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と幼稚園及び地域の実態に即応した適切な教育課程を編成するものとする。

また，各幼稚園においては，6に示す全体的な計画にも留意しながら，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえ教育課程を編成すること，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各幼稚園の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。

## 2 各幼稚園の教育目標と教育課程の編成

教育課程の編成に当たっては，幼稚園教育において育みたい資質・能力を踏まえつつ，各幼稚園の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。

## 3 教育課程の編成上の基本的事項

(1) 幼稚園生活の全体を通して第2章に示すねらいが総合的に達成されるよう，教育課程に係る教育期間や幼児の生活経験や発達の過程などを考慮して具体的なねらいと内容を組織するものとする。この場合においては，特に，自我が芽生え，他者の存在を意識し，自己を抑制しようとする気持ちが生まれる幼児期の発達の特性を踏まえ，入園から修了に至るまでの長期的な視野をもって充実した生活が展開できるように配慮するものとする。

(2) 幼稚園の毎学年の教育課程に係る教育週数は，特別の事情のある場合を除き，39週を下ってはならない。

(3) 幼稚園の１日の教育課程に係る教育時間は，４時間を標準とする。ただし，幼児の心身の発達の程度や季節などに適切に配慮するものとする。

## 4 教育課程の編成上の留意事項

教育課程の編成に当たっては，次の事項に留意するものとする。

（1）幼児の生活は，入園当初の一人一人の遊びや教師との触れ合いを通して幼稚園生活に親しみ，安定していく時期から，他の幼児との関わりの中で幼児の主体的な活動が深まり，幼児が互いに必要な存在であることを認識するようになり，やがて幼児同士や学級全体で目的をもって協同して幼稚園生活を展開し，深めていく時期などに至るまでの過程を様々に経ながら広げられていくものであることを考慮し，活動がそれぞれの時期にふさわしく展開されるようにすること。

(2) 入園当初，特に，3 歳児の入園については，家庭との連携を緊密にし，生活のリズムや安全面に十分配慮すること。また，満3歳児については，学年の途中から入園することを考慮し，幼児が安心して幼稚園生活を過ご
すことができるよう配慮すること。

(3) 幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるよう，教職員による協力体制の下，幼児の主体的な活動を大切にしつつ，園庭や園舎などの環境の配慮や指導の工夫を行うこと。

## 5 小学校教育との接続に当たっての留意事項

(1) 幼稚園においては，幼稚園教育が，小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し，幼児期にふさわしい生活を通して，創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにするものとする。

(2) 幼稚園教育において育まれた資質・能力を踏まえ，小学校教育が円滑に行われるよう，小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会などを設け，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなど連携を図り，幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めるものとする。

## 6 全体的な計画の作成

各幼稚園においては，教育課程を中心に，第3章に示す教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画，学校保健計画，学校安全計画などとを関連させ，一体的に教育活動が展開されるよう全体的な計画を作成するものとする。

## 第 4 指導計画の作成と幼児理解に基づいた評価

## 1 指導計画の考え方

幼稚園教育は，幼児が自ら意欲をもって環境と関わることによりつくり出される具体的な活動を通して，その目標の達成を図るものである。

幼稚園においてはこのことを踏まえ，幼児期にふさわしい生活が展開され，適切な指導が行われるよう，それぞれの幼稚園の教育課程に基づき，調和のとれた組織的，発展的な指導計画を作成し，幼児の活動に沿った柔軟な指導を行わなければならない。

## 2 指導計画の作成上の基本的事項

(1) 指導計画は，幼児の発達に即して一人一人の幼児が幼児期にふさわしい生活を展開し，必要な体験を得られるようにするために，具体的に作成するものとする。

(2) 指導計画の作成に当たっては，次に示すところにより，具体的なねらい及び内容を明確に設定し，適切な環境を構成することなどにより活動が選択・展開されるようにするものとする。

具体的なねらい及び内容は，幼稚園生活における幼児の発達の過程を
見通し，幼児の生活の連続性，季節の変化などを考慮して，幼児の興味や関心，発達の実情などに応じて設定すること。

環境は，具体的なねらいを達成するために適切なものとなるように構成し，幼児が自らその環境に関わることにより様々な活動を展開しつつ必要な体験を得られるようにすること。その際，幼児の生活する姿や発想を大切にし，常にその環境が適切なものとなるようにすること。

ウ 幼児の行う具体的な活動は，生活の流れの中で様々に変化するものであることに留意し，幼児が望ましい方向に向かって自ら活動を展開していくことができるよう必要な援助をすること。

その際，幼児の実態及び幼児を取り巻く状況の変化などに即して指導の過程についての評価を適切に行い，常に指導計画の改善を図るものとする。

## 3 指導計画の作成上の留意事項

指導計画の作成に当たっては，次の事項に留意するものとする。

（1）長期的に発達を見通した年，学期，月などにわたる長期の指導計画やこれとの関連を保ちながらより具体的な幼児の生活に即した週，日などの短期の指導計画を作成し，適切な指導が行われるようにすること。特に，週，日などの短期の指導計画については，幼児の生活のリズムに配慮し，幼児の意識や興味の連続性のある活動が相互に関連して幼稚園生活の自然な流れの中に組み込まれるようにすること。

(2) 幼児が様々な人やものとの関わりを通して，多様な体験をし，心身の調和のとれた発達を促すようにしていくこと。その際，幼児の発達に即して主体的・対話的で深い学びが実現するようにするとともに，心を動かされる体験が次の活動を生み出すことを考慮し，一つ一つの体験が相互に結び付き，幼稚園生活が充実するようにすること。

(3) 言語に関する能力の発達と思考力等の発達が関連していることを踏まえ，幼稚園生活全体を通して，幼児の発達を踏まえた言語環境を整え，言語活動の充実を図ること。

(4) 幼児が次の活動への期待や意欲をもつことができるよう，幼児の実態を踏まえながら，教師や他の幼児と共に遊びや生活の中で見通しをもったり，振り返ったりするよう工夫すること。

(5) 行事の指導に当たっては，幼稚園生活の自然の流れの中で生活に変化や潤いを与え，幼児が主体的に楽しく活動できるようにすること。なお，それぞれの行事についてはその教育的価値を十分検討し，適切なものを精選
し，幼児の負担にならないようにすること。

(6) 幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ，視聴覚教材やコンピュータなど情報機器を活用する際には，幼稚園生活では得難い体験を補完するなど，幼児の体験との関連を考慮すること。

(7) 幼児の主体的な活動を促すためには，教師が多様な関わりをもつことが重要であることを踏まえ，教師は，理解者，共同作業者など様々な役割を果たし，幼児の発達に必要な豊かな体験が得られるよう，活動の場面に応じて，適切な指導を行うようにすること。

(8) 幼児の行う活動は，個人，グループ，学級全体などで多様に展開されるものであることを踏まえ，幼稚園全体の教師による協力体制を作りながら，一人一人の幼児が興味や欲求を十分に満足させるよう適切な援助を行うようにすること。

## 4 幼児理解に基づいた評価の実施

幼児一人一人の発達の理解に基づいた評価の実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

(1) 指導の過程を振り返りながら幼児の理解を進め，幼児一人一人のよさや可能性などを把握し，指導の改善に生かすようにすること。その際，他の幼児との比較や一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではないことに留意すること。

(2) 評価の妥当性や信頼性が高められるよう創意工夫を行い，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，次年度又は小学校等にその内容が適切に引き継がれるようにすること。

## 第 5 特別な配慮を必要とする幼児への指導

## 1 障害のある幼児などへの指導

障害のある幼児などへの指導に当たっては，集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮し，特別支援学校などの助言又は援助を活用しつつ，個々の幼児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。また，家庭，地域及び医療や福祉，保健等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で幼児への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，個々の幼児の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。

2 海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児の幼稚園生活への適応
海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児については，安心して自己を発揮できるよう配慮するなど個々の幼児の実態に応じ，指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

## 第6 幼稚園運営上の留意事項

1 各幼稚園においては，園長の方針の下に，園務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，教育課程や指導の改善を図るものとする。また，各幼稚園が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や幼稚園運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。

2 幼児の生活は，家庭を基盤として地域社会を通じて次第に広がりをもつものであることに留意し，家庭との連携を十分に図るなど，幼稚園における生活が家庭や地域社会と連続性を保ちつつ展開されるようにするものとする。その際，地域の自然，高齢者や異年齢の子供などを含む人材，行事や公共施設などの地域の資源を積極的に活用し，幼児が豊かな生活体験を得られるように工夫するものとする。また，家庭との連携に当たっては，保護者との情報交換の機会を設けたり，保護者と幼児との活動の機会を設けたりなどすることを通じて，保護者の幼児期の教育に関する理解が深まるよう配慮するものとする。

3 地域や幼稚園の実態等により，幼稚園間に加え，保育所，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るものとする。特に，幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続のため，幼稚園の幼児と小学校の児童との交流の機会を積極的に設けるようにするものとする。また，障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むよう努めるものとする。

## 第 7 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動など

幼稚園は，第3章に示す教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動について，学校教育法に規定する目的及び目標並びにこの章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ実施するものとする。また，幼稚園の目的の達成に資するため，幼児の生活全体が豊かなものとなるよう家庭や地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。
## 第2章 ねらい及び内容

この章に示すねらいは，幼稚園教育において育みたい資質・能力を幼児の生活する姿から捉えたものであり，内容は，ねらいを達成するために指導する事項である。各領域は，これらを幼児の発達の側面から，心身の健康に関する領域「健康」，人との関わりに関する領域「人間関係」，身近な環境との関わりに関する領域「環境」，言葉の獲得に関する領域「言葉」及び感性と表現に関する領域「表現」としてまとめ，示したものである。内容の取扱いは，幼児の発達を踏まえた指導を行うに当たって留意すべき事項である。

各領域に示すねらいは，幼稚園における生活の全体を通じ，幼児が様々な体験を積み重ねる中で相互に関連をもちながら次第に達成に向かうものであること，内容は，幼児が環境に関わって展開する具体的な活動を通して総合的に指導されるものであることに留意しなければならない。

また，「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が，ねらい及び内容に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿であることを踏まえ，指導を行う際に考慮するものとする。

なお，特に必要な場合には，各領域に示すねらいの趣旨に基づいて適切な，具体的な内容を工夫し，それを加えても差し支えないが，その場合には，それが第1章の第1に示す幼稚園教育の基本を逸脱しないよう慎重に配慮する必要がある。

## 健康

〔健康な心と体を育て，自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。〕

1 ねらい

(1) 明るく伸び伸びと行動し，充実感を味わう。

(2) 自分の体を十分に動かし，進んで運動しようとする。

(3) 健康，安全な生活に必要な習慣や態度を身に付け，見通しをもって行動する。

## 2 内容

(1) 先生や友達と触れ合い，安定感をもって行動する。

(2) いろいろな遊びの中で十分に体を動かす。

(3) 進んで戸外で遊ぶ。

(4) 様々な活動に親しみ、楽しんで取り組む。

(5) 先生や友達と食べることを楽しみ、食べ物への興味や関心をもつ。
(6) 健康な生活のリズムを身に付ける。

(7) 身の回りを清潔にし，衣服の着脱，食事，排泄などの生活に必要な活動を自分です。

(8) 幼稚園における生活の仕方を知り，自分たちで生活の場を整えながら見通しをもって行動する。

(9) 自分の健康に関心をもち，病気の予防などに必要な活動を進んで行う。

(10) 危険な場所，危険な遊び方，災害時などの行動の仕方が分かり，安全に気を付けて行動する。

## 3 内容の取扱い

上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。

(1) 心と体の健康は，相互に密接な関連があるものであることを踏まえ，幼児が教師や他の幼児との温かい触れ合いの中で自己の存在感や充実感を味わうことなどを基盤として，しなやかな心と体の発達を促すこと。特に，十分に体を動かす気持ちよさを体験し，自ら体を動かそうとする意欲が育つようにすること。

(2) 様々な遊びの中で，幼児が興味や関心，能力に応じて全身を使って活動することにより，体を動かす楽しさを味わい，自分の体を大切にしようとする気持ちが育つようにすること。その際，多様な動きを経験する中で，体の動きを調整するようにすること。

(3) 自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより，体の諸機能の発達が促されることに留意し，幼児の興味や関心が戸外にも向くようにすること。その際，幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること。

(4) 健康な心と体を育てるためには食育を通じた望ましい食習慣の形成が大切であることを踏まえ、幼児の食生活の実情に配慮し、和やかな雰囲気の中で教師や他の幼児と食べる喜びや楽しさを味わったり、様々な食べ物への興味や関心をもったりするなどし、食の大切さに気付き、進んで食べようとする気持ちが育つようにすること。

(5) 基本的な生活習慣の形成に当たっては，家庭での生活経験に配慮し，幼児の自立心を育て，幼児が他の幼児と関わりながら主体的な活動を展開する中で，生活に必要な習慣を身に付け，次第に見通しをもって行動できるようにすること。

(6) 安全に関する指導に当たっては，情緒の安定を図り，遊びを通して安全についての構えを身に付け，危険な場所や事物などが分かり，安全についての理解を深めるようにすること。また，交通安全の習慣を身に付けるようにするとともに，避難訓練などを通して，災害などの緊急時に適切な行動がとれ
るようにすること。

## 人間関係

[他の人々と親しみ，支え合って生活するために，自立心を育て，人と関わる力を養う。]

## 1 ねらい

(1) 幼稚園生活を楽しみ、自分の力で行動することの充実感を味わう。

(2) 身近な人と親しみ，関わりを深め，工夫したり，協力したりして一緒に活動する楽しさを味わい，愛情や信頼感をもつ。

(3) 社会生活における望ましい習慣や態度を身に付ける。

## 2 内容

(1) 先生や友達と共に過ごすことの喜びを味わう。

(2) 自分で考え，自分で行動する。

(3) 自分でできることは自分です。

(4) いろいろな遊びを楽しみながら物事をやり遂げようとする気持ちをもつ。

(5) 友達と積極的に関わりながら喜びや悲しみを共感し合う。

(6) 自分の思ったことを相手に伝え，相手の思っていることに気付く。

(7) 友達のよさに気付き，一緒に活動する楽しさを味わう。

(8) 友達と楽しく活動する中で，共通の目的を見いだし，工夫したり，協力したりなどする。

(9) よいことや悪いことがあることに気付き，考えながら行動する。

(10) 友達との関わりを深め，思いやりをもつ。

(11) 友達と楽しく生活する中できまりの大切さに気付き，守ろうとする。

(12) 共同の遊具や用具を大切にし，皆で使う。

(13) 高齢者をはじめ地域の人々などの自分の生活に関係の深いいろいろな人に親しみをもつ。

## 3 内容の取扱い

上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。

(1) 教師との信頼関係に支えられて自分自身の生活を確立していくことが人と関わる基盤となることを考慮し，幼児が自ら周囲に働き掛けることにより多様な感情を体験し，試行錯誤しながら諦めずにやり遂げることの達成感や，前向きな見通しをもって自分の力で行うことの充実感を味わうことができるよう，幼児の行動を見守りながら適切な援助を行うようにすること。

(2) 一人一人を生かした集団を形成しながら人と関わる力を育てていくようにすること。その際，集団の生活の中で，幼児が自己を発揮し，教師や他の幼
児に認められる体験をし，自分のよさや特徴に気付き，自信をもって行動できるようにすること。

(3) 幼児が互いに関わりを深め，協同して遊ぶようになるため，自ら行動する力を育てるようにするとともに，他の幼児と試行錯誤しながら活動を展開する楽しさや共通の目的が実現する喜びを味わうことができるようにすること。

(4) 道德性の芽生えを培うに当たっては，基本的な生活習慣の形成を図るとともに，幼児が他の幼児との関わりの中で他人の存在に気付き，相手を尊重する気持ちをもって行動できるようにし，また，自然や身近な動植物に親しむことなどを通して豊かな心情が育つようにすること。特に，人に対する信頼感や思いやりの気持ちは，葛藤やつまずきをも体験し，それらを乗り越えることにより次第に芽生えてくることに配慮すること。

(5) 集団の生活を通して，幼児が人との関わりを深め，規範意識の芽生えが培われることを考慮し，幼児が教師との信頼関係に支えられて自己を発揮する中で，互いに思いを主張し，折り合いを付ける体験をし，きまりの必要性などに気付き，自分の気持ちを調整する力が育つようにすること。

(6) 高齢者をはじめ地域の人々などの自分の生活に関係の深いいろいろな人と触れ合い，自分の感情や意志を表現しながら共に楽しみ，共感し合う体験を通して，これらの人々などに親しみをもち，人と関わることの楽しさや人の役に立つ喜びを味わうことができるようにすること。また，生活を通して親や祖父母などの家族の愛情に気付き，家族を大切にしようとする気持ちが育つようにすること。

## 環境

[周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもって関わり，それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。]

1 ねらい

(1) 身近な環境に親しみ，自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ。

(2) 身近な環境に自分から関わり，発見を楽しんだり，考えたりし，それを生活に取り入れようとする。

(3) 身近な事象を見たり，考えたり，扱ったりする中で，物の性質や数量，文字などに対する感覚を豊かにする。

2 内容

(1) 自然に触れて生活し，その大きさ，美しさ，不思議さなどに気付く。
(2) 生活の中で、様々な物に触れ、その性質や仕組みに興味や関心をもつ。

(3) 季節により 自然や人間の生活に変化のあることに気付く。

(4) 自然などの身近な事象に関心をもち，取り入れて遊ぶ。

(5) 身近な動植物に親しみをもって接し，生命の尊さに気付き，いたわったり，大切にしたりする。

(6) 日常生活の中で，我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむ。

(7) 身近な物を大切にする。

(8) 身近な物や遊具に興味をもって関わり，自分なりに比べたり，関連付けたりしながら考えたり，試したりして工夫して遊ぶ。

(9) 日常生活の中で数量や図形などに関心をもつ。

(10) 日常生活の中で簡単な標識や文字などに関心をもつ。

(11) 生活に関係の深い情報や施設などに興味や関心をもつ。

(12) 幼稚園内外の行事において国旗に親しむ。

## 3 内容の取扱い

上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。

(1) 幼児が，遊びの中で周囲の環境と関わり，次第に周囲の世界に好奇心を抱き，その意味や操作の仕方に関心をもち，物事の法則性に気付き，自分なりに考えることができるようになる過程を大切にすること。また，他の幼児の考えなどに触れて新しい考えを生み出す喜びや楽しさを味わい，自分の考えをよりよいものにしようとする気持ちが育つようにすること。

(2) 幼児期において自然のもつ意味は大きく，自然の大きさ，美しさ，不思議さなどに直接触れる体験を通して，幼児の心が安らぎ，豊かな感情，好奇心，思考力，表現力の基礎が培われることを踏まえ，幼児が自然との関わりを深めることができるよう工夫すること。

(3) 身近な事象や動植物に対する感動を伝え合い，共感し合うことなどを通して自分から関わろうとする意欲を育てるとともに，様々な関わり方を通してそれらに対する親しみや畏敬の念，生命を大切にする気持ち，公共心，探究心などが養われるようにすること。

(4) 文化や伝統に親しむ際には，正月や節句など我が国の伝統的な行事，国歌，唱歌，おらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり，異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて，社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。

(5) 数量や文字などに関しては，日常生活の中で幼児自身の必要感に基づく体験を大切にし，数量や文字などに関する興味や関心，感覚が養われるようにすること。
## 言葉

[経験したことや考えたことなどを自分なりの言葉で表現し，相手の話す言葉を聞こうとする意欲や態度を育て，言葉に対する感覚や言葉で表現する力を養う。]

## 1 ねらい

(1) 自分の気持ちを言葉で表現する楽しさを味わう。

(2) 人の言葉や話などをよく聞き，自分の経験したことや考えたことを話し，伝え合う喜びを味わう。

(3) 日常生活に必要な言葉が分かるようになるとともに，絵本や物語などに親しみ，言葉に対する感覚を豊かにし，先生や友達と心を通わせる。

## 2 内容

(1) 先生や友達の言葉や話に興味や関心をもち，親しみをもって聞いたり，話したりする。

(2) したり，見たり，聞いたり，感じたり，考えたりなどしたことを自分なりに言葉で表現する。

(3) したいこと，してほしいことを言葉で表現したり，分からないことを尋ねたりする。

(4) 人の話を注意して聞き，相手に分かるように話す。

(5) 生活の中で必要な言葉が分かり，使う。

(6) 親しみをもって日常の挨拶をする。

(7) 生活の中で言葉の楽しさや美しさに気付く。

(8) いろいろな体験を通じてイメージや言葉を豊かにする。

(9) 絵本や物語などに親しみ，興味をもって聞き，想像をする楽しさを味わう。

(10) 日常生活の中で，文字などで伝える楽しさを味わう。

## 3 内容の取扱い

上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。

(1) 言葉は，身近な人に親しみをもって接し，自分の感情や意志などを伝え，それに相手が応答し，その言葉を聞くことを通して次第に獲得されていくものであることを考慮して，幼児が教師や他の幼児と関わることにより心を動かされるような体験をし，言葉を交わす喜びを味わえるようにすること。

(2) 幼児が自分の思いを言葉で伝えるとともに，教師や他の幼児などの話を興味をもって注意して聞くことを通して次第に話を理解するようになっていき，言葉による伝え合いができるようにすること。
(3) 絵本や物語などで，その内容と自分の経験とを結び付けたり，想像を巡らせたりするなど，楽しみを十分に味わうことによって，次第に豊かなイメージをもち，言葉に対する感覚が養われるようにすること。

(4) 幼児が生活の中で，言葉の響きやリズム，新しい言葉や表現などに触れ，これらを使う楽しさを味わえるようにすること。その際，絵本や物語に親しんだり，言葉遊びなどをしたりすることを通して，言葉が豊かになるようにすること。

(5) 幼児が日常生活の中で，文字などを使いながら思ったことや考えたことを伝える喜びや楽しさを味わい，文字に対する興味や関心をもつようにすること。

## 表現

〔感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して，豊かな感性や表現する力を養い，創造性を豊かにする。〕

## 1 ねらい

(1) いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ。

(2) 感じたことや考えたことを自分なりに表現して楽しむ。

(3) 生活の中でイメージを豊かにし，様々な表現を楽しむ。

## 2 内容

(1) 生活の中で様々な音，形，色，手触り，動きなどに気付いたり，感じたりするなどして楽しむ。

(2) 生活の中で美しいものや心を動かす出来事に触れ，イメージを豊かにする。

(3) 様々な出来事の中で，感動したことを伝え合う楽しさを味わう。

(4) 感じたこと，考えたことなどを音や動きなどで表現したり，自由にかいたり，つくったりなどする。

(5) いろいろな素材に親しみ、工夫して遊ぶ。

(6) 音楽に親しみ、歌を歌ったり、簡単なリズム楽器を使ったりなどする楽しさを味わう。

(7) かいたり，つくったりすることを楽しみ，遊びに使ったり，飾ったりなどする。

(8) 自分のイメージを動きや言葉などで表現したり，演じて遊んだりするなどの楽しさを味わう。

## 3 内容の取扱い

上記の取扱いに当たっては，次の事項に留意する必要がある。
(1) 豊かな感性は，身近な環境と十分に関わる中で美しいもの，優れたもの，心を動かす出来事などに出会い，そこから得た感動を他の幼児や教師と共有し，様々に表現することなどを通して養われるようにすること。その際，風の音や雨の音，身近にある草や花の形や色など自然の中にある音，形，色などに気付くようにすること。

(2) 幼児の自己表現は素朴な形で行われることが多いので，教師はそのような表現を受容し，幼児自身の表現しようとする意欲を受け止めて，幼児が生活の中で幼児らしい様々な表現を楽しむことができるようにすること。

(3) 生活経験や発達に応じ，自ら様々な表現を楽しみ，表現する意欲を十分に発揮させることができるように，遊具や用具などを整えたり，様々な素材や表現の仕方に親しんだり，他の幼児の表現に触れられるよう配慮したりし，表現する過程を大切にして自己表現を楽しめるように工夫すること。
## 第3章 教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動などの留意事項

1 地域の実態や保護者の要請により，教育課程に係る教育時間の終了後等に希望する者を対象に行う教育活動については，幼児の心身の負担に配慮するものとする。また，次の点にも留意するものとする。

(1) 教育課程に基づく活動を考慮し，幼児期にふさわしい無理のないものとなるようにすること。その際，教育課程に基づく活動を担当する教師と緊密な連携を図るようにすること。

(2) 家庭や地域での幼児の生活も考慮し，教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動の計画を作成するようにすること。その際，地域の人々と連携するなど，地域の様々な資源を活用しつつ，多様な体験ができるようにすること。

(3) 家庭との緊密な連携を図るようにすること。その際，情報交換の機会を設けたりするなど，保護者が，幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにすること。

(4) 地域の実態や保護者の事情とともに幼児の生活のリズムを踏まえつつ，例えば実施日数や時間などについて，弾力的な運用に配慮すること。

(5) 適切な責任体制と指導体制を整備した上で行うようにすること。

2 幼稚園の運営に当たっては，子育ての支援のために保護者や地域の人々に機能や施設を開放して，園内体制の整備や関係機関との連携及び協力に配慮しつつ，幼児期の教育に関する相談に応じたり，情報を提供したり，幼児と保護者との登園を受け入れたり，保護者同士の交流の機会を提供したりするなど，幼稚園と家庭が一体となって幼児と関わる取組を進め，地域における幼児期の教育のセンターとしての役割を果たすよう努めるものとする。その際，心理や保健の専門家，地域の子育て経験者等と連携・協働しながら取り組むよう配慮するものとする。
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

郵便事業にとって，昭和51年度は，経済の低迷，51年1月に行われた料金改定の影響等により前年度に比べて郵便物数が減少するという厳しい情勢の中で推移した年であった。一方郵政審議会に「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」について諮問するなど，郵便事業の今後の方向について改めて検討を始めた年でもあった。

郵便物数の動向をみると，郵便料金改定直後から対前年月比で減少を示していた内国引受郵便物数（平常信）は，51年度に入っても対前年月比で減少のまま推移し，年間では対前年度比8.5％の減少を示した。一方，51年度の総引受郵便物数は，年賀郵便物の減少が小さかったこともあって，約130億通（個）と前年度に比べ7.8％の減少となった。

事業財政についてみると，51年1月に料金改定を行うとともに，経費の節減に努めたことにより，単年度収支としては，4年度ぶりに赤字を回避することができた。

51年度の郵便業務運行は，春闘及び年末期の闘争時を除いておおむね順調に推移した。

51年6月「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方」について郵政審議会に諮問がなされた。これは、郵便事業をめぐる社会経済環境は大きく変動しつつあり、将来への的確な見通しに基づいた郵便事業のあるべき姿を改めて検討する時期にきていると思われたので、例えば、国民に対するサービスを増えてもらい、
スの確保と効率的かつ近代的な業務運営等の諸問題など，今後の社会経済の動向が郵便事業に与える影響と，これに対応する郵便事業のあり方について，総合的な検討を求めたものである。これを受けて，郵政審議会は1年余にわたって審議を重ね，52年7月20日答申を行った。

49年6月，将来における全通信体系の中での郵便の位置付け及びそのあるべき姿について，総合的な調査研究を行うことを目的として「郵便の将来展望に関する調査会」が設置され，50年度には2年間にわたる調査研究の結果をまとめたが，51年度においても引き続き郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行った。

## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

51年度の総引受郵便物数は130億2,289万通（個）で対前年度比7.8%の減少であった。

51年度の物数がこのように前年度に比べて減少したのは，経済の低迷に加えて51年1月25日実施の郵便料金の改定の影響により，内国通常郵便物がその後1年間対前年同月比で減少を続け，郵便料金改定後2年目の52年2月，3月は増加に転じたものの，年間では8.8%の減少となったこと，及び年賀郵便物が4.2%の減少となったことによるものである。

これを種類別にみると，まず第一種郵便物は13.4%の減少で，内国通常郵便物全体よりも若干減少幅が大きくなっている。

第一種郵便物を更に定形と定形外とに分けてみると，定形が12.4％の減少に対し，定形外は21.5％の減少と，定形外の減少割合が大きい結果となった。

第二種郵便物は，内国通常郵便物全体のなかではその減少割合は小さく，1.2%の減少にとどまった。

第三種郵便物は，料金改定前から減少傾向を示していたが，9.6％の減少
となった。

第四種郵便物については，農産種苗が27.2%の減少となったが，他の種類はほぼ横ばいで推移し，第四種郵便物全体としては4.7%の減少にとどまった。

書留通常郵便物は，9.9％の減少となったが，その中で一般書留が15.8％の減少であるのに対し，簡易書留は5.2％の増加となっている。

また，普通速達通常郵便物は20.6%の減少となった。

次に，内国小包郵便物は14.3%の増加と近年になく高い伸びを示したが，これは書籍小包が大幅に増加したことによるもので，一般小包は約3%の増加にとどまっている。

年賀郵便物は4.2%の減少となった。

外国（差立）郵便物は，料金改定の直後にもかかわらず，3.7％の増加と順調な伸びを示した。

## 2 郵便の利用構造

郵便物は，だれからだれに，どのような内容，目的で利用されているのだろうか。郵政省では，48年9月の第1回調査に引き続き，51年9月に第2回目の「郵便利用構造調査」を実施した。普通通常郵便物について，その利用構造を48年の調査結果と比較してみると，次のとおりである。

## （1） 私人·事業所間交流状況

普通通常郵便物の差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第2—1—2表のとおりとなっている。事業所から差し出される郵便物が全体の約80%，私人から差し出される郵便物が約20%という基本的な利用構造は変化していない。しかし，差出人と受取人とを組み合わせてみると，事業所から私人にあてられる郵便物が39.4%から43.9%に増加し，事業所から事業所にあてられるものが41.1%から36.2%に減少した。その結果私人受取りの郵便物が56.5%から61.0%に増加した。
第 2—1—1 表 51 年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	料金別納・料金後納	切手ちょう付
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	增減割合
総計	13,022,894	%	5,001,365	%	8,021,529	%
内平通常	12,928,586	7.9	5,001,365	9.4	7,927,221	6.8
普通	10,414,937	8.5	5,001,365	9.4	5,413,572	7.6
普	10,236,137	8.8	4,941,273	9.8	5,294,864	7.9
第一定	9,672,110	8.4	4,857,025	9.6	4,815,085	7.0
市內特	4,658,565	13.4	2,055,581	18.7	2,602,984	8.7
郵便書	4,180,588	12.4	1,857,753	17.4	2,322,835	7.9
定形	414,510	8.1	412,239	8.0	2,271	23.7
市內特	1,811	35.8	-	-	1,811	35.8
郵便書	3,764,267	12.8	1,445,514	19.7	2,318,753	7.9
定形	477,977	21.5	197,828	29.2	280,149	14.9
市內特	10,546	23.2	10,327	24.1	219	64.7
第他	467,431	21.4	187,501	29.5	279,930	14.9
第三	3,934,865	1.2	1,813,839	2.9	2,121,026	4.4
低料扱	1,057,358	9.6	974,525	8.9	82,833	17.7
低科扱	629,191	12.1	585,759	11.5	43,432	20.2
第四	428,167	5.6	388,766	4.6	39,401	14.7
通信教	21,322	4.7	13,080	6.7	8,242	1.3
盲人用点	14,365	1.1	8,747	4.1	5,618	3.9
農產種	1,767	0.7	-	-	1,767	0.7
学術刊行	2,313	27.2	1,774	25.9	539	31.3
特	2,877	0.4	2,559	2.0	318	16.5
書	564,027	16.1	84,248	18.9	479,779	15.6
一	254,805	9.9	62,321	8.6	192,484	10.3
現	171,687	15.8	18,612	22.8	153,075	14.8
之	86,606	12.6	1,176	23.7	85,430	12.4
简	85,081	18.8	17,436	22.7	67,645	17.7
普通速	83,118	5.2	43,709	0.9	39,409	13.0
小	309,222	20.6	21,927	38.5	287,295	18.8
普	178,800	14.3	60,092	36.5	118,708	5.6
書	145,927	22.6	56,751	41.4	89,176	13.0
一	10,877	16.7	1,611	15.8	9,266	16.9
简	9,200	20.5	1,180	16.6	8,020	21.0
普通速	1,677	12.3	431	13.6	1,246	25.4
普	21,996	9.9	1,730	13.1	20,266	9.6
(書	(36,819)	(99.4)	(27,978)	(113.9)	(8,841)	(64.1)
年選	2,473,625	4.2	2,473,625	4.2
國(差	40,024	38.9	40,024	38.9
通	94,308	3.7	94,308	3.7
小	92,307	3.9	92,307	3.9
包	2,001	3.1	2,001	3.1

(注) 1. △印は減を示す。 2. 書籍小包は再掲である。

3. 内国年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。
第 2—1—2 表 私人・事業所間交流状況

(单位：%)

受取人	私人	事業所	合計
私人	48	年	17.1	2.4	19.5
51	年	17.1	2.8	19.9
事業所	48	年	39.4	41.1	80.5
51	年	43.9	36.2	80.1
合計	48	年	56.5	43.5	100.0
51	年	61.0	39.0	100.0

## (2) 產業別交流狀況

産業別の差出割合をみると，第2—1—3図のとおりとなっている。卸小売業が21.7％と最も多い。48年に第二位であった印刷出版業が第四位に後退し，かわりに金融保険業とサービス業がそれぞれ第二位と第三位を占めている。また，48年に第七位であった公務がかなりの増加を示し，第五位となった。以上の第五位までの産業が差し出す郵便物が全体の6割近くを占めている。

各産業から差し出される郵便物のあて先をみると，各産業とも平均して私人あてが50%程度を占めているが，農林水産業，建設業，その他の製造業（印刷出版業を除いた製造業をいう。以下同じ）の3業種はその割合が低くなっている。48年に比べると，鉱業と印刷出版業を除き，すべての産業で私

第2—1—3図 通常郵便物の差出人産業別構成

48年	私人19.5	小案所(座案别)
卸小壳20.8	金融保险9.8	サービス9.4	印刷出版10.2	公務6.6	運輸通信7.1	6.9	7.2	7.2	7.2	7.2
その他の設備类
51年	私人19.9	卸小壳21.7	金融保険11.1	サービス8.7	印刷出版8.4	公務8.0	運輸通信6.8	6.3	6.7	6.7	6.7	6.7
事業所(座案别)
人あての割合が増えている。

また，産業相互間でみると，48年に比べ同一産業あての割合がどの産業においても減少しているのが大きな特色となっている。

## （3） 内容别利用状况

郵便物を内容別にみると，第2—1—4図のとおりである。48年には「ダイレクトメール」と「金銭関係」がそれぞれ約19％で上位を占めていたが，51年調査では「金銭関係」が大幅に増加し，全体の約4分の1を占めるに至った。このため「ダイレクトメール」「雑誌・書籍」「物品」を除き，その他の内容の割合はすべて48年に比べ低下した。

差出人別に分けてみると，私人差出しで多いものとしては，「消息・各種あいさつ」（普通通常郵便物全体の9.1%）を筆頭に，「行事会合案内」（同3.4％），「金銭関係」（同2.6%）などが続いている。事業所差出しでは，「金銭関係」が48年の17.5％から21.9％へと大幅に増加し，「ダイレクトメール」をぬいて第1位となっている。

第2—1—4図 普通通常郵便物の内容別差出割合

## （4） 形状别利用状况

郵便物を形状別に分けてみると，第2—1—5図のとおりとなっている。はがきの差出割合が29.2%から37.1%に増加し，反対に封筒が58.1%から53.8%へ，帯封等が12.7%から9.1%へ減少した。その結果封筒とはがきの比が
2:1から3:2へ変化した。

利用内容としては，封筒では「金銭関係」「その他の業務用通信」「ダイレクトメール」が上位を占めている。48年と比べると，封筒全体の差出割合が減少しているなかで「金銭関係」（普通通常郵便物全体で12.2%から15.0%に増加）と「雑誌・書籍」（同2.2%から2.6%に増加）だけは増えている。はがきでは，「ダイレクトメール」「金銭関係」「行事会合案内」が上位を占めている。はがきの全体的な割合の増加の中で，特に「金銭関係」と「ダイレクトメール」の伸びが著しい。更に「ダイレクトメール」については封筒での利用の減少と考えあわせると，封筒利用からはがき利用への転換が図られたことがうかがわれる。

第2—1—5図 普通通常郵便物の形状別内容別利用状況（単位：%）

(注)（）内の数字は「封筒」「はがき」「帯封等」それぞれ100％とした場合のもの。小数点以下第2位までの数値により算出した。
## 3 郵便物の地域間交流状況

全国で差し出された郵便物は，どこにあてられているのだろうか。郵政省では3年ごとに郵便物のあて地別調査を行っており，最近では51年10月に調査した。これによると，我が国の郵便物の地域間交流状況はおおむね次のような傾向を示している。

## （1） 引受郵便物の自府県あて割合

郵便物全体では，その60.7％が引き受けられた都道府県（以下「府県」という。）内で配達され，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局（自局区内）で配達されている。

また，自府県あての割合を過去の調査結果と比較してみると，徐々にではあるが増大する傾向にあり，郵便物は比較的近距離にあてられたものが多いといえる（第2—1—6図参照）。

第2—1—6図 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物全体）
第2—1—7表 自府県及び自局区内あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）

郵便物の種類	自局区内の自局区内の割合	自局区内(含自局区内)の割合	他府県あの割合	合計
郵便物全体	20.1	60.7	39.3	100.0
通常郵便物	20.4	61.5	38.5	100.0
第一種定形・第二種	23.2	66.1	33.9	100.0
第一種定形外	9.8	48.7	51.3	100.0
第三種・第四種	13.2	46.6	53.4	100.0
普通速達通常	2.7	31.1	68.9	100.0
書留通常	6.6	43.7	56.3	100.0
小包郵便物	1.1	21.2	78.8	100.0
非速達小包	1.2	22.6	77.4	100.0
速達小包	0.4	13.5	86.5	100.0

しかし，種類別にみると，第2—1—7表に示すとおり必ずしも同じような傾向を示してはいない。特に，普通速達通常，小包については，自府県内あての割合がかなり低く，また，自局区内あての割合が極端に低いのが目立っている。

イ．各府県ごとに自府県あての割合をみると，大都市のある府県及びその近接府県は総じて低い割合を示し，その他の府県は高い傾向にある。この傾向は過去の調査でもほぼ同様である。

全国平均より低い府県は，東京（自府県あての割合47.5%），奈良（同50.2%），大阪（同51.9%），京都（同52.4%），山梨（同53.2%），佐賀（同54.7%），宮城（同57.6%），広島（同58.0%），栃木（同60.1%）の9府県である。

## (2) 他府県あて郵便物の交流状況

(1)で述べたように，引受郵便物のあて地及び配達郵便物の引受地は自府県が約6割に達しているが，自府県以外についてみると，次のとおり，あて地，
第2—1—8表 他府県あて郵便物の第1順位府県の推移

年度	36	39	42	45	48	51
了先府鼎	28府鼎(下記以外)	28府鼎(下記以外)	32府鼎(下記以外)	38府鼎(下記以外)	38府鼎(下記以外)	37府鼎(下記以外)
京都也了	11府鼎浚賀,京都,兵庫,奈良,和歌山,鳥取,岡山,德島,香川愛媛,高知	11府鼎同左	7府鼎浚賀,京都,兵庫,奈良,和歌山,德島,香川	4府鼎京都,兵庫,奈良,和歌山	5府鼎浚賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府鼎浚賀,京都,兵庫,奈良,和歌山
大阪府也了	2府鼎岐阜,三重	2府鼎岐阜,三重	2府鼎岐阜,三重	岐阜	岐阜	2府鼎東京,高知
神奈川県也了	2府鼎岐阜,三重	2府鼎岐阜,三重	2府鼎岐阜,三重	岐阜	岐阜	岐阜
愛知県也了	-	-	大阪	-	大阪	大阪
兵庫県也了	-	-	-	香川	-	-
愛媛県也了	-	-	-	-	-	-
佐賀県也了	長崎	-	-	-	-	-
福岡県也了	3府鼎佐賀,熊本,大分	4府鼎佐賀,長崎,熊本,大分	3府鼎佐賀,長崎,大分	佐賀	佐賀	佐賀

引受地ともに東京都が大きなウェイトを占めている。

ア．引受郵便物の他府県あての第一順位は，第2—1—8表に示すとおりとなっている。すなわち東京都あてが第一順位となっている府県は37府県に達しており，東京あてが第一順位とならなかった府県でも第二順位はいずれも東京あてとなっており，東京都のウェイトがいかに大きいかをうかがうことができる。

第二，第三順位には，大阪府及び各府県の近接府県があげられる。

イ．配達郵便物の自府県以外の引受地をみると，東京都が第一順位を占める府県が41府県にも達し，東京都のウェイトが更に高いのが目立っている。
第2—1—9表「東京都から他府県へ」及び「他府県から東京都あて」の郵便物数の推移（郵便物全体）

区別年度	全 国引受物数①	東京都から他府県へ	他府県から東京都あて
物 数②	全国に対する割合②/①×100	物 数③	全国に対する割合③/①×100	東京都からの物数に対する割合③/②×100
36	千通17,571	千通2,767	15.7%	千通996	5.7%	36,0%
39	21,290	3,294	15.5%	1,586	7.4%	48.1%
42	24,283	3,611	14.9%	1,759	7.2%	48.7%
45	27,422	4,406	16.1%	2,053	7.5%	46.6%
48	32,238	5,416	16.8%	2,141	6.6%	39.5%
51	31,015	4,803	15.4%	1,964	6.3%	40.8%

(注) 1. 物数は1日の物数である。

2. 「東京都からの郵便物」及び「東京都あての郵便物」には，東京都内相互間の郵便物は含まない。

特に，埼玉県は自県引受け（配達郵便物の41.1%）よりも東京都引受け（同44.4%）の方が多いことが注目される。また，神奈川県及び千葉県でも配達郵便物の約40％が東京都から送られている。

第二順位以下については、アと同様の傾向を示している。

このように，東京都のウェイトが大きいことは，更に第2—1—9表からも知ることができる。

## （3） 引受郵便物に対する配達郵便物の割合（配達比率）

ア．郵便物全体について，府県ごとに引受物数に対する配達物数の割合（以下「配達比率」という）をみると，東京（配達比率69.0%），大阪（同77.6%），広島（同88.4%），宮城（同91.7%）及び奈良（同96.2%）の5府県は，配達より引受けが多く，その他の府県はすべて逆に引受けより配達が多くなっている。

イ．郵便物の種類別に，府県ごとの配達比率をみると，種類により異なった様相をみせている（第2—1—10表～第2—1—12表参照）。
第2—1—12図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（第三種郵便物・第四種郵便物）
郵便物全体に占めるシェアが高い通常郵便物では，郵便物全体にみたと同様東京，大阪，広島，宮城，奈良の5府県が100％を割っているのに対し，小包郵便物では，長野，東京，京都，愛知，岐阜の5府県が100％を割っている。

また，第三種郵便物・第四種郵便物では，東京，奈良，広島の3府県が配達より引受けが多くなっており，配達比率がそれぞれ30.9%，31.6%，34.1%と極端に低くなっているのが注目される。

## 第3節 郵便事業の現状

## 1 郵便局等

## (1) 郵便局

51年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，50年度末現在のそれと比較すると，第2—1—13表のとおりである。

郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ161局増加しているが，これは利用者サービスの向上を図るために集配普通局4局，無集配特定局86局及び簡易郵便局96局の新設が行われたこと等によるものである。

第2—1—13表 郵便局数の推移

区别	总计	普通郵便局	特定郵便局	简易郵便局
计	集配局	无集配局	集中局	无郵便局	无郵郵郵内局	计	集配局	无集配局
50年度末	22,043	1,125	1,062	42	4	14	3	17,020	4,690	12,330	3,898
51年度末	22,204	1,146	1,082	43	4	14	3	17,085	4,668	12,417	3,973
对前年度末	161	21	20	1	0	0	0	65	$ \Delta $ 22	87	75
增 $ \Delta $ 减数

## (2) 郵便局舎の改善

51年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，298万6,119㎡であり，
51年度においては，50年度に比べ，7万4,417㎡の局舎面積の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と，普通郵便局の定員の増加を比較すると，第2—1—14表のとおりである。これによると，47年度末を100とした場合，51年度末では定員は106であるが，局舎面積は121であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は，次第に好転してきているといえるが，個別的にみると，主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がなお存在している。また年末年始において，多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—14表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。なお特定郵便局の局舎についても，51年度において433局の改善が実施された。

第2—1—14表 年度别普通郵便局局舍状况

区别年度	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局舍総面積	普通郵便局局舍改善局数	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局舍等総面積	(参考)全国普通郵便局総定員
47	局1,094	指数100	m²指数100	局35	m²指数100	m²指数139,012	指数100	人140,533	指数100
48	1,103	101	2,468,082	106	66	2,368	105	149,987	108	143,147	102
49	1,115	102	2,611,803	106	66	2,368	105	149,987	108	143,147	102
50	1,121	102	2,758,127	112	53	2,474	110	148,457	107	145,253	103
51	1,142	104	2,911,702	118	21	2,597	115	155,785	112	147,530	105
2,986,119	121	41	2,615	116	162,493	117	148,502	106

（注）船舶局3及び昭和基地内局は含んでいない。

## （３）郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所

郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所は，郵便局の補助的施設と
して，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。

51年度末における全国の売りさばき所は，10万8,337か所となっている。

## 2 集配施設

## (1) 取集サービス

ポストの設置数は，51年度末で13万7,164本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に，1,542本増設した。その普及状況は，51年度末でみると1本当たり人口824人，1本当たり面積2.8km²であり，他方諸外国の普及状況と比較してみれば，第2—1—15表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

第2—1—15表 国別郵便ポスト普及状況

(1974年度)

区別国別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	135,271	815	2.8
イタリア	54,342	1,024	5.5
米国	366,707	571	25.6
フランス	146,300	360	4.4
英国	100,000	563	2.3
西独	109,063	569	2.3

(注) 1. UPU 郵便業務統計表による。

2. 米国は1973年度の資料による。

一方，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制の強化，交通難の激化に伴い，取集作業時間の延伸を来し，あるいはポストの移転等を必要とするものが増加しているなど，取集作業が困難になってきている。

ポストからの取集度数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定に
なっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど，取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確保するよう検討する必要がある。

## (2) 配達サービス

### ア. 配達区及び配達度数

配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，51年度末現在4万9,557区であり，同年度中に，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で114区増加した。なお，過疎過密化現象の進行に即して，人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。

また，51年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2—1—16表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。諸外国における2度配達区域は，おおむねビジネス地域等ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回される傾向にある。我が国においても，配達度数については，労働力の効率的活用を図り，経済的業務運行を維持する観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。

第2—1—16表 郵便配達区画の状況

区别度数	配 建 区	配 建 简 所
区 数	構成割合	简 所 数	構成割合
1度配達2度配達以上	区 26,684	% 53.8	万簡所 1,376	% 42.4
22,873	46.2	1,866	57.6
計	49,557	100.0	3,242	100.0

（注）配達箇所数は実際に配達を要する箇所数であって，複数世帯が同一箇所に居住する場合は1箇所とする（私書箱を除く）。

### 1. 速達配達

速達配達区域は，郵便局から陸路4 km 以内の地域及び4 km を超え 8 km までにあり，かつ，速達郵便の配達物数の多い地域とされている。51年5月