Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成17～18年度)関係報告	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	638
1	639	信用金庫及び信用金庫連合会の連結決算速報の提出	信用金庫法第89条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	640	偽造キャッシュカード犯罪発生報告について	信用金庫法第89条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	641	報告又は資料の提出	信用金庫法第89条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	642	ディスクロージー誌の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	643	決算関係書類の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	644	業務提携など経営に大きな影響が見込まれる事項に関する公表される資料について	信用金庫法第89条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	645	廃業及び解散等の認可	信用金庫法第89条第1項(銀行法第37条第1項第1号、第3号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	646	科学又は教育の振興に寄与するところが著しい特例民法法人等の証明の申請	租税特別措置法施行規則第23条の3第2項に規定する設立団体若しくは所轄庁又は租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第30条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の租税特別措置法施行規則第23条の3第4項に規定する主務官庁の証明に関する手続	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	647	特定公益信託の証明の申請(租税特別措置法)	租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続2	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	648	特定公益信託の認定の申請(租税特別措置法)	租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続4	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	649	貸金業者の廃業等の届出	貸金業法第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	650	貸金業者の業務報告書の提出	貸金業法第24条の6の10	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	651	貸金業者の事業報告書の提出	貸金業法第24条の6の9	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	652	貸金業の登録	貸金業法第3条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	653	貸金業の登録の更新	貸金業法第3条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	654	貸金業者の基本的事項の変更の届出	貸金業法第8条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	655	信託約款の承認申請	貸付信託法第4条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	656	信託約款の変更承認申請	貸付信託法第5条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	657	受益証券発行の届出	貸付信託法第9条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	658	分割発行の場合における信託証書等の届出	担保付社債信託法施行規則第10条及び第13条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	659	担保の変更の届出
社債総額の減額の届出
担保の追加の届出	担保付社債信託法施行規則第11条及び第13条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	660	信託証書の変更の届出	担保付社債信託法施行規則第12条及び第13条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	661	社債権者集会の招集の届出	担保付社債信託法施行規則第15条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	662	社債権者集会の決議又はその選任した代表者の決定の執行の届出	担保付社債信託法施行規則第15条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	663	供託の届出	担保付社債信託法施行規則第16条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	664	受託会社が担保の保管状況の検査を受けた場合の報告	担保付社債信託法施行規則第17条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	665	信託事務承継契約締結の届出	担保付社債信託法施行規則第19条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	666	合併の届出	担保付社債信託法施行規則第20条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	667	分割の届出	担保付社債信託法施行規則第21条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	668	信託会社に解散の事由が発生したときの届出
信託会社定款変更の届出
信託会社が支払を停止したときの届出	担保付社債信託法施行規則第22条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	669	信託事務終了の届出	担保付社債信託法施行規則第23条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	670	事業報告書の提出	担保付社債信託法施行規則第25条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	671	会社財産の現況の届出	担保付社債信託法施行規則第6条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	672	毎月の清算状況の報告	担保付社債信託法施行規則第6条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	673	清算結了の届出	担保付社債信託法施行規則第6条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
1	674	信託証書等の届出	担保付社債信託法施行規則第9条及び第13条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	675	清算人選任の届出	担保付社債信託法第15条(規則第5条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	676	会社法第478条等に定める清算人選任又は解任の申請	担保付社債信託法第15条(規則第5条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	677	外国会社との信託契約締結の許可	担保付社債信託法第17条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	678	担保付社債の募集にあたり信託契約を締結した外国会社の日本における
代表者の氏名又は名称及び住所の届出	担保付社債信託法第17条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	679	免許の申請	担保付社債信託法第3条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	680	公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認	地価税法第6条第2項第2号及び口	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	681	設立の認可	中小企業等協同組合法第27条の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	682	成立の届出	中小企業等協同組合法第31条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	683	役員の変更の届出	中小企業等協同組合法第35条の2	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	684	総会の招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認	中小企業等協同組合法第48条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	685	定款変更の認可	中小企業等協同組合法第51条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	686	事業等の譲渡又は譲受け認可	中小企業等協同組合法第57条の3第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	687	解散の届出	中小企業等協同組合法第62条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	688	合併の認可に係る申請	中小企業等協同組合法第66条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	689	中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認	銀行法施行規則第18条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	690	貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開始を延期することの承認	銀行法施行規則第19条の4第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	691	長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認	長期信用銀行法施行規則第25条の7第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	692	長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貸借対照表等の公告を延期することの承認	長期信用銀行法施行規則第25条の8の3第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	693	定款を変更した場合などの届出	長期信用銀行法施行規則第26条第1項第1号（長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	694	定款（外国所在長期信用銀行持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合などの届出	長期信用銀行法施行規則第26条第2項第1号（長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第8号）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	695	銀行の営業所の休日の特例承認	銀行法施行令第5条第2項第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	696	債券発行の届出	長期信用銀行法第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	697	子会社対象銀行等を子会社とすることの認可	銀行法第16条の2第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	698	長期信用銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可	長期信用銀行法第13条の2第7項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	699	子会社としている長期信用銀行法第13条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとする場合の認可	長期信用銀行法第13条の2第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	700	長期信用銀行主要株主に係る認可	長期信用銀行法第16条の2の2第1項、第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	701	特定主要株主でなくなった場合の届出	銀行法第52条の9第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	702	長期信用銀行を子会社とする持株会社になるとする場合の認可長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可	長期信用銀行法第16条の2の4第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	703	長期信用銀行法第16条の2の4第1項に掲げる取引又は行為以外の事由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になると旨、その他の届出	長期信用銀行法第16条の2の4第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	704	特定持株会社が掲げる期限日後引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについての認可	長期信用銀行法第16条の2の4第3項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	705	長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなったときの届出	長期信用銀行法第16条の2の4第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	706	1の長期信用銀行又は1の長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を越える議決権保有に係る届出及び変更届出	長期信用銀行法第16条の2第1項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	707	長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等を子会社としようとするの認可	長期信用銀行法第16条の4第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	708	長期信用銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった長期信用銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とするの認可	長期信用銀行法第16条の4第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	709	長期信用銀行持株会社がその子会社としている長期信用銀行法第16条の4第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可	長期信用銀行法第16条の4第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	710	銀行持株会社の取締役の兼職制限の例外認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法52条の19第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	711	特定関係者との間の取引等の特例の承認	銀行法第13条の2ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	712	長期信用銀行の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第1項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	713	長期信用銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第2項後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	714	長期信用銀行が基準議決権数等を超えて議決権を保有することについての承認	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第16条の3第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	715	営業所又は代理店の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第16条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	716	中間業務報告書及び業務報告書の提出	銀行法第19条第1項	e-Gov
1	717	連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出	銀行法第19条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	718	貸借対照表等の公告を延期することの承認	銀行法第20条第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	719	長期信用銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	720	長期信用銀行を当事者とする分割の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	721	長期信用銀行を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	722	信用金庫等からの事業等の譲受けの認可	銀行法第30条第4項ただし書(外国銀行支店にあっては、法第47条第2項に基づき本条の読替適用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	723	廃業又は解散の認可銀行法第37条第1項に基づく合併の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第37条第1項第1号、第2号、第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	724	営業免許の失効の例外承認	銀行法第41条第4号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	725	長期信用銀行持株会社の取締役の兼職認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の19第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	726	長期信用銀行持株会社又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の22第1項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	727	長期信用銀行持株会社又はその子会社等の国内の会社の議決権を、基準議決権数を超えて取得又は保有することの承認	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の24第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
1	728	長期信用銀行持株会社にかかる連結中間業務報告書及び連結業務報
告書の提出	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の27第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	729	長期信用銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	730	長期信用銀行持株会社を当事者とする分割の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	731	長期信用銀行持株会社を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	732	営業を開始したときなどの届出	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	733	銀行主要株主にかかる届出等	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	734	長期信用銀行持株会社にかかるとき又は長期信用銀行持株会社として設
立されたときの届出	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	735	資本の額の減少の認可	銀行法第5条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	736	資本の額の減少の認可	銀行法第5条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	737	商号変更の認可	銀行法第6条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	738	長期信用銀行の取締役の兼職認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第7条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	739	営業所の設置又は種類の変更届出
営業所の位置の変更(本店の位置変更を含む)届出
営業所の廃止の届出
代理店の設置の届出
代理店の廃止の届出	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	740	外国における営業所の設置又は種類の変更認可
外国における支店の廃止の認可
外国における代理店の設置の認可
外国における代理店の廃止の認可	長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	741	営業の免許の申請	長期信用銀行法第4条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	742	抵当証券業者の廃業の届出	抵当証券業の規制等に関する法律第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	743	抵当証券業者の事業報告書の提出	抵当証券業の規制等に関する法律第21条(施行規則第17条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	744	抵当証券保管機構の名称、住所等の変更の届出	抵当証券業の規制等に関する法律第27条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 続
1	745	抵当証券保管機構の業務の一部委託の承認申請	抵当証券業の規制等に関する法律第28条第2項(施行規則第21条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	746	抵当証券保管機構の業務規程の認可	抵当証券業の規制等に関する法律第29条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	747	抵当証券保管機構の業務規程の変更の認可	抵当証券業の規制等に関する法律第29条第1項後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	748	抵当証券保管機構の事業計画及び収支予算の認可	抵当証券業の規制等に関する法律第31条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	749	抵当証券保管機構の事業計画及び収支予算の変更の認可	抵当証券業の規制等に関する法律第31条第1項後段	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	750	抵当証券保管機構の事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録
の提出	抵当証券業の規制等に関する法律第31条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	751	抵当証券保管機構の役員の選任及び解任の認可	抵当証券業の規制等に関する法律第32条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	752	抵当証券業の更新の登錄	抵当証券業の規制等に関する法律第8条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	753	抵当証券業者の登錄事項の変更の届出	抵当証券業の規制等に関する法律第9条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	754	投資者保護基金の収入支出の報告	投資者保護基金に関する命令第15条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	755	投資者保護基金の会計規程の承認	投資者保護基金に関する命令第22条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	756	投資法人の帳簿等の保存者の選任	投資信託及び投資法人に関する法律第161条
(会社法第508条第2項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	757	投資法人が成立しなかた場合の届出	投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第110条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	758	検査役の選任の申請	投資信託及び投資法人に関する法律第94条
(会社法第306条第1項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	759	役員会の議事録の閲覧又は贈写の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第115条第1項
(会社法第371第4項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	760	親法人の投資主による子法人の計算書類等の閲覧の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第128条の3第2項
(会社法第433条第3項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	761	親法人の投資主による子法人の会計帳簿等の閲覧の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第132条第2項
(会社法第442条第4項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	762	清算執行人又は清算監督人となる者がないとき(特別解散が開始した場合を除く)の清算執行人又は清算監督人の選任	投資信託及び投資法人に関する法律第151条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	763	投資法人が解散した場合(特別解散が開始した場合を除く)の清算執行人及び清算監督人の選任	投資信託及び投資法人に関する法律第151条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	764	清算執行人及び清算監督人の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第152条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	765	清算執行人又は清算監督人の解任	投資信託及び投資法人に関する法律第153条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	766	清算人会の議事録の閲覧又は贈写の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第154条の3第2項
(会社法第371条第2項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	767	少額の債権等の弁済の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第157条第3項
(会社法第500条第2項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	768	清算人会の承認を受けた監査報告書等の提出	投資信託及び投資法人に関する法律第160条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	769	清算人会の承認を受けた決算報告書等の提出	投資信託及び投資法人に関する法律第160条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	770	投資信託委託会社の投資信託約款の変更内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第16条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	771	投資法人の登録	投資信託及び投資法人に関する法律第188条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	772	投資法人の登録内容の変更届出	投資信託及び投資法人に関する法律第191条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	773	登録投資法人の解散等の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第192条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	774	設立企画人の損失の補でんが事故に起因することの確認	投資信託及び投資法人に関する法律第197条(金融商品取引法第39条第3項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	775	投資信託委託会社の投資信託契約の解約の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第19条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	776	登録投資法人の営業報告書の提出	投資信託及び投資法人に関する法律第212条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	777	登録投資法人の臨時報告書の提出	投資信託及び投資法人に関する法律第215条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	778	審問、聴聞及び投資証劵等の募集の取扱い等による申立てについて調査
のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求	投資信託及び投資法人に関する法律第219条第3項(金融商品取引法
第191条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	779	外国投資法人の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第220条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	780	外国投資法人の変更の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第221条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	781	外国投資法人の解散等の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第222条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	782	外国投資法人の合併等以外による解散の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第222条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純	審問、聴聞及び外国投資証券の募集の取扱い等による申立てについて調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求	投資信託及び投資法人に関する法律第223条第3項(金融商品取引法第191条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	784	投資信託委託会社の投資信託契約の存続の承認	投資信託及び投資法人に関する法律第23条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	785	審問、聴聞及び委託者指図型投資信託の受益証券の募集の取扱い等による申立てについて調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求	投資信託及び投資法人に関する法律第26条第7項(金融商品取引法第191条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	786	委託者非指図型投資信託約款の内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第49条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	787	金融商品取引業者の投資信託約款の内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	788	委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の運用報告書	投資信託及び投資法人に関する法律第54条第1項(第14条第3項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	789	委託者非指図型投資信託約款の変更内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第54条第1項(第16条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	790	審問、聴聞及び委託者非指図型投資信託の受益証券の募集の取扱い等による申立てについて調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求	投資信託及び投資法人に関する法律第54条第1項(第26条第7項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	791	外国投資信託の投資信託約款の内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第58条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	792	外国投資信託の運用報告書の提出	投資信託及び投資法人に関する法律第59条(第14条第3項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	793	外国投資信託の投資信託約款の変更内容の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第59条(第16条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	794	外国投資信託の投資信託契約の解約の届出	投資信託及び投資法人に関する法律第59条(第19条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	795	審問、聴聞及び外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等による申立てについて調査のために出頭等を命ぜられた参考人等の旅費その他の費用の請求	投資信託及び投資法人に関する法律第60条第3項(金融商品取引法第191条準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	796	投資法人の設立に係る届出	投資信託及び投資法人に関する法律第69条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	797	投資主の投資主総会招集の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第90条第3項(会社法第297条第4項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	798	検査役の調査の報告	投資信託及び投資法人に関する法律第94条(会社法第306条第5項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面