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## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の申請方法
システム	手 純	特例業務届出者の商号、名称又は氏名の変更届出特例業務届出者の資本金の額又は出資の総額の変更届出特例業務届出者の役員又は政令で定める使用人の変更届出特例業務届出者の業務の種別の変更届出特例業務届出者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地の変更届出	金融商品取引法第63条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	799	特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務として開始した金融商品取引法第1項第2号に掲げる行為に係る業務が適格機関投資家等特例業務に該当しなくなったときの届出	金融商品取引法第63条第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	800	特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務として開始した金融商品取引法第1項第2号に掲げる行為に係る業務が適格機関投資家等特例業務に該当しなくなったときの届出	金融商品取引法第63条の2第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	801	特例業務届出者の地位を承継した旨の届出	金融商品取引法第63条の2第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	802	適格機関投資家等特例業務の休止、再開、廃止の届出	金融商品取引法第63条の2第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	803	特例業務届出者が合併以外の事由により解散したときの清算人等による届出	金融商品取引法第63条の2第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	804	金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務を行う場合の届出	金融商品取引法第63条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	805	金融商品取引業者等が適格機関投資家等特例業務として開始した金融商品取引法第1項第2号に掲げる行為に係る業務が適格機関投資家等特例業務に該当しなくなったときの届出	金融商品取引法第63条の3第2項（第63条第6項準用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	806	金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務の休止、再開、廃止の届出	金融商品取引法第63条の3第2項（第63条の2第3項準用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	807	特例投資運用業務を行う者の商号、名称又は氏名の変更届出特例投資運用業務を行う者の資本金の額又は出資の総額の変更届出特例投資運用業務を行う者の役員又は政令で定める使用人の変更届出特例投資運用業務を行う者の業務の種別の変更届出特例投資運用業務を行う者の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地の変更届出	証券取引法等の一部を改正する法律附則第48条第3項（金融商品取引法第63条第3項適用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	808	原委託者の事故の確認	特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第20条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	809	公益信託の受託者の解任の請求	公益信託二関スル法律第8条、信託法第58条第4項、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する内閣府令第13条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	810	公益信託の受託者の辞任の許可の申請	公益信託二関スル法律第7条、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する内閣府令第11条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	811	公益信託の引受の許可の申請	公益信託二関スル法律第2条第1項、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受の許可及び監督に関する内閣府令第1条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	812	公益信託の信託管理人の選任	公益信託二関スル法律第8条、信託法第123条第4項、第258条第6項、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第20条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	813	公益信託の受託者の氏名等の変更の届出	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第25条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	814	公益信託の終了の報告書の提出	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第28条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	815	公益信託の財産移転の報告	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第2条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	816	公益信託の事業計画書及び収支予算書の届出	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第3条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	817	公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第3条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	818	公益信託の事業状況報告書等の提出	内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第4条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	819	信託の変更に係る書類の提出	加入者保護信託に関する命令第17条＜社債、株式等の振替に関する法律＞	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	820	公益信託の変更、併合、分割の許可の申請	公益信託二関スル法律第6条、内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令第7条、第8条、第9条及び第10条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	821	特例民法法人の監事の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第10条）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	822	特例民法法人の登記（事務所の新設）に関する届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第3条）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	823	特例民法法人の事業計画書及び収支予算書の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第5条）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	824	特例民法法人の事業計画書及び収支予算書の変更の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第6条）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	825	特例民法法人の事業状況等の報告	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第7条）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純	特例民法法人の登記事項変更の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条（旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第9条）	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	826	保有する議決権に含めない株式又は持分の承認	保険業法施行規則第1条の3第1項第4号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	827	生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付の際の計算書等の提出	保険業法施行令附則第10条第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	828	（中間）決算状況表／連結決算状況表の提出（生命保険会社、外国生命保険会社等、保険持株会社（生保））（中間）決算状況表／連結決算状況表の提出（損害保険会社、外国損害保険会社等、保険持株会社（損保））決算状況表（速報）／連結決算状況表（速報）の提出（生命保険会社、外国生命保険会社等）決算状況表（速報）／連結決算状況表（速報）の提出（損害保険会社、外国損害保険会社等）	保険業法第128条第1項、保険業法第200条第1項、保険業法第271条の27第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	829	（中間）決算状況表／連結決算状況表の提出（免許特定法人等）決算状況表（速報）の提出（免許特定法人等）	保険業法第226条第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	830	保険契約者保護機構の設立の登記の届出	保険業法第265条の11第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	831	保険契約者保護機構の定款の変更の認可	保険業法第265条の12第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	832	監事からの意見の提出	保険業法第265条の14第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	833	保険契約者保護機構の役員の選任又は解任の認可	保険業法第265条の15第2項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	834	保険契約者保護機構の運営委員の選任の認可	保険業法第265条の19第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	835	保険契約者保護機構の評価審査会委員の選任の認可	保険業法第265条の20第3項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	836	保険契約者保護機構の会員名簿の提出	保険業法第265条の22	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	837	保険契約者保護機構の業務の委託の認可	保険業法第265条の29第1項第2号	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	838	保険契約者保護機構の業務の委託の認可	保険業法第265条の30第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	839	保険契約者保護機構の業務規程の認可（変更を含む。）	保険業法第265条の30第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	840	保険契約者保護機構の負担金率の認可（変更を含む。）	保険業法第265条の34第4項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	841	生命保険契約者保護機構の予算及び資金計画の認可（変更を含む。）	保険業法第265条の37第1項	e-Gov	過去3年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	842	損害保険契約者保護機構の予算及び資金計画の提出(変更を含む。)	保険業法第265条の37第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	843	保険契約者保護機構の財務諸表等の承認	保険業法第265条の39第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	844	保険業免許を受けた者が保険契約者保護機構へ加入したときの報告	保険業法第265条の3第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	845	保険契約者保護機構の資金の借入の認可	保険業法第265条の42	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	846	保険契約者保護機構の解散の認可	保険業法第265条の48第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	847	保険契約者保護機構の会員の脱退の承認	保険業法第265条の4第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	848	保険契約者保護機構の設立の認可	保険業法第265条の8第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	849	保険契約の移転等における適格性の認定	保険業法第268条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	850	破綻保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告	保険業法第270条の2第6項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	851	保険契約の再承継における適格性の認定	保険業法第270条の3の12第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	852	承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告	保険業法第270条の3の12第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	853	保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の3の14第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	854	合併等協議相手方の勧告の求め(保険契約の承継)	保険業法第270条の3の2第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	855	保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の3の2第8項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	856	承継保険会社の設立等に係る出資の報告	保険業法第270条の3の3第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	857	承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告	保険業法第270条の3の4第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	858	承継協定の内容の報告	保険業法第270条の3の6第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	859	協定承継保険会社からの資産の買取りの決定の報告	保険業法第270条の3の7第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	860	協定承継保険会社との資金の貸付け等の契約内容の報告	保険業法第270条の3の8第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分はH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 純
1	861	資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の3第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	862	合併等協議相手方の勧告の求め(保険契約の引受け)	保険業法第270条の4第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	863	保険契約の引受け決定に係る加入機構からの報告	保険業法第270条の4第7項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	864	保険契約の再移転における適格性の認定	保険業法第270条の6の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	865	保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の6の5第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	866	補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の6の7第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	867	保険金請求権等の買取の決定に係る資金援助の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の6の8第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	868	保険金請求権等の買取場所等の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の6の9第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	869	保険契約者保護機構の会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告	保険業法第270条の7第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	870	清算保険会社の資産の買取の決定に係る事項の報告	保険業法第270条の8の3第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	871	保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告	保険業法第270条の8第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	872	保険契約の承継等における適格性の認定	保険業法第270条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	873	保険主要株主に係る認可申請	保険業法第271条の10第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	874	特定主要株主の認可	保険業法第271条の10第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	875	主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった届出	保険業法第271条の10第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	876	保険議決権保有届出書の提出	保険業法第271条の3第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	877	保険議決権保有届出書の変更報告書の提出	保険業法第271条の4第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	878	訂正報告書の提出	保険業法第271条の4第4項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	879	特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書の提出	保険業法第271条の5第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 繞
1	880	特例対象議決権に係る基準日の届出	保険業法第271条の5第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	881	特例対象議決権に係る変更報告書の提出	保険業法第271条の5第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	882	取締役の兼職の承認	保険業法第272条の10第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	883	保険計理人の選任、退任届出	保険業法第272条の18	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	884	子会社が子会社でなくなったときの届出事業開始届出定款变更届出役員の就退任届出	保険業法第272条の21	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	885	少額短期保険業者の登録事項の変更（事後届出）	保険業法第272条の7	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	886	保険業を開始しないやむを得ない理由の承認申請	保険業法第273条第1項第5号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	887	協会による生命保険募集人の登録（1）生命保険募集人（2）損保代理店	保険業法第276条	e-Gov
1	888	少額短期保険募集人の登録	保険業法第276条	e-Gov
1	889	少額短期保険募集人の登録事項の変更の届出	保険業法第280条	e-Gov
1	890	協会による登録内容等の変更の届出（1）生命保険募集人（2）損保代理店（登録申請書記載事項、保険募集廃止、死亡、破產、合併による消滅、合併、破產以外の理由による解散）	保険業法第280条第1項	e-Gov
1	891	協会及び代申支社以外による損害保険代理店の役員又は使用人の届出保険仲立人による役員又は使用人の届出	保険業法第302条	e-Gov
1	892	少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出少額短期保険募集人の役員又は使用人の届出事項の変更届出	保険業法第302条	e-Gov
1	893	保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との協定の認可	保険業法附則第1条の204第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	894	保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委託に関する報告	保険業法附則第1条の205第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	895	協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告	保険業法附則第1条の207第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	896	理事長による運営委員の解任の届出	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第11条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 純 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム
等の名称	停止の理由	停止予定時期	停止後の
申請方法
システム	手 純
1	897	理事長による評価審査会委員の解任の届出	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第18条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	898	保険管理人の職務を行うべき者の届出	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第1条の4	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	899	生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第34条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	900	保険契約者保護機構の収入支出等の報告	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第36条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	901	一括経理の基準の承認(生保)	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	902	一括経理の基準の提出(損保)	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第40条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	903	保険契約者保護機構の会計規程の届出	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第46条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	904	保険契約者保護機構の会計規程の変更届出	保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令第46条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	905	特例民法法人の定款の変更の認可の申請	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第94条第6項、第95条(旧民法第38条第2項、旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び监督に関する規則第8条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	906	特例民法法人の監事からの報告	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条(旧民法第59条第3号)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	907	特例民法法人の残余財産の処分の許可の申請	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条(旧民法第72条第2項、旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び监督に関する規則第14条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	908	特例民法法人の解散の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条(旧民法第77条第1項、旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び监督に関する規則第13条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	909	特例民法法人の清算中に就任した清算人の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条(旧民法第77条第2項)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	910	特例民法法人の清算結了の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条(旧民法第83条、旧内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び监督に関する規則第15条)	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする
(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 繞 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム 等の名称	停 止 の 理 由	停 止 予 定 時 期	停止後の 申請方法
システム	手 繞
1	911	特例財団法人の最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可の申請	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第92条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	912	特例民法法人の移行の登記の届出	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第2項（第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	913	営業開始の届出	無尽業法第35条の2の4	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	914	資本金の変更又は支店等の設置に係る定款変更認可の効力延長承認	無尽業法施行細則第12条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	915	代理店位置変更の承認	無尽業法施行細則第14条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	916	業務報告書の提出延期の承認	信用金庫法施行規則第131条第3項ただし書	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	917	届出（商号/変更、資本金/変更若八支店/設置二付定款変更/認可3受ケテ之ラ美行シラルトキ又八無尽業法第7条第3号、第4号、第21条及第21条/7（第21条/11第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）/規定二依り認可ヲ受ケラル事項ヲ美行シラルトキ）届出（無尽会社/取締役、執行役、会計参与、監查役又八支配人/就任又八退任アリタルトキ）届出（無尽会社ヨ代表スル取締役又八無尽会社/常務二従事スル取締役/就任又八退任アリタルトキ）届出（無尽会社/常務二従事スル取締役又八支配人ニシテ他ノ会社/常務二従事スルモ）	無尽業法施行細則第23条第1項第1号、2号、3号、4号、5号、5/2、5/3、6号、7号、8号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	918	届出（支店、出張所、代理店又八前条第1項第5号ノ二ノ会場ヲ廃止シラルトキ）	無尽業法施行細則第24条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	919	同一人に対する給付金額の限度超過の認可	無尽業法施行細則第6条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	920	営業の免許の効力延長承認	無尽業法施行細則第9条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	921	業務報告書の提出	協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項（銀行法第19条第1項準用）	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	922	取締役等の兼職の認可	無尽業法第19条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	923	合併の認可 会社分割の認可 事業讓渡等の認可	無尽業法第21条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
1	924	管理契約解除の認可	無尽業法第21条の11第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする（過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である）。	可能な限り早期	書面
## 行政手続のオンライン利用範囲の見直し（案）オンラインを利用した申請・届出について停止する手続等

〔「停止の理由」、「停止予定時期」、「停止後の申請方法」が空欄（斜線表示）の手続は、オンラインを利用した申請・届出による手続を継続する予定としています」

整理番号	手 続 名	根 拠 法 令 、根 拠 規 定	システム等の名称	停 止 の 理 由	停止予定時期	停止後の申請方法
システム	手 続	管理契約の認可	無尽業法第21条の7	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	925	廃止又は解散の認可	無尽業法第27条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	926	営業の免許(株式会社が其の目的変更シテ無尽業栄マトスル場合)	無尽業法第2条	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	927	定款の変更の認可	無尽業法第7条第1号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	928	事業方法、無尽契約約款の変更の認可	無尽業法第7条第2号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	929	出張所、代理店の設置の認可	無尽業法第7条第3号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	930	本店、営業所の位置変更の認可	無尽業法第7条第4号	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	931	郵便貯金銀行に係る子会社保有の認可	郵政民営化法第111条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	932	郵便貯金銀行に係る例外子会社の認可	郵政民営化法第111条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	933	郵便貯金銀行に係る営業所の設置、種類の変更、廃止、位置の変更の届出	郵政民営化法第112条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	934	郵便貯金銀行に係る営業所の設置、種類の変更、廃止、位置の変更の届出	郵政民営化法第112条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	935	郵便貯金銀行に係る銀行代理業を委託する旨の契約を締結・終了する届出	郵政民営化法第112条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	936	郵便貯金銀行に係る合併の認可	郵政民営化法第113条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	937	郵便貯金銀行に係る会社分割の認可	郵政民営化法第113条第3項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	938	郵便貯金銀行に係る事業の全部又は一部の讓渡又は讓受けの認可	郵政民営化法第113条第5項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	939	郵便貯金銀行に係る銀行業の廃止に係る定款の変更及び解散についての株主総会の決議の認可	郵政民営化法第115条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	940	郵便貯金銀行に係る業務報告書等の提出	郵政民営化法第116条第1項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面
1	941	郵便貯金銀行に係る連結業務報告書等の提出	郵政民営化法第116条第2項	e-Gov	過去3か年分のオンライン利用がなく、今後も改善する見込みがないため停止とする(過去3か年分とはH24,H23,H22年度分である)。	可能な限り早期	書面