Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための電線類の地中化、大気汚染等の沿道環境問題への対策、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、水質改善等の河川環境整備等により都市環境の整備を推進することとしている。

なお、14年度において7分野への重点化に的確に対応する等のため、都市環境整備事業に新たに都市水環境整備事業を加えることとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、533,665百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
市街地再開発事業等	40,005	(38,683) 39,751
都市再生推進事業等	18,474	(14,233) 14,458
まちづくり総合支援事業	51,000	45,000
民間都市開発推進機構補給金	1,737	2,076
都市基盤整備公団等出資金	10,760	11,950
都市開発資金融通特別会計へ繰入	4,100	5,945
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入	364,692	(327,431) 329,193
都市水環境整備事業	41,063	(43,028) 43,160
その他	1,834	(2,021) 1,932
計	533,665	(490,367) 493,465

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

計

<533,665>

<493,465>

533,665

493,465

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,659,828) (△ 202,186)

1,457,642 1,694,486 △ 236,844

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

945,518 1,085,608

14年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費2,681,692百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは945,518百万円である。

なお、下水道事業については、国費と地方債の平準化を図る観点から、一部事業につき特別の地方債(利子補給を伴う。)と補助金の分割交付の制度が適用されており、14年度の特別の地方債相当額は、664億円である(13年度計画額864億円)。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
公共下水道	726,141	811,776
うち特定環境保全公共下水道	145,016	167,654
流域下水道	200,227	248,732
都市下水路	3,770	4,742
特定公共下水道	381	950
その他	14,999	19,408
計	945,518	1,085,608

(2) 水道施設整備費

14年度(百万円) 13年度(百万円)

155,362 180,664

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

水道施設 155,270 180,584

その他 92 80

計 155,362 180,664

（3）廃棄物処理施設整備費

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(192,400)

179,706 223,320

この経費は、廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(172,807)

162,215 203,727

16,341 17,974

その他 1,150 1,619

(192,400)

計 179,706 223,320

(4) 工業用水道事業

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

7,864 11,087

この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 都市公園事業

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(167,317)

148,655 167,274

都市公園事業として一般会計に計上されるのは、148,500百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地保全法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れる都市開発資金特別貸付金財源155百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

国営公園 40,292 (39,696)

都市公園等 100,424 120,164

古都及緑地保全 7,004 6,515

その他 780 707

都市開発資金融通特別会計へ線入 155 235

(6) 自然公園等事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(17,002)

14,687 16,983

この経費は、国立・国定公園、国民公園等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円) 13年度(百万円)

国立・国定公園等 12,470 14,468

国民公園 2,158 2,451

その他 59 65

計 14,687 16,983

（7）情報通信格差是正事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(5,750)

5,850 9,550

この経費は、「e-Japan重点計画」(13年3月29日)、「e-Japan 2002プログラム」(13年6月26日)等を踏まえ、「世界最先端のIT国家の実現」を目指す観点から、地域間のデジタル・ディバイド発生の防止、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
## 6 農業農村整備事業費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(1,076,609)	(△ 152,439)
924,170	1,075,966	△ 151,796

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、圃場整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

14年度においては、効率的・安定的な経営体の育成等を通じた国内農業の体質強化及び農村地域の生活環境の整備に資する事業に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に924,170百万円を計上している。

以上の経費の事業別及び所管別内訳の大要は、次のとおりである。

(事業別内訳)

14年度(百万円)	13年度(百万円)
農業生産基盤整備	480,353	(563,832)
563,260
農村整備	330,223	383,806
農地等保全管理	113,594	(128,970)
128,899
計	924,170	(1,076,609)
(所管別内訳)	1,075,966
(〈34,040〉)
34,040
内閣府	〈29,421〉	(33,992)
29,421	33,992
(〈830,416〉)
830,446
農林水産省	〈709,115〉	(830,069)
709,115	830,099
(〈212,123〉)
国土交通省	〈185,634〉	(212,123)
185,634	211,875
211,875
(〈1,076,579〉)
1,076,609
計	〈924,170〉	(1,075,936)
924,170	1,075,966

事業別の内容は、次のとおりである。

(1) 農業生産基盤整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(563,832)

480,353 563,260

農業用用排水施設の新設又は改修、効率的・安定的な経営体の育成等に重点を置いた圃場条件の整備や畑地帯の条件整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

農業生産基盤整備事業費の内訳は、次のとおりである。

なお、14年度の畑地帯総合農地整備事業には牛肉等関税収入を財源とする事業費(9,453百万円)が含まれている。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
国营土地改良事業特別会計へ繰入	211,656	(243,898)
243,596
補助かんがい排水	38,634	47,696
圓場整備	84,816	101,399
諸土地改良	26,700	33,478
畑地帯総合農地整備	60,593	70,189
緑資源公団	19,399	22,809
水資源開発公団	13,188	15,515
その他	25,367	(28,849)
28,579
計	480,353	(563,832)

(2) 農村整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

330,223 383,806

農道の新設又は改修、農業集落排水、農村の総合的な整備等農村の生活環境の向上等に資する事業である。

農村整備事業費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
農道整備	54,712	69,488
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備	34,358	40,408
農業集落排水	113,680	133,819
農村総合整備	26,203	31,277
農村振興整備	24,641	24,684
中山間総合整備	66,045	71,485
その他	10,584	12,646
計	330,223	383,806

(3) 農地等保全管理事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(128,970)

113,594 128,899
農地の防災・保全、土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業であり、その内訳は、次のとおりである。

(33,625)

33,205

33,591

国营土地改良事业特别会计入継入

(76,628)

62,730

(76,604)

防災、保全、環境保全対策

土地改良施設管理 12,775 13,050

その他 4,885 (5,637) 5,624

收益回収公共事業資金貸付金

30

計

113,594

(128,970)

128,899

## 7 森林水產基盤整備事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(431,922) (△52,979)

378,943 432,625 △ 53,682

（1）森林整備事業

14年度(百万円) 13年度(百万円)

179,789 204,182

13年に改正された「森林・林業基本法」(昭39法161)において、森林の有する多面的機能の持続的発揮と山村振興への配慮が基本理念とされたこと等を踏まえ、重視すべき森林の機能区分(水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林)等に応じ、効率的・効果的な事業展開が可能で、かつ、施策目的が明確な事業体系となるよう、「森林保全整備事業」と「森林環境整備事業」を「森林整備事業」に再編・統合する。

森林整備事業については、重視すべき森林の機能区分等に応じた森林整備の推進を図るとともに、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

また、緑資源公団の施行する大規模林道事業、水源林造成事業等について、その推進を図ることとしている(緑資源公団については、財政投融資計画の説明参照。)。

森林整備事業として、一般会計に計上されるのは179,789百万円である。

なお、国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、国有林野の森林整備事業費の一部について、一般会計負担(28,980百万円)を行うこととしている。

## (2) 水座基盤整備事業

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(227,740)

199,154 228,443

効率的な水産基盤の整備による水産業の抜本的な構造改革を推進するため、現行の漁港整備長期計画及び沿岸漁場整備開発計画を統合し、施策の目的や成果に重点を置いた平成14年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画を策定する。

水産基盤整備事業については、我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

水産基盤整備事業として一般会計に198,829百万円を計上しているほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定に水産基盤整備事業資金貸付金325百万円(収益回収公共事業資金貸付金)を計上している。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 9,137 (10,612)

10,612

(116,226)

116,315)

農林水産省

$ \langle99,739\rangle $

$ \langle116,976\rangle $

100,064

117,065

$ \left(\langle100,813\rangle\right) $

100,813

$ \langle89,952\rangle $

$ \langle100,766\rangle $

国土交通省 89,953 100,766

$ (\langle227,651\rangle) $

227.740

計

(198,829)

199,154

(228,354)

228,443
14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

44,586 37,251 7,335

この経費は、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、特定開発事業推進調査費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。

国土総合開発事業調整費は、「国土総合開発法」(昭25法205)、「東北開発促進法」(昭32法110)等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整を図るほか、全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整、さらに生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整を図るために必要な経費であり、一般会計に22,999百万円を計上している(なお、地域戦略プランの推進調整に必要な経費のうち、公共事業関係費以外の経費については、別途一般会計に地域戦略プラン調整費として500百万円を計上している。)。

都市再生プロジェクト事業推進費は、都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図るために必要な経費として、一般会計に15,000百万円を新規に計上したものである。

北海道特定特別総合開発事業推進費は、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に1,400百万円を計上している。

特定開発事業推進調査費は、北海道及び沖縄における特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査費であり、一般会計に187百万円を計上している。

沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(仮称)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に5,000百万円を計上している。

なお、これらの経費は、実施に当たって、国土交通省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
内 閣 府	〈5,057〉	〈5,072〉
5,057	5,072
国 土 交 通 省	〈39,529〉	〈32,179〉
39,529	32,179
計	〈44,586〉	〈37,251〉
44,586	37,251

## 9 災害復旧等事業費

14年度(百万円)	13年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(72,674)	(0)
72,674	381,705	△ 309,031

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (1) 災害復旧事業

13年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,440	4,780	19,220
国土交通省	41,486	11,968	53,454
計	55,926	16,748	72,674
## その他施設費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(932,352) (△ 103,715)

828,637 1,036,051 △ 207,414

この経費は、国立学校施設、保育所、特別養護老人ホーム等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(956,179) (△ 99,596)

856,583 955,250 △ 98,667

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

アフガニスタン及び周辺国支援への対応等の観点から、「セクター・プログラム無償」及び「緊急無償」の拡充や「紛争予防・平和構築無償」の新設を行うとともに、NGOを通じた援助を強化する観点から、「日本NGO支援無償」を新設するなどの重点化を図ることとし、208,566百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

食糧問題の解決に資するため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として、23,512百万円を計上している。

## （3） 国際協力事業団事業費

国際協力事業団事業費については、青年海外協力隊及びシニア海外ボランティアの派遣人数の維持、草の根技術協力の新設、国際協力推進員数の増加等を図る一方、単価の見直し等事業の効率化、開発協力事業に係る経費の縮減を行うこととし、所要の交付金168,855百万円を計上している。また、横浜国際センターの施設整備に必要な経費として、施設整備費補助金1,200百万円を計上している。

## （4） 外国人留学生经費

外国人留学生経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加、私費外国人留学生に対する援助の充実等を図ることとし、42,079百万円を計上している。

## (5) 国際分担金・拠出金等

エイズ、結核等の感染症の予防、治療等を支援する「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に対して新たに8,425百万円の拠出を行うとともに、難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官事務所」等に対する拠出金を拡充する一方、国際機関拠出金全般について見直しを行うこととし、160,023百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(財政投融資計画の説明参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,600億円とし、その財源の一部として一般会計出資金219,100百万円を計上している。

以上の経費の所管別、事項別内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費	133	(177)151
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	208,566	205,356
政府開発援助食糧増産等援助費	23,512	31,597
政府開発援助国際協力事業団交付金	168,855	(176,850)175,728
技術研修員受入事業費	26,352	(27,578)26,439
海外技術協力事業費	51,147	(56,247)56,476
青年海外協力隊派遺事業費	22,769	(21,163)21,408
開発調査事業費	20,391	(23,890)23,865
その他	48,196	(47,972)47,540
## 第13章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

## 防災対策の充実
## 総論

文部科学省では，児童生徒などの安全・安心を確保するため，「災害対策基本法」などに基づき「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災教育の充実や学校施設の防災機能強化などの災害予防の推進，災害応急対策の推進，災害復旧の支援及び防災に関する研究開発の推進などに取り組んできました。

しかしながら，平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所・第二原子力発電所事故の発生により，東北三県を中心に未曾有の被害が生じました。加えて，先般，南海トラフ巨大地震と首都直下地震について，政府の被害想定等が発表され，甚大な被害が発生することが予想されています。

これらの状況を踏まえ，文部科学省としては，防災教育や施設の防災機能強化，地震調査研究の推進など，より一層の防災対策の充実に引き続き努めていきます。

## 第1節 防災対策の充実

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

【成果指標】

<主として初等中等教育関係>

○避難所に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況の向上

学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少，死亡する児童生徒等のゼロ化

○子供の安全対応能力の向上を図るための取組が実施されている学校の増加

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○避難所に指定されている公立学校のうち，停電に備えた自家発電設備等の整備率は34%（平成25年5月1日現在）。引き続き，防災機能の整備充実を推進。

学校安全計画の中に児童生徒等に対する安全指導の内容を盛り込んでいる学校の割合は95.2%（平成24年度）。

○防災教育を含む安全教育の充実に関する成果についての周知・徹底，安全教育を系統的に指導できる時間を確保するための検討，教職員の研修等の充実などが必要。

## 1 防災体制の確立

地震，津波，台風，集中豪雨，竜卷，豪雪及び火山の噴火などの自然災害や事故災害に対し，迅速かつ適切に対処するためには，総合的かつ計画的な防災対策を進めることが重要です。

## （１）文部科学省の防災計画

文部科学省では,「災害対策基本法」や「防災基本計画」 $ ^{*1} $ などに基づき,次のような目標を基本と
した「文部科学省防災業務計画」を策定し，防災対策の充実に努めています。

①学校などにおける児童生徒などの生命・身体の安全を図ること

②災害による教育研究実施上の障害を取り除き，教育研究活動の実施を確保すること

③学校などの施設・設備の災害復旧に万全を期すること

④防災に関する研究活動などの効率化と強化を図ること

⑤被災者の救援活動に関し，的確な連携・協力を行うこと

これにより，総合的な防災体制を確立するとともに，災害予防の推進や災害応急対策の取組，災害復旧・復興の支援，防災に関する研究開発の推進など諸施策を総合的かつ計画的に進めています。なお，平成24年11月には，東日本大震災の教訓を踏まえ津波対策編を追加するなどの改定を行い，26年2月には，「防災基本計画」の修正を踏まえ指定避難所等の位置付けを明確にするなどの改定を行っています。

また，「文部科学省首都直下地震対応業務継続計画」を策定し，文部科学省の所掌事務の中で，非常時においても国民生活上重要かつ停滞してはならない事務を必要最低限継続できるよう，防災体制の確立に努めています。

## （２）都道府県や市町村の防災計画

都道府県や市町村においては，「防災基本計画」や「文部科学省防災業務計画」などを基に「地域防災計画」を作成し，学校などにおける防災体制の整備充実を進めています。

文部科学省では，災害などが発生した場合に必要となる児童生徒などの安全確保のための対応策などについて，学校や教育委員会の参考となるよう，基本的事項を取りまとめています（『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」，平成22年3月）。また，平成24年3月には，各学校が地域特性や児童生徒等の実態に応じた学校防災マニュアルを整備・充実する参考として，「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」 $ ^{*2} $ を全国の学校に配布しました。

## 2 災害予防の推進

文部科学省では，災害時において，児童生徒などが自ら適切な行動をとれるようにするため，防災教育のより一層の充実を図るとともに，児童生徒などの学習・生活の場であり災害時には地域住民などの避難所等にもなる学校施設について，防災機能の強化をはじめとした災害予防を積極的に推進しています。

## （1） 防災教育の充実（参照：第2部第2章第3節1）

各学校においては，子供の時期から正しい防災知識等を身に付けさせるために，学習指導要領に基づき関連教科や特別活動など学校教育活動全体を通じて，防災教育を含む安全教育を行っています。文部科学省では，防災教育の充実のための支援として，具体的には次の施策を行っています。

①学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教職員用参考资料などの作成・配布

②地震などの自然災害時に，子供が自ら安全な行動をとることができるよう，必要な知識などを身に付けさせるため，授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配布

③防災教育・防災管理等を中心とした学校安全に関する必要な知識等を習得させ，各地域・学校において指導・助言者となれる教員等を養成する研修会（教員研修センターで実施）や学校安全教室・防災教室の開催
## （2） 防災機能の強化（参照：第1部特集2第4節4）

東日本大震災後には，多くの学校施設が緊急避難場所や避難所として利用されてきました。一方で，津波により校舎や屋内運動場等が水没，浸水した例，あるいは避難所となる学校施設が，地震による構造体の損傷や，天井材や照明器具などの非構造部材の落下等の被害によって使用できなかった例が見られたことなどから，学校施設を避難所等として使用するための防災機能の整備については，様々な課題が指摘されています。

こうした課題に対し，文部科学省では，学校施設の安全性や防災機能の確保など，特に重要な課題について，有識者会議において検討を行い，平成23年7月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言を取りまとめました。

また，国立教育政策研究所による学校施設の防災機能に関する実態調査結果（平成25年12月11日公表）等を踏まえ，学校施設の防災機能の強化に取り組むよう各都道府県教育委員会などに対し周知を図りました。

さらに，地方公共団体が実施する非構造部材の耐震対策，避難経路や外階段の設置，備蓄倉庫，屋外トイレ，自家発電設備の整備等について国庫補助を行い，公立学校施設の防災機能強化を推進しています。なお，余裕教室（参照：第2部第12章第2節2（3）を，備蓄倉庫など地域防災のための施設に転用する場合の財産処分手続を大幅に弾力化・簡素化しています。

加えて，東日本大震災の被害やその後の災害対策法制の整備，様々な分野の調査結果や研究結果等を踏まえ，有識者会議において，学校施設の津波対策と避難所となる学校施設の在り方について検討を行い，平成26年3月に報告書「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～」を取りまとめています。

## 3 災害応急対策の取組

文部科学省では，自然災害が発生した場合の応急対策として，迅速かつ的確な情報収集に努めるなど初動対応を実施するとともに，都道府県教育委員会などの要望に応じて，被災施設の応急危険度判定や児童生徒等の心のケアなど必要な支援を実施しています。

## （１）発災時の初動対応

文部科学省では，自然災害が発生した場合，迅速かつ的確な被害状況等の収集に努めるとともに，児童生徒や学生，教職員等の安全確保と，被害増大や二次災害の防止などに当たり必要な措置を講じるよう，都道府県教育委員会などの関係機関に依頼しています。また，激甚災害 $ ^{*3} $ などの大きな災害が発生した場合には，文部科学省職員を現地に派遣し，被害状況の調査や建物の安全点検などを行っています。

## （２）被災文教施設の応急危険度判定に関する技術的支援

学校などの文教施設が地震により被災した場合，その後の建物の倒壊や落下物による二次災害から児童生徒や避難住民の安全を確保するため，早急にその被害状況を調査し，建物の当面の使用の可否について判定（応急危険度判定）する必要があります。

文部科学省では，阪神・淡路大震災における調査の経験に基づき，「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め，市町村の求めに応じて調査団を被災地に派遣し，応急危険度判定に関する調査を実施しています。なお，東日本大震災の際にも職員を派遣し調査を実施しました。
また、定期的に講習会を実施し、応急危険度判定を行うことができる人材の養成にも努めています。

## （３）災害時の心のケア

文部科学省では，災害時における児童生徒等の心のケアに関する研修会やシンポジウムを開催するとともに，心のケアの体制づくり，健康観察の進め方，児童生徒等への心のケアに関する対応方法等について提示した教職員向けの指導参考資料を配布するなどの支援を行っています。

## 4 災害復旧の支援

文部科学省では，被害を受けた公立学校施設において教育活動を円滑に実施できるよう，施設の災害復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています（図表2-13-1）。

平成23年3月の東日本大震災では、地震による校舎の亀裂、校地斜面の崩落や校庭の液状化に加え、沿岸部の公立学校については、校舎2階にある教室まで津波が押し寄せ、ガラス窓や天井材及び教具・教材などを流出させるなどの被害が発生しました。同時に、原子力発電所の事故により、校地内の放射線量が屋外活動を制限しなければならない基準値を超える被害も発生しました。

また，平成24年6月から7月まで，及び25年6月から8月までの梅雨前線による豪雨等では，学校敷地への土砂の流入や床上浸水による教具・教材の破損・汚損，建物内部への汚泥堆積等の被害が発生しました。

これらの災害は，激甚災害に指定され，公立学校施設の災害復旧事業について，地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担額が引き上げられました。

図表2-13-1 平成23～25年に発生した災害による公立学校施設災害復旧事業

発生区分	件数	災害復旧費
平成23年
東日本大震災
その他の災害	約3,313件
172件	959億6,000万円
18億5,000万円
平成24年	177件	14億5,000万円
平成25年	116件	17億8,000万円

（注）発生区分は１月１日～１２月３１日まで

（出典）文部科学省調べ

平成25年7月の豪雨で被災した学校施設（校庭，体育館等の浸水）

## 5 防災に関する研究開発の推進

科学技術を生かし，自然災害による被害の軽減を図るため，文部科学省では，地震調査研究推進本部の方針に基づき，地震調査研究を進めています。あわせて，防災科学技術研究所では我が国の防災・減災研究の基盤となる地震・火山観測網等のインフラを整備するとともに，それらを活用した研究開発を推進しています（参照：第2部第7章第4節2（2））。
## 放送事業

## 1 放送市場

## （1） 放送市場の規模

## ア 放送事業者の売上高等

## ●平成23年度の放送事業者売上高は3兆9,115億円で、近年では衛星系放送事業者のシェアが拡大

我が国における放送は、受信料収入を経営の基盤とするNHK（日本放送協会）と、広告収入又は有料放送の料金収入を基盤とする民間放送事業者の二元体制により行われている。また、放送大学学園が、教育のための放送を行っている。

放送事業収入及び放送事業外収入を含めた放送事業者全体の売上高については、平成22年度よりわずかに増加し、平成23年度は、3兆9,115億円（前年度比0.1％増）となった。

その内訳をみると、地上系民間基幹放送事業者売上高総計、衛星系民間放送事業者売上高総計、ケーブルテレビ事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入は、それぞれ2兆2,502億円（前年度比0.7%減）、4,490億円（前年度比7.3%増）、5,117億円（前年度比4.8%減）、6,946億円（前年度比2.0%増）となった。

なお、市場シェアでは、地上系民間基幹放送事業者の売上高総計が、民間放送事業者の売上高総計の69.9%（前年度差0.3ポイント縮小）を占めているが、衛星系放送事業者のシェアが昨年度に引き続き拡大傾向にある（図表4-6-1-1）

また、有線テレビジョン放送事業のサービス別売上高をみると、ベーシックサービスが3,510億円（前年度比10.6％増）、ペイサービスが347億円（前年度比63.7％増）となっている（図表4-6-1-2）。

地上系民間基幹放送事業者の収入の大部分は、広告収入であり、平成24年の広告収入は、1兆9,003億円となっている。内訳は、テレビジョン放送事業に係るものが1兆7,757億円、ラジオ放送事業に係るものが1,246億円となっている（図表4-6-1-3）。

図表4-6-1-1 放送産業の市場規模（売上高集計）の推移と内訳

地上系基幹放送事業者 衛星系放送事業者 $ ^{※1} $ ケーブルテレビ事業者 $ ^{※2} $ NHK $ ^{※3} $

年度	11	12	13	14	15	16	22	18	19	20	21	22	23
民間放送事業者	地上系基幹放送事業者	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153	26,138	26,091	25,847	24,493	22,574	22,655	22,502
(うちコミュニティ放送)	—	125	137	139	141	140	140	144※5	148※5	150※5	123※5	116	120
衛星系放送事業者※1	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158	3,414	3,525	3,737	3,905	3,887	4,185	4,490
ケーブルテレビ事業者※2	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533	3,850	4,050	4,746	4,667	5,134	5,437	5,177
NHK※3	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855	6,749	6,756	6,848	6,624	6,659	6,812	6,946
合計	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698	40,152	40,422	41,178	39,689	38,254	39,089	39,115

※1 衛星系放送事業者は、衛星放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、ケーブルテレビ事業を主たる事業とする営業法人で、自主放送を行う登録一般放送事業者（有線一般放送事業者）のみ（旧有線テレビジョン放送法第9条の規定に基づき旧有線テレビジョン放送施設の使用のみで登録一般放送を提供のみで登録一般放送を行う者を除く。）

※3 NHKの偵は、経営事業収入

※4 平成9年から11年の地上系放送事業者の内訳については不明

※5 ケーブルテレビを兼業しているコミュニティ放送事業者は除く

総務省資料及び「NHK年鑑」各年度版により作成
## 第2節 企業経営と雇用管理の動向

経済社会の変化の中で、働きがいを求める労働者の意識に的確に対応し、賃金・処遇制度を始めとした雇用管理の改善に積極的に取り組んでいくことが重要である。また、こうした諸制度の見直しにあたっては、採用、配置、育成、処遇などそれぞれの人事施策が相互に関連し合っていることを十分に意識し、かつ、長期的な視点に立った職業能力の開発に資するように取り組まれることが求められる。

一方、1990年代以降、企業の雇用管理に大きな変化がみられるが、企業の経営環境が厳しかったことから、雇用管理をめぐる諸制度の見直しも、人件費抑制的な視点に傾きがちであったといえる。こうした中で、労働者の満足感に全般的な低下がみられ、労使の認識ギャップも大きく、今後の改善に向けた取組が期待されている。

本節では、企業の雇用管理の変化とその背景を分析し、労働者の意欲を引き出すことができる働きがいのある職場づくりに向けた課題を検討するとともに、働きがいのある職場づくりに向け、現実に取り組み始めた企業の姿を紹介する。

## 1 ）企業の雇用方針

## (「長期雇用」を基本においた人材の活用方針)

バブル崩壊から2000年代初めにかけての長期の経済停滞の中で、事業主都合の離職者は増加し、雇用の安定も大きく揺らいだ。しかし、企業の競争力を担う人材の採用や育成は経営にとっての重大な関心事であり、長期的視点から計画的に新規学卒者を採用し、企業内での人員配置や養成を通じて人材を育てる長期雇用の人事方針は、引き続き企業の人材活用方針の基本であるように思われる。

第3－（2）－1図により企業の人事方針をみると、長期雇用については、それを重視するとした企業割合から、重視しないとした割合を差し引いた値（D.I.）は、極めて大きく、企業は長期雇用慣行を非常に重視している。また、この値は特に製造業で高い。さらに、このような長期雇用の人事方針の下にある正規雇用の活用についても、D.I.は高く、正規雇用の活用が重視されていることが分かる。なお、新卒採用を重視するか否かでは、サービス業でD.I.がマイナスとなり、重視しない企業割合の方が高くなっている。長期雇用の下で活躍する人材については、新規学卒者ばかりでなく、他企業からの転職者を中途で採用し、即戦力として期待する場合もあるが、サービス業では、こうしたケースが増えているものと考えられる。
第3－（2）－1図 日本型雇用慣行と企業の人事方針

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」(2005年)

（注）1）長期雇用の重視（D.I.）については「長期雇用が前提」の企業割合から「転職が活発であることが前提」の企業割合を引いたもの。

2）正規雇用の活用重視（D.I.）については「正規従業員の活用重視」の企業割合から「非正規従業員の活用重視」の企業割合を引いたもの。

3）新卒採用の重視（D.I.）については「新卒採用重視」の企業割合から「中途採用重視」の企業割合を引いたもの。

4）年功的賃金制度を重視（D.I.）及び昇進制度の年功的運用を重視（D.I.）については、賃金制度及び昇進制度において「年齢や勤続年数を重視」の企業割合から「成果重視」の企業割合を引いたもの。

5）なお、それぞれの項目の調査にあたっては「どちらかというと」とされており、いずれかを返答するように促されている。

6）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

## （年功的賃金、処遇制度は見直される動き）

いわゆる日本型雇用慣行においては、正規の職員を新規学卒時に一括して採用し、横並びをとった年功的な賃金・処遇制度のもとで育成していくものととらえられてきたが、近年、賃金・処遇制度は次第に変化している。同図により、年功的賃金制度についての企業の態度を産業別にみると、製造業においては年功的賃金制度を重視する企業割合は、重視しない企業割合をわずかに超え、D.I.は若干のプラスとなっているが、他の産業では、D.I.はマイナスとなっている。また、昇進制度の運用にあたっては、年功的に運用することを重視しないとした企業割合の方が高い。
多くの企業では、正規の職員の長期雇用は堅持されるものと考えられ、長期的な視点のもとで人材を育成していくためにも、勤続に伴って賃金が上昇していく賃金制度は、大枠としては維持されていくものと予想される。ただし、労働者一人ひとりの能力や成果を個別に把握、評価する傾向が強まっており、これに伴って、同時期に入社した者の一括的な昇進は見直され、処遇の面でも労働者相互の違いは広がっていくものと見込まれる。

## （新規学卒者の定期採用を基本としながらも、サービス業では中途採用に積極的）

第3－（2）－2図により、人材の確保・育成の方針をみると正社員の確保・育成方針としては、卸売・小売業、飲食店、製造業などで、新規学卒者を定期採用、育成し長期雇用するとことに積極的な企業が多い。また、専門的知識やノウハウをもった正社員を中途採用することに積極的な企業はサービス業に多い。一方、正社員以外の者の確保・育成方針については、サービス業では、専門的な仕事で活用するとした企業割合が高い。サービス業において

第3－（2）－2図 人材の確保・育成方針

正社員の確保・育成方針

正社員以外の者の確保・育成方針

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2006年）

（注）1）人材の確保・育成方針（D.I.）については「積極的である」の事業所割合から「消極的である」の事業所割合を引いたもの。

2）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。
は、他の産業に比べ、新規学卒の定期採用の方針が少なく中途採用志向もみられ、また、専門的な仕事の分野で正社員以外の者を活用しようとする志向も見られる。このようにサービス業では、専門的能力を有する者を企業内で育成しようとする態度が他の産業より少ない。個別の企業が専門的な人材を外部から調達しようとすることには合理的な側面もあるが、こうした企業行動が特定の産業で広がることとなると、その産業全体として専門的能力の向上が図りがたくなることが懸念される。

## （正社員以外の者の活用は賃金の節約が主要な目的）

雇用者の増加の内訳をみると、パートタイマーや派遣労働者、契約社員など正社員以外の者の増加が大きい。こうした者を活用する理由を、第3－（2）－3図により産業別にみると、どの産業でも賃金の節約を目的としているものが最も多い。また、産業ごとの特徴をみると、製造業では、景気変動に応じて雇用量を調節するため、臨時、季節的業務量の変化に対応するためなどが多く、卸売・小売業、飲食店では一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため、長い営業時間、操業時間に対応するためなどが多い。製造業では、生産量の変動に応じて労働投入量を柔軟に変動させることができれば、固定的なコストを抑制し収益向上に大きく役立てることができるが、このために、正社員以外の者を活用しているものとみられる。また、卸売・小売業、飲食店では、営業時間の長時間化に伴い、より多くの労働力を確

第3－（2）－3図 正社員以外の者を活用する理由（3つまでの複数回答）

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査（事業所調査）」(2003年)

（注） 卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業の計数をそれぞれの事業所割合で加重平均したもの。サービス業は、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業、その他のサービス業の計数をそれぞれの事業所割合で加重平均したもの。
保する必要があるが、短時間の就労を合理的に組み合わせ労働力を確保しながら、営業の拡大を目指しているように見受けられる。

一方、サービス業では、専門的業務に対応するため、即戦力になる人材を確保するためとするものが多く、専門的な能力をもった人材を採用する方策として、正社員以外の者を活用していることが分かる。

## (労働者のために柔軟な就業機会をつくるという企業の認識は低い)

正社員以外の者が増加してきた要因を直接的に調査した結果について第3－（2）－4図によりみると、どの産業でも労務コストの削減をあげる企業割合が高い。

また、産業ごとの特徴をみると、製造業では、新規学卒者を正社員として採用するよりも即戦力の人材を確保したいとするものの他、将来の見通しが立たず正社員を採用できないため、とするものも多い。卸売・小売業、飲食店では業務の分担を見直し、正社員の負荷を減らす必要があったためが多い。これについては、小売業、飲食店などで導入されてきた設備やシステムが、労働者の働き方を変え、仕事の標準化やマニュアル化を進めたものと思われる。第3－（2）－4図により、卸売・小売業、飲食店についてより詳しく見ると、情報機器

第3－（2）－4図 正社員以外の者が増加した要因（複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（事業所調査）」（2006年）

（注）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療，福祉、教育，学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。
やソフトウェアの活用により単純な作業を標準化することが可能となったから、業務のマニュアル化が進んだからなどの割合が他の産業に比べ高いことも分かる。サービス業では製造業と同様に、新規学卒者を正社員として採用するよりも即戦力の人材を確保したいから、将来の見通しが立たず正社員を採用できないためとするものが多い。

一方、企業においては、労働者が柔軟な就業形態を求めるようになったからという認識は低い。近年の就業形態の変化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の変化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、勤労者意識の変化などが複合的に結びつきながら進んできたものと考えられる。また、これらの働きに関しては、特に1990年代の経済停滞が厳しかったことから、企業のコスト削減志向が極めて強かったことをあわせて指摘することができる。

近年では、パートタイマーや派遣労働者で、本来であれば、正規の職員として就職したかったと思っている不本意な就業者が増加しているが、こうした傾向は、産業活動や企業活動の健全な発展という観点からも注意が必要である。コスト抑制に傾き過ぎた企業経営は、長期的な視点に立った人材育成を疎かにし、外部に人材を求める傾向を推し進める。しかし、産業、企業活動に不可欠な人材は、職務経験を含めた長期の人材養成の取組があって、はじめて満足いく形で育てられるものであり、中途採用や正規の職員以外の就業形態による、人材の外部調達に傾きすぎれば、いつかは、地道に育てられた人材資源は枯渇することとなる。そして、人材面での隘路は、その産業分野や企業の成長にとって、大きな障害となることは間違いない。バブル崩壊以降の厳しい経済環境の中で、コスト抑制が優先されてきたが、景気回復に伴って、企業が事業運営に自信を回復していけば、企業も人材育成のコストを負担しやすくなると考えられ、新規学卒者の採用が引き続き増加する中で、今後は、労働者の配置や育成に向けた対応が再び強化されていくことが期待される。

## 2 ）賃金制度と賃金構造

## (企業は業績・成果主義的な賃金制度を導入)

1990年代以降、企業がコスト抑制的な対応を図る中で、正規の職員以外の者が増加してきたが、同時に、正規の職員の賃金制度の見直しも大きく進展してきた。第3－（2）－5図により、近年の賃金制度の見直しの内容をみると、企業業績と賞与の連動強化、業績・成果給の導入、定期昇級の縮小、廃止などが多い。また、産業ごとの特徴をみると、製造業、卸売・小売業、飲食店では企業業績と賞与との連動強化が、サービス業では定期昇給の縮小、廃止が相対的に多い。

業績、成果給の導入が進む中で、労働者一人ひとりの業績や成果、個々の働きぶりや職業能力を賃金、処遇に反映させる取組が進んでいる。今まで、我が国企業において一般的と考えられてきた集団主義的な労働関係は、賃金制度の見直しを通じて個別化する方向にある。第3－（2）－6図により、企業が賃金決定に重視する要素をみると、今までウェイトが高かった年齢給的要素や勤続給的要素を引き下げ、個人業績・成果給的要素、職務給的要素を今後重視しようと考えている企業が多い。特に、管理職についてみると、製造業では、個人業績・成果給的要素を重視するというものが多く、卸売・小売業、飲食店では会社・部門業
第3－（2）－5図 過去3年間に実施された賃金制度の見直し（複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（企業調査）」（2008年）

（注） 卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

績・成果給的要素を重視するというものが多い。また、どの産業でも職能給的要素は今までも重視されてきたが、今後についても重視されている。

企業の中で組織的に働く雇用者について、個人の業績や達成された成果を測ろうとすることは、必ずしも容易ではないが、働き方が変化し、労働関係が次第に個別化してくる中で、一人ひとりの働きぶりに応じて賃金・処遇を決定すべきだという考え方が、経営者にも、また、労働者にも広がっているものと考えられる。また、仕事の内容に応じて賃金を決める職務給的要素が強まっていることについては、今まで、従業員が相互に協力し合い一体的に行ってきた仕事について、仕事の内容を改めて分析し、その構成要素に分解することによって、職務分野と責任を明確化し、その職務の内容や困難さに応じて一人ひとりの賃金額を決定しようという考え方がとられるようになってきている。こうした取組は、組織への所属が重視され、職務範囲が不明確であった旧来型の働き方に対し、職種概念を明確化させる契機となる可能性がある。一方、卸売・小売業、飲食店では、会社や部門の業績を賃金に反映さ
第3－（2）－6図 賃金決定に重視する要素（複数回答）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査 (企業調査)」(2008年)

（注）卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店・宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療，福祉、教育，学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

せる傾向が相対的に強く、今後においても、そのような傾向が強まるものとみられるが、小売業などにおける厳しい価格競争や収益の伸び悩みを賃金の調整に反映させる目的を含んでいると思われる。

## (労働者も成果主義や能力評価の強化を志向)

第3－（2）－7図により、労働者が、賃金を決める場合にどのような要素を重視すべきと考えているかをみると、職能給的要素、業績・成果給的要素、職務給的要素を拡大するのが望ましいと考えている者が多く、勤続給的要素や年齢給的要素については、縮小するのが望
第3－（2）－7図 賃金を決めるときに重視すべき要素

資料出所 (独) 労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査(従業員調査)」(2008年)

(注) 卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療，福祉、教育，学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

ましいと考えている者が多く、拡大するのが望ましいとする者は相対的に少ない。また、こうした傾向は、産業間でそれほど大きな違いはない。

賃金制度は、個々の労働者の業績・成果を反映させ、職業能力評価を強化する方向にあるが、こうした企業の取組は、基本的に、労働者の意向を受け、そのやりがいを引き出すために行われていると考えることができる。

## （賃金制度の見直しは意欲向上とコスト削減の両にらみ）

第3－（2）－8図により、企業が賃金制度を見直した契機についてみると、社員の満足度を高めるために、社員一人ひとりに応じた賃金決定が必要なためとするものの割合が高い。しかし、経営状態に照らし総額人件費を抑制する必要があったためとするものが次いでおり、産業別には、卸売・小売業、飲食店での割合が相対的に高い。また、今までの賃金制度が新規学卒時から勤める者を基本に設計されていたことから、中途採用者を受け入れるためにも見直しを要したという側面があり、製造業、サービス業では、卸売・小売業、飲食店に比べ、中途採用の増加、活用のため適切な賃金制度を整えることを目的としているとする企業割合が高い。

このように、賃金制度の見直しの契機として、労働者の意欲を引き出すための取組があったことは間違いないが、同時に、コスト削減も少なからず目的とされている。労働者の意欲に裏打ちされた高い産業競争力を実現していくため、現状の賃金制度の課題を的確につかみ、今後の改善に向け積極的に取り組んでいくことが大切である。
## 第3－（2）－8図 賃金制度見直しの契機（複数回答）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査（企業調査）」(2008年)

(注) 卸売・小売業，飲食店は、卸売・小売業と飲食店，宿泊業を合算したもの。

サービス業は、医療、福祉、教育、学習支援業、その他のサービス業を合算したもの。

## （40歳台前半までは賃金カーブは基本的な姿を維持、高齢者の賃金水準は低下）

賃金制度の変更は、労働者に支払われる賃金額の変化を通じて、我が国企業の賃金構造を変化させてきた。第3－（2）－9図により、産業別に、同一企業への勤続勤務者の賃金カーブをみると、50歳台以降の賃金水準が大きく低下していることが分かる。我が国の人口構造が高齢化する中で、企業での雇用期間も長期化する傾向にあるが、雇用延長に伴って、企業は労働者の職業能力を厳しく評価するとともに、賃金決定における年齢などの評価が削減されてきたものと考えられる。

また、賃金構造の変化における産業ごとの特徴についてみると、製造業とサービス業においては、ここ約20年の間、40歳台前半までの年齢階層において、大きな変化は認められないが、卸売・小売業、飲食店においては、1990年から2000年にかけて、高齢層に加え30歳台後半から40歳台前半層においても賃金水準の低下が見られる。

労働者の職業能力の形成と賃金構造の関係については、仕事の習熟に伴って職業能力が高まり賃金も上昇していくことが基本であり、企業での勤続と職務経験の蓄積が結びついている長期雇用慣行のもとにあって、仕事の習熟を促す賃金構造と仕事の習熟が反映される賃金構造は表裏一体の関係にある。こうした観点から、同一企業への勤続勤務者の賃金カーブをみると、製造業とサービス業では、40歳台前半までは、職務経験の蓄積を通じて仕事の習熟度を引き上げ、それを賃金に反映させるという態度が堅持されているものと考えられる。一方、40歳台後半以降の賃金カーブの傾きの鈍化は、その年代層以降は職務経験の蓄積や会社への勤続が、必ずしも職務能力の向上を約束するものとは言えないことを表している。