Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(6) リフォーム時に新築時の設計図書の有無（一戸建て住宅をリフォームされた方）

リフォーム時に新築時の設計図書があった世帯は52.4％となっている。

問12 新築時の設計図書の有無

※平成22年度より設定の設問

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
あった	-	-	59.6	52.3	52.4
なかった	-	-	30.1	29.2	28.2
分からない	-	-	0.0	10.9	15.0
無回答	-	-	10.3	7.7	4.5

## (7) リフォームした住宅の取得時期・取得方法

## 1 ) 取得時期

リフォームした住宅の取得時期は、「平成7年以降」が最も多く48.0％となっている。

問1 現在の住宅の取得時期

取得時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	46.4	69.5	50.6	45.1	48.0
昭和60年～平成6年	18.3	10.4	15.8	21.9	24.0
昭和50年～昭和59年	16.6	8.2	18.2	17.3	14.1
昭和40年～昭和49年	8.7	2.2	7.6	7.9	6.3
昭和30年～昭和39年	1.5	1.1	1.4	1.6	2.0
昭和20年～昭和29年	0.7	0.0	2.4	1.4	1.6
昭和19年以前	0.2	0.8	0.7	0.5	0.2
無回答	7.6	7.9	3.3	4.2	3.9
## 2 ) 取得方法

リフォームした住宅の取得方法は、「分譲住宅購入」が30.3%で最も多く、次いで「注文住宅建築」が29.7%、「中古住宅購入」が28.9%となっている。

問1 現在の住宅の取得方法

取得方法	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
注文住宅建築	34.0	21.3	31.4	31.7	29.7
分譲住宅購入	25.1	19.9	27.7	27.2	30.3
中古住宅購入	29.6	37.3	27.7	28.4	28.9
中古住宅相続・贈与	2.8	2.5	8.7	6.2	4.9
その他	2.2	9.3	1.2	1.2	0.8
無回答	6.3	9.8	3.3	5.3	5.5
## (8) リフォームした住宅の建築時期

リフォームした住宅の建築時期は、「平成7年以降」が31.8%、「昭和60年～平成6年」が30.5%、「昭和50年～昭和59年」が22.9%となっている。

問2 現在住宅の建築時期

(单位：%)
建榮時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
平成7年以降	25.7	37.3	30.3	27.3	31.8
昭和60年～平成6年	25.1	23.2	23.2	27.5	30.5
昭和50年～昭和59年	26.8	20.4	26.0	24.5	22.9
昭和40年～昭和49年	12.9	9.8	9.2	11.8	9.0
昭和30年～昭和39年	3.5	1.4	3.8	3.7	2.7
昭和20年～昭和29年	1.3	0.3	2.1	1.1	1.2
昭和19年以前	1.7	0.8	1.2	1.9	0.6
無回答	3.1	6.8	4.3	2.1	1.4

## (9) 前回のリフォーム時期

前回のリフォーム時期を見ると、「今回が初めて」の世帯が54.1％と最も多く、次いで「5年以内」が14.5％となっている。

問3 前回のリフォームの時期

(单位:%)

前回のリフォーム時期	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
今回が初めて	46.4	51.8	48.2	45.9	54.1
5年以内	17.9	17.2	17.5	20.3	14.5
10年以内	15.3	6.5	13.5	13.8	13.5
15年以内	8.1	2.7	5.4	8.6	7.2
20年以内	2.6	1.6	1.9	3.2	2.7
20年より以前	2.8	1.6	3.3	1.2	2.1
不明	5.2	12.0	7.8	6.0	5.3
無回答	1.7	6.5	2.4	1.1	0.6
### 9.2 リフォームの種類・内容

## (1) リフォームの種類

リフォームを実施した世帯について、実施した工事の内容を見ると、「模様替えなど」が76.4％と最も多くなっており、次いで「改築」が18.6％となっている。

問4 リフォームの種類

増築：住宅の床面積を広くさせる工事

改築：住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない工事）

模様替えなど：内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を広くさせたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事
## (2) リフォームの内容

## 1 ) リフォームの内容

実施したリフォームの内容を具体的に見ると、「住宅内の設備の改善・変更」が51.8%で最も多く、次いで「内装の模様替えなど」が47.5%、「住宅外の改善・変更」が33.0%となっている。
## 2 ) リフォームの内容（住宅内設備について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅内の設備の改善・変更」を選択した場合の具体的な内容を見ると、「台所・便所・浴室等の設備を改善」が最も多く、8割以上を占めている。また、過年度調査でも同様の傾向が見られる。
## 3 ) リフォームの内容（住宅の構造について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅の構造に関する改善・変更」をした人の具体的な内容を見ると、「基礎・構造の補強を行った」が48.9%で最も多く、次いで「耐震改修工事を行った」が44.7%、「断熱工事・結露防止工事等を行った」が42.6%となっており、過年度調査と異なっている。

これは、東日本大震災を踏まえて、耐震に対する意識の高まりが影響しているものと推察される。
## 4 ) リフォームの内容（冷暖房等設備等について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「冷暖房設備等の変更」を選択した場合の具体的な内容を見ると、「冷暖房設備を改善・設置した」が63.5％と最も多く、次いで「太陽光発電や太陽熱温水器の設置」が24.0％、「電気温水器の設置」が21.2％となっており、「太陽光発電や太陽熱温水器の設置」の割合が高くなっている点で、過年度調査と異なっている。

東日本大震災の影響による電気等のエネルギー供給に対する不安や自然再生エネルギーへの関心の高まり等が影響しているものと推察される。
## (3) リフォームの部位

リフォームを実施した部位は、「キッチン」「トイレ」「居間」「浴室」がそれぞれ3割近くを占めており、日常的に使用頻度の高い共有スペースのリフォームが多いことがわかる。
## (4) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が50.0％と最も多く、次いで「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」が34.0％であり、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## (5) リフォームの工事期間

リフォームの工事期間は「1 週間以内」が 37.5% と最も多く、次いで「1 か月以内」が 27.7% となっている。

問8 リフォームの工事期間（複数回答）

(单位:%)

リフォームの工事期間	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
1週間以内	47.5	42.8	37.1	48.0	37.5
2週間以内	13.7	13.6	12.5	15.9	15.0
1か月以内	23.1	21.8	28.6	21.7	27.7
2か月以内	5.4	4.6	6.6	6.3	9.2
3か月以内	7.4	9.0	8.0	5.8	7.0
3か月以上	2.8	3.0	4.7	2.5	4.1
無回答	0.7	6.0	2.6	0.5	0.2

## (6) リフォームの施工者

リフォームを施工したのは、現在の住宅を施工したのとは「別の工務店や住宅メーカー」が56.3％と最も多くなっており、次いで「現在の住宅を施工した工務店や住宅メーカー」が15.2％となっている。

問9 リフォームの施工者

(单位:%)

リフォーム施工者	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
現在の住宅を施工した工務店やメーカー	14.6	13.6	18.7	16.4	15.2
別の工務店や住宅メーカー	44.7	47.7	46.3	49.9	56.3
水道や電気などの専門工事業者	17.2	12.3	10.6	10.8	10.7
浴槽等の販売店やメーカー	5.9	7.6	10.6	9.7	8.0
自分でやった	4.1	3.5	6.4	1.9	3.7
その他	10.0	9.3	5.4	9.3	5.7
無回答	3.5	6.0	1.9	1.9	0.4
## (7) リフォーム施工業者を探した方法

リフォーム施工業者を探した方法は、「知人からの紹介」が35.1％で最も多く、次いで「以前からつきあいのあった業者」が26.6％となっている。
## (8) リフォーム時に困ったこと

リフォーム時に困ったこととしては、「業者の見積もりが適切かどうかわからなかった」が30.5%、次いで「プランが適切かどうかわからなかった」が14.8%となっている。一方、半数近くの世帯は「特にない」と回答している。
### 9.3 リフォーム前後の比較

## (1) 延べ床面積

リフォーム後の延べ床面積は、 $ 0.3 \, m^{2} $ 狭くなるのみと、ほとんど変化がない。

## (2) 高齡者対応設備

リフォーム前後で高齢者対応設備が整備されている割合を比較すると、「手すり」29.1%、「段差のない室内」21.7%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は9.8%、「全ての設備」が6.3%とそれぞれリフォーム前に比べて整備されている割合が上がっている。
## (3) 省工不設備

「二重サッシスは複層ガラスの窓」が整備されている割合を直前の住宅と比較すると3.7%から12.7%に増加しており、リフォーム工事の際に整備が進んでいることが分かる。一方、「太陽光発電装置」は「二重サッシスは複層ガラスの窓」よりも整備されている割合が低くなっている。

| リフォーム前 | リフォーム後
平成20年度 | 3.5 | 6.3
平成21年度 | 11.4 | 15.3
平成22年度 | 8.0 | 14.2
平成23年度 | 5.5 | 11.3
平成24年度 | 3.7 | 12.7

間13-3 省工本設備太陽光発電装置（複数回答）
0	5	10	15	20	25
平成20年度	0.7
1.3
平成21年度	0.0
4.1
平成22年度	0.0
2.1
平成23年度	0.4
3.2
平成24年度	0.6
5.5
### 9.4 資金調達方法

## (1) リフォーム資金

リフォーム資金とリフォーム資金内訳を見ると、リフォーム資金総額の平均は230万円で、自己資金比率は81.6%となっている。

自己資金の内訳は、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」により自己資金の大部分をまかなっている。一方、借入金の内訳は、「民間金融機関」によるものが最も多くなっている。

自己資金・借入金の内訳

(单位 : %)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
A.自己資金の合計	77.9	65.0	76.5	90.0	81.6
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	65.7	60.8	71.7	83.1	75.2
(1)不動産売却	2.7	0.0	0.1	0.8	0.0
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	0.1	0.2	0.8	0.7	0.5
(3)遺産相続	6.7	0.5	1.6	1.9	4.2
(4)その他	2.7	3.4	2.3	3.6	1.7
B.借入金の合計	22.1	35.0	23.5	10.0	18.4
(4)民間金融機関	16.4	22.4	19.3	8.5	13.1
(5)住宅金融支援機構	0.0	4.3	0.0	0.0	1.3
(6)その他公的機関※	0.1	0.0	0.5	0.2	0.3
(7)勤務先	1.8	0.6	0.3	0.1	0.7
(8)親・兄弟姉妹など親族・知人	3.7	6.6	3.1	1.2	2.7
(9)その他	0.1	1.1	0.4	0.0	0.4
C.リフォーム資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用·能力開発機構·地方公共団体等
## (2) リフォーム資金借入金の返済期間

リフォーム資金借入金の返済期間は10年未満の割合が61.2％となっており、平均返済期間は9.4年となっている。

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

リフォーム資金（問 19）のうち、「民間金融機関」、「住宅金融支援機構」、「その他公的機関」や「勤務先」からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として見ると、住宅ローンがある世帯の割合は10.4％となっている。

## 2 ) 住宅ローン減税適用の有無

リフォームに関する住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税適用を「受けている」または「受ける予定である」とする世帯の割合は、合わせて22.7%であった。

問20-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

リフォームに関する住宅ローン年間支払額の平均は86.6万円となっている。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率の平均は、15.2%である。

## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感については、「少し負担感がある」が60.4％と最も多く、次いで「あまり負担感はない」が28.3％となっている。
## (4) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人は6.3％となっており、平成21年度以降は減少傾向となっている。

問22 民間金融機関への融資申込の有無

| 申込みをしなかった | 申込みをした | 無回答
平成20年度 | 77.8 | 6.8 | 15.5
平成21年度 | 66.2 | 13.1 | 20.7
平成22年度 | 67.4 | 9.2 | 23.4
平成23年度 | 67.7 | 8.5 | 23.8
平成24年度 | 68.9 | 6.3 | 24.8
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、84.4%の人が「断られた経験はない」としている。一方、希望額融資を断られた経験のある人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」は6.3%であり、「融資は一切できない」とする回答はなかった。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資条件を厳しくしなければ融資不可」「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年齢」「年収」「所有資産」が挙げられている。
また、希望額融資を断られた経験のある人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、全員が「希望する条件で融資を受けることができた」と答えている。

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否

問22－1で「融資条件を厳しくしなければ融資不可」又は「融資は一切できない」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

問22–2 融資を受けられなかった資金の調達方法

問22－2で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100％とする。
## (5) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が最も多く、69.0％となっている。

問21 民間金融機関借入金の金

平成22年度

変動金利型

全期間固定金利型（10年以下）

固定金利期間選択型（10年超）

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（5年）

固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

全期間固定金利型（10年超）

無回答

間21 民間金融機関借人金の金

平成21年度

変動金利型

固定金利期間選択型

(10年以下（2及び3を除く）)

固定金利期間選択型（5年）

全期間固定金利型（10年超）

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（10年超）

全期間固定金利型（10年以下）

無回答

変動金利型

固定金利期間選択型（5年）

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（10年超）

全期間固定金利型（10年超）

全期間固定金利型（10年以下）

固定金利期間選択型

（10年以下（2及び3を除く））

無回答
## 付錄 經年変化比較表

本「住宅市場動向調査」は、平成13年度より継続的に実施している。

以下に、平成20年度から平成24年度までの各調査年度における調査結果の経年変化を、住宅の種類別に掲載する。掲載したデータは、添付のCD－Rにも格納する。

経年変化の比較は、2 カ年以上継続的に同じ調査項目にて実施した調査について行う。途中で追加・変更された調査項目については、追加・変更された年度からの比較を行うものとする。

経年変化の比較は、以下の区分により行う。

## (1) 注文住宅

➢ 全体

➢ 大都市圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

うち南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

うち近畿（大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

その他の地域（大都市圏以外の地域）

なお、他の住宅の種類との比較のため、首都圏、中京圏、近畿圏での集計結果もあわせて掲載している。

## (2) 分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅

➢ 全国計

首都圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

➢ 中京圈（岐阜県、愛知県、三重県）

近畿圈（京都府、大阪府、兵庫県）

➢ 一戸建て（一つの建物が一つの住宅であるもの）

集合住宅（一つの建物に複数の住宅があるもの）
各調査年度における調査対象期間、調査対象者及び調査方法を下表に示す。住宅の種類別の調査対象地域については、本文中の「2.2 アンケート調査 （1）調査方法」を参照されたい。

住宅の種類	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
注文住宅	平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	左記の調査対象期間中に自分自身の住宅を建築して入居済みの人	「国土交通省の補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
平成24年度	平成23年4月～平成24年3月
分譲住宅	平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	左記の調査対象期間中に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
平成24年度	平成23年4月～平成24年3月
中古住宅	平成20年度	(A)平成20年4月～平成21年3月(B)平成19年4月～平成20年2月	(A)左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において中古住宅を購入した人	(A)調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施(B)(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成21年度	(A)平成20年4月～平成21年3月(B)平成21年12月～平成22年2月	(A)左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において中古住宅を購入した人	(A)Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B)(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
平成24年度	平成23年4月～平成24年3月
住宅の種類	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
賃貸住宅	平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月平成21年12月～平成22年2月	(A)左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において賃貸住宅に入居した人	(A)Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B)(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
平成24年度	平成23年4月～平成24年3月
リフォーム住宅	平成20年度	平成19年4月～平成20年3月	左記の調査対象期間中に自分の住宅をリフォームした人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、ウェブアンケートにより実施
調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成23年度	平成22年4月～平成23年3月
平成24年度	平成23年4月～平成24年3月

調査方法のうち、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅の訪問留め置き調査の地点数については、平成20年度調査においては全調査対象地域から合計56地点、平成21年度調査においては全調査対象地域から合計160地点、平成22年度調査においては全調査対象地域から合計59地点、平成23年度調査においては全調査対象地域から合計72地点、平成24年度調査においては全調査対象地域から合計86地点を抽出して実施している。
## 付錄 經年變化比較表（註文住宅）

問 1 住宅取得回数

(单位 : \%)

回数	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
ラち南関東	ラち近畿
今回が初めて	平成20年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成23年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成24年度	73.9	70.2	65.5	69.2	75.4	65.5	84.6	71.8
2回目	平成20年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成23年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成24年度	20.6	21.6	25.0	17.9	21.0	25.0	13.8	20.5
3回目以上	平成20年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成23年度	-	-	-	-	-	-	-	-
平成24年度	3.6	5.6	6.9	10.3	2.4	6.9	1.5	7.7

問2 他に検討した住宅 (複数回答)

(单位 : % )

住宅	区分
年度	全体	大都市圈	その他
の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
新築一戸建て(注文)	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	72.0	75.4	75.5	71.4	70.4	77.0
平成24年度	64.5	63.9	62.9	57.7	64.9	67.7
新築一戸建て(分譲)	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	23.0	20.4	23.2	21.4	23.9	18.9
平成24年度	20.7	23.8	31.9	20.5	19.6	20.0
新築マンション	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	8.2	9.2	10.6	7.1	7.2	10.6
平成24年度	12.6	11.9	11.2	17.9	12.0	11.2
中古一戸建て	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	15.5	13.1	13.9	14.3	16.7	13.9
平成24年度	16.9	16.6	20.7	14.1	17.6	20.7
中古マンション	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	2.1	1.7	2.0	2.4	2.3	2.0
平成24年度	3.3	2.8	5.2	2.6	3.2	5.2
賃貸住宅	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	2.8	1.7	2.0	1.2	2.5	2.0
平成24年度	4.8	4.1	3.4	5.1	5.0	3.4
その他	平成20年度	-	-	-	-	-	-
平成21年度	-	-	-	-	-	-
平成22年度	-	-	-	-	-	-
平成23年度	6.0	6.4	7.3	9.5	6.4	7.3
平成24年度	6.7	7.8	9.5	7.7	6.2	9.5
問３ 今回の住宅に決めた理由 (複数回答)

(单位 : \%)

理由	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
新築住宅だから	平成20年度	41.3	37.6	-	-	-	-	-	-
平成21年度	34.5	33.7	27.3	46.2	35.9	27.3	32.9	47.1
平成22年度	23.4	21.1	22.2	20.4	25.2	22.2	21.7	0.0
平成23年度	28.7	29.3	27.8	31.0	29.2	27.8	33.8	25.0
平成24年度	33.0	32.3	35.3	38.5	34.9	35.3	33.8	41.0
価格が適切だったから	平成20年度	17.9	20.7	24.8	20.8	16.3	24.8	15.4	20.5
平成21年度	14.4	15.2	18.8	9.2	14.7	18.8	13.9	11.8
平成22年度	22.6	21.9	25.9	14.8	23.0	25.9	23.9	20.0
平成23年度	21.2	24.0	22.5	23.8	18.5	22.5	28.4	22.2
平成24年度	20.6	20.7	24.1	11.5	21.6	24.1	24.6	12.8
一戸建てだから	平成20年度	22.6	23.4	22.8	26.0	21.7	22.8	23.1	20.5
平成21年度	21.0	20.7	17.6	30.8	22.3	17.6	21.5	35.3
平成22年度	24.5	27.9	28.7	35.2	23.5	28.7	28.3	25.0
平成23年度	31.8	34.1	39.1	33.3	30.9	39.1	32.4	27.8
平成24年度	34.3	33.5	37.9	33.3	36.9	37.9	30.8	33.3
信頼できる住宅メーカーだったから	平成20年度	42.7	46.2	48.3	49.4	39.1	48.3	48.7	38.5
平成21年度	42.5	42.0	44.8	38.5	44.0	44.8	43.0	23.5
平成22年度	49.1	49.4	50.0	51.9	50.1	50.0	37.0	30.0
平成23年度	46.2	42.2	39.1	50.0	49.4	39.1	39.2	47.2
平成24年度	46.7	45.8	50.0	44.9	47.3	50.0	47.7	41.0
住宅のデザイン広さ設備等が良かった	平成20年度	35.2	33.2	34.9	35.1	35.9	34.9	35.9	33.3
平成21年度	26.8	29.0	29.7	32.3	26.6	29.7	31.6	35.3
平成22年度	34.0	35.2	35.2	29.6	33.0	35.2	39.1	25.0
平成23年度	34.9	34.4	31.1	42.9	36.2	31.1	35.1	41.7
平成24年度	32.9	32.9	36.2	26.9	34.3	36.2	41.5	28.2
住宅の立地環境が良かったから	平成20年度	26.3	24.2	20.1	29.9	27.7	20.1	20.5	30.8
平成21年度	25.4	21.5	20.0	29.2	28.6	20.0	22.8	26.5
平成22年度	27.9	27.1	29.6	20.4	28.3	29.6	32.6	10.0
平成23年度	30.9	33.2	39.1	42.9	30.5	39.1	21.6	44.4
平成24年度	32.1	30.4	27.6	37.2	33.3	27.6	29.2	35.9
昔から住んでいる地域だったから	平成20年度	23.7	30.4	30.2	33.8	19.9	30.2	29.5	35.9
平成21年度	21.9	24.6	27.3	23.1	20.8	27.3	15.2	32.4
平成22年度	20.5	21.5	26.9	25.9	20.5	26.9	6.5	45.0
平成23年度	26.9	28.8	27.8	26.2	26.7	27.8	29.7	30.6
平成24年度	26.6	28.5	25.9	29.5	25.7	25.9	27.7	33.3
親子供などと同居又は近くに住んでいる	平成20年度	14.4	13.3	12.1	11.7	15.3	12.1	17.9	12.8
平成21年度	16.0	17.4	17.6	13.8	15.2	17.6	17.7	11.8
平成22年度	14.4	17.8	13.0	18.5	14.0	13.0	19.6	30.0
平成23年度	19.1	20.9	16.6	23.8	18.3	16.6	27.0	30.6
平成24年度	22.3	25.4	23.3	29.5	19.8	23.3	20.0	33.3
その他	平成20年度	6.9	7.3	9.4	3.9	7.0	9.4	6.4	2.6
平成21年度	6.9	7.7	11.5	3.1	5.5	11.5	2.5	2.9
平成22年度	6.9	6.1	3.7	3.7	7.2	3.7	13.0	0.0
平成23年度	6.4	6.1	4.6	3.6	6.8	4.6	9.5	5.6
平成24年度	6.0	4.1	5.2	5.1	7.2	5.2	1.5	2.6
問3-1 設備等が良かったと思う理由 (複数回答)

(单位 : \%)

理由	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
住宅のデザインが気に入ったから	平成20年度	52.4	51.6	50.0	44.4	53.7	50.0	64.3	38.5
平成21年度	55.1	54.3	49.0	57.1	55.8	49.0	64.0	58.3
平成22年度	58.7	55.2	52.6	56.3	60.9	52.6	66.7	60.0
平成23年度	52.0	53.7	61.7	44.4	51.1	61.7	53.8	33.3
平成24年度	48.2	48.6	40.5	52.4	46.8	40.5	59.3	54.5
住宅の広さが十分だから	平成20年度	27.3	32.0	26.9	29.6	24.2	26.9	39.3	46.2
平成21年度	23.6	22.9	22.4	23.8	23.7	22.4	24.0	16.7
平成22年度	34.2	34.5	34.2	25.0	35.3	34.2	50.0	40.0
平成23年度	28.5	30.9	27.7	27.8	27.4	27.7	53.8	26.7
平成24年度	30.4	34.3	38.1	33.3	28.7	38.1	33.3	18.2
間取り部屋数が適当だから	平成20年度	39.7	45.1	44.2	40.7	38.3	44.2	50.0	61.5
平成21年度	40.8	41.0	49.0	42.9	41.0	49.0	32.0	33.3
平成22年度	45.7	43.7	47.4	37.5	48.1	47.4	50.0	40.0
平成23年度	49.2	57.7	59.6	55.6	43.5	59.6	69.2	66.7
平成24年度	53.1	51.4	59.5	52.4	54.4	59.5	55.6	45.5
台所の設備・広さが十分だから	平成20年度	30.4	30.3	26.9	33.3	30.4	26.9	35.7	30.8
平成21年度	25.8	27.6	28.6	33.3	25.0	28.6	32.0	25.0
平成22年度	25.3	28.7	31.6	25.0	25.0	31.6	38.9	20.0
平成23年度	32.7	37.4	40.4	30.6	30.6	40.4	50.0	26.7
平成24年度	31.7	31.4	31.0	42.9	31.0	31.0	33.3	45.5
浴室の設備・広さが十分だから	平成20年度	29.6	32.0	26.9	33.3	28.2	26.9	42.9	30.8
平成21年度	23.2	27.6	28.6	33.3	20.5	28.6	32.0	25.0
平成22年度	22.7	23.0	26.3	18.8	23.1	26.3	33.3	20.0
平成23年度	30.9	33.3	29.8	33.3	29.6	29.8	50.0	33.3
平成24年度	29.0	27.6	33.3	33.3	29.8	33.3	22.2	36.4
高齢者等への配慮がよいから	平成20年度	36.2	38.5	38.5	37.0	33.9	38.5	42.9	38.5
平成21年度	31.5	32.4	36.7	28.6	29.5	36.7	32.0	33.3
平成22年度	26.8	31.0	36.8	25.0	26.3	36.8	27.8	20.0
平成23年度	28.8	29.3	27.7	13.9	29.6	27.7	50.0	13.3
平成24年度	23.8	21.0	23.8	23.8	25.7	23.8	14.8	18.2
高気密・高断熱住宅だから	平成20年度	57.0	55.7	55.8	51.9	61.2	55.8	60.7	38.5
平成21年度	57.7	59.0	57.1	66.7	57.7	57.1	56.0	75.0
平成22年度	59.9	63.2	73.7	56.3	59.0	73.7	66.7	20.0
平成23年度	56.5	58.5	59.6	63.9	57.0	59.6	53.8	60.0
平成24年度	50.8	51.4	45.2	71.4	52.6	45.2	44.4	63.6
火災・地震・水害などへの安全性が高いか	平成20年度	58.7	61.5	55.8	59.3	58.6	55.8	64.3	38.5
平成21年度	59.6	66.7	71.4	61.9	53.2	71.4	64.0	66.7
平成22年度	49.8	55.2	60.5	68.8	47.4	60.5	38.9	40.0
平成23年度	45.9	47.2	46.8	50.0	47.3	46.8	34.6	46.7
平成24年度	45.2	45.7	42.9	52.4	46.8	42.9	29.6	36.4
問 5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと イ) 家計収入の見通し

(单位 : \%)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
大都市圈
プラス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	4.5	4.1	4.0	2.6	4.6	4.0	5.1	5.1
平成21年度	4.0	3.6	1.8	4.6	4.4	1.8	3.8	2.9
平成22年度	4.3	7.3	6.5	5.6	2.7	6.5	10.9	0.0
平成23年度	3.8	4.2	4.6	3.6	3.9	4.6	6.8	-
平成24年度	5.1	5.6	3.4	5.1	4.4	3.4	9.2	10.3
プラス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	11.0	12.0	12.1	16.9	10.4	12.1	12.8	20.5
平成21年度	9.4	6.6	8.5	4.6	11.4	8.5	3.8	2.9
平成22年度	10.6	10.1	14.8	7.4	11.4	14.8	8.7	15.0
平成23年度	9.9	8.7	11.3	8.3	10.9	11.3	8.1	5.6
平成24年度	11.0	11.3	12.9	16.7	11.4	12.9	4.6	15.4
ほとんど影響を受けなかった	平成20年度	35.8	42.1	44.3	35.1	33.5	44.3	46.2	33.3
平成21年度	36.1	37.8	39.4	36.9	35.6	39.4	32.9	41.2
平成22年度	39.5	41.7	36.1	44.4	39.3	36.1	50.0	45.0
平成23年度	35.2	37.2	35.1	40.5	34.6	35.1	44.6	41.7
平成24年度	36.4	36.4	38.8	30.8	37.7	38.8	47.7	33.3
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	31.0	26.6	24.2	24.7	35.0	24.2	26.9	20.5
平成21年度	34.6	35.4	33.9	36.9	35.3	33.9	41.8	32.4
平成22年度	33.3	30.0	31.5	31.5	35.5	31.5	21.7	30.0
平成23年度	34.5	34.9	36.4	33.3	35.2	36.4	28.4	41.7
平成24年度	32.4	26.6	27.6	25.6	35.5	27.6	18.5	28.2
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	8.5	7.3	6.7	9.1	9.0	6.7	5.1	10.3
平成21年度	8.6	9.4	8.5	12.3	8.2	8.5	12.7	14.7
平成22年度	8.0	6.5	4.6	7.4	8.0	4.6	6.5	0.0
平成23年度	9.3	8.9	5.3	10.7	8.9	5.3	9.5	11.1
平成24年度	8.6	11.9	6.9	14.1	6.4	6.9	15.4	12.8

問 5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと ウ) 地価 / 住宅の価格相場

(单位 : % )

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿	うち北陸
プラス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	3.3	0.8	0.7	1.3	4.9	0.7	0.0	2.6
平成21年度	2.7	2.5	2.4	0.0	2.9	2.4	2.5	0.0
平成22年度	5.3	7.3	10.2	9.3	4.7	10.2	4.3	0.0
平成23年度	5.0	5.6	6.0	6.0	4.7	6.0	8.1	5.6
平成24年度	5.8	4.7	7.8	1.3	6.8	7.8	4.6	2.6
プラス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	15.1	16.0	14.1	15.6	14.7	14.1	16.7	12.8
平成21年度	14.1	12.2	11.5	10.8	15.5	11.5	19.0	5.9
平成22年度	20.6	19.4	24.1	18.5	21.8	24.1	15.2	20.0
平成23年度	17.1	15.9	15.9	22.6	18.3	15.9	14.9	19.4
平成24年度	16.5	15.4	13.8	17.9	18.0	13.8	16.9	17.9
ほとんど影響を受けなかった	平成20年度	49.9	50.8	55.7	40.3	50.9	55.7	55.1	41.0
平成21年度	52.0	53.9	53.3	61.5	52.5	53.3	49.4	58.8
平成22年度	51.3	54.3	44.4	57.4	50.5	44.4	60.9	65.0
平成23年度	53.4	55.9	53.6	53.6	52.5	53.6	62.2	55.6
平成24年度	52.4	52.0	46.6	50.0	53.5	46.6	61.5	46.2
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	16.7	16.6	15.4	19.5	17.4	15.4	16.7	15.4
平成21年度	17.9	18.0	18.2	20.0	18.2	18.2	19.0	29.4
平成22年度	14.5	10.1	11.1	5.6	16.3	11.1	13.0	5.0
平成23年度	13.2	12.6	14.6	11.9	14.0	14.6	8.1	11.1
平成24年度	15.0	15.0	17.2	20.5	14.4	17.2	9.2	25.6
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	3.8	4.9	2.0	9.1	2.8	2.0	2.6	12.8
平成21年度	3.9	4.1	6.7	3.1	3.4	6.7	1.3	0.0
平成22年度	2.9	2.0	0.9	3.7	3.0	0.9	2.2	0.0
平成23年度	2.3	2.5	2.0	2.4	2.1	2.0	1.4	5.6
平成24年度	2.7	3.1	2.6	2.6	1.8	2.6	0.0	5.1
問 5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと エ) 住宅取得時の税制等の行政施策

(单位 : \%)

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
プラス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	5.0	4.1	4.7	5.2	5.7	4.7	5.1	5.1
平成21年度	6.6	6.6	4.2	7.7	6.8	4.2	11.4	8.8
平成22年度	12.9	13.4	15.7	11.1	12.3	15.7	8.7	0.0
平成23年度	14.5	17.0	17.2	16.7	13.2	17.2	18.9	13.9
平成24年度	14.0	13.2	12.1	15.4	15.8	12.1	15.4	25.6
プラス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	18.5	16.8	15.4	16.9	20.7	15.4	11.5	17.9
平成21年度	22.8	19.3	17.6	36.9	26.1	17.6	13.9	35.3
平成22年度	30.2	31.2	34.3	24.1	31.1	34.3	28.3	20.0
平成23年度	29.5	29.9	31.1	32.1	31.3	31.1	29.7	38.9
平成24年度	27.9	27.6	30.2	21.8	28.5	30.2	32.3	23.1
ほとんど影響を受けなかった	平成20年度	46.8	52.7	54.4	46.8	44.8	54.4	61.5	43.6
平成21年度	43.3	46.7	48.5	32.3	42.6	48.5	50.6	32.4
平成22年度	37.6	40.9	35.2	51.9	36.4	35.2	52.2	65.0
平成23年度	34.7	34.9	31.8	39.3	34.4	31.8	33.8	36.1
平成24年度	34.3	34.8	29.3	39.7	34.1	29.3	36.9	35.9
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	12.9	10.6	10.1	11.7	14.4	10.1	10.3	10.3
平成21年度	11.3	11.3	11.5	9.2	11.2	11.5	13.9	11.8
平成22年度	10.5	7.3	6.5	5.6	11.8	6.5	8.7	5.0
平成23年度	9.3	9.5	11.9	6.0	9.3	11.9	9.5	8.3
平成24年度	10.4	11.6	12.9	11.5	9.6	12.9	7.7	7.7
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	4.7	4.1	2.0	3.9	4.7	2.0	2.6	5.1
平成21年度	5.1	4.7	6.1	7.7	5.1	6.1	2.5	5.9
平成22年度	3.2	3.2	2.8	5.6	3.2	2.8	0.0	5.0
平成23年度	4.0	2.5	1.3	2.4	4.5	1.3	4.1	-
平成24年度	4.9	4.4	4.3	5.1	4.8	4.3	0.0	7.7

問 5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと オ ) 従前住宅の売却価格 (従前住宅を売却した場合のみ )

(单位 : % )

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿	うち北陸	の地域
プラス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	17.9	15.4	36.4	14.3	22.5	36.4	0.0	33.3
平成21年度	7.8	0.0	0.0	0.0	16.7	0.0	0.0	0.0
平成22年度	10.8	12.5	18.2	0.0	10.0	18.2	0.0	-
平成23年度	10.4	3.3	4.5	-	23.5	4.5	-	-
平成24年度	9.1	3.7	8.3	0.0	16.0	8.3	0.0	0.0
プラス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	9.5	12.8	18.2	7.1	7.5	18.2	25.0	0.0
平成21年度	10.9	17.6	11.1	16.7	3.3	11.1	42.9	0.0
平成22年度	16.2	18.8	9.1	0.0	15.0	9.1	100.0	-
平成23年度	18.8	23.3	27.3	16.7	5.9	27.3	-	-
平成24年度	14.5	18.5	25.0	22.2	12.0	25.0	0.0	28.6
ほとんど影響を受けなかった	平成20年度	29.8	30.8	27.3	21.4	27.5	27.3	25.0	16.7
平成21年度	18.8	11.8	11.1	16.7	26.7	11.1	14.3	0.0
平成22年度	27.0	25.0	36.4	0.0	30.0	36.4	0.0	-
平成23年度	20.8	23.3	22.7	16.7	17.6	22.7	50.0	-
平成24年度	36.4	33.3	33.3	33.3	44.0	33.3	50.0	28.6
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	14.3	10.3	0.0	7.1	20.0	0.0	37.5	16.7
平成21年度	32.8	29.4	44.4	16.7	36.7	44.4	14.3	0.0
平成22年度	18.9	12.5	0.0	50.0	25.0	0.0	0.0	-
平成23年度	16.7	20.0	18.2	33.3	11.8	18.2	-	33.3
平成24年度	20.0	14.8	0.0	22.2	20.0	0.0	50.0	28.6
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	17.9	23.1	9.1	42.9	12.5	9.1	0.0	33.3
平成21年度	17.2	26.5	16.7	50.0	6.7	16.7	28.6	100.0
平成22年度	18.9	25.0	27.3	50.0	15.0	27.3	0.0	-
平成23年度	22.9	23.3	18.2	33.3	23.5	18.2	50.0	66.7
平成24年度	16.4	25.9	33.3	11.1	8.0	33.3	0.0	14.3
問 5 住宅の建築にあたり影響を受けたこと カ)金利動向

(单位 : % )

内容	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
万5南関東	万5近畿
プラス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	7.3	5.2	4.7	5.2	9.0	4.7	7.7	2.6
平成21年度	7.0	5.5	4.8	4.6	8.3	4.8	8.9	5.9
平成22年度	10.5	10.1	11.1	11.1	11.2	11.1	2.2	0.0
平成23年度	13.3	16.2	17.2	16.7	11.5	17.2	18.9	16.7
平成24年度	16.8	18.5	17.2	23.1	16.6	17.2	21.5	28.2
プラス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	18.7	17.4	17.4	16.9	21.0	17.4	14.1	17.9
平成21年度	24.8	24.9	25.5	44.6	25.4	25.5	16.5	41.2
平成22年度	30.3	32.8	33.3	24.1	28.5	33.3	37.0	20.0
平成23年度	30.3	30.7	31.1	38.1	31.9	31.1	27.0	47.2
平成24年度	28.2	28.2	28.4	30.8	29.3	28.4	27.7	33.3
ほとんど影響を受けなかった	平成20年度	41.3	45.4	50.3	41.6	40.3	50.3	44.9	35.9
平成21年度	39.5	41.2	41.2	29.2	39.5	41.2	45.6	38.2
平成22年度	40.2	42.9	38.9	48.1	39.7	38.9	52.2	65.0
平成23年度	35.3	36.0	33.8	36.9	36.0	33.8	40.5	30.6
平成24年度	33.1	33.9	31.9	29.5	32.5	31.9	35.4	28.2
マイナス要因として多少は影響を受けた	平成20年度	15.9	14.7	9.4	15.6	15.7	9.4	21.8	17.9
平成21年度	13.3	11.9	9.7	10.8	14.1	9.7	16.5	8.8
平成22年度	10.2	6.5	3.7	11.1	12.7	3.7	6.5	5.0
平成23年度	8.4	6.4	4.6	3.6	8.4	4.6	6.8	2.8
平成24年度	9.3	8.2	9.5	7.7	9.8	9.5	7.7	7.7
マイナス要因として大きな影響を受けた	平成20年度	3.9	4.9	4.0	5.2	3.0	4.0	2.6	7.7
平成21年度	3.1	3.9	4.2	3.1	2.7	4.2	5.1	0.0
平成22年度	2.0	0.8	0.9	0.0	2.1	0.9	0.0	0.0
平成23年度	1.7	1.4	2.0	-	1.8	2.0	1.4	-
平成24年度	2.6	2.2	1.7	1.3	2.4	1.7	0.0	0.0

問6 建築者を見つけた方法 (複数回答)

(单位 : % )

方法	区分
年度	全体	大都市圈	その他
の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
万5南関東	万5近畿
住宅情報誌で	平成20年度	6.6	6.3	6.7	2.6	6.8	6.7	3.8	0.0
平成21年度	6.5	6.1	5.5	3.1	7.2	5.5	10.1	5.9
平成22年度	5.2	6.1	7.4	5.6	4.9	7.4	4.3	10.0
平成23年度	14.5	12.0	11.3	11.9	16.3	11.3	9.5	13.9
平成24年度	12.7	12.5	13.8	12.8	13.0	13.8	9.2	12.8
新聞等の折込み広告で	平成20年度	10.8	12.2	14.8	9.1	10.4	14.8	10.3	15.4
平成21年度	10.2	10.8	9.7	10.8	10.4	9.7	13.9	14.7
平成22年度	12.6	14.6	12.0	13.0	11.4	12.0	15.2	20.0
平成23年度	14.6	11.2	8.6	14.3	15.8	8.6	14.9	22.2
平成24年度	12.8	12.2	11.2	10.3	13.8	11.2	12.3	12.8
不動産業者で	平成20年度	2.9	3.3	3.4	5.2	2.7	3.4	3.8	7.7
平成21年度	3.7	5.2	7.3	3.1	2.7	7.3	5.1	5.9
平成22年度	3.8	4.9	7.4	3.7	3.4	7.4	2.2	10.0
平成23年度	5.0	8.1	12.6	4.8	3.5	12.6	6.8	8.3
平成24年度	3.7	6.0	9.5	3.8	2.0	9.5	3.1	2.6
インターネットで	平成20年度	4.4	5.4	8.1	3.9	4.6	8.1	5.1	2.6
平成21年度	6.0	8.6	10.9	12.3	4.9	10.9	5.1	11.8
平成22年度	5.3	6.1	6.5	5.6	4.9	6.5	4.3	10.0
平成23年度	13.9	16.2	17.2	13.1	11.1	17.2	20.3	11.1
平成24年度	13.0	15.7	16.4	14.1	12.6	16.4	20.0	17.9
知人等の紹介で	平成20年度	23.2	20.4	14.8	24.7	23.9	14.8	24.4	23.1
平成21年度	24.1	20.4	21.2	18.5	25.9	21.2	19.0	23.5
平成22年度	21.6	20.6	17.6	16.7	23.7	17.6	28.3	20.0
平成23年度	25.6	26.8	21.9	33.3	25.1	21.9	27.0	36.1
平成24年度	25.7	23.2	15.5	26.9	27.1	15.5	35.4	25.6
自身や親族 知人の勤め先で	平成20年度	16.3	14.9	12.8	16.9	17.1	12.8	16.7	17.9
平成21年度	13.9	12.7	9.1	13.8	15.0	9.1	16.5	5.9
平成22年度	15.3	12.6	9.3	11.1	15.6	9.3	17.4	20.0
平成23年度	16.8	12.3	11.3	16.7	18.9	11.3	10.8	11.1
平成24年度	17.9	15.0	15.5	11.5	20.0	15.5	7.7	10.3
住宅展示場で	平成20年度	42.3	45.9	51.0	37.7	41.5	51.0	50.0	28.2
平成21年度	44.4	43.4	43.6	49.2	47.2	43.6	35.4	47.1
平成22年度	45.7	42.1	46.3	48.1	46.9	46.3	32.6	25.0
平成23年度	54.1	53.4	51.0	56.0	54.7	51.0	50.0	52.8
平成24年度	50.7	51.1	50.0	46.2	50.5	50.0	56.9	41.0
その他	平成20年度	12.2	10.1	10.7	13.0	13.3	10.7	7.7	17.9
平成21年度	10.8	9.4	9.7	7.7	9.7	9.7	11.4	5.9
平成22年度	10.9	11.7	12.0	13.0	10.4	12.0	17.4	15.0
平成23年度	7.9	8.4	6.0	6.0	8.0	6.0	14.9	8.3
平成24年度	9.8	11.3	13.8	11.5	9.2	13.8	4.6	15.4