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政策所管部局：理财局

「政策の目標」	財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底(評価書 217 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標3-2
「政策の目標」に関する基本的考え方	財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る。また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層推進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)23年度財政投融資計画においては、「新成長戦略」等を踏まえ、必要な資金需要に対応した結果、対前年度当初計画比▲18.8%（▲3兆4,510億円）の14兆9,059億円となった。また、財政投融資計画残高については、平成23年度末で対前年度末比約▲7.3兆円の186.6兆円となる見込みである。このように、23年度財政投融資計画において、現下の経済金融情勢及び政府の経済対策等を踏まえた対応を行いつつ、対象事業の重点化・効率化に努めていること、また、計画編成における審査過程の透明性の確保や財務省ホームページの財政投融資部分を全面改訂するなどディスクロージャーの充実を図っているほか、下記の業績指標も達成していることから、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、政策的必要性、民業補完性や償還確実性の観点から毎年度徹底的に見直し、対象事業の重点化・効率化を図る必要がある。また、国民の信頼を確保し、対象事業の重点化・効率化を一層推進する観点から、情報開示の徹底を通じて、財政投融資に関する透明性を一層進める必要がある。(効率性)財政投融資計画の策定に当たり、各府省庁等より提出された政策評価や政策コスト分析を活用して各事業を精査している。(有効性)現下の経済金融情勢にかんがみ、企業の資金繰り対策等必要な資金需要に的確に対応している。(反映の方向性)財政投融資については、必要な事業への資金供給を確保しつつ、国民のニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図ることとしている。【主な業績指標】
業績指標	目標値実績値
財政投融資関係の定期的な公表資料の公表状況及び内容の充実	割合：100%100%
コラム数：1010
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日記載事項(抜粋)
第177回国会財務大臣財政演説	平成23年1月24日平成二十三年度財政投融資計画については、「新成長戦略」等を踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応した結果、前年度当初計画と比べ十八・八％減となる十四兆九千五十九億円としております。
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	復興支援型地域社会雇用創造事業	担当部局庁	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度・平成24年度	担当課室	参事官(産業・雇用担当)	参事官 山下善太郎
会計区分	一般会計	施策名	緊急雇用対策の実施〔政策5. 経済財政政策の推進〕
根拠法令(具体的な条項も記載)	内閣府設置法第4条第3項第2号	関係する計画、通知等	「東日本大震災からの復興の基本方針」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	被災地における起業と雇用を創造するため、社会的課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「地域社会雇用創造事業」(平成21年度補正予算70億円)の実績を踏まえ、以下の事業を行う事業者を選定し、被災地での起業支援と復興に役立つ人材の育成を重点的に支援する。
①社会起業インキュベーション事業
・復興に資する被災地での起業を、外部有識者による審査委員会で選定し、社会的企業の起業を支援
②社会的企業人材創出インターンシップ事業
・研修とインターンシップによって、被災地の復興に役立つ人材育成を支援
実施方法	□直接実施	□業務委託等	□補助	□貸付	■その他(交付金)
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	3,200	3,200
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
社会起業インキュベーション事業による起業支援者数	人	人	600	2000	基金を民間団体等に交付及び進行管理	-	随時
社会的企業人材創出・インターシップ事業による研修受講者数
単位当たりコスト	356万(円/人)(社会起業インキュベーション事業)51万(円/人)(社会的企業人材創出インターンシップ事業)	算出根拠	社会起業インキュベーション事業・社会的企業人材創出インターンシップ事業の事業費を目標人数で割ったもの
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	被災地での社会的企業の支援については、以下のとおり「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」に記載されており、整合性をとっている。
「復興への提言」Ⅱ第2章(4)②
②産業振興による本格的雇用の創出
・本格的な安定雇用は、被災地における産業の復興から生まれる。もともとこの地域の強みであった農林水産業、製造業、観光業の振興、再生可能エネルギーなどの新産業の導入などが、雇用復興の鍵。
・復興した雇用が安定的であり、かつ労働条件の向上が期待できるものであるためには、産業復興が、より高い付加価値を生み出す方向に進化していることが必要である。その点で、地域の産業の高度化や新産業創出を担う人材の育成、職業訓練の充実などの取組を支援することも大切である。
「東日本大震災からの復興の基本方針」5(2)④(i)5復興施策
(2)地域における暮らしの再生
④復興を支える人材の育成
(i)被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地では、地域社会における课题が山積みとなっており、地域社会固有の课题を事業性を持って解決する社会的企業の起業支援と、社会的企業で活動する人材の育成への支援が必要。また、現行の地域社会雇用創造事業においても、多くの団体が被災地で事業を実施している中で、本事業への高いニーズが寄せられている。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地における起業と雇用を創造するため、社会的課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援することで、地域復興や被災者支援に直接役立つ。また、本事業終了後も、社会的企業の継続・発展が期待される。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	事業を行う民間団体等については、有識者により構成される選定・評価委員会において選定することとしており、その際、効率的に本事業を進めることができるかどうかという観点も含むこととしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	国は、有識者により構成される選定・評価委員会において、事業実施者となる民間団体等を公募により選定し、当該民間団体等が本事業を行うこととしている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は、社会的課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の立ち上げ支援を行うという事業であり、他事業と整合的・計画的に実施することとしている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	これまでの事業の経験を踏まえ、補正予算成立後に速やかに実施することが出来るよう、既に準備を始めているところ。事業実施者となる民間団体等を、有識者により構成される選定・評価委員会において公募により選定することにより、透明性を確保するとともに、事業実施者と密な連絡を取り事業の進行管理を行う。
注1.「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。
注2.「单位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × × 円／ )」などと記入すること。注3.「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## (別添)

予算執行実績の平成18年度概算要求への反映状況について

(单位:件、百万円)

件数	反映額
内閣官房	10	78
内閣法制局	1	21
內閣本府	24	86
公正取引委員會	2	3
警察庁	10	102
防衛庁	2	4
金融庁	5	21
総務省	19	117
法務省	6	49
外務省	76	574
財務省	42	1,046
文部科学省	3	10
厚生労働省	56	1,595
農林水産省	15	984
経済産業省	27	4,299
国土交通省	15	116
環境省	11	347

計	324	9,452

注1)反映額は、対象となる事務事業に係る平成17年度予算額と平成18年度概算要求額との差額の合計値。

注2) 計数については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注3)反映額の合計値は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。

(注4)件数及び反映額には、特別会計分を含む。
① 17年度予算額が100万円以上の事務事業のうち、14年度から16年度まで3年間継続して執行実績のない事務事業

府省名(特別会計名)	項目	17予算額(a)	18要求額(b)	反映額(b-a)
内閣官房	人事管理システム運用経費	2,891	0	▲2,891
内閣官房	内閣衛星情報センター事務効率化経費(うち公認会計士手数料)	18,000	0	▲18,000
内閣官房	既設通信設備の保守等経費	7,593	0	▲7,593
計	▲28,484
内閣本府	人事管理システム運用経費	2,715	0	▲2,715
内閣本府	一般事務処理費(うち環境衛生処理費)	3,612	0	▲3,612
内閣本府	一般事務処理費(うち冷却塔の充填剤更新経費)	1,685	0	▲1,685
内閣本府	一般事務処理費(うち給与計算機賃貸借料)	3,708	0	▲3,708
内閣本府	市場開放問題苦情処理等経費(うち四半期報の印刷・翻訳費)	10,164	0	▲10,164
内閣本府	高齢者問題についての調査研究・懇談会経費	1,469	0	▲1,469
内閣本府	一般事務処理費(うち会議室借料)	3,565	0	▲3,565
内閣本府	沖縄政策協議会等関係経費(うち講師謝金、講師依頼旅費、印刷製本費、会議費)	4,660	0	▲4,660
内閣本府	駐留軍用地跡地利用対策関連経費(うち意見聴取謝金、翻訳謝金、意見聴取者出席旅費、印刷製本費、会議費)	4,470	0	▲4,470
内閣本府	試験研究費(うちデータ作成費)	1,026	0	▲1,026
内閣本府	試験研究費(うち国民経済計算解析編の印刷製本費)	1,729	0	▲1,729
内閣本府	試験研究費(うち主要経済指標速報の作成費)	1,720	0	▲1,720
内閣本府	遺棄化学兵器処理担当室経費(うち翻訳料)	1,110	0	▲1,110
内閣本府	入札契約制度改革に伴う事務処理経費(うち業界紙掲載料)	1,092	0	▲1,092
内閣本府	独占禁止法違反行為未然防止等経費(うち印刷製本費)	1,497	0	▲1,497
内閣本府	雑役務費(うち日常清掃費)	2,934	0	▲2,934
内閣本府	雑役務費(うち地域活性化調査費(分析費))	2,213	0	▲2,213
内閣本府	土木建設一般事務等経費(うち技術職員研修旅費)	1,385	0	▲1,385
計	▲50,754
公正取引委員会	認可・届出関係経費(うち事業者団体関係経費)	2,477	0	▲2,477
公正取引委員会	独占禁止法適用除外とされている分野における競争実態調査 検討経費(うち検討会議開催費)	3,737	2,804	▲ 933
計	▲ 3,410
警察庁	東南アジア諸国等警察長官会議開催費	8,889	0	▲ 8,889
警察庁	アジア・マネー・ローンダリング犯罪類型分析会議開催費	1,258	0	▲ 1,258
警察庁	広域捜査用地図作成費	4,902	0	▲ 4,902
警察庁	公開手配用ポスター車内中吊等経費	16,264	0	▲ 16,264
警察庁	国際捜査関係法令集作成費	2,700	1,457	▲ 1,243
計	▲ 32,556
防衛庁	賃金(父島基地分遣隊雇用者分)	2,766	0	▲ 2,766
防衛庁	日米防衛閣僚会議参加費	1,446	0	▲ 1,446
計	▲ 4,212
金融庁	金融行政情報化経費(うち信用力評価に係る倒産確率モデルのデータ更新経費)	8,768	0	▲ 8,768
計	▲ 8,768
総務省	なるさとづく事業 経費(うち事例発表関連経費)	3,117	0	▲ 3,117
総務省	地方議会議員年金財政のシミュレーション実施経費(うちコンピュータ借上料)	1,008	0	▲ 1,008
総務省	自治大学校の運用経費(うち研修用備品等)	4,637	0	▲ 4,637
総務省	公害苦情相談員事務指導経費	3,660	0	▲ 3,660
総務省	公害苦情相談手引書作成費	2,436	0	▲ 2,436
総務省	公害苦情相談判例照会作成費	3,570	0	▲ 3,570
計	▲ 18,428
法務省	弁護士業務検討会経費	6,081	0	▲ 6,081
法務省	債権監督回収制度検討会経費	2,957	0	▲ 2,957
法務省	戸籍事務コンピュータシステム審査委員会経費	1,882	941	▲ 941
計	▲ 9,979
外務省	戦後外交記録公開事務費	8,916	0	▲ 8,916
外務省	外交電信及び連絡費(うち受信機用消耗品等)	3,131	0	▲ 3,131
外務省	外交電信及び連絡費(うち受信機巡回保守費)	3,256	0	▲ 3,256
外務省	会計関係資料入手及び調査経費	4,368	0	▲ 4,368
外務省	サミット用国際FAX回線設置経費	7,737	0	▲ 7,737
外務省	日本外交文書(絶版分)復刻制作費	1,249	0	▲ 1,249
外務省	戦後外交記録複製制作費	1,648	0	▲ 1,648
外務省	Ⅲ種職員中間英語研修經費	6,806	3,218	▲ 3,588
外務省	自動車運行管理委託費	6,613	0	▲ 6,613
外務省	外務講義録印刷製本費	8,169	363	▲ 7,806
外務省	外務本省庁舎等維持管理等經費(うち独身寮備品購入費)	1,669	0	▲ 1,669
外務省	警備対策状況調査経費	4,478	0	▲ 4,478
外務省	外国報道関係者招へい事業に係る同行旅費	1,572	1,391	▲ 181
外務省	幹部用FAX通信料	16,250	0	▲ 16,250
外務省	遠隔多者間会議システム国際ISDN回線料	6,018	0	▲ 6,018
外務省	政策評価関係翻訳経費	4,914	0	▲ 4,914
外務省	広報用評価報告書作成費	1,141	578	▲ 563
外務省	報道関係資料「一般情報」作成費	9,261	0	▲ 9,261
外務省	海外主要紙日本関連記事検索システム経費	6,335	0	▲ 6,335
外務省	インフォメーション・プレティン調査制作費	2,160	0	▲ 2,160
外務省	展示会等広報関係費	1,250	625	▲ 625
外務省	日本赤十字社補助金	11,407	11,179	▲ 228
外務省	日中友好交流関係調査費	2,959	0	▲ 2,959
外務省	ミャンマー民主化促進関係経費	2,412	1,202	▲ 1,210
外務省	国際経済情勢資料収集費(うち印刷製本費、在外公館用資料購入費)	12,546	0	▲ 12,546
外務省	国際経済英文用例集作成費	5,712	0	▲ 5,712
外務省	エネルギー調査団派遣費	1,696	0	▲ 1,696
外務省	対米農産物等調査団派遣等経費	4,036	0	▲ 4,036
外務省	規制緩和に関する説明会開催費	1,835	0	▲ 1,835
外務省	国際エネルギー問題研究経費	4,950	0	▲ 4,950
外務省	国際会議専門家派遣旅費	1,100	0	▲ 1,100
外務省	海外啓発用刊行物発行費	7,082	0	▲ 7,082
外務省	戦後処理問題関係出張旅費	1,700	864	▲ 836
外務省	OECD農業委員会参加費	1,000	0	▲ 1,000
外務省	日·EU経済専門家会合参加費	1,016	0	▲ 1,016
外務省	セミナー OECD海外直接投資 開催経費	5,360	0	▲ 5,360
外務省	日·EU高級事務レベル協議参加費	1,318	0	▲ 1,318
外務省	経済技術協力日本総合紹介週間経費	17,208	0	▲ 17,208
外務省	政府開発援助 (ODA)白書(英語概要版)作成費	1,680	0	▲ 1,680
外務省	ODAプロジェクト資料ビデオ 写真作成費	10,198	0	▲ 10,198
外務省	門衛所事前調査 設計・工事監理費	5,172	0	▲ 5,172
外務省	エアロックシステム輸送費	3,636	0	▲ 3,636
外務省	有識者対象特別事業費	13,677	4,136	▲ 9,541
外務省	日韓共同理工系学部留学生大学概要作成費 (うち翻訳料)	1,498	0	▲ 1,498
計	▲ 202,583
財務省	広報活動充实強化経費 (うち雑誌等広告掲載料)	38,000	0	▲ 38,000
財務省	ホームページ編集入力支援経費	4,696	0	▲ 4,696
財務省	各国要人等との意見交換経費	10,080	0	▲ 10,080
財務省	外国研究員招聘事業費	4,964	2,874	▲ 2,090
財務省	普通財産統計作成事務補助経費	13,406	0	▲ 13,406
財務省	建物(庁舎)耐震診断委託費	5,529	0	▲ 5,529
財務省	税の広報ビラ印刷費	24,858	0	▲ 24,858
財務省	納税者広報文印刷費、通信費	9,639	0	▲ 9,639
財務省	課税資料収集のための家屋利用状況照会経費	63,278	0	▲ 63,278
財務省	照会用電話番号簿作成費	6,718	0	▲ 6,718
財務省	納税思想普及等経費 (うち税の豆新聞経費)	3,304	0	▲ 3,304
財務省 (産業投資)	賃金(電算関係補助分)	1,149	0	▲ 1,149
財務省 (外国為替資金)	7ヶ国財務大臣会議関連経費 (うち事務室等借上料)	1,410	0	▲ 1,410
財務省 (外国為替資金)	APEC財務大臣会議関連経費 (うち事務室等借上料)	2,300	0	▲ 2,300
財務省 (外国為替資金)	ASEM財務大臣会議関連経費 (うち事務室等借上料)	2,300	0	▲ 2,300
計	▲ 188,757
文部科学省	学校法人の海外活動調査研究経費(うち調査研究協力者会議開催費)	1,020	0	▲ 1,020
文部科学省	校長等中央研修会開催費	7,419	0	▲ 7,419
文部科学省	美術品の貸借に係る補償の実施のための調査研究等経費	1,239	0	▲ 1,239
計	▲ 9,678
厚生労働省	厚生労働行政普及徹底費(うち広報宣伝費)	1,562	0	▲ 1,562
厚生労働省	公益法人指導監督経費(うち公益法人台帳、名簿作成費)	1,369	0	▲ 1,369
厚生労働省	社会保障施策等推進経費(うち新聞突出購入費)	2,848	0	▲ 2,848
厚生労働省	社会保障施策等推進経費(うち行政文書整理業務一部委託費)	4,233	0	▲ 4,233
厚生労働省	電子申請連携システム運用支援費	30,741	0	▲ 30,741
厚生労働省	生涯生活設計プログラムガイドブック作成費	5,628	0	▲ 5,628
厚生労働省	毒物劇物営業者登録等システム費	11,858	0	▲ 11,858
厚生労働省	予算経理関係事務手引印刷・発送費	9,519	0	▲ 9,519
厚生労働省	へき地医療振興事業経費(うち文献目録作成経費等)	3,075	0	▲ 3,075
厚生労働省	歯科保健活動指導費(うち歯の衛生週間普及費等)	1,045	0	▲ 1,045
厚生労働省	国立ハンセン病療養所入所者療養諸費(うち防災カーベット購入費)	13,986	0	▲ 13,986
厚生労働省	看護行政費	2,629	0	▲ 2,629
厚生労働省	健康増進地区別会議開催経費	2,223	0	▲ 2,223
厚生労働省	性感染症予防対策費	1,351	0	▲ 1,351
厚生労働省	ワクチン 抗毒素類海外情報等調査事業費	2,879	0	▲ 2,879
厚生労働省	血液事業指導 調査費	1,166	0	▲ 1,166
厚生労働省	輸入食品衛生対策費(うち食品等試験検査費)	10,436	0	▲ 10,436
厚生労働省	生活保護適正化指導書作成費	17,438	0	▲ 17,438
厚生労働省	学童・生徒のボランティア活動事例集作成費	5,889	0	▲ 5,889
厚生労働省	查察指導等事例集作成費	5,815	0	▲ 5,815
厚生労働省	社会福祉法人分析資料作成費	5,538	0	▲ 5,538
厚生労働省	適正医療と処遇等対策費	11,979	0	▲ 11,979
厚生労働省	社会福祉施設運営等実態調査費	8,653	0	▲ 8,653
厚生労働省	身体障害者等福祉行政事務企画指導費	6,788	0	▲ 6,788
厚生労働省	介護実習 福祉用具啟発普及経費	14,792	0	▲ 14,792
厚生労働省	老人福祉事業調査費	14,109	0	▲ 14,109
厚生労働省	老人保健福祉計画等見直し検討経費	12,043	0	▲ 12,043
厚生労働省	保険者別拠出金調査費	6,295	0	▲ 6,295
厚生労働省	老人診療状況調査費
(うち集計経費等)	2,093	0	▲ 2,093
厚生労働省	年金白書作成経費	7,092	0	▲ 7,092
厚生労働省	年金数理基礎調査費	2,421	0	▲ 2,421
厚生労働省	社会保障モデル整備費	15,166	0	▲ 15,166
厚生労働省	社会保障基本政策等資料作成費	8,338	0	▲ 8,338
厚生労働省	国際社会保障統計要覧作成費	4,681	0	▲ 4,681
厚生労働省
(厚生保険)	年金事務PR用スライドフィルム作成費	7,592	0	▲ 7,592
厚生労働省
(国民年金)	ポケットベル使用料	22,801	0	▲ 22,801
厚生労働省
(厚生保険・国民年金)	実績評価システム導入経費	6,854	0	▲ 6,854
厚生労働省
(労働保険)	海外労働情報管理費
(うち画像ファイルレンタル料)	4,921	0	▲ 4,921
厚生労働省
(労働保険)	多様化する業務 就业形態等に応じ労働時間管理手法の
検討経費	30,823	0	▲ 30,823
厚生労働省
(労働保険)	勤労青少年福祉施設運営指導費	1,908	0	▲ 1,908
計	▲ 330,577
農林水産省	JAS制度パブリックコメント推進事務費	4,090	0	▲ 4,090
農林水産省	土地改良制度合理化調査研究関係費	1,666	0	▲ 1,666
農林水産省
(食糧管理)	米穀の消費拡大宣伝費
(うち宣伝事業調整費)	216,372	0	▲ 216,372
農林水産省
(食糧管理)	荷役費
(うち輸出に係る港湾荷役費(国内米管理勘定))	97,506	0	▲ 97,506
農林水産省
(食糧管理)	荷役費
(うち輸出に係る港湾荷役費(輸入食糧管理勘定))	553,832	0	▲ 553,832
農林水産省
(食糧管理)	米穀の需給売却等業務経費
(うち売却カーヒ印刷費)	1,675	0	▲ 1,675
農林水産省
(食糧管理)	米麦の国際業務経費
(うち海外穀物情報関係資料購入費)	6,600	0	▲ 6,600
農林水産省
(森林保険)	初任者講習会開催費	1,338	11	▲ 1,327
計	▲ 883,068
経済産業省	捨石、鉱さい集積場及び表土集積場精密検査外注費	5,881	0	▲ 5,881
経済産業省	地盤沈下観測のための水準測量外注費	3,733	0	▲ 3,733
経済産業省	小規模企業者等設備導入資金貸付金	10,000	0	▲ 10,000
経済産業省
(電源開発促進対策)	石炭火力発電天然ガス化転換補助金	2,478,450	100,000	▲ 2,378,450
経済産業省
(電源開発促進対策)	放射性廃棄物等広報対策等委託費
(うちポスター作成費)	2,777	0	▲ 2,777
経済産業省
(電源開発促進対策)	放射性廃棄物等広報対策等委託費
(うちビデオ作成費)	6,037	0	▲ 6,037
経済産業省
(電源開発促進対策)	放射性廃棄物等広報対策等委託費
(うちセミナー講演会開催費)	9,751	0	▲ 9,751
経済産業省
(電源開発促進対策)	オピニオンリーダー等養成経費	16,686	0	▲ 16,686
経済産業省
(電源開発促進対策)	核燃料サイクル施設立地初期広報対策委託費	25,962	0	▲ 25,962
経済産業省
(電源開発促進対策)	産業育成融資事業費	5,625	0	▲ 5,625
経済産業省
(電源開発促進対策)	大物産展開催費
(うち車内広告費、出展者説明会開催費、販売促進費)	141,762	0	▲ 141,762
経済産業省
(貿易再保険)	カントリーリスク調査業務旅費	2,142	0	▲ 2,142
経済産業省
(特許)	審査資料データ整備費	7,406	0	▲ 7,406
計	▲ 2,616,212
国土交通省	資産処分検討等経費	4,106	0	▲ 4,106
国土交通省	内航船及び漁船復原性計算経費	6,592	0	▲ 6,592
国土交通省	インターネット英文ホームページ作成費	8,876	0	▲ 8,876
国土交通省	国土基本図第二原図フィルム作成費	8,761	0	▲ 8,761
国土交通省
(空港整備)	共用電話交換機使用料	1,802	0	▲ 1,802
計	▲ 30,137
環境省	浄化槽行政推進費	2,335	0	▲ 2,335
環境省	自動車排出ガス許容限度設定調査における試料分析費	1,353	0	▲ 1,353
環境省	生活排水対策実態調査費	2,802	0	▲ 2,802
計	▲ 6,490
反映件数 171件	反映額合計	▲ 4,424,093

(注1) 計数については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注2) 特別会計の事務事業については、府省名「欄の下段に( )書きで特別会計名を記載した。
② 17年度予算額が500万円以上の事務事業のうち、15年度及び16年度に連続して、予算積算に示された事務事業と異なる執行が行われている事務事業

(单位:千円)

府省名(特別会計名)	項目	17	18	反映額(b-a)
(執行の実態)	予算額(a)	項目	要求額
法務省	エイズ対策協議会旅費	7,301	エイズ対策協議会旅費(b)	0	▲ 7,301
(矯正医療問題対策協議会旅費として執行)	矯正医療問題対策協議会旅費	7,301
計	▲ 7,301
財務省(財政融資資金)	財政投融資問題調査研究経費(財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費)	5,886	財政投融資問題調査研究経費(財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費)(b)	0	▲ 5,886
(研究会及び民間研究機関への委嘱調査として執行)	調査研究等経費	5,745
財務省(財政融資資金)	ALMの高度化に係る調査委託費	7,827	ALMの高度化に係る調査委託費(b)	0	▲ 7,827
(電子計算機関係経費においてALMの高度化に係る開発経費と一体として執行)	電子計算機関係経費(システム設計委託費)(うちALMの高度化に係る開発経費)	53,731
計	▲ 13,713
厚生労働省	人事関係通達等作成費(組織及び定員関係法令集作成・発送費を含む)	6,976	組織及び定員関係法令集作成・発送費(b)	2,205	▲ 4,771
(厚生労働省パンフレット作成費についても執行)	厚生労働省パンフレット作成費	7,560
厚生労働省	アジア・太平洋地域連絡会議開催経費	8,653	アジア・太平洋地域連絡会議開催経費(b)	0	▲ 8,653
(国際問題対策費として執行)	国際問題対策費	21,938
計	▲ 13,424
経済産業省(電源開発促進対策)	原子力広報対策等経費(うち①個別地点広報実施委託費)(うち②広報素材等作成委託費)(うち③核燃料サイクル施設立地関係地域団体との連携強化費)	①42,380②25,037③5,476	核燃料サイクル施設立地広報対策費(原子力広報対策等経費を見直したうえで名称を変更)(うち①個別地点広報実施委託費)(b)(うち②広報素材等作成委託費)(b)(うち③核燃料サイクル施設立地関係地域団体との連携強化費)	0	▲ 42,380▲ 25,037
(①～③を一体として執行した中で、欧州におけるエネルギー・原子力調査費についても執行)	核燃料サイクル施設立地推進調整対策費(欧州におけるエネルギー・原子力調査費及び③核燃料サイクル施設立地関係地域団体との連携強化費に係る経費を見直したうえで計上)	68,342
経済産業省(電源開発促進対策)	全国広報事業費(うち原子力なんでも相談室事業費)	129,613	全国広報事業費(うち原子力なんでも相談室事業費)(b)	64,000	▲ 65,613
(世論調査費についても執行)	全国広報事業費(うち世論調査費に係る経費を見直したうえで原子力・エネルギー意識動向調査事業費として計上)	13,000
経済産業省(電源開発促進対策)	全国広報事業費(うち原子力発電に関する情報提供等経費)	1,103,301	全国広報事業費(うち原子力発電に関する情報提供等経費)(b)	601,000	▲ 502,301
(新聞広告、雑誌広告及び地域メディアにおける広報費についても執行)	全国広報事業費(うち広報メディアによる事業費)	153,000
計	▲ 635,331
国土交通省	学寮維持管理費	6,116	学寮維持管理費(b)	0	▲ 6,116
(庁舎維持費として執行)	庁舎維持費(うち設備維持経費)	1,842
計	▲ 6,116
環境省	環境影響評価追跡調査費(うち追跡現地調査費)	8,499	環境影響評価追跡調査費(うち追跡現地調査費)(b)	0	▲ 8,499
(具体の環境保全措置の効果及び問題点についての調査費として執行)	環境影響評価フォローアップ事業費(環境保全措置の効果等の調査費を含む)	14,681
計	▲ 8,499
反映件数10件	反映額合計	▲ 684,384

(注1) 計数については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注2) 特別会計の事務事業については、府省名「欄の下段に( )書きで特別会計名を記載した。
③ 17年度予算額が500万円以上の事務事業のうち、15年度及び16年度に連続して、予算額に対する執行実績額の比率が50%未満の事務事業

(单位:千円)

府省名(特別会計名)	項目	17予算額(a)	18要求額(b)	反映額(b-a)
内閣官房	行政改革推進費(うち事務用備品レンタル料)	5,055	2,403	▲2,652
内閣官房	情報セキュリティ評価体制の強化経費	49,809	49,004	▲805
内閣官房	情報の収集及び分析その他の調査経費(うち語学研修経費)	7,392	2,772	▲4,620
内閣官房	情報の収集及び分析その他の調査経費(うち資料の印刷費等)	5,650	1,666	▲3,984
内閣官房	情報の収集及び分析その他の調査経費(うちデータベース受信料等)	34,200	13,518	▲20,682
内閣官房	内閣衛星情報センター庁舎維持管理経費(うち燃料費)	24,609	13,307	▲11,302
内閣官房	測定器の校正経費	8,560	2,753	▲5,807
計	▲49,852
内閣法制局	LANスラム賃貸借料	35,212	14,670	▲20,542
計	▲20,542
内閣本府	内閣府庁舎ボイラー設備保守経費	5,578	0	▲5,578
内閣本府	太平洋地域政策対話推進費	11,950	9,909	▲2,041
内閣本府	男女共同参画苦情処理促進経費(うち情報収集経費)	19,264	13,676	▲5,588
内閣本府	男女共同参画社会の形成に関するモニタリング経費	9,342	2,638	▲6,704
内閣本府	消費者契約被害対策研究会開催費	15,150	0	▲15,150
内閣本府	試験研究費(うち民間非営利団体実態調査調査・集計業務経費)	11,839	11,409	▲430
計	▲35,491
警察庁	船舶の臨時借料	9,923	5,921	▲4,002
警察庁	ライセンス料等現場活動支援端末装置経費	15,310	5,752	▲9,558
警察庁	CA(ロンピュータ利用教育事業)に係る資機材の整備経費	28,260	3,130	▲25,130
警察庁	賃金(財務資料入力要員分)	51,838	25,920	▲25,918
警察庁	銃器対策シンポジウム開催費	5,527	1,021	▲4,506
計	▲69,114
金融庁	金融知識普及施策奨励経費(うちリーフレット購入及び発送経費)	5,251	1,576	▲3,675
金融庁	金融関係研究経費(うち特別研究員謝金)	8,046	3,308	▲4,738
金融庁	金融関係研究経費(うち海外金融関係調査研究旅費)	5,888	5,030	▲858
金融庁	検査等一般事務費
(うち証券検査等に係る検査旅費)	39,769	36,418	▲3,351
計	▲12,622
総務省	ij AMP(国内官庁情報データベース)受信料	8,442	1,890	▲6,552
総務省	共済事務処理システム運用経費	12,614	3,392	▲9,222
総務省	管理者啓発計画の確立に関する調査研究経費	12,500	8,416	▲4,084
総務省	行政政策研究課程の実施経費	13,520	6,874	▲6,646
総務省	新任管理者合同セミナー等実施経費	5,330	2,068	▲3,262
総務省	公務員制度に関する調査研究会経費	5,322	2,346	▲2,976
総務省	情報システム統一研修企画調整経費	7,739	161	▲7,578
総務省	公的規制等データベース整備経費
(うち機器借料)	38,988	20,177	▲18,811
総務省	統計GISプラザ背景地図更新等経費	20,556	9,975	▲10,581
総務省	地方ネットワークによる統計情報利活用システム経費	13,581	3,861	▲9,720
総務省	信書便事業監督経費	31,168	28,831	▲2,337
総務省	郵政公社(郵貯・簡保)の検査体制の整備経費	29,272	22,157	▲7,115
総務省	リスク管理能力の向上に係る経費	10,048	0	▲10,048
計	▲98,932
法務省	会計管理システム経費	22,806	7,448	▲15,358
法務省	渋外戸籍・国籍事務処理通訳委託費	17,363	1,197	▲16,166
計	▲31,524
外務省	外部専門家による在外公館の査察費	7,089	3,330	▲3,759
外務省	研修所運営費(相模大野)
(うちコピー機借料)	6,977	781	▲6,196
外務省	研修所運営費(相模大野)
(うち警備員委託費)	17,305	7,993	▲9,312
外務省	外務省研修所経費
(うち清掃費)	30,069	13,890	▲16,179
外務省	麻布台別館維持管理経費	29,389	7,224	▲22,165
外務省	新庁舎設備保守運用経費	11,473	1,124	▲10,349
外務省	省庁間電子文書交換システム運用経費
(うち端末借料、運用・保守経費)	21,046	5,483	▲15,563
外務省	在外公館経理端末関係経費	78,991	49,775	▲29,216
外務省	外交記録関係経費
(うち外交記録の電子化経費等)	47,093	23,546	▲23,547
外務省	国際情勢講演会経費	30,737	21,183	▲9,554
外務省	Expbre Japan広報資料作成 購入費	24,053	19,580	▲ 4,473
外務省	国際文化事業事務費
(うち消耗品費)	9,189	3,088	▲ 6,101
外務省	查証事務OA機器送料	52,867	33,339	▲ 19,528
外務省	国際連合政策関係調査経費	5,796	970	▲ 4,826
外務省	条約集等作成費	43,243	35,385	▲ 7,858
外務省	国際会議(文化混合委員会)参加費	8,096	3,292	▲ 4,804
外務省	国際会議(バリ・プロセス)開催費	11,006	8,358	▲ 2,648
外務省	ODA総合戦略会議開催費	8,037	5,423	▲ 2,614
外務省	特定援助政策策定調査費	20,310	10,355	▲ 9,955
外務省	ODA人材育成事業
(うち経協担当官のための開発セミナー経費)	13,057	4,233	▲ 8,824
外務省	国際開発協力関係民間公益団体(NGO)補助金	113,557	58,196	▲ 55,361
外務省	外務省 国際緊急援助調査チーム経費	7,686	5,603	▲ 2,083
外務省	ODAタウンミーティング経費	20,927	6,791	▲ 14,136
外務省	エアロックシステム設置費	21,958	1,682	▲ 20,276
外務省	事務所受付部防弾ガラスカウンター工事費	5,918	1,243	▲ 4,675
外務省	現地コンサルタンによるモニタリング経費	13,750	10,586	▲ 3,164
外務省	報道機関を通ずる啓発活動費(視聴覚広報経費)	46,280	35,798	▲ 10,482
外務省	青少年啓発特別計画経費(教育広報費)	37,286	19,860	▲ 17,426
外務省	外国大学等における総合日本紹介講座経費	6,019	2,430	▲ 3,589
外務省	啓発宣伝用経済協力資料作成費	23,166	20,108	▲ 3,058
外務省	留学生アドゾアイザー委嘱経費	15,819	8,340	▲ 7,479
外務省	留学成果広報活動経費	16,413	4,432	▲ 11,981
計	▲ 371,181
財務省	重要政策企画調整調査等謝金	42,861	41,578	▲ 1,283
財務省	広報活動充実強化経費
(うちパンフレット印刷費)	9,801	5,229	▲ 4,572
財務省	ホームページ掲載情報の拡充経費	13,041	2,310	▲ 10,731
財務省	会計事務機械化システム基本問題調査費	43,474	18,570	▲ 24,904
財務省	歳入金電子納付システム電算機運転外注費	102,585	21,187	▲ 81,398
財務省	税関研修所LANシステム端末機等借料	21,789	9,217	▲ 12,572
財務省	税関支所研修経費
(うち中等科研修参加旅費)	50,144	12,595	▲ 37,549
財務省	財政金融分野技術協力経費	71,682	35,191	▲ 36,491
財務省	経済協力開発調査経費	65,592	53,937	▲ 89,087
財務省	知的協力関係経費(18'要求では経済協力開発調査経費^綜合)	77,432
財務省	実務研究員受入経費	20,076	18,538	▲ 1,538
財務省	取引事例代替地鑑定謝金	8,120	1,077	▲ 7,043
財務省	売払事務委託等手数料
(うち媒介手数料)	176,696	126,971	▲ 49,725
財務省	合同宿舍保守点検業務関係経費
(うち受水槽保守点検経費)	155,576	32,088	▲ 123,488
財務省	輸出入貨物非破壊検査委託費	29,344	336	▲ 29,008
財務省	永年勤務者表彰銀杯等購入費	46,607	28,136	▲ 18,471
財務省	省庁間電子文書交換システム経費
(うちシステム機器借料)	22,024	1,763	▲ 20,261
財務省	国稅庁情報ネットワークセキュリティ監査費	245,700	104,090	▲ 141,610
財務省	電子申告用インターネット回線使用料	39,254	17,112	▲ 22,142
財務省
(外国為替資金)	円の国際化推進調査経費	11,442	0	▲ 11,442
財務省
(外国為替資金)	国際金融市場情報収集調査経費	10,326	5,787	▲ 4,539
財務省
(特定国有財産整備)	特定国有財産整備計画策定事前調査及び指導旅費特定国有財産整備計画実施旅費	18,986	15,177	▲ 3,809
財務省
(特定国有財産整備)	処分財産測量評価手数料
(うち測量手数料)	24,622	10,633	▲ 13,989
財務省
(特定国有財産整備)	処分財産測量評価手数料
(うち評価手数料)	154,838	84,900	▲ 69,938
財務省
(特定国有財産整備)	雑役務費
(うち媒介手数料)	43,269	15,750	▲ 27,519
計	▲ 843,109
厚生労働省	社会保障専門調査員経費	59,220	47,376	▲ 11,844
厚生労働省	科学研究評価等推進費
(うち謝金)	13,967	217	▲ 13,750
厚生労働省	社会医療診療行為別調査費	199,377	112,786	▲ 86,591
厚生労働省	救急救命普及推進費	13,366	8,875	▲ 4,491
厚生労働省	国立ハンセン病療養所入所者療養諸費
(うち燃料費)	1,434,495	460,746	▲ 973,749
厚生労働省	感染防止対策経費	41,421	11,920	▲ 29,501
厚生労働省	化学物質排出量把握管理促進法データ管理費	7,445	2,254	▲ 5,191
厚生労働省	保育施策関係資料集作成費	28,455	21,922	▲6,533
厚生労働省	待機児童ゼロ作戦地方協議会経費	14,490	8,590	▲5,900
厚生労働省	生活保護実態調査費	82,621	35,187	▲47,434
厚生労働省	被保護者全国一斉調査費及び医療扶助実態調査費	57,794	34,831	▲22,963
厚生労働省	社会福祉施設運営改善検討会経費	7,736	2,471	▲5,265
厚生労働省	消費生活協同組合実態調査費	5,694	2,865	▲2,829
厚生労働省	老人保健事業等制度適正普及経費	34,654	0	▲34,654
計	▲1,250,695
農林水産省
(食糧管理)	食糧検査士活用費
(うち検査準備指導業務経費)	21,351	0	▲21,351
農林水産省
(食糧管理)	米加工品新規需要開発推進委託費
(うち新技術研究開発事業費)	51,927	31,405	▲20,522
農林水産省
(食糧管理)	米加工品新規需要開発推進委託費
(うち新製品普及推進事業費)	22,687	22,281	▲406
農林水産省
(森林保険)	森林保険加入促進普及・宣伝費
(うち広告料)	7,458	1,008	▲6,450
農林水産省
(国有林野)	業務管理経費
(うち非常勤職員旅費)	9,394	8,935	▲459
農林水産省
(国有林野)	分収育林事業費	28,151	24,642	▲3,509
農林水産省
(国有林野)	受託事業費
(うち資材運搬道工事等)	61,365	13,077	▲48,288
計	▲100,985
経済産業省	技術開発評価の推進-施策評価制度評価等経費
(うち諸謝金)	9,032	3,556	▲5,476
経済産業省
(電源開発促進対策)	地熱開発促進調査費補助金
(うち地表調査費)	223,165	72,790	▲150,375
経済産業省
(電源開発促進対策)	地熱発電開発費補助金
(うち地熱発電施設設置費)	829,775	601,575	▲228,200
経済産業省
(電源開発促進対策)	地熱発電開発費補助金
(うち管理費)	18,358	8,261	▲10,097
経済産業省
(電源開発促進対策)	大物産展開催費
(うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費)	166,216	0	▲166,216
経済産業省
(石油及びエネルギー-需
給構造高度化対策)	投資等促進ミッション交流事業費	100,772	92,609	▲8,163
経済産業省
(石油及びエネルギー-需
給構造高度化対策)	構造改善促進利子補給等事業費	614,225	194,227	▲419,998
経済産業省
(石油及びエネルギー-需
給構造高度化対策)	識別剤添加に係る運転資金補助事業費	74,055	30,753	▲43,302
経済産業省
(石油及びエネルギー-需
給構造高度化対策)	物流効率化専門指導員派遣事業費	14,500	11,817	▲2,683
経済産業省
(貿易再保険)	顧問弁護士委嘱謝金	20,664	10,332	▲10,332
経済産業省
(貿易再保険)	電子計算機等借料	8,909	5,795	▲ 3,114
計	▲ 1,047,956
国土交通省	一般事務費
(うち英会話研修受講料)	11,025	914	▲ 10,111
国土交通省	国土審議会経費
(うち首都圏分科会、近畿圏分科会、中部圏分科会、地方開発分科会(東北、九州、四国、北陸、中国)開催経費)	10,350	4,463	▲ 5,887
国土交通省	下水道処理施設維持管理業者登録システム等運用経費	6,003	2,411	▲ 3,592
国土交通省	公共事業労務費調査経費
(うち雑役務費)	10,498	1,931	▲ 8,567
国土交通省	一般事務処理経費
(うち用船料)	8,539	2,644	▲ 5,895
国土交通省
(治水)	治水事業工事諸費
(うち用地処理事務費)	29,084	23,148	▲ 5,936
国土交通省
(道路整備)	道路事業工事諸費
(うち用地処理事務費)	19,486	14,765	▲ 4,721
国土交通省
(道路整備)	道路事業工事諸費
(うちモニター謝金)	30,880	6,134	▲ 24,746
国土交通省
(港湾整備)	港湾事業等工事諸費
(うち燃料費)	19,061	8,446	▲ 10,615
計	▲ 80,070
環境省	循環基本計画の数値目標達成状況調査費	16,414	10,868	▲ 5,546
環境省	循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費
(うち容器包装リサイクルシステム及び個別リサイクル情報データベースの運用・保守経費)	27,286	7,483	▲ 19,803
環境省	アセス図書の電子化(PDF化)経費	15,322	0	▲ 15,322
環境省	大気汚染物質の喘息等の症状悪化への複合的影響に関する調査研究費	16,736	10,443	▲ 6,293
環境省	重金属等の人体影響に関する総合的研究費	8,198	4,249	▲ 3,949
環境省	自動車交通環境影響総合調査費	177,031	116,257	▲ 60,774
環境省
(石油及びエネルギー-需
給構造高度化対策)	低公害(代工ネ省エネ)車普及事業費	320,000	100,000	▲ 220,000
計	▲ 331,687
反映件数 143件	反映額合計	▲ 4,343,760

(注1) 計数については、精査の結果、異動を生ずることがある。

(注2) 特別会計の事務事業については、府省名「欄の下段に( )書きで特別会計名を記載した。
## (4) 医薬品等

## 医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度

## 新医薬品の承認審査の仕組み

（注）新医薬品の承認申請のため必要とされる試験は、大きく分けて、非臨床試験（理化学試験及び動物試験）と臨床試験に分けられる。臨床試験は、上図のように、第一相試験（少数の健康人が対象）、第二相試験（少数の患者が対象）、第三相試験（多数の患者が対象）と順を追って実施される。

## 「新医薬品の承認審査」

新医薬品の品質・有効性及び安全性については、特に慎重な検討を必要とするため、基礎や臨床関係の多くの資料に基づいて、医学・薬学・獣医学・統計学の専門家からなる薬事・食品衛生審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で審議を行い、その結果に基づいて厚生労働大臣が承認の可否を決定する仕組みとなっている。

非臨床試験のうち、動物(を用いた毒性)試験の実施に対しては「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」、臨床試験の実施に対しては「医薬品の臨床試験の実施の基準」が省令で定められており、それぞれの試験が適正に実施されるように規制されている。

## [医薬品等の製造販売業、製造業の許可]

医薬品等の承認・許可制度が見直され、平成17年4月から、製品を市場へ出荷する製造販売業と、製造行為を行う製造業とに分離された。

許可に当たっては、製造販売業は品質管理、製造販売後安全管理の方法について、また、製造業は製造所の構造設備、製造管理及び品質管理の方法について、基準に適合することが調査される。

製造販売業の許可、一部の高度な製造技術を要するものを除く製造業の許可は、都道府県知事が与える。
## 詳細データ $ ^{①} $ 医薬品等の製造販売業許可数

(平成20年末現在)

種別	医薬品	第1種医薬品	第2種医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造販売業	1,255	248	1,007	1,269	3,067	5,591

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。（平成17年4月1日～）

## 詳細データ② 医薬品等の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成20年）

医療用医薬品	一般用医薬品	医薬部外品	化粧品
製造	承認	1	27	19	0
一部変更承認	26	1	0	0
計	27	28	19	0
輸入	承認	0	16	0	0
一部変更承認	13	2	0	0
計	13	18	0	0
製造	承認	2,270	829	1,948	0
販売	一部変更承認	871	325	342	0
承認	計	3,141	1,154	2,290	0

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 体外诊断用医薬品を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 医薬品等の製造業許可数

(平成20年末現在)

区分	医薬品	医薬部外品	化粧品	計
製造業	2,438	1,546	3,198	7,182

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 平成7年4月1日から、都道府県知事が許可を与えることとなった。(但し、医薬品の一部を除く)
# 塩田平のため池群

## (しおだだいらのためいけぐん

全景

舌喰池の遊歩道と芝ザクラ

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長野県上田市

## ☐ ため池の特徴

塩田平は年間降水量900mmと全国有数の寡雨地域で、江戸時代から数多くのため池が造られてきました。

その数は大小合わせて100ヶ所にも及び、塩田3万石と言われる900haの水田に今も豊かな水をもたらし、地域の農業の礎を担っています。

塩田平には、江戸初期から伝わる民話がある池、白鳥の飛来地となっている池、マダラヤンマの生息地となっている池、蓮や桜の花の名所となっている池など個性豊かな池が数多くあり、塩田平の美しい自然に抱かれて豊かな景観を創り出し、地域の人々の日常的な水辺、親水空間として親しまれています。

この地域には、ため池にまつわる民話が数多く残されており、民話に関する催しが開かれています。

舌喰池」という池には、贈、池が造られた頃、土手から水が漏れて十分に水をためることが出来ず、土手に「人柱」をいれて改修することになり、くじ引きで美しい娘が「人柱」に選ばれた。娘は、当日前夜に身の不運を嘆いて舌を喰いきり、池に身を投げて死んでしまった」という悲しい民話が受け継がれています。

## 関連情報
# 電気通信事業

## 電気通信市場

## (1) 市場規模

平成16年度における電気通信事業の売上高は、14兆5,767億円（対前年度比9.7％減）となった（図表2-1-1）。

主要電気事業者の固定通信と移動通信の売上高の比率を見ると、平成13年度に固定通信の売上高を移動通信が逆転して以来、移動通信（携帯電話及びPHS）が売上高全体の6割程度を占めている（図表2-1-2）。

売上高を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の66.1％であり、データ伝送役務の占める割合が

図表2-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※ 売上高は全回答事業者の積み上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する

総務省「通信産業基本調査」により作成

19.5％となっている（図表2-1-3）。

また、平成18年度の携帯電話の1契約当たりの売上高（ARPU:Average Revenue Per User）は6,662円（対前年度比1.6%減）となっている。音声とデータの比率の推移を見ると、データ通信のARPUは横ばい傾向であるが、音声のARPUについては、1契約当たり通信回数、通信時間の減少等に対応して、減少傾向にある（図表2-1-4）。

図表2-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成
図表2-1-3 売上高における役務別比率の推移

※ 平成15年度までは、改正前の電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業の売上高

総務省「通信産業基本調査」により作成

図表2-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移

平成18年度末における電気通信事業者数は1万4,296社（登録事業者324社、届出事業者1万3,972社）となっている。うち、インターネットサービスを

各社資料により作成

## （2） 事業者数

提供している事業者数は9,983社となっている（図表2-1-5）。

図表2-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	平成9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
電気通信事業者数	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	11,318	12,518	13,090	13,774	14,296
ラウンジの一つトーブル提供事業者数	2,661	3,365	4,234	5,612	6,741	7,527	8,860	9,111	9,681	9,983

(社)

## 電気通信サービス

## （1） 概况

電気通信サービス（電話）の加入者数は、固定通信（加入電話及びIS DN）が減少傾向にある一方、IP 電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入者数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入者数が固定通信の加入者数を上回り、平成18年度末には、移動通信の加入者（1億170万加入）が固定通信の加入者（5,515万加入）の約1.8倍の規模に達している（図表2-1-6）。

図表2-1-6 固定通信と移動通信の加入者数の推移