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ついて検証しなければ、真の再発防止策にはならない。

事務局：警察庁が県警に対して実施する業務監察で検証している。一方、県警本部の監察による検証は強化する必要があると思う。

(2)都道府県警察における厳正な内部調査・検証の徹底方策等

○ 調査・検証の信頼性を高めるための方策

委員：業務主管部門よりも監察、県警の監察より警察庁の監察が調査を実施すると、「大事になった」という印象が強まるため、いずれの主体が調査を行うかの区分けは、バランスを考える必要がある。どのような事案の調査を警察庁が行うか、また、非違事案の疑いがある事案に監察はどう関与するのか、その点が判然としない。

事務局：警察庁が主体的に調査する事案は、全国に影響が及ぶものと抽象的に分類している。しかし、調査を開始するのタイミングや具体的な方法については、個々の事例を見て判断することとなる。

事務局：警察庁が調査する事案を具体的に規定し尽くすことは困難であるが、対象とすべきものは「警察全体の危機管理を要する事案」であり、最終的には警察庁長官の判断となると考える。また、警察庁が調査を開始するタイミングは、報道や世論等も考慮することとなる。

委員：確かに、規定の文言により全て明確化するのは現実的ではないため、個々の判断になるだろう。いずれにせよ、監察部門の関与や警察庁の調査の開始が、必要な場合には早期になされるようにすべきである。

事務局：監察部門の関与については、一定の事案に関しては規律違反の認知の有無に関わらず早期に関与するよう、県警にも意識付けを始めているところである。一方、関与の具体的方法は個々の事案により異なる。

事務局：長崎県西海市のストーカー事案では、2度の検証を行ったが、初めの検証で業務主管部門だけでなく監察も参画していればレクリエーションについても早期に把握できた可能性がある。また、業務所管部門はその分野の業務遂行に責任を負っているので、その検証では業務遂行の正当化等のバイアスがかかり易い。

委員：監察がオブザーバーとして関与するだけで引き締まる。自己監査は甘くなりがちであるが、監察の関与により客観性を高めることができる。そのためにも関与は早めに行うべき。

委 員： 警察庁による調査は、地方分権に逆行しないか。

事務局：警察庁の調査と県警の調査は、それぞれ別の観点から実施する
ものである。都道府県警察による調査をやめさせるものではない。

☐ 独立性向上について

委員：民間企業では、内部監査部門はあまり尊敬されておらず、権限も弱いケースが多い。警察における監察は畏怖されており、確固とした地位があるのは良い。

事務局：監察に対する認識は、警察改革以降劇的に変わった。改革前と異なり、都道府県警察においては、現在では将来を有望視される非常に優秀な人材が配置されている。

委員：先進的な民間企業では、内部監査部門は、組織の目的達成のためのモニタリングを行うと同時に、その結果をフィードバックし、経営施策自体を修正・改善に寄与していくという非常に戦略的な部門として位置付けられている。警察の監察部門もそうした方向に進むと良いと思う。

事務局：監察は、組織の抱える問題点を一番よく把握している部門であるので、単に処分を行うだけでなく、収集した情報を業務改善に活かしていきたいと考えている。警察庁の監察部門には全国の事例が集積されるので、その意味で重要な位置にあると考えている。

委 員： 県警同士の人事交流はどう実施するのか。

事務局：県警同士の人事交流は、ある県警で監察の経験を積んだ者をそのノウハウを別の県警において活かすため、異動させるものである。警察庁からの職員の配置も考えているが、こうした異動は全国的に実施するのではなく限定的な実施を考えている。

委員：基本的には各県警の中で優秀な人材を監察部門に配置させることを促進するべきであろう。優秀な人材が集まれば、更に監察部門の地位が向上し、良い循環となる。

○ 公安委員会との関係

委員：非違事案の発生や認知の段階での報告は、公安委員会の個別事案への関与を意味することにならないか。公安委員会の「管理」の概念では、個別の犯罪の捜査に係る指示等は想定されていないが、監察の調査の場合には容認されるのか。

委員：個別事案というよりはむしろ、監察という切り口で組織上の問題点を切り出して報告を行っており、個別事案はその契機に過ぎないため、個別事案への関与とはならないという整理なのではないか。

事務局：ある事案が発生した際、その県警における同種事案の再発防止策等について、具体的に指示をいただいている。

委員：事後の再発防止策については理解できる。しかし、白黒はっき
りしない発生段階で公安委員会に報告する際はどのような方法で報告をしているのか。

事務局：重大な事案については、調査・検証を取りまとめる過程でこまめに報告を行い、その際、一般の視点からの意見をいただき、より適正な調査等を実施している。また、それこそが公安委員会に期待されている役割であると考えている。

委員： 懲戒処分の統計の報告の頻度として、半期に１回は少ないのではないか。

事務局：県警によっては、懲戒処分が年間数件にとどまるところがある一方、警視庁のように70件に及ぶところもある。報告の頻度は発生件数に応じて決めるべきであるが、少なくとも半期に1回行おうとするものである。

委員：全ての案件を一律に認知段階からこまめに報告する必要はなく、結果報告のみ行うものや、発生から報告し調査についても相談するものなど、内容に応じて対応に差異を設けるべきである。

## (3) その他

○ 警察庁の実施する監察の在り方

委員：リスクが高そうな分野に集中してリスク管理のリソースを投入する「リスクベースアプローチ」という手法がある。監察などは薄く広く実施する傾向にあるが、メリハリをつけて行うべきである。例えば金融庁による金融監査は、以前は典型的な「指摘型」であったが、方法を改め、成果が上がりつつある。警察庁の監察もリスクベースで考え、監察のテーマを設定して範囲を絞り込むなどすると良いのではないか。

事務局：総合監察はテーマを設定し、重点とする範囲を絞って実施しているところである。しかし、服務面の監察を中心とした随時監察については、広く浅くという面がなきにしもあらずで、今後はポイントを絞って実施する、必ずしも書類のチェックに頼らないやり方を考えるなど、改善が必要と考えている。

事 務 局 ： 例えば、これまでは、どういう教養を実施したかという視点で監察を行ってきたが、今後は、末端の職員まで教養が浸透しているかどうかについて確認していきたい。

委員：リスクベースアプローチの実施は難しそうに見えるが、監察であれば事案が発生しやすい部署や、都市部・地方部の傾向等を把握していると思うので、これまでのやり方からシフトすることも十分に可能であると思われる。また、この手法を取り入れた場合に、カバーしなかったところで非違事案が発生する場合もあるが、
そういった事案は広く浅く監察を実施しても発生していたとある程度割り切ることが必要である。監察でしっかりチェックした分野ではいくつもの重大な非違事案が防止されているはずだからである。
て，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者にみられる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進する。また，運転適性検査器材や運転シミュレーターを活用した個別安全運転指導の推進や，実車を用いた参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。特に，高齢者講習においては，身体機能の検査項目の追加，検査結果を効果的に自覚させる手法等の導入のための諸準備を行う。

## イ 適性検査の充実等

高齢者の交通事故の状況を詳細に分析するなどして，適性検査の充実方策の検討を行う。また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，安全な運転に支障のある者については運転免許の取消等の行政処分を行う。

ウ 高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示促進

高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な表示の促進を図る。

(5) シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図る。

## (6) 自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し，高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者，専門的技能運転者，青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るとともに，通知，証明及び調査研究業務等の一層の充実を図る。

## (7) 自動車運転代行業の指導育成等

自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し，交通の安全及び利用者の保護を図るため，自動車運転代行業者に対し，立入検査等を行うほか，無認定営業，損害賠償措置義務違反，無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。

(8) 独立行政法人自動車事故対策機構等による自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

事業用自動車の運転者の運転行動の改善を図るため，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に義務付けられている国土交通大臣が認定した特別な適性診断の受診の徹底を図る。また，独立行政法人自動車事故対策機構等に対し，カウンセラーに対する定期的な教育・訓練の実施や診断機器等の改良による適性診断の一層の充実を指導する。

## (9) 悪質危険な運転者の早期排除等

行政処分の迅速・的確な実施のほか，適性試験及び運転免許証の更新時における適性検査等を適正に実施し，悪質・危険な運転者の早期排除を図る。

## 2 運転免許制度の改善

運転免許試験及び各種講習について，運転者の資質向上が図られるように，その内容を充実させるとともに，これらの業務に従事する者の資質や能力の向上に努める。また，高度なセキュリティ機能を有する電子技術を応用したICカード免許証については，5都県において発行が開始されたが，他の道府県においても，円滑な発行開始のための諸準備を行う。

さらに，運転免許試験場における障害のある人等のための設備・資器材の整備及び運転適性相談活動の充実に努める。

## 3 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を
図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図る。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追求を徹底し適正な運転管理を図る。

事業活動に伴う交通事故防止を更に推進するため，映像記録型ドライブレコーダー等，安全運転の確保に資する車載機器等を効果的に活用した交通安全教育や安全運転管理の手法等について検討を進める。

## 4 自動車運送事業者の安全対策の充実

## (1) 自動車運送事業者に対する指導監督の充実

労働基準法等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため，重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに，関係機関合同による監査・監督を実施し，不適切な事業者に対しては厳正な処分を行う。このため，効果的かつ効率的な監査を実施するための監査システムについて，事故を引き起こした事業者等を効果的に抽出する機能を拡張するとともに，引き続き監査実施体制の充実・強化を図る。

また，関係行政機関相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等を活用することにより，過労運転に起因する事故等の通報制度の確な運用と業界指導の徹底を図るとともに，事業者団体等関係団体を通じての指導にも努める。特に，貨物自動車運送事業者については，貨物自動車運送適正化事業実施機関を通じての過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。

さらに，企業全体に安全意識を浸透させ，より高い水準での安全を確保するため，事業者が経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築する取組を推進するとともに，その構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を着実に実施することにより，更なる輸送の安全の確保を図る。

このほか，飲酒運転根絶に向けた指導監督の徹底に努めるとともに，交通事故要因分析検討会が平成19年3月に取りまとめた「バスの車内事故を防止するための安全対策の提言」を踏まえ，対策の実行を図るべく，関係団体等に対し指導の徹底を図る。

## (2) 貨物自動車運送事業安全性評価事業の促進等

貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者がより安全性の高い事業者を選択できるようにするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，平成15年度から，事業者の安全性を正当に評価・認定し，公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」を実施して安全性優良事業所を認定するとともに，荷主等に対する周知を図る。

## (3) 事故情報の多角的分析の実施

事業用自動車の事故に関する情報の充実を図るため，自動車事故報告規則（昭26運輸省令104）に基づく事故情報の収集・分析を行う。具体的には，自動車事故報告書のオンライン申請化を進めるとともに，事故情報を効果的に分析するための事業用自動車の重大事故データベースを構築する。また，自動車運送事業に係る交通事故要因分析のための情報収集・分析を充実及び強化する。具体的には貨物自動車運送事業の事故の50％を占める追突事故のうち，運転者の過労や居眠りが原因で発生する事故について科学的に解明し，再発防止対策について検討を行う。

さらに，事故発生時の前後の走行状態（前方映像，車両速度，急加減速）を記録する映像記録型ドライブレコーダーについて，記録された映像を活用し，自動車運送事業者が乗務員への安全運転教育の充実を図るための方策についての検討を進める。

## (4) 運行管理者等に対する指導講習の充実

運行管理者等に対する指導講習について，模擬点呼の実施や運送事業者の事故防止に関する取組事例の紹介等講習内容の充実を図るとともに，視聴覚機材の活用等による効果的な講習を実施し，過労運転・過積載の防止等運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。

## (5) 輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策の実施

事業用貨物自動車による輸送の安全確保策の強
化が急務となっていること及びトラックドライバーの不足による物流への悪影響が懸念されていることを踏まえ，悪質ドライバーの排除方策，優良ドライバーの育成・確保策等について調査検討を行う。

## 5 交通労働災害の防止等

## (1) 交通労働災害の防止

交通労働災害防止のためのガイドライン（平6労働省通達）を事業場に周知徹底するとともに，ガイドラインに基づく対策が効果的に実施されるよう，関係団体と連携して，交通労働災害防止指導員等により，事業場に対する個別指導等を実施し，事業場における交通労働災害防止のための管理体制の確立，無理のない走行計画の策定等自動車等の適正な走行管理等の推進を図る。また，交通労働災害防止担当管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の推進を図る。

## (2) 運転者の労働条件の適正化等

## ア自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

自動車運転者の労働時間などの労働条件の向上を図り，もって交通事故の防止に資するため，労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守を図るため，監督指導を実施する。

また，必要に応じ交通関係行政機関合同による監査・監督を実施する。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携を密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図る。

## ウ 自主的労務改善の推進

事業主自らが労務管理の改善意欲を高めることにより，業界及び各事業場の自主的な労務改善が行われるよう自動車労務改善推進員（民間有識者に委嘱）を中心として指導を行う。

## 6 道路交通に関する情報の充実

## (1) 道路交通情報の充実

多様化する道路利用者のニーズにこたえるため，道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより，安全かつ円滑な道路交通を確保するとともに，光ファイバーネットワーク等の新たな情報技術を活用しつつ，交通監視カメラ，路側通信システム，車両感知器，交通情報板，道路情報提供装置等の既存の情報収集・提供体制の充実を図る。

また，予測交通情報を提供する事業者の届出制，不正確又は不適切な予測交通情報を提供した事業者に対する是正勧告措置等を規定した道路交通法（昭35法105）及び交通情報を提供する際に事業者が遵守すべき事項を定めた交通情報の提供に関する指針（平14国家公安委員会告示12）に基づき，事業者に対する指導・監督を行い，交通情報提供事業の適正化を図るなどにより，警察や道路管理者により収集された道路交通情報を活用した民間事業者による正確かつ適切な道路交通情報の提供を促進する。

さらに，高度道路交通システム（ITS）の一環として，運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備・拡充を積極的に図ることにより，交通の分散を図り，交通渋滞を解消し，交通の安全と円滑化を推進する。加えて，高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体とし，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図ることにより交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

## (2) 危険物輸送に関する情報提供の充実等

危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し，災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実を図るため，イエローカードの携行，容器イエローカードの導入の推進，関係法令の遵守，運転者教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。特にイエローカードは，事故発生時に迅速，かつ的確な対応を図るための書面であることから，積載物品以外のイエローカードを携行しないなどの措置を講ずるよう指導する。
## 第3節 前払式証票発行業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 前払式証票発行業者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、翌2年10月から施行された。

前払式証票の発行者には、自家型発行者と第三者型発行者があり、自家型発行者とは、自家発行型前払式証票のみの発行者（その発行者から営業の全部を譲り受けた者及びその発行者の一般承継人を含み、その発行した自家発行型前払式証票の基準日未使用残高があるものに限る。）である法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）又は個人をいい、第三者型発行者とは、登録を受けて第三者発行型前払式証票の発行の業務を行う法人をいう。

14年3月末現在、自家型発行者の届出件数は417件、第三者型発行者の登録件数は1,551件となっており、自家型発行者の届出件数は11年9月の426件、第三者型発行者の登録件数は7年3月の1,672件をピークに、それぞれ漸減傾向となっている。

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

関係財務局において、12事務年度に発行保証金の還付手続を開始した(株)上野百貨店（関東財務局管内）及び(株)丸正（近畿財務局管内）の前払式証票について、13事務年度に配当を実施した。また、13事務年度に入り、(株)大黒屋（東北財務局管内)(株)正札竹村（東北財務局管内）、(株)松菱（東海財務局管内）、(株)亀屋みなみチェーン（東北財務局管内）及び(株)マルシェ（北陸財務局管内）の前払式証票について、発行保証金の還付手続を開始した。なお、(株)大黒屋及び(株)正札竹村の前払式証票については配当も実施した。

発行保証金の還付手続数累計は17件となり、平成13事務年度の手続開始数5件は過去最多となった。

## Ⅲ 前払式証票発行業者に対する行政処分

関東財務局は、前払式証票の発行の業務に関する報告書に虚偽の記載を行い、前払式証票の規制等に関する法律第13条第1項に定める額の発行保証金につき、その一部を供託しなかった第三者型発行者1社に対し、登録の取消処分を行うとともに、法に定める額の発行保証金の供託を行うこと及び前払式証票の回収促進措置を講じること等を内容とする業務改善命令を行った。

第三者型発行者に対する登録の取消処分はこれが初めての事例となった。
が、現在は、進学が大部分である。

## (b)職業リセ

就職希望者を対象に、就業資格の取得準備のため、修業年限2～4年で、2年制、3年制、4年制(通算4年)の各課程があり、このうち2年制の課程が最も生徒数が多い。2年制の課程では、職業適任証(CAP)と職業教育証(BEP)の2種類の職業資格取得に向けての教育を行っている。

3年制の課程は職業資格取得準備コースであり、コレージュの第2学年修了者を対象に、CAPの取得準備のための教育を行っている（この課程を選択する生徒はコレージュ教育を途中で終えることとなる。）。1980年代半ばまで、この3年制の課程の生徒が職業リセの生徒全体に占める割合は5割に達していたが、以降急減し、1992年現在その割合は1割になっている。

4年制の課程は、職業バカロレア取得課程であり、CAPとBEPよりも上位の資格である職業バカロレアの取得準備のための教育を行っている。この課程自体は2年制であるが、最初の2年制の課程でCAP又はBEPを取得した後に進むために、就業年限は通算で4年となる。

1980年代半ばまで、職業バカロレアがなく、高等教育に進むためには、リセに編入し、バカロレアを取得し

〈図1-13〉フランスの学校系統図

資料出所 平成16年度 文部科学省 教育指標の国際比較
ていたため、職業リセ修了後の進路はほぼ就職に限定されていた。しかし、1980年代末以降、職業バカロレアを設け、進路選択の幅が拡大し、上級課程・高等教育進学も可能となった。

2003年現在、職業リセの生徒数は70.7万人おり、同年のBEP・CAPコースに通っている者は51.2万人、職業バカロレアコースに通っている者は17.8万人である。また、2003年の職業バカロレア取得者は8.7万人である。

## e 高等教育

高等教育は、国立大学(学部レベル3～4年制、2年制の技術短期大学部等を付置している)、私立大学(学位授与権がない。年限も多様)、3～5年制の各種グランゼコール(高等専門大学校)、リセ付設のグランゼコール準備級及び中級技術者養成課程(いずれも標準2年)等で行われる。これらの高等教育機関に入学するためには、原則として「バカロレア」(中等教育修了と高等教育入学資格を併せて認定する国家資格)取得試験に合格し、同資格を取得しなければならない。グランゼコールの入学に当たっては、バカロレアを取得後、通常、グランゼコール準備級を経て各学校の入学者選抜試験に合格しなければならない(バカロレア取得後に、準備級を経ずに直接入学できる学校も一部にある)。なお、教員養成機関として、主として大学3年修了後に進む教員教育大学センター(2年制)がある。

## (2) 資格制度

## a 教育と資格制度

フランスは、資格制度が高度に発達した国のひとつであり、特にそれぞれの教育訓練を通して得られる資格に応じて、就業可能な職業の範囲が明瞭に区分されている。水準分けはその教育年限にほぼ対応したものとなっている。つまり、さまざまな職業資格が、学校段階の特定の教育段階と対応して定着する傾向があり、それが「水準」という概念を生み出している。その意味では、フランスは「資格社会」であると同時に、「学歴社会」であるということになる。

## b 職業資格と認定職業資格

国民教育省は、初等教育から高等教育までの各学校段階の修了証や学位をはじめ、中等教育や高等教育段階にある各種職業資格について、授与条件や取得のための準備教育の内容等を法令で定めている。

職業資格の新設・改編、職業資格取得の準備教育の内容に関する決定にあたっては、「社会的パートナー」（経営者団体、労働組合等）からの意見聴取が必要とされている。職業教育・訓練の内容を決定する権限を持つ各省庁は、職業諮問委員会（CPC、Commissions Professionnelles constructive）を独自に設置し、それぞれの意見聴取を行っている。国民教育省における職業諮問委員会は、中等教育段階と短期高等教育段階の職業資格を管轄している。

(a) 職業適任証 (CAP、le certificat d'aptitudes professionnelle)

(b) 職業教育証 (BEP、le brevet d'études professionnelle)

(a) CAPと(b) BEPはともに、後期中等教育2年修了レベル(主として職業リセ)で取得できる最も基本的な職業資格である。通常、2年制高校である職業リセで取得教育を受けるが、養成訓練でも同様の教育を受けることができる。2003年現在、CAPが約250種類、BEPが約50種類ある。

(c)補充資格(MC、la Mention complementaire)

CAPとBEP等の一部の職種については、通常の資格のほかに、当該職種の特定領域の知識・技能を認定する特別の資格が設けられており、これを補充資格という。補充資格を得るためには、CAPとBEPを取得した後、さらに1年間の準備教育を経て試験に合格しなければならない。

(d)技術バカロレア(le baccalaoureat technologique)

リセの技術教育課程での3年間の課程を終えた後、

バカロレア取得試験に合格することにより取得できる。

これは、後期中等教育修了と高等教育入学資格を併せ

て認定する国家資格である。
## (e) 職業バカロレア (le baccalaureat professionnelle)

1985年に創設された比較的新しい資格。これを取得するためには、CAPとBEPを取得した後に、職業リセの職業バカロレア準備課程(2年制)を経て、試験に合格することが必要である。これを取得すれば、就職に有利であるだけでなく、高等教育への進学も可能になる。1980年代前半まではテクニシャン・バカロレアという名称であり、職業資格としての性格を併せ持っていた。また、これを取得後就職する者も少なくなかったが、1980年代半ば以降高等教育に進学する者が増加し、2002年には、取得者の44.4％が進学して、職業資格としての性格はやや後退している。

## (f) 職業免狀 (le brevet professionnelle)

熟練労働者資格の一種で、就業中の労働者の昇進を促すための資格である。就業中の労働者を対象とする継続教育や養成訓練でのみ取得可能で、学校在籍者は取得試験を受けられない。受験には、職務経験が必要とされる(経験の期間は免状の種類により異なる。)。

## (g) 上級テクニシャン免状 (BTS, le brevet de technicien superieur)

リセに付設されている上級テクニシャン養成課程(STS)での2年間(一部3年制のコースもある)の準備教育後、試験を経て取得する。同課程の入学に当たっては書類選考等の選抜が実施される。在学者の多くは、技術バカロレア取得者であるが、職業バカロレア取得者も含まれる。

なお、大学の付属機関である技術短期大学部(IUT)でも上級テクニシャンと類似の課程を持つが、その修了証(DUT)は職業諮問委員会の管轄外になっている。

## c 公的職業資格以外の資格－職業能力認定証

1980年前半までは、職業資格の創設や改編等に関する権限は国が独占的に握っていた。しかし、1980年半ばに、公的資格以外業種単位で独自の資格を創設することが法律により認められた。業種独自の資格である職業能力認定証(CQP, Certification de qualification professionnelle)が誕生した。各業種ごとに、職業教育訓練政策の策定や実施に関して、労使協議を行う機関として、全国労使共同雇用委員会(CPNE)が設置されている。同委員会の監督下の審査委員会が実施する試験に合格した者に、認定証が授与される。

## (a) 手工業会議所管轄の職業資格

## ア マスター免状(Le brevet de maitrise)

CAP・BEP 取得後2年の教育と3年の実務経験が必要。継続教育により取得する。

## イ 手工業職技術免状 (Le brevet technique des meitier)

CAP・BEP 取得後2年の教育が必要。養成訓練や継続教育により取得する。

〈表1-55〉フランスにおける資格の水準と種類

資格水準の分類	訓練・資格の水準表及び定義
第1・第2水準	技師学士号または技師学校と同等か、またはそれ以上の水準の訓練を通常必要とする職業の従事者
該当する教育免状：大学の第2期（学士、修士）・第3期（博士）の免状（バカロレア取得後3年以上）、グランゼコールの免状
第3水準	上級テクニシャン免状・技術短期大学部の免状・高等教育第1期修了の水準の訓練を通常必要とする職業の従事者
該当する教育免状：バカロレア取得後2年の課程修了証（大学第1期課程の免状（バカロレア取得後、2年間高等教育を修め、所定の免状等を有している者）、技術短期大学免状（DUT）、上級テクニシャン免状（BTS）、リセ付設中級技術者養成課程の免状など）
第4水準	普通バカロレア・技術バカロレア・職業バカロレア・職業免状と同等の水準の資格を必要とする職業の従事者
該当する教育免状：リセの最終学年・職業リセの職業バカロレア取得課程の最終学年終了（バカロレア取得）、バカロレア取得後大学2年課程の中退
第5水準	職業リセの修了（CAP、BEP）、リセ最終学年の中退
準第5水準	最大1年以内の短期の訓練（とりわけ職業教育証明書（BEP）や他の同等の証明書の取得のため）を前提とする職業の従事者、職業リセの中退者、コレージュ第4学年終了者
第6水準	義務教育終了以上の訓練は必要としない職業の従事者、コレージュ第3学年履修、1年間の職業準備教育履修など

## (3) 就職

## a 就職活動と採用方法

教育課程修了後の就職の状況は、教育機関の種類や、同一機関内でも課程や専攻分野別に異なっている。大学生の場合、通常は第2期課程修了後に就職する。公
事業者の皆さまへのお知らせ

このパンフレットは、事業者の皆さまに対し、

ウイルス性肝炎の検査と治療についてのご協力をお願いするものです。

肝炎対策は、

早期発見・早期治療、

職場の理解と協力が

不可欠です。

肝臓は体の中で一番大きく、とても重要な臓器です。

肝臓では、2500億個の細胞が、日々血液の解毒や、栄養分の貯蔵などを行い、体を健康に保っています。

そんな肝臓のニックネームは、「沈黙の臓器」。

例えば肝炎になっても、肝臓はなかなかSOSを出しません。

本人が「体がだるい」と気付くころには、その肝臓はかなりの重症になってしまっています。場合によっては、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病気に進んでしまっていることも…

だからこそ、早期発見、早期治療。

感染が分かったときは、適切な治療や定期的な検診によって、病気の進行を予防することができます。ですから、まずは、肝炎の原因である「肝炎ウイルス」がないか、検査することが重要なのです。
## 肝炎ウイルス検査について

○ 肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、採血検査で判断します。

採血だけなので短時間で済み、また、数週間で検査結果が分かります。

※感染後は3ヶ月ほどたたないと、陽性にならないこともあります。

## 事業者の皆さまへのお願い

労働者に対して肝炎ウイルス検査を受けることの意義を周知するとともに、早めに検査を受診するよう呼びかけてください。

○検査を受診する機会は、以下のようなものがあります。

・お住まいの市町村での地域検診*

・お住まいの都道府県等の保健所での検診*等

○上記について、労働者へ周知するとともに、労働者が検査を希望した場合には、

*実施日程や費用などはお住まいの都道府県又は市町村によって異なります。詳細はお問い合わせください。

受診できるよう休暇を付与する等の就業上のご配慮をお願いいたします。

## 事業者の皆さまへのお願い

職場での定期検診の際に、必要に応じて、肝炎ウイルス検査を受診する機会を設けるよう、ご協力をお願いします。

なお、職場での検査実施に当たっては、検査受診の有無や結果などについて、本人の同意なく他の者が知ることのないよう、その取扱いについてプライバシー保護への十分な配慮をお願いします。
# ウイルス性肝炎の治療について

ウイルス性肝炎には、ずっと症状が出ないまま終わるものもあり、

すぐには治療が必要でない場合もあります。

そこで、まずは専門医へ相談し、本格的な治療が必要かどうかを判断してもらいます。

また治療は、症状と体の状態に合わせて選びます。

(主な治療法)

①抗ウイルス療法

インターフェロンを使う治療と、抗ウイルス薬を使った治療があります。

1) インターフェロンは、免疫系・炎症の調節等に作用して効果を発揮する薬剤です。

2) 抗ウイルス薬は、肝炎ウイルスの増殖を抑える薬剤です。

②肝庇護療法

肝臓の炎症を抑え、肝細胞の破壊のスピードを抑える治療法です。

## 【インターフェロン治療の医療費助成】

インターフェロンは免疫系・炎症の調節等の働きを持つ薬剤で、ウイルス性肝炎を根治*することができるものです。厚生労働省と各都道府県では、平成20年度から、このインターフェロン治療について、医療費助成を行うこととしています。

* B型肝炎の場合 約3割

C型肝炎の場合 約5割～9割 の人が治療効果を期待できます

※治療効果は遺伝子型やウイルス量などによって異なります

## 事業者の皆さまへのお願い

インターフェロン受療促進のため、休暇の付与など就業上のご配慮をお願いします。

インターフェロン治療は、数週間の入院や、ほぼ毎週の通院が必要です。また強い副作用を伴うことが多く、例えば、高熱、全身の倦怠感、頭痛、筋肉痛、関節痛、下痢や抑うつといった症状が現れることがあります。こうしたことから、この治療や副作用で就労できない労働者が特別休暇を取れるようにするなど、就業上の特段のご配慮をお願いします。
## 感染拡大の予防のために

○ 肝炎ウイルスは、常識的な注意事項を守っていれば、日常生活で感染することは、まずあり得ません（くしゃみ、せき、抱擁、食べ物、飲み物、食器やコップの共用などでは感染しません）。

## ＜主な注意事項＞

・歯ブラシ、カミソリ、ピアスなど血液がつく可能性のあるものを他人と共用しない

・血液や分泌物の付着したものは、むき出しにならないようにしっかり包んで捨てるか、流水でよく洗い流す。

・外傷、皮膚炎、鼻血、月経血などはできるだけ自分で手当てする。

・他人の血液が入る可能性のある入れ墨はしない。

## 事業者の皆さまへのお願い

## 肝炎の患者・感染者について、差別してはいけません。

肝炎は感染症ではありますが、

肝炎ウイルスが職場*で感染することは、まずあり得ません。

職場の皆さまにこれを理解していただき、患者・感染者の方々が

差別を受けることのないよう、ご協力をお願いします。

*他人の血液に触れることの多い、医療機関等の職場を除きます

## 【採用選考時の健康診断について】

採用選考時において、肝炎ウィルス検査(血液検査)を含む合理的必要性のない「健康診断」を実施することは、結果として就職差別につながるおそれがあります。

したがって、採用選考時における「健康診断」は、その必要性を慎重に検討し、それが応募者の適性と能力を判断する上で合理的かつ客観的に必要である場合を除いて実施しないようお願いします。

真に必要な場合であっても、応募者に対して検査内容とその必要性について、あらかじめ十分な説明を行ったうえで実施することが求められます。

## (お問い合わせ先)

●厚生労働省健康局疾病対策課 肝炎対策推進室

TEL:03-5253-1111（月～金曜日、9時半～18時）

URL: http://www.mhlw.go.jp

●ウイルス肝炎研究財団(病気の相談)

TEL:03-5689-8202（月～金曜日、10時～16時）

URL:http://www.vhfj.or.jp/ Mail: vhfj@jeans.ocn.ne.jp

## （製作）厚生労働省健康局

肝炎対策の

総含的推進

このパンフレットは、平成20年3月時点のものです。
# 平成23年度文部科学省第1次補正予算の概要

学校施設等の復旧 2,450億円

· 公立学校 962億円

・私立学校（専修学校等を含む） 1,081億円

施設復旧 643億円

私学事業団の無利子融資(5年) 226億円

教育研究活動復旧費補助 212億円

· 国立大学等 265億円

· 公立社会教育 · 体育 · 文化施設

87億円

· 研究開発法人施設等 55億円

各学校段階における就学支援 189億円

【初等中等教育】

○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設 113億円

都道府県に基金を設置し、震災により就園・就学等が困難となった幼児児童生徒に対し支援を行う

· 獎学金事業 · 私立高校等授業料等減免事業 · 学用品等給付事業

· 特別支援教育就学奨励事業 · 幼稚園就園奨励事業

## 【高等教育】

〇奨学金の緊急採用の拡充 35億円

家計急変に伴う奨学金の緊急採用(約4,700人)

○授業料減免措置の拡充 41億円

被災した学生の修学機会の確保のための授業料等減免の拡充

（国立大学等 約1,400人（8億円）、私立大学等 約4,600人（34億円））
## メンタルヘルスケア対応

〇スクールカウンセラーの緊急派遣（国公私 約1,300人） 30億円

福島原発事故対応 24億円

○放射線対策（モニタリング、被ばく医療等） 24億円

○原子力損害賠償事務など 0.6億円

## 防災対策事業

〇公立学校施設の耐震化 (約1,200棟) 340億円

計

3,034億円
## ◆学校施設等の復旧

○子どもたちの教育を再開するためには、被害を受けた学校施設の早急な復旧が必要

〇１次補正予算においては、仮設校舎や比較的軽微なもの等、復旧費のうち早期に着手が可能な事業を実施

## 962 億円

※原形に復旧することが困難な場合、場所を変えて建て直すこと等も補助の対象

・私立学校（専修学校を含む） 1,081億円

施設復旧 643億円

私学事業団の無利子融資(5年) 226億円

教育研究活動復旧費補助 212億円

· 国立大学等 265億円

· 公立社会教育·体育·文化施設 87億円

· 研究開発法人施設等 55億円

外壁が剥がれ落ちた校舎

仮設校舍

地震により実験機器等が散乱した研究室

地震により亀裂が入り、

剥がれ落ちた壁

## ◆ 防災対策事業

平成23年度補正予算 340億円

## 公立学校施設の耐震化

○地方公共団体から追加要望のあった耐震化工事(天井材や照明器具等の非構造部材の耐震化を含む。)への対応及び被災地域の校舎等の耐震化率の向上を図るため、授業に支障のない夏休み期間に集中して耐震工事を実施することができるよう、補正予算による予算措置を行う（約1,200棟）
## ◆各学校段階における就学支援

## 平成23年度補正予算

## 《初等中等教育》

## 被災兒童生徒就学支援等臨時特例交付金

## 113 億円

○ 東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に、緊急的な就学支援等を実施

○ 既存の就学支援事業等において対象者増や単価増が見込まれるため、都道府県等の新たな負担を全額国費で支援

○ 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付し、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金において区分経理した上で積み増し、資金を管理。

## 【幼稚園】

(対象者) 震災により幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児

(震災により所得階層区分が変更となった世帯の幼児も含む)

(対象者数) 約4,000人

(対象経費) 保育料、入園料

(対象事業) 市町村において行う幼稚園就園奨励事業

## 【小·中学校】

(対象者) 震災により就学困難となった児童生徒

(対象者数) 約39,000人(小学校:約26,000人 中学校:約13,000人)

(対象費目) 学用品費、通学費、給食費、医療費等

（対象事業）市町村において行う就学援助事業

## 【高等学校】

(対象者) 震災により修学困難となった生徒

（対象者数）約16,000人

（対象事業）都道府県において行う奨学金事業

※ 都道府県において、貸与要件の緩和や返還時の柔軟な対応を 行うことで、手厚い修学支援が可能

## 【特別支援(幼·小·中·高)】

(対象者) 震災により就学等困難となった幼児児童生徒(震災により支弁区分が変更となった者も含む)

（对象者数）特别支援学校:約360人 特別支援学級:約140人

（対象事業）都道府県等において行う就学等奨励事業

## 【私立学校】

（対象者） 震災により就学等困難となった幼児児童生徒

（対象者数） 約6,000人

（対象事業）都道府県等において行う授業料等減免事業

## 《高等教育》

## 奨学金の緊急採用の拡充

## 35 億円

○東日本大震災の影響により、学修意欲のある学生が、災害や保護者の失職等によって家計が急変した場合においても学業を断念することがないよう、緊急採用奨学金(無利子)の貸与人員枠を拡充(約4,700人)

## 授業料減免措置の拡充

## 41 億円

○被災した学生の修学機会の確保のための授業料減免等の拡充

国立大学等 約1,400人(8億円) 私立大学等 約4,600人(34億円)
## ◆メンタルヘルスケア対応

## 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

○東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉機関等関係機関・団体との連携調整等様々な課題に対応するため、スクールカウンセラー等の派遣を行う事業を委託する

・スクールカウンセラー

・スクールカウンセラーに準ずる者

## ◇その他学校現場への人材派遣について

○被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対する教職員定数については、加配定数の追加措置により迅速かつ的確に対応
## 福島原発事故対応

## 放射線対策（放射線モニタリング、被ばく医療等）

### 23.8 億円

東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を支援するため、文部科学省において原子力災害対策特別措置法及び防災基本計画に基づき「環境放射線モニタリング」や「緊急被ばく医療」等を実施

## 【放射線モニタリング関係】

○福島県における網羅的な空間線量調査 ___ 9.1億円

学校安全の判断材料や住民線量の推計等に利用するため、空間線量を網羅的に把握する。

・福島県内の学校等における測定（簡易型積算線量計）

・リアルタイムによる線量測定

システムの導入

○放射線モニタリングに必要な資機材の整備(JAEA) 4.4億円

## 【緊急被ばく医療関係】

○福島第一原子力発電所周辺地域住民の線量評価(放医研)1億円

福島県及び関係市町村に協力し、避難対象となった住民（約8万人）、屋内避難の対象となった住民（約7万人）及び30km圏外ではあるが線量率が高い地域に住居する住民（約2万人）を対象とした行動調査を行い、別途行われる放射性物質の時系列空間線量分布調査と統合の上、総合的な分析を行い、周辺住民がうけた放射線量を推定する。

〇緊急被ばく医療に必要な体制の強化(放医研) 5.8億円

文部科学省の要請により福島県に派遣されている専門家等の人件費や、文部科学省が主体となって設置した健康相談窓口の運営、事故発生後に調査した放射線関連データ公表のための措置を行う。

〇現地派遣者の人件費等 1.7億円

〇放射線調査結果等のHP掲載、相談窓口の運営等 1.8億円

## 原子力損害賠償紛争審查会の運営等

### 0.6億円

福島原子力発電所の事故により発生した原子力損害の賠償に関して、平成23年4月11日に設置した原子力損害賠償総争審査会の運営に必要な経費等を措置
担当局課一覽

事業名	とりまとめ担当局課
《学校施設等の復旧》
○公立学校	文教施設企画部施設企画課
○私立学校(専修学校等を含む)	高等教育局私学部私学助成課【専修学校等】生涯学習政策局生涯学習推進課
○国立大学等	【施設】文教施設企画部計画課【設備】高等教育局国立大学法人支援課専門教育課
○公立社会教育·体育·文化施設	【公立社会教育施設】生涯学習政策局社会教育課【社会体育施設】スポーツ·青少年局スポーツ·青少年企画課【文化施設】文化庁文化部芸術文化課
○研究開発法人施設等	【(独)日本学生支援機構】高等教育局学生·留学生課【(独)国立科学博物館】生涯学習政策局社会教育課【(独)物質·材料研究機構】研究振興局基盤研究課【(独)海洋研究開発機構】研究開発局海洋地球課【(独)理化学研究所】研究振興局基礎研究振興課【(独)防災科学技術研究所】研究開発局地震·防災研究課【(独)日本原子力研究開発機構】研究開発局原子力課
事業名	とりまとめ担当局課
《各学校段階における就学支援》
【初等中等教育】
○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金(仮称)の創設	【幼稚園就園奨励事業】初等中等教育局幼児教育課【学用品等給付事業】初等中等教育局児童生徒課【奨学金事業】初等中等教育局高校教育改革PT【私立高校等授業料等減免事業】高等教育局私学部私学助成課【特別支援教育就学奨励事業】初等中等教育局特別支援教育課
【高等教育】
○奨学金の緊急採用の拡充※(独)日本学生支援機構	高等教育局学生・留学生課
○授業料減免措置の拡充	【国立】高等教育局国立大学法人支援課専門教育課【私立】高等教育局私学部私学助成課
《メンタルヘルスケア対応》
○スクールカウンセラーの緊急派遣	初等中等教育局児童生徒課
《福島原発事故対応》
○放射線対策	科学技術・学術政策局原子力安全課
○原子力損害賠償事務など	研究開発局原子力課
《防災対策事業》
○公立学校施設の耐震化	文教施設企画部施設助成課
処方せん1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、石川県が10,428円で最も高く、最も低いのは佐賀県の6,676円である。

表12 都道府県別 処方せん1枚当たり調剤医療費(全数及び電算処理分)

平成22年度

電算化率(%) (前年度差)	処方せん1枚当たり調剤医療費
全数(円) (前年度比(%)	電算処理分(円) (前年度比(%)	電算処理分/全数
全国	99.3	(0.3)	7,985	(▲0.6)	7,984	(▲0.6)	1.000
北海道	99.5	(0.1)	9,401	(▲0.4)	9,409	(▲0.4)	1.001
青森	99.4	(0.1)	7,950	(0.1)	7,950	(0.2)	1.000
岩手	99.3	(▲0.1)	8,595	(▲2.1)	8,597	(▲2.1)	1.000
宫城	99.5	(0.4)	7,765	(▲1.3)	7,766	(▲1.6)	1.000
秋田	99.3	(▲0.0)	9,286	(▲0.6)	9,290	(▲0.7)	1.000
山形	99.4	(0.0)	8,095	(▲1.7)	8,089	(▲1.7)	0.999
福島	99.4	(0.0)	8,668	(▲1.8)	8,672	(▲1.8)	1.000
茨城	99.1	(1.0)	8,736	(▲1.3)	8,730	(▲1.0)	0.999
栃木	99.3	(0.8)	7,871	(▲0.6)	7,867	(▲0.5)	1.000
群馬	99.1	(0.2)	8,229	(▲1.2)	8,221	(▲1.3)	0.999
埼玉	99.2	(0.1)	7,877	(0.4)	7,872	(0.4)	0.999
千葉	99.3	(0.3)	7,953	(▲0.6)	7,951	(▲0.5)	1.000
東京	99.3	(0.4)	7,812	(▲0.5)	7,817	(▲0.4)	1.001
神奈川	99.3	(0.3)	7,580	(▲0.3)	7,581	(▲0.3)	1.000
新潟	99.4	(0.2)	8,280	(▲1.1)	8,274	(▲1.2)	0.999
富山	99.3	(0.5)	9,011	(▲1.3)	9,007	(▲1.2)	1.000
石川	99.2	(▲0.0)	10,428	(▲2.0)	10,426	(▲2.1)	1.000
福井	99.2	(0.8)	10,046	(▲2.8)	10,037	(▲2.6)	0.999
山梨	99.0	(0.4)	8,719	(▲1.9)	8,712	(▲2.0)	0.999
長野	98.5	(▲0.3)	9,142	(▲2.0)	9,110	(▲2.3)	0.997
岐阜	99.4	(0.1)	8,065	(▲2.0)	8,055	(▲2.1)	0.999
静岡	99.3	(0.0)	7,841	(▲0.9)	7,839	(▲0.9)	1.000
愛知	99.5	(0.3)	7,658	(▲1.1)	7,656	(▲1.1)	1.000
三重	99.3	(0.2)	7,859	(▲1.8)	7,856	(▲1.7)	1.000
滋賀	99.1	(0.0)	8,374	(▲1.3)	8,364	(▲1.3)	0.999
京都	99.1	(0.3)	9,834	(▲1.4)	9,833	(▲1.4)	1.000
大阪	99.2	(0.1)	8,376	(▲0.7)	8,385	(▲0.6)	1.001
兵庫	99.4	(0.2)	7,647	(▲0.6)	7,646	(▲0.6)	1.000
奈良	99.2	(0.0)	7,988	(▲0.8)	7,988	(▲0.8)	1.000
和歌山	99.3	(0.2)	8,287	(▲1.9)	8,291	(▲1.9)	1.001
鳥取	99.4	(▲0.0)	8,495	(0.5)	8,495	(0.4)	1.000
鳥根	99.5	(0.1)	8,348	(▲1.4)	8,349	(▲1.4)	1.000
岡山	99.2	(0.2)	7,435	(0.3)	7,434	(0.3)	1.000
広島	99.1	(0.6)	7,405	(0.4)	7,406	(0.4)	1.000
山口	99.3	(▲0.1)	7,552	(0.1)	7,536	(▲0.2)	0.998
徳島	98.8	(0.2)	8,440	(▲1.6)	8,424	(▲1.8)	0.998
香川	99.3	(0.3)	8,292	(▲0.7)	8,286	(▲0.7)	0.999
愛媛	99.3	(0.2)	8,126	(▲1.3)	8,122	(▲1.3)	0.999
高知	98.9	(0.0)	9,171	(▲0.7)	9,159	(▲0.8)	0.999
福岡	99.2	(0.9)	6,804	(0.5)	6,803	(0.4)	1.000
佐賀	99.3	(0.1)	6,676	(0.6)	6,672	(0.6)	0.999
長崎	99.4	(0.5)	7,560	(0.4)	7,558	(0.5)	1.000
熊本	99.5	(0.3)	7,193	(▲0.3)	7,192	(▲0.4)	1.000
大分	99.5	(0.1)	7,962	(0.3)	7,969	(0.3)	1.001
宮崎	99.5	(0.2)	7,361	(▲0.4)	7,360	(▲0.5)	1.000
鹿児島	99.5	(▲0.0)	7,173	(0.5)	7,174	(0.5)	1.000
沖縄	99.4	(0.2)	7,495	(0.6)	7,488	(0.6)	0.999
## 第 2 章 土地利用の動向

我が国の国土面積 3,779 万 ha のうち、森林（2,510 万 ha）及び農用地（487 万 ha）は、逐年減少しており、宅地はわずかながら増加している。

我が国の国土利用の推移と現況

(单位:万ha,%)

区分	昭和50年	昭和60年	平成7年	平成12年	平成13年
地目	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%	面積	構成比%
農用地	576	15.3	548	14.5	513	13.6	491	13.0	487	12.9
森林	2,529	67.0	2,530	67.0	2,514	66.5	2,511	66.4	2,510	66.4
原野	43	1.1	31	0.8	26	0.7	27	0.7	26	0.7
水面・河川・水路	128	3.4	130	3.4	132	3.5	135	3.6	134	3.5
道路	89	2.4	107	2.8	121	3.2	127	3.4	128	3.4
宅地	124	3.3	150	4.0	170	4.5	179	4.7	180	4.8
その他	286	7.6	282	7.5	303	8.0	309	8.2	314	8.3
合計	3,775	100.0	3,778	100.0	3,778	100.0	3,779	100.0	3,779	100.0

資料 国土交通省 土地利用現況把握調査 による。

## 第3章 土地所有・取引の動向（略）

## 第 4 章 地価の動向

平成 15 年の地価公示では、昨年 1 年間の全国の地価は、

住宅地は下落幅が拡大したが、商業地は下落幅が縮小した。

地方圏においては、住宅地・商業地ともに下落幅が拡大した。

・ 三大都市圏においては、住宅地の下落幅は横ばい、商業地は下落幅が縮小した。

利便性・収益性の差や個別の地点のおかれた状況による地価の個別化がより進行している。

地域別対前年変動率

(单位 :%)

用途 公示年	住宅地	商業地
平成14年	平成15年	平成14年	平成15年
三大都市圈	△ 6.5	△ 6.5	△ 8.5	△ 7.1
東京圈	△ 5.9	△ 5.6	△ 7.4	△ 5.8
大阪圈	△ 8.6	△ 8.8	△ 11.3	△ 10.2
名古屋圈	△ 4.4	△ 5.6	△ 8.1	△ 8.0
地方圈	△ 4.0	△ 5.1	△ 8.1	△ 8.7
全国	△ 5.2	△ 5.8	△ 8.3	△ 8.0

資料：国土交通省「地価公示」による。
三大都市圏の上昇又は横ばい(変動率ゼロ)地点数

住宅地	商業地
上昇	横ばい	上昇	横ばい
H13	H14	H15	H13	H14	H15	H13	H14	H15	H13	H14	H15
東京圈	14	6	10	45	90	113	8	15	39	16	23	54
大阪圈	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
名古屋圈	5	0	0	130	11	13	2	1	1	0	2	1

資料: 国土交通省 牠価公示による。

注：( )内はH14公示での新規増設地点を除いた地点数。

第 2 部 土地に関して講じた基本的な施策（略）
一丈木ため池

<所在地>秋田県仙北郡美郷町浪花字一丈木<アクセス>秋田新幹線JR大曲駅から車で30分
明治30年代半ばに植栽され、樹齢100年以上となる300本ものソメイヨシノが咲き誇ります。 隣接した真昼三輪神社は1200年の歴史があります。 また、今からおよそ100年前に発生した陸羽地震で出来た千屋断層も近くで見ることが出来ます。 1977年には秋田30景に選定され、町民や観光客の憩いの場となっております。また、遊歩道は木質系舗装材等リサイクル製品で整備され、ため池の景色やサクラを眺めながら散策が出来ます。
<美郷町公式HP> http://www.town.misato.akita.jp/
<問い合わせ先> 秋田県七滝土地改良区 TEL 0187-84-2137 FAX 0187-84-3699 E-mail midori-net@s5.dion.ne.jp 大仙市刈和野字本町5番地