Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停 止 の 理 由	停 止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	353	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の駐在員事務所等の設置の届出	金融商品取引法第62条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	354	情報収集のための施設若しくは業務を廃止したときの届出情報収集のための施設の設置届出により届け出た事項を変更したときの届出	金融商品取引法第62条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	355	外国で投資助言業務若しくは投資運用業を行う者の駐在員事務所等の施設若しくは業務の廃止又は変更の届出	金融商品取引法第62条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	356	金融商品取引業者等の外務員の登錄事項の変更等の届出(登錄を受けている外務員について、金融商品取引法第64条第3項第3号又はに掲げる事項に変更があったとき)金融商品取引業者等の外務員の登錄事項の変更等の届出(登錄を受けている外務員について、金融商品取引法第29条の4第1項第2号にかくまでのいずれかに該当することとなったとき)金融商品取引業者等の外務員の登錄事項の変更等の届出(登錄を受けている外務員について、退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき)	金融商品取引法第64条の4第1号、2号、3号	e-Gov
1	357	外務員の登錄事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)の定款の認可	金融商品取引法第64条の7第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	358	登錄事務を行う協会(認可金融商品取引業協会又は第78条第2項に規程する認定法人金融商品取引業協会をいう。)からの外務員の登錄等の届出	金融商品取引法第64条の7第5項	e-Gov
1	359	登錄金融機関の外務員の登錄	金融商品取引法第64条第3項	e-Gov
1	360	金融商品取引業者等の外務員の登錄	金融商品取引法第64条第3項	e-Gov
1	361	金融商品仲介業の登錄	金融商品取引法第66条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	362	金融商品仲介業に関する報告書の提出	金融商品取引法第66条の17第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	363	金融商品仲介業の廃業等の届出	金融商品取引法第66条の19第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	364	役員の変更の届出商号、名称又は氏名の変更の届出金融商品仲介業を行う業業所又は事務所の名称及び所在地の変更の届出所属金融商品取引業者等の変更の届出他に行っている事業の変更の届出常務に従事している他の会社の変更の届出役員が常務に従事している他の会社又は他に行っている事業の変更の届出損失の補でんを行う所属金融商品取引業者等の変更の届出	金融商品取引法第66条の5第1項	e-Gov
1	365	業務の内容又は方法の変更の届出業務分掌の方法の変更の届出	金融商品取引法第66条の5第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
1	366	店頭売買有価証券市場に係る規則の変更又は廃止の認可申請	金融商品取引法第67条の12後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	367	店頭売買有価証券市場開設に係る規則の認可申請	金融商品取引法第67条の12前段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	368	店頭売買有価証券の登録又は登録取消しの届出	金融商品取引法第67条の13	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	369	店頭売買有価証券の売買の停止又は停止の解除の届出	金融商品取引法第67条の16	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	370	店頭売買有価証券等の売買に関する相場等の報告	金融商品取引法第67条の20	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	371	認可金融商品取引業協会の定款变更認可	金融商品取引法第67条の8第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	372	認可金融商品取引業協会の認可申請書の記載事項の変更届出	金融商品取引法第67条の8第3項前段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	373	認可金融商品取引業協会の事業概況報告書等の提出	金融商品取引法第76条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	374	認可金融商品取引業協会の解散の認可	金融商品取引法第77条の6第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	375	認可金融商品取引業協会の解散の届出	金融商品取引法第77条の6第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	376	金融商品取引業者が投資者保護基金に加入した場合又は所属基金を変更した場合の届出	金融商品取引法第79条の27第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	377	金融商品取引業者が所属する投資者保護基金を脱退し他の投資者保護基金の会員となる場合の承認	金融商品取引法第79条の28第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	378	投資者保護基金の設立の認可	金融商品取引法第79条の30第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	379	投資者保護基金の設立の登記の届出	金融商品取引法第79条の33第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	380	投資者保護基金の定款変更の認可	金融商品取引法第79条の34第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	381	投資者保護基金の認可申請書の記載事項の変更届出	金融商品取引法第79条の34第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	382	投資者保護基金の監事の意見書提出	金融商品取引法第79条の36第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	383	投資者保護基金の役員の認可	金融商品取引法第79条の37第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	384	投資者保護基金の総会の議決の報告	金融商品取引法第79条の41第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	385	投資者保護基金の運営審議会委員の認可	金融商品取引法第79条の45第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	386	投資者保護基金の業務規程の変更認可	金融商品取引法第79条の51第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	387	投資者保護基金の会員から通知を受けたときの報告	金融商品取引法第79条の53第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	388	投資者保護基金の公告の報告	金融商品取引法第79条の55第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	389	返還資金融資の適格性の認定	金融商品取引法第79条の59第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	390	投資者保護基金の返還資金融資決定の報告	金融商品取引法第79条の59第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	391	投資者保護基金の予算及び資金計画の提出	金融商品取引法第79条の69	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	392	投資者保護基金の財務諸表等の承認	金融商品取引法第79条の70第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	393	投資者保護基金の資金の借入の認可	金融商品取引法第79条の72	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	394	投資者保護基金が保有できる有価証券の承認	金融商品取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件一卜	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	395	投資者保護基金が預金できる金融機関の承認	金融商品取引法第79条の73第1号及び第2号の規定に基づき投資者保護基金が保有できる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件二口	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	396	投資者保護基金の解散の認可	金融商品取引法第79条の78第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	397	金融商品市場開設の免許申請	金融商品取引法第80条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	398	金融商品取引所の子会社設立の認可	金融商品取引法第87条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	399	適格機関投資家に関する届出書	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条第3項	e-Gov
1	400	経営健全化計画の提出	金融早期健全化法第5条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	401	経営健全化計画履行状況報告の提出	金融早期健全化法第5条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	402	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の記載事項に変更があったときの届出	金融庁告示 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第15条第1項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 続
1	403	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認申請書の添付書類に重大な変更があったとき	金融庁告示 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第15条第1項第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	404	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認基準を満たさない事由が生じたときの届出	金融庁告示 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第15条第1項第4号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	405	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が5回以上となった場合の届出	金融庁告示 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第15条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	406	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式の承認	金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第12条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	407	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の内部管理モデル方式において超過回数が4回以上となったときの届出	金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第15条第1項第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	408	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の承認	金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第8条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	409	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の金利感応度の分析の方法の変更承認	金融庁告示金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件第8条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	410	株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認	銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第3条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	411	中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認	銀行法施行規則第18条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	412	貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開始を延期することの承認	銀行法施行規則第19条の4第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	413	外国銀行支店等の営業の免許の予備審査	銀行法施行規則第29条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	414	銀行持株会社に係る中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認	銀行法施行規則第34条の24第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	415	外国銀行支店の利益準備金を各決算期における外国銀行支店の損失に充てる場合の承認	銀行法施行令第13条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	416	銀行の営業所の休日の特例承認	銀行法施行令第5条第2項第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	417	特定関係者との間の取引等の特例の承認	銀行法第13条の2ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	418	銀行の同一人（当該同一人と特殊の関係のある者を含む）に対する大口信用供与規制の特例の承認	銀行法第13条第1項ただし書（外国銀行支店にあっては、法第47条第2項に基づき本条の読替適用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	419	銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人（当該同一人と特殊の関係のある者を含む）に対する大口信用供与規制の特例の承認	銀行法第13条第2項後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	420	営業所の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)	銀行法第16条第1項	e-Gov
1	421	子会社対象銀行等を子会社とすることの認可	銀行法第16条の2第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	422	銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	銀行法第16条の2第5項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	423	子会社としての銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(子会社対象銀行等に限る。)に該当する子会社としようする場合の認可	銀行法第16条の2第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	424	銀行が基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認	銀行法第16条の3第2項ただし書	e-Gov
1	425	中間業務報告書及び業務報告書の提出	銀行法第19条第1項	e-Gov
1	426	連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	銀行法第19条第2項	e-Gov
1	427	貸借対照表等の公告を延期することの承認	銀行法第20条第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	428	(中間)決算状況表の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov
1	429	経営実態報告の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov
1	430	邦銀海外拠点の概要	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	431	(中間)連結決算状況表の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov
1	432	外国銀行支店の概要	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	433	外資系信託銀行の概要	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	434	銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可	銀行法第30条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	435	銀行を当事者とする会社分割の認可	銀行法第30条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	436	銀行を当事者とする事業等の譲渡又は譲受けの認可	銀行法第30条第3項(外国銀行支店にあつては、法第47条第2項に基づき本条の読替適用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	437	信用金庫等からの事業等の譲受けの認可	銀行法第30条第4項ただし書(外国銀行支店にあつては、法第47条第2項に基づき本条の読替適用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	438	廃業又は解散の認可	銀行法第37条第1項第1号(外国銀行支店にあつては、法第47条第2項に基づき本条を読替適用する)、第3号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	439	銀行法第37条第1項に基づく合併の認可	銀行法第37条第1項第2号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	440	営業免許の失効の例外承認	銀行法第41条第4号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	441	従たる外国銀行支店の設置等の認可	銀行法第47条の2	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	442	外国銀行支店の営業の免許	銀行法第47条第1項、第4条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	443	外国銀行支店の大口信用規制の特例の承認	銀行法第47条第2項(第13条第1項ただし書の読替適用)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	444	外国銀行支店の営業の譲渡又は譲受の認可	銀行法第47条第2項(第30条第3項の譲替適用)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	445	外国銀行支店に係る外国銀行の資本金又は出資の額の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の商号又は本店所在地の変更の届出外国銀行支店に係る外国銀行の合併、会社分割による事業の承継若しくは承継受け、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受(当該外国銀行支店のみに係るものを除く)の届出外国銀行支店に係る外国銀行の解散(合併によるものを除く)、銀行業廃止の届出外国銀行支店に係る外国銀行の銀行業に係る免許(当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む)を取り消されたときの届出	銀行法第49条第1項第1号～第6号、第7号(銀行法施行規則第33条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	446	外国銀行支店の届出(1)主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更(2)外国銀行支店の主従の変更(3)出張所又は代理店の廃止(省令)	銀行法第49条第2項第1号～第3号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	447	銀行業の営業の免許	銀行法第4条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	448	銀行を子会社とする持株会社になるとする場合の認可銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可	銀行法第52条の17第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	449	銀行法第52条の17第1項各号以外の事由により銀行持株会社となったの届出	銀行法第52条の17第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	450	特定持株会社が殲予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについての認可	銀行法第52条の17第3項ただし書	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	451	銀行持株会社となったときの届出	銀行法第52条の17第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	452	銀行持株会社の取締役の兼職認可	銀行法第52条の19第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	453	銀行持株会社又はその子会社等の同一人（当該同一人と特殊の関係のある者を含む）に対する大口信用供与規制の特例の承認	銀行法第52条の22第1項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	454	銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としようとするの認可	銀行法第52条の23第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	455	銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	銀行法第52条の23第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	456	銀行持株会社がその子会社としての銀行法第52条の23第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可	銀行法第52条の23第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	457	銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を、基準議決権数等を超えて取得又は保有することの承認	銀行法第52条の24第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	458	銀行持株会社に係る連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	銀行法第52条の27第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	459	銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貸借対照表等の公告を延期することの承認	銀行法第52条の28第3項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	460	1の銀行の総株主の議決権の100分の5を超える議決権又は1の銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有に係る届出及び変更届出	銀行法第52条の2第1項、第52条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	461	基準議決権保有等に係る変更届出	銀行法第52条の37	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	462	銀行持株会社に係る（中間）連結決算状況表の提出	銀行法第52条の31第1項	e-Gov
1	463	銀行持株会社に係る経営実態報告の提出	銀行法第52条の31第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	464	銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可	銀行法第52条の35第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	465	銀行持株会社を当事者とする会社分割の認可	銀行法第52条の35第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	466	銀行持株会社を当事者とする事業等の議渡又は議受けの認可	銀行法第52条の35第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	467	銀行主要株主に係る認可	銀行法第52条の9第1項、第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	468	特定主要株主でなくなった場合の届出	銀行法第52条の9第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	469	外国銀行の駐在員事務所の設置の届出	銀行法第52条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	470	外国銀行の駐在員事務所の廃止、届出事項の変更の届出	銀行法第52条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	営業を開始したときの届出
従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出
その子会社が子会社でなくなったときの届出
資本金の額を増加しようとするときの届出
銀行法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出
その総株主の議決権の総数の100分の5を超える数の議決権が1の会社により取得又は保有されることとなったときの届出
定款を変更した場合の届出
新株予約権又は新株予約権付社債発行届出	銀行法第53条第1項第1号～第5号、第7号、第8号（銀行法施行規則第35条第1項第1号～第6号、第7号～第16号、第17号～第29号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	471	特定取引勘定に関する届出（設置、取引種類変更、廃止）	銀行法第53条第1項第8号（銀行法施行規則第35条第1項第6号の3、第6号の4、第18号、第19号）	e-Gov
1	472	外国における在員事務所の設置、位置変更、廃止の届出	銀行法第53条第1項第6号、銀行法施行規則第35条第1項第16号の2	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	473	銀行持株会社になったとき又は銀行持株会社として設立されたときの届出
銀行を子会社とする持株会社でなくなったとき（銀行法第53条第3項第5号の場合を除く）の届出
第52条の23第1項第10号又は第11号に掲げる会社（同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けたがればならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第52条の35第1項から第3項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受をしようとする場合を除く。）の届出
その子会社が子会社でなくなったとき（第52条の35）	銀行法第53条第3項第1号～第9号（銀行法施行規則第35条第3項第1号～第22号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	474	認可の効力の延長の承認	協同組合による金融事業に関する法律第7条の4ただし書	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	475	資本の額の減少の認可	銀行法第5条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	476	商号変更の認可	銀行法第6条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	477	銀行の取締役の兼職認可	銀行法第7条第1項（外国銀行支店にあっては、法第47条第2項に基づき本条の読替適用）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	478	営業所の設置、位置変更、種類変更、廃止の際の届出	銀行法第8条第1項	e-Gov
1	479	外国における営業所の設置又は種類の変更認可
外国における営業所の廃止の認可
外国における代理店の設置の認可
外国における代理店の廃止の認可	銀行法第8条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	480	公認会計士試験受験願書の提出	公認会計士試験規則第3条	e-Gov
1	481	実務補習団体等の認定の取消の申請書の提出	公認会計士法第16条第5項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	482	実務補習団体等の認定の取消の申請書の提出	公認会計士法第16条第5項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分はH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	483	懲戒処分の措置請求	公認会計士法第32条第1項、第34条の21第2項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	484	参考人、鑑定人の旅費、日当及びその他の費用の請求	公認会計士法第33条第2項、公認会計士法施行令第3条、第4条	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	485	監査法人の定款変更の届出	公認会計士法第34条の10第2項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	486	監査法人の財務諸表等の提出	公認会計士法第34条の16第2項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	487	監査法人の解散の届出	公認会計士法第34条の18第3項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	488	監査法人の合併の届出	公認会計士法第34条の19第3項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	489	監査法人の成立の届出	公認会計士法第34条の902	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	490	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付申込書の提出	公認会計士法第34条第2項、公認会計士等の懲戒事件に関する調書の
謄本等の交付に関する内閣府令第1条第1項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	491	懲戒事件に関する調書の謄本等の交付請求	公認会計士法第34条第2項、公認会計士等の懲戒事件に関する調書の
謄本等の交付に関する内閣府令第1条第3項、第2条	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	492	公認会計士試験免除申請書の提出	公認会計士法第9条第1項、第2項、第10条第1項、公認会計士試験規
則第5条第1項	e-Gov
1	493	保有することができる有価証券の承認	告示(保険契約者保護機構が保有することができる有価証券及び預金を
することができる金融機関の指定)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	494	特定目的信託に係る計算書類等提出	資産の流動化に関する法律施行規則第122条	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	495	特定目的会社の業務の終了の届出	資産の流動化に関する法律第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	496	新たな資産流動化計画の届出	資産の流動化に関する法律第11条第1項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	497	特定目的会社の廃業の届出	資産の流動化に関する法律第12条第1項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	498	特定讓渡人の資産対応証券募集等取損業務開始届出	資産の流動化に関する法律第208条第2項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	499	特定目的会社の事業報告書の提出	資産の流動化に関する法律第216条	e-Gov
1	500	特定目的信託契約届出	資産の流動化に関する法律第225条第1項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面