Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 繞
1	501	資産信託流動化計画の変更届出	資産の流動化に関する法律第227条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	502	特定目的信託終了の届出	資産の流動化に関する法律第228条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	503	原委託者の受益証券の募集等業務開始届出	資産の流動化に関する法律第286条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	504	特定目的会社の業務開始届出	資産の流動化に関する法律第4条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	505	特定目的会社の業務開始届出に係る追加届出	資産の流動化に関する法律第7条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	506	特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出	資産の流動化に関する法律第9条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	507	特定目的会社の商号、営業所の名称及び所在地等の変更の届出	資産の流動化に関する法律第9条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	508	特定目的会社又は特定讓渡人の事故の確認	資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定讓
渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第20条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	509	実務補習団体等の認定の申請書の提出	公認会計士法第16条第2項、実務補習規則第1条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	510	実務補習規程の変更の届出	実務補習規則第6条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	511	実務補習団体等の所在地、名称、代表者、実務補習責任者、担当者の
変更の届出	実務補習規則第6条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	512	実務補習修了報告書の提出	公認会計士法第16条第6項、実務補習規則第8条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	513	外国団座管理機関の指定	社債、株式等の振替に関する法律第44条第1項第13号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	514	振替機関の業務の一部委託に係る承認申請	社債、株式等の振替に関する法律第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	515	振替機関の業務及び財産に関する報告書の提出	社債、株式等の振替に関する法律第16条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	516	振替機関の定款等の変更に係る認可	社債、株式等の振替に関する法律第17条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	517	振替機関の商号等の変更の届出	社債、株式等の振替に関する法律第18条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	518	振替機関の事故の報告	社債、株式等の振替に関する法律第19条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	519	振替機関の合併認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第25条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	520	振替機関の新設分割認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第27条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	521	振替機関の吸収分割認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第29条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	522	振替機関の営業譲渡認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第31条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	523	振替機関の解散等に係る認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第40条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	524	振替機関の指定の失効に係る届出	社債、株式等の振替に関する法律第41条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	525	振替機関の指定申請	社債、株式等の振替に関する法律第4条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	526	振替機関の営業譲渡認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第31条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	527	運営委員の認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第55条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	528	破壓手続等開始決定の報告	社債、株式等の振替に関する法律第58条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	529	補償対象債権の届出期間等の報告	社債、株式等の振替に関する法律第59条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	530	振替機関の資本の額の減少に係る認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第6条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	531	振替機関の資本の額の増加に係る届出	社債、株式等の振替に関する法律第6条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	532	振替機関の兼業承認申請	社債、株式等の振替に関する法律第9条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	533	振替機関の兼業業務廃止の届出	社債、株式等の振替に関する法律第9条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	534	加入者保護信託契約締結の認可申請	社債、株式等の振替に関する法律第57条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	535	登録機関に登録請求する社債権者等が印鑑を提出しない場合の届出	社債等登録法施行規則第11条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	536	登録機関が社債登録簿を支店に備え置く場合の当該支店の指定申請	社債等登録法施行規則第12条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	537	登録機関が社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	社債等登録法施行規則第14条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	538	登録機関が社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告	社債等登録法施行規則第15条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純	登録機関が調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	社債等登録法施行規則第17条の2第1項後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	539	登録機関が社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	社債等登録法施行規則第17条の2第1項前段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	540	登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失させた場合及び滅失の恐れを生じさせた場合にかかる報告	社債等登録法施行規則第19条(第14条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	541	登録機関が地方債等の社債登録簿を滅失し登録簿を再製した場合の報告	社債等登録法施行規則第19条(第15条第3項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	542	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の調製した受付簿をマイクロフィルムにより保存する場合の許可	社債等登録法施行規則第19条(第17条の2第1項後段準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	543	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	社債等登録法施行規則第19条(第17条の2第1項前段準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	544	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿等を閉鎖した場合等のマイクロフィルムにより保存する場合の許可	社債等登録法施行規則第19条(第17条の2第1項前段準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	545	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び外国又は外国法人の発行する公債又は社債の社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	社債等登録法施行規則第19条(第50条の2第1項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	546	登録機関が社債登録簿、受付簿、債券番号簿、共同人名簿又は信託原簿を社債等登録法施行規則の定める様式以外の様式で調製する場合の承認	社債等登録法施行規則第50条の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	547	登録機関が社債等登録簿を磁気ディスク等により調製した場合の登録事務を行う店舗の指定申請	社債等登録法施行規則第50条の6第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	548	社債等登録簿を磁気ディスクにより調製する場合に当該社債登録簿を本支店以外に設置することの届出	社債等登録法施行規則第50条の6第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	549	登録機関の社債等登録事務状況にかかる報告書	社債等登録法施行規則第56条	e-Gov
1	550	登録機関が社債の登録及び社債登録簿等の閲覧又は社債登録簿の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	社債等登録法施行令第10条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	551	登録機関が地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券及び命令により定められた外国又は外国法人の発行する公債又は社債の登録及び登録簿等の閲覧又は登録簿の謄本・抄本の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	社債等登録法施行令第12条(第10条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	552	登録機関の包括指定申請	社債等登録法施行令第1条第1項第1号及び第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	553	登録機関の個別指定申請	社債等登録法施行令第1条第1項第2号から第4号まで	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	登録機関が社債登録簿を磁気ディスク等により調製する場合の承認	社債等登録法施行令第61条の5第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	554	登録機関にある社債登録簿に記録された事項の全部又は一部を記載した書面並びに証明した書面の交付にかかる手数料を徴収することへの認可	社債等登録法施行令第61条の6第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	555	電子情報処理組織による登録請求の手続きを行うための承認	社債等登録法施行令第61条の8第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	556	特定公益増進法人の証明の申請	所得稅法施行規則の一部を改正する省令（平成20年財務省令第24号）附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得稅法施行規則第47条の2第3項第1号及び法人稅法施行規則の一部を改正する省令（平成20年財務省令第25号）附則第5条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人稅法施行規則第24条第3号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	557	特定公益信託の証明の申請（所得稅法）	所得稅法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人稅法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続2	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	558	特定公益信託の認定の申請（所得稅法）	所得稅法施行令第217条の2第2項及び第3項並びに法人稅法施行令第77条の2第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続4	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	559	証券金融会社が金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は金融商品取引業協会が開設する店頭売買金融商品市場の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該金融商品取引業協会と締結した契約を変更したときの届出	証券金融会社に関する内閣府令第1条の2第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	560	証券金融会社の業務の内容及び方法の変更届出（認可に係る事項を除く）	証券金融会社に関する内閣府令第1条の2第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	561	証券金融会社の証款の変更届出（認可及び承認に係る事項を除く）	証券金融会社に関する内閣府令第1条の2第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	562	証券金融会社の証款の変更届出（認可及び承認に係る事項を除く）	証券金融会社に関する内閣府令第1条の2第2項	e-Gov
1	563	証券金融会社の中間決算状況表の提出	証券金融会社に関する内閣府令第3条の4第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	564	証券金融会社の証券取引法第156条の24第1項に規定する取引に関する報告	証券金融会社に関する内閣府令第3条の4第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	565	みなし金融商品取引業者からの提出書類	証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第60条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	566	みなし金融商品取引業者からの提出書類	証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第60条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	567	みなし金融商品取引業者からの提出書類	証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第60条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	568	信託会社による供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求する届出	信託会社等営業保証金規則第15条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	569	信託会社による営業保証金の保管替え手続終了の届出書の提出	信託会社等営業保証金規則第15条第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	外国信託会社の全ての支店における信託業の廃止等の公告をした旨の届出	信託業法第57条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	570	信託業法第63条第2項（第21条第2項を準用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	571	信託業法第7条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	572	信託業法第7条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	573	信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第33条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	574	信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令第33条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	575	信用金庫法施行規則第131条第3項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	576	信用金庫法施行令第12条第2項第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	577	信用金庫法施行令第5条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	578	信用金庫法第30条第1号（かつこ書）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	579	信用金庫法第31条第1号	e-Gov
1	580	信用金庫法第31条第2号	e-Gov
1	581	信用金庫法第35条第1項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	582	信用金庫法第44条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	583	信用金庫法第4条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	584	協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第3項、第4条の4第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	585	信用金庫法第54条の21第4項ただし書、信用金庫法第54条の23第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	586	協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第5項、第4条の4第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	587	信用金庫法第54条の22第2項ただし書、信用金庫法第54条の24第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	588	信用金庫法第54条の2第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	589	全国連合会債発行の届出	信用金庫法第54条の5	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	590	信用金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付けの認可	信用金庫法第54条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	591	事業譲渡の認可	信用金庫法第58条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	592	事業等の譲受けの認可	信用金庫法第58条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	593	合併の認可	信用金庫法第61条の6第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	594	認可の効力の延長の承認	協同組合による金融事業に関する法律第7条の4但し書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	595	事業を開始したときの届出	信用金庫法第87条第1項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	596	信用金庫法第54条の21第1項第1号若しくは第2号に掲げる会社を子会社とし、又は信用金庫連合会が第54条の23第1項第10号若しくは第11号に掲げる会社を子会社とし、又はの届出	信用金庫法第87条第1項第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	597	子会社が子会社でなくなったときの届出	信用金庫法第87条第1項第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	598	信用金庫又は信用金庫連合会の子会社が、認可対象会社に該当しない
子会社になったときの届出	信用金庫法第87条第1項第4号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	599	信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出	信用金庫法第87条第1項第5号	e-Gov
1	600	付随業務の全部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をした場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第10号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	601	施行規則第65条第1項各号に掲げる事由により他の会社(法第87条第1項第2号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされているものを除く。)を子会社とした場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第11号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	602	その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第12号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	603	その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合(法第87条第1項第3号に掲げる場合を除く。)の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第13号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	604	金庫又はその子会社が、施行規則第67条第1項各号に掲げる事由により、
国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第14号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	605	金庫又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号(信用金庫法施行規則第100条第1項第15号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停 止 の 理 由	停 止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 続	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第16号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	606	施行規則第117条又は第127条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（特殊関係者）を新たに有することとなった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第17号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	607	特殊関係者でなくなった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第18号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	608	金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は金庫の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第19号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	610	代表理事または常勤若しくは支配人の就任または退任などの届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第1号）	e-Gov
1	611	金庫の事務所の全部又は一部において、施行規則第129条第3項の規定による業務取扱時間の変更をしようとする場合の届出（施行規則第129条第1項に規定する業務取扱時間が確保されている場合を除く。）	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第20号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	612	外国において駐在員事務所を設置しようとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第21号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	613	特定取引勘定設置信用金庫連合会において、特定取引として経理しようとする取引の種類を変更しようとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第22号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	614	自己資本比率（銀行法第14条の2各号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する際に、保有する債券及び株式の価格の変動その他の理由により発生する危険に相当する額を算出するため、金融庁長官の定めるところにより信用金庫連合会の定める算出の方法を用いるとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第23号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	615	金庫及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している金庫及び連結子法人等（当該金庫の子法人等であつて連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いるとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第24の2号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	616	施行規則第100条第1項第24の2号に定める方法の使用を中断しようとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第24の3号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	617	施行規則第100条第1項第23号に規定する信用金庫連合会の定める算出の方法の使用を中断し、又は当該算出の方法に重大な変更をした場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第24号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	618	劣後特約付金錢消費貸借による借入をしようとする場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第25号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	619	劣後特約付金錢消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。）の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第26号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	金庫、その子会社又は業務の委託先において不祥事件（業務の委託先にあっては当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第27号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	620	金庫が銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面について縦覧を開始した場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第28号）	e-Gov
1	621	金庫が信用金庫法第38条第1項の規定により作成する書類を通常総会に提出した場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第29号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	622	法第32条第5項に規定する者に該当する監事の就任又は退任があった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第2号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	623	法第38条の2第1項に規定する会計監査人の就任又は退任があった場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第3号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	624	認可を要しない定款及び業務の種類若しくは方法の変更をした場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第4号）	e-Gov
1	625	施行規則第17条第2号二に規定する定款の変更をしたとする場合の届出（信用金庫法施行規則第100条第1項第5号に基づく変更）	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第5号）	e-Gov
1	626	施行規則第17条第2号二に規定する定款の変更をしたとする場合の届出（信用金庫法施行規則第100条第1項第5号に基づく変更）	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第6号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	627	施行規則第17条第2号二に規定する定款の変更をしたとする場合の届出（信用金庫法施行規則第100条第1項第6号に基づく変更）	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第6号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	628	施行規則第17条第3号に規定する業務の種類又は方法の変更をした場合の届出	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第7号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	629	事務所の位置を変更しようとする場合の届出（信用金庫法施行規則第100条第1項第8号に基づく変更）	信用金庫法第87条第1項第6号（信用金庫法施行規則第100条第1項第8号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	630	特定関係者との間の取引等の特例承認	信用金庫法第89条第1項（銀行法第13条の2ただし書）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	631	大口信用供与規制の特例承認	信用金庫法第89条第1項（銀行法第13条第1項ただし書）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	632	連結ベースの大口信用供与規制の特例承認	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項（銀行法第13条第2項準用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	633	事務所又は代理店の臨時休業及び業務再開の届出	信用金庫法第89条第1項（銀行法第16条第1項）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	634	業務報告書の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項（銀行法第19条第1項準用）	e-Gov
1	635	海外拠点の概要報告	信用金庫法第89条第1項（銀行法第24条第1項）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	636	経営実態報告	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項（銀行法第24条第1項）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	637	信用金庫及び信用金庫連合会の決算速報の提出	信用金庫法第89条第1項（銀行法第24条第1項）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面