Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
問２０．住宅ローンの有る方（問１９で（カ）～（ケ）に記入された方のみ）におたずねします。

問２０－１．住宅ローンの支払い額は年間どのくらいですか。問２０－２．住宅ローン減税の適用を受けていますか。

1. 受けている 2. 受けていない 3. 受ける予定である

問２０－３．住宅ローンの負担についてどのようにお感じですか。（〇はひとつ）

1. 非常に負担感がある（生活必需品を切りつめるほど苦しい）

2. 少し負担感がある（ぜいたくはできないが、何とかやっていける）

3. あまり負担感はない（ぜいたくを多少がまんしている）

4. 全く負担感はない（家計にあまり影響がない）

問２１．民間金融機関からの借入金について金利のタイプは次のうちのどれにあたりますか。（問１９で「（カ）民間金融機関」の金額欄に記入された方のみにおたずねします。）

1. 变動金利型

2. 固定金利期間選択型（3年以下）

5. 固定金利期間選択型（10年超）

3. 固定金利期間選択型（5年）

6. 全期間固定金利型（10年以下）

7. 全期間固定金利型（10年超）

4. 固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

問２２．今回のリフォームに関する民間金融機関への融資の申し込みについておたずねします。

民間金融機関へ融資の申し込みをされましたか。（〇はひとつ）

1. 申し込みをしなかった

2. 申し込みをした（問22−1∧）

問２２－１．民間金融機関に融資の申込みをしようとした際に、次のような経験をしましたか。

該当する番号に〇をつけてください。（〇はいくつでも）（問２２で「２」と答えた方のみ）

1. 融資条件を希望するものより厳しく（融資額の減額等）しなければ、融資は一切できないという民間金融機関があった

2. 融資条件を希望するものよりも厳しくしたとしても、融資は一切できないという民間金融機関があった

3. 「1」や「2」の経験はない

問２２－２へ（問２２－１で「１」又は「２」と答えた方のみ）
## 第2節 不良債権処理の促進

## Ⅰ 不良債権の概念（資料10−2−1～5参照）

### 1. 金融再生法開示債権（資料10－2－3参照）

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法》）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返、貸付有価証券等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については平成11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務づけられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## 2 ．リスク管理債権（資料10－2－4参照）

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示を罰則付きで義務化した。

## Ⅱ 不良債権の現状（資料10－2－6参照）

1. 金融再生法に基づく資産査定【全国銀行ベース】（単位：兆円）

金融再生法開示債権	正常債権
破産更正債権及びこれらに準ずる債権	危険債権	要管理債権
11年3月期	33.9	10.3	17.4	6.2	517.4
12年3月期	31.8	7.8	16.2	7.8	504.3
13年3月期	33.6	7.7	15.0	10.9	503.5
13年9月期	36.8	7.4	15.9	13.5	489.3

2. リスク管理債権残高の推移 【全国銀行ベース】

11年3月	12年3月	13年3月	13年9月
29.6兆円	30.4兆円	32.5兆円	35.7兆円
（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

再生法開示債権の担保・引当による保全状況

担保・保証、引当による保全率	全国銀行ベース)
うち破産更正等債権	76.5%
危険債権	100.0%
要管理債権	83.6%
55.2%

## Ⅲ 不良債権問題への取り組み

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や新たな融資への対応力を向上させるとともに、貸出先企業の再建と整理の過程で、採算部門と不採算部門とを切り分け、採算部門の迅速な再建を図ることを通じ、新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながるものである。このような観点から、金融庁は、不良債権処理を促進するために以下のような積極的な取り組みを進めてきた。（第8章第1節参照）

### 1. 緊急経済対策（資料10−2−7参照）

13年4月6日、政府は緊急経済対策を発表し、金融と産業の一体的な再生を目的とした不良債権問題への包括的な対応策等を取りまとめた。具体的には、

主要行の破綻懸念先以下の債権について、既存分は2年以内、新規発生分は3年以内にオフバランス化につながる措置を講ずる

私的整理に関するガイドラインを取りまとめ、公表する

等の施策が盛り込まれた。

2．今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（資料9－1－1参照）

13年6月26日には、政府は、不良債権問題の抜本的な解決に向けた諸施策を含む「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）」を閣議決定した。この「骨太の方針」には、

RCC（整理回收機構）の機能を抜本的に拡充しRCCによる不良債権処理と企業再生を図る

- 不良債権比率、与信費用比率といった新たな指標等も参考に、不良債権問題全体の改善状況についての確な把握に努める

等が盛り込まれた。

### 3. 改革先行プログラム（資料9－1－3参照）

13年10月26日に政府が取りまとめた「改革先行プログラム」においては、

・主要行に対する特別検査の実施
・ RCCによる不良債権買取りの価格決定方式の弾力化（時価による買取り）

企業再建ファンドの組成の推進

等の新たな施策を実施することにより不良債権処理を強化することとされ、これらの取組みと同時に、他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも集中調整期間が終了する3年後には不良債権問題の正常化を図ることとされた。

### 4. 早急に取り組むべきデフレ対応策（資料9－1－5参照）

14年2月27日に政府が取りまとめた「早急に取り組むべきデフレ対応策」においては、

・ 特別検査の厳正な実施と結果の公表

・ RCCによる積極的な不良債権買取り

等の施策が盛り込まれた。

### 5. より強固な金融システムの構築に向けた施策（資料9－1－6参照）

14年4月12日に主要行に対する特別検査の結果及び14年3月期の財務内容の概要の公表と併せて金融庁が発表した「より強固な金融システムの構築に向けた施策」においては、

主要行の破綻懸念先以下の債権について、原則1年以内に5割、2年以内にその大宗（8割目途）を処理という具体的処理目標を設定し、信託を含むRC Cの機能も積極的に活用し、オフバランス化を一層加速

主要銀行グループに対する通年・専担検査の導入

金融機関の合併促進策

といった施策を盛り込んだ。
## 【別紙1】

## 平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて

## 要求 $ ^{①} $

①総予算組替え対象経費の要求

①総予算組替え対象経費に係る22'当初予算額	②総予算組替え対象経費に係る23'概算要求額	③22'当初からの削減額(②-①)
内閣府本府	406,170	368,317	△37,853
(内閣・内閣本府等)	(560,815)	(514,610)	(△46,205)

(单位:百万円)

(参考)要望額
(元気な日本復活
特別枠「要望」)
47,911
(54,741)

※ 下段の（）書きは、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について（平成22年7月27日閣議決定）」において、概算要求・要望枠が内閣・内閣本府等で示されているため、内閣・内閣本府等総額を参考に記載している。

O要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
地域再生の推進のための施設整備	103,389	-	△ 103,389	行政事業レビュー結果の反映
沖縄道路整備事業(特別会計線入れ)	30,321	23,169	△ 7,152	事業評価の厳格化、コストの徹底した縮減、必要な道路事業等への重点化 等
沖縄特別振興対策	8,000	5,000	△ 3,000	平成22年度については沖縄県の厳しい経済情勢や雇用状況等にかんがみ、経済雇用対策など喫緊の課題に対応するため、特別に30億円を増額したものであり、平成23年度は通常分として50億円を要求するもの
沖縄社会資本総合整備事業	61,061	56,650	△ 4,411	政策目的等を勘案した予算の重点化
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備	5,142	999	△ 4,143	事業仕分け評価結果及び予算執行調査を踏まえ、施設整備計画の見直しを図った。
沖縄水道施設整備	14,560	13,104	△ 1,456	県内の整備需要や各事業の進捗状況等を踏まえた要求とした。
## 【別紙1】

O要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考
総合特区の推進調整	-	82,000	82,000	新規事業
環境未来都市の推進	-	2,500	2,500	新規事業
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等の運営	8,167	9,578	1,411	教授級研究者の採用の進展に伴う研究事業費の増額を見込みつつも、事業仕分け評価結果及び予算執行調査を踏まえ、契約手法の見直し等の合理化努力や旅費の節減等を行い、予算額の伸びの抑制を図っている。
沖縄IT知の集積促進事業	-	1,293	1,293	新規事業
## ②年金・医療等に係る経費の要求

②要求

(单位: 百万円)

①22'当初予算額	②自然增	③年金·医療等に係る概算要求額	④効率化額(＝③－(①＋②))
内閣府所管(内閣府本府)	-	-	-	-

〇要求に係る主な減要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし

## 〇要求に係る主な増要因

(单位: 百万円)

事業名	22'当初予算額	23'概算要求額	比較増△減額	備 考

該当なし
## ③元気な日本復活特別枠「要望」

要望額
内閣府所管(内閣府本府)	47,911

## 【別紙1】

「要望」

(单位: 百万円)

O「要望」項目

(单位: 百万円)

事業名	23'要望額	22'当初予算額	(参考)23'概算要求額	備考
防災拠点形成総合支援事業	504	-	-	新規事項
民間資金等活用事業支援事業	15,200	-	-	新規事項
新しい公共支援事業	9,875	59	27	新規事項及び前年度予算を拡充
消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等	159	288	288	新規事項及び前年度予算を拡充
沖縄における「万国津梁」人材育成・若年者雇用促進事業	1,733	-	-	新規事項
沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備	2,000	-	-	・(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等の必要な経費については運営費交付金(学校法人に移行後は「補助金」)として要求。・「新成長戦略」の「最先端研究施設・設備や支援体制等の環境整備により国内外から優秀な研究者を引き付けて国際頭脳循環の核となる研究拠点の形成」に資するものとして、ゲノム解析高性能コンピューター等の研究設備整備経費を特別枠として要望。
沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業	3,537	11,982	10,784	従来、補正予算も含め、ニーズに対応した公立学校施設整備を推進してきたところであるが、喫緊の課題である公立学校の耐震化について、一層の加速を図るため、要望枠を活用するもの。
沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進	14,351	75,114	67,489	これまでの沖縄の社会資本整備については、沖縄振興計画に基づき、持続的発展の土台として、本土との整備水準差の縮小及び整備水準の向上した分野については、なお残る個別課題への対処を目的として実施してきた。これに対し、今回の要望については、沖縄の有するポテンシャルに着目し、日本国内のみならず、アジアをはじめ世界における沖縄の発展可能性をより高めるため、基盤整備面から①交流と共生、②産業競争力強化、③安全・安心なくらしづくり、の3つのポイントに絞った支援を行い、ソフト面での支援とあわせ相乗効果を発揮しようとするものである。【国土ミッシングリンクの解消】【観光立国を目指した沖縄における社会基盤整備】【森林・林業再生プラン推進総合対策】【戸別所得補償実施円滑化基盤整備対策】【農山漁村地域整備交付金】【社会資本整備総合交付金】
自殺対策強化月間広報啓発経費	210	14	-	前年度予算を拡充
パーソナル・サポート・サービスに関する事業	46	11	-	新規事項及び前年度予算を拡充
性暴力被害者に対する支援体制構築事業	74	-	-	新規事項
緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等	60	-	-	新規事項
実践キャリア・アップ戦略の推進	24	-	-	新規事項
困難を有する子ども・若者への中核的支援員養成事業	78	-	-	新規事項
成長戦略の実現に向けたPDCAサイクルの強化	61	-	-	新規事項
除外品目 $ ^{※} $ を含む後発医薬品割合(数量ベース)

平成22年04月	平成22年05月	平成22年06月	平成22年07月	平成22年08月	平成22年09月	平成22年10月	平成22年11月	平成22年12月	平成23年01月	平成23年02月	平成23年03月
21.2	21.5	21.7	21.4	21.5	21.6	21.9	22.0	22.1	22.2	22.1	21.8
平成23年04月	平成23年05月	平成23年06月	平成23年07月	平成23年08月	平成23年09月	平成23年10月	平成23年11月	平成23年12月	平成24年01月	平成24年02月	平成24年03月
22.3	22.5	22.5	22.4	22.5	22.6	22.8	22.8	23.0	23.3	23.5	23.4
平成24年04月	平成24年05月	平成24年06月	平成24年07月	平成24年08月	平成24年09月
24.7	25.1	25.3	25.5	25.6	25.8

※ 平成22年4月以降は、経腸成分栄養剤及び特殊ミルク製剤。

平成24年4月以降は、経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬及び漢方製剤。

（出典）「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（厚生労働省保険局調査課）
## 製造原価突合表

原 価 费 目	原価元帳計上額	調 整 額	実際 原価 (価格) 計算書計上額
1 直接材料費

2 加 工 费

3 直接経費

調整額は原価元帳計上額と実際原価(価格)計算書計上額との差額とし、調整額の計上を必要とする理由及び算出根拠の明細書を添付すること。調整額のない場合は本表の作成は必要としない。
## 国の債権に係る情報の公表

法務省 （一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前堅生未消滅債權分	本年度堅生分	前年度以前堅生分	本年度堅生分	前年度以前堅生未消滅債權分	本年度堅生分	前年度以前堅生分	本年度堅生分	前年度以前堅生未消滅債權分	本年度堅生分	前年度以前堅生分	本年度堅生分
35%不納欠損額	35%不納欠損額	35%不納欠損額	35%不納欠損額	5%不納欠損額	5%不納欠損額
合 計	493	485	8	2	1	0	1	—	503	497	6	2	1	—	1	—	532	367	165	59	50	0
備 考	主儀入金債權(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 損害賠償金債權管理对象債權額:186(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 返納金債權管理对象債權額:78(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 返納金債權管理对象債權額:186(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 返納金債權管理对象債權額:186(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 返納金債權管理对象債權額:186(貨) 儀收入(項) 儀及返納金(目) 返納金債權管理对象債權額:

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成19年度末現在額

2 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
平成 15 年度

# 環境省予算(案)事項別表

平成14年12月

環境省
平成１５年度環境省予算（案）の概要

(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(組織)環境省	264,356,282	262,277,207	△2,079,075
(項)環境省	64,922,033	69,254,778	4,332,745
環境省一般行政に必要な経費	10,960,879	11,328,183	367,304
○既定定員に伴う経費	10,170,616	10,358,794	188,178
○增員要求に伴う経費	0	173,229	173,229
○振替要求に伴う経費	0	△95,548	△95,548
○經常事務費	297,936	306,575	8,639
○大臣官房一般行政費	244,140	334,804	90,664
○公務員新人事評価制度導入検討費	1,960	1,959	△1
○中央合同庁含第5号館維持管理等経費	246,227	248,370	2,143
審議会等に必要な経費	68,998	74,911	5,913
国際会議等に必要な経費	1,157,340	1,192,450	35,110
○国際会議等経費	168,540	167,330	△1,210
○二国間国際会議関係経費	25,198	23,790	△1,408
○国際分担金等経費	963,602	1,001,330	37,728
・国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)	0	50,000	50,000
廃棄物対策等に必要な経費	3,970,195	7,184,994	3,214,799
○廃棄物対策等事務処理費	63,019	49,944	△13,075
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○循環型社会形成推進費	515,586	914,096	398,510
・循環型社会形成推進基本計画フォローアップ経費	25,300	95,559	70,259
・ゴミゼロ型地域社会形成推進施設整備費	50,000	516,500	466,500
○廃棄物処理新システム開発費	337,027	247,240	△ 89,787
・PCB廃棄物の拠点処理における運行状況管理のためのシステム開発	15,397	48,958	33,561
○廃棄物処理技術等情報提供システム開発費	18,765	10,293	△ 8,472
○廃棄物対策推進費	187,070	110,817	△ 76,253
・(新)有害物質含有等製品廃棄物の適正処理ガイドライン緊急策定調査	0	12,769	12,769
・(新)最終処分場跡地実態調査費	0	19,898	19,898
○産業廃棄物等処理対策強化費	129,970	203,429	73,459
・産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費	8,748	13,523	4,775
・(新)不法投棄事案対応支援事業	0	28,230	28,230
・(新)産業廃棄物処理業リ・スタイル化計画推進事業費	0	40,202	40,202
・(新)新たなPCB污染物の特定及び適正処理確保方策検討調査	0	13,253	13,253
・(新)廃棄物不法輸出入防止国際ネットワーク事業	0	10,737	10,737
○廃棄物再生利用等推進費	2,679,008	5,611,463	2,932,455
・ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助金	200,000	200,000	0
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	200,000	3,200,000	3,000,000
・PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000,000	2,000,000	0
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○ 浄化槽対策推進費	39,750	37,712	△ 2,038
総合環境政策に必要な経費	4,071,114	4,638,503	567,389
○ 情報基盤の強化対策費	767,465	1,142,009	374,544
・行政手続電子化推進基盤整備費	150,000	289,337	139,337
○ 燃料電池自動車率先導入経費	0	15,120	15,120
○ 環境保全普及推進費	87,965	73,986	△ 13,979
○ 地方環境対策調査経費	121,454	138,572	17,118
・地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費	8,014	24,911	16,897
○ 地域環境問題実態調査等経費	8,772	9,560	788
○ 総合環境政策企画推進等経費	21,155	22,649	1,494
○ 環境研究連絡調整等経費	13,385	11,281	△ 2,104
○ 環境基本計画推進経費	488,428	449,098	△ 39,330
○ 国等におけるグリーン購入推進等経費	45,226	39,761	△ 5,465
・グリーン購入法の対象品目拡大のための検討体制の強化(特定調達品目に関する検討会の開催等)	9,352	10,688	1,336
○ 公害防止計画策定経費	10,753	12,930	2,177
○ 環境経済統合推進等経費	23,360	30,139	6,779
・国、地方の環境施策全体から見た経済的措置の総合的な活用のあり方に関する調査検討費	9,072	12,204	3,132
・環境と経済の統合のための産業活動のグリーン化促進に関する調査検討費	7,566	11,793	4,227
・(新)環境対応型技術の開発・普及の促進に関する調査検討費	0	1,728	1,728
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○環境保全企業行動等推進経費	145,574	118,060	△ 27,514
○環境教育施策の推進対策費	406,037	240,666	△ 165,371
・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費	0	14,759	14,759
・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業	0	19,834	19,834
・(新)環境教育指導者育成事業	0	12,063	12,063
○環境パートナーシップ推進費	126,267	123,589	△ 2,678
○環境影響評価実施促進経費	305,364	289,917	△ 15,447
・(新)戦略的環境アセスメント実施環境等整備費	0	29,137	29,137
・(新)地域配慮型環境アセスメント促進事業費	0	29,324	29,324
○総合化学物質対策検討費	1,499,909	1,921,166	421,257
・PRTRデータを活用したリスク低減の推進	5,992	37,956	31,964
・化学物質環境安全社会推進費	15,816	49,397	33,581
・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査	40,170	69,534	29,364
・POPS(残留性有機污染物質)条約総合推進費	267,001	276,128	9,127
・(新)GHS(化学品の分類・表示に関する世界システム)等総合推進費	0	24,197	24,197
・(新)小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	0	25,243	25,243
環境研修センターに必要な経費	298,548	133,755	△ 164,793
○環境研修センター事務処理費	152,359	92,624	△ 59,735
○研修費	129,308	37,955	△ 91,353
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○国際研修関係経費	16,881	3,176	△ 13,705
○(新)環境統計企画調査等経費	0	0	0
環境事業団助成に必要な経費	6,281,245	7,835,069	1,553,824
○環境事業団助成費	5,475,609	7,033,388	1,557,779
○地球環境基金関係経費	805,636	801,681	△ 3,955
公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,507,690	17,662,401	154,711
・局地的複合大気汚染の健康影響に関する調査研究	80,826	121,829	41,003
・(新)大気汚染物質の喘息等の症状悪化への複合的影響に関する調査研究	0	24,765	24,765
・(新)公害認定患者の高齢化等に伴う療養福祉対策検討調査費	0	12,399	12,399
水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	7,339,163	7,020,437	△ 318,726
地球環境保全対策に必要な経費	3,082,511	2,646,559	△ 435,952
○内外の環境情報の管理推進等経費	22,805	18,993	△ 3,812
○国際環境協力推進費	1,236,730	1,118,954	△ 117,776
・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測推進費	147,332	173,026	25,694
・(新)国際環境協力における南南協力推進検討事業	0	10,950	10,950
○ヨハネスブルグサミットフォローアップ経費	130,383	106,817	△ 23,566
○地球温暖化国内対策経費	673,691	617,622	△ 56,069
・温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費	203,658	248,259	44,601
○脱温暖化戦略総合推進費	248,588	57,641	△ 190,947
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○地球温暖化国際対応経費	127,785	113,404	△ 14,381
・(新)日米気候変動問題セミナー実施事業	0	14,733	14,733
・(新)地球温暖化に係る将来目標検討経費	0	26,486	26,486
○広域大気環境・越境大気汚染対策費	400,100	406,021	5,921
・(新)黄砂対策推進費	0	25,895	25,895
○海洋汚染対策費	230,240	198,585	△ 31,655
○地球環境研究推進経費	12,189	8,522	△ 3,667
大気汚染防止対策等に必要な経費	2,858,479	2,569,289	△ 289,190
○大気汚染防止対策費	1,534,273	1,289,458	△ 244,815
・(新)高排出量化学物質モニタリング調査事業	0	24,685	24,685
・ヒートアイランド対策に関する調査	19,996	23,056	3,060
○広域大気環境対策費	215,030	206,138	△ 8,892
・花粉観測・予測体制整備費	100,000	101,922	1,922
○騒音規制対策費	28,614	47,029	18,415
・(新)騒音評価手法及び規制手法等検討調査	0	26,536	26,536
○悪臭防止対策費	45,586	48,937	3,351
・(新)においとかおりの測定法に関する国際ワークショップの開催	0	9,003	9,003
○振動公害対策費	7,758	6,963	△ 795
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○交通環境対策費	694,010	665,225	△ 28,785
•(新)低公害車新環境格付け制度検討調査	0	13,172	13,172
•(新)燃料電池自動車環境総合調査	0	14,160	14,160
•(新)燃料電池自動車啓発推進費	0	30,061	30,061
•自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	232,677	298,499	65,822
•(新)自動車騒音に係る面的評価支援システムの構築	0	13,691	13,691
○自動車公害防止対策費	273,042	253,652	△ 19,390
•(新)燃料蒸発ガス対策に関する検討調査	0	12,343	12,343
○環境測定に関する調査費	32,408	31,936	△ 472
○環境管理基盤整備に関する調査費	27,758	19,951	△ 7,807
水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,689,060	2,330,836	△ 358,224
○水質汚濁防止対策推進費	1,959,703	1,740,693	△ 219,010
•水生生物保全のための水質目標の検討	35,291	67,553	32,262
•水環境における有害物質処理手法検討調査	47,133	84,768	37,635
•(新)有機汚濁物質排水規制点検事業	0	23,190	23,190
•(新)水生生物保全のための排出影響調査	0	35,201	35,201
○生活排水対策総合推進費	72,470	20,183	△ 52,287
○閉鎖性海域対策費	215,507	275,062	59,555
•有明海水質保全対策	17,764	91,902	74,138
•(新)世界閉鎖性海域環境保全推進経費	0	6,917	6,917
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○湖沼環境保全対策調査費	37,091	54,018	16,927
・非特定污染源対策計画検討調査	6,231	23,274	17,043
○水質保全・管理対策調査費	312,672	190,732	121,940
・(新)地下水污染源簡易推定手法設定調査	0	30,289	30,289
・(新)ダイオキシン類污染底質対策検討調査	0	40,892	40,892
○地盤沈下対策推進費	79,210	50,148	29,062
○前年度限りの経費	12,407	0	12,407
土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,378,116	2,503,149	125,033
○土壤汚染防止対策推進費	2,202,068	2,348,332	146,264
・農用地土壤汚染監視費補助	22,131	71,734	49,603
・市街地土壤汚染監視費補助	24,213	159,580	135,367
・(新)ダイオキシン類污染土壤浄化技術等確立調査	0	266,978	266,978
○農薬対策推進費	176,048	154,817	21,231
環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	770,530	40,555
自然環境保全対策に必要な経費	1,447,610	1,363,712	83,898
○自然保護行政等指導費	3,657	2,314	1,343
○自然環境保全地域等保全対策費	9,282	8,864	418
○自然環境保全調査費	819,914	1,026,689	206,775
・(新)重要生態系監視地域モニタリング推進事業費(モニタリングサイト1000)	0	400,000	400,000
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○自然環境学習等推進事業費	169,839	132,145	△ 37,694
·(新)環境保全型自然体験活動(エコツーリズム)推進事業費	0	10,756	10,756
○国際協力推進費	162,122	146,247	△ 15,875
○自然環境保全技術等調査費	75,650	47,453	△ 28,197
○前年度限りの経費	207,146	0	△ 207,146
(項)環境省施設費	68,992	80,641	11,649
環境省施設整備に必要な経費	68,992	80,641	11,649
(項)廃棄物処理等科学研究費	1,050,000	1,150,000	100,000
科学技术術の試験研究に必要な経費	1,050,000	1,150,000	100,000
○廃棄物処理等科学研究費補助金	1,050,000	1,150,000	100,000
(項)廃棄物処理事業災害対策費	90,000	50,000	△ 40,000
災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	50,000	△ 40,000
(項)環境基本計画推進調査費	150,000	0	△ 150,000
環境基本計画推進調査に必要な経費	150,000	0	△ 150,000
○環境基本計画重点課題調査費	150,000	0	△ 150,000
(項)地球環境保全等試験研究費	2,301,728	2,088,922	△ 212,806
地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,301,728	2,088,922	△ 212,806
○公害防止等試験研究費	1,901,728	1,644,869	△ 256,859
○地球環境保全試験研究費	400,000	444,053	44,053
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(項)環境研究総合推進費	3,660,000	3,730,000	70,000
環境研究総合推進に必要な経費	3,660,000	3,730,000	70,000
○環境技術開発等推進費	765,000	765,000	0
○地球環境研究総合推進費	2,895,000	2,965,000	70,000
(項)独立行政法人国立環境研究所運営費	9,515,867	9,401,135	△ 114,732
独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,515,867	9,401,135	△ 114,732
(項)独立行政法人国立環境研究所施設整備費	240,000	410,000	170,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	240,000	410,000	170,000
(項)公害防止等調査研究費	4,021,763	4,117,513	95,750
公害防止等調査研究に必要な経費	4,021,763	4,117,513	95,750
○(新)環境技術開発等推進経費	0	550,000	550,000
・(新)ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	0	300,000	300,000
・(新)環境技術実証モデル事業	0	250,000	250,000
○健康被害調査研究費	82,124	78,605	△ 3,519
○公害防止等各種調査研究費	3,129,005	2,641,554	△ 487,451
・内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発及び国際共同研究等推進経費	1,275,454	1,287,829	12,375
・(新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費	0	99,591	99,591
・(新)農薬による陸域生態影響評価技術開発調査	0	19,734	19,734
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○ 衛星搭載用観測研究機器製作費	250,000	321,200	71,200
○ 地球環境保全対策調査費	429,497	410,905	△ 18,592
○ 環境研究技術等調査費	115,958	115,249	△ 709
○ 前年度限りの経費	15,179	0	△ 15,179
(項)自然公園等管理費	2,078,773	2,288,693	209,920
自然公園等の維持管理等に必要な経費	673,269	901,231	227,962
○ 經常事務費	335,505	312,114	△ 23,391
・(新)自然保護事務所電子政府システム維持管理更新経費	0	40,071	40,071
○ 国立公園等管理費	337,764	411,813	74,049
・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業	119,136	150,278	31,142
○(新)遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	0	19,644	19,644
○(新)自然再生推進費	0	145,889	145,889
・(新)自然再生情報整備推進費	0	45,012	45,012
○(新)温泉の保護及び効率的利用等に関する調査費	0	11,771	11,771
交付公債による特定民有地買上げに必要な経費	344,474	268,389	△ 76,085
鳥獣等保護行政に必要な経費	1,061,030	1,119,073	58,043
○ 鳥獣保護基盤整備費	29,678	45,761	16,083
○ 鳥獣保護推進費	4,023	3,704	△ 319
○ 希少種保護推進費	513,771	569,815	56,044
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
○国設鳥獣保護区対策費	109,779	84,715	△ 25,064
○野生生物との共生推進費	77,174	57,484	△ 19,690
○特定鳥獣対策費	184,589	193,782	9,193
・特定鳥獣等保護管理対策費補助	133,843	137,981	4,138
・(新)アザラシ類生息状況調査費	0	10,240	10,240
○移入生物対策費	69,478	111,201	41,723
・(新)移入種リスク評価基盤緊急整備事業	0	30,460	30,460
・遺伝子組換え生物対策事業	23,239	30,794	7,555
○動物愛護管理推進費	0	52,611	52,611
・(新)飼養動物との共生推進総合モデル事業	0	11,157	11,157
○(新)森林性鳥獣生息環境整備事業費	0	0	0
○前年度限りの経費	72,538	0	△ 72,538
(項)環境保全施設整備費	641,008	872,247	231,239
環境保全施設整備に必要な経費	641,008	872,247	231,239
○(新)地域調和型エコハウス整備費補助	0	0	0
○野生生物保護管理施設等整備費	196,008	447,247	251,239
・(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業	0	304,399	304,399
・(新)トキ野生順化施設整備計画費	0	71,027	71,027
○山岳環境浄化・安全対策緊急事業費補助	50,000	50,000	0
○環境保全施設整備費補助	270,000	256,000	△ 14,000
○自然共生型地域整備推進事業費補助	125,000	119,000	△ 6,000
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(項)廃棄物処理施設整備費	160,273,000	147,305,000	△ 12,968,000
廃棄物処理施設整備に必要な経費	160,273,000	147,305,000	△ 12,968,000
(項)自然公園等事業費	13,979,489	13,616,654	△ 362,835
自然公園等事業に必要な経費	13,979,489	13,616,654	△ 362,835
・自然再生事業関係費	968,000	1,002,056	34,056
(項)自然公園等事業工事諸費	707,511	661,346	△ 46,165
自然公園等事業工事諸費に必要な経費	707,511	661,346	△ 46,165
(項)国立水俣病総合研究センター	656,118	372,891	△ 283,227
国立水俣病総合研究センターに必要な経費	656,118	372,891	△ 283,227
○既定定員に伴う経費	264,965	79,832	△ 185,133
○增員要求に伴う経費	0	0	0
○一般事務処理費	97,162	69,940	△ 27,222
○研究費	293,991	223,119	△ 70,872
・(新)環境中の水銀の除去方法の実用化等に関する研究	0	18,555	18,555
(別に(項)環境調査研修所分として6,027千円を計上(計24,582千円))	0	20,957	20,957
・(新)水俣病関連資料総合調査事業(別に(項)環境調査研修所分として9,602千円を計上(計30,559千円))	0	556,775	556,775
(項)環境調査研修所	0	361,595	361,595
環境調査研修所の運営に必要な経費	0	2,264	2,264
○增員要求に伴う経費	0	268,708	268,708
○振替要求に伴う経費	0	2,863	2,863
○経常事務費	0	87,760	87,760
○環境調査研修所事務処理費	0	87,760	87,760
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
環境保全に関する調査及び研修等に必要な経費	0	195,180	195,180
○研修関係費	0	100,028	100,028
○調査研究費	0	95,152	95,152
(項)環境調査研修所施設費	0	320,612	320,612
環境調査研修所施設整備費に必要な経費	0	320,612	320,612
○環境調査研修所施設整備費	0	22,464	22,464
○国立水俣病総合研究センター施設整備費	0	298,148	298,148
(項)石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	0	6,000,000	6,000,000
石油税財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	0	6,000,000	6,000,000
(单位: 千円)

事項	平成14年度
予算額	平成15年度
予算額(案)	対前年度
比較
増△減額
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	6,000,050	6,000,050
(項)エネルギー需給構造高度化対策費	0	5,920,000	5,920,000
エネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	0	5,520,000	5,520,000
○再生可能燃料利用促進補助事業	0	800,000	800,000
○生ごみ利用燃料電池等普及促進事業	0	100,000	100,000
○対策技術率先利用試験補助事業	0	100,000	100,000
○地方公共団体率先対策補助事業	0	1,600,000	1,600,000
○地域協議会対策促進事業	0	400,000	400,000
・地域協議会代工本・省エネ対策推進事業	0	300,000	300,000
○廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業	0	500,000	500,000
○CDM/JII、排出量取引の実施に係る支援事業	0	1,410,000	1,410,000
○温暖化防止活動支援事業	0	410,000	410,000
○事業活動に伴う国内排出量対策推進	0	200,000	200,000
・製品等に係る二酸化炭素排出量評価事業	0	100,000	100,000
エネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に
必要な経費	0	400,000	400,000
○事業者による技術開発補助事業	0	200,000	200,000
○国立環境研究所による技術開発事業	0	200,000	200,000
(单位: 千円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額(案)	対前年度比較増△減額
(項)事務処理費	0	19,950	19,950
事務処理に必要な経費	0	19,950	19,950
(項)諸支出金	0	100	100
返納金等の払戻しに必要な経費	0	100	100
(項)予備費	0	60,000	60,000
予備費	0	60,000	60,000
# 幼稚園教育要領

平成29年3月

文部科学省
☐文部科学省告示第六十二

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第三十八条の規定に基づき，幼稚園教育要領（平成二十年文部科学省告示第二十六号）の全部を次のように改正し，平成三十年四月一日から施行する。

平成二十九年三月三十一日

文部科学大臣 松野 博一
## 幼稚園教育要領

## 目次

前文 …… 1

第1章 総則 …… 3

第2章 ねらい及び内容 …… 11

健康 …… 11

人間関係 …… 13

環境 …… 14

言葉 …… 16

表現 …… 17

第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項 …… 19
## 幼稚園教育要領

## 目次

## 前文

## 第1章 総則

第 1 幼稚園教育の基本

第2 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

第 3 教育課程の役割と編成等

第 4 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価

第 5 特別な配慮を必要とする幼児への指導

第6 幼稚園運営上の留意事項

第 7 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動など

第2章 ねらい及び内容

健康

人間関係

環境

言葉

表現

## 第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

教育は，教育基本法第1条に定めるとおり，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと，同法第2条に掲げる次の目標を達成するよう行われなければならない。

1 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道德心を培うとともに，健やかな身体を養うこと。

2 個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。

3 正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。

4 生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。

5 伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
また，幼児期の教育については，同法第11条に掲げるとおり，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ，国及び地方公共団体は，幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって，その振興に努めなければならないこととされている。

これからの幼稚園には，学校教育の始まりとして，こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ，一人一人の幼児が，将来，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓き，持続可能な社会の創り手となることができるようにするための基礎を培うことが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが，各幼稚園において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。

教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには，よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，それぞれの幼稚園において，幼児期にふさわしい生活をどのように展開し，どのような資質・能力を育むようにするのかを教育課程において明確にしながら，社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。

幼稚園教育要領とは，こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである。幼稚園教育要領が果たす役割の一つは，公の性質を有する幼稚園における教育水準を全国的に確保することである。また，各幼稚園がその特色を生かして創意工夫を重ね，長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら，幼児や地域の現状や課題を捉え，家庭や地域社会と協力して，幼稚園教育要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。

幼児の自発的な活動としての遊びを生み出すために必要な環境を整え，一人一人の資質・能力を育んでいくことは，教職員をはじめとする幼稚園関係者はもとより，家庭や地域の人々も含め，様々な立場から幼児や幼稚園に関わる全ての大人に期待される役割である。家庭との緊密な連携の下，小学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら，幼児の自発的な活動としての遊びを通しての総合的な指導をする際に広く活用されるものとなることを期待して，ここに幼稚園教育要領を定める。
## 第1章 総則

## 第 1 幼稚園教育の基本

幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，幼稚園教育は，学校教育法に規定する目的及び目標を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。

このため教師は，幼児との信頼関係を十分に築き，幼児が身近な環境に主体的に関わり，環境との関わり方や意味に気付き，これらを取り込もうとして，試行錯誤したり，考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。これらを踏まえ，次に示す事項を重視して教育を行わなければならない。

1 幼児は安定した情緒の下で自己を十分に発揮することにより発達に必要な体験を得ていくものであることを考慮して，幼児の主体的な活動を促し，幼児期にふさわしい生活が展開されるようにすること。

2 幼児の自発的な活動としての遊びは，心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習であることを考慮して，遊びを通しての指導を中心として第2章に示すねらいが総合的に達成されるようにすること。

3 幼児の発達は，心身の諸側面が相互に関連し合い，多様な経過をたどって成し遂げられていくものであること，また，幼児の生活経験がそれぞれ異なることなどを考慮して，幼児一人一人の特性に応じ，発達の課題に即した指導を行うようにすること。

その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとの関わりが重要であることを踏まえ，教材を工夫し，物的・空間的環境を構成しなければならない。また，幼児一人一人の活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その活動を豊かにしなければならない。

第2 幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」

1 幼稚園においては，生きる力の基礎を育むため，この章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ，次に掲げる資質・能力を一体的に育むよう努めるものとする。

(1) 豊かな体験を通じて，感じたり，気付いたり，分かったり，できるよう
になったりする「知識及び技能の基礎」

(2) 気付いたことや，できるようになったことなどを使い，考えたり，試したり，工夫したり，表現したりする「思考力，判断力，表現力等の基礎」

(3) 心情，意欲，態度が育つ中で，よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力，人間性等」

２１に示す資質・能力は，第２章に示すねらい及び内容に基づく活動全体によって育むものである。

3 次に示す「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は，第2章に示すねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿であり，教師が指導を行う際に考慮するものである。

## (1) 健康な心と体

幼稚園生活の中で，充実感をもって自分のやりたいことに向かって心と体を十分に働かせ，見通しをもって行動し，自ら健康で安全な生活をつくり出すようになる。

## (2) 自立心

身近な環境に主体的に関わり様々な活動を楽しむ中で，しなければならないことを自覚し，自分の力で行うために考えたり，工夫したりしながら，諦めずにやり遂げることで達成感を味わい，自信をもって行動するようになる。

## (3) 協同性

友達と関わる中で，互いの思いや考えなどを共有し，共通の目的の実現に向けて，考えたり，工夫したり，協力したりし，充実感をもってやり遂げるようになる。

## (4) 道德性・規範意識の芽生え

友達と様々な体験を重ねる中で，してよいことや悪いことが分かり，自分の行動を振り返ったり，友達の気持ちに共感したりし，相手の立場に立って行動するようになる。また，きまりを守る必要性が分かり，自分の気持ちを調整し，友達と折り合いを付けながら，きまりをつくったり，守ったりするようになる。

## (5) 社会生活との関わり

家族を大切にしようとする気持ちをもつとともに，地域の身近な人と触れ合う中で，人との様々な関わり方に気付き，相手の気持ちを考えて関わり，自分が役に立つ喜びを感じ，地域に親しみをもつようになる。また，幼稚園内外の様々な環境に関わる中で，遊びや生活に必要な情報を取り入れ，情報に基づき判断したり，情報を伝え合ったり，活用したりするな
ど，情報を役立てながら活動するようになるとともに，公共の施設を大切に利用するなどして，社会とのつながりなどを意識するようになる。

## (6) 思考力の芽生え

身近な事象に積極的に関わる中で，物の性質や仕組みなどを感じ取ったり，気付いたりし，考えたり，予想したり，工夫したりするなど，多様な関わりを楽しむようになる。また，友達の様々な考えに触れる中で，自分と異なる考えがあることに気付き，自ら判断したり，考え直したりするなど，新しい考えを生み出す喜びを味わいながら，自分の考えをよりよいものにするようになる。

## (7) 自然との関わり・生命尊重

自然に触れて感動する体験を通して，自然の変化などを感じ取り，好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら，身近な事象への関心が高まるとともに，自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また，身近な動植物に心を動かされる中で，生命の不思議さや尊さに気付き，身近な動植物への接し方を考え，命あるものとしていたわり，大切にする気持ちをもって関わるようになる。

## (8) 数量や図形，標識や文字などへの関心・感覚

遊びや生活の中で，数量や図形，標識や文字などに親しむ体験を重ねたり，標識や文字の役割に気付いたりし，自らの必要感に基づきこれらを活用し，興味や関心，感覚をもつようになる。

## (9) 言葉による伝え合い

先生や友達と心を通わせる中で，絵本や物語などに親しみながら，豊かな言葉や表現を身に付け，経験したことや考えたことなどを言葉で伝えたり，相手の話を注意して聞いたりし，言葉による伝え合いを楽しむようになる。

## (10) 豊かな感性と表現

心を動かす出来事などに触れ感性を働かせる中で，様々な素材の特徴や表現の仕方などに気付き，感じたことや考えたことを自分で表現したり，友達同士で表現する過程を楽しんだりし，表現する喜びを味わい，意欲をもつようになる。

## 第 3 教育課程の役割と編成等

## 1 教育課程の役割

各幼稚園においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの幼稚園教育要領の示すところに従い，創意工夫を生かし，幼児の心身の発達