Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ショックではなかった。

◆ 海外から日本を見ると、今回の大震災でかなりネガティブな見方(マイナスのイメージ)をしている人も多いと思うので、ポジティブキャンペーンを展開するのも良いかもしれない。文化や科学のこと、大きな地震でも倒れていないビルなど、海外の大学にアピールできる点は多い。日本にいる外国人へのインタビューを配信するなど。「自分達はここにいる。大丈夫だ。」というインタビューを流せば、それを見た各人の故郷の人々は「日本は大丈夫なのだ」と思うだろう。

## （イ）その他

留学奨学金制度を充実させることが良いのではないか。同時に、宿泊に関する支援も大きなポイントだろう。

◆ 留学奨学金制度を充実させることが良いのではないか。同時に、宿泊に関する支援も大きなポイントだろう。

日本企業は、いまだに閉じている感じがする。企業への忠誠心を求めていると思う。外国人にとっては理解できないことも多く、多少の猜疑心が生じてしまい、長く勤められない。日本が好きで、ここにいたいと思っても難しい状況である。

◆ 自分自身は大学で日本語の授業があり、日本文化に興味を持って来日した。日本文化を楽しいと思ったし、別の国の言葉を学ぶのは面白い。もちろん、日本語は非常に難しい。欧州でならば言語の壁は低い。ただし、違う言語や文化を学ぶ機会を得られたことは、非常によいことだと思う。

自分が日本に来たのは、財政面での支援があったのも大きかった。日本の大学のセミナーシステムもユニークで、協働という考えも面白い。研究以外でもいろいろと経験することができる。日本の科学技術にももちろん興味はある。
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(情報公開・個人情報保護審查会事務局)
要求番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 ◊ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府010 内 閣 本 府 共 通 費06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費051 情報公開・個人情報保護審查会に必要な経費95016-2111-05-0200 委 員 手 当	48,303	47,393	910	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	(68,995)	63,411)	59,246)	49,200)	49,182)
予 算 額	74,026	63,411	61,215	49,200	49,182
(要求要旨)
行政機関等の保有する情報の公開・個人情報保護に関する法律に基づき設置された情報公開・個人情報保護審查会で不服申立てに対する調査審議を行うために必要な経費。 (情報公開・個人情報保護審查会設置法(平成15年5月30日法律第60号・平成17年4月1日施行))
10,582	10,582	0	1. 全体会	1,511)	1,511)
情報公開	6人	7回	@7,000	0.8	907)	907)
独法・情報公開	2人	7回	@7,000	0.8	302)	302)
個人情報	2人	7回	@7,000	0.8	302)	302)
2. 部 会	9,071)	9,071)
情報公開	6人	42回	@7,000	0.8	5,443)	5,443)
独法・情報公開	2人	42回	@7,000	0.8	1,814)	1,814)
個人情報	2人	42回	@7,000	0.8	1,814)	1,814)
計	10,582)	10,582)
1. 参考人等謝金	232)	464)
情報公開	(20)10人	1H	@1,600	116)	232)
独法・情報公開	(10)5人	1H	@1,600	58)	116)
個人情報	(10)5人	1H	@1,600	58)	116)
2. 審查会答申事例研修会	176)	176)
講師謝金	1人	1回	2H	@1,600	23)	23)
出席者謝金	1人	1回	5H	@1,600	58)	58)

2011/09/27 16:11:12
4 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/09/27 16:11:12
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1)答申選	500部 @1,147 1.05	602(	602)
(2)法令集	100部 @1,721 1.05	181(	181)
(3)审查会答申事例研修会	321(	321)
会議資料	580部 @187.4 1.05	114(	114)
報告書	700部 @281.1 1.05	207(	207)
(4)活動概況	600部 @74 1.05	362(	362)
(5)答申集(前年度限10の經費)	0(	2,530)
2.通信運搬費	1,848(	1,910)
(1)郵便料	6,200通 @270	1,674(	1,674)
(2)答申選発送	1回 60通 @1,030	62(	124)
(3)審查会答申事例研修会	112(	112)
報告書	350簡所 @240	84(	84)
案內状	350簡所 @80	28(	28)
3.借料及び損料	4,232(	4,232)
(1)ハイヤー借料	3,248(	3,248)
情報公開	12月 12回 2回(往復) @6,640	1,624(	1,624)
独法·情報公開	12月 6回 2回(往復) @6,640	812(	812)
個人情報	12月 6回 2回(往復) @6,640	812(	812)
(2)深夜自動車借料
8人 3回 12月 0.3 @8,180 1.05	742(	742)
(3)地方口頭意見陳述聴取会場借料
1都市 @0,000 1.05	32(	32)
(4)審查会答申事例研修会会場借料
1回 @200,000 1.05	210(	210)
4.会議費	332(	332)
(1)部 会	330(	330)
情報公開
5人 42回 3部会 @800 1.05	198(	198)

2011/09/27 16:11:12
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
独法·情報公開
5人	42回	1部会	@00	1.05
個人情報
5人	42回	1部会	@00	1.05
(2)地方口頭意見陳述聽取	1都市	7人	@00	1.05
5.賃金
事務補助	(3,245,582)	16,539(
6.保険料
事務補助	(5)	(451,896)	937(
7.児童手当提出金
事務補助	(5)	(4,340)	9(
8.雑役務費
行政文書の電子化	1式	@3,403,620)	1.05
計	@3,320,160	1.05	6,636(
31,999(
32,553)

2011/09/27 16:11:12
「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（特別会計財務書類と独立行政法人等の財務諸表を合算し、国土交通省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

(連結対象法人と国土交通省の業務関連性)

国土交通省と業務関連性がある法人を連結対象としている。

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。

国土交通省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

独立行政法人及び株式会社については法定財務諸表でもって連結している。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

·連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

·連結対象法人の特有の会計処理については、

国土交通省 平成21年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁^ -λ	連結^ -λ	差額
＜資産の部＞
現金・預金	1,658	5,188	3,529
有価証券	9	2,648	2,638
たな卸資産	139	1,995	1,856
未収金等	69	1,920	1,851
貸付金	2,328	35,024	32,696
破産更生債権等	-	1,195	1,195
割賦債権	-	6,550	6,550
貸倒引当金	△33	△946	△912
有形固定資産	141,119	209,478	68,359
国有財産（公共用財産除く）	3,898	26,096	22,198
公共用財産	136,899	181,912	45,012
（うち公共用財産用地）	37,095	45,674	8,579
（うち公共用財産施設）	99,424	131,377	31,953
物品等	320	1,469	1,148
無形固定資産	45	540	494
出資金	9,519	50	△9,469
その他の資産	-	39	39
資産合計	154,856	263,687	108,830

業務費用計算書

省庁^ - ス	連結^ - ス	差額
売上原価	-	1,194	1,194
人件費	473	596	122
退職給付引当金等線入額	79	111	32
附帯・受託事業費等	106	101	△4
補助金等	4,071	3,471	△600
委託費等	160	7	△152
独立行政法人運営費交付金	42	-	△42
他会計への線入	34	34	-
庁費等	322	306	△15
減価償却費	3,101	4,344	1,242
支払利息等	22	1,949	1,926
その他の業務費用	93	1,339	1,245
本年度業務費用合計	8,508	13,455	4,946

(单位: 十億円)

省庁^ - ス	連結^ - ス	差額
＜ 負債の部＞
未払金等	132	1,677	1,544
債券	－	39,953	39,953
借入金	1,015	50,051	49,035
退職給付引当金	910	1,429	518
その他の引当金	31	2,091	2,060
他会計繰戻未済金	994	994	－
その他の負債	49	2,133	2,084

負債合計	3,134	98,332	95,197
＜ 資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	151,721	165,354	13,633

省庁^ - ス	連結^ - ス	差額
前年度末資産・負債差額	149,041	162,103	13,062
本年度業務費用合計(A)	△8,508	△13,455	△4,946
財源合計(B)	9,642	15,336	5,694
配賦財源	8,058	8,058	-
独立行政法人等收入	-	5,720	5,720
その他の財源	1,583	1,557	△26
無償所管換等	1,310	1,310	0
資産評価差額	236	△0	△236
その他資産・負債差額の増減	-	59	59
本年度末資産・負債差額	151,721	165,354	13,633
(参考)(A)+(B)	1,133	1,880	747

区分別收支計算書

省庁^ -λ	連結^ -λ	差額
業務收支	1,369	11,049	9,680
財源	11,285	29,607	18,321
業務支出	△9,916	△20,083	△10,166
業務活動CF(間接法)	-	1,524	1,524
財務收支	20	△6,118	△6,139
財務收入	143	9,150	9,007
財務支出	△123	△15,269	△15,146
本年度收支(業務收支+財務收支)	1,389	4,930	3,541
資金への線入等(決算処理)	△115	△126	△11
翌年度歳入線入	1,273	4,803	3,529
資金本年度末残高等	384	384	0
本年度末現金·預金残高	1,658	5,188	3,529

省庁ベースとの主な相違
(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
有形固定資産・・・連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	40 兆 8023 億円
都市再生機構	13 兆 0950 億円
その他	14 兆 4910 億円
計	68 兆 3884 億円
出資金・・・相殺消去	△ 9 兆 4876 億円
(負債)
債券・・・連結による増
日本高速道路保有・債務返済機構	22 兆 6906 億円
住宅金融支援機構	11 兆 5497 億円
その他	5 兆 9485 億円
計	40 兆 1889 億円
借入金・・・連結による増	49 兆 9221 億円
相殺消去	△ 8862 億円
2. 業務費用計算書
売上原価・・・連結による増	3 兆 5086 億円
相殺消去	△ 2 兆 3146 億円
減価償却費・・・連結による増	1 兆 2424 億円
支払利息等・・・住宅金融支援機構	1 兆 0358 億円
3. 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額
(左記(A) + (B)により算出)
⇒企業会計の「当期純利益」に相当
業務費用・・・連結による増	8 兆 1359 億円
相殺消去	△ 3 兆 1892 億円
財源・・・連結による増	8 兆 8732 億円
相殺消去	△ 3 兆 1790 億円
4. 区分別収支計算書
財源・・・連結による増	20 兆 7701 億円
相殺消去	△ 2 兆 4482 億円
業務支出・・・連結による増	11 兆 9299 億円
相殺消去	△ 1 兆 7633 億円
財務支出・・・連結による増	15 兆 2668 億円
相殺消去	△ 1196 億円
## 第10章

## 国際社会への貢献

第1節

国際機関活動等への積極的参加・協力

## WHO等を通じた活動

世界保健機関（World Health Organization：WHO）は、すべての人々が可能な最高の健康水準に達することを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、2005（平成17）年から3年間の任期で34の執行理事国の1つとなっており、WHO執行理事会や総会における審議や決定等に積極的に関与している。

2007（平成19）年からは新事務局長マーガレット・チャン氏が就任し、アフリカの保健問題及び女性の健康を重視する政策を打ち出している。

また、2005年のWHO総会において、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを目的とした改正国際保健規則（International Health Regulation：IHR）が採択されたことを受け、同規則は2007年6月に発効した。

さらに、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年2月に発効し（我が国は2004（平成16）年6月に受諾）NGO等も交え、これまで2回の締約国会議が開催された。2007年6月の第2回締約国会議では、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択された。締約国会議では、今後、不法な取引に関する議定書策定、包装及びラベルのガイドライン、広告・販売促進及び後援に関するガイドラインの策定を最優先課題として議論することとしている。

## I LOを通じた活動

国際労働機関（International Labour Organization：ILO）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。

ＩＬＯでは、例年６月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたＩＬＯ条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2006（平成18）年の総会においては「職業上の安全及び健康を促進するための枠組に関する条約（第187号）」等が採択された。この他、定期的に地域会合や産業部門別会合を開催している。

また、近年ＩＬＯは、「適切な仕事をすべての人に」を目標に掲げ活動を行っている。2006年8月及び9月に開催されたアジア地域会合においては、「アジアにおける適切な仕事の実現に向けた10年」が宣言され、同地域のすべての国が一致団結して継続的な努力を行うことを確認している。我が国では、適切な仕事は、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成と
しての概念であり、厚生労働行政の目指すべき仕事及び働き方の在り方の総体を示すものと整理している。この国際的な流れを踏まえ、適切な仕事の実現に向けて労使とも協力しつつ活動することとしているところであり、その一環としてＩＬＯ条約の締結（最近では、2005（平成17）年8月に「石綿の使用における安全に関する条約（第162号）」を締結）を進めるなどしている。

## OECDを通じた活動

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : OECD）は、先進諸国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用等の会合に積極的に参加している。

2006（平成18）年6月には、1994（平成6）年に取りまとめられた「ＯＥＣＤ雇用戦略」の改訂作業が終了し、新たに「ＯＥＣＤ新雇用戦略」が公表された。我が国は、改訂作業に携わると共に、同年10月末にはＯＥＣＤと厚生労働省の共催で、「ＯＥＣＤ新雇用戦略フォーラム」を東京で開催し、アジア太平洋地域のＯＥＣＤ加盟国及び非加盟国双方の政策担当者を交えて「ＯＥＣＤ新雇用戦略」の実施に関わる現状と課題、将来への対応等について議論するなど、主体的に貢献している。

## G8、ASEAN等を通じた活動

先進国首脳会議に連動して、主要先進国がお互いの知見を持ち寄って雇用失業問題に対処することを目的としたG8労働大臣会合が開催されている。2007（平成19）年5月にはドイツ・ドレスデンにて開催されたところであるが、2008（平成20）年5月には日本にて開催される予定である。

また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations : A SEAN）と日本、韓国、中国の3か国との連携強化の流れの中で、A SEAN + 3（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会福祉大臣会合が開催されている。厚生労働省としても各分野におけるA SEAN + 3の協力について積極的に貢献している（後述）。

さらに、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting：ASEM）における労働分野の会合への参加等を行っているところである。

このほか、2007年4月には、日中韓三国保健大臣会合が開催され、三国間で新型インフルエンザの共同対応に関する覚書が締結された。
## 第2 節 1 人づくりを通じた国際社会への貢献

## 1 厚生労働分野における技術協力

厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の知識・経験をいかして、WHO、ILOを始めとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan International Cooperation Agency：JICA）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受入れなどの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献している。

## 2 厚生労働省における主な国際協力事業

## （１）WHOを通じた保健医療分野における技術協力

SARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策の強化に関しては、WHOを中心とするグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network : GOARN）の強化に努め、国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行っている。

また、新型インフルエンザについては、WHOを通じて約200万ドルの資金提供を決定したほか、アジア地域への協力に重点を置きながら、専門家チームの派遣、検査診断の技術協力、医療器材等の供与等の協力を積極的に行っている。

その他、エイズ等の感染症拡大に対応するため、UNAIDS（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）及び世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対して協力等を行っている。

## （２）ILOを通じた労働分野における技術協力

労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じて特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、中核的労働基準の普及・啓発に関する事業、日本人技術協力専門家育成事業を実施している。

## （３）ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合

2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の強化を目的として、ASEAN10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘し、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。
2006（平成18）年8月には、東京で第4回会合を開催し、社会的弱者（児童・女性）への支援を中心に、社会福祉及び保健医療サービスの連携と人材育成をテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2007（平成19）年8月末には東京で、地域における高齢者への社会福祉、保健医療サービスをテーマとして第5回会合を開催することとしている。

なお、本会合は、ＡＳＥＡｎ＋３保健大臣会合及び社会福祉大臣会合と連携した事業として実施している。

## (4) ASEAN・日本HIV/AIDSワークショップ

2003年より A S E A N 地域の H I V / A I D S 対策の促進を支援すべく、A S E A N 諸国から H I V / A I D S 対策行政官、拠点病院の医療従事者等を招聘し、A S E A N エイズワークショップを開催している。2006年度は、11月にタイ国チェンライで、H I V / A I D S 対策の現地視察を含めた5日間のワークショップを開催した。

## （５）ＡＳＥＡｎ労使関係プロジェクト等

2002（平成14）年度から開始したASEAN労使関係プロジェクトでは、ASEAN諸国からの協力要請を受け、グローバル化した経済の下における健全な労使関係の構築に対する支援を行ってきた。本プロジェクトは、3年間の対話を通じた活動を総括する日・ASEAN協力委員会において高い評価を受けており、2005（平成17）年度からはASEAN各国間の格差、ASEANを取り巻く新たな現状への対応や、ASEANの自立発展性の確保といったASEAN側からの要望を踏まえた新たな事業を展開している。

また、アジア諸国の企業や経営者団体等の中堅職員等を我が国に招聘し、日本国内の企業に直接受け入れ、〇ＪＴによる研修を通じて我が国の人事労務管理制度等を紹介し、意見交換等を行うことにより、健全な労使関係の構築に寄与している。

## 第3 節 」二国間政策対話の推進

## 1 社会保障分野における政策対話

世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。このため、2006（平成18）年は精神保健等について先進的な取組みを行っているオーストラリアとの間で、双方が抱える問題について、意見交換等を行った。
経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった労働分野における共通の課題を解決するため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006年4月は韓国政労使との間で、11月にはドイツ政労使との間で、雇用問題に係る共通の課題について、対話を行った。また、中国、欧州連合（European Union：E U）との間においても定期的な対話等を実施している。

## 第4節

経済活動の国際化への対応

## WTOを通じた活動

経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）は、2001（平成13）年の第4回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サービス貿易交渉などの場でWTOの活動に積極的に関与している。

## 2 経済連携協定（EPA）

WTOの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership Agreement: EPA）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受けて、現在、シンガポール、メキシコ及びマレーシアとの協定が発効し、フィリピン、チリ、タイ及びブルネイとは協定の署名に至っている。さらに、ASEAN全体、インドネシア、ベトナムやインド等数か国・地域と交渉を行っている。

これらの協定においては、物品貿易の自由化促進や投資ルールの整備などを対象としているが、厚生労働分野におけるサービス貿易の自由化や「人の移動」も対象となっている。特に2006（平成18）年9月に署名された日フィリピン経済連携協定では、フィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者に対し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための研修・就労等を認めることとしている。
日米間では2001（平成13）年6月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日E U間では1994（平成6）年に開始された「日・E U規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行っている。

## コラム

各国の保健、社会福祉、社会保障、労働行政の担当閣僚や行政官、有識者が厚生労働省を訪問し、厚生労働大臣・副大臣・大臣政務官への表敬や関係部局との施策に関する意見交換を行っている。

写真は、2007（平成19）年3月、柳澤厚生労働大臣とスウェーデンのヨーラン・ヘッグルンド社会大臣との会談の様子である。会談では、両国間の人的・経済的交流を一層促進するため、社会保障協定締結に向けた協議を開始することが重要であるという点で意見が一致し、協定締結を視野に入れた両国間の情報・意見交換会を2007年度中に東京で開催することが合意された。

## 各国要人等の来省について

また、このほか、2006（平成18）年6月には、オランダのホーヘルフォルスト健康福祉スポーツ大臣と医療制度改革等について、同年7月には、ベトナムのグェン・ティ・ハン労働傷病社会大臣と職業能力開発について、同年10月には、イギリスのプレスコット副首相と年金、高齢者雇用等について、さらに2007年1月には、韓国のユ・シミン保健福祉部長官と新型インフルエンザについて意見交換を行うなど、各国要人との会談を多数行っている。

2007年、スウェーデンのヨーラン・ヘッグルンド社会大臣（左から2人目）来省、柳澤厚生労働大臣（一番右）との会談の様子。
# 平成24年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成24年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成24年度の経緯

平成24年度については，平成24年4月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，全て100％を目標としていたところである。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，物品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成24年度調達実績に関する評価

平成24年度の調達においては，調達方針に定めた目標を達成できた。

平成25年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
自动计算

分 野	品 目	① 目標值	② 轮调量	③ 特定调速物品等 ① 特定调速物品等 ② 固定调速物品等 ③ 固定调速物品等 ④ 固定调速物品等 ⑤ 固定调速物品等 ⑥ 固定调速物品等 ⑦ 固定调速物品等 ⑧ 固定调速物品等 ⑨ 固定调速物品等 ⑩ 固定调速物品等 ⑪ 固定调速物品等 ⑫ 固定调速物品等 ⑬ 固定调速物品等 ⑭ 固定调速物品等 ⑮ 固定调速物品等 ⑯ 固定调速物品等 ⑰ 固定调速物品等 ⑱ 固定调速物品等 ⑲ 固定调速物品等 ⑳ 固定调速物品等 ㉑ 固定调速物品等 ㉒ 固定调速物品等 ㉓ 固定调速物品等 ㉔ 固定调速物品等 ㉕ 固定调速物品等 ㉖ 固定调速物品等 ㉗ 固定调速物品等 ㉘ 固定调速物品等 ㉙ 固定调速物品等 ㉚ 固定调速物品等 ㉛ 固定调速物品等 ㉜ 固定调速物品等 ㉝ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉟ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等 ㉞ 固定调速物品等
分 野	品 目	①目標匯	②帯閣道員	③特定閣道物品等の閣道量	④特定閣道物品等の閣道量	⑤目標達成率(=4)/(1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を閣道した場合	③閣道量	④具体的仕様の主な例	⑤主な理由
⑤閣道量(=3)/(2)	⑤具体的仕様(=3)/(1)	⑤閣道量(=3)/(1)	⑤具体的仕様(=3)/(1)	⑤閣道量(=3)/(1)	⑤具体的仕様の主な例
フイル	%	8472 冊	8472 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
パイクダー	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
フイリング用品	%	3975 冊	3975 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
フルバム	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
フラリも	%	1 冊	1 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
カードケース	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
専用用封貨(基準)	%	89841 枚	89841 枚	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
卍付き封貨(基準)	%	150 枚	150 枚	100%	%	0 枚	0 枚	0 枚
けい紙・起業用紙	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
ノート	%	1560 冊	1560 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
タックラルル	%	54 冊	54 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
インチラクス	%	1677 冊	1677 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
パンチラクス	%	79 冊	79 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
付簾紙	%	13888 冊	13888 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
付簾フルム	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
帳板拡き	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
ホワイボード用イレーザー	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
額緑	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
ニュラ箱	%	13 冊	13 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
リサイクルボックス	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
缶・ボトルフラレ検(手動)	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
名札(机上用)	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
名札(衣服取付型・首下付型)	%	200 冊	200 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
鍵かけ(フラクを含む)	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
チョーク	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
グラウンド用白検	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
綿包用パンド	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
オフイス家具等(10)	いす	%	55 冊	55 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
机	%	19 台	19 台	100%	%	0 台	0 台	0 台
堀	%	4 速	4 速	100%	%	0 速	0 速	0 速
収納用什器(磑以外)	%	68 台	68 台	100%	%	0 台	0 台	0 台
ローバーティジョン	%	2 台	2 台	100%	%	0 台	0 台	0 台
コートハンガー	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
倉立て	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
拈示板	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
黒板	%	0 冊	0 冊	%	%	0 冊	0 冊	0 冊
木ワイボード	%	2 冊	2 冊	100%	%	0 冊	0 冊	0 冊
O A 検 器 (19)	コピー検等合計	鋼入	2 台	2 台	100%	%	0 台	0 台
コピー検	鋼入	4 台	4 台	100%	%	0 台	0 台
コピー検	鋼入	57 台	57 台	0 台
検合検	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
紙性デジタルコピー検	鋼入	2 台	2 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	57 台	57 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	50 台	50 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	820 台	820 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	鋼入	0 台	0 台	0 台	0 台
鋼入	<ecel>
分 野	品 目	①目標值	②起損量	③特定遺跡物品等の損量	④特定遺跡物品等の損量	⑤目標达成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を損害した場合	⑧材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の損害量	⑨闘選量	⑩具体的仕様の主な例	⑪主な理由
⑧闘選量	⑦具体的仕様	⑧具体的仕様	⑨闘選量	⑩具体的仕様の主な例
⑪境への配慮の内容
フリタ等	フリタ等合計	隅入	32合	32合	100%	%	0台	0台
リスレクル(新規)	0台	0台	0台	0台
リスレクル(新規)	0台	0台	0台	0台
リスレクル(新規)	32合	32合	0台	0台
リスレクル(新規)	0台	0台	0台	0台
リスレクル(新規)	0台	0台	0台	0台
リスレク
分 群	品 目	①目標值	②按调量	③特定调递物品等	④特定调递物品等	⑤目標值	判断の基準を満足しない物品等を調達した場合
分 野	品 目	① 目標純	② 財務資產	③ 特定調整物品等	④ 特定調整物品等	⑤ 目標達成率	⑥ 目標達成率	⑦ 目標達成率	⑧ 目標達成率	⑨ 目標達成率	⑩ 目標達成率	⑪ 目標達成率	⑫ 目標達成率	⑬ 目標達成率	⑭ 目標達成率	⑮ 目標達成率	⑯ 目標達成率	⑰ 目標達成率	⑱ 目標達成率	⑲ 目標達成率	⑳ 目標達成率	〡 目標達成率	㉑ 目標達成率	㉒ 目標達成率	㉓ 目標達成率	㉔ 目標達成率	㉕ 目標達成率	㉖ 目標達成率	㉗ 目標達成率	㉘ 目標達成率	㉙ 目標達成率	㉚ 目標達成率	㉛ 目標達成率	㉜ 目標達成率	㉝ 目標達成率	㉞ 目標達成率	㉟ 目標達成率	㉟ 目標達成率	㉞ 目標達成率	㉟ 目標達成率	㉞ 目標達
分 野	品 目	①目標座	②税调通票	③特定调递物品等の調运量	④特定调递物品等の調运率=③/②	⑤目標速成率=④/①(一部=③/①)	科断の基率より高い水率を満足する物品等を調達した場合	料断の基率より高い水率を満足する物品等を调達した場合	料断の基率より高い水率を満足する物品等を调達した場合	料断の基率より高い水率を満足する物品等を调達した場合	料断の基率より高い水率を満足する物品等を调達した場合	料断
分 野	品 目	①目標值	②総調達量	③特定鋼鋼物品等の調達量	④特定鋼鋼物品等の調達率=3/2	⑤目標達成率=4/1	⑥調達量=7	⑦具体的仕様環境への配備の内容	⑧材料に紙、木質が含まれる場合で取り伝える原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨鋼達量	⑩具体的仕様の主な例	⑪主な理由	⑫	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰	⑱	⑲	⑳	⑴	⑵	⑶	⑷	⑸	⑹	⑺	⑻	⑼	⑽	⑾	⑿	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰	⑱	⑲	⑳	⑼	⑽	⑾	⑬	⑭	⑮	⑯	⑰	⑱	⑲	⑳	⑼	⑽	⑾	⑬	⑾
## 平成24年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調違物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0	#DIV/0!
2	土工用水碎スラグ	m3
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニラケスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	#DIV/0!
6	再生加熱スラグ止混合物	t	0	0	0	#DIV/0!
7	アスラルト混合物	鉄鋼スラグ混入スラルト混合物	t	0
8	中温化スラグ骨材	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	#DIV 0!
10	フェロニラケスラグ骨材	m3	0
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	0	#DIV/0!
14	再生骨材等	m3	0
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	#DIV 0!
17	フライアラシュセメント	t	0
18-1	生コンクリート(高炉)	m3	0	0	0	#DIV/0!
19	生コンクリート(ライララ)	m3	0
19-1	価	0	集計対象は、コンクリート2次製品
20	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート2次製品	m3	0
21	鉄鋼スラグ水和固化体	鉄鋼スラグロック	kg	0	0	0	#DIV/0!
22	吹付けコンクリート	フライアラシュを用いた吹付けコンクリート	m3	0	0	0	#DIV/0!
23	塗料	下塗用塗料(重防食)	kg	0	0	0	#DIV/0!
24	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
25	防水	高日射反射塗塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	0	0	#DIV 0!
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック(プレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	圈芸資材	パーケたい肥	kg	0	0	0	#DIV 0!
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンポスト)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	0	0	0	#DIV 0!
31	中央分離常フロック	再生ブラスチック製中央分離常ブロック	個	0	0	0	#DIV 0!
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	0	0	0	#DIV/0!
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	0
34	製材等	製材	m3	0
35	集成材	m3	0
36	合板	m2	0
37	单板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	0	0	0	#DIV/0!
39	再生木質ボード	ハーティクルボード	m2	0	0	0	#DIV/0!
40	繊維板	m2	0	0	0	#DIV/0!
41	木質系セメント板	m2	0	0	0	#DIV/0!
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	0	0	0	#DIV/0!
43	断熱材	断熱材	工事数	0
44	照明機器	照明制御システム	工事数	0	0	0	#DIV/0!
45	変圧器	変圧器	台	0	0	0	#DIV/0!
46	空調用機器	吸収冷温水機	台	0	0	0	#DIV/0!
47	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	#DIV/0!
48	カスエンジンヒートホンブ式空気鋼和機	台	0	0	0	#DIV/0!
49	送風機	台	0	0	0	#DIV/0!
50	ポンブ	台	0	0	0	#DIV/0!
51	配管材	排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管	m	0	0	0	#DIV/0!
52	衛生器具	自動水栓	工事数	0	0	0	#DIV/0!
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
54	洋風便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
57	低騒音型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
61	鋪装(表層)	路上表層再生工法	工事数	0
62	鋪装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
64	山留め工法	泥土低減型ソルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
65	高機能鋪装	排水性鋪装	m2	0
66	塵上緑化	透水性鋪装	m2	0
67	塵上緑化	m2	0
## 政策評価調書(政策評価体系図)

所管名:公害等調整委員會

22年度成立予算における政策評価体系図【基本(実施)計画(平成22年3月策定)】
上位レベル (注1,2)
中位レベル (注1,2)
下位レベル (注1,2)
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行①
1. 公害紛争の処理 ①-1

2. 土地利用の調整 ①-2

23年度概算要求における政策評価体系図
【基本(実施)計画(平成23年3月策定(予定))】
(注4)	政策評価
調書番号
上位レベル
中位レベル
下位レベル
Ⅰ. 公害等調整委員会の任務の遂行
1. 公害紛争の処理	①-1
(1) 公正かつ中立な立場から公害紛争
事件の迅速かつ適正な処理を図る。
(2) 国民の安全・安心に資するため、公
害紛争処理制度の利用の促進等を図
る。
2. 土地利用の調整	①-2
(1) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般
公益又は他産業との調整を図る。
(2) 公正かつ中立な立場から土地利用に
関する行政庁の適正な処分の確保を図
る。

注)1．政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項・事項と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3. 22年度成立予算における政策評価体系図については、22年度成立予算に沿って実施する政策の評価に係る体系図を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（22年度成立予算に対応する政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 23年度概算要求における政策評価体系図については、概算要求に沿って23年度において実施することが予定されている政策を記載すること。また、体系が記載されている根拠となるもの（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、23年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「-」を記載する。
## 行政改革推進法に基づく外国為替資金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

外国為替資金特別会計は、昭和24年、外貨管理権がGHQから我が国に委讓されたことに伴って創設された外国為替特別会計を前身としています。

その後、昭和26年に外国為替資金特別会計法が制定され、政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理によって明らかにされています。

本特別会計は、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するため、政府が実施する為替介入等（外国為替等の売買）及びこれに伴う取引の円滑化に資するため設けられています。

具体的には、円売り・外貨買い介入の場合には、政府短期証券（為券）の発行により円貨を調達し、外国為替市場における為替介入により円貨を売却し、外貨を購入。為替介入で得た外貨は外貨建て債券等に運用されます。逆に円買い・外貨売り介入の場合には、外貨建て債券の売却等により外貨を調達し、外国為替市場における為替介入により外貨を売却し、円貨を購入。為替介入で得た円貨は政府短期証券（為券）の償還に充当されます。

これら外国為替資金の運営から生じる収入（外貨の利子収入等）・支出（政府短期証券（為券）利払等）については、外国為替資金特別会計の歳入・歳出にて経理されます。また、歳入と歳出の差額である毎年度の利益（決算上剰余金）については、一般会計に繰り入れる金額を除き、外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本会計の健全な運営を確保するために必要な金額を、外国為替資金に組み入れることとされています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第39条において、「外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るものとする。」「外国為替資金特別会計法（昭和26年法律第56号）第13条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。」とされています。

### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、一般会計と異なる取扱いを整理する観点から、外国為替資金特別会計に関する規定を共通ルールに従い整理するとともに、支出未済繰越しに関する規定が廃止されました。

また、この法律に基づき、平成25年度において、本特別会計の剰余金のうち、1兆9,286億円を一般会計へ繰り入れ、平成26年度予算においては、1兆5,852億円を一般会計へ繰り入れることとしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## 第2節 マレーシア（Malaysia）

## 社会保障施策

マレー半島部（半島マレーシア）とボルネオ島北部（東マレーシア）を国土とする多民族国家である（マレー系6割、中華系2割、インド系1割弱）。また、多数の在留外国人（総人口の約1割に相当）が国内に居住している。多様な民族、言語（マレーシア語（国語）、北京語、広東語、タミル語、英語）、宗教（イスラム教（連邦の宗教）、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教、儒教、原住民信仰）が混ざり合い、独自の文化を形成している。

19世紀前半から英国による植民地支配がはじまり、この際のスズ鉱山及び天然ゴムプランテーションへの外国人労働者流入（福建、広東の中国人、タミル地方のインド人など）が現在の人種構成を生んだと言われている。第二次大戦を経て1957年に独立し（1965年にはシンガポールが分離・独立）、現在では立憲君主国として議会制民主主義を採用。独立以来、マレー系政党である「統一マレー国民組織(UMNO)」を中心とした与党連合（バリサン・ナショナル：BN）が一貫して政権を担っている。

豊富な天然資源（石油・ガス、パームオイル、天然ゴム、木材）に加え、1980年代以降はマハティール首相の下、輸出指向型工業化政策を推進して高度成長を達成した。現在では中所得国（一人当たり国民総所得(GNI)は7,760米ドル(2010, 世銀））に分類されるが、政府は2020年までに高所得国(一人当たりGNIが約12,000米ドル以上)になるべく様々な経済政策を打ち出している。実質GDP成長率は近年5～6%で推移しているものの、特に低所得層での賃金の上昇は限定的で、政府はこれに対応するため2012年に最低賃金制度（半島部で月額900リンギ）の導入を発表した。ジニ係数は0.462（世銀，2009）でタイ、フィリピンより高い。インフレ率は、生活必需品（砂糖、ガソリン等）の価格統制及び補助金交付などにより2～3%に抑えられている。

マレーシアの総人口は約2,830万人であり、その8割が半島マレーシアに在住している。年齢階層別で見ると、1-14歳が27.6%、15-64歳が67.3%、65歳以上が5.1%であり、高齢化率は未だ低い水準にとどまっている。2000～2010年の平均年間人口増加率は2.0%である。平均寿命(2009年)は男性71.7歳、女性76.6歳である。

(参考) 1リンギ=25.84円 (2012年期中平均)

経済規模に比べ労働力人口が少なく、かつ周辺国より人件費が相対的に高いことから、農業・プランテーション、建築、製造業、家庭内労働（メイド）などの産業セクターを中心に大量の外国人労働者（正規外国人労働者だけでも約180万人）が流入している。

政府の財政収支は2008年以降赤字(対GDP比で▲5～▲7%（2009～2011年）)で、債務残高は対GDP比52%（2011）と高い水準にとどまっており、補助金改革や物品・サービス税(GST)導入などが検討されている。

表 5-2-1 マレーシアの基礎データ

総人口 (2010)	2,825 万人
65 歳以上の人口割合 (2010)	5.1%
労働力人口 (2010)	1,152 万人
総医療費 (2010)	104 億米ドル (GDP の 4.4%)
一人当たり国民総所得 (2010)	7,760 米ドル
世帯収入月額 (2009)	平均値 4,025 リンギ 中間値 2,841 リンギ

出典：マレーシア政府統計局、世界銀行

## 1 社会保障制度の概要

公的な医療保険、介護保険、失業保険は存在せず、社会保险と言えるものは労災保険のみである（ただし、労災保険の対象者は限定されている。）。退職者の所得確保制度は、民間被用者向けの従業員積立基金（個人口座への積立）と公務員向け年金制度が併存している。医療については、公的医療保険はないものの、政府予算の支出によりわずかな自己負担で公立の病院・診療所を受診することが可能となっている。また、社会福祉としては高齢者、障がい者、支援を要する児童・家庭、貧困層などに対するサービスが展開されている。

近年、高齢退職者の貧困問題、医療費の増大による政府予算の圧迫等を受け、各種社会保险制度（医療、失業、年金）の整備の必要性が唱えられているものの、社会保险制度への拠出に対する抵抗感、所得再配分への反対は根強い。

社会保障施策全般を所掌する連邦レベルの省庁は存在せず、保健省（医療、公衆衛生施策）、女性・家族・社会開発省（社会福祉施策）、人事院（公務員を対象とする年