳以上の居住者の平均人数は、1.4 人となっている。

問18 65歳以上の居住者がいる世帯の内訳
## (2) リフォーム当時の世帯主の年齢

リフォーム当時の世帯主の年齢は、「60歳以上」が36.5％で最も多く、次いで「50歳代」が23.6％、「40歳代」が21.1％となっている。

また、「60 歳以上」の割合が昨年より低くなっており、世帯主の平均年齢も 53.3 歳と昨年から下がっている。

世帯主年齢	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
30歳未満	1.9	6.5	2.1	3.5	2.7
30歳代	12.2	36.0	18.7	9.7	15.4
40歳代	16.5	21.5	25.1	16.9	21.1
50歳代	25.4	14.4	17.7	19.9	23.6
60歳以上	41.8	15.8	31.9	49.2	36.5
無回答	2.0	5.7	4.5	0.7	0.6

(单位:%)
## (3) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が41.6％と最も多く、次いで「年金受給者」が14.5％、「会社・団体役員」が13.7％となっている。

問15 世帯主の職業

(单位 : %)

世帯主の職業	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
農林漁業主	0.2	0.3	0.2	0.0	0.2
自营業	15.9	10.1	13.9	16.4	12.7
会社・団体役員	13.7	15.3	12.8	16.2	13.7
公務員	3.9	3.5	6.1	4.2	6.4
会社・団体職員	34.9	53.7	38.8	29.8	41.6
派遣社員・短期社員	1.3	0.8	1.4	3.2	1.8
年金受給者	14.2	3.8	11.6	15.2	14.5
無職	13.3	4.1	8.7	11.5	5.3
その他	1.1	2.5	2.4	1.8	0.8
無回答	1.5	6.0	4.0	1.8	3.1
## (4) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数は、「30年以上」が30.5%で最も多く、次いで「20～30年未満」が27.2%、「10～20年未満」が26.9%となっている。

また、世帯主の勤続年数の平均は22.1年となっている。

問16 世帯主の勤続年数

(单位 : \%)

勤続年数	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
5年未満	8.9	23.5	8.7	8.6	4.6
5～10年未満	13.1	14.7	10.2	7.8	9.5
10～20年未満	24.6	35.9	32.0	21.7	26.9
20～30年未満	26.2	16.0	27.0	24.0	27.2
30年以上	27.2	9.8	22.0	35.1	30.5
無回答	0.0	0.0	0.0	2.8	1.3
## (5) 世帯年収

税込世帯年収は、「600万〜800万円未満」が25.8%で最も多く、次いで「400万〜600万円未満」が23.2%となっている。また、平均世帯年収（税込）は、650万円となっている。

周17 世带年收

(单位 : %)

年收	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
400万円未満	17.2	13.9	14.2	24.0	18.0
400万～600万円未満	17.5	24.0	27.4	23.4	23.2
600万～800万円未満	19.0	22.3	21.0	16.2	25.8
800万～1000万円未満	13.0	13.9	12.8	13.5	10.9
1000万～1200万円未満	7.8	8.4	6.6	4.4	5.5
1200万～1500万円未満	2.4	5.4	3.5	3.0	3.1
1500万～2000万円未満	2.4	2.2	1.9	2.8	1.8
2000万円以上	1.5	1.4	0.9	1.1	1.6
無回答	19.2	8.4	11.6	11.6	10.2