Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
• GPS : Global Positioning System 全球球測位システム

・タクシーGPS-AVMシステム：Global Positioning System-Automatic Vehicle Monitoring System 衛星を利用

したタクシーの運行管理・配車システム

· GTR：Global Technical Regulations 世界技術規則

• HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

• IAEA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

• ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

• ILS : Instrument Landing System 計器着陸装置

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

• ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention 国際安全管理規則

· IT：Information Technology 情報通信技術

・ITS：Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

· ITU：International Telecommunication Union 国際電気通信連合

・ITV：Intelligent Television 車両監視用テレビ

• JASREP : Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

・LED：Light Emitting Diode 発光ダイオード

• LRT : Light Rail Transit

• MAIFA：Marine Accident Investigators Forum in Asia アジア海難調査官会議

· MARPOL 条约 : The International Convention for the Prevention of Pollution from Ships 海洋污染防止条约

※ MARPOL : Marine Pollution

· MDB：Mobile Deformable Barrie 衝突実験用移動台車

• MOCS : Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

・東京MOU：Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region アジア太平洋地域におけるPSCの協力体制に関する覚書

MTSAT：Multi functional Transport Satellite 運輸多目的衛星

• NDB : Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

• NHM : Non Hydrostatic Model 非静力学モデル

• NOWT-PARI : NOlinear Wave Transformation model by Port and Airport Research Institute 非線形波浪变形計算法

• ORSR : Oceanic Route Surveillance Radar 海上航空路監視レーダー
• PFI : Private Finance Initiative

• PICS : Pedestrian Information and Communication Systems 歩行者等支援情報通信システム

・PSC：Port State Control 外国船舶の監督

• PTPS : Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

· RCAG：Remote Center Air-Ground Communication 遠隔对空通信施設

• RCT : Robotic Communication Terminals ロボティック通信端末

• RDP：Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

• SAR条約：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979 1979年の海上における捜索及び救

• SAS : Sleep Apnea Syndrome 睡眠時無呼吸症候群

• SOLAS条約：The International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSR：Secondary Surveillance Radar 二次監視レーダー

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 改良型二次レーダー

• STCW条約：The International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafar-

ers, 1978–1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

• SUV : Sport Utility Vehicle

• TDM : Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

• UTMS : Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム

• VDR : Voyage Data Recorder 航海情報記録装置

• VICS : Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

・VORTAC : VOR and TACAN Combined Facility ボルタック（VORとTACANの併設）施設

• XML : Extensible Makeup Language

※ 造語等により一部掲載を省略しているものがある。

また，定型の日本語訳がないものは，略語及びフルスペルのみを表記している。
タイ

## 1 社会保障施策の概要

タイの社会保障施策は、①老齢年金、医療保険及び失業保険を主な内容とする社会保険制度、②高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策、③健康増進や感染症対策などの公衆衛生施策に大別される。

富裕層は民間保険、公務員は独自の医療給付や年金制度、民間被用者は政府管掌の社会保険制度に加入しているが、国民の約80％に及ぶ農民や自営業者などは、医療について後述の国民医療保障が適用される以外、社会福祉施策による低水準のサービスのみ適用されている。

施策の所管省庁も分かれており、社会保障施策全般を担当する省庁はない。社会保险制度は労働省、社会福祉施策は社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生施策は保健省が所管しており、また、国民医療保障は独立行政機関である国民医療保障事務局が運営している。

## 2 社会保险制度等

## (1) 社会保险制度の概要

社会保障制度は、1990年に成立した社会保障法に基づいている。給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童手当、老齢及び失業の7項目とされ、介護の給付はない。同法は段階的に施行され、2004年に失業保険制度が実施され、全面施行された。

社会保险制度は、15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入とし、農民や自营業者は任意加入である。給付対象は加入者本人のみで家族は対象ではない（注：社会保险制度を所管する労働省社会保障事務局によると、民間被用者の家族（子どもを含む）への給付拡大について検討中である）。当初は従業員20人以上の事業所にしか適用されなかったが、段階的に対象が拡大され、2002年から全ての事業所に適用されている。2008年の加入者数は約929万人、タイ国民全人口の約14%である。

社会保险制度の財源は、労使折半で賃金の10%（傷病、出産、障害及び死亡3％、児童手当及び老齢6％、失業1％）を保険料として負担し、政府が被用者の賃

(参考) 1 バーツ = 2.77 円 (2010年期中平均)

金の2.75%（傷病、出産、障害及び死亡1.5%、児童手当及び老齢1%、失業0.25%）について追加拠出している。財政状況は、2014年に本格的に始まる年金の支給前であることから、今のところ堅調であるものの、将来の給付を目的として積み上がった積立金に関し、経済対策その他に活用できないかといった議論が常につきまとっており、社会保障事務局の悩みの種である。

## (2) 年金制度

## a 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする年金制度、企業ごとに雇用者と被用者との合意により設立される企業年金、公務員や軍人の年金制度などがある。

一方で、農民や自営業者、無業者をカバーした公的年金制度はなく、国民皆年金制度は実現していない。こうした問題を解決するための代替方策として、2009年4月以降、公務員であった者を除く60歳以上の高齢者全てを支給対象とした月額500バーツの老齢福祉手当（予算措置）を実施している。

## b 社会保险制度の老齢給付

社会保险制度の老齢年金給付は、1998年末に保険料の徴収が始まった。労使折半で負担する保険料は児童手当の財源と併せて賃金の6％、更に政府が賃金の1％を追加拠出している。

給付対象は保険料納付期間が180か月（15年）以上である55歳以上の者とされ、この要件を満たす満額受給者が発生する2014年以降に本格的な支給が開始される予定である。また、給付水準は退職前60か月の平均所得の20%であり、保険料納付期間が180か月以上ある場合は、12か月ごとに1.5％分が上乗せされる。さらに、180か月の保険料納付期間を満たさない場合は一時金による支給が認められている。

## (3) 医療保障制度

## a 制度の類型

公務員の医療給付、民間被用者が加入する社会保険制度の傷病等給付、これらの制度が適用されない自営
業者などを対象とする国民医療保障の3制度により、制度上は全ての国民が公的医療保障の対象となっている。ただし、国民医療保障は任意加入であるため、公的医療保障を必要としない富裕層などの未加入者が存在している。

## b 社会保险制度の傷病等給付

社会保险制度の傷病等給付は、1991年に施行された。財源は、労使折半で賃金の3％を保険料として負担し、政府が賃金の1.5％を拠出している。給付内容は、現物給付（診療、看護、薬剤、移送など）と現金給付がある。緊急時を除き、加入者は事前に登録した1つの病院しか受診できない（出産時は社会保险制度加盟病院すべてで受療可能）。また、出産時と緊急時を除き、一定の限度額を超えるまでは受診時の自己負担はない。

保険者から医療機関への支払いは、患者一人当たり年間1,900バーツを限度とした支給に留まるため、医療機関はこの範囲内ですべての治療を賄うこととなる。

## C 国民医療保障

国民医療保障（Universal Health Care）は、公務員の医療給付や民間被用者の社会保险制度が適用されない自営業者などを対象に2001年から一部の地域で試行され、2002年に全面施行された。制度はタクシン政権による政治主導で導入され、後追いで同年中に国民医療保障法が制定された。2007年の加入者数は約4,843万人で国民の約80%に達する。

国民医療保障に加入する際は、事前に保健センターで受診する医療機関を登録することとされており、受診できる医療機関は殆どが国公立病院である。

従来は1回の外来や入院につき30バーツの自己負担を徴収していたため、「30バーツ医療」の通称で知られていたが、2006年10月末から自己負担の徴収を停止し、現在は無料で医療を受けることができる。給付内容は、急性期治療が中心であるが、政策的な配慮からエイズ患者の治療などにも給付対象が拡大されている。現金給付はない。

国民医療保障は、社会保险ではなく、税を財源とする医療保障制度である。政府から各医療機関に対して登録者1人当たり年2,200バーツが給付される。

## (4) 失業保険制度

社会保险制度の失業給付は、2004年1月に保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まった。受給するためには失業する前の15か月の間に6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なり、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%、それ以外の場合は退職後1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給される。財源は、保険料が労使折半で賃金の1%、政府の拠出が賃金の0.25%である。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 医療提供体制

2007年で公立病院1,020施設(109,443床)と民間病院318施設(30,564床)が設置されており、公立病院の割合が多い。また、殆どの公立病院は保健省の傘下で専門病院、県病院や郡病院が階層的に配置されている。さらに、各地域では全国9,758か所(2007年)の保健所が一次医療を担っている。一方、民間病院は、株式会社の参入が認められ、公立病院を利用しない富裕層や外国人を主な顧客とするなど、独自の事業を展開している。保健医療の人材は、2002年で医師18,987人、看護師84,683人であり、人口比では我が国の7分の1程度しかいない。補助的な人材として、農村部を中心に約96万7千人(2009年)の保健ボランティアが養成され、地域住民の健康づくりや感染症予防の啓発活動などに従事している。

なお、医療提供体制に関していえば、都市と地方との格差、公立と民間との格差が顕在化しており、民間病院で自由診療を受ける都市部の富裕層と国民医療保障制度の下で公立病院を受診する地域住民との受けられる医療サービスは極端に違う。このため、地方の医療サービスの向上が今後の課題である。

## (2) 新興・再興感染症対策

## a 鳥・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策

タイ国内で鳥インフルエンザの人への感染確認者数は、2004年17名（うち死者12名）、2005年5名（うち死者2名）、2006年3名（うち死者3名）であり、2007年以降、新たな人への感染は見られないことから、タイ
政府の対策は一定の成果を上げている。タイ政府は、国家インフルエンザ対策計画（第1次計画は2005年から2007年まで、第2次計画は2008年から2010年まで）に基づき、普及啓発活動の推進（約98万人の保健ボランティアを通じた村々への啓発）、監視早期対応体制の強化（1,030の疫学調査チームでタイ全土を網羅）、抗ウイルス薬の備蓄、医療体制の整備などに取り組むことにしている。

また、2009年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2010年5月29日現在、229名が感染による死亡者として確認されている。

新型インフルエンザ(A/H1N1)に対するタイ政府の対応を総括すると、次のとおり。

・国際的に標準的な感染症対策（早期発見、封じ込め及び拡大防止）を適切なタイミングで実施していた。

初期段階における国民向けのリスクコミュニケーションに力を入れなかった結果、保健当局に対するメディアを通じた批判があった。

その後の普及啓発活動では、メディア、パンフレットや路上広告などを通じて大々的に行い、短期間で国民にマスク着用や手洗いを浸透させるなどに成功した。

・感染症動向は9県11病院及び保健省疾病対策局管轄の全国13病院の定点観測を通じて呼吸器疾患を把握している。

・抗インフルエンザ薬は約27万人分を備蓄している。なお、インフルエンザワクチンは国内で生産できないため、輸入に頼った。ワクチン接種は2010年1月から開始し、4月までに約105万人（人口の1.67%）が摂取済み。

## b HIV/エイズ

1984年に最初の感染者が確認されて以来、薬物常習者や性産業従事者を中心に急速に感染が拡大し、これまでに累積110万人が感染した。しかし、国を挙げての普及啓発活動の推進により、年間の新規感染者数は1991年の約40万人から10年間で約1万4千人にまで減少（現在の新規感染者数は年間約15,000人。感染者数推計61万人）。

なお、2009年9月に米国陸軍とマヒドン大学の共同事業としてHIVワクチンの治験結果で高い効果が見られたとの発表があり、引き続き、注目されている。

## C その他の感染症

マラリアは、バンコクなど都市部での発生はないが、国境地帯では依然として蔓延している。また、結核は、1990年代以降のHIV/エイズ感染者の増加に伴い、患者が増加する傾向が見られる。このほか、狂犬病、デング熱、コレラ、手足口病、チクングニア熱などが毎年流行している。

## d 食中毒对策

衛生管理が行き届いていない場所での飲食などによる食中毒事案が発生している。特に街角の屋台での衛生管理が課題である。なお、2003年から2010年の間に生肉や保存状態のよくない缶詰などから発生したボツリヌス菌による食中毒によって246名死亡している。

## (3) たばこ・アルコール対策

## a たばこ対策

2010年3月に公布された保健省告示により、すべての公共施設の中での喫煙が禁止されることとなった（施行は120日後）。これにより、教育施設、銀行、宗教施設、競技場、病院などでの喫煙が禁止（唯一の例外はスワンナプーム国際空港。喫煙ブース内での喫煙が認められている）される。

なお、タイで販売されるたばこには喫煙に伴う健康被害の写真添付が義務づけられており、たばこで真っ黒になった肺や口腔内の写真がすべてのパッケージについている。

## b アルコール対策

2010年2月に閣議決定された保健省省令により、飲酒を進める広告やアルコール飲料商品の広告表示が禁止されることとなった。

また従来より、アルコール販売は、午前11時から午後2時までと午後5時から深夜0時までに規制されているほか、販売日も選挙日や仏教に関連した祝日（事前にタイ政府から公表される）では売買禁止となっている。
# 第3章

## 4 公的扶助制度

我が国の生活保護制度のような最低生活を保障する普遍的な制度はない。このため、2010年を初年度とし、7年後の2017年に実現を目指した社会福祉制度改革に関する検討が開始されたところである。この検討では、資産調査を含んだ生活保護制度、国民皆年金制度、被用者本人を対象とした社会保险制度の対象者拡大などが課題となっている。

なお、現段階での福祉施策としては、生活に不可欠なサービス（公共バスなど）の低減策、15歳までの無料の義務教育の実施、生計維持者の疾病や死亡といった事情で生活に困窮している世帯に対する年3回を限度とした1回2,000バーツ（子どもがいる場合は3,000バーツ）の一時的な給付などが行われている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策の概要

高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策は、税を財源として実施されている。もともと給付水準が低い上、財源の不足や給付基準の曖昧さから、支援を必要とする人々に必ずしもサービスが行き渡っていないという指摘が多い。他方で、2017年までに福祉国家となることを目標とした検討が始まり、生活保護制度の創設のほか、各種福祉制度の充実が検討の俎上に上っている。

## (2) 高齢者福祉施策

## a 基本的な取組

タイ政府は、「国家高齢者計画」（第1次は1982年から2001年まで、第2次は2002年から2021年まで）の策定、1999年の「高齢者宣言」や2004年の「高齢者法」の施行、国家高齢者委員会の設置など、省庁横断的な高齢者施策の推進に努めており、その理念や目標は明らかになってきているが、具体的な制度はまだ十分に整備されていない。

## b 所得保障

公的年金制度があるのは公務員と民間被用者だけであり、しかも、民間被用者の老齢年金は満額支給がまだ始まっていない。現状では高齢者の所得保障としては、60歳以上の高齢者に対する月額500バーツの老齢福祉手当が年金に代替するものとなっている。なお、タイ財務省において、社会保险制度の対象となっていない20歳から60歳までの自営業者等を対象とした貯蓄基金制度案（任意加入者の口座に拠出額に応じて政府が追加拠出するというもの）が検討されている。

## C 介護サービス等

公的な介護保障の仕組みはなく、在宅介護は、病院や保健センターの看護師、政府が養成するボランティア介護者、家族や地域の支え合いなどで賄われている。一方で施設サービスは、国内20か所の老人ホームに約2,860人（2004年）が入居しているが、これらの施設の中には介護施設というよりも救貧施設という性格が強いものも多く、しかも、膨大な数の待機者がいるといわれており、高齢者のニーズに応え切れない状況にある。このほかに国内19か所に設置された高齢者社会サービスセンターは、在宅の高齢者を対象に保健医療上の指導、理学療法、デイサービス、余暇活動、一時保護などを実施している。

## d 我が国との協力による高齢者保健福祉モデル事業

このように高齢者への公的支援が不足している中で、我が国は、保健省や社会開発・人間の安全保障省と協力して、2007年から「地域における高齢者保健福祉サービス統合モデル事業」を開始し、地域の高齢者サービスの体制づくりを進めているところである。

## (3) 障害者福祉施策

## a 障害者の生活の質の向上に関する法律

2007年に従来の障害者リハビリテーション法を全面改正した「障害者の生活の質の向上に関する法律」が制定された。同法に基づき、2007年で約60万人の障害者が登録を受けているが、実際は国内に100万人以上の障害者がいると推定されている。同法は、障害者の不当な差別の禁止、雇用主の障害者雇用の義務、公共施設や交通機関の利便性の向上について定めているほか、保健医療、生活支援、職業訓練、教育、情報支援といったサービスの利用について定めているが、現状では十分なサービス基盤が整っているとは言い難い。
## b 医療リハビリテーションサービス等

医療リハビリテーションについては、シリントン国立医療リハビリテーションセンターを中心に医療、理学療法、作業療法、自立生活訓練、補装具給付などのサービスが提供されている。また、公的サービスが不足する地方では、NGOと協力した「地域リハビリテーション（Community-Based Rehabilitation : CBR）」プログラムの支援が行われている。施設サービスについては、居住施設が国内9か所、職業訓練センターが国内8か所に設置されている。さらに重度障害者への月額500バーツの生活費補助といった支援が行われている。

## c アジア太平洋障害者センター（APCD）

2004年に我が国の広域無償資金協力によってバンコクに設立されたアジア太平洋障害者センター（Asia-Pacific Development Center on Disability: APCD）が開所し、我が国の技術協力の下、障害者団体の育成と地域ネットワークの構築、障害者リーダーの養成、障害者への情報コミュニケーション支援などを実施している。

## (4) 兒童福祉施策

## a 兒童手当

社会保险制度に加入している被用者は、満6歳未満の児童1人当たり月額350バーツ（2005年に従来の200バーツから引上げ）の児童手当を受給（複数の児童を養育している場合は2名分を限度に受給）できる。また、低所得世帯の子育てを支援する観点から、養育、医療、教育などに要する費用の助成が行われている。

## b 児童の保護

遺棄や虐待、貧困などのために適切な養育を受けられない児童を対象に生活物資の無償提供、養子縁組や里親斡旋、ソーシャルワーカーによる相談や助言などが行われている。

## C 施設サービス

施設サービスとしては、遺棄児など適切な養育を受けられない児童やHIV感染児を対象に医療、教育、職業訓練、養子縁組などの支援を行う施設20か所、教育や職業訓練の専門センター1か所、ストリートチルドレンや不良児童、被虐待児などの更生と社会復帰を支援する施設4か所、困窮児童やその家族を保護するシェルター24か所が設置され、計11,859人（2004年）が入所している。保育所は、公立と私立を合わせて約16,000施設である。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 人口動態など

国連の推計では、タイの合計特殊出生率は2005年から2010年までで1.87、60歳以上の高齢者人口割合は2005年で10.5%、平均寿命は2005年から2010年までで71.7歳となっており、1970年代の我が国とほぼ同水準である。また、社会開発・人間の安全保障省の推計(2004年)によれば、2020年には人口の15.3%が60歳以上の高齢者と予測しており、今後は我が国と同程度、あるいはそれ以上の速さで高齢化が進むと予想される。また、国民の所得格差を示すジニ係数は0.5前後と高水準で推移しており、高齢者施策などの社会保障制度の拡充が必要と考えられる。

## (2) 社会保障制度の課題

医療に関しては、制度上は全ての国民が公的保障を受けられるが、加入する制度によって利用できる医療機関が異なり、株式会社が経営する豪華な病院を利用できる富裕層（自由診療）と国民医療保障の下で主に公立病院を利用している多くの国民（無料診療）との間には受けられる医療サービスの水準に大きな差がある。（政治家や高級官僚が独自に加入している医療保険では患者一人当たりに高額な給付額が保障されている一方で、社会保险制度や国民医療保障制度の下での給付額は低額に抑えられており、こうした点をダブルスタンダードと批判する報道がある（2010年）。）国民医療保障の導入により、医療機関を訪れる患者が増加したが、政府から病院への給付金が低額であるため、国民医療保障に参加する病院（殆どが公立病院）の経営状況が悪化している。国民医療保障を導入したタクシン政権は、一方で国外から患者の呼び込みを図るメディカル・ハブ構想を提唱し、外国人向けのサービスを充実する民間病院が増えたため、近隣諸国はもとより
# 第3章

欧米や中東から治療を受けに来る患者が大幅に増えており、こうした状況が公立医院から民間病院への医師の流出を招くなど新たな問題（公立病院から民間病院への医師等の流出により公立病院に勤務する医療従事者の勤務実態が悪化している。2010年に開催された国民医療保障制度に関する国際セミナーでは同制度がタイ国民の保健医療サービスの向上に寄与したと自画自賛する政策担当者に対し、医師のグループが週120時間以上の過酷な勤務実態について告発するなど現場と政策立案部門との意見の違いが表面化した）を起こしている。税を財源とする国民医療保障は、創設当初から財政基盤が弱いといわれ、政府は病院への給付金を段階的に増やしてはいるものの、抜本的な解決には至っていない。一部には民間被用者の社会保险制度と統合する案も出ているが、労働組合の強い反対に遭っている。国民医療保障の財政基盤を安定させ、十分な医療を提供できるようにすることが今後の課題である。

なお、2010年に行った医療保険制度調査事務室へのヒアリングでは、国民医療保障制度について、医療サービスの充実が道半ばの段階で患者負担を求めることは理解が得られないため、当面10年間は同様の施策に据え置くとの考えが示された。特に、高齢化の進行に伴う高齢者の過剰受診の懸念については、現段階ではそうした兆候は見られないとし、直面する課題として医療サービスの向上と医療サービスへの財政支出拡大が先であるとの見解が示された。

年金に関しては、国民の約80％が公的制度の対象外に置かれていることが最大の課題であり、政府部内でも適用範囲の拡大が検討されている。その方策としては、毎月の貯蓄額に応じて政府が追加拠出することにより、農民や自营業者約2,300万人の退職後の備えにする案や、既存の社会保险制度の任意加入制度を充実することなどを中心に議論されている。また、民間被用者の社会保险制度の老齢給付については、給付水準が低い上、2014年の満額支給開始後の財政的安定性を危惧する声が早くも上がっている。

介護に関しては、公的な制度が整備されていない状況にあるが、現時点で介護保険のような大がかりな制度を創設することは検討されておらず、可能な限り個人の自助努力と家族や地域の支え合いといった形で解決の方向を模索している。

## (3) 強制実施権の発動

2006年9月のクーデターで発足したスラユット政権は、世界貿易機関の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(WTO/TRIPS協定)」に基づき、エイズ治療薬など3種の医薬品に強制実施権を発動した。強制実施権は、特許を有する製薬企業の許諾なしに後発薬の製造や輸入を認めるものであり、これによりタイ政府は国民医療保障の下で安価な後発薬を国民に提供するとしている。この政策は欧米製薬企業から強い反発を受ける一方、医療関係のNGOなどから高く評価された。さらに同政権は、2007年1月に抗癌剤にも強制実施権を発動した。こうした強硬的な措置に出た一因は、現在の国民医療保障では加入者に必要な医薬品を提供するだけの予算がないことにあると考えられる。

## (4) その他の動き

地方ではマラリアや結核といった感染症が依然として蔓延している一方、都市では生活習慣病や精神疾患が問題になってきている。生活習慣病対策としては、保健センターで住民の健康診断を実施しているほか、たばこや酒類の規制に重点的に取り組んでいる。酒類の規制は、生活習慣病の予防にとどまらず、飲酒運転や飲酒に伴う暴力の防止、飲酒時の不用意な性行動による感染症の予防といった側面も有しており、スラユット政権下の2008年初頭に酒類の販売や広告などを包括的に規制する「酒類規制法」が制定された。

また、特にミャンマーからの不法労働者の流入により、国民医療保障サービスが受けられない者を通じた感染症の拡大の恐れも高まっている。こうした課題に対してタイ保健省は内務省や入国管理局を通じてタイ国民への登録を促すほか、国立病院に補助金を交付することでこうした者にも無料医療サービスを提供しているが、抜本的な解決にいたらず、現場では長い待ち時間とサービスに応じた支払いの不足など厳しい状況である。
## 资料編目次

第1 概 况……291
1 通信及び情報化の現況……291
2 通信行政……306
第2 郵 便……323
1 郵便物数……323
2 郵便事業財政……326
3 郵便局等……326
4 集配施設……327
5 郵便輸送……330
6 郵便作業の機械化……331
7 要 員……331
第3 電気通信……332
1 電気通信事業……332
2 自営電気通信……366
第4 放 送……393
1 放 送……393
2 有線テレビジョン放送……416
3 有線ラジオ放送……423
第5 周波数管理及び無線従事者……424
1 周波数管理……424
2 電波監視等……438
3 無線従事者……445
第6 技術開発……452
1 研究開発機関及び審議会……452
2 基礎技術……453
3 宇宙開発システム……456
4 電磁波有効利用技術……477
5 有線伝送及び交換技術……485
6 データ通信システム……488
7 各種通信システム……491
8 オフィス・オートメーション・ネットワーク……496
9 その他の技術……497
第7 国際機関及び国際協力……501
1 国際機関……501
2 国際協力……521
## 资料目次

第1 概 况

資料 1—1 国内通信量の推移……291
資料 1—2 国際通信量の推移……292
資料 1—3 通信事業の収支状況……293
資料 1—4 通信事業の財務比率……294
資料 1—5 通信関係設備投資類……295
資料 1—6 情報流通量等の推移……297
資料 1—7 メディアグループ別情報流通量等の構成比の推移……297
資料 1—8 通信機器受注実績類……299
資料 1—9 品種別電線受注実績類……300
資料 1—10 需要部門別電線受注実績類……300
資料 1—11 電気通信工事実績類……300
資料 1—12 民生用電子機器生産類……301
資料 1—13 一般日刊紙の総発行部数……301
資料 1—14 通信社の一日当たりニュース提供量……302
資料 1—15 広告業の事業所数及び年間売上高……302
資料 1—16 通信メディアの国際比較……303
資料 1—17 各産業の情報化係数……304
資料 1—18 テレビ指定地域の計画概要……306
資料 1—19 分野別討議に関する日米共同報告（仮訳）……318

第2 郵便

資料 2—1 引受郵便物数の推移……323
資料 2—2 総引受郵便物数……324
資料 2—3 外国郵便物数の推移……325
資料 2—4 外国郵便物の地域別構成比……326
資料 2—5 郵便事業の財政状況の推移……326
資料 2—6 郵便局数の推移……326
資料 2—7 郵便切手類販売所・印紙売りさばき所数の推移……327
資料 2—8 普通郵便局局舎状況の推移……327
資料 2—9 国別郵便ポスト普及状況……328
資料 2—10 郵便配達回数の状況……328
資料 2—11 郵便輸送施設の推移……330
資料 2—12 主要郵便機械配備状況……331
資料 2—13 郵便物数と郵便事業定員の推移……331
## 第 3 電気通信

資料 3—1 電報通数の推移……332
資料 3—2 加入電信契約数の推移……332
資料 3—3 加入電話等契約数の推移……333
資料 3—4 種類別公衆電話数の推移……334
資料 3—5 自動車電話契約数の推移……334
資料 3—6 無線呼出し契約数の推移……334
資料 3—7 電話の付加機能サービス提供数等の推移……335
資料 3—8 ファクシミリ通信網サービス契約数の推移……335
資料 3—9 一般専用サービス回線数の推移……336
資料 3—10 高速ディジタル伝送サービス等の回線数……337
資料 3—11 公衆データ通信サービス(公衆システムサービス)の提供状況……338
資料 3—12 公衆データ通信サービス(公衆システムサービス)の利用状況の推移……338
資料 3—13 各種データ通信サービスの対象業務別状況の推移……339
資料 3—14 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用状況の推移……340
資料 3—15 国際電報取扱数の推移……341
資料 3—16 国際テレックス取扱数の推移……341
資料 3—17 国際電話取扱数の推移……341
資料 3—18 国際ダイヤル通話の利用状況の推移……341
資料 3—19 国際専用回線数の推移……342
資料 3—20 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……342
資料 3—21 対外直通回線数の推移……343
資料 3—22 伝送方式別対外直通回線構成比……343
資料 3—23 伝送方式別対外直通回線設定対地状況……344
資料 3—24 我が国が所有権を有している国際海底ケーブル……346
資料 3—25 計画中の主な海底ケーブル……347
資料 3—26 世界の主な海底ケーブル……348
資料 3—27 国際オートメックスサービスの利用状況の推移……350
資料 3—28 個別システムサービスのシステム数の推移……350
資料 3—29 国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）の利用状況の推移……350
資料 3—30 資本金別企業数……351
資料 3—31 売上高別企業数……351
資料 3—32 従業員別企業数……351
資料 3—33 サービス提供地域別分類……352
資料 3—34 顧客数別分類……352
資料 3—35 業種別顧客数……353
資料 3—36 電気通信役務別分類……353
資料 3—37 昭和60年度第1回電気通信主任技術者試験の実施結果……354
資料 3—38 昭和60年度第2回電気通信主任技術者試験の実施結果……354
資料 3—39 昭和60年度第1回工事担任者試験の実施結果……355
資料 3—40 昭和60年度第2回工事担任者試験の実施結果……356
資料 3—41 有線放送電話施設数及び端末設備数の推移……357
資料 3—42 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数……358
資料 3—43 有線放送電話の規模別状況……359
資料 3—44 有線放送電話の運営主体別状況……359
資料 3—45 有線放送電話の利用者数の推移……360
資料 3—46 有線放送電話の利用料の状況……360
資料 3—47 NTTの収支状況……361
資料 3—48 NTTの財務状況……362
資料 3—49 KDDの収支状況……363
資料 3—50 KDDの財務状況……364
資料 3—51 有線放送電話事業の収支状況……365
資料 3—52 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の数……367
資料 3—53 我が国における遺難周波数及び聴守業務を有する船舶局……367
資料 3—54 無線局数の推移……368
資料 3—55 利用分野別無線局数……370
資料 3—56 有線電気通信設備数の推移……372
資料 3—57 使用状況別設備数の推移……372
資料 3—58 使用状況別事業別設備数……373
資料 3—59 航行援助用無線局施設状況……378

4 放送

資料 4—1 放送種類別放送局の置局状況……393
資料 4—2 放送種類別放送局数の推移……395
資料 4—3 NHKの放送種類・放送事項別放送時間及び放送時間比率……397
資料 4—4 民間放送の放送種類別1日当たり放送時間……398
資料 4—5 民間放送の放送種類・放送事項別放送時間比率……399
資料 4—6 民間放送の広告主の産業別放送時間比率……400
資料 4—7 ラジオ及びテレビジョン接触者率の推移……401
資料 4—8 ラジオ及びテレビジョン平均視聴時間量の推移……402
資料 4—9 NHKの放送受信契約数の推移……402
資料 4—10 難視聴の現状……403
資料 4—11 民間放送の中継局建設数の推移……403
資料 4—12 都市受信障害世帯数の推移……404
資料 4—13 テレビジョン音声多重放送の実施状況……405
資料4—14 文字放送の実施状況……406
資料4—15 緊急警報放送システムの実施状況……408
資料4—16 放送大学の学生数の推移……409
資料4—17 国際放送の状況……410
資料4—18 国際放送の実施状況の推移……411
資料4—19 NHKの収支状況……412
資料4—20 NHKの経常事業収支の推移……413
資料4—21 NHKの財務状況……413
資料4—22 民間放送の収支状況……414
資料4—23 民間放送の営業収入等の推移……415
資料4—24 規模別有線テレビジョン放送施設数及び受信契約者数の推移……416
資料4—25 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……417
資料4—26 有線テレビジョン放送許可施設許可件数等の推移……418
資料4—27 規模・運営主体別有線テレビジョン放送許可施設数……418
資料4—28 業務内容別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比の推移……419
資料4—29 同時再送信業務の目的別有線テレビジョン放送許可施設数及び構成比……420
資料4—30 有線テレビジョン放送許可施設の料金の状況……421
資料4—31 届出施設の現況……422
資料4—32 有線ラジオ放送施設数の推移……423
資料4—33 業務内容別有線ラジオ放送施設数及び構成比……423

第5周波数管理及び無線従事者

資料5—1 電波の周波数帯別の代表的な用途……424
資料5—2 割当周波数の数及び無線局数の推移……425
資料5—3 各業務に対する周波数の分配状況……426
資料5—4 宇宙無線通信業務用の周波数分配状況……428
資料5—5 固定業務への周波数割当状況……430
資料5—6 放送業務への周波数割当状況……431
資料5—7 VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用の周波数の数……432
資料5—8 航空機移動業務への周波数割当状況……433
資料5—9 無線測位業務への周波数割当状況……434
資料5—10 宇宙無線通信業務への周波数割当状況……435
資料5—11 その他の業務への周波数割当状況……436
資料5—12 各国における静止衛星通信網の状況……438
資料5—13 電波の質及び運用監査状況……439
資料5—14 周波数帯別混信状況調査件数……439
資料5—15 不法無線局の措置状況……440
資料5—16 周波数帯別電波発射状況調査及び電波利用状況調査件数……441
資料 5—17 国際監視の実施状況……441
資料 5—18 電波障害原因別処理件数及び構成比……442
資料 5—19 用途別高周波利用設備許可件数（累計）の推移……443
資料 5—20 機種別型式指定・確認件数（累計）……444
資料 5—21 資格別無線従事者国家試験施行状況……446
資料 5—22 無線従事者資格別免許付与数……448
資料 5—23 資格別無線従事者数の推移……449
資料 5—24 認定学校等の状況……450
資料 5—25 資格別無線従事者養成課程の実施状況……451

資料6-1 研究開発機関の規模……452
資料6-2 電気通信技術審議会答申……453
資料6-3 主な基礎技術の研究動向……453
資料6-4 実利用分野の人工衛星……456
資料6-5 科学研究分野の人工衛星……460
資料6-6 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……462
資料6-7 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……468
資料6-8 主要な通信・放送衛星の静止軌道上配置……472
資料6-9 CS-3 及びBS-3 の概要……473
資料6-10 CS-3 及びBS-3 の開発スケジュール……474
資料6-11 衛星通信の研究状況……475
資料6-12 諸外国で使用されている信号方式の概要……478
資料6-13 有料放送システムの概要……481
資料6-14 ディジタルチャンネルの構成……482
資料6-15 現行テレビジョン方式と HDTV のスタジオ規格の比較……483
資料6-16 符号化装置の種類……485
資料6-17 多重化装置の種類……485
資料6-18 主な中継伝送方式……486
資料6-19 ディジタル加入者線伝送方式の種類……486
資料6-20 データ伝送方式の種類……486
資料6-21 ディジタル交換機の開発経過……487
資料6-22 データ交換の種類と概要……488
資料6-23 ハードウェア技術の動向……488
資料6-24 ソフトウェア技術の動向……489
資料6-25 データ宅内装置の開発動向……490
資料6-26 ファクシミリ装置の分類……491
資料6-27 ビデオテックス通信方式の種類……492
資料6-28 画像応答システムの概要……494
資料 6—29 ホームバスシステムの概念図……495
資料 6—30 OAネットワークの形態……496
資料 6—31 電話サービスの多様化……497
資料 6—32 通信用電源の技術開発……498
資料 6—33 通信用土木の技術開発……499
資料 6—34 型式検定・較正・性能試験の処理件数……500

第7
国際機関及び国際協力

資料 7—1 UPUの構成……501
資料 7—2 UPUの活動状況……502
資料 7—3 I TUの組織図……503
資料 7—4 CCIRの活動状況……505
資料 7—5 CCITTの活動状況……505
資料 7—6 IFRBの活動状況……507
資料 7—7 インテルサット構成機関の概要……508
資料 7—8 インテルサット運用衛星の配置及び使用状況……509
資料 7—9 インテルサットの活動状況……510
資料 7—10 インマルサット構成機関の概要……511
資料 7—11 インマルサット運用衛星の配置……512
資料 7—12 インマルサットの活動状況……512
資料 7—13 APT構成機関の概要……513
資料 7—14 APTの活動状況……513
資料 7—15 IMOの活動状況……517
資料 7—16 ICAOの活動状況……518
資料 7—17 OECD/ICCP 委員会の活動状況……520
資料 7—18 研修員の受入れ人員の推移……521
資料 7—19 郵政事業関係研修員の受入れ人員の推移……522
資料 7—20 電気通信関係研修員の受入れ人員の推移……523
資料 7—21 電気通信関係集団研修の実施状況……523
資料 7—22 放送関係研修員の受入れ人員の推移……525
資料 7—23 放送関係集団研修の実施状況……525
資料 7—24 第三国研修の実施状況……527
資料 7—25 帰国研修員巡回指導の実施状況……528
資料 7—26 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移……528
資料 7—27 郵政事業関係専門家の派遣状況……529
資料 7—28 電気通信関係専門家の派遣人員の推移……529
資料 7—29 専門家要請背景調査の実施状況……530
資料 7—30 電気通信関係専門家の派遣状況……530
資料 7—31 放送関係専門家の派遣人員の推移……532
資料 7－32 放送関係専門家の派遣状況……532
資料 7－33 プロジェクト方式技術協力の実施状況……533
資料 7－34 プロジェクト方式技術協力による実績の推移……534
資料 7－35 開発調査件数及び派遣人員の推移……534
資料 7－36 通信分野における開発調査の実施状況……534
資料 7－37 技術協力の実施状況……537
資料 7－38 通信分野における円借款の推移……538
資料 7－39 通信分野における円借款の実施状況……538
資料 7－40 通信・放送分野における無償資金協力の推移……540
資料 7－41 通信・放送分野における無償資金協力の実施状況……540
資料 7－42 通信分野における無償資金協力基本設計調査実施状況……541
資料 7－43 資金協力の実施状況……542
資料 7－44 二国間の科学技術協力協定に基づく国際協力の実施状況……543
資料 7－45 郵政省の協力状況……543
資料 7－46 開発途上国通信関係要人の郵政省来訪一覧……544
資料 7－47 郵政省幹部の開発途上国訪問……544
資料 7－48 NTTにおける技術協力覚書等の締結状況……545
資料 7－49 KDDにおける技術協力覚書等の締結状況……545
資料 7－50 NHKにおける技術協力覚書等の締結状況……546