Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 食糧管理特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
食糧管理特別会計
国内米管理勘定
歲入
歲出	7,689
7,689	6,975
6,975	▲714
▲714
国内麦管理勘定
歲入
歲出	1,032
1,032	1,109
1,109	77
77
輸入食糧管理勘定
歲入
歲出	5,535
5,535	5,631
5,631	96
96
農產物等安定勘定
歲入
歲出	5
5	5
5	0
0
輸入飼料勘定
歲入
歲出	530
530	586
586	56
56
業務勘定
歲入
歲出	1,532
1,532	1,157
1,157	▲375
▲375
調整勘定
歲入
歲出	20,069
20,069	17,770
17,770	▲2,299
▲2,299

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

[国内米管理勘定]

・買入数量の増加に伴う国内米買入費の増

・集荷円滑化対策が行われないこと等による助成金の減

・調整勘定への返還金

1, 435 (+698)

721 (▲100)

4, 100 (▲1,074)

対補正予算

[国内麦管理勘定]

・麦政策改革に伴う麦作経営安定資金助成金の減

1,010(▲48)

[輸入食糧管理勘定]

・輸入食糧買入費の増

・麦の備蓄数量の縮小等に伴う保管料の減

(歳入)

2, 579 (+181)

303 (▲ 13)

[国内米管理勘定]

・補助金返還等による雑収入の増

[調整勘定]

・一般会計からの受入れの減

-25-

2, 078 (▲211)
### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」(16年11月19日)での提言を踏まえ、麦政策の見直し等により、食糧管理特別会計の収支改善を図り、平成13年度から続いてきた繰越損失を解消した。

16 年度末繰越損失（16 年度見込）▲101 億円 ⇒ 17 年度末見込 0 億円

○同提言を踏まえ、麦政策について、助成措置の良品質麦への重点化、大麦の売渡価格の引上げ、備蓄水準の見直し等を図り、16 年度見込みに比べ約 80 億円の麦収支改善を図った。

16 年度麦收支▲450 億円 ⇒ 17 年度麦收支▲370 億円 (+80 億円)

○同提言を踏まえ、17年度において、試行的に政府倉庫の保管業務の外部委託を行う。
## 農業経営基盤強化措置特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
農業經營基盤強化措置特別会計 歲入	808	506	▲303
歲出	808	506	▲303

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・農地保有合理化促進対策費の減

・貸付枠の見直しによる農業改良資金貸付金の減

・貸付枠の見直しによる就農支援資金貸付金の減

3 3 7 (▲2 0 5)

8 0 (▲ 6 0)

5 9 (▲ 3 7)

(歳入)

・前年度剩余金受入の減

353 (▲298)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、

・国有農地の処分を促進し、費消的経費の財源となる売却収入を確保する。

·財政資金の有効活用を図るため、経営感覚に優れた農業者を育成する観点から、補助事業に依存しない経営体を広範に育成するために農業生産法人に対する出資を支援する仕組みを拡充するとともに、利用が低調な資金について、関係機関等へ貸付促進に向けた一層のPR活動を強化することとし、貸付枠と乖離がある資金について必要な見直しを行う。

（項）農業改良資金貸付金

16 年度予算額 13,953 百万円 → 17 年度原案額 7,982 百万円 ( $ \blacktriangle5,970 $ 百万円)

(項) 就農支援資金貸付金

16 年度予算額 9,626 百万円 → 17 年度原案額 5,911 百万円 ( $ \blacktriangle3,715 $ 百万円)
## 特許特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
特許特別会計
歳入	2,005	1,795	▲210
歳出	1,416	1,165	▲251

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・モデル事業特許事務機械化庁費の減 270 (▲259)

・意匠・商標審査の迅速化のためのサーチ環境整備等の増 12 (＋4)

・地域知的財産戦略本部事業推進費の増 2 (皆増)

(歳入)

・審査請求手数料等の増収による特許料等収入の増

・前年度剩余金受入額の減

1, 179 (+ 97)

609 (▲304)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、民間企業参入の環境整備（登録調査機関制度の導入等）を通じて外部委託（先行技術調査）を拡充するとともに、特許審査業務の効率化を図り、経費の縮減を行う。

・外部委託「対話型」の拡充 13 万件 ⇒ 15.5 万件

・外部委託単価の見直しによる経費縮減（▲626百万円）

・庁内自動編集化による特許公報類発行経費の縮減（▲1,413百万円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、データ通信サービス契約のソフトウェア開発費未償却残高の一括支払いにより金利相当額等（▲840百万円）を縮減。

16 年度予算額 52,933 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度原案額 26,986 百万円 ( $ \blacktriangle25 $ , 947 百万円)

○財政制度審議会報告(16年11月19日)での提言にある、特許審査の効率性を定量的に把握・評価する手法等については、17年度から検討を開始予定。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
自動車損害賠償保障事業
特別会計
保障勘定
歳入
歳出	763
86	736
84	▲27
▲2
自動車事故対策勘定
歳入
歳出	173
173	170
170	▲3
▲3
保険料等充当交付金勘定
歳入
歳出	5,035
5,035	2,358
2,358	▲2,677
▲2,677

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

[保険料等充当交付金勘定]

(歲出)

・保険料等充当交付金再計算による保険料等充当交付金の減

1,202( $ \Delta $ 1,199)

・政府再保険制度廃止による再保険金及保険金の減

969（▲1，228）

(歲入)

・保険料等充当交付金再計算等による積立金より受入の減

2,355（▲2，674）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金を縮減。

16 年度予算額 9,170 百万円 ⇒ 17 年度原案額 9,005 百万円 ( $ \triangle $ 165 百万円)
## 自動車検査登録特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲減
自動車檢查登錄特別会計
歳入	572	587	14
歳出	486	479	▲ 8

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・自動車保有関係手続のワストップ・サービス化推進経費の増 14（+8）

・リコールに係る再発防止対策推進経費の増 4（+2）

・車両安全・環境対策経費の減 17（▲8）

・独立行政法人向け財政支出の減 121（▲6）

(歲入)

・検査登録印紙収入の減

・一般会計より受入の減

・前年度剰余金受入の増

・土地売払代見込額の増

439（▲ 7）

17（▲ 1）

117（+ 9）

13（+13）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて一フォローアップー」(16年11月19日)での提言を踏まえ、17年度以降順次導入を図っていく予定の自動車保有関係手続のワンストップ・サービス化に伴う業務の効率化により、一般会計からの繰入により措置されている自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費を縮減。

16 年度予算額 1,809 百万円 ⇒ 17 年度原案額 1,731 百万円 ( $ ▲78 $ 百万円)

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、17年12月より運用を開始するワンストップ・サービス化の実施経費については一時的な増加要因となるが、システムの転換を推進することにより、受付・確認事務の効率化を図り、人件費等の業務取扱費を縮減。

16 年度予算額 34,271 百万円 ⇒ 17 年度原案額 34,141 百万円 ( $ \blacktriangle129 $ 百万円)
## 產業投資特別会計（產業投資勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
產業投資特別会計
產業投資勘定
歲入	811	2,858	2,047
歲出	811	2,858	2,047

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・一般会計への繰入れによる増

・研究開発法人向け産投出資の減

・研究開発法人向け以外の産投出資の増

うち特殊法人等整理合理化計画を推進するための

住宅金融公庫の証券化支援業務に対する産投出資

その他の法人に対する産投出資

1,788 (+1,788)

245 (▲ 7)

819 (+268)

450 (+450)

369 (▲182)

(歳入)

・前年度剩余金受入の増

2,481 (+2,058)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○当勘定から出資していた電源開発(株)の完全民营化に伴う出資金の回収等による前年度剩余金受入の増が見込まれるため、財政構造改革に資する観点から、一般会計への繰入れを行う。

16 年度予算額 $ \rightarrow $ 17 年度原案額 1,788 億円（皆増）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、16年度に引き続き、研究開発法人向け出資を縮減。

16 年度予算額 252 億円 ⇒ 17 年度原案額 245 億円 ( $ \triangle7 $ 億円)

16年度	17年度
（独）医薬基盤研究所	6	10
（独）農業・生物系特定産業技術研究機構	13	13
（独）科技術振興機構	15	10
（独）情報処理推進機構	10	6
（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構	104	103
（独）情報通信研究機構	104	103
計	252	245

○収益性の向上を図るため、全ての研究開発法人において、外部有識者による事業化評価等を実施。

○収益の定量化が図られる売上納付方式を採用する法人を拡充（3 法人→4 法人）。
## 產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
產業投資特別会計
社会資本整備勘定·NTT-B償還時補助 [ 歲入 [ 歲出 ·NTT無利子貸付金 [ 歲入 [ 歲出	4,1694,169988988	3,6893,689710710	▲479▲479▲277▲277

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・NTT無利子貸付金の減

710（▲277）

Aタイプ（收益回収型公共的建設事業）の減

540（▲177）

Cタイプ（民間資金活用型施設整備資金貸付金整備事業）の減

170（▲100）

・NTT－B事業（改革推進公共投資事業）償還金の一般会計への繰入の減

3,689（▲479）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」(16年11月19日)での提言を踏まえ、NTT株式売却収入を活用した無利子融資制度は、現在計画されている案件に限り、予算措置することとし、一般会計繰入を縮減。

16 年度予算額 98,778 百万円 $ \Rightarrow $ 17 年度原案額 71,032 百万円 ( $ \blacktriangle27,746 $ 百万円)

(参考) NTT無利子貸付事業予算額の推移

(单位:億円)

13年度	14年度	15年度	16年度	17年度(原案)
A夕17°	1,349	938	925	718	540
B夕17°	24,583	—	234	—	—
C夕17°	605	517	477	270	170
計	26,537	1,455	1,636	988	710

（注）補正予算による追加額を含む。
## 都市開発資金融通特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
都市開発資金融通特別会計
歳入	851	683	▲168
一般会計より受入	68	67	▲1
借入金	50	48	▲2
運用収入等	733	568	▲165
歳出	851	683	▲168
都市開発資金貸付金	274	236	▲38
借入金償還等	577	447	▲130

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・取得対象を真に必要なものに限定したこと等による、土地の先行取得にかかる貸付額の減

48 (▲17)

・対象事業の重点化による土地区画整理事業資金融資の減68（▲14）

(歲入)

・土地の先行取得にかかる貸付の規模縮小による借入金（財投資金）の減

48 (▲ 2)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、土地の先行取得にかかる貸付額を縮減。

16 年度予算額 6,500 百万円 ⇒ 17 年度原案額 4,800 百万円 ( $ \blacktriangle1 $ , 700 百万円)

○土地区画整理事業については、従来の新市街地の整備から、既成市街地の再生に重点化していくことから、「土地区画整理推進用地先行取得資金貸付金」を廃止する。
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
財政融資資金特別会計
歲入	625,331	519,705	▲105,626
歲出	592,839	483,108	▲109,731

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・公債金（財投債）の発行減に伴う財政融資資金へ繰入の減

313,000 ( $ \triangle $ 100,000)

・預託金残高の減少等による諸支出金の減

46,342（▲13,100）

・公債金利子の増等による国債整理基金特別会計へ繰入の増

123,696（+3,363）

(歲入)

・貨付回収金の増加等に伴う公債金（財投債）の減313,000（▲100,000）

・運用残高の低下等による運用利殖金収入の減100,312（▲ 5,712）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

・17 年度財投計画では、特殊法人改革等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化。

・17 年度財投計画の総額は、対前年度比▲16.3%の 171,518 億円。5 年連続で対前年度比 2 桁の縮減。

· 財政審財投分科会において、財投対象事業の内容を民間準拠の財務諸表も参考に総点検。

・特に財投残高において大きなウェイトを占める住宅金融公庫、都市再生機構について、事業の撤退を含めた抜本的な見直し。これにより、財務上の懸念を抱える財投機関の問題解決に目途。
## 外国為替資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
外国為替資金特別会計
歲入	18,157	24,610	6,453
歲出	9,325	10,936	1,611

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳出)

・国債整理基金特別会計への繰入の増

5,620(+1,017)

(歳入)

・運用収入の増

23,010(+6,253)

3. 見直しに係る措置状況等

○外国為替資金の管理・運営や通貨・為替に関する国際交渉に必要な経費について、引き続き節減を進めた結果、事務取扱費を対前年度 5.4%（▲63 百万円）縮減した。
## 交付税及び譲与税配付金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
交付税及び議与税配付金特別会計
交付税及び議与税配付金勘定歳入歳出	684,800683,051	713,239711,432	28,43928,381
交通安全対策特別交付金勘定歳入歳出	861798	864800	33

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国債整理基金特別会計への繰入の増

・地方特例交付金の増

508,824 (+17,165)

15,180 (+ 4,132)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、事務費を縮減。

16 年度予算額 383 百万円 ⇒ 17 年度原案額 377 百万円 ( $ \triangle6 $ 百万円)
## 国債整理基金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16 年度予算	17 年度原案	增▲减
国债整理基金特别会计
岁入	1,831,013	2,217,021	386,008
岁出	1,691,013	1,917,021	226,008

## 2 ．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・国債償還額の増加による債務償還費の増

1,785,214 (+ 218,850)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○国債事務取扱費の予算計上にあたっては、国債事務取扱手数料の引下げを反映するほか、十分な合理化・効率化を図ったところ。

· 国債事務取扱手数料

16 年度予算額 269,250 百万円 ⇒ 17 年度原案額 238,206 百万円 (▲31,044 百万円)

このほか、予算の執行状況等を勘案して、国債管理政策の重要性が増す中、緊要性の観点から実施項目の絞込み等により経費を縮減することとし、

① 国債の残高管理及び発行に関するシステムについて、整備状況等を踏まえ、開発経費を縮減。

⇒削减效果 ▲25 百万円

② 最近における個人向け国債の発行状況等を踏まえ、国債のインターネット直接販売システムに係るコンサルティング経費を縮減。

⇒削减効果 ▲18 百万円
## 電源開発促進対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
電源開発促進対策特別会計
電源立地勘定
歳入	2,577	2,163	▲414
歳出	2,577	2,163	▲414
電源利用勘定
歳入	2,456	2,329	▲127
歳出	2,456	2,329	▲127

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・新エネルギー対策事業（平成19年度までかけ整理の上、石特会計へ段階的に移行）の減

262（▲145）

(歲入)

・電源開発促進税の減税等による減

3, 551( $ \triangle $ 134)

・前年度剩余金受入の減

934(▲497)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、不用・剰余金の縮減を図るための取り組みを進める。電源立地地域対策交付金は昨年に続き減額。

16 年度予算額 112,395 百万円 ⇒ 17 年度原案額 111,088 百万円（▲1,308 百万円）また、これまでの取り組みの効果により、剩余金が大幅に減少するものの、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるため、引き続き「周辺地域整備資金」を積立て。（17 年度原案額 125 億円）

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言を踏まえ、17年度より電源立地地域対策交付金活用事業の透明性を図るための対策を実施。

○電源立地調整等委託費については、予算執行調査結果を踏まえ減額。

16 年度予算額 5,783 百万円 ⇒ 17 年度原案額 4,833 百万円 ( $ ▲950 $ 百万円)
## 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度原案	增▲减
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	19,326	23,474	4,148
歳入	19,326	23,474	4,148
歳出
(借入金等財源除き)	6,242	6,315	73
歳入	6,242	6,315	73
歳出
石炭勘定※
歳入	1,019	1,064	44
歳出	541	512	▲29

※石炭勘定は、13年度をもって政策的経費の計上を終了。14年度から18年度までの間は、12年度及び13年度に借り入れた借入金の元本及び利子の償還のみを行う暫定勘定。

2. 増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

[石油及びエネルギー需給構造高度化勘定]

(歳出)

・エネルギー需給構造高度化対策の増

うち環境省所管分の増

・石油対策の減

2, 750 (+ 187)

238 (+ 113)

3, 565 (▲ 113)

・国家備蓄石油購入資金の借換等に伴う支出の増（借入金等により支弁）

17, 159 (+4, 075)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、一般会計からの繰入れを縮減16年度予算額396,500百万円⇒17年度原案額394,300百万円(▲2,200百万円(経済産業省分▲13,000百万円、環境省分+10,800百万円))
○剰余金の多く発生している備蓄関係事業については一層の効率化・縮減を実施16年度予算額237,414百万円⇒17年度原案額213,252百万円(▲24,163百万円)
○地域省エネルギー普及促進対策事業(予算執行調査対象)については、17年度で終了させ、17年度予算額は継続事業のみ(前年度の約6割減)とした。
## 第2節

# 保育等

## 1 保育所の整備

保育所の施設整備については、平成18（2006）年度は、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦の更なる推進のため、受入児童数の増大を図る民間保育所の新設や増築整備を行うとともに、低年齢児の受入拡大のための乳児室等の整備や保育所分園の整備等を図った。

また、老朽化している民間保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時・特定保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じた効果的な整備を推進した。

さらに、平成18（2006）年度補正予算において、保育所を利用している児童の安心・安全を確保する観点から、民間保育所の耐震化対策の経費を計上し、耐震化整備の推進を図った。

## 保育所への優先入所

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっている。

このうち、母子家庭については、母子及び寡婦福祉法第28条により市町村は母子家庭等の福祉が増進されるよう特別の配慮をすることとされ、また、平成15（2003）年の通知「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」においても、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めており、平成18（2006）年度においても引き続きこの通知の周知を図った。

## 延長保育

保育所の11時間の開所時間を超えて、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業について、平成18（2006）年度は、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進を図った（図表3−2−1）。

図表3-2-1 延長保育事業の状況

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
予算額	272億円	301億円	318億円	346億円	340億円
予算か所数	10,000か所	11,500か所	13,100か所	—	—
実施か所数	10,600か所	11,702か所	13,086か所	13,677か所	8,976か所(見込み)

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注1) 延長保育は平成17(2005)年度から次世代育成支援対策交付金の対象事業の1つとして推進しており、平成17(2005)年度以降の予算額は交付金全体の額である。

(注2) 公立保育所の実施分は、平成18(2006)年度から一般財源化されている。
## 4 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時までである夜間保育所に対して、保育所運営費において定員によって定まる保育単価に加え、夜間保育所単価を加算している。

また、夜間保育所として必要となる経費（1か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成18（2006）年度予算において、80か所分、4千万円の予算を確保し、平成18（2006）年11月1日現在で、69か所で夜間保育が実施された（図表3−2−2）。

図表3−2−2 夜間保育所の実施か所数

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
実施が所数	55か所	58か所	64か所	66か所	69か所

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)平成18(2006)年度については、11月1日現在。

## 5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設で一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）について、平成18(2006)年度においては、一定の基準を満たした、医療機関以外の実施施設（保育所等）においても、申請に基づき病児保育の実施を可能とする仕組みに改めた。

この事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに1,500か所（全国の市町村の約4割）で実施することを目標に掲げており、平成18（2006）年度の実施か所数は、688か所であった。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を提供するものであるが、「子ども・子育て応援プラン」においては、平成21(2009)年度までに全国17,500か所で実施することを目標に掲げており、平成18(2006)年度の実施か所数は、15,857か所であった(図表3-2-3)。

また、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めており、引き続き周知を図った。
図表3－2－3 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施か所数

年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
実施か所数	12,782か所	13,698か所	14,457か所	15,184か所	15,857か所

資料:厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ(注)数字は各年度5月1日現在のものである。
## 第5章

世論の理解と支持を得た

日本外交
## 【総論】

国際社会の直面する諸問題に能動的かつ迅速に対処し、日本の国益を追求していくためには、外務省の外交実施体制を強化するとともに、官民が協力できる分野においてはこれを積極的に促進するなど重層的な外交基盤に基づいて外交政策を展開し、国民の理解と支持を得ることが重要である。

このような認識の下、予算、機構・定員面での努力、情報収集・分析体制の強化、ITを利用した業務の効率化、情報公開の推進、政策評価の実施などに取り組んでいる。

また、インターネットを含む各種メディアを広報活動に活用するとともに、外務大臣をはじめとする外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」の推進、各界の有識者や国内外のシンクタンクとの連携やシンポジウムなどの開催、国民の外交に関する意識を知るための広聴活動の実施等により、国民の理解と支持の獲得に努めてきている。

# 第1節 外交政策に対する世論の理解と支持

## 【総論】

国民に対する情報発信として、外務省は、①国民と対話する広報、②トラック2

## (1) 国民と対話する広報

外務省は、外務大臣をはじめとして外交実務を実際に担当する外務省職員が、国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」の推進に力を入れている。2002年4月、国民と外務大臣が直接対話を行う「外務省タウンミーティング」 $ ^{(1)} $ を開始し、2006年2月までに全国の諸都市で計13回開催した $ ^{(2)} $ 。「外務省タウンミーティング」では、外務大臣が国民の関心の高いテーマについて、映像や手話通訳等も使いながら分かりやすく説明し、日本の外交政策の在り方や会合、③インターネットを含む各種メディアを通じた広報、④広聴活動、のそれぞれの分野で情報提供や広聴活動の拡充を図っている。

国際情勢についての質問や意見に率直にこたえることにより、国民の外交に対する理解を深めることに努めた。

政府開発援助 (ODA) については、ODA 改革の動きについて国民に紹介すること等を目的として「ODA タウンミーティング」を全国各地で開催している $ ^{注3} $ 。10月からは、大学や地方自治体等が主催する講演会に外務省経済協力局職員が赴き講演を行う「ODA 出前講座」を新たに始めた $ ^{注4} $ 。

さらに、外務省職員と国民をつなぐ「国
タウンミーティングに出席する麻生外務大臣（2006年2月18日、東京、テーマ「これからの日本外交」）

際情勢講演会 $ ^{(注5)} $ 、「タウンミーティング『外交の窓』」等の講演会やシンポジウムを地方自治体や国際交流団体、メディア等との共催で全国各地で開催したほか、特に若い世代の国際理解を促進するため、大学（「外交講座」）、高校（「高校講座」）での講演会に外務省職員を派遣し、参加者から高い評価を得た。大学生と若手外務省職員との

大勢の観衆が集まったタウンミーティング会場

意見交換の場である「タウンミーティング『学生と語る』」(年3回～4回実施)は、国際問題や外交問題について学生が日ごろ抱いている疑問や関心について、現役の外務省職員と直接討論する機会として、好評を博している。こうした催しは、国民に対する情報発信としてだけでなく、外務省職員が外交実務を遂行していく上で国民の考えに直接触れる貴重な機会ともなっている。今後もこのような国民と対話する広報を通じて、外交政策に対する国民の理解を得るよう努めるとともに、幅広く国民の意見を求め、外交政策立案の参考としていく考えである。

## (2) シンポジウム・セミナー等を通じた取組

外務省は各界有識者の知識と経験を政策決定の参考とするとともに、個別の政策に関する国民の理解を深めるために、広く学界、経済界、報道関係者、非政府組織(NGO)等の各界有識者の参加を得た討議の場を設けている。具体的には、内外の有識者の参加を得て多くのシンポジウム・セミナーや研究会等を開催して、2005年には内外で60件を超える行事を開催した。テーマとしては、日本の安保理常任理事国入りを含む国連改革をはじめとして、平和構築、テロとの闘い等、変貌する国際秩序と国際社会の課題をとりあげた。

また、政府間での議論を補完する場として、トラック2と呼ばれる非政府・民間レベルでの対話や政府と民間が混在する形での対話も多数開催されたが、外務省としてもこうした対話には積極的に協力した。

こうした内外の有識者や国民を交えた議論の場は、率直な意見や疑問をぶつけ合う機会として政府間交渉や国際会議等での議論を補完するものでもあり、外務省としても多様な意見を踏まえて創造力に富む外交を推進する上での有益な機会としてこれらを積極的に活用している。
外務省がかかわった主要なシンポジウム及びトラック2会合

### 1. シンポジウム・セミナー等

（1）大規模な国際会議等と連動する日本の取組

●世界情報社会サミット（WSIS）東京ユビキタス会議（5月）

●九州・沖縄サミット世界基金構想5周年記念特別シンポジウム（6月）

●G8グローバル・パートナーシップに関する東京セミナー（6月）

●APEC人間の安全保障セミナー（10月）

（2）変貌する国際秩序と国際社会の課題を考えるもの

●東アジア研究促進のためのネットワーク会合（1月）

●講演会「国連の将来」（2月）

●NPT東京セミナー（2月）

●シンポジウム「選挙後のアフガニスタンと平和構築支援」（3月）

●自由貿易体制の下でのサービス貿易の自由化への取組とその課題（3月）

●シンポジウム「国連の将来」（4月）

●シンポジウム「ミレニアム開発目標に向けた包括的なアプローチ」（6月）

●第4回平和と安全保障に関する日・カナダ協力シンポジウム（6月）

●国連改革に関するパブリック・フォーラム（8月）

●WTO発足10周年記念シンポジウム（10月）

(4)その他の分野別問題

●シンボジウム「外国人問題にどう対処すべきか」(2月)

●国際人道法に関するシンボジウム(3月)

●中南米の経済開発における日系人の役割～回顧と展望(3月)

●海洋生物資源の持続的利用と責任ある漁業の確立(3月)

●中国小型武器セミナー(4月)

●世界文明フォーラム2005(7月)

●イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト国際公開シンボジウム(8月)

●2005年アジア・カップ(国際法模擬裁判)(8月)

●第2回環境教育推進対話(9月)

●第2回アジア協力対話(ACD)環境教育推進対話(9月)

●ブータンと国民総幸福量(GNH)に関する東京シンボジウム2005(10月)

●NGO活動における危機管理ワークショップ及びシンボジウム(11月)

●危機管理セミナー(通年)

### 2. トラック2会合

（1）大規模な国際会議等と連動する日本の取組

● APEC／WTO貿易円滑化ラウンド・テーブル（2月）

● ASEMの10年に関するセミナー（12月）

（2）変貌する国際秩序と国際社会の課題を考えるもの

● 第41回ミュンヘン安全保障会議（2月）

● 東アジア・シンクタンク・ネットワーク（NEAT）第3回総会（8月）

● 第6回国連軍縮京都会議（8月）

● アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）第5回総会（12月）

## (3) インターネットを含む各種メディアを通じた広報

インターネット広報は外交政策についての情報を正確・迅速に直接国民に発信する重要な手段である。このような認識から、「外務省の顔」とも言える外務省ホームページを抜本的に改革し、総合的なIT広報を展開するため、7月、「IT広報室」を設置した。これに伴い、トップページのデザインを一新した。IT広報室は、日本語版及び英語版のホームページを統一的に運用するとともに、海外における日本政府の活動拠点である在外公館のホームページに関しても、各種改善計画を進めている。外務省ホームページ $ ^{(注6)} $ には、外交政策や国際情勢についての最新の情報や、海外渡航情報、各国・地域情勢等、身近で有益な情報が日々提供されており、アクセス数は年々増加している（過去3年のアクセス数（ページビュー）は、2003年が9,640万件、2004
年は1億1,940万件、2005年は1億2,922万件)。イラクや日朝関係等、国民の関心の高い分野について特集ページを拡充し、必要な情報に簡単にアクセスできるよう構成・デザイン等の充実化も図っている。さらに、大臣等による主要な外交活動に関連する写真をフォトギャラリーとして掲載するとともに、携帯電話からも利用できるような工夫もしている。インターネットの持つ情報伝達の双方向性をいかした「ご意見・ご感想」コーナーでは、外交に関する意見等を受け付けており、多く寄せられる質問・意見等については、これらに対する外務省の考え方をホームページに掲載している。

多くの国民が日常的に接する新聞・テレビ等を通じて、日本の外交政策についての確な情報発信を行うことにより、国民の信頼とよりよい理解の増進を図ることも外交を推進していく上で重要である。そのため、外務省では、公式な情報発信の機会で

## (4) 広聴活動

外務省ではできるだけ幅広く国民の声を伺うとの観点より、2003年に広聴室を設置し、外交政策の企画・立案や業務を遂行するに当たっての参考としている。広聴室では、外務省ホームページや官邸ホームページ等の御意見コーナー、電話やファックス、書簡といった様々な媒体による広聴活動を行い、寄せられた国民の意見を外務省の幹部及び政策担当部局に提供しているほどある外務大臣、外務副大臣、事務次官、外務報道官等による定期的な記者会見や談話・発表文、記事資料の公表を通じて積極的にメッセージを発している。

さらに、日本の外交政策や国際情勢等について国民の正しい理解と支持を得て外交を推進するために、国際情勢に対応しつつ国際社会をリードする外務省の取組を広く国民に知っていただけるよう、年間1～2本の広報テレビ番組も制作している $ ^{注7} $ 。

また、特に国民の関心が高いと思われる重要な外交問題については、その背景を含め国民により詳細な情報を提供するため、テレビ・ラジオの放送番組に対する取材協力や定期刊行物への編集協力、パンフレット $ ^{(注8)} $ の作成等を通じて、分かりやすい広報に努めている。特に抽象的イメージの強い外交案件を図や表にまとめて解説した各種パンフレットは、国民からの要望も多くタウンミーティング等の機会を通じて配布している。

か、外交に関する特定のテーマについての世論調査を実施している。国民から外務省ホームページ「ご意見・ご感想」コーナーに寄せられた意見のうち多くの国民の関心を集めた項目については同コーナーにおいて掲載し、また、世論調査の結果を「広報・出版」コーナーに掲載するなどして紹介している。
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## 第3章のポイント

## 世界経済は2004年は着実に回復を続け、2005年はやや成長率は低下

世界経済は 2003 年後半から主にアメリカ、中国経済の拡大にけん引され、着実に景気回復を続けており、2004 年は前年を上回る3％台後半の成長が見込まれている。2005 年はこれらの国々の経済成長率の低下が世界経済全体に波及するため、3％半ば程度に低下するものとみられる。

● 原油価格（WTI）の動向をみると、2004年春までは30ドル台で安定的に推移していたものの、その後大幅に価格が上昇し、10月は50ドル半ば近辺で上下した。ただし、これまでのところ、原油価格の高騰が直接的に経済を失速させるというような兆候はみられていない。

● 原油価格の上昇が長期化した場合、インフレ圧力が生じ、消費者や企業のマインドを悪化させることから、経済に悪影響を与える可能性も懸念される。ただし、過去のエネルギー危機の時と比較すると、経済全体のエネルギー効率の改善等によりその影響は少ないものとみられる。

● 原油価格の高騰の長期化以外に考えられるリスクとして、世界経済をけん引してきたアメリカ経済、中国経済の急減速、及び米国の巨額の経常収支赤字の為替レートによる大幅調整が挙げられよう。しかしながら、中心シナリオとしては、2005年は、アメリカ経済が潜在成長率をやや上回る水準を、アジアや欧州も過去の平均的な成長率を実現するものと考えられる。
## 第3章 2005年の経済見通し

世界経済（日本に関係の深い22か国・地域）は2003年後半から着実な景気回復を続けている。世界経済のけん引役を果たしてきたアメリカ経済は景気拡大を続け、2004年前半には雇用者数の大幅な増加も確認された。中国では2004年に入ってから一部業種について固定資産投資の過熱が発生し、これに対して引締め政策が実施される状況となったものの高水準の経済成長率が続いている。このような中国の景気拡大はアジア経済全体を押し上げる役割も果たしている。一方、ヨーロッパでは依然として緩やかな景気回復が続いている。世界経済の2004年の成長率は前年を上回り、3.8%程度となると見込まれる。

2005 年の世界経済は全体として成長率が低下し、3.4%程度となると予測される。これまで世界経済の回復を牽引してきたアメリカと中国の成長率の低下が世界経済全体に波及するものと見込まれる。本章では、2005年の経済見通しのポイントを地域別に検討する。検討においては民間機関の平均的な見方（10月10日までの公表分）を参考とした（第3-1-1表）。なお、国・地域別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。

### 1. アメリカ

2004 年の成長率は 4％台半ばと見込まれる。これは家計の堅調な消費が続く一方で好調な企業収益を背景に設備投資も増加し、景気拡大が続くことによる。

2005 年の見通しは 3％台半ばに低下するものと予測されるが、依然として潜在成長率（米政府、議会予算局共に 3.1%）を上回るとみられる。

## ●雇用は増加に転ずるも2004年前半の増加ペースは続かず

アメリカ経済は2003年後半から高成長を達成してきたが、2003年中は経済成長に見合った雇用の増加に結びつかず、「雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）」とも表現される状態が続いた。これはＩＴ化の進展等により労働生産性が上昇し、企業の労働需要が以前と比べ低く抑えられたことによる面もあったが、社会保障関係費等も含む雇用コストの上昇も雇用増に対して下押し圧力となったと考えられる。新規雇用は固定費を増加させることにつながるため、景気の先行きに対して企業が確信を
第3−1−1表 民間機関による主要地域別経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2002年(実績)	2003年(実績)	2004年	2005年
(見通し)	(見通し)
アメリカ	1.9	3.0	4.4	3.5
アジア	北東アジア	7.0	6.6	7.3	6.6
ASEAN	4.1	4.7	5.8	4.8
ヨーロッパ4	0.8	0.7	2.1	2.2
(参考) ユーロ圏	0.8	0.5	1.7	2.1
(参考) 日本	▲ 0.3	2.4	3.4	1.8

（備考）1．実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通しの平均値による。

2. 北東アジアは、中国、韓国、台湾、香港。

A S E A N は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2003年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2004年9～10月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP（51社）、CREDIT SUISSE、E I U、O E F、JP Morgan、Morgan Stanley 東京三菱銀行、野村證券、野村総研、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

5. 日本については2002、2003年は当府国民経済計算部推計値、2004、2005年はESPフォーキャスト調査(社団法人 経済企画協会) 10月公表の年度予測値。

持てないような局面では、新規雇用に対して慎重な姿勢をとっていたことによると考えられる。

しかしながら、2004年に入ってから雇用の増加は確実なものとなり非農業者雇用者数でみると3、4月は2か月連続で30万人を上回る増加となった。しかし、この増勢には年後半に入り陰りが見られ、以前ほどの高成長が期待できないなか、今後の雇用情勢が注視される。

## ●高騰した原油価格

原油価格の動向をWT I（スポット取引価格）でみると、それまで30ドル前後で推移していたのが、2004年春以降40ドルを超える水準にまで上昇し、10月には50ドルを超える高価格となっている。このような原油価格の上昇は、マクロベースでの産油国への所得移転、原材料・中間財価格の上昇を通じたインフレ圧力の高まりなどの経路を通じて、経済に悪影響を与えることが懸念される。
これまでのところ、原油価格の高騰を直接の原因とした経済の失速という状況には至っておらず、2004年を通じた成長率も潜在成長率を上回る伸びが見込まれている。この要因としては、過去のエネルギー危機の時に比較して経済全体のエネルギー効率が改善したこと、原油の相対価格が低下していることなどが指摘されている。これまでのところ原油価格の上昇がコア・インフレを押し上げているという兆候はないが、高水準の原油価格が今後のアメリカ経済に与える影響については注視する必要がある。原油価格の高騰が長引けば、消費者や企業のマインドに対する悪影響も懸念され、これが個人消費や設備投資、雇用の増加等への下押し圧力として作用すると、成長率のさらなる低下につながるおそれもある。

### 2. アジア

2004 年前半は中国を中心に景気拡大が続いた。2005 年は中国、アメリカの景気減速もあり、アジア経済全体も減速するものと予測される。

## （１）北東アジア（中国、韓国、台灣、香港）

2004 年の見通しは 7.3% 程度と見込まれている。中国の景気拡大がけん引する姿となっている。

2005 年は 6.6% 程度に減速が見込まれる。これまでアジア経済の景気拡大を支えてきた中国の減速とともに韓国なども減速が見込まれている。

## ●高成長が続く中国

2004 年の成長率は 8.8% 程度が見込まれる。2003 年からの景気の拡大が続くなかで鉄、アルミ、セメントなど一部業種に過熱が生じ、2004 年前半には固定資産投資全体の前年比伸び率が 40% を超える状態となり、原材料価格の高騰、電力供給不安の懸念などをもたらした。過熱業種での非効率な過剰投資に対する懸念などから政府当局は引締め策を実施し、固定資産の伸びは減速へ向かった。引締め効果はマクロ面にも波及し、鉱工業生産やマネーサプライなども年初に比べると伸びは鈍化を示した。こうした動きは政策当局の意図した引締め政策の効果として評価される一方で、マクロ面での引締めが過熱している業種以外にも広く及び過度の効果が出ているとの懸念もある。

経済成長率は2004年前半までは依然として10%近い伸びを続けたものの、2005年
は8.1%程度に減速すると予測されている。

台湾、香港は中国向けの好調な輸出等に支えられる形で景気は拡大を続けている。2004年の成長率は台湾は5.5%、香港は6.1%と見込まれている。しかし、2005年は中国経済の減速に連動しながら台湾、香港ともに4％台半ばまで減速すると予測される。

## ●景気回復が続く韓国

2003 年末にかけて持ち直しの動きが見られた韓国は、2004 年春頃から回復局面に入った。中国向けの輸出増加に支えられた外需依存型の回復となっており、クレジット・カード債務を抱えた家計部門の消費回復の動きは依然として鈍いものとなっている。輸出向けの生産が増加しているもののそのための投資財、原材料などは輸入に依存する面が強く、自律的な回復の姿とは言い切れない状況が続いているものの、2004 年の成長は 5.1% 程度と見込まれる。

2005年は、中国、アメリカ経済の減速からＩＴ関連輸出の伸びの鈍化が見込まれており、韓国の成長率も4％台後半に減速が予測される。

## (2) ASEAN:

## シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン

2004 年の成長率は 5.8% 程度になると見込まれている。2005 年は 4.8% に低下すると予測される。

## ●地域全体で景気は拡大

シンガポールはアメリカ、中国向けの輸出が増加するなかで景気の拡大が続き、雇用に回復の兆しがみられ、2004年の成長率は7.4%程度が見込まれる。2005年は輸出の伸びの鈍化等から4.5％へと減速が予測される。

タイでは鳥インフルエンザや南部の治安悪化などから2004年前半に消費マインドの低下がみられたが、好調な生産に支えられた設備投資の増加を反映し、全体としては景気は拡大している。2004年の成長率は6.4%、2005年は5.8%となると見込まれる。

インドネシア、マレーシア、フィリピンでも景気は拡大している。これらの国では、アメリカ、中国向けの輸出が好調で景気を押し上げている。2004年中は景気の拡大が続くものの、2005年には減速が予測される。
### 3. 欧洲 4 办国

## (ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、英国)

欧州では、アメリカ、アジアの景気拡大には遅れながらも、緩やかな回復を続けている。他方、英国は堅調な回復を示している。

## ●外需依存型の回復を示すユーロ圏

ユーロ圈では、フランスでは好調な消費等を背景に内需中心の景気回復がみられる一方で、ドイツ、イタリアでは外需中心の緩やかな景気回復にとどまるなど、域内での回復にはばらつきが見られる。ドイツでは構造改革が進む中で消費者の将来に対する不安が払拭されにくい状況となっていることなどから個人消費の低迷が続いており、景気回復の力強さが欠ける要因となっている。

ユーロ圏の2004年の成長率は前年の0.5%から1.7%程度に加速すると見込まれる。2005年の成長率は2.1%程度と予測される。

## ●堅調な回復が続く英国

好調な消費を背景に英国は堅調な景気回復が続いている。一方、良好な雇用環境とともに、これまで消費者マインドを押し上げる方向に働いてきたと考えられる住宅価格の上昇は沈静化の動きを示している。2004年には3.3%の成長率が見込まれるが2005年は2.7%程度まで減速が予測される。

### 4. 世界経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い世界経済全体としては、2004年は3.8%程度と前年より高い成長になると見込まれる（第3-1-2図）が、2005年は減速し3.4%程度に低下すると予測される。また消費者物価上昇率は2004、2005年ともに2.5%程度で安定した動きになるとみられる。
第3−1−2図 世界経済(22か国/地域)の見通し

(1) 実質GDP

(%)

(2) 消費者物価

(備考)1. 第3-1-1表と同じ。

2. （1）は、各国/地域の実質GDP成長率を2003年の名目GDPでウェイト付けして算出した。

（2）は、各国/地域の消費者物価上昇率を2003年の名目GDPでウェイト付けして算出した。国/地域については、別表参照。

地域別に過去10年のトレンド成長率と2005年の成長率を比較すると、成長達成度（2005年の成長率/過去10年の平均成長率）はアメリカ、北東アジア、ASEAN、ヨーロッパ4すべての地域でおおむね1程度と、すなわち、世界経済全域で過去のトレンドに沿った成長率を達成することになると予測される（第3-1-3図）。

この結果、2005年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が潜在成長率をやや上回る3％台半ばの成長となるなかで、アジアや欧州も過去の平均的な成長率を実現するという姿になると考えられる。
## 第3−1−3図 世界経済の成長達成度

（当該年の成長率/過去10年の平均成長率）

别表

国/地域名	1994～2003年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2003年)	日本の輸入に占めるシェア(2003年)
(1)	アメリカ	3.3	2.4	27.7	20.0
(2)	カナダ	3.5	1.9	1.8	2.6
(3)	北東アジア	7.2	-	36.6	36.9
(4)	中国	8.9	5.2	13.7	25.6
(5)	韓国	5.4	4.1	8.3	6.1
(6)	台湾	4.7	1.4	7.5	4.8
(7)	香港	3.3	▲0.0	7.1	0.5
(8)	ASEAN	4.1	-	13.9	18.1
(9)	シンガポール	5.3	1.0	3.5	1.8
(10)	インドネシア	3.2	14.5	1.7	5.6
(11)	タイ	3.6	3.6	3.8	4.0
(12)	マレーシア	5.3	2.7	2.7	4.3
(13)	フィリピン	4.1	6.4	2.2	2.4
(14)	インド	6.2	6.9	0.6	0.7
(15)	ヨーロッパ4	2.0	-	10.1	11.3
(16)	ドイツ	1.4	1.5	3.9	4.8
(17)	フランス	2.1	1.5	1.7	2.5
(18)	イタリア	1.7	2.5	1.3	2.1
(19)	英国	2.9	1.7	3.2	2.0
(20)	ユーロ圏	2.0	2.0	13.5	13.1
(21)	ロシア	3.3	(27.5)	0.4	1.4
(22)	オーストラリア	3.9	2.6	2.4	5.1
実質GDP成長率合計(1)～(3)+(8)+(14)+(19)～(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)～(7)+(9)～(14)+(19)+(20)+(22)	3.3	2.6	100.0	100.0

(備考) 1. 第3−1−1表と同じ。

2. 実質GDP成長率の過去10年平均を算出するにあたって、ロシアは1996年から2003年までの直近8年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは1996年から2003年までの直近8年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。

4. 参考部分の日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。