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る。

ちゅう

○地震や津波等の早期検知に向けた稠密観測・監視・情報伝達技術、海底ケーブルを利用した長期観測プラットフォーム技術など、プレート境界域における地震等の地殻変動の把握や、海中及び海底における深海底環境変動の継続的な観測等に必要な基盤技術の開発及び応用を推進する。

○巨大地震発生メカニズムの解明、海底下地下生命圈の探査や機能の解明、将来的なマントル掘削の実施に向け、超深部海底下地層掘削のための基盤技術の着実な開発を推進する。

○産業への応用展開や国際展開も見据え、国家存立基盤に関わる技術など、基盤的技術の開発に継続して取り組む体制の整備を図る。

## イ長期的な観測の実施

○国際的な海洋観測計画及び海洋情報交換の枠組みに参画し、長期的・継続的に海洋の観測、調査研究等を実施するとともに、観測データの交換及び共有に取り組む。

○観測結果に基づく成果を飛躍的に向上するため、係留・漂流ブイ、船舶、衛星等の異なる手法で得られた観測データの統合（データ同化）を推進する。

## ウプラットフォームの整備・運用

○水温、塩分、海流、波高、海上の風や降水といった基本要素の時系列データをリアルタイムに発信する定点観測ステーションや、海洋調査船、観測ブイ等による現場観測、衛星観測等を組み合わせた統合的な観測システムの開発を推進する。

○国、独立行政法人等が有する船舶、有人・無人深海調査システム、スーパーコンピュータ等の施設・設備等について、性能を十分に発揮できるよう計画的に代替整備や老朽化対策等を進める。また、新たな観測、調査研究等の推進に向け、共同利用を前提とした新たな施設・設備等の整備や革新的な解析技術等の開発に取り組む。

○研究機関、大学等が所有する船舶等の共同利用を推進するとともに、限られた研究基盤のより有効な活用方策について検討を進める。

## （４）宇宙を活用した施策の推進

○海水温、海流、海水等の海況監視、漁業者に対する漁場情報の提供、海洋上を含む地球規模の温室効果ガスの観測や気候変動予測等の分野において、衛星情報の利用を引き続き推進する。

○関係府省等が連携・協力して、船舶自動識別装置（AIS）受信機を搭載した衛星による外洋海域を含む船舶航行状況を把握するための実証実験や、北極海航路に
おける船舶の航行安全のための海水速報図作成に係る実証実験等を行うなど、海洋の開発及び利用、海洋の安全の確保、海洋の総合的管理等における衛星情報の新たな利用の可能性と方策について、国内外の衛星インフラの整備状況を踏まえつつ、検討を行う。

## 8 海洋産業の振興及び国際競争力の強化

## （１）経営基盤の強化

## ア 海運業・造船業・インフラシステム

## ①受注力の強化

○我が国造船・舶用工業の受注力を強化するため、新たな船舶の排ガス規制に対応して、船舶からの二酸化炭素、排出ガス（NOxやSOx）等の環境負荷低減や船舶の安全確保に取り組む。

○産学官連携の下、高付加価値船の技術開発を推進し、我が国造船業・舶用工業・海洋資源関連産業の国際競争力の強化に寄与する。

○海外に展開する生産拠点からの投資収益を増進するため、当該拠点における人材育成を促進する。

○我が国造船・舶用工業の強みを更にいかすための企業環境を整備するため、各国の公的輸出信用機関の融資条件を規定している経済協力開発機構（OECD）船舶セクター了解の改定を含め、造船市場の活性化に向けた投融資の促進に向けた取組を推進する。

## ②新市場・新事業への展開支援

〇国際競争力を有する我が国の内航輸送サービスのハード・ソフトについて、パッケージ化したシステムとして提供するなど、海外の物流事業者と連携するビジネスモデルの実現可能性及びアジア等内航海運の成長市場に対する効果的な海外売船システムの構築を行うための方策を検討する。

○我が国造船業・舶用工業の新市場・新事業への展開を図るため、政府開発援助(ODA)、国際協力銀行の融資等も活用しつつ、トップセールスの展開や構想段階からのプロジェクトへの参画、新興国における船隊整備、海洋開発等の新たな市場の獲得等に向けた取組を支援する。

○日本の港湾関連技術や経営ノウハウを活用し、官民連携によるインフラシステムの海外展開を推進し、高質かつ安定的な国際物流ネットワークの構築を図る。

## ③公正な競争条件の確保等の推進

○健全な造船市場の構築や公正な競争条件の確保等のため、OECD造船部会において、造船主要国（日本、韓国、欧州等）間での政策レビュー、造船市場におけ
る市場歪曲措置の精査等を実施する等の政策協調を行うとともに、更に効果的に実施するため、OECD非加盟国に対して、加入に向けた働きかけを推進する。

○我が国海運・造船業が得意とする省エネ・省CO2船舶の普及を促すため、国際海運分野の温暖化対策として、IMOにおける船舶の燃費規制に関する条約の着実な実施とともに、経済的手法（燃料油課金制度等）の導入に関する条約づくりを主導する。

○国際海運市場における競争の激化を踏まえ、諸外国の外航海運政策の動向を注視しつつ、我が国海運にとっての国際的な競争条件の均衡化のための施策に継続的に取り組む。

## ④構造改革支援

○我が国造船業における合併、統合等に向けた動きに対し、必要に応じ、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法等を活用した支援を講ずる。

○内航海運活性化のため、老齢船の代替建造、船舶管理会社を活用したグループ化を促進する。

○上記施策を行うことにより、造船業、内航海運業に対する投融資に向けた企業環境を改善する。

## イ 水産業

## ①消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

○ 「魚離れ」の進行に伴う水産物消費の減退に歯止めをかけるため、関係者が連携して水産物の消費拡大に取り組む。

○HACCP（危害分析・重要管理点）等の衛生管理の徹底による安全な水産物の提供、食の簡便化等食生活の変化に対応した水産物の提供など、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換に取り組むとともに、水産物を含む栄養バランスのとれた食生活の実現に向けて食育を進める。

## ②漁業経営の体質強化及び国際競争力の強化

○水産資源管理に取り組む漁業者と漁場改善に取り組む養殖業者に対し、資源管理・収入安定対策を適切に実施し、年ごとに収入の変動が大きい漁業者・養殖業者の収入の安定化を図る。

☐漁業においてはコストに占める燃油費の割合が高く、養殖業においてはコストに占める配合飼料費の割合が高いことから、燃油費及び配合飼料費の負担を軽減する価格高騰対策を適切に実施する。

○収益性の高い漁業を育成するため、漁船漁業における収益性を重視した操業・生産体制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等の漁業改革推進集中プロジェクトを推進する。

○収益性の高い養殖業を育成するため、養殖における魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等の先駆的な取組を促進する。
○輸出の促進や輸入水産物に対する我が国水産物の国際競争力の強化と消費者に信頼される水産業づくりの実現を図るため、水産物の生産から陸揚げ、流通・加工までの一貫した供給システムを構築するなど、生産コストの縮減や鮮度保持対策、衛生管理対策に重点的に取り組む水産物の流通拠点となる漁港への重点化を図る。

## ③漁船漁業の安全対策の強化

○漁船の海難事故を防止するため、気象・海象に応じた的確な出港判断や安全な操船・操業等に関する普及啓発活動を推進するとともに、ライフジャケットの着用を促進する取組を強化する。

## ④担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

○漁業未経験者が、将来の漁業の担い手としての新規就業を促進するため、漁業への就業情報の提供や現場での研修に取り組む。

○水産業及びその関連分野の人材確保のため、水産業において指導的役割を果たす人材を育成する独立行政法人水産大学校や、水産に関する課程を備えた高校・大学において、実践的な専門教育の充実を図る。

☐漁業士や漁協青壮年部で中核となって活動を行う者等の漁村地域のリーダーの育成とそれらのリーダーシップによる意欲的な取組を推進するとともに、普及指導員による先進的な担い手への相談・支援を実施する。

○漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な取組の中心となる女性の活動を促進する。

## ⑤漁業の発展及び水産業・漁村の多面的機能の発揮

○生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の水質を維持・管理する手法の開発等を進めるとともに、海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展との両立を図る。

○漁村の活力の増進、漁村の魅力を向上させるため、水産物のみならず景観や伝統行事、地域に根付いた漁業や養殖そのもの等の漁村の豊かな地域資源を活用した取組を推進する。

○水産業・漁村の持つ水産物の供給以外の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、多面的機能の発揮の促進、水揚げによる陸から海への物質循環の補完、国境監視・海難救助による国民の生命・財産の保全、保健休養・交流・教育の場の提供等を、関係府省等が連携して総合的に支援する。

## ⑥水産物の安定供給の基盤となる漁港施設の保全・強化

○東日本大震災からの復興として、被災地域の水産業の早期復興を図るため、漁業と流通・加工を始めとする関連分野と一体的に再建し、被災地を新たな食料供給地域として再生するための取組を推進する。

○水産物を安定的に提供可能とする漁港機能を適切に保全するため、既存の漁港施設の計画的な補修・改修に取り組む。
## （２）新たな海洋産業の創出

## ア 海洋資源開発を支える関連産業

## ①海洋資源開発関連産業の育成

○沖合大水深下での石油・天然ガス等の開発プロジェクトについて、今後導入が本格化すると見込まれる浮体式液化天然ガス生産貯蔵積出設備や、洋上の生産設備に人や物資を効率的に輸送するために必要となる洋上ロジスティックハブの実現に向け、海運業・造船業等と連携しつつ、必要な技術開発や人材育成、安全評価要件の策定、巨大な資源開発プロジェクトへの参入を実現する仕組みの検討等を実施し、国際競争力を有する海洋資源開発関連産業の戦略的な育成を行う。

## ②海洋エネルギー・鉱物資源開発の産業化

○我が国海洋資源開発関連産業の戦略的育成や同産業と既存の資源産業との連携を通じ、世界に先駆け、海洋鉱物資源開発を産業化する。その際、国家存立基盤に関わる技術とされている深海底探査・生産技術等の開発成果を活用し、産業への応用展開を図る。

○メタンハイドレートの開発については、海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。

○海底熱水鉱床についての実海域実験も含めた継続的な技術開発を実施するとともに、取組の進ちょく状況を踏まえて、新たな技術的課題の解決について有力な技術を有する民間企業を幅広く加えるなど、産業化の実現に向けた検討を推進する。

## ③海洋再生可能エネルギー開発の産業化

☐洋上風力発電の実用化・導入拡大や海洋エネルギー発電の要素技術の確立や実証を通じた実用化を推進する。また、関連する作業船の実用化の推進や、浮体式洋上風力発電施設に関する安全ガイドラインの策定等に取り組む。

## イ 海洋情報関連産業の創出

○海洋情報産業の創出を促進するため、提供内容、提供形態等の在り方について検討を行い、その結果を踏まえ利便性の向上や多様な提供形態の実現等に取り組むなど、海洋情報産業の創出に必要な環境整備を進める。

○我が国の技術により、海洋資源の開発等に必要となる機器開発を推進するとともに、海洋調査に民間企業が幅広く参画できる体制や海外展開に向けた検討を実施するなど、海洋調査産業の振興を図る。

## ウ 海洋バイオを活用した産業の創出