Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 続
1	186	対象組織再編成金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があとき、当該承継組織再編成金融機関等から提出される経営強化計画の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	187	対象組織再編成金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があとき、当該承継組織再編成金融機関等は経営計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	188	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等が合併等を行おうとするの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	189	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行った場合において、法第24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるとき、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等は、実施している旧経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第9項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	190	信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定の求め	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第26条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	191	経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第26条、第27条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	192	経営強化指導計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第26条、第27条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	193	経営強化計画の変更の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第30条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	194	経営強化指導計画の変更の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第30条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	195	経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況の報告(法第33条第5項により準用する場合を含む)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第31条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	196	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認(法第25条第1項の規定により同条第2項第1号若しくは第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第1項の規定により提出された経営計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	197	経営強化計画の実施期間が終了した後に新たな経営強化計画を提出する場合の経営強化指導計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	198	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の提出(法第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	199	対象金融機関等が合併又は営業若しくは事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けを行おうとするの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	200	対象金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継
金融機関があるとき、当該承継金融機関からの経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	201	承継金融機関が法第34条第3項の規定により経営強化計画を提出する場
合の経営強化指導計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	202	対象金融機関等が合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継
金融機関があるとき、当該承継金融機関からの経営強化計画の提出
(経
営強化計画の実施期間が終了した後に新たな経営強化計画を提出している
場合)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	203	承継金融機関が法第34条第5項の規定により経営強化計画を提出する場
合の経営強化指導計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	204	株式等の引受け等を行うかどうかの決定の求め
(預金保険機構及び金融機関等)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	205	株式等の引受けを行うかどうかの決定の求め
(預金保険機構及び銀行持株会社等)	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	206	経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第26条、第27条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	207	経営強化計画の変更の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第30条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	208	貸付資金の受入れのための社債の発行等の実績報告書の提出	金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第10条	e-Gov
1	209	特定金融会社等の登録	金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第4条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	210	特定金融会社等の変更の届出	金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第7条第1項	e-Gov
1	211	特定金融会社等の廃止の届出	金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律第8条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	212	金融機関からの資産査定等報告書の提出	金融再生法第6条	e-Gov
1	213	金融商品取引業者の投資運用業に関する自己取引等の承認	金融商品取引業等に関する内閣府令第128条第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	214	金融商品取引業者の投資運用業に関する運用財産相互間取引の承認	金融商品取引業等に関する内閣府令第129条第1項第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	215	金融商品取引業者による供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求
する届出	金融商品取引業者営業保証金規則第16条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	216	金融商品取引業者による営業保証金の保管替え手続終了の届出書の提
出	金融商品取引業者営業保証金規則第16条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	217	投資者保護基金の業務の一部の委託の認可	金融商品取引業者法第79条の50第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
1	218	金融商品取引業者等の事故の確認を要しない場合の報告	金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	219	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の長期劣後債務の期限
前弁済又は期限前償還の承認	金融商品取引業等に関する内閣府令第176条第2項第3号	e-Gov
1	220	第1種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の短期劣後債務の期限
前弁済又は期限前償還の承認	金融商品取引業等に関する内閣府令第176条第3項第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	221	金融商品取引業者の供託物の差替え届出	金融商品取引業等に関する内閣府令第25条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	222	金融商品取引業者の営業保证金に代わる契約の解除又は内容の変更の
承認	金融商品取引業等に関する内閣府令第27条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	223	金融商品取引業者の営業保证金に代わる契約の変更をしたときの届出
金融商品取引業者の営業保证金に代わる契約の解除をしたときの届出	金融商品取引業等に関する内閣府令第27条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	224	金融商品取引所の関係会社に関する報告	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	225	総会又は株主総会承認書類の提出	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第1項及び第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	226	理事会又は取締役会承認書類の提出	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第4項	e-Gov
1	227	月次及び年次提出書類の提出	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第6項	e-Gov
1	228	電子情報処理組織の異常発生に関する報告	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第7項	e-Gov
1	229	会員等の処分に関する報告書等の提出	金融商品取引所等に関する内閣府令第112条第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	230	金融商品取引清算機関の規則の作成、廃止、変更の届出	金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第47条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	231	株式会社金融商品取引所の自社株等の他市場への上場の承認申請	金融商品取引法第122条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	232	株式会社金融商品取引所の自社株等の自市場への上場の承認申請	金融商品取引法第124条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	233	営業保証金に係る権利の申立て	金融商品取引法施行令第15条の14第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	234	金融商品取引業者の営業保証金の全部の取戻し承認	金融商品取引法施行令第15条の15第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	235	金融商品取引業者の営業保証金の超過額の全部又は一部の取戻し承認	金融商品取引法施行令第15条の15第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	236	安定操作届出書の提出	金融商品取引法施行令第23条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	237	安定操作報告書の提出	金融商品取引法施行令第25条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	238	金融商品取引所の組織変更の認可申請	金融商品取引法第101条の17第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	239	株式会社金融商品取引所の特定保有者の届出	金融商品取引法第103条の2第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	240	株式会社金融商品取引所の対象議決権保有者（5/100超の議決権）の届出	金融商品取引法第103条の3第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	241	株式会社金融商品取引所の資本の額の減少の認可申請	金融商品取引法第105条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	242	株式会社金融商品取引所の資本の額の增加の届出	金融商品取引法第105条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	243	株式会社金融商品取引所持株会社設立の認可	金融商品取引法第106条の10第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	244	特定持株会社の届出	金融商品取引法第106条の10第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	245	金融商品取引所持株会社の特定保有者の届出	金融商品取引法第106条の14第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	246	金融商品取引所持株会社の対象議決権保有者（50/100超の議決権）の届出	金融商品取引法第106条の15	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	247	金融商品取引所持株会社の主要株主の認可	金融商品取引法第106条の17第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	248	金融商品取引所持株会社の特定保有団体等（50/100超の議決権）の届出	金融商品取引法第106条の17第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	249	金融商品取引所持株会社の主要株主基準值未満の対象議決権保有者の届出	金融商品取引法第106条の17第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	250	金融商品取引所持株会社の主要株主の認可失効の届出	金融商品取引法第106条の22第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	251	金融商品取引所持株会社の子会社設立の認可	金融商品取引法第106条の24	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	252	株式会社金融商品取引所の主要株主の認可	金融商品取引法第106条の3第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	253	株式会社金融商品取引所の特定保有団体等（50/100超の議決権）の届出	金融商品取引法第106条の3第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	254	株式会社金融商品取引所の主要株主基準值未満の対象議決権保有者の届出	金融商品取引法第106条の3第5項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	255	株式会社金融商品取引所の主要株主の認可失効の届出	金融商品取引法第106条の8第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	256	金融商品取引所持株会社の認可失効の届出	金融商品取引法第107条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	257	臨時の立会開閉、立会停止、立会停止解除の届出	金融商品取引法第120条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	258	有価証券等の上場についての届出	金融商品取引法第121条	e-Gov
1	259	有価証券等の上場廃止についての届出	金融商品取引法第126条第1項	e-Gov
1	260	株式会社金融商品取引所の自社株等の自市場での上場廃止の承認申請	金融商品取引法第126条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	261	上場金融商品等の売買の停止及び停止の解除の届出	金融商品取引法第128条	e-Gov
1	262	取引所金融商品市場における相場等の報告	金融商品取引法第131条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	263	取引所金融商品市場の開設の免許を受けた日から6月以内に市場を開設しないとにかかる承認申請	金融商品取引法第134条第1項第5号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	264	金融商品取引所の免許失効の届出	金融商品取引法第134条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	265	金融商品取引所の解散についての総会決議の効力発生にかかる認可申請	金融商品取引法第135条第1項第1号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	266	金融商品取引所が解散したときの届出	金融商品取引法第135条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	267	金融商品取引所の合併の認可申請	金融商品取引法第140条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	268	金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則の変更認可申請	金融商品取引法第149条第1項	e-Gov
1	269	金融商品取引所の規則の作成、変更及び廃止の届出	金融商品取引法第149条第2項後段	e-Gov
1	270	金融商品取引所の事務所等所在地、役員・会員等の変更届出	金融商品取引法第149条第2項前段	e-Gov
1	271	外国金融商品取引所の業務の内容及び方法等の変更届出	金融商品取引法第155条の7	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	272	外国金融商品取引所の認可失効の届出	金融商品取引法第155条の8第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	273	外国金融商品市場の開設の認可申請	金融商品取引法第155条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	274	金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更認可申請	金融商品取引法第156条の12	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	275	金融商品取引清算機関の資本の額等の変更の届出	金融商品取引法第156条の13	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	276	金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の廃止又は解散の決議の認可申請	金融商品取引法第156条の18	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	277	金融商品取引所の金融商品債務引受業等の兼業承認申請	金融商品取引法第156条の19	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	278	証券金融会社の免許	金融商品取引法第156条の24第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	279	証券金融会社の兼業の届出	金融商品取引法第156条の27第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	280	証券金融会社のその他兼業業務の承認	金融商品取引法第156条の27第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	281	証券金融会社の業務の内容又は方法の変更の認可証券金融会社の資本の額の減少の認可	金融商品取引法第156条の28第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	282	証券金融会社の貸付付条件の変更届出証券金融会社の資本の額の増加の届出証券金融会社の商号の変更届出	金融商品取引法第156条の28第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	283	証券金融会社の本店、支店その他の営業所の名称及び所在の場所の変更届出証券金融会社の役員の変更届出証券金融会社の兼業業務の廃止の届出	金融商品取引法第156条の28第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	284	金融商品債務引受業の免許申請	金融商品取引法第156条の3	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	285	証券金融会社の事業報告書の提出	金融商品取引法第156条の35	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	286	証券金融会社の業務の廃止又は解散の決議の認可証券金融会社を当事者とする合併、分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受的認可	金融商品取引法第156条の36	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	287	金融商品取引清算機関の兼業の承認申請	金融商品取引法第156条の6第2項ただし書	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	288	金融商品取引清算機関の兼業業務の廃止の届出	金融商品取引法第156条の6第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	289	役員又は主要株主の売買報告書の提出	金融商品取引法第163条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	290	金融商品取引清算機関の貸借対照表等の提出	金融商品取引法第188条（金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第48条第1項、第2項）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	291	金融商品取引清算機関の事故の報告	金融商品取引法第188条(金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第48条第4項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	292	金融商品取引清算機関の事故の詳細の提出	金融商品取引法第188条(金融商品取引清算機関等に関する内閣府令第48条第5項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	293	参考人等からの旅費その他の費用の請求	金融商品取引法第191条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	294	監査証明を要しない旨の承認申請書の提出	金融商品取引法第193条の2第1項ただし書き、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第1条の3	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	295	監査概要書等の提出	金融商品取引法第193条の2第6項、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第5条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	296	有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出	金融商品取引法第24条第1項、金融商品取引法施行令第4条第1項他	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	297	株主名簿の写し等の書類の提出	金融商品取引法第24条第1項、金融商品取引法施行令第4条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	298	ディスク提出承認申請書の提出及び承認	金融商品取引法第27条の30の4第1項、第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	299	電子開示手続適用除外承認申請書の提出及び承認	金融商品取引法第27条の30の5第1項、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第6条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	300	金融商品取引業の登録の申請	金融商品取引法第29条の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	301	金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可	金融商品取引法第30条第1項、第30条の4	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	302	金融商品取引業者の営業保証金の供託に代わる契約締結の届出	金融商品取引法第31条の2第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	303	金融商品取引業者の営業保証金の供託(不足額の追加供託をする場合を含む)を行なった旨の届出	金融商品取引法第31条の2第5項、第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	304	金融商品取引業者の取締役又は執行役の兼職等の届出	金融商品取引法第31条の4第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第31条	e-Gov
1	305	金融商品取引業者の加入する投資者保護基金又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の変更届出金融商品取引業者の商号、名称又は氏名の変更届出金融商品取引業者の資本金の額又は出資の総額の変更届出金融商品取引業者の役員又は政令で定める使用人の変更届出金融商品取引業者の本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地の変更届出	金融商品取引法第31条第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第20条第1項	e-Gov
1	306	金融商品取引業者の業務の内容又は方法の変更届出	金融商品取引法第31条第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第21条	e-Gov
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	307	金融商品取引業者の変更登録申請	金融商品取引法第31条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第22条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	308	金融商品取引業者の認可業務に係る損失の危険の管理方法等の変更認可	金融商品取引法第31条第6項、金融商品取引業等に関する内閣府令第23条·24条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	309	主要株主の届出（金融商品取引業者の主要株主）	金融商品取引法第32条、金融商品取引業等に関する内閣府令第36条·第37条·第38条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	310	主要株主でなくた旨の届出（金融商品取引業者の主要株主）	金融商品取引法第32条の3	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	311	主要株主の届出（金融商品取引業者を子会社とする持株会社の株主又は出資者）	金融商品取引法第32条の4（同法第32条～32条の3準用）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	312	主要株主でなくた旨の届出（金融商品取引業者を子会社とする持株会社の株主又は出資者）	金融商品取引法第32条の4（同法第32条の3準用）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	313	金融機関の登録金融機関業務の登録	金融商品取引法第33条の2第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	314	登録金融機関が金融商品取引業者との間で金融商品仲介業務に係る委託契約を締結した時の届出	金融商品取引法第33条の6（第1項、第3項）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	315	登録金融機関の商号の変更届出登録金融機関の資本金の額、基金の総額又は出資の総額の変更届出登録金融機関の役員の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務を営む営業所及び事務所の設置届出登録金融機関の本店その他の営業所等の位置の変更届出登録金融機関の営業所の名称の変更届出登録金融機関の営業所の廃止届出登録金融機関が金融商品取引業協会に加入したとき又は金融商品取引所から取引資格を与えられたときの届出登録金融機関の加入する金融商品取引業協会又は取引資格を与えられた金融商品取引所の変更届出登録金融機関	金融商品取引法第33条の6第1項	e-Gov
1	316	登録金融機関の登録金融機関業務の内容又は方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の損失の危険の管理方法の変更届出登録金融機関の登録金融機関業務の業務分掌の方法の変更届出登録金融機関の分別保管の方法の変更届出	金融商品取引法第33条の6第3項	e-Gov
1	317	金融商品取引業者の兼業業務（金融商品取引法第35条第2項に掲げる業務）の届出	金融商品取引法第35条第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第69条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	318	金融商品取引業者のその他業務の承認	金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	319	金融商品取引業者の届出業務又は承認業務の廃止の届出	金融商品取引法第35条第6項、金融商品取引業等に関する内閣府令第69条	e-Gov
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	320	登録金融機関の事故確認不要の場合の報告	金融商品取引法第39条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	321	登録金融機関の違法又は不当な行為による事故の確認	金融商品取引法第39条第3項ただし書、第5項	e-Gov
1	322	金融商品取引業者等の違法又は不当な行為による事故の確認	金融商品取引法第39条第3項ただし書·第5項、金融商品取引業等に関する内閣府令第119条·第120条·第121条·第122条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	323	金融商品取引業者の弊害防止措置の適用除外の承認	金融商品取引法第44条の3第1項ただし書、金融商品取引業等に関する内閣府令第151条·第152条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	324	金融商品取引業者の事業報告書の提出	金融商品取引法第46条の3第1項·第47条の2、金融商品取引業等に関する内閣府令第172条·第182条	e-Gov
1	325	金融商品取引業者の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	金融商品取引法第46条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第173条	e-Gov
1	326	金融商品取引業者の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	金融商品取引法第46条の5第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	327	金融商品取引業者の自己資本規制比率の届出	金融商品取引法第46条の6第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第179条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	328	登録金融機関の事業報告書の提出	金融商品取引法第48条の2第1項	e-Gov
1	329	登録金融機関の業務又は財産の状況に関する報告書の提出	金融商品取引法第48条の2第2項	e-Gov
1	330	関係会社に関する報告	金融商品取引法第48条の2第2項	e-Gov
1	331	登録金融機関の金融商品取引責任準備金の目的外使用の承認	金融商品取引法第48条の3第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	332	金融商品取引業者(第1種業を行う外国法人に限る。)の行業務の全部に関し作成した貨借対照表、損益計算書その他貨務計算に関する書類及び当該事業年度における業務の概要を記載した書面の提出	金融商品取引法第49条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	333	金融商品取引業者(第1種金融商品取引業を行う外国法人に限る)の損失準備金の使用承認	金融商品取引法第49条の4第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	334	金融商品取引業等を廃止したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併により消滅したときの届出金融商品取引業者等である法人が破産手続開始の決定により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出金融商品取引業者等である法人が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出金融商品取引業者等が事業の全部又は一部を讓渡したときの届出	金融商品取引法第50条の2第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	335	登録金融機関が登録金融機関業務を廃止したときの届出登録金融機関が合併により消滅したときの届出登録金融機関が破産手続開始の決定により解散したときの届出登録金融機関が合併及び破産以外の理由により解散したときの届出登録金融機関が分割により事業の全部又は一部を承継させたときの届出登録金融機関が事業の全部又は一部を讓渡したときの届出	金融商品取引法第50条の2第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	336	金融商品取引業者である個人が死亡したときの届出	金融商品取引法第50条の2第1項第1号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	337	金融商品取引業者等が金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く）を廃止し、合併（当該金融商品取引業等が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）を、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、分割による事業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は事業の全部若しくは一部の譲渡をしようとするの公告をした旨の届出	金融商品取引法第50条の2第7項	e-Gov
1	338	登録金融機関が登録金融機関業務に関する営業を休止し、又は再開したときの届出登録金融機関が破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったときの届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第1号（金融商品取引法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合の届出登録金融機関が金融商品取引法第33条の5第1項第2号に該当することとなった場合の届出登録金融機関が破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合の届出	金融商品取引法第50条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	339	登録金融機関が自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合の届出登録金融機関の親法人等若しくは子法人等の変更届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合の届出登録金融機関が金融商品仲介業者に金融商品取引法第2条第11項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行わなくなった場合の届出	金融商品取引法第50条第1項	e-Gov