Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	1101	供託金に係る権利の実行の申立て(外国保険会社等)	保険業法施行令第26条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1102	権利の実行の申出(外国保険会社等)	保険業法施行令第26条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1103	外国保険会社等の供託金の取戻しの申立て	保険業法施行令第27条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1104	供託金取戻しの権利の申出(外国保険会社等)	保険業法施行令第27条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1105	免許特定法人による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契
約内容の変更の承認	保険業法施行令第32条第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1106	供託金に係る権利の実行の申立て(免許特定法人)	保険業法施行令第33条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1107	権利の実行の申出(免許特定法人)	保険業法施行令第33条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1108	免許特定法人の供託金の取戻しの申立て	保険業法施行令第34条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1109	供託金取戻しの権利の申出(免許特定法人)	保険業法施行令第34条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1110	外国の特定持株会社に係る届出の期限延長の承認	保険業法施行令第37条の8ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1111	保証金に係る権利の実行の申立て(保険仲立人)	保険業法施行令第43条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1112	権利の実行の申立ての通知(保険仲立人)	保険業法施行令第43条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1113	特定関係者との間の取引等の承認	保険業法第100条の3ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1114	共同行為又はその内容の変更の認可	保険業法第102条第1項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1115	共同行為の廃止の届出	保険業法第104条(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1116	保険会社の子会社の認可	保険業法第106条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1117	担保権の実行等により子会社となった場合に講じなければならない措置の適
用除外認可	保険業法第106条第5項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1118	保険会社の議決権の保有の承認	保険業法第107条第2項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1119	業務報告書等の提出	保険業法第110条第1項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	1120	連結業務報告書等の提出	保険業法第110条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1121	市場価格のある株式の評価益計上の認可	保険業法第112条第1項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1122	価格変動準備金の不積立ての認可	保険業法第115条第1項ただし書(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1123	価格変動準備金の取り崩しの認可	保険業法第115条第2項ただし書(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1124	保険計理人の選任又は退任の届出	保険業法第120条第3項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1125	保険計理人の意見書の写しの提出	保険業法第121条第2項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1126	公益法人の指定	保険業法第122条の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1127	事業方法書等に定めた事項の変更の認可(1)事業方法書(2)普通
保険約款(3)保険料及び責任準備金の算出方法書[生命保険会社の
場合]
事業方法書等に定めた事項の変更の認可(1)事業方法書(2)普通
保険約款(3)保険料及び責任準備金の算出方法書[损害保険会社の
場合]	保険業法第123条第1項(第207条)、第225条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1128	事業方法書等に定めた事項の変更の届出[生命保険会社の場合]	保険業法第123条第2項(第207条)、第225条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1129	事業方法書等に定めた事項の変更の届出[损害保険会社の場合]	保険業法第123条第2項(第207条)、第225条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1130	定款の変更認可	保険業法第126条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1131	総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保
有されることとなったときの届出	保険業法第127条第1項第7号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1132	保険会社の特定取引勘定に関する届出(取引種類等届出、設置、廃
止)	保険業法第127条第1項第8号(保険業法施行規則第85条第1項第2
号の3、第2号の4、第14号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1133	破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又
(は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合の届出	保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1134	再生手続開始の申立てをし、再生計画認可決定が確定し、又は再生計画
がその効力を失った場合の届出	保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1135	整理開始の申立てをし、整理計画の実行命令を受け、又は整理計画がそ
の効力を失った場合の届出	保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1136	更正手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計
画がその効力を失った場合の届出	保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1137	保険契約の移転の認可	保険業法第139条第1項(第210条第1項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	1138	事業の譲渡又は譲受の認可	保険業法第142条(第211条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1139	業務及び財産の管理の委託の認可	保険業法第145条第1項(第211条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1140	業務及び財産の管理の委託の変更又は解除の認可	保険業法第149条第2項(第211条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1141	解散等の認可	保険業法第153条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1142	合併の認可	信用金庫法第61条の6第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1143	保険株式会社の分割の認可	保険業法第173条の6第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1144	利害関係人の請求による清算人の選任	保険業法第174条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1145	清算人の就職の届出(1)解散の事由及びその年月日(2)清算人の氏名及び住所	保険業法第174条第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1146	決算書類等の提出	保険業法第176条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1147	清算時の債権申出期間中の弁済の許可	保険業法第178条(第212条第4項、第235条第4項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1148	資本金の額の減少の認可	保険業法第17条の2第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1149	解散した相互会社の残余財産の分配の認可	保険業法第182条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1150	外国保険業者の免許	保険業法第185条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1151	海外直接付保の許可	保険業法第186条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1152	外国保険会社等の供託の届出	保険業法第190条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1153	外国保険会社等の供託金不足に伴う追加供託の届出	保険業法第190条第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1154	日本における代表者の兼職の認可	保険業法第192条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1155	特殊関係者との間の取引等の承認	保険業法第194条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
1	1156	外国保険会社等の本店等の決算書類の提出	保険業法第195条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1157	外国保険会社等の日本における保険業の廃止の認可	保険業法第208条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1158	外国保険会社等の特定取引勘定に関する届出(取引種類等届出、設
置、廃止)	保険業法第209条第1項第9号(保険業法施行規則第166条第1項第6
号の2の3、第6号の3、第6号の3の2)	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1159	外国保険会社等が日本における保険業を開始したときの届出
外国保険会社等が保険業法第187条第1項第1号、第2号若しくは第4
号に掲げる事項又は同条第3項第1号に掲げる書類に定めた事項を変更し
たときの届出
外国保険会社等が資本金若しくは出資の額又は基金の総額を変更したと
きの届出
外国保険会社等が組織変更をしたときの届出
外国保険会社等が合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承
継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け(支店等
のみに係るものを除く。)をしたときの届出	保険業法第209条第1号、2号、3号、4号、5号、6号、7号、8号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1160	外国保険会社等の利害関係人による精算人の選任及び解任の請求	保険業法第212条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1161	免許を有しない外国保険業者の駐在員事務所の設置等の届出	保険業法第218条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1162	特定法人の保険業の免許(1)特定生命保険業免許(2)特定损害保
険業免許	保険業法第219条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1163	免許特定法人の供託の届出	保険業法第223条第5項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1164	免許特定法人の供託金不足に伴う追加供託の届出	保険業法第223条第9項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1165	保険業を行う引受社員及びマネージング・エージェントの氏名、住所又は商
号、本店の所在地の届出(変更を含む。)	保険業法第224条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1166	総代理店の廃止の認可	保険業法第233条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1167	免許特定法人の保険業開始等の届出(1)引受社員の日本における事
業の開始(2)免許申請内容(3)組織変更(4)事業の全部譲渡
(5)解散(6)破壓(7)引受社員の破壓(8)その他内閣府令で定
める場合	保険業法第234条	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1168	免許特定法人及び引受社員の利害関係人の請求による清算人の選任及
び解任	保険業法第235条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1169	免許特定法人の保険業を開始しないやむを得ない理由の承認	保険業法第236条第1項第2号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	1170	総代理店の届出(変更を含む。)	保険業法第239条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1171	契約条件の変更に係る承認	保険業法第240条の11第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1172	契約条件の変更の承認	保険業法第240条の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1173	保険業の継続困難の申出	保険業法第241条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1174	(1)保険管理人の職務分掌の承認(2)保険管理人代理の承認	保険業法第242条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1175	業務の一部を停止しないとの認可(管理命令)	保険業法第245条ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1176	保険管理人の報告	保険業法第246条の2	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1177	保険管理人と被管理会社との取引の承認	保険業法第247条の5	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1178	業務及び財産の管理に関する計画の承認	保険業法第247条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1179	業務及び財産の管理に関する計画の変更又は廃止の承認	保険業法第247条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1180	業務の一部を停止しないとの認可(保険契約の移転における契約条件の変更時)	保険業法第250条第5項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1181	業務の一部を停止しないとの認可(合併契約における契約条件の変更時)	保険業法第254条第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1182	業務の一部を停止しないとの認可(株式の取得における契約条件の変更時)	保険業法第255条の2第3項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1183	業務の一部を停止しないとの認可(合併等の手続の実施の命令時)	保険業法第258条第2項(第245条ただし書準用)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1184	保険持株会社の設立の認可	保険業法第271条の18第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1185	特定持株会社になった旨の届出	保険業法第271条の18第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1186	特定持株会社の猶予期限後の持株会社の継続の認可	保険業法第271条の18第3項ただし書き	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1187	特定持株会社でなくなった旨の届出	保険業法第271条の18第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停 止 の 理 由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	1188	保険持株会社の子会社化にかかる承認	保険業法第271条の22第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1189	保険持株会社の株式取得制限にかかる例外の承認	保険業法第271条の22第4項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1190	保険持株会社の業務報告書の提出	保険業法第271条の24	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1191	救済保険会社等の営業に関する法令により行うことができない業務等を整理することを内容とする計画の承認	保険業法第271条の2の3第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1192	保険持株会社に係る合併の認可	保険業法第271条の31第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1193	保険持株会社の分割の認可	保険業法第271条の31第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1194	保険持株会社に係る営業の讓渡若しくは譲受けの認可	保険業法第271条の31第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1195	主要株主に関する届出（1）主要株主になった届出（2）総株主の譲決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった届出（3）主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となった届出（4）総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった届出（5）解散（6）総株主の議決権の百分の五十を超える数の議決権を一の株主により取得又は保有されること（7）定款又はこれに準ずる定めの変更（8）氏名等の変更等	保険業法第271条の32第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1196	保険持株会社の届出（1）保険持株会社になった届出（2）持株会社でなった届出（3）子会社となった届出（4）子会社でなった届出（5）解散の届出（6）資本の額の変更（7）総株主の議決権の百分の五を超える議決権を一の株主により取得又は保有されること（8）定款の変更（9）新株予約権又は新株予約権付社債の発行（10）取締役の就任又は退任（11）事務所の設置等（12）子会社とする届出（13）を除く（14）商号等の変更等（15）営業報告書及び付属明細書（16）ディスクローシャー誌の縦覧開始	保険業法第271条の32第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1197	保険主要株主となった届出の承認	保険業法第271条の33第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1198	免許の失効の例外の承認	保険業法第271条の33第2項第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1199	保険仲立人の登録	保険業法第286条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1200	登録内容等の変更の届出（1）登録申請書記載事項又は添付書類の内容（2）保険業務廃止（3）保険仲立人である個人の死亡（4）保険仲立人である法人の破産（5）保険仲立人である法人の合併による消滅（6）保険仲立人である法人のその他の事由での解散	保険業法第290条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	1201	保証金の全部又は一部に代わる契約の届出	保険業法第291条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1202	保証金の追加供託の届出	保険業法第291条第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1203	事業報告書の提出	担保付社債信託法施行規則第25条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1204	保険業の免許(1)生命保険業免許(2)損害保険業免許	保険業法第3条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1205	剩余金の社員配当準備金等への定率未満の積立の認可	保険業法第55条の2第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1206	株式会社から相互会社への組織変更の認可	保険業法第80条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1207	取締役の兼職の認可	保険業法第8条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1208	相互会社から株式会社への組織変更の認可	保険業法第96条の10第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1209	他の保険会社の業務の代理、事務の代行に関する認可	保険業法第98条第2項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1210	証券業務の内容及び方法の変更の認可	保険業法第99条第4項後段(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1211	証券業務の認可	保険業法第99条第4項前段(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1212	地方債等債券の募集又は管理の受託並びに担保付社債に関する信託業務の認可	保険業法第99条第5項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1213	保険金信託業務の認可(変更含む。)	保険業法第99条第7項(第199条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1214	保証金取戻しの権利の申出(保険仲立人)	保険仲立人保証金規則(保険業法)第12条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1215	保険仲立人の供託所の変更の届出	保険仲立人保証金規則(保険業法)第13条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1216	保険仲立人の供託金の保管替えの届出	保険仲立人保証金規則(保険業法)第13条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1217	保険仲立人の保証金の保管替えに係る保証金の取戻しの承認の申請	保険仲立人保証金規則(保険業法)第13条第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	1218	保険仲立人の有価証券の取戻しの承認の申請	保険仲立人保証金規則(保険業法)第14条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 続
1	1219	保険仲立人の供託通知書の通知	保険仲立人保証金規則＜保険業法＞第15条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1220	免許特定法人の供託金の取戻しの承認	免許特定法人供託金規則第13条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1221	免許特定法人の供託所の変更の届出	免許特定法人供託金規則第14条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1222	免許特定法人の供託金の保管替えの届出	免許特定法人供託金規則第14条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1223	免許特定法人の供託金の保管替えに係る供託金の取戻しの承認	免許特定法人供託金規則第14条第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1224	免許特定法人の有価証券の取戻しの承認	免許特定法人供託金規則第15条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	1225	免許特定法人の供託通知書の提出	免許特定法人供託金規則第16条第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
手続数	1,225

(注) 整理番号（手続）No.1022「疑わしい取引の届出」については、上記の手続数に含めている。
# 昭和59年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和59年度一般会計補正予算参照書添付)

第 102 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和59年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

財政法の規定により昭和59年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

昭和59年度一般会計補正予算（第1号）参照書

昭和59年度一般会計歳入予算補正明細書

昭和59年度一般会计各省各厅予定经費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和59年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
通商産業省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
1
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
15
17
19
21
23
23
24
25
26
27
27
33
34
37
37
## (添付)

## 昭和59年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和59年度一般会计歳入予算補正明細書
43

歳入予算補正額部款
項目別表
45

総 理 府 主 管
大 蔵 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
建 設 省 主 管
44

裁 判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
79
裁 判 所 所
檢 察 審 查 会
会 計 檢 查 院 所 管
甲号予定經費補正要求
書
85
会 計 檢 查 院
85
内 閣 所 管
87
甲号予定經費補正要求
書
87
内 閣 官 房
87
内 閣 法 制 局
89
人 事 院
90
国 防 会 議
91
総 理 府 所 管
93
大蔵省所管217
文 化 厅 225 林 野 厅 281
厚 生 省 所 管 231 水 座 厅 285
甲号予定经費補正要求 231 丁号国庫債務負担行為補正要求書 293
厚 生 本 省 232 通 商 座 業 省 所 管 301
厚生本省試験研究機関 247 甲号予定經費補正要求書 301
検 疫 所 249 通 商 座 業 本 省 301
国立らい療養所 250 通商産業本省検査機関 309
国立更生援護機関 252 工 業 技 術 院 310
地方医務局 254 資源エネルギー庁 315
麻薬取締官事務所 255 特 許 厅 318
丁号国庫債務負担行為補正要求書 256 中 小 企 業 庁 319
農林水産省所管 257 通 商 座 業 局 321
甲号予定經費補正要求書 257 鉱山保安監督官署 323
農林水産本省 258 通 輸 省 所 管 325
農林水産技術会議 270 甲号予定經費補正要求書 325
農林水産本省試験研究機関 273 通 輸 本 省 326
農林水産本省検査指導機関 274 通輪本省試験研究機関 331
地方農政局 276 運輸本省教育機関 333
北海道統計情報事務所 279 港 湾 建 設 局 335
食 糧 庁 280 地 方 航 空 局 336
船員労働委員会 339 国 土 地 理 院 374
海上保安庁 340 建設本省試験研究機関 376
海難審判庁 343 地 方 建 設 局 378
気象庁 344 丁号国庫債務負担行為補正要求書 380
丁号国庫債務負担行為補正要求書 自 治 省 所 管 385
郵政省所管 349 甲号予定経費補正要求書 385
甲号予定経費補正要求書 自 治 本 省 385
郵政本省 349 消 防 庁 389
電波研究所 352 国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書 391
地方電波監理局 354 関する補正調書 391
労働省所管 355 (參考)
甲号予定経費補正要求書 355
労働本省 355
労働本省研究機関 359 予定経費補正要求書中の項の索引 405
中央労働委員会 360
公共企業体等労働委員会 361
労働保護官署 362
職業安定官署 364
建設省所管 365
甲号予定経費補正要求書 365
建設本省 366
昭和59年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭和59年度一般会計補正予算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和５９年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和59度成立予算額
(千円)	補 正 額	改昭和59年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	50,627,214,316	1,151,327,131	△ 265,181,803	886,145,328	51,513,359,644
歳 出	50,627,214,316	1,196,313,575	△ 310,168,247	886,145,328	51,513,359,644
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	政府資產整理收入	国有財產処分收入	国有財產売払収入	550,604	0	550,604
雑 収 入	諸 収 入	有價及返納金計	550,604	0	550,604
2,499,630	0	2,499,630
2,499,630	0	2,499,630
2,499,630	0	2,499,630
3,050,234	0	3,050,234
484,000,000	△	245,000,000
484,000,000	△	245,000,000
335,000,000	0	335,000,000
酒 税	0	245,000,000
物 品 税	48,000,000	0	48,000,000
有価証券取引税	101,000,000	0	101,000,000
77,119,004	△	20,180,027	56,938,977
73,900,000	0	73,900,000
日本銀行納付金	73,900,000	0	73,900,000
諸 収 入	3,219,004	△	20,180,027	△	16,961,023
主管	部	款	項	補 訂 额(千円)	修正減少額(千円)	差 引 额(千円)
農林水産省	公 債 金	公 債 金	補助貨幣回収準備資金受入	0	△ 20,180,027	△ 20,180,027
雑 入	3,219,004	0	3,219,004
185,000,000	0	185,000,000
185,000,000	0	185,000,000
公 債 金	185,000,000	0	185,000,000
398,494,902	0	398,494,902
398,494,902	0	398,494,902
前年度剩余金受入	398,494,902	0	398,494,902
1,144,613,906	△ 265,180,027	879,433,879
353,639	△ 379	353,260
353,639	△ 379	353,260
諧 収 入	公共事業費負担金	0	△ 379	△ 379
弁 償 及 返 納 金	353,639	0	353,639
2,934,253	0	2,934,253
2,934,253	0	2,934,253
アルコール専売事業特別会計納付金	アルコール専売事業特別会計納付金	2,934,253	0	2,934,253
2,934,253	0	2,934,253
375,099	△ 1,397	373,702
375,099	△ 1,397	373,702
375,099	0	375,099
0	△ 1,397	△ 1,397
巌 入 補 正 額 総 計	1,151,327,131	△ 265,181,803	886,145,328
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	366,262	△	88,576	277,686
衆 議 院 施 設 費	0	△	56,339	△	56,339
計	366,262	△	144,915	221,347
参 議 院	参 議 院	361,727	△	59,712	302,015
参 議 院 施 設 費	0	△	17,343	△	17,343
計	361,727	△	77,055	284,672
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	113,426	△	62,631	50,795
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	36,855	△	36,855
計	113,426	△	99,486	13,940
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	439	△	439
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	334	△	334
国 会 所 管 補 正 額 合 計	841,415	△	322,229	519,186
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	930,676	△	126,148	804,528
下級裁判所	1,889,957	△	208,913	1,681,044
裁判所施設費	0	△	17,952	△	17,952
計	2,820,633	△	353,013	2,467,620
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	67,455	△	3,607	63,848
裁判所所管補正額合計	2,888,088	△	356,620	2,531,468
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	0	△	23,745	△	23,745
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計検査院施設費	0	978	978
計	0	24,723	24,723
內 閣 法 制 局	內 閣 官 房	23,028	77,475	54,447
人 事 院	內 閣 法 制 局	11,988	4,453	7,535
国 防 会 議	人 事 院	0	32,975	32,975
国防 会 議	1,825	1,548	277
総 理 府	內 閣 所 管 補 正 額 合 計	36,841	116,451	79,610
総 理 本 府	総 理 本 府	89,186	257,304	168,118
生活基盤充実問題調査研究費	0	1,786	1,786
計	89,186	259,090	169,904
日本学術会議	日本学術会議	0	15,504	15,504
公正取引委員会	公正取引委員会	52,542	26,319	26,223
警 察 厅	警 察 厅	799,386	642,548	156,838
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	102,724	2,848	99,876
科学警察研究所	0	6,819	6,819
皇宮警察本部	114,035	9,111	104,924
警察厅施設費	0	2,529	2,529
計	1,016,145	663,855	352,290
公害等調整委員会	公害等調整委員会	0	3,705	3,705
宮 内 厅	宮 内 厅	95,300	11,417	83,883
総 務 厅	総 務 厅	684,653	176,108	508,545
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道開発庁	恩給支給事務費	32,214	△	15,201	17,013
国連アジア統計研修協力費	0	△	1,828	1,828
統計調査費	0	△	46,643	46,643
国勢調査費	0	△	31,709	31,709
行政情報処理調査研究費	0	△	2,450	2,450
青少年対策本部	0	△	80,248	80,248
北方対策本部	0	△	19,175	19,175
計	716,867	△	373,362	343,505
北海道開発庁	249,565	△	28,087	221,478
北海道開発計画費	0	△	8,099	8,099
北海道開発事業指導監督費	0	△	28,128	28,128
北海道治水事業工事諸費	0	△	8,595	8,595
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	3,493,000	0	3,493,000
北海道道路事業工事諸費	0	△	24,633	24,633
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	0	△	8,373	8,373
北海道公園事業工事諸費	0	△	111	111
北海道土地改良事業等工事諸費	0	△	8,564	8,564
北海道災害復旧事業工事諸費	7,632	0	7,632
計	3,750,197	△	114,590	3,635,607
防衛本庁	防衛本庁	35,133,086	△	1,694,702	33,438,384