Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円)

所 管	法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農林水産省	国 立 病 院 機 構	51,353	3,658	5,354	60,365	-	-	-	-
産 業 安 全 研 究 所	455	-	-	455	698	149	-	847
産 業 医学 総 合 研 究 所	417	-	-	417	958	344	-	1,302
勤 労 者 退 職 金 共 济 機 構	3,929	-	-	3,929	-	-	8,115	8,115
高齢・障害者雇用支援機構	731	-	98	829	18,003	30	52,243	70,276
福 祉 医 療 機 構	4,765	-	37,596	42,361	296	-	-	296
国立重度知的障害者総合施設のその園	2,701	101	-	2,802	-	-	-	-
労 働 政策 研究・研修機構	498	-	-	498	2,872	88	17	2,976
雇 用・能 力 開 発 機 構	-	-	2,485	2,485	90,446	1,812	59,378	151,635
労 働 者 健 康 福 祉 機 構	-	-	-	-	11,495	13,065	25,570	50,130
農林水産消費技術センター	5,341	84	111	5,536	-	-	-	-
農 畜 産 業 振 興 機 構	2,356	-	141,841	144,197	-	-	-	-
種 苗 管 理 セ ン ター	3,142	244	15	3,401	-	-	-	-
肥 飼 料 検 查 所	1,764	25	-	1,789	-	-	-	-
農業・生物系特定産業技術研究機構	44,838	1,164	5,176	51,178	-	-	1,300	1,300
農 薬 検 查 所	852	-	-	852	-	-	-	-
家 畜 改 良 セ ン ター	8,397	469	-	8,866	-	-	-	-
農 業 者 年 金 基 金	4,091	-	151,640	155,731	-	-	-	-
農 業 者 大 学 校	533	53	-	586	-	-	-	-
農業生物資源研究所	7,629	104	3,637	11,370	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,106	123	524	3,753	-	-	-	-
農業工学研究所	2,242	87	465	2,794	-	-	-	-
食品総合研究所	2,343	55	1,040	3,438	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,388	77	162	3,628	-	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	2,720	2,720	-	-	3	3
林木育種センター	1,926	125	12	2,064	-	-	-	-
森林総合研究所	8,484	159	2,056	10,699	-	-	-	-
緑資源機構	-	-	58,762	58,762	-	-	-	-
水産大学校	2,117	372	2,701	5,189	-	-	-	-
水産総合研究センター	15,412	1,086	4,543	21,042	-	-	-	-
さけ・ます資源管理センター	1,748	220	-	1,968	-	-	-	-
経済産業省	経 済 産 業 研 究 所	1,314	-	-	1,314	-	-	-	-
日本貿易振興機構	24,463	-	6,178	30,641	-	-	4,566	4,566
産業技術総合研究所	67,432	4,940	2,569	74,940	-	-	9,358	9,358
新エネルギー・産業技術総合開発機構	41,671	-	2,717	44,388	130,569	-	62,730	193,299
製品評価技術基盤機構	7,682	184	175	8,041	-	-	23	23
情報処理推進機構	5,263	-	637	5,901	-	-	600	600
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,965	-	1,960	5,925	35,568	-	227,699	263,267
中小企業基盤整備機構	22,288	1,392	31	23,711	-	-	2,592	2,592
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	23,735	-	524	24,259
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	12,915	-	-	12,915
国土交通省	土 木 研 究 所	2,046	118	58	2,222	2,628	285	-	2,913
建 築 研 究 所	2,051	96	13	2,160	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	784	-	179,774	180,558	-	-	-	-
国際観光振興機構	2,295	-	-	2,295	-	-	-	-
交通安全環境研究所	829	230	185	1,244	811	224	993	2,028
海上技術安全研究所	3,202	325	382	3,909	-	-	-	-
海技大学校	1,109	-	-	1,109	-	-	-	-
航海訓練所	6,894	-	-	6,894	-	-	-	-
海員学校	1,823	163	-	1,986	-	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,441	500	36	1,977	-	-	-	-
航空大学校	2,493	107	-	2,601	109	-	-	109
電子航法研究所	613	-	141	754	1,056	-	-	1,056
北海道開発土木研究所	1,760	-	10	1,770	-	-	-	-
水資源機構	-	-	20,047	20,047	-	-	47,847	47,847
都市再生機構	-	-	102,008	102,008	-	-	12,917	12,917
奄美群島振興開発基金	-	-	-	-	-	-	300	300
自動車事故対策機構	-	-	-	-	9,005	830	3,280	13,114
日本高速道路保有・債務返済機構	-	-	-	-	-	-	42,566	42,566
自動車検査	-	-	-	-	8,934	2,139	-	11,073
空港周辺整備機構	-	-	-	-	-	-	2,855	2,855
環境省国立環境研究所	9,255	415	647	10,317	-	-	200	200
環境再生保全機構	2,668	-	18,370	21,038	-	-	-	-
合計	1,234,194	39,123	1,079,040	2,352,357	395,130	24,136	580,294	999,560
(注)上記の計数には、改革推進公共投資事業償還時補助等は合計(下記)の計数は、改革推進公共投資事業償還時補助等は合計(下記
9 平成17年度経済見通し主要経済指標

15年度(実績)	16年度(実績見込み)	17年度(見通し)	対前年度比増減率
16年度	17年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	501.3	505.1	511.5	0.8	2.1	1.3	1.6
民間住宅	283.5	286.7	288.9	1.1	1.7	0.8	0.9
民間企業設備	17.8	18.3	18.2	2.6	1.7	△0.2	△0.6
民間在庫品増加	75.2	78.7	80.9	4.6	5.6	2.8	3.3
政府支出	0.3	△0.4	0.4	(△0.1)	(△0.1)	(0.1)	(0.1)
政府最終消費支出	115.2	112.7	113.0	△2.2	△1.8	0.3	0.4
公的固定資本形成	88.0	88.9	90.0	1.1	1.9	1.2	1.5
財貨・サービスの輸出(控除)財貨・サービスの輸入	27.2	23.8	23.0	△12.8	△13.5	△3.0	△3.5
60.4	67.7	72.6	12.2	12.9	7.3	7.1
51.2	58.6	62.5	14.5	9.0	6.7	5.6
内需寄与度	0.8	1.4	1.1	1.2
民需寄与度	1.3	1.8	1.0	1.1
外需寄与度	△0.5	△0.4	0.1	0.1
△0.0	0.7	0.2	0.4
国民所得	367.8	373.0	377.4	1.4	1.2
雇用者報酬	263.5	264.0	265.2	0.2	0.5
財産所得	8.7	8.0	7.6	△7.9	△5.0
企業所得	95.7	101.0	104.7	5.6	3.6

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	15 年 度 (実 績)	16 年 度 (実績見込み)	17 年 度 (見 通 し)	対前年度比増減率
16 年 度	17 年 度
労 働 業 用 完 全	力 人 総 数 全 失 業 率	人 総 数 全 失 業 率	万人 6,662 6,320 5,340 % 5.1	万人程度 6,640 6,330 5,360 % 4.7	万人程度 6,625 6,325 5,365 % 4.6	%程度 △ 0.3 0.2 0.4	%程度 △ 0.3 △ 0.1 0.1	%程度 0.3 0.1

生產	15 年度(実績)	16 年度(実績見込み)	17 年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%	%程度	%程度
3.5	4.0	1.8

物価	15 年度(実績)	16 年度(実績見込み)	17 年度(見通し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	△ 0.5	1.4	0.4
GDPデフレーター・変化率	△ 0.2	△ 0.1	0.1
△ 1.1	△ 1.3	△ 0.3

(注) GDPデフレーター(物価変動指数): 名目成長率からGDPデフレーターの変化率を差し引くと実質成長率になる。

国際収支	15年度(実績)	16年度(実績見込み)	17年度(見通し)	対前年度比増減率
16年度	17年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	9.6	9.5	10.1	-	-
輸出	13.3	13.4	13.1	-	-
輸入	53.4	59.4	63.0	11.2	6.2
40.1	46.0	50.0	14.8	8.7
経常収支	17.3	18.4	19.9	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
3.5	3.6	3.9	-	-

(備考) 上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(17年1月21日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された17年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 1 平成17年度予算編成の基本方針

## I 我が国の経済・財政と構造改革の推進

(平成16年度及び平成17年度の我が国経済)

景気は、このところ一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。

平成16年度全体を通してみると、我が国経済は、企業部門の改善により、民間需要中心の回復を続けると見込まれる。ただし、景気回復には地域によってばらつきがみられる。また、緩やかなデフレ状況が継続すると考えられる。

平成17年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると考えられる。また、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレからの脱却に向けた進展が見込まれる。

他方で、今後の原油価格の動向や世界経済の動向等が我が国経済に与える影響には留意する必要がある。

## (財政事情)

我が国財政は、平成16年度予算では公債依存度が44.6％にも及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にある。また、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大していく可能性が高い。したがって、財政構造改革の取組を強化し、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要がある。

## (構造改革の推進と我が国経済)

構造改革を進め、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、21世紀にふさわしい仕組みを作り上げていかなければ、日本経済の再生と発展はない。改革は途半ばであるが、改革の芽が育ってきている。これを大きな木に育てていくため、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」と

(平成16年12月3日)

閣 議 決 定

の方針の下、引き続き各分野にわたる構造改革をスピード感を持って一体的かつ整合的に実施する。

日本経済の再生は元気な地域経済に支えられて実現する。「官から民へ」「国から地方へ」との方針の下、地域再生の本格的な枠組みを構築し、地方の権限と責任を大幅に拡大するなど、各種政策手段を組み合わせた「地域の地力全開戦略」としての取組を強力に推進する。

## Ⅱ 平成17年度予算の基本的考え方

## (改革断行予算の継続)

平成17年度予算編成においては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要がある。このため、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する。

予算の配分に当たっては、「公共投資関係費」、「裁量的経費」については、2割増の要望を認めつつ厳しい予算配分を行う。公共投資関係費は、その総額を前年度予算額から3％減算した額の範囲内に抑制する。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。裁量的経費は、前年度予算額から2％減算（「科学技術振興費」に相当する額を除く。）した額を上限として縮減を図る。また、「要望基礎額加算措置」等を踏まえ、各経費間の調整を行う。行政サービスの簡素化・効率化を織り込み単価を引き下げる。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、「政策群」や要望基礎額加算措置等を活用しつつ、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野
（下記Ⅲの1から4までに掲げる分野。以下「重点4分野」という。）へ施策を集中し、「重点強化期間」の主な改革及び経済活性化に向けた重点施策を推進する。また、各府省は、重点課題における全ての事業予算について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。

歳入面においては、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について平成16年度(36.6兆円)よりも減額することを視野に極力抑制する。国債発行に当たっては、市場との対話、民間有識者等からの助言等を踏まえつつ、個人向け国債の発行拡大など国債の商品性・保有者層の多様化等、適切な債務管理政策を実施する。税外収入については、可能な限りその確保を図る。

なお、財政投融資については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化に努める。

## (予算制度改革)

平成17年度予算編成においては、以下により予算制度改革を本格化させる。

## ① モデル事業・政策群

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月4日閣議決定。以下「基本方針2004」という。）に沿い、「モデル事業」について電子政府に関する予算に広く導入を図り事業を大幅に追加するなど、取組の充実を図る。

政策群についても、府省間の連携をより強化し、対象を拡充する。引き続き府省横断的な調整を行う。

## ② 特別会計

特別会計については、引き続き歳出改革の推進を図ることとし、「基本方針2004」を踏まえ、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、歳出の効率化・合理化を推進するとともに、一般会計からの繰入を抑制する。

(行政改革)

行政改革の手綱を緩めることなく更に積極的に推進するため、平成16年末を目途に新たな行政改革の方針を策定する。

国家公務員の定員については、平成17年度からの5年間で10％以上の削減を目指すとともに、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置し、政府部内全体を通じて定員の再配置を強力に推進する。このため、IT化による業務改革やアウトソーシングの推進、地方支分部局の事務事業や統計の抜本的見直し等により、定員削減計画を上回る大幅な削減を行う。また、総人件費を極力抑制するとの基本方針を堅持するとともに、行政の無駄を省く。

独立行政法人・特殊法人等についても、人件費を含む一般管理費の削減や厳しい定員削減など、一層の事務運営の効率化を図る。特に、中期目標期間が終了する独立行政法人については、組織・業務全般について極力整理縮小する方向で厳しく見直しを行う。

## (税制改革)

税制については、経済社会の活性化、持続可能な社会保障制度の確立、真の地方分権と行政改革の推進、基礎的財政収支の改善、グローバル化の下での競争力強化等の視点に立ち、「平成16年度与党税制改正大綱」も踏まえ、重点強化期間内を目途に結論を得るべく、相互に関連する税制改革案の包括的かつ抜本的な検討を引き続き進める。

平成17年度税制改正においては、定率減税の見直しについて、導入時の経緯や上記Ⅰの今後の経済動向等についての認識を踏まえ検討を行う。

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

平成17年度予算は改革断行予算を継続し、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図る。1から4までに掲げる重点4分野について、これまでの実績・評価を考慮しつつ、政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進する。また、5から7までに掲げる事項についても制度・施策の見直しを行う。

さらに、防衛、ＯＤＡその他の歳出分野についても「基本方針2004」に即し、歳出の見直し
に取り組む。

1 人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ

競争的環境の下で、世界最高水準の大学を育成するため、大学改革を一層促進するとともに、時代のニーズに応じた創造的な大学院教育の展開を支援する。機関補助について競争原理に基づく支援策へのシフトを促進し、高等教育・研究の活性化を図るとともに、奨学金事業の充実等意欲と能力のある個人の主体的な自助努力を支援する。初等中等教育については、教育の質を向上させ、豊かな心を持ち確かな学力と創造性を持った人材の育成を図る。そのため、教育における国・地方の役割分担を踏まえ、地方の自由度を拡大するなどの教育改革を推進する。また、「食育」を推進する。文化芸術分野を含め優れた人材育成を図るとともに、生涯スポーツ社会の実現を目指し、文化・芸術・スポーツを活かした豊かな国づくりを進める。

雇用のミスマッチを縮小する施策に取り組む。また、若者の働く意欲の向上、個人の選択を機能させた若年者の能力開発施策の拡充や地域との連携強化など「若者自立・挑戦プラン」の強化を図る。障害者の就労、生活支援等の充実・再構築を図る。

「新産業創造戦略」を踏まえ、戦略分野について施策の重点化を図る。

科学技術創造立国の実現のため、「平成16年度予算編成の基本方針」（平成15年12月5日閣議決定）の考え方に沿って重点化し、その他分野においては一層の効率化・合理化を図る。また、更なる質的向上を図るため、施策の優先順位付け（ＳＡＢＣの４段階）等を踏まえ、メリハリを一層強化するとともに、重複の排除や見直し、連携の強化等を行う。競争的研究資金については、評価体制の整備等の制度改革を行いつつ、「科学技術基本計画」（平成13年3月30日閣議決定）で示された目標に向けて重点的拡充を図る。また、産学官連携の推進及び地域科学技術の振興を図る。さらに、知的財産立国に向け、「知的財産推進計画2004」に基づく施策を推進する。

「e-Japan戦略Ⅱ」の目標達成に向け、「e-Japan重点計画－2004」を踏まえ、ＩＴの活用を推進する。なお、これらの施策の推進に際しては、民間が主導的な役割を担うとの原則に沿って官民の役割分担を明確にするとともに、ＩＴ戦略における成果主義の下、既存のプロジェクトの見直しを行う。

## 2 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

2 個性とエスパイスに徹らんだ魅力のある都市と地方

都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市再生プロジェクトの推進、民間都市開発投資の促進、民間資金の誘導等地方に対する支援の枠組みの充実などの全国都市再生を推進する。また、地域経済の活性化と地域雇用の創造に向け、地域が再生に向けた取組を自主裁量で戦略的に実施できるようにするとともに、農林水産業の競争力の強化や建設業の新分野進出支援など地域の基幹産業の活性化、都市と農山漁村の共生・対流、観光立国の実現等を総合的に推進する。さらに、地方の自立と活性化を促進するため、市町村合併を効果的に支援する。

活力ある中小企業の革新と再生を積極的に支援するため、中小企業者への円滑な資金供給等のセーフティネットの確保を図るとともに、中小企業再生支援協議会の一層の活用等を行う。また、創業や異業種間の新連携等による新事業への取組等に対し、人材育成や技術力の活用等の観点から積極的に支援する。

現下の犯罪情勢に対応し、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、治安対策に取り組むとともに、情報セキュリティ対策及び衛生上の安全確保等を図る。

さらに、住民の安全・安心を支える防災対策等を推進することとし、地震・豪雨といった大規模災害等への対応力の強化と復旧・復興支援に取り組む。

## 3 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日閣議決定)に基づき、「新新エンゼルプラン」(仮称)を策定し、職場と地域を通じた子育て支援体制の強化、待機児童ゼロ作戦をは
じめとする仕事と子育ての両立支援、男性・女性を通じた働き方の見直し等を進めるとともに、生命の大切さや家庭の役割について理解を深める。

また、地方の創意工夫を活かした介護、子育て支援サービス基盤の効果的な整備を進めるとともに、「健康フロンティア戦略」を踏まえた健康寿命の延伸、公共施設、公共交通等の公共空間のバリアフリー化による移動手段の確保を図るなど、高齢者が尊厳や生きがいを保ちつつ積極的に社会参加できるような社会の構築を目指す。

さらに、消費者に信頼される食の安全・安心体制の確保を図る。また、国民に身近で、速くて、頼りがいのある司法を目指し、司法制度改革の着実な実施を図る。

4 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

環境保護と経済発展の両立のため、関係府省は施策の重複を排除しつつ連携・協力を強化し、循環型社会・脱温暖化社会の構築を進める。環境技術の実用化に向けた研究・開発等科学技術の活用を進めるとともに、廃棄物等の発生抑制、再使用、リサイクルや不法投棄の防止等の着実な実施を図り「ゴミゼロ社会」の構築を目指す。平成17年2月に発効する京都議定書の目標達成に向けて、国民各層一体となった取組の推進に加え、新エネルギーの導入、低公害車の普及、多様で健全な森林の整備・保全等の取組を推進する。併せて、原子力発電を含むエネルギー安定供給確保策の強化や都市のヒートアイランド対策を進める。

## 5 社会資本整備

## (公共投資の重点化)

重点4分野を中心に雇用・民間需要の拡大に資する分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図る。

また、安全で安心な都市・地域づくりの観点から、災害への対応にも十分配慮する。

具体的には、三大都市圏環状道路、中枢国際港湾、大都市圏拠点空港等我が国の競争力の向上に直結する投資を推進するとともに、地方の自主性を尊重しつつ、民需を喚起するような都市機能の高度化、災害対策、公共空間のバリアフリー化、リサイクルの推進等の課題について、事業横断的に取り組む。

他方、上下水道、大規模ダム、都市公園、地方道、地方港湾、地方空港等について、「平成16年度予算編成の基本方針」で示された方針に基づき、引き続き厳しく見直しを行う。

また、地域間の予算配分は、整備状況を踏まえて弾力的に行う。

## (公共事業の効率的・効果的な実施)

平成15年度から5年間の目標である15%の総合コスト縮減率の達成に向け、引き続きコスト構造改革に取り組む。

PF I の活用、既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理の推進、機能の類似した事業間の一層の連携強化、集中投資による事業期間の短縮化、規格の見直し等により効率的な整備に努めるとともに、社会資本整備の効果をより高めるため、災害関連情報の的確な提供等関連するソフト施策との連携を図る。

(事業評価の厳格な実施等)

政策目標の策定(Plan)、予算の効率的な活用(Do)、目標達成状況の評価(Check)、評価結果の予算等への反映(Action)というマネジメントサイクルを確立し、事業評価を踏まえ個別事業の新規採択・継続・中止を判断するなど評価結果を予算に反映する。事業評価に当たっては、直近の人口動態等を踏まえた厳正な需要予測を行うとともに、第三者によるチェック機能の活用、情報公開の徹底、透明性の確保を図る。また、評価手法については、他の事業で用いられている手法との比較検討等を踏まえ、一層の改善を図る。

## 6 社会保障制度

少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、社会保障制度全般の一体的見
直しについて、「基本方針2004」に基づき、広く有識者の参加を得ながら平成16年中に論点整理を行う。

平成17年度予算においては、こうした一体的見直しの議論も踏まえ、介護、生活保護その他の分野の制度改革等に取り組み、公的給付の見直し等を行うことにより、社会保障関係の自然増の抑制を図る。また、国民の利便性向上・事業効率化に向けて、社会保险庁改革を進め、平成17年度予算から反映させる。

## (介護)

介護保険制度については、給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度の一体的見直しの観点に立って、平成17年度に改革を行う。「基本方針2004」に掲げられた基本的な方向に沿って、軽度要介護者への給付内容の見直し、「ホテルコスト」・食費等の利用者負担の見直し等を行い、給付の重点化と効率化を図り、保険料負担の上昇を極力抑制する。

## (生活保護)

社会経済情勢の変化等を踏まえ、加算等の扶助基準の見直し、保護の適正な実施に向けた地方公共団体の取組の推進など、制度、運営の両面にわたる見直しを行い、平成17年度から実施する。特に、雇用施策と連携しつつ、就労及び自立を促す。

## 7 地方財政

国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出画面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。

三位一体の改革については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意(平成16年11月26日)を踏まえ、政府一丸となって以下に取り組み、その成果を平成17年度予算に適切に反映する。

国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。

税源移譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100％算入(現行75%)する。決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。不交付団体(人口)の割合の拡大に向けた改革を検討する。引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。
## 2 平成 17 年度予算における一般会計公債発行額について

(平成16年12月20日)

閣 議 決 定

平成17年度予算については「平成17年度予算編成の基本方針」（平成16年12月3日閣議決定）及び「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成16年12月20日閣議了解）を踏まえて編成することとし、その際、一般会計予算における公債発行額については343,900億円とする。
この両者の合計額は次のようになる。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増減(百万円)

(10,459,102) (△1,112,736)

9,346,366 11,005,493 △ 1,659,127

以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。

14年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
平成14年度公共投資関係費対前年度比較表

(单位 百万円)

区 分	14 年度	13 年度	比较增△减
当 初	補正(第1号)後	当 初	補正(第1号)後
治 山 治 水 对 策	1,272,005	1,444,394	1,443,978	△	172,389
治 水	1,025,593	1,160,347	1,160,044	△	134,754
治 山	158,881	183,702	183,606	△	24,821
海 岸	87,531	100,345	100,328	△	12,814
道 路 整 備	2,315,101	2,596,507	2,594,902	△	281,406
港湾空港铁道等整備	589,309	659,361	662,162	△	70,052
港 湾 整 備	309,712	346,607	347,705	△	36,895
空 港 整 備	146,406	163,795	164,756	△	17,389
都市·斡線鉄道整備	56,927	66,920	67,691	△	9,993
新斡線鉄道整備	70,000	75,000	75,000	△	5,000
航 路 標 識 整 備	6,264	7,039	7,010	△	775
住宅都市環境整備	1,463,299	1,548,204	1,646,368	△	84,905
住宅 对 策	929,634	1,057,837	1,152,903	△	128,203
都市環境整備	533,665	490,367	493,465	43,298
下水道水道廃棄物処理等	1,457,642	1,659,828	1,694,486	△	202,186
下水 道	945,518	1,085,608	1,085,608	△	140,090
水 道	155,362	180,664	180,664	△	25,302
廃 棄 物 処 理	179,706	192,400	223,320	△	12,694
工 業 用 水 道	7,864	11,087	11,087	△	3,223
都市 公 園	148,655	167,317	167,274	△	18,662
自然 公 園 等	14,687	17,002	16,983	△	2,315
情報通信格差是正	5,850	5,750	9,550	100	△
農 業 農 村 整 備	924,170	1,076,609	1,075,966	△	152,439
森林水産基盤整備	378,943	431,922	432,625	△	52,979
森林 整 備	179,789	204,182	204,182	△	24,393
水 産 基 盤 整 備	199,154	227,740	228,443	△	28,586
調 整 費 等	44,586	37,251	37,251	7,335
小 計	8,445,055	9,454,076	9,587,737	△	1,009,021
災 害 復 旧 等	72,674	72,674	381,705	0	△
災 害 復 旧	55,926	54,306	304,557	1,620	△
災 害 関 連	16,748	18,368	77,148	△	1,620
公共事業関係費計	8,517,729	9,526,750	9,969,442	△	1,009,021
その他施設費	828,637	932,352	1,036,051	△	103,715
社会保障関係施設費	177,576	198,924	211,346	△	21,349
文教関係施設費	260,607	283,014	328,788	△	22,407
その他	390,454	450,414	495,917	△	59,959
公共投資関係費計	9,346,366	10,459,102	11,005,493	△	1,112,736

この公共投資関係費を一般会計計上分及び産業投資特別会計社会資本整備勘定計上分に区分すると次のようになる。
平成14年度公共投資関係費

区	分	一般会計公共投資関係費	収益収収公共事業資金	計
治 山 治 水 対 策	1,271,080	925	1,272,005
治 水	1,024,668	925	1,025,593
治 山	158,881	-	158,881
海 岸	87,531	-	87,531
道 路 整 備	2,225,282	89,819	2,315,101
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備	588,509	800	589,309
港 湾 整 備	308,912	800	309,712
空 港 整 備	146,406	-	146,406
都市・幹線鉄道整備	56,927	-	56,927
新 幹線鉄道整備	70,000	-	70,000
航 路 標 識 整 備	6,264	-	6,264
住 宅 都市環境整備	1,461,499	1,800	1,463,299
住 宅 対 策	927,834	1,800	929,634
都市環境整備	533,665	-	533,665
下水道水道廃棄物処理等	1,457,487	155	1,457,642
下水道水道	945,518	-	945,518
水道	155,362	-	155,362
廃棄物処理	179,706	-	179,706
工業用水道	7,864	-	7,864
都市公園	148,500	155	148,655
自然公園等	14,687	-	14,687
情報通信格差是正	5,850	-	5,850
農業農村整備	924,170	-	924,170
森林水産基盤整備	378,618	325	378,943
森林整備	179,789	-	179,789
水産基盤整備	198,829	325	199,154
調整費等	44,586	-	44,586
小計	8,351,231	93,824	8,445,055
災害復旧等	72,674	-	72,674
災害復旧	55,926	-	55,926
災害関連	16,748	-	16,748
公共事業関係費計	8,423,905	93,824	8,517,729
その他施設費	828,637	-	828,637
社会保障関係施設費	177,576	-	177,576
文教関係施設費	260,607	-	260,607
その他	390,454	-	390,454
公共投資関係費計	9,252,542	93,824	9,346,366
（注）「収益収収公共事業資金」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に該当する事業に要する資金(以下同じ。)である。
また、公共事業関係費について北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のと

また、公共事業関係費について北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)

治山治水对策
北海道	離島	沖縄	その他	計
道路整備	291,388	38,397	95,512	1,799,985	2,225,282
港湾空港鉄道等整備	59,063	39,110	34,307	456,029	588,509
住宅都市環境整備	63,294	208	17,577	1,380,420	1,461,499
下水道水道廃棄物処理等	72,241	11,335	53,709	1,320,202	1,457,487
農業農村整備	146,533	25,913	29,421	722,303	924,170
森林水産基盤整備	55,930	49,053	10,457	263,178	378,618
調整費等	1,530	-	5,057	37,999	44,586
計	838,630	179,534	262,145	7,070,922	8,351,231
災害復旧等	645	-	-	72,029	72,674
合計	839,275	179,534	262,145	7,142,951	8,423,905

(注) 1 「離島」欄には、奄美群島における公共事業関係費 38,115 百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、収益回収公共事業資金(合計 93,824 百万円)を控除した金額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(293,937)
293,937
内 閣 府	(262,145)	(293,904)
262,145	293,904
(5,750)
5,750
総 務 省	(5,850)	(9,550)
5,850	9,550
厚 生 労 働 省	(113,449)	(131,837)
113,449	131,837
(1,335,125)
1,335,364
農 林 水 産 省	(1,149,777)	(1,397,900)
1,150,102	1,398,139
経 済 産 業 省	(6,435)	(9,322)
6,435	9,322
(7,469,398)
7,562,375
国 土 交 通 省	(6,711,289)	(7,814,768)
6,804,788	7,907,745
(188,165)
188,165
環 境 省	(174,960)	(218,945)
174,960	218,945
(9,433,534)
9,526,750
合 計	(8,423,905)	(9,876,226)
8,517,729	9,969,442

（注）上記の計数は産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額を事業区分等により一般会計の各所管の計上額に加算したものであり、上段〈）書きは一般会計の各所管の計上額（以下の公共事業関係費に係る所管別の計数についても同じ。）である。

以下、公共投資関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,444,394) (△ 172,389)

1,272,005 1,443,978 △ 171,973

(1) 治 水 事 業

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(1,160,347)

1,025,593 1,160,044

治水事業については、被災河川対策を中心とする河川改修、既存施設の有効活用等による効率的、効果的なダム建設及び頻発する土砂災害を踏まえた砂防工事等に重点を置いて、事業の推進を図ることしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源971,059百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等53,609百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から治水特別会計へ繰り入れる治水事業資金貸付金財源925百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

一般会计計上額 1,024,668 (1,160,257)

一般会计支出 53,609 (60,138)

59,849

治水特別会計

へ繰入

971,059

(1,100,119)

1,100,105

産業投資特別会計計上額 925 90

治水特别会计

入繰入

925

90

計

1,025,593

(1,160,347)

1,160,044

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

$ \left(\begin{array}{c} \langle 14,191 \rangle \\ 14,191 \end{array}\right) $

内 閣 府 12,316 (12,316) 14,152 (14,152)

国土交通省

(1,012,352)

(1,145,802)

1,013,277

1,145,892

(1,160,257)

(1,160,347)

計

(1)024,668)

(1)1,025,593

(1)1,160,044

(2) 治 山 事 業

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(183,702)

158,881 183,606

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の復旧、水土保全機能が低下した森林整備等に重点を置いて推進することとしている。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源158,881百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

$ \left(\begin{array}{c}954 \\ 954\end{array}\right) $

内 圈 府 830 954

農 林 水 産 省 139,698 162,375

国土交通省 18,353 20,277

$ (\langle183,702\rangle) $

$ (\overline{183,702}) $

計

<158,881>

<183,606>

158,881

183,606

(3) 海岸事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(100,345)

87,531 100,328

海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。

海岸事業費として一般会計に計上されるのは、87,531百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

内 閣 府 2,959 3,233

農林水産省

18,566

(18,566)

(21,564)

21,564

(75,541)

75,541

国土交通省

66,006

75,531

计

(100,345)

100,345

(87,531)

87,531

(100,328)

100,328

## 2 道路整備事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(2,596,507) (△ 281,406)

2,315,101 2,594,902 △ 279,801

道路整備事業については、都市の再生に資する大都市圈環状道路の整備、交通渋滞の解消・緩和を図る連続立体交差事業、交通結節点整備など交通連携推進事業、また、地域の自立的な発展や人流・物流を支え地域間の交流・連携を強化する道路整備等に重点を置いて事業の推進を図ることしている。

道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入
れる道路整備事業贊財源2,200,811百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費24,471百万円であって、その財源内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
揮発油税収入	2,134,000	2,121,000
石油ガス税収入	14,000	14,000
前々年度揮発油税収入決算調整額等	△ 3,650	25,011
一般財源	80,932	(345,950)
344,344
計	2,225,282	(2,505,961)

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源89,819百万円(収益回収公共事業資金)である。以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(108,983)
108,983
内閣府	(95,512)	(108,976)
95,512	108,976
(2,396,978)
2,487,524
国土交通省	(2,129,770)	(2,395,379)
2,219,589	2,485,925
(2,505,961)
2,596,507
計	(2,225,282)	(2,504,356)
2,315,101	2,594,902

## 3 港湾空港铁道等整備事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(659,361) (△ 70,052)

589,309 662,162 △ 72,853

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

(1) 港湾整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(346,607)

309,712 347,705

港湾整備事業については、市民生活の安定と産業の国際競争力を支えるために不可欠である中枢・中核国際港湾における国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備、また、循環型経済社会の構築など環境問題への対応に資する廃棄物埋立護岸の整備を最重点施策として、効率的・効果的に推進する。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源302,665百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾関係の工事諸費等6,247百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾事業資金貸付金財源800百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
一般会計計上額	308,912	(346,301)
347,399
一般会計支出	6,247	(6,619)
6,448
港湾整備特別会計へ繰入	302,665	(339,682)
340,951
産業投資特別会計上額	800	306
港湾整備特別会計へ繰入	800	306
計	309,712	(346,607)
347,705

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(〈34,659〉)
34,659
内 開 府	〈30,717〉	〈34,643〉
30,717	34,643
(〈311,642〉)
311,948
国土交通省	〈278,195〉	〈312,756〉
278,995	313,062
(〈346,301〉)
346,607
計	〈308,912〉	〈347,399〉
309,712	347,705

(2) 空港整備事業
14年度(百万円)	13年度(百万円)
(163,795)
146,406	164,756
空港整備事業については、新東京国際空港、関西国際空港、中部国際空港等の大都市圏拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源145,889百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費517百万円であって、その財源内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

航空機燃料税収 91,000 90,000

前々年度航空機燃料税収入決算調整額 1,041 2,761

(76,556)

一般財源 54,365 77,517

(163,795)

計 146,406 164,756

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内

閣

府

3,590

3,970

(159,822)

159,822

国土交通省

142,816

160,786

163,795

163,795

164,756

164,756

146,406

146,406

164,756

(3) 都市・幹線鉄道整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(66,920)

56,927 67,691

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業及びニュータウン鉄道等整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに日本鉄道建設公団等が施行する鉄道防災事業及び地方鉄道新線整備事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

地下高速铁道 51,234 61,764

ニュータウン鉄道等 1,896 2,248

干鉄綠鉄道等活性化 1,392 1,471

铁道駅総合改善 795 642

地方铁道新線 1,000 1,000

铁 道 防 災 610 566

計

56,927

(66,920)

67,691

(4) 新幹線鉄道整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

70,000 75,000

この経費は、12年12月18日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、日本鉄道建設公団が施行する北陸新幹線長野一富山間、九州新幹線博多一新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

(5) 航路標識整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(7,039)

6,264 7,010

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,548,204) (△ 84,905)

1,463,299 1,646,368 △ 183,069

(1) 住宅对策

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(1,057,837)

929,634 1,152,903

住宅対策については、14年度、公営住宅等97千戸、改良住宅等2.6千戸、公庫住宅500千戸、公団住宅11.8千戸(都市基盤整備公団については、財政投融資計画の説明参照。)、計611.4千戸の公的住宅の建設を予定している。
(2) 都市環境整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(490,367)

533,665 493,465

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金を交付するために必要な経費、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等に必要な経費、地方公共団体等が行う住宅宅地関連公共施設等総合整備事業(仮称)に対し補助するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地整備総合支援事業に対し補助するために必要な経費等927,834百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、住宅建設等事業資金貸付金1,800百万円(収益回収公共事業資金貸付金)である。

## (イ) 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等

14年度の建設予定戸数は、公営住宅を33千戸、高齢者向け優良質貸貸住宅等を35千戸とし、特定優良質貸貸住宅29千戸と合わせて公営住宅等について97千戸とするとともに、改良住宅については2.6千戸、計99.6千戸(13年度当初公営住宅等93千戸、改良住宅2.9千戸、計95.9千戸)としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、399,923百万円を計上している。

## (口) 住宅金融公庫補給金等

14年度の住宅金融公庫融資予定戸数は500千戸(13年度当初計画550千戸)であり、宅地造成融資等と合わせて財政融資資金等49,699億円を投入することしているが、補給金等については375,900百万円(13年度予算額443,000百万円)を計上している。

## (八) 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等

農地所有者等による良好な賃貸住宅の建

設を促進することとし、5千戸の賃貸住宅の建設を予定している。

## （二） 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助(仮称)等

住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助(仮称)等47,767百万円及び宅地開発に関連した公共施設整備のための貸付金1,800百万円(収益回収公共事業資金貸付金)を計上している。

## （木）住宅市街地整備総合支援事業費補助

大都市等の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため、住宅市街地整備総合支援事業費補助66,671百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

14年度	13年度
戸数(千戸)	金額(百万円)	戸数(千戸)	金額(百万円)
公営住宅等	97	373,915	93	422,502
改良住宅	2.6	26,008	2.9	31,000
住宅金融公庫補給金等	375,900	443,000
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等	6,259	(7,141)
7,118
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業費補助(仮称)等	47,767	(53,100)
53,060
住宅市街地整備総合支援事業費補助	66,671	63,800
その他	31,314	(35,494)
収益回収公共事業資金貸付金	1,800	1,800
計	929,634	(1,057,837)

都市環境整備事業については、まちづくり総合支援事業による地域の創意工夫を活かしたまちづくり、市街地再開発事業、都市再生