Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-1-12 第3世代携帯電話加入者数の推移

社団法人電気通信事業者協会資料により作成

## （5） 衛星移動通信

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星を利用したシステム（N - STAR、インマルサット）

② 周回衛星を利用したシステム（イリジウム、オーブコム）

があり²、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成18年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、6万763件となっている（図表2-1-13）。

図表2-1-13 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR及びインマルサットの衛星移動通信サービス契約数の合計周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計

2 衛星通信システムについては、第3節 電波利用の現状 2 通信衛星を参照
## 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

平成17年度における我が国の総通信回数は1,211.2億回（対前年度比4.2％減）総通信時間は43.6億時間（同6.6％減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が522.3億回（対前年度比1.1％増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{3} $ 発の通信回数は671.9億回（同8.0％減）、PHS発は17.0億回（同1.2％減）と減少している。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が24.8億時平成17年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が4分47秒（対前年度47秒減）ISDNは16分17秒（対前年度1分39秒減）IP電話が3分30秒（対前年度32秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分12秒（対前年度4秒減）PHSが5分5秒（対前年度10秒減）であった（図表2-1-20）。

間（対前年度比13.0％減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は17.4億時間（同4.2％増）と増加しているが、PHS発は1.4億時間（同6.7％減）と減少している（図表2-1-18、2-1-19）。

図表2-1-18 通信回数の推移（発信端末別）

PHS	35.9	26.2	22.2	21.3	17.2	17.0
携带電話	438.3	452.4	474.5	504.4	516.8	522.3
固定端末	973.3	905.4	827.2	774.4	730.7	671.9
総回数	1,447.5	1,384.0	1,323.9	1,300.0	1,264.8	1,211.2

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-19 通信時間の推移（発信端末別）

PHS	1.1	1.2	1.5	2.3	1.5	1.4
携带電話	13.4	15.2	16.0	16.6	16.7	17.4
固定端末	55.7	49.4	40.0	33.2	28.5	24.8
総時間	70.3	65.7	57.5	52.0	46.7	43.6

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
図表2-1-27 事務用・住宅用の別で見た通信時間

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

図表2-1-28 事務用・住宅用の別で見た1通話当たりの通信時間（平均保留時間）

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

## （5） 支出状况

平成18年の電話通信料の支出額は対前年比3.1％増の12万4,332円、世帯消費支出に占める割合は3.34％から3.51％と微増している。内訳を見ると、移動電話への支出は、平成14年に固定電話への支出を上回った後も毎年増加しており、固定電話の約2倍になっている（図表2-1-29）。

移動電話への支出の推移を世帯主年齢別に見ると、29歳以下と40代の支出額が目立っている。支出額の伸びを見ると、60代以上は対前年比で約20％増となっている（図表2-1-30）。

図表2-1-29 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(单位：円)

(年)	平成12	13	14	15	16	17	18
電話通信料	98,373	103,504	110,486	118,783	122,453	120,556	124,332
(うち)固定電話通信料	69,791	64,894	54,828	51,034	48,829	43,912	41,720
(うち)移動電話通信料	28,582	38,610	55,658	67,749	73,624	76,644	82,612
世帯消費支出	3,805,600	3,704,298	3,673,550	3,631,473	3,650,436	3,610,841	3,543,990
世帯消費に占める
電話通信量の割合(%)	2.58	2.79	3.01	3.27	3.35	3.34	3.51

総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成
図表2-1-30 世帯主年齢別の移動電話通信料への年間世帯支出の推移

総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））により作成

4

## 電気通信料金

## （1） 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成12年基準）」によると、固定電話及び携帯電話の料金はほぼ横ばいとなっている。平成12年と比較すると固定電話は21.4ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は10.6ポイント減となっている（図表2-1-31）。

電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成18年4月1日現在の料金を比較すると、市内通話料の水準は、8円/3分程度であり、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1/10まで低下している。なお、実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる（図表2-1-32～34）。

図表2-1-31 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

☑ 総平均	100.0	97.7	95.6	94.2	93.8	93.2	93.2
☑ 固定電気通信	100.0	91.4	86.9	85.4	84.1	81.6	81.3
☑ 固定電話	100.0	90.0	85.3	83.9	82.3	79.0	78.6
☑ 専用線	100.0	95.5	95.3	95.3	95.3	95.0	94.9
☑ 固定データ伝送	100.0	94.5	85.8	81.4	80.2	79.9	79.7

☑ 総平均	100.0	97.7	95.6	94.2	93.8	93.2	93.2
☑ 移動電気通信	100.0	95.7	92.9	90.8	89.9	89.6	89.4
☑ 携帯電話	100.0	93.5	91.3	89.8	89.4	89.3	89.1
☑ PHS	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	99.3	99.2

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成
## 第3節 実質賃金上昇と労働参加拡大への課題

- 労働生産性の上昇に対する労働の質の相対的な重要性が増大。労働生産性を向上させるためには、熟練の蓄積等を通じて労働の質を持続的に高めていくことが課題

- 労働時間規制の見直し、労働移動支援型の政策対応等によって働き方の柔軟性や雇用の流動性を高め、それを労働生産性の向上、実質賃金の上昇につなげることが重要

第2−3−1図 労働生産性の寄与度分解

（１）労働生産性の寄与度分解（全体）

第 2−3−2 図 労働生産性と雇用調整速度

（備考）1．（左図）独立行政法人経済産業研究所「JIPデータベース2013」により作成。

2．（右図）CECD.Statにより作成。雇用調整速度は、1991年から2010年のデータに基づく推計値。労働生産性成長率は、1991年から2012年の平均成長率。

- 基本給の決定要因として「職務遂行能力」を重視する企業が多い。人材育成システム等を通じた職務遂行能力の向上が賃金上昇のために必要

第2－3－4図 基本給と賞与の決定要因

（１）企業規模別にみた基本給の決定要素

(備考)厚生労働省「就労条件総合調査」により作成。
・人材育成を実施する産業ほど、賃金カーブの傾きが大きくなる傾向

- 人材の定着に課題がある産業ほど、賃金カーブの傾きが小さい傾向。労働生産性を向上させる中で、優秀な人材の確保や定着を通じて人的資本を蓄積することが重要

第2－3－6図 産業別の賃金カーブと 人材育成

（２）産業別の賃金上昇率と人材育成

第2－3－8図 産業別の賃金上昇率と人材育成における課題

（2）賃金上昇率と人材定着

（備考）厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」、「平成25年度能力開発基本調査」により作成。

- 高齢者の労働力率はＯＥＣＤ諸国の平均値を上回って推移。子育て世代の女性の労働力率は上昇傾向にあるが、主要先進国や北欧諸国の水準まで改善の余地

• 北欧諸国では日本に比べ「教育」及び「医療・介護」の分野で女性の従事者が多い

第2－3－13図 OECD諸国の年齢階級別の労働力率

（２）高齢者と育児年齢女性の労働力率

第2－3－14図 女性の産業別雇用構造の国際比較

（3）女性の雇用者比率の日本との差及び産業の寄与度（2012年）

（備考）１．（左図）総務省「労働力調査」、ＱＥＣＤ.Ｓｔａｔにより作成。

2 . （右図）OECD. Stat により作成。

「全産業の女性の雇用者数／全産業の全雇用者数（%）」の各国と日本の差及び各産業の寄与度。
- 子育て世代（25～44歳）の女性は、一般労働者及び短時間労働者共に時間当たり賃金が上昇しており、全体の平均賃金に対してプラスに寄与

男性の高齢者（60歳以上）は、時間当たり賃金の上昇が課題

第2－3－16図 時間当たり賃金の性別・年齢別の寄与度分解

（２）子育て世代（２５～４４歳）の寄与度

(備考)厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

（３）男性高齢者（６０歳以上）の寄与度

• 子育て対策によって労働力人口は 100 万人の増加余地

女性の管理職登用等の質的な変化によって適材適所が徹底され、長期的には生産性、ひいては実質賃金の上昇につながる可能性

第2－3－19図 女性の潜在的労働力率と労働力人口の推移

（２）年齢階級別の女性の潜在的労働力率と潜在的労働力人口（２０１３年）

第2－3－20図 管理的職業従事者に占める

女性割合

（１）就業者、管理職に占める女性割合

（備考）１．（左図）総務省「労働力調査」、ＲＥＣＤ．Ｓｔａｔにより作成。

2．（右図）独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」により作成。
# 特別会計の見直しについて (17年度財務省原案)

平成16年12月

主計局
# 特別会計の見直しについて

○特別会計については、昨年１１月の財政制度等審議会における総ざらいのな検討に基づく提言等を踏まえ、１６年度予算において様々な見直しに着手

○昨年の提言のフォローアップとして、本年の財政制度等審議会において、全31特別会計の約3分の1について、個々の実態に即し掘り下げた検討を行い、改革の一層の進展に向け具体的に追加的提言（16年11月19日）

〇１７年度予算編成において、これらの提言等について可能な限り着手し、特別会計の見直しを一層推進

○また、具体的な提言のない特別会計についても、報告書の基本的考え方に基づき、着実な見直しを実施

## 見直しの主な措置状況（左欄：提言、右欄：措置状況等）

## 《国有林野事業特別會計》

（国有林野事業勘定）定員内職員に係る人件費：552 億円（対前年度比▲29 億円）

## (国有林野事業勘定)

・10年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減などに取り組み、財政の健全化を着実に実施

## (治山勘定)

· 治山事業の経理は、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計との区分を基本として、勘定の統合を実施

## (国有林野事業勘定)

- 職員数の削減▲104 人（5,368 人（16 年度末）→5,264 人（17 年度末））

により人件費を縮減

## (治山勘定)

・林政審議会において、今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめ

## 《港湾整備特別會計》

## 利用度の低い重要港湾への投資：222 億円（対前年度比▲39 億円）

・スーパー中枢港湾についてより厳格な事業評価、重要港湾について利用度を評価し新規採択要件を大幅に絞ること等により投資額を縮減

・中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めるとともに、地方港湾については、新たな政策的統合や分散投資の解消を通じコストを縮減

・重要港湾105港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減

・国際競争力強化のために中枢・中核

国際港湾等への事業の重点化

・地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資等の解消を図ることにより、コスト縮減（港湾数28港→10港程度、事業費▲約80億円）
## 《產業投資特別会計（社会資本整備勘定）》

N T T 無利子貸付金：710 億円（対前年度比▲277 億円）

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は新規融資を原則停止し、既往貸付の償還終了時に社会資本整備勘定を廃止

・N T T株式売却収入を活用した無利子融資制度は、現在計画されている案件に限り措置し、一般会計繰入を縮減

## 《労働保険特別会計》

## 雇用保険三事業：4,769 億円（対前年度比▲303 億円）

・雇用保険三事業について、原則、全事業を目標管理の対象とし、目標の「質」も向上

·厳格な事後評価を踏まえ、事業の廃止を含めた見直し

・特別会計から補助金等の交付を受けている独立行政法人等についても目標管理に基づく事業の見直しを推進

・事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、整理統合（退職前長期休業助成金の廃止等、29本→24本）

・労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等を縮減、雇入れ助成である地域雇用促進奨励金を廃止

・雇用勘定から補助金等を受けている4独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制

## 《特許特別会計》

## 特許事務機械化庁費：270 億円（対前年度比▲259 億円）

・特許審査の効率性を定量的に把握・評価し、歳出の効率化・抑制に活用・エ化の契約形態について費用対効果を勘案の上、取扱いを検討し、歳出を効率化

・登録調査機関制度の導入等を通じて外部委託を拡充するとともに、特許審査業務の効率化を図り、経費縮減・データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の一括支払いにより金利相当額等を縮減

## 《自動車検査登録特別会計》

自動車重量税の納付確認等に係る経費：1,731 百万円（対前年度比▲78 百万円）

業務取扱費：34,141 百万円（対前年度比▲129 百万円）

・自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化の定着による業務の効率化に応じ、一般会計からの繰入の停止に向けた具体的スケジュールを検討

・人件費等の業務取扱費を縮減

・自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入れより措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減

・受付・確認事務の効率化を図り、人

件費等の業務取扱費を縮減
## 《漁船再保險及漁業共済保險特別会計（漁業共済保險勘定）》 漁船保險付加保險料率適正化事業費補助金：廃止（対前年度比▲32百万円）

・現行制度の保険設計上の問題について徹底的な検証を行うとともに、単年度収支均衡の目標年次前倒しを含め、収支改善に向けた具体的な目標や工程表を策定・公表

・各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減・廃止

## 《食糧管理特別会計》

繰越損失：ゼロ（16年度末見込み▲101億円）

麦収支：▲370億円（対前年度比＋80億円）

・13 年度から続いている繰越損失を早急に解消する必要

・麦について、助成措置重点化の他、適切な売買差益の確保、備蓄水準の見直し等を図り財務を健全化

## 《特定国有財產整備特別会计》

借入金残高：2,277 億円（対前年度比▲556 億円）

・処分対象資産の早期処分や整備費の

圧縮を行い、借入金残高を縮減

・17年度よりまき網漁業等の補償水準の引き下げ、18年度に掛金率の見直し等、漁業共済保険勘定の収支改善に向けた具体的な施策等の検討を開始

· 漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を廃止

· 麦政策の見直し等により収支改善を図り、繰越損失を解消

· 助成措置の良品質麦への重点化、大麦の売渡価格の引上げ、備蓄水準の見直し等を図り、麦収支を改善

- 処分対象資産の早期処分により線上償還を実施するとともに、新規事案採択量を新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高を縮減
## 特別会計の見直しについて（特別会計別） [目 次]

事業特別会計
(1)企業
・国有林野事業 5
(2)保険事業
・地震再保険 6
・厚生保険 7
・船員保険 9
・国民年金 10
・働保険 12
・農業共済再保険 13
・森林保険 14
・漁船再保険及漁業共済保険 15
・貿易再保険 16
(八)公共事業
・国営土地改良事業 17
・道路整備 18
・治水 19
・港湾整備 20
・空港整備 21
(九)行政的事業
・登記 22
・特定国有財産整備 23
・国立高度専門医療センター 24
・食糧管理 25
・農業経営基盤強化措置 27
・特許 28
・自動車損害賠償保障事業 29
・自動車検査登録 30
(二)融資事業
・産業投資 31
・都市開発資金融通 33
2.資金運用特別会計
・財政融資資金 34
・外国為替資金 35
3.その他
(1)整理区分
・交付税及び議与税配付金 36
・国债整理基金 37
(2)その他
・電源開発促進対策 38
・石油及びエネルギー需給構造高度化対策 39

(注) 次頁以降の各特別会計の計数については、精査の結果異動が生じる場合がある。
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定 歲入 歲出	3,6183,618	3,7703,770	153153
治山勘定 歲入 歲出	(1,382)1,523(1,382)1,523	(1,306)1,394(1,306)1,394	(▲76)▲130(▲76)▲130

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由 [数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

[国有林野事業勘定]

(歳出)

・職員数の減少による人件費の減

・利子償還金の増

772 (▲ 69)

2, 193 (+175)

[治山勘定]

(歳出)

・大規模な荒廃地の復旧等に要する経費の増 1 14 (+ 9)

・山地災害発生地の緊急的な復旧に要する経費の増 4 0 4 (+ 1 2)

・生活環境保全対策に要する経費の減 5 2 (▲2 2)

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減 8 8 (▲5 4)

### 3. 見直しに係る措置状況等

[国有林野事業勘定]

○ 「10 年度の抜本的改革に基づく民間委託の推進、組織・要員の合理化・縮減等に取組み……財政の健全化を着実に推進すべき」との財政制度等審議会の提言（15 年 11 月 26 日）を踏まえ、以下の通り措置。

·職員数の減 16 年度末 5,368 人 ⇒ 17 年度末 5,264 人（▲104 人）

·定員内の職員に係る人件費 16 年度予算額 581 億円 ⇒ 17 年度原案額 552 億円（▲29 億円）

治山勘定

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」（16年11月19日）において、

①治山事業の経理について、民有林は一般会計で、国有林は国有林野事業特別会計で経理することを基本に勘定の統合を行うべきとの提言を踏まえ、林政審議会において今後の治山事業の会計経理のあり方を審議し、具体的な方向をとりまとめる。

②事業評価については、事後評価と事前評価との比較が可能となるものから順次、両方の結果を比較検証するなど、評価手法の改善等につなげるべきであるとの提言を踏まえ、平成18年度の事業評価から取り組むことを基本としつつ、その適切な導入に努める。
## 地震再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
地震再保険特別会計
歳入	4 9 9	5 5 3	5 4
歳出	4 9 9	5 5 3	5 4

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・歳入予算増収による再保険費の増

551(+54)

(歲入)

・普及率上昇に伴う契約高の増加による再保険料収入の増

425(+54)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言（「本年の審議で対象とならなかった特別会計については、……本年の指摘を参考にして、それぞれの性格に応じた見直しへの取組みが実施に移されることを期待する」との一般的指摘）を踏まえ、一地震あたりの総支払限度額改定に際し、官民負担割合について、政府側の負担額は総支払限度額の増加率を上回らないよう設定

総支払限度額 4 兆 5,000 億円 ⇒ 17 年度 5 兆円 (+11.11%)

政府責任限度額 3 兆 7,526.7 億円 ⇒ 17 年度 4 兆 1,221.9 億円 (+9.85%)

事務取扱費についても、物件費では前年度を 0.6 百万円（0.9%）下回る水準とした。

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）において「地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。」との提言がなされているところであり、今後、損害保険会社の保険金支払能力の実態を勘案しつつ、国の再保険制度の前提がなくとも地震保険制度が成り立ち得るものかどうか、将来的に検討を行っていくこととしている。
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	87,772	89,058	1,286
歳出	87,772	89,058	1,286
年金勘定
歳入	345,489	385,924	40,434
歳出	331,639	385,924	54,284
児童手当勘定
歳入	4,468	4,690	222
歳出	4,468	4,690	222
業務勘定（※）
歳入	5,528	5,082	446
歳出	5,528	5,082	446

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金4兆1,768億円を除く。

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歳出)

[健康勘定]

・保険給付費の増 40,758 (+1,655)

・老人保健拠出金の減 17,936 (▲ 936)

・退職者給付拠出金の増 7,969 (+1,073)

[年金勘定]

・保険給付費の増

225,346(+7,903)

[児童手当勘定]

・児童手当交付金の増

4,313（+244）

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 353（▲ 42）

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 273（+ 56）

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の減 732（▲ 13）

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 17（▲ 166）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での事務費等の見直しに係る提言を踏まえ、年金制度改正に伴い年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

16 年度予算額 17 年度原案額

社会保险事務費 154,986 百万円 ⇒ 155,110 百万円（+ 124 百万円）

うち人件費 93,769 百万円 ⇒ 92,493 百万円（▲1,276 百万円）

うちシステム関係経費 21,728 百万円 ⇒ 27,321 百万円 (+5,593 百万円)

うち上記以外の経費 39,489 百万円 ⇒ 35,296 百万円 ( $ \blacktriangle $ 4,193 百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(平成15年11月26日)での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 18,283 百万円 ⇒ 17 年度原案額 1,693 百万円 (▲16,590 百万円)

(17 年度は解体工事費等のみ計上)
## 船員保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
船員保険特別会計
歳入	7 2 4	6 9 1	▲3 3
歳出	7 2 4	6 6 6	▲5 9

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・被保険者数の減等による保険給付費の減

・老人保健拠出金の減

3 35 (▲22)

7 2 (▲29)

(歲入)

・被保険者数の減等による保険料収入の減

・収支改善による積立金取崩しの減

・運用利回り等の増による運用収入の増

6 18 (▲24)

皆減 (▲11)

15 (＋2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)において、「今後、独立した保険事業としての必要性を検討」とされていることを踏まえ、厚生労働省において「船員保険制度の在り方に関する検討会」を16年10月から開催し、船員保険制度における受益と負担の当事者たる被保険者及び船舶所有者を代表する者等によって今後の船員保険制度の在り方について検討を開始。

○また、上記報告における、財務の健全性に係る指摘を踏まえ、収支を改善し、積立金取り崩しを行わないこととした。

16 年度積立金からの受入 1,073 百万円 ⇒ 17 年度皆減

○また、上記報告における、船員保険の保養施設等に係る指摘を踏まえ、16 年度末に 5 箇所の保養施設を廃止することとし、17 年度においても、保養施設の整理合理化を引続き検討することとしている。

16 年度保養所等経営委託費 188 百万円 ⇒ 17 年度 163 百万円 ( $ \triangle25 $ 百万円)
## 国民年金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入	168,229	176,313	8,084
歲出	168,229	176,313	8,084
国民年金勘定
歲入	58,876	63,530	4,654
歲出	58,692	63,530	4,837
福祉年金勘定
歲入	237	281	44
歲出	237	281	44
業務勘定
歲入	1,602	1,669	67
歲出	1,602	1,669	67

（注）（項）財政融資資金線上償還等資金2,668億円を除く。

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額(対前年度比)、単位は億円〕

(歲出)

[基礎年金勘定]

・基礎年金(新法)受給者の増による基礎年金給付費の増 127,835 (+6,892)

[国民年金勘定]

・基礎年金勘定へ繰入の増 38,976 (+3,511)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減 181（▲ 55）

・「特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律」の施行

に伴う特別障害給付金給付費の新規計上 100（皆増）

[業務勘定]

・事務費等の効率化・合理化等による減 521（▲ 54）

・年金給付等に係るシステム開発経費の増 159（+ 37）

・被保険者等サービス向上に係るシステム開発経費の増 63（+ 22）

・福祉施設等の廃止等による施設整備費等の減 1（▲ 20）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、年金制度改正に伴う年金給付システムの大規模な開発が必要となる等システム関係経費が大幅に増額せざるを得ない中で、社会保险事務費の内容について精査し、極力縮減を図った。

16 年度予算額 17 年度原案額

社会保险事務費

142, 181 百万円 ⇒ 141, 123 百万円（▲1, 058 百万円）

うち人件費

72,492 百万円 ⇒ 73,050 百万円（+ 558 百万円）

うちシステム関係経費 12,203 百万円 ⇒ 15,942 百万円 (+3,739 百万円)

うち上記以外の経費 57,486 百万円 ⇔ 52,131 百万円（▲5,355 百万円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での福祉施設に係る指摘を踏まえ、厚生年金保険等の適切な財政運営に資するため、平成17年度予算以降では年金保険料等を福祉施設の整備・運営に投入しないこととするとともに、年金福祉施設等の地方公共団体・民間への譲渡等を行う独立行政法人を設立する。

16 年度予算額 2,103 百万円 ⇒ 17 年度原案額 144 百万円 (▲ 1,959 百万円)

(17 年度は解体工事経費等のみ計上)
## 勞働保險特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
労働保険特別会計
労災勘定 歳入 歳出	13,926 11,872	13,894 11,768	▲ 32 ▲ 105
雇用勘定 歳入 歳出	30,646 30,646	32,877 29,524	2,231 ▲1,122
徵収勘定 歳入 歳出	36,993 36,993	39,953 39,953	2,960 2,960

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[勞災勘定]

・最近の支給実績を勘案した保険給付費の減 8,023 (▲ 14)

・事業の見直し、運営の効率化等による労働福祉事業費の減 2,214 (▲ 58)

[雇用勘定]

雇用剣足了

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減 21,782（▲ 894）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減 4,769（▲ 303）

[徵收勘定]

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増

38,984 (+2,962)

3. 見直しに係る措置状況等

○15年財審報告を踏まえ、雇用保険三事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減合理化。

16 年度予算額 507,274 百万円 ⇒ 17 年度原案額 476,936 百万円 ( $ ▲30,337 $ 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、事業主等に対する各種助成金について、政策効果・支給実績等を勘案し、退職前長期休業助成金の廃止などにより、29本から24本に整理統合。

16 年度予算額 221,481 百万円 ⇒ 17 年度原案額 203,086 百万円 ( $ ▲18,395 $ 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化する観点から、雇用維持支援施策である雇用調整助成金等について縮減を行うとともに、雇入れ助成である地域雇用促進奨励金（地域雇用開発促進助成金の一部）を廃止。

雇用調整助成金

16 年度予算額 17,918 百万円 ⇒ 17 年度原案額 14,167 百万円 ( $ \triangle $ 3,750 百万円)

○15 年財審報告及び 16 年財審報告を踏まえ、雇用勘定から補助金等を受けている 4 つの独立行政法人について、業務の見直し、運営の効率化を図り、独立行政法人に対する財政支出を抑制。

16 年度予算額 245,543 百万円 ⇒ 17 年度原案額 233,003 百万円 (▲12,540 百万円)

雇用・能力開発機構 151,635 百万円 (▲9,993 百万円)

高齢・障害者雇用支援機構 70,276 百万円 (▲1,938 百万円)

勤労者退職金共済機構 8,115 百万円 (▲480 百万円)

労働政策研究・研修機構 2,976 百万円 (▲129 百万円)
## 農業共済再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
農業共済再保険特別会計
再保険金支払基金勘定	82	64	▲19
歲入	82	64	▲19
歲出
農業勘定	329	336	7
歲入	327	336	8
歲出
家畜勘定	448	453	5
歲入	379	377	▲3
歲出
果樹勘定	130	129	▲1
歲入	101	100	▲1
園芸施設勘定	47	59	11
歲入	46	59	12
歲出
業務勘定	13	13	▲0
歲入	13	13	▲0
歲出

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

[園芸施設勘定]

・再保険金支払見込額の増

[家畜勘定]

・予備費必要計上額の減

(歲入)

[園芸施設勘定]

・前年度繰越資金受入額の増

[農業勘定]

展来効足了

・引受見込の増に伴う一般会計より受入の増

279 (+13)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、機械化による効率化等により業務取扱経費等を引き続き縮減。

16 年度予算額 248 百万円 ⇒ 17 年度原案額 213 百万円 (▲34 百万円)
## 森林保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
森林保険特別会計
歳入	16.6	15.1	▲1.5
歳出	5.9	5.7	▲2

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・保険料率の改定等による森林保険業務費の減

15 (▲ 1)

(歲入)

・保険料率の改定等による森林保険収入の減

150 (▲16)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、合理的・効率的な保険事業のあり方について、林野庁において有識者による「森林国営保険に関する検討会」を設置済。民間保険事業の状況を踏まえ、国として保険事業を行う必要性の存否を検討し、17年度中に結論を得る。
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
漁船再保險及漁業共済保險特別会計
漁船普通保險勘定
歲入	97	89	▲ 8
歲出	97	87	▲ 9
漁船特殊保險勘定
歲入	3	2	▲ 0
歲出	2	2	▲ 0
漁船乘組員給与保險勘定
歲入	0	0	▲ 0
歲出	0	0	-
漁業共済保險勘定
歲入	154	162	8
歲出	77	78	0
業務勘定
歲入	12	11	▲ 1
歲出	12	11	▲ 1

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

[漁船普通保険勘定]

(歲出)

・普通保険料率改定による保険料国庫負担額（漁船保険中央会交付金）の減

62(▲ 4)

(歲入)

・普通保険料率改定による保険料国庫負担額（一般会計より受入）の減

67 (▲ 4)

3. 見直しに係る措置状況等

[漁船普通保険勘定]

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を廃止。

16 年度予算額 32 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度原案額一百万円 ( $ \blacktriangle32 $ 百万円)

[漁業共済保険勘定]

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、漁業共済保険勘定の収支改善に向けた具体的な施策等の検討を開始。

17 年度よりまき網漁業等の補償水準の引き下げ、18 年度に掛金率の見直し等
## 貿易再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
貿易再保険特別会計
歳入	2,295	3,267	972
歳出	1,576	1,511	▲ 66

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・再保険てん補率の引き下げによる再保険金の減 1,366(▲65)

(歲入)

・独立行政法人日本貿易保険からの国庫納付金の増

・前年度剰余金受入の増

・一般会計からの繰入れの減

250(皆増)

1,971(+785)

20(▲20)

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、調査委託費・人件費・庁費等を縮減。

<調査委託費：調査テーマ及び調査対象国の縮小による減>

16 年度予算額 134 百万円 ⇒ 17 年度原案額 118 百万円 (▲16 百万円)

○再保険てん補率ついて、17 年度当初から引き下げを開始すること（予定）により、再保険金を縮減。

16 年度予算額 145,883 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度原案額 139,330 百万円 ( $ \blacktriangle6 $ , 554 百万円)
## 国营土地改良事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
国营土地改良事業特別会計
歲入	(5,078)	(5,206)	(128)
5,088	5,401	313
歲出	(5,078)	(5,206)	(128)
5,088	5,401	313

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

・予算の重点配分に伴う土地改良事業費等の増 3, 338 (+154)

・土地改良事業費負担金収入の一般会計繰入の減少 464 (▲ 21)

・線上償還額の減少に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減

1,388（▲10）

(歳入)

・予算の重点配分に伴う一般会計からの繰入増

・土地改良事業費負担金等収入の増

・新規借入金の減

・前年度剰余金受入の減

2, 675 (+139)

2, 018 (+137)

355 (▲ 8)

71 (▲114)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○予算執行調査の結果も踏まえ、事業効果の早期発現を図る観点から、農業農村整備事業全体を縮減する中で国営土地改良事業へ予算を重点配分し、平成17年度以降の残事業費を抑制。

16 年度末残事業費 1 兆 8,480 億円 ⇒ 17 年度末残事業費 1 兆 7,953 億円 (▲527 億円)

○土地改良事業費等については、事業効果の早期発現を図る観点から予算の重点化を進める一方で、平成 15 年度から 19 年度の 5 カ年で、総合コスト縮減率 15% を達成（14 年度比）することを目指し、総合コスト縮減改革を推進している。

(縮減効果（推計）▲65 億円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」(平成15年11月26日)での指摘を踏まえ、平成17年度においても財政融資資金の借入金残高を縮減。

16 年度末残高 8,479 億円 $ \Rightarrow $ 17 年度末残高 7,715 億円 ( $ \blacktriangle764 $ 億円)
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836
歲出	(39,795)	(38,496)	(▲1,299)
41,770	38,933	▲2,836

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の減

438億円（▲904億円）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の減

0億円（▲633億円）

· 三大都市圈環状道路の整備

1,961億円(+240億円)

・現道拡幅・小規模なバイパス整備等の一般改築事業

5，927億円（▲961億円）

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言

1. 道路特定財源

1. 道路特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解の得られる範囲内で柔軟に対応。昨年度から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理：482,932 百万円

・有料道路の多様で弾力的な料金設定に関する施策：8,900 百万円

・無電柱化推進のための技術開発等：1,668 百万円

・地籍関連調査の一部：2,940 百万円

・まちづくり交付金の一部：55,000 百万円

・道州制北海道モデル事業推進費の一部：2,700 百万円

上記に加え新たに、

: ETC普及促進に係る調査：5,600百万円

・情報システムを活用した道路交通の円滑化経費の一部（高速バスロケーションシステム、駐車場情報案内システム等）：7,041百万円

・自律的移動支援プロジェクト推進費の一部：414百万円

に活用。

に活用。

更に、内閣府計上の道整備交付金（仮称）の一部に対して 10,000 百万円の使途の多様化を行っている。

2. 事業評価の活用

2. 事業評価の活用

成果（アウトカム）目標の効果的な達成のため、事業評価について、科学的知見を最大限活用し、多様な効果をなるべく定量的に評価する手法の検討を進めるとともに、社会資本の有効活用に配慮しつつ、道路整備以外のソフト施策や他の行政機関の取り組みとの連携を進めている。

例えば、渋滞対策においては、交通容量拡大、TDM施策及びマルチモーダル施策を総合的に推進する都市圏交通円滑化総合対策事業を警察庁や関係自治体と連携し実施。
## 治水特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,617)	(10,294)	(▲323)
歳入	11,286	10,758	▲528
歳出	(10,617)	(10,294)	(▲323)
11,286	10,758	▲528
特定多目的ダム建設工事勘定	(1,987)	(1,981)	(▲6)
歳入	2,026	2,052	26
歳出	(1,987)	(1,981)	(▲6)
2,026	2,052	26

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・地域の水害対応力強化のための床上浸水解消対策経費の増

1, 274 (+122)

・短期集中で実施する土砂災害対策経費の増

404 (+ 48)

・その他の河川改修に係る補助事業について、抑制

542（▲ 73）

・準備段階におけるダム事業について、抑制

170 (▲ 22)

3. 見直しに係る措置状況等

〇ハード・ソフト対策の一体的実施等による事業効果の効率的発揮。

河川事業、砂防事業、地すべり対策関係事業等のハード・ソフト対策を一体的に実施可能とする新たな統合補助金の創設により、事業主体の裁量の拡大と事務手続きの簡素化とともに、事業効果の効率的発揮を図る。

〇ダムにおけるコスト縮減対策

コスト縮減への取組を全ダムに徹底するコスト縮減マネジメントシステムの構築等を通じたコスト縮減。

17 年度における事業費縮減額 231 億円、16 年度 105 億円（直轄・水機構事業）

○少額な国庫補助負担金の廃止・縮減

河川修繕費補助（平成16年度予算において計画を承認されている国庫債務負担行為事業の17年度支出分を除く）、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助及び河川改修費補助のうち耐水型地域整備事業の廃止。
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
港湾整備特別会計
港湾整備勘定
歲入	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
歲出	(3,635)	(3,356)	(▲279)
3,736	3,444	▲292
特定港湾施設工事勘定
歲入	83	83	0
歲出	83	83	0

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歲出)

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業の重点化を行うことによる港湾整備事業費の増

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減

405（▲72）

重要港湾における小規模施設について、原則として新規採択を厳に抑制することによる港湾整備事業費の減

56（▲16）

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、

19日）での頻繁な評価を、重要港湾105港の利用度を評価し、平均を下回る重要港湾に対する投資を縮減する。

16年度予算額26,163百万円⇒17年度原案額22,241百万円（▲3,922百万円）

現在一般会計で経理している港湾関係民活事業を対象としたインセンティブ補助金について、民活法の見直しの方向も踏まえつつ、港湾整備特別会計との役割分担について18年度に向けて検討を進める。

既存の受益者負担制度の活用等により、受益者からの応分の負担を増やす方策について引き続き検討を進める。

・スーパー中枢港湾（京浜港、伊勢湾、阪神港）の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討をさらに進め、厳格な事業評価を引き続き実施する。

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

16 年度予算額 109,153 百万円 ⇒ 17 年度原案額 108,423 百万円 ( $ ▲730 $ 百万円)

○地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。⇒統合により港湾数は28港から10港程度に削減され、その事業計画上の後年度歳出で見込まれる縮減額は約80億円（事業費ベース）と算定される。
## 空港整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
空港整備特別会計
歲入	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251
歲出	(4,718)	(4,952)	(234)
4,722	4,973	251

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・羽田空港再拡張事業の推進による増

605(+498)

・航空サービス高度化のための事業推進による増（関空関係を除く）

157（＋28）

・関西国際空港二期事業の事業費縮減（2007年限定供用）による減

457(▲246)

・一般空港等の事業費の抑制による減

4 3 2 (▲) 5)

(歲入)

(咸人)

・ 羽田再拡張事業の推進のための借入金の増 301(+281)

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、

羽田再拡張事業において、新設滑走路等の整備については、昨年の予算編成過程において約10%のコスト縮減を図った上で、設計・施工一括発注方式の採用、VEの随時受付、有識者からなる第三者委員会の設置等によりコスト縮減に向けて引き続き努力。国際線地区の整備については、PF1手法により民間活力を活用することとし、コスト縮減を図る。

名古屋空港跡地について、引き続き売却を進めていくこととし、その一部について平成17年度歳入予算に計上。

増額分 16 年度予算 13 億円 ⇒ 17 年度予算 24 億円 (+11 億円)

なお、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成 16 年

度内に売却予定。(235 億円)

·空港ターミナル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直し、従来の使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を16年度から導入。
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
登記特別会計
歲入	1,805	1,831	26
歲出	1,746	1,734	▲12

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・登記所システム稼働庁の増等による運営経費の増

・ホストコンピュータの集中化等による電算借料の減等（歳入）

221 (+71)

・登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増

261 (▲88)

99 (+20)

3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、以下のとおり対応。

(1) 16 年度から委託先負担により、登記所が統合廃止された地域における登記相談等の公益事業を実施。

(2) 登記事務のコンピュータ化に係る委託事業単価の見直しにより、経費を縮減。

16 年度予算額 19,780 百万円 → 17 年度原案額 18,513 百万円 (反映額 ▲468 百万円)

(3) オンラインによる登記申請の運用が開始（16 年度は試行開始）されたことに伴い、今後、手数料等につき、受益者の適正な負担のあり方を検討。

(4) コンピュータ化事業の完了を機に（平成19年度末見込み）、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止も含め、特別会計のあり方等を検討。

○16 年度予算執行調査結果での指摘を踏まえ、以下のとおり、登記情報システム運営費を縮減。

16 年度予算額 37,687 百万円 ⇒ 17 年度原案額 38,154 百万円 (反映額 ▲400 百万円)

(1) 登記所の端末装置台数について、17 年度以降、都市部と地方部の稼働率格差に基づく見直しを行うとともに、1 台当たりの想定処理件数を使用実態に沿って修正を行い、全体として効率化。

(2) 端末装置の汎用化に向けた取組みとして、17 年度からソフトの互換性を確保する見直しを行い、複合機による記入処理を可能とする改善を実施。

(3) 特定専門機種によっていた印刷関連機器についても、汎用化に向けた公印のあり方等の見直しを行い、新沢用印刷装置への切替えを17年度から実施。

○また、登記特別会計への一般会計繰入額について、財政資金の効率的使用の観点に特に留意し、退職手当支給者への必要増分を除き、対前年度▲25.6億円を減額。引き続き、財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言にある、人件費・事務費等についての圧縮努力等を検討。
## 特定国有財產整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲減
特定国有財產整備特別会計
歲入	7 6 6	6 8 1	▲8 4
歲出	7 6 6	6 8 1	▲8 4

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・新規事案採択、国庫債務負担行為の歳出化、PFI事業の歳出化による特定国有財産整備費の増

50（+25）

613（▲109）

(歲入)

・処分予定財産の減による国有財産処分収入の減 539 (▲116)

・一般会計繰入事案の減による一般会計より受入の減 51 (▲43)

・前年度決算見込みの増による前年度剩余金受入の増 80 (+77)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会からの提言（平成15年11月26日）

「処分対象資産の早期処分、整備費の圧縮を図ってきているところであるが、引き続きその取組みを継続することにより、借入金残高の縮減を図る必要がある。」

平成14年度から借入金の線上償還を実施するなど借入金残高の縮減を図ってきているところ。平成17年度においても、引き続き、

① 処分対象資産の早期処分により繰上償還を実施するとともに、

② 新規事案採択量を、新たに借入れを行う必要のない範囲に抑えることにより、借入金残高の縮減を図ることとした。

借入金残高の推移

(单位：億円)

15年度決算	16年度予算	17年度財務省原案
借入金残高	3,477	2,833	2,277
償還額(利子等含む)	826	722	613
うち約定分	613	627	597
うち繰償分	212	95	17
## 国立高度専門医療センター特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
国立高度専門医療センター特別会計	(1,448)	(1,566)	(118)
歳入	1,448	1,599	151
歳出	(1,448)	(1,566)	(118)
1,448	1,599	151

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円]

(歲出)

・国立国際医療センター建替等による施設整備費の増 110 (+56)

・医療技術開発等研究費の増 69 (+41)

・診療収入の増加等に伴う経営費の増 1,127 (+27)

(歲入)

・国立国際医療センター建替等による財投借入金の増 103 (+65)

・医療技術開発等研究収入の増 83 (+49)

・入院患者収入等の増加による診療収入の増 881 (+32)

・積立金からの受入の減 20 (▲15)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、医療機器整備費の増加を抑制。

16年度予算額760百万円⇒17年度原案額760百万円（同額）

（※17年度要求額1,396百万円）

○ 「基本方針 2004」等を踏まえ、一般会計繰入額を縮減。

16 年度予算額 48,613 百万円 ⇒ 17 年度原案額 47,319 百万円 (▲1,294 百万円)