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しかしながら、世界経済を取り巻く環境には幾つかの下方リスクがある。これらによっては上記の中心シナリオの実現が難しくなる場合もあり得よう。

## ●リスク1：原油価格高騰の継続

原油価格は、需要面を見ると、好調な経済を反映した中国やアメリカのエネルギー消費の増加を反映して需要が増加する一方、現在の原油生産施設を前提とする限り、原油生産余力が限界に近づきつつあり、投機的な動きによる価格上昇が発生しやすい状況となっている。こうしたなかで原油産出国の政情不安などの要因も重なり、WTI スポット価格でみると2004年10月には50ドルを超える水準にまで上昇し、過去最高水準を更新する状況となった。国際エネルギー機関（IEA）によるマクロ経済モデルを用いたシミュレーションでは、原油価格が10ドル上昇することにより世界経済の成長率を1/2%程度押し下げるとされている。ただし、これまで予想されていなかったような高水準の原油価格が持続すると、消費者マインドの悪化などを通じてさらに各国経済の成長を押し下げるようなおそれもあり、今後の動向に注視する必要がある。

## ●リスク2：アメリカ経済の急減速

2004 年のアメリカ経済は金利引上げ局面にあるものの、引上げは市場との対話の中で慎重なペースで進められており、引き続き個人消費、設備投資などの内需中心の成長を続けるものと見込まれる。しかし、ほとんどゼロに近い貯蓄率の下、追加的な減税も期待しにくく、一層の消費拡大を見込むことは難しい。また、金利上昇のペース等によっては、これまで上昇が続いた住宅価格の急激な調整がおこり、逆資産効果等を通じ消費に対して悪影響を与えることもあり得る。また、雇用の増加ペースが予想を下回るような場合も、所得の伸びが鈍化し、消費に悪影響を及ぼす可能性がある。このような形で個人消費が失速するような場合には、下支えを失ったアメリカ経済が急減速し、これが世界経済に波及するおそれがある。

## ●リスク 3：中国経済の急減速

中国経済は一部業種の過熱に対する引締め措置がとられ 2004 年前半には急増した固定資産投資の伸びが低下した。しかしながら地方での引締め効果については確認が難しく、政府当局は依然としてマクロ的なコントロールは続くことを示唆している。もしマクロ的な引締め効果が問題となっているような過熱業種以外に過度に影響を与える場合には、中国経済全体の成長率の急低下として現れるリスクが懸念される。こ
の場合、特にアジア経済のけん引役を果たしてきた中国向けの輸出の減速を通してアジア経済全体への波及効果が懸念される。

## ●リスク4：為替レートの急速な調整

アメリカの「双子の赤字」は依然として解消されておらず、その規模をみても短期間に解消されることを見込むのは難しい状況となっている。ドルについては、現在の好調なアメリカ経済を背景に、大幅かつ急激な調整が起こることは見込まれてはいない。しかしながら、為替の動向は市場の期待に大きく左右されがちであることから、アメリカ経済に対する市場の見方が変化し、アメリカの巨額の経常赤字が急激なドル安により調整される方向で進むことになれば、これまで世界経済をけん引してきたアメリカの家計の購買力が低下することなどにより、世界経済の成長を急減速させるおそれもある。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年3月29日

21時00分現在

内閣府

■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（3月29日現在の速報）

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を24%上回っている。

・「積雪の深さ」は、312の観測地点のうち90地点で平年（過去30年間の平均）の2倍以上となっている。

### 2. 積雪の観測値

【気象庁アメダスによる積雪の深さ（3月29日15時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981 年から 2010 年までの 30 年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 437cm 平年比 141%

肘折（山形県） 315cm 平年比 144%

津南（新潟県） 252cm 平年比 175%

朱鞠内（北海道） 223cm 平年比 124%

大山（鳥取県） 178cm 平年比 405%

只見（福島県） 159cm 平年比 123%

野沢温泉（長野県） 158cm 平年比 170%

湯田（岩手県） 153cm 平年比 174%

藤原（群馬県） 117cm 平年比 116%

阿仁合（秋田県） 110cm 平年比 355%

## 【国土交通省が観測した積雪の深さ】

湯殿山（山形県）	501cm（3月29日15時）
滝の沢（青森県）	362cm（3月29日15時）
横岳（岩手県）	317cm（3月29日15時）
放水口（北海道）	176cm（3月29日15時）

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

上豊別(北海道)	198cm	(3月29日15時)
巣郷(岩手県)	208cm	(3月29日15時)
湯川(岩手県)	197cm	(3月29日15時)
温井(長野県)	302cm	(3月29日09時)
斑尾(長野県)	270cm	(3月29日09時)
### 3. 今後の見通し

【今後の天気の見通し及び注意・警戒事項】

・31日（土）は、全国的に雨が降り、北海道では風雪が強まる見込み。

・4月1日（日）は、北海道では風雪が強く、東北地方の日本海側や北陸地方では雪や雨が降る見込み。

・4月3日（火）は、北海道では雪が降り、東北地方の日本海側や北陸地方では雨や雪が降る見込み。

・3月、4月は、雨や気温の上昇に伴い雪解けが進む時期なので、引き続き雪崩や落雪、融雪による浸水や土砂災害などに注意。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：3月29日18:00現在）

平成23年11月から平成24年3月29日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	30	190	250	1	101	11	139
青森	20	115	156	2	1	63	1	5	138
岩手	3	34	22	1
宮城	2	2
秋田	14	94	96	1	31	2	2	95
山形	17	169	123	58	1	7	115
福島	2	15	20	1	5	8
茨城
栃木
群馬	6	7
埼玉	1
千葉	2
東京	1
神奈川	1	5
新潟	26	126	215	8	3	80	1	17	23	245
富山	2	19	53	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	4	12	27	7	2	4
山梨	1
長野	8	11	40	4	10
岐阜	4	12
静岡	1	1
愛知
三重
滋賀	1	7	6	2
京都	3	5	1	1	46	8	2	26
大阪
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
兵庫	1	8	6	1	10	14
奈良
和歌山
鳥取	2	1
島根	1	1
岡山
広島	1
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	22
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	130	824	1,083	13	7	406	3	54	38	805

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	31	64	95
落雪による死者	10	16	26
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1
その他	2	2	4
合計	46	84	130

○農林水産等（農林水産省調べ：3月29日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	8,419箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野	69.0ha	青森県、秋田県、山形県、福島県
菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	県、石川県、富山県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県
農地・農業用施設	農地の損壊	2箇所	新潟県
農業用施設の損壊	5箇所	新潟県
林野関係	林地荒廃	3箇所	北海道、秋田県、石川県
特用林産施設	11箇所	青森県、山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	4件	山形県、長野県
水産物	2卜	山形県、長野県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：3月1日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 3
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	2 2
文化財	5
計	4 5

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○地すべり（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

融雪による地すべり1箇所（新潟県上越市）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：3月15日17:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月23日16:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件
いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：3月15日12:00現在）

現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、

熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：3月22日14:00時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

1 事業者 2 路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：3月22日14:00現在）

空港施設等異常なし

欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：3月22日11：00現在）

2 事業者 2 路線で運休中

○通信等（総務省調べ：3月5日16:00現在）

·電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携带電話 基地局 1 局（兵庫県：1 局）停波

· 防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：3月5日16:00現在）

被害なし

☑政府の主な対応
## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪対策に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること・大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通しについて情報共有を行うとともに、政府の対応については、「平成24年大雪対策」に基づき、除雪費用等への財政支援や除雪体制の確保など講じることを確認した。（2月21日8:05）

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

・第5回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、内閣府から関係閣僚
会議で示された大雪対策を含む報告のほか、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月21日14:30）

(3) 現地調査の実施

・平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

・鹿野農林水産大臣が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月25日）

・末松内閣府副大臣が、北海道の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、政府による現地調査を実施（2月29日）

・鹿野農林水産大臣が、秋田県、山形県のビニールハウス等や樹体

(4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援
【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間 2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 人員 約 40 名、車両 3 両、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約 330名、車両 延べ約 50両

主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間 2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第 12 施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)

・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

・警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

・大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）
2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

## ②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人(車両4台)を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人(車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

## ③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）

## ⑤地滑りに伴う警戒活動等

新潟県上越市内の大規模な地滑りの発生に伴い、現場集落でのパトロール活動や避難場所等への立ち寄り警戒、県警へリコプターによる上空からの地滑り状況の把握活動等を実施（3月7日～）

## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

## ・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出
し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に交付）。

## ○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払
等について通知を発出（2月2日）

・通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

・融雪期における農地・農業用施設等の被害に対する防災態勢の強化等について各地方農政局等に通知を発出（2月27日）

・パイプハウスや果樹等の早期復旧のため、農業共済の迅速な損害評価と共済金の支払の徹底、災害復旧資金による農業共済でカバーされない被害への積極的かつきめ細やかな対応等について、関係機関、都道府県等に通知を発出（3月2日）

・営農開始に向けた農道の除雪及び融雪剤の散布等必要な措置の推進について、各地方農政局等に通知を発出し、都府県、市町村に対する要請を依頼（3月2日）

・融雪期における山地災害及び林道施設被害に係る適切な応急対応及び迅速な被害対応等について、都道府県及び森林管理局に通知を発出（3月12日）

・新潟県（上越市）の地すべり被害状況調査及び応急対応に関する助言のため、水土里災害派遣隊（北陸農政局）（3月12日～14日）及び農村振興局防災課災害対策室長（3月13日）を派遣

・青森県（弘前市、黒石市）のりんごの枝折れ等果樹園地の被害状況調査のため、生産振興審議官及び生産局の担当官を派遣（3月13日）

・融雪等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導について通知を発出（3月15日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

・関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技
術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（2月14日）

・今般の大雪により供給設備等の破損等によるＬＰガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人エルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知（12月21日）

・短期間に集中的な降雪があり、そのまま放置すれば危害を受けるおそれがある場合、災害救助法による障害物の除去として、要援護世帯（高齢者や障害者など）に対する住宅の除雪の実施が可能であること等を各都道府県に対して周知（2月17日）

・災害救助法を適用した新潟県、青森県及び長野県の3県における資金需要に対応し、被災者支援に万全を期すため、災害救助費負担金として、23年度予備費（約3.6億円）
## を使用することを決定（2月24日）

## 【医療保険・介護保険制度等】

### a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【労働災害防止対策】

・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

## 〇国土交通省の対応

・関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）
・関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

【新潟県上越市地すべり被害への対応】

3月7日に発生が確認された新潟県上越市板倉(いたくら)区国(こく)川(がわ)地内の融雪による地すべりについて、3月8日に新潟県より支援要請を受けたことから、北陸地方整備局の応援対策本部は災害応援の警戒体制を発令し、支援を実施中。

（１）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

新潟県庁 1 名（3 月 10 日）

新潟県上越市 2 名（3 月 9 日～10 日）

（２）緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣

・3月8日に新潟県より支援要請を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）をのべ82名派遣。

高度技術指導班のべ71名派遣。(3/8～3/22)

応急対策班（機械）のべ3名派遣。(3/10～3/15)

情報通信班のべ8名派遣。(3/8～3/12)

（３）専門家の派遣

・新潟県の要請を受け、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を現地に派遣、現地調査を実施中。(3月8日〜)

・国土交通省水管理・国土保全局砂防部及び(独)土木研究所地すべりチームの職員を3月12日～13日にかけて現地に派遣するとともに、高度な技術指導や対策工法の提案を、引き続き実施中。

（４）災害対策用機械の派遣

・新潟県庁及び上越市役所等へ画像伝送等の支援を実施中。

・対策機材等の貸出状況（3月22日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数(台·日)	派遣期間
新潟県	上越市	北陸地方整備局	照明車	6	3月8日 ~
Ku-SAT	7	3月8日 ~
監視カメラ	3	3月8日 ~
無人バックホウ	2	3月10日 ~

【その他今冬の大雪への対応】
・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ27台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

・除雪機材等の貸出状況（3月22日現在）

貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~ 3月12日
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月24日 ~ 2月24日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	2	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
東北地方整備局	除雪車	1	2月23日	2月23日 ~ 2月26日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月29日
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~ 2月22日
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~ 2月22日
遊佐町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~ 2月21日
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
酒田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
北陸地方整備局	照明車	2	2月2日	2月3日 ~ 2月8日
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
妙高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~ 2月29日
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~ 2月29日
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~ 2月21日
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~ 3月8日
貸出先	所有機関	機材名	台数	要請日	貸出期間
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~ 2月21日
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	照明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：3月15日16:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## 資料1-2-1 我が国における情報化投資額の推計について

情報化投資額の推計は下式により推計した。

投資額＝工場出荷額＋輸入額－輸出額－中間需要－民間消費支出－政府消費支出－公的固定資本形成－在庫純増＋流通マージン（運賃＋商業マージン）

なお、推計に使用した統計資料は以下のとおりである。

♦	推計資料♦
生産額♦	輸出入額♦	産出係数♦	流通マージン率♦	価格指数♦
電子計算機・同付属装置♦	「産業連関表」♦	「貿易統計」♦	産業連関表♦	商業マージン表♦	国内卸売物価指数♦
有線電気通信機器♦	「接続産業連関表」♦	（財務省）	（総務省）	（総務省）	（日本銀行）
無線電気通信機器♦	（総務省）	（総務省）	延長産業連関表♦	国内貨物運賃表♦
♦	「工業統計」♦	（総務省）	（総務省）	（総務省）
♦	「延長産業連関表」♦	（総務省）	（総務省）	（総務省）
♦	（総務省）	（総務省）	（総務省）	（総務省）
ソフトウェア♦	「特定サービス業実態調査」♦	（総務省）	（総務省）	（総務省）	企業向けサービス価格指数♦
（コンピュータ用）♦	（総務省）	（総務省）	（総務省）	（総務省）	（日本銀行）

資料1-2-2 情報化投資の推移

（单位：十億円（平成7年価格）

☑	S55	56	57	58	59	60	61	62	63	H元	2
電気通信機器☑	370	434	725	1,884	942	961	1,130	1,339	1,601	1,591	1,975
電子計算機本体☑·同付属装置☑	877	914	1,411	1,230	1,436	894	1,100	1,422	1,784	2,094	4,539
ソフトウェア☑	148	216	275	338	476	790	915	1,467	2,084	2,813	3,519
民間情報化投資計☑	1,395	1,564	2,412	3,452	2,854	2,644	3,145	4,228	5,469	6,498	10,034
民間設備投資☑	39,820	41,376	41,963	42,723	47,807	53,644	56,291	59,792	69,077	79,429	88,557
情報化投資☑·对民間設備投資比率☑	3.5%	3.8%	5.7%	8.1%	6.0%	4.9%	5.6%	7.1%	7.9%	8.2%	11.3%
実質GDP☑	310,720	319,574	329,621	337,097	350,028	365,304	376,155	392,950	418,531	440,639	464,133
情報化投資☑·对GDP比率☑	0.4%	0.5%	0.7%	1.0%	0.8%	0.7%	0.8%	1.1%	1.3%	1.5%	2.2%
米国情報化投資☑（百万ドル）☑	37,695	41,104	42,509	45,303	53,278	59,039	53,803	67,798	76,653	82,385	84,423

☑	H3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
電気通信機器☑	2,057	1,930	1,870	2,003	2,955	4,750	4,937	4,687	4,647	6,340
電子計算機本体☑·同付属装置☑	2,410	3,956	4,480	4,475	5,515	6,261	7,012	6,627	7,668	9,180
ソフトウェア☑	3,319	2,834	2,702	2,881	3,610	4,023	3,872	4,852	4,791	5,296
民間情報化投資計☑	7,786	8,720	9,053	9,359	12,080	15,034	15,822	16,166	17,106	20,816
民間設備投資☑	92,484	85,741	75,760	70,870	72,600	75,680	85,652	83,681	80,128	88,425
情報化投資☑·对民間設備投資比率☑	8.4%	10.2%	11.9%	13.2%	16.6%	19.9%	18.5%	19.3%	21.3%	23.5%
実質GDP☑	478,606	483,040	485,063	489,897	497,587	514,852	524,122	518,358	521,827	534,148
情報化投資☑·对GDP比率☑	1.6%	1.8%	1.9%	1.9%	2.4%	2.9%	3.0%	3.1%	3.3%	3.9%
米国情報化投資☑（百万ドル）☑	85,956	97,711	107,979	127,435	160,287	203,892	263,886	347,327	448,306	589,623
資料1-2-3 米国における情報化投資額の推計について

我が国における情報化投資の定義に対応する財を米国産業分類より抽出し、以下の米国商務省資料をもとに推計した。

• Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Chain-Type Price Indexes for Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Recognition of Business and Government Expenditures for Software as Investment

: Methodology and Quantitative Impact,1959-98

## 資料1-2-4 情報通信資本ストックの推計方法

日米の情報化投資額をもとに恒久棚卸法を用いて、下式により推計した。なお、耐用年数は「大蔵省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）」に従う。また、減価償却は定率法で行うものとする。ただし、コンピュータについては、米国での実証研究をもとに設定された米国商務省の償却パターンを仮定する。

除却パターン（定額）を仮定する。

$$ K_{t}^{i}=I_{t}^{i}+(1-\mathsf{d}_{1}^{i})/I_{t-1}^{i}+(1-\mathsf{d}_{2}^{i})/I_{t-2}^{i}+\ldots+(1-\mathsf{d}_{s_{i}}^{i})/I_{t-s_{i}}^{i} $$

i：情報資本財 i であることを示す

$ K_{t}\colon t $ 時点の資本ストック

$d_{j}$：設備年齢 $j$ 年の累積償却率、$j\in\{1,2,\ldots,s\}$

IT: t 年の設備投資額

s：耐用年

資料1-2-5 情報通信資本ストックの推移

（单位：十億円

♦	S55	56	57	58	59	60	61	62	63	H元	24
電気通信機器♦	857	1,000	1,385	1,688	2,064	2,337	2,685	3,125	3,657	4,006	4,610
電子計算機本体♦·同付属装置♦	1,653	1,833	2,418	2,601	2,872	2,435	2,334	2,607	3,234	3,927	6,743
ソフトウェア♦	298	399	518	656	877	1,328	1,731	2,532	3,648	5,067	6,637
民間情報通信♦ストック計♦	2,808	3,233	4,321	4,946	5,812	6,100	6,750	8,264	10,539	13,000	17,990
民間資本ストック♦	354,761	377,663	400,459	422,617	446,831	491,579	527,490	568,874	606,869	648,114	694,837
情報通信資本ストック対♦民間資本ストック比率♦	0.8%	0.9%	1.1%	1.2%	1.3%	1.2%	1.3%	1.5%	1.7%	2.0%	2.6%
米国情報通信資本♦ストック(百万ドル)♦	103,550	112,211	115,699	122,172	142,204	156,723	143,362	177,713	200,630	213,823	219,256

♦	H3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
電気通信機器♦	5,102	5,293	5,342	5,482	6,531	9,002	10,865	11,896	12,565	14,700
電子計算機本体♦·同付属装置♦	6,436	7,457	8,401	9,201	10,534	12,027	13,683	14,162	15,269	17,400
ソフトウェア♦	7,415	7,366	7,142	7,106	7,742	8,576	9,000	10,260	10,977	11,861
民間情報通信♦ストック計♦	18,953	20,116	20,885	21,789	24,807	29,605	33,548	36,319	38,811	43,962
民間資本ストック♦	750,768	808,005	846,193	879,486	913,255	946,500	985,642	1,026,142	1,058,855	1,094,211
情報通信資本ストック対♦民間資本ストック比率♦	2.5%	2.5%	2.5%	2.5%	2.7%	3.1%	3.4%	3.5%	3.7%	4.0%
米国情報通信資本♦ストック(百万ドル)♦	221,963	249,537	272,838	320,967	397,560	498,656	636,319	827,297	1,055,624	1,379,000
## 資料1-2-6 生産関数の推計について

情報通信資本、一般資本（情報通信を除く資本）、労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定する。

(式1：コブ・ダグラス型生産関数) $ Y = A_{0} K_{1}^{\alpha} L^{\beta} K_{2}^{\gamma} $

ここで、$\alpha+\beta+\gamma=1$ として、両辺について対数をとると下式を得る。

(式2) $ \log(Y/L)=a_{0}+\alpha\log(K_{1}/L)+\gamma\log(K_{2}/L) $

上記式について系列相関を補正した最尤法等によりパラメータを特定した。結果は下記のとおり。

定数項	α	β	γ	R²	D.W比
-3.212	0.329	0.562	0.109	0.997	1.1801
(-11.452)	(4.954)	(4.524)

推計期間：1978年～2000年、（）内はt値

なお、使用統計は下記のとおりである。

Y：実質GDP……内閣府「国民経済計算年報」

$K_{1}$：一般資本（情報通信を除く資本）…内閣府「民間企業資本ストック」及び経済産業省「製造設備稼働率指数」から別途推計

$ K_{2} $ ：情報通信資本……別途推計（推計方法は1-2-1参照）

L：労働投入量（人・時間）……厚生労働省「労働力基本調査」

## 資料1-2-7 電子認証ビジネス市場規模推計方法について

現在、最も利用されている公開鍵基盤(PKI)による電子署名・認証業務に係るビジネス（電子認証ビジネス）市場について、認証客体（法人・団体等、個人）が認証主体（法人・団体等）のサービスに対して支払う代金の流れである「電子証明書関連サービス（法人・団体等向け）」と「電子証明書関連サービス（個人向け）」、認証主体（政府、法人・団体等）がサービス提供に必要なソフトウェアを開発・購入する「ソフトウェア市場」の3領域に分け、我が国の主要な電子認証ビジネス事業者に対するアンケート及びインタビューから、それぞれの市場について平成18年度までの市場規模を予測し、これをベースに市場に影響を与える促進要因を加味して推計した。

## 資料1-2-8 データセンタ市場規模推計方法について

データセンタサービスの普及により、我が国における企業のIT投資性向が上昇するという仮定の下、米国データ等からIT投資性向の上昇率を想定。情報処理実態調査（経済産業省）を基に企業のIT投資のうち今後データセンタに置き換わる項目を想定し、データセンタに関連する投資額を算出。民間調査やヒアリング調査を基に企業のデータセンタ導入率を算出し、データセンタ関連投資額に乗じた。更にヒアリング調査により想定したデータセンタ利用によるTCO（Total Cost of Ownership）削減効果を加味し、データセンタ市場規模を算出した。

## 資料1-2-9 ASP市場規模推計方法について

ASP サービスの普及により、我が国における企業のIT投資性向が上昇するという仮定の下、大企業及び中小企業別に米国データ等からIT投資性向の上昇率を想定。情報処理実態調査（経済産業省）を基に企業のIT投資のうち今後ASPに置き換わる項目を想定し、ASPに関連する投資額を算出。「平成12年度企業行動に関するアンケート調査」（内閣府）を基に企業のASP導入率を算出し、ASP関連投資額に乗じた。更にヒアリング調査により想定したASP利用によるTCO（Total Cost of Ownership）削減効果を加味し、ASP市場規模を算出した。
## 資料1-2-10 e ラーニング市場規模推計方法について

学校教育、企業内教育、生涯教育について、現時点でWBT導入の動きがみられ、今後の普及の見込まれる分野を対象に算出。学校及び企業内教育市場規模については、学生数（雇用者数）にWBT導入学校（企業）率を乗じWBT受講学生（実施雇用者）数を算出。WBT受講単位数（適用教育訓練比率）と単位当たり受講料（雇用者一人当たり教育訓練費用）からWBT受講学生一人当たり受講料（雇用者一人当たりWBT適用教育訓練費用）を算出。これらを乗じて、各WBT市場規模を算出した。生涯教育市場規模については、生涯教育受講者数にWBT受講経験者率を乗じWBT受講者数を算出。これにWBT受講単価を乗じることによりWBT市場規模を算出した。

## 資料1-2-11 電子商取引市場規模推計方法について

最終消費財市場については、アンケート調査の結果より、品目別に一世帯当たりの電子商取引利用率を把握。これに、家計調査（総務省）による品目別年間家計支出額を乗じることで、一世帯当たりの電子商取引利用額を算出した。また、住民基本台帳要覧と通信利用動向調査（ともに総務省）より、電子商取引利用世帯数を算出した。これらより、家計分の最終消費財市場額を推計し、別途ヒアリング等を基に算出した法人分の利用額を推計・加算することで総額を算出した。

中間消費財市場については、産業連関表に基づく業界別中間財市場規模に、通信利用動向調査に基づく業界別インターネットEDI利用率を乗じ、さらにアンケート・ヒアリングに基づく電子商取引利用額率を乗じることで算出した。
資料1 -3 -1 地方公共団体の手続のオンライン化を可能とするための国における制度面の条件整備の計画（主なもの）

~13年度◆	14年度◆	15年度◆
【申請·届出等手続のオンライン化の条件整備】
<国民生活関係>◆
住民票·戸籍関係>◆	·住民票の写し等の交付請求◆·戸籍謄抄本交付請求、婚姻届等◆
旅券関係>◆	·旅券発給申請関係手続◆
社会福祉·年金·保険関係·介護給付費の請求◆	·保育の申請◆·妊娠の届出◆·国民年金関係手続◆·介護保険関係手続◆
教育·文化関係>◆	·学校設置·廃止の認可申請◆·埋蔵文化財発掘届出◆
環境関係>◆	·特定化学物質に関する届出◆	·自然公園関係手続◆	·大気汚染、騒音規制関係手続◆·廃棄物処理業の許可申請◆
<ビジネス関係>◆
農林水産関係>◆	·海洋生物資源の採捕に関する報告◆	·家畜の伝染疾病の届出◆·森林伐採の届出◆	·農地転用許可申請◆·漁船の登録申請◆
建設関係>◆	·海洋生物資源の採捕に関する報告◆	·建築確認申請◆·都市計画区域内の開発許可申請◆	·道路の占有許可申請◆·建設業の許可申請(一都道府県内)
交通·運輸·通信関係>◆	·道路使用許可申請◆·旅行業の登録申請(国内旅行のみ)◆·通訳案内業の免許申請◆	·特殊車両の通行許可申請◆	·自動車保管場所証明の申請◆
小売·飲食店関係>◆	·大規模小売店舗の新設届出◆·飲食店営業の許可申請◆	·古物商の許可申請◆
金融·保険関係>◆	·貸金業の登録申請◆
雇用·労働関係>◆	·職業訓練の認定申請◆
その他◆	·消防用設備等の設置届出、点検報告◆·消防設備士試験の受験申請◆
<納税関係>◆	·地方税申告等◆
オンライン化条件整備件数(累計)◆	55件(1%)◆	3,055件(59%)◆引上げを目指す◆	4,914件(95%)◆
【入札手続】◆	·電子入札·開札の試行等による一般競争入札の適切な実施◆·電子入札の本格導入に向けての支援◆

（出典）総務省「電子政府・電子自治体推進プログラム」