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## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	52	検査役の選任の申請	投資信託及び投資法人に関する法律第94条
(会社法第306条第1項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	53	検査役の調査の報告	投資信託及び投資法人に関する法律第94条
(会社法第306条第5項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	54	親法人の投資主による子法人の投資主総会議事録の閲覧の許可	投資信託及び投資法人に関する法律第94条
(会社法第318条第5項準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	55	確定拠出年金法第89条第1項各号及び第2項の書類の届出	郵政民営化法第100条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	56	郵便貯金銀行に係る業務の制限の拡大に係る認可	郵政民営化法第110条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、6号(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第3条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、6号、7号、8号、9号、10号、11号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	57	郵便貯金銀行に係る商号を変更したときの届出
従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出
その子会社が子会社でなくなったときの届出
資本金の額を増加しようとするときの届出
郵政民営化法第8章第3節の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出
外国において駐在員事務所を設置しようとするときの届出
業務改善命令・停止命令等、破針金融機関に対して金融整理管理財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、取締役の兼職の認可	郵政民営化法第120条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、6号、7号
(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第120条第1項第1号、2号、3号、4号)、8号(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第13条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、6号、7号、8号、9号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、16号、17号、18号、19号、20号、21号、22号、23号、24号、25号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	58	郵便保険会社に係る新種業務の認可	郵政民営化法第138条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	59	郵便保険会社に係る運用方法の認可	郵政民営化法第138条第2項(郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、6号、7号、8号、9号、10号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	60	郵便保険会社に係るその他業務の認可	郵政民営化法第138条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	61	郵便保険会社に係る子会社保有の認可	郵政民営化法第139条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	62	郵便保険会社に係る例外子会社の認可	郵政民営化法第139条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	63	郵便保険会社に係る事務所の設置等の届出	郵政民営化法第140条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	64	郵便保険会社に係る保険契約の包括移転の認可	郵政民営化法第141条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	65	郵便保険会社に係る事業の譲渡等の認可	郵政民営化法第141条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	66	郵便保険会社に係る合併の認可	郵政民営化法第141条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
1	67	郵便保険会社に係る会社分割の認可	郵政民营化法第141条第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	68	郵便保険会社に係る廃業及び解散の認可	郵政民营化法第142条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	69	郵便保険会社に係る業務報告書等の提出	郵政民营化法第144条第1、2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	70	郵便貯金銀行を子会社とする日本郵政株式会社のその他業務に係る届出	郵政民营化法第64条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	71	郵便貯金銀行を子会社とする日本郵政株式会社の子会社保有に係る届出	郵政民营化法第65条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	72	郵便貯金銀行を子会社とする日本郵政株式会社の基準議決権数を超える議決権の取得・保有に係る届出	郵政民营化法第66条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	73	郵便保険会社を子会社とする日本郵政株式会社のその他業務に係る届出	郵政民营化法第67条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	74	郵便保険会社を子会社とする日本郵政株式会社の子会社保有に係る届出	郵政民营化法第68条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	75	確定拠出年金法第89条第1項各号及び第2項の書類の届出	郵政民营化法第89条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	76	郵便貯金銀行に係る銀行業の免許付与の条件に係る承認	郵政民营化法第98条第2項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	77	振替機関の代表者の変更等に係る届出	一般振替機関に関する監督命令第37条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	78	振替業の結了の届出	一般振替機関の監督に関する命令第35条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	79	事業概要報告書の提出	加入者保護信託に関する命令第15条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	80	信託の変更に係る書類の提出	加入者保護信託に関する命令第17条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	81	信託の変更の許可の申請	加入者保護信託に関する命令第18条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	82	受託者の辞任の許可	加入者保護信託に関する命令第19条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	83	受託者の解任の申請	加入者保護信託に関する命令第21条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	84	新たな受託者の選任の申請	加入者保護信託に関する命令第22条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	85	商号等の変更の届出	加入者保護信託に関する命令第33条<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	86	加入者保護信託の清算の結了の報告等	加入者保護信託に関する命令第35条
<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	87	財産移転の報告	加入者保護信託に関する命令第7条
<社債、株式等の振替に関する法律>	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	88	特例旧特定目的会社の事業報告書の提出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律230条第7項、資産の流動化に関する法律第216条	e-Gov
1	89	特例旧特定目的会社の商号、名称及び住所等の変更の届出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第17項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	90	特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更承認申請	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第19項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	91	特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第21項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	92	特例旧特定目的会社の変更後の資産流動化実施計画の提出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第22項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	93	特例旧特定目的会社の廃業の届出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第29項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	94	特例旧特定目的会社の業務の終了の届出	会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第234条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	95	プロ向け証券の無届一般勧誘による違反譲渡の通知	企業内容等の開示に関する内閣府令第2条の3、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第1条の4、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第4条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	96	盗難キャッシュカードによる犯罪発生報告等	信用金庫法第89条第1項(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	97	障害発生報告書	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	98	ディスクロージー誌の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	99	決算関係書類の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	100	資料の提出	銀行法第24条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	101	有価証券の保有に関する報告	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	102	業務改善計画の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第26条第1項)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	103	業務報告書の提出の延期の承認	協同組合による金融事業に関する法律施行規則第68条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	104	縦覧書類の縦覧開始期限の延長承認	協同組合による金融事業に関する法律施行規則第71条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	105	事務所の設置場所の特殊事情等による休日の承認	協同組合による金融事業に関する法律施行令第4条第2項第2号	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	106	内国為替取引の認可
信用組合連合会の員外預金の受入れ又は員外貸出の認可	協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第1号、第2号	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	107	業務の種類又は方法の変更の認可	協同組合による金融事業に関する法律第3条第1項第3号	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	108	認可対象会社を子会社としようとする場合の認可	協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第3項、第4条の4第3項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	109	子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする場合の認可	協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第4項、第4条の4第5項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	110	認可済子会社を別の子会社対象会社としようとする場合の認可	協同組合による金融事業に関する法律第4条の2第5項、第4条の4第4項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	111	信用組合等又はその子会社が合算して基準議決権数を超えて1年以上、
議決権を取得又は保有する場合の承認	協同組合による金融事業に関する法律第4条の3第2項、第4条の5第3項	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	112	役員等の兼職等の認可	協同組合による金融事業に関する法律第5条の2	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	113	子会社との間の取引等規制の特例の承認	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第13条の2但し書準用)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	114	大口信用供与規制の特例の承認	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第13条第1項但し書)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	115	連結ベースの大口信用供与規制の特例承認	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第13条第2項準用)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	116	事務所又は代理店の臨時休業の届出
事務所又は代理店の業務再開の届出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第16条第1項前段準用)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	117	業務報告書の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第19条第1項準用)	e-Gov
1	118	経営実態報告	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	119	信用組合及び信用組合連合会の決算速報の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	120	地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム
(平成17～18年度)関係報告	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	121	信用組合及び信用組合連合会の連結決算速報の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第24条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	122	解散の認可	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項
(銀行法第37条第1項第3号準用)	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	123	認可事項の実行の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2	e-Gov	過去3か年分のオライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	124	業務の種類又は方法の変更等の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項各号（2、3、4、20、21号を除く））	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	125	銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面について縦覧を開始した場合の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項第20号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	126	協同組合による金融事業に関する法律第5条の7第1項の規定により作成する書面を通常総会に提出した場合の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項第21号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	127	会計監査人の就任又は退任の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項第3号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	128	常勤の監事就任又は退任の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項第4号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	129	参事の就任又は退任の届出	協同組合による金融事業に関する法律第7条の2（協同組合による金融事業に関する法律施行規則第111条第1項第2号）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	130	認可の効力の延長の承認	協同組合による金融事業に関する法律第7条の4但し書	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	131	自己優先出資の消却の認可（信用組合、信用組合連合会）自己優先出資の消却の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	132	優先出資の分割の認可（信用組合、信用組合連合会）優先出資の分割の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第16条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	133	優先出資者の申し出（信用組合、信用組合連合会）優先出資者の申し出（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第19条第9項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	134	優先出資者による優先出資者総会招集の認可（信用組合、信用組合連合会）優先出資者による優先出資者総会招集の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第35条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	135	資本準備金の資本組入れの認可（信用組合、信用組合連合会）資本準備金の資本金計上の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第42条第4項ただし書	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	136	認可事項の実行の届出（信用金庫、信用金庫連合会）認可事項の実行の届出（信用組合、信用組合連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第47条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	137	募集優先出資の発行の認可（信用組合、信用組合連合会）募集優先出資の発行の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第6条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	138	優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可（信用組合、信用組合連合会）優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可（信用金庫、信用金庫連合会）	協同組織金融機関の優先出資に関する法律第8条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	139	業務補助等報告書の提出	業務補助等に関する規則第4条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	140	認可金融商品取引業協会の設立の認可	金融商品取引法第67条の2第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	141	金融機関の合併の認可
金融機関の転換の認可	金融機関の合併及び転換に関する法律第5条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	142	認可事項実行の届出	金融機関の合併及び転換に関する法律第68条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	143	認可効力の延長の承認	金融機関の合併及び転換に関する法律第68条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	144	業務の継続の特例承認	金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	145	特定社債の発行の認可	金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	146	特定社債発行の届出	金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第2項により準用する長期信用銀行法第10条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	147	信託業務報告書又は中間信託業務報告書の提出延期承認	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第38条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	148	信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したときの届出
自己を所属信託兼営金融機関とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知ったときの届出
金融機関又は代理店において不祥事件が発生したことを知った場合の届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第39条第1項第1号、第2号、第3号	e-Gov
1	149	代理店の設置若しくは廃止又は当該代理店において行業務の内容を変更しようとするときの届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第39条第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	150	営業保証金供証届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第5条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	151	供託物差替えの届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第5条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	152	営業保証金供証保証契約変更承認申請又は営業保証金供証保証解除承認申請	金融機関の信証業務の兼営等に関する法律施行規則第6条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	153	営業保証金供証保証契約変更届出又は営業保証金供証保証契約解除届出	金融機関の信証業務の兼営等に関する法律施行規則第6条第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	154	認可の取消し等の場合の営業保証金の取戻しの承認	金融機関の信証業務の兼営等に関する法律施行令第7条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	155	供託すべき金額を超えることとなった場合の営業保証金の取戻しの承認	金融機関の信証業務の兼営等に関する法律施行令第7条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	156	認可の失効に係る承認申請	金融機関の信証業務の兼営等に関する法律第11条第4号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 繞
1	157	兼営の認可申請	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	158	業務の種類又は方法を変更するときの認可申請	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第3条	e-Gov
1	159	定型的信託契約約款の変更の認可申請	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第5条第1項	e-Gov
1	160	信託業務報告書及び中間信託業務報告書の提出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第7条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	161	業務開始の届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第8条第1項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	162	信託業務の全部若しくは一部を営む営業所もしくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該営業所若しくは事務所において行う信託業務の内容の変更をしようとするときの届出	金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第8条第2項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	163	経営強化計画の履行状況の報告	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第10条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	164	経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	165	発行金融機関等が株式交換又は株式移転を行おうとするときの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第13条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	166	発行金融機関等が株式交換等を行うときは、当該発行金融機関等は、その実施している経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第13条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	167	対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行うた場合において、第14条第9項第1号に規定する他の銀行持株会社等があふるときは、対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第14条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	168	対象金融機関等が合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業の全部若しくは一部の讓渡若しくは譲受けを行うとするときの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第14条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	169	対象金融機関等が合併等を行うた場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があふるとき、当該承継金融機関等が出るのを経営強化計画の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第14条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	170	対象金融機関等でない発行金融機関等が合併等を行うとするときの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第14条第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	171	株式等の引受け等を行うかどうかの決定の求め（預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等）	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第15条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	172	株式等の引受けを行うかどうかの決定の求め（預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等）	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第15条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停 止 の 理 由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	173	金融組織再編成に係る経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第16条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	174	金融組織再編成の当事者である銀行持株会社等又は金融組織再編成の
当事者である金融機関等であつて、当該金融組織再編成により完全親会
社となる銀行持株会社等の自己資本の充実のために法第15条第1項の申
込みをするものは、経営強化計画を提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第16条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	175	金融組織再編成が株式移転であるとき、当該金融組織再編成により完全
親会社となった銀行持株会社等は、当該持株会社等に係る部分を記載し
た経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	176	金融組織再編成が事業の一部を承継させる新設分割であるとき、当該金
融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、当該新たに設立され
た金融機関等に係る部分を記載した経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第17条第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	177	金融組織再編成に係る経営強化計画の変更の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第19条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	178	金融組織再編成に係る経営強化計画の履行状況の報告	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第20条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	179	基本計画提出金融機関等である計画提出金融機関等から提出される、経
営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営強化計画の承認	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第22条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	180	基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等から提出される、
経営強化計画の実施期間が終了した後の新たな経営計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第22条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	181	発行組織再編成金融機関等が株式交換又は株式移転を行おうとするとき
の認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第23条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	182	発行組織再編成金融機関等が株式交換等を行ったときは、当該発行組織
再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等は、実施
している旧経営強化計画に代わる経営強化計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第23条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	183	発行組織再編成金融機関等が株式交換等を行ったときは、当該発行組織
再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等は、実施
している経営計画に代わる経営計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第23条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	184	対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組
織再編成後発行銀行持株会社等が合併等を行った場合において、法第
24条第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があとき、当該発行組
織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対
象組織再編成子会社等は、実施している経営計画に代わる経営計画の提出	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	185	対象組織再編成金融機関等が合併等を行おうとするときの認可	金融機能の強化のための特別措置に関する法律第24条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面