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参考—5

第７次交通安全基本計画に係る平成16年度政策評価書（事後評価）の概要

〈政策名〉	交通安全対策の総合的推進(第7次交通安全基本計画(対象期間:平成13年度から平成17年度))
〈評価方式〉	総合評価方式
〈政策の目的〉
人命尊重の理念の下に,陸上,海上及び航空交通の各分野において,21世紀の安全な交通社会の実現を目指す。
〈分野別評価〉
分野1:道路交通の安全
〈目的〉
交通事故による死傷者数を限りなくゼロに近づけ,国民を交通事故の脅威から守る。
〈政策に対する評価〉
死者数についてみると,計画期間の2年度目において「年間の24時間死者数を8,466人以下とする」という目標を達成することができたほか,昭和45年の1万6,765人という死者数を半減するに至った役割の一翼を担った点において,道路交通安全施策は効果的なものであったと認められる。
但し,高齢者の死者数の減少という効果はみられるものの,全死者数に占める高齢者の割合や高齢者が第一当事者(原付以上運転者)となる事故件数が増加していることから考えて,今後とも,交通対策本部決定「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」に基づく諸対策をより一層推進することが重要であると思われる。
死傷者数についてみると,死者数のようには減少しておらず,残念ながら「自動車保有台数当たりの死傷者数を可能な限り減少させる」という目標を達成できたとは必ずしも言い難い状況にある。今後,交通事故そのものを防ぐ施策についての更なる検討が必要であると考えられる。
分野2:鉄軌道交通の安全
〈目的〉
鉄軌道の運転事故を未然に防止し,より安全な鉄軌道を目指す。
〈政策に対する評価〉
計画期間中における平成13年から平成15年までの鉄軌道運転事故の動向を見てみると,発生件数は必ずしも減少傾向とは言えないことから,鉄軌道における交通安全の諸施策を引き続き推進する必要があると考えられる。
分野3:踏切道における交通の安全
〈目的〉
踏切事故の発生を極力防止する。
〈政策に対する評価〉
計画期間中における平成13年から平成15年までの踏切事故の動向を見てみると,発生件数が一貫して減少傾向にあることから,踏切道における交通安全施策は概ね効果的であったと考えられるが,死傷者数に目立った減少が見られないことなどから,踏切道における交通安全の諸施策を引き続き推進する必要があると考えられる。
分野4:海上交通の安全
〈目的〉
ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生を防止するとともに,海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数の減少に努め,限りなくゼロに近づける。
〈政策に対する評価〉
平成15年時点では「海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とする」という目標は達成するに至っていないが,計画期間中における平成13年から平成15年までの「海難に伴う死亡・行方不明者数」並びに「船舶からの海中転落者及びそれに伴う死亡・行方不明者数」の推移を見てみると,いずれも減少傾向にあることから,海上交通安全施策は概ね効果的であると考えられるが,初步的な知識・技能の不足した運航者の増加等を踏まえ,安全知識の更なる普及・啓発活動をはじめとした海上交通安全の諸施策を引き続き推進する必要があると考えられる。
分野5:航空交通の安全
〈目的〉
航空交通の安全を確保し,事故発生を防止する。
〈政策に対する評価〉
我が国における民間航空機の事故の発生件数は,航空輸送が急速に拡大したにもかかわらず,航空交通環境の整備等により,多少の変動はあるものの横ばい傾向を示している。計画期間中における平成13年から平成16年までの航空事故の動向を見てみると,負傷者数が大幅に減少していることから,航空交通安全施策は概ね効果的であると考えられる。しかしながら,航空事故の性格上,ひとたび事故が発生した場合,多数の死亡者が生じる可能性があり,航空交通安全の諸施策を引き続き推進する必要があると考えられる。
〈総合的評価及び今後の取組方針〉
交通安全基本計画に基づいて,
○個々の施策が計画どおり実施されているかどうか
○個々の施策の総合的な推進が全般的に有効に機能しているかどうか
などの観点から総合的に評価を行ったところ,第7次交通安全基本計画は有効な計画であったと評価できた。
したがって,今後,平成18年度を開始年度とする第8次交通安全基本計画を策定するに際しては,基本的には第7次交通安全基本計画の施策を踏まえることが望ましいと思われる。
ただし,人命尊重の理念の下に,陸上,海上及び航空の各分野において,より一層安全な交通社会の実現を目指すという観点から,様々な新しい施策を生み出すことが必要と考えられる。
# 平成 24 年度予算 概算决定概要

平成24年1月

東日本大震災復興対策本部事務局
平成 24 年度復興庁予算（案）総表（特別会計予算）

(单位：億円)

区分	平成24年度予算(案)
復興庁	20,433
(内訳)
(1)東日本大震災復興交付金	2,868
(2)東日本大震災復興調整費	50
(3)福島避難解除等区域生活環境整備事業	42
(4)復興特区支援利子補給金	11
(5)復興関係事業費の一括計上
(主な内訳)	17,429
・公共事業等	4,881
・原子力災害復興関係	4,569
・災害廃棄物処理事業	3,442
・災害関連融資	1,210
(6)復興庁一般行政経費	33

注1）復興庁予算は、平成24年度より新設予定の「東日本大震災復興特別会計（仮称）」において計上。

注2）その他、予算総則において5,000億円の政府保証（二重ローン関係）を計上予定。

注3）復興庁予算には、関係行政機関に予算を配分した上で執行するものを含む。

注4）計数については整理中であり、今後の異動がありうる。
## 【復興庁予算の確保】

○ 復興庁設置後、最初の本予算となる平成24年度予算案においては、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、これに要する予算2兆0,433億円を復興庁において計上。

【復興関係事業費の一括計上】

○ 復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して計上。

【東日本大震災復興特別会計（仮称）】

○ 復興庁予算は、復興に係る国の資金の流れの透明化や、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として平成24年度より新設予定の「東日本大震災復興特別会計（仮称）」において計上。
# 平成 24 年度復興庁予算（案）の概要

## （1） 東日本大震災復興交付金

2,868 億円

被災地の復興地域づくりに必要な事業を地域が主体となって実施できるよう、ハード事業の幅広い一括化、自由度の高い資金の交付、地方負担の軽減等を図り、被災地の復興を支援。

## （2） 東日本大震災復興調整費

50 億円

地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、「復興基本方針」や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進。

## （3） 福島避難解除等区域生活環境整備事業

42 億円

福島の避難区域等の解除に伴い、住民の速やかな帰還を実現するため、避難解除等区域の生活環境整備を実施。

## （4） 復興特区支援利子補給金

11 億円

復興の中核となる事業の実施者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、利子補給金を支給することにより、雇用機会の創出等を通じた地域主体の復興を支援。
## （５）復興関係事業費の一括計上

## 1 兆 7,429 億円

復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して計上。

## (復興関係事業費の主な内訳)

① 公共事業等 4,881 億円

三陸沿岸道路の整備、被災地の港湾整備、河川津波対策等、被災地の復興地域づくりに必要な経費及び被災した公共土木施設等（道路、河川、漁港、港湾、下水道等）に係る災害復旧等に必要な経費

※新規事業採択箇所：茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区（港湾整備事業）

② 原子力災害復興関係 4,569 億円

国による除染、高濃度廃棄物の現状把握及び処理・密閉保管、中間処理に係る調査に必要な経費

③ 災害廃棄物処理事業 3,442 億円

ガレキ処理特措法に基づき、ガレキ処理事業の地方支援を実施するために必要な経費

④ 災害関連融資 1,210 億円

被災中小企業に対する債務保証及び低利融資等に必要な経費 (1,042 億円)。農林水産業金融支援 (168 億円)。

⑤ その他

「子どもの心のケア」関係

緊急スクールカウンセラー等派遣事業 (47 億円)。別途、既存の「安全こども基金」を活用し、子どもの心のケアに対応する。
## （6） 復興庁一般行政経費

33 億円

東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、復興庁の運営等に係る経費。

合計 2 兆 0,433 億円

＜東日本大震災復興特別会計（仮称）について＞

平成 24 年度より新設予定の東日本大震災復興特別会計（仮称）には、上記復興庁予算に加え、全国防災対策及び警察等の災害対処能力向上に係る経費や震災復興特別交付税等（1 兆 7,321 億円）を計上。（総額 3 兆 7,754 億円）
## 復興庁の組織について

復興庁

内 閣 総 理 大 臣

復興大臣

臣

2人( $ ^{※1} $ )

事務次官

統括官2人

審議官3人(※4)

参事官9人( $ ^{※5} $ )

復興推進会議

復興推進委員會

岩手復興局

(※3) (支所含)

宮城復興局

(※3) (支所含)

福島復興局

(※3) (支所含)

職員数(復興庁設置時見込み)

職員:約250人(常駐のみ)(※6)

(うち定員:118人)
なお、概況調査は、分割した調査区域を順次調査して数年間で地域全体を調査する「ローリング方式」を採用している地方公共団体が多く、単年度で全地域を調査しているとは限らない。

## （２）各調査の実施状況

平成 23 年度に調査が行われた井戸数は、以下のとおりであった。（表 1）

・概 況 調 査：3,692本（前年度から41本減、前年度比99%）

・汚染井戸周辺地区調査：1,520本（前年度から202本減、前年度比88%）

・継続監視調査：4,613本（前年度から104本減、前年度比98%）

また、平成5年度からの調査井戸数の推移を図1に示す。

概況調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。汚染井戸周辺地区調査の調査井戸数は、調査井戸数が最も多かった平成12年度をピークに減少傾向にある中で、前年度は31%増加したが、今年度は12%減少した。継続監視調査の調査井戸数は、前年度から2%減少した。

都道府県別の各調査の実施状況を参考資料4に示す。

### 4. 調査結果

## （1） 概况調査

概況調査の結果を表2に示す。

調査を実施した井戸 3,692 本のうち、218 本の井戸においていずれかの項目で環境基準超過が見られ、全体の環境基準超過率（=何らかの項目で環境基準を超過した井戸数／全調査井戸数）は 5.9% であり、前年度（6.9%）から減少した。なお、前年度とは調査対象の井戸が異なるため、単純な比較はできないことに留意する必要がある。

項目別の環境基準超過率は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(3.6%)が最も高く、次いで、砒素(1.9%)ふつ素(0.7%)、鉛(0.4%)、塩化ビニルモノマー(0.3%)、ほう素(0.2%)、テトラクロロエチレン(0.2%)の順であった。前年度の項目別の環境基準超過率と比較すると、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は0.7ポイント減少したが、ほぼ横ばいの項目が多かった。

なお、概況調査で地下水汚染が発見された井戸については、その後、概況調査の対象から外れ、汚染井戸周辺地区調査や継続監視調査の対象となり、継続して汚染の状況が監視される。

## （2） 污染井户周边地区调查

汚染井戸周辺地区調査結果を表3に示す。

汚染井戸周辺地区調査は、概況調査等で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びその分解生成物に限定して行われることが多く、この調査の実施状況は、新たな汚染発見の傾向と見ることができる。

調査を実施した井戸 1,520 本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は 242 本であり、前年度の 312 本から 70 本減少した。

調査項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（89本）が最も多く、次いで、砒素（85本）テトラクロロエチレン（18本）ふつ素（14本）塩化ビニルモノマー（13本）トリクロロエチレン（13本）ほう素（11本）の順であった。前年度と比較では、テトラクロロエチレンが10本増加、塩化ビニルモノマーが8本増加、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が71本減少、鉛が10本減少した。
表 3 汚染井戸周辺地区調査の結果

項目	汚染井戸周边地区調査結果	(参考)H22年度
汚染井戸周边地区調査結果
調査数
(本)	検出数
(本)	検出率
(%)	超過数
(本)	超過率
(%)	調査数
(本)	超過数
(本)	超過率
(%)
カドミウム	76	1	1.3	0	0	52	0	0
全シアン	30	0	0	0	0	36	0	0
鉛	282	16	5.7	4	1.4	426	14	3.3
六価クロム	33	0	0	0	0	43	0	0
砒素	440	157	35.7	85	19.3	589	78	13.2
総水銀	75	3	4.0	3	4.0	45	2	4.4
アルキル水銀	22	0	0	0	0	35	0	0
PCB	23	0	0	0	0	35	0	0
ジクロロメタン	145	0	0	0	0	141	0	0
四塩化炭素	153	6	3.9	2	1.3	193	1	0.5
塩化ビニルモノマー	295	25	8.5	13	4.4	282	5	1.8
1,2-ジクロロエタン	145	0	0	0	0	177	1	0.6
1,1-ジクロロエチレン	342	5	1.5	0	0	468	0	0
1,2-ジクロロエチレン	321	27	8.4	5	1.6	325	3	0.9
1,1,1-トリクロロエタン	239	7	2.9	0	0	309	0	0
1,1,2-トリクロロエタン	153	1	0.7	0	0	175	0	0
トリクロロエチレン	387	57	14.7	13	3.4	464	15	3.2
テトラクロロエチレン	393	92	23.4	18	4.6	453	8	1.8
1,3-ジクロロプロペン	93	0	0	0	0	124	0	0
チウラム	1	0	0	0	0	14	0	0
シマジン	1	0	0	0	0	14	0	0
チオベンカルブ	1	0	0	0	0	14	0	0
ベンゼン	154	1	0.6	0	0	177	0	0
セレン	23	0	0	0	0	49	0	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	427	410	96.0	89	20.8	691	160	23.2
ふつ素	184	110	59.8	14	7.6	253	20	7.9
ほう素	101	52	51.5	11	10.9	176	11	6.3
1,4-ジオキサン	61	4	6.6	1	1.6	52	0	0
全体	1,520	806	53.0	242	15.9	1,722	312	18.1

注1：検出数とは各項目の物質を検出した井戸の数であり、検出率とは調査数に対する検出数の割合である。

超過数とは環境基準を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。

環境基準超過の評価は年間平均値による。ただし、全シアンについては最高値とする。

注2：全体とは全調査井戸の結果で、全体の超過数とはいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数であり、全体の超過率とは全調査井戸の数に対するいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数の割合である。
都道府県市民後見人育成事業の概要

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:社会福祉法人 大分県社会福祉協議会
委託内容:県下全域において成年後見制度が有効に活用されるよう、市町村、後見事業実施法人等関係者及び地域住民に対し、成年後見制度の意義・必要性や市町村社協等の法人を活用した支援体制の構築に係るシンポジウム・討論等を実施を通じ、関係者及び地域住民の権利擁護に係る知識向上と支援体制の構築・活用に向けた民意の形成を図る。
事業内容	○ 後見制度に係る研修・シンポジウムの開催(研修内容)• 成年後見制度の概要• 利用対象者の理解• 関係法令の知識や被害者事例の共有• 地域資源を活用した支援体制の構築に係る公開討論 等(対象者)• 市町村成年後見制度担当職員• 地域包括支援センター職員• 後見制度の実施や市民後見人養成の実施(予定)法人職員• 指定障がい者相談支援事業所職員• 民生委員・児童委員• 自治会・町内会関係者• 一般地域住民(開催場所)大分市豊後大野市
事業スケジュール(予定を含む)	平成25年8月 関係団体と開催に向けた準備の実施平成26年3月 大分市、豊後大野市で実施
備考
## (「ナラ枯れ」被害対策の推進)

「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけてせん入し、体に付いちょう着した「ナラ菌（ブナ科樹木萎凋病菌）」を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病である。これによりミズナラやコナラ等を集団的に枯損する被害が発生しており、被害地域は、平成21(2009)年に新たに被害が報告された大阪府・岡山県・宮城県の3府県を含め、27府県にまで拡大している。また、被害面積は平成14(2002)年度以降特に増加しており、平成20(2008)年度は1,445haとなっている(図Ⅲ－14)。

被害の拡大を防止するため、「ナラ枯れ」に関する知識の普及や効果的な防除対策の推進が必要である。このため、林野庁では、被害木の薬剤によるくん蒸や焼却によりカシノナガキクイムシを駆除する措置、健全木への粘着剤等の塗布、ビニールシート被覆によりカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などの対策を推進している。また、カシノナガキクイムシの発生前に殺菌剤を樹木にあらかじめ注入した上で、カシノナガキクイムシを誘引するフェロモンで誘引・捕殺する実証実験が国有林野等を活用して行われている。

## （野生鳥獣被害対策の推進）

近年のシカ・クマ等の野生鳥獣による森林被害面積は、全国では年間約5～7千haで推移しており、このうちシカによる枝葉や樹皮への食害の被害が約6割を占めている(図Ⅲ−15)。

近年は、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、新たな地域で被害が発生する傾向にある。また、下層植生の食害等による生物多様性の喪失、踏み付けによる土壌流出など、森林のもつ公益的機能への影響等も懸念されている。

これらの野生鳥獣による森林被害に対しては、防護柵等の被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策とともに、新たな防除技術の開発・普及、

図Ⅲ－14 「ナラ枯れ」被害量(面積)の推移

資料：林野庁業務資料

図Ⅲ－15 野生鳥獣被害面積の推移
平成 24 年度

法務省政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は，「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会）に基づいて作成しており，省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位ごとに表示したものです。

各政策にかかるコストの把握に当たっては，各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており，共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど，一定の方法により算出されております。また、各政策に係るストックとして表示されている資産（負債）についても，仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており，計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点に御留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せて御覧下さい。

[留意事項]

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む。）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)
1.基本法制の維持及び整備	2,243	0.3%	1,946	0.5%	86.7%	184	0.3%	8.2%	112	0.1%	5.0%	-
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	32,808	4.7%	663	0.2%	2.0%	62	0.1%	0.2%	32,082	15.3%	97.8%	-
3.法務に関する調査研究	429	0.1%	196	0.0%	45.8%	204	0.3%	47.5%	28	0.0%	6.7%	-
4.検察権の適正迅速な行使	98,809	14.2%	81,539	19.2%	82.5%	9,203	14.8%	9.3%	8,066	3.8%	8.2%	-
5.矯正処遇の適正な実施	271,041	38.8%	169,257	39.8%	62.4%	31,209	50.1%	11.5%	70,574	33.7%	26.0%	-
6.更生保護活動の適切な実施	24,545	3.5%	12,491	2.9%	50.9%	828	1.3%	3.4%	11,226	5.4%	45.7%	-
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	14,191	2.0%	11,559	2.7%	81.5%	538	0.9%	3.8%	2,092	1.0%	14.7%	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	54	0.0%	36	0.0%	66.5%	-	0.0%	0.0%	18	0.0%	33.5%	-
9.国民の財産や身分関係の保護	119,154	17.1%	55,652	13.1%	46.7%	8,350	13.4%	7.0%	55,151	26.3%	46.3%	71,995
10.人権の擁護	6,539	0.9%	2,922	0.7%	44.7%	382	0.6%	5.9%	3,234	1.5%	49.5%	-
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正処理	8,555	1.2%	5,751	1.4%	67.2%	699	1.1%	8.2%	2,104	1.0%	24.6%	-
12.出入国の公正な管理	55,497	8.0%	30,615	7.2%	55.2%	3,632	5.8%	6.5%	21,250	10.1%	38.3%	-
13.法務行政における国際化対応・国際協力	602	0.1%	224	0.1%	37.3%	233	0.4%	38.7%	144	0.1%	23.9%	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	8,753	1.3%	4,998	1.2%	57.1%	473	0.8%	5.4%	3,281	1.6%	37.5%	-
官房経費等	54,445	7.8%	47,803	11.0%	87.8%	6,303	10.1%	11.6%	338	0.1%	0.6%	-
合 計	697,675	100.0%	425,660	100.0%	61.0%	62,306	100.0%	8.9%	209,707	100.0%	30.1%	71,995
2. 参考情報(各政策に配分した官房経費等の額)

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備	1,026	1.9%	937	2.0%	91.3%	88	1.4%	8.7%	-	0.0%	0.0%
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	347	0.6%	317	0.7%	91.3%	30	0.5%	8.7%	-	0.0%	0.0%
3.法務に関する調査研究	357	0.7%	175	0.4%	49.1%	181	2.9%	50.9%	-	0.0%	0.0%
4.検察権の適正迅速な行使	18,528	34.0%	16,664	34.9%	89.9%	1,864	29.6%	10.1%	-	0.0%	0.0%
5.矯正処遇の適正な実施	3,790	7.0%	3,095	6.5%	81.7%	695	11.0%	18.3%	-	0.0%	0.0%
6.更生保護活動の適切な実施	1,800	3.3%	1,673	3.5%	92.9%	127	2.0%	7.1%	-	0.0%	0.0%
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	297	0.5%	284	0.6%	95.5%	13	0.2%	4.5%	-	0.0%	0.0%
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	0.0%	-	0.0%	-	0.0%	-	0.0%
9.国民の財産や身分関係の保護	16,199	29.8%	14,137	29.6%	87.3%	2,062	32.8%	12.7%	-	0.0%	0.0%
10.人権の擁護	1,081	2.0%	965	2.0%	89.2%	116	1.8%	10.8%	-	0.0%	0.0%
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,372	4.4%	2,133	4.5%	89.9%	239	3.8%	10.1%	-	0.0%	0.0%
12.出入国の公正な管理	4,846	8.9%	4,398	9.2%	90.8%	448	7.1%	9.2%	-	0.0%	0.0%
13.法務行政における国際化対応・国際協力	407	0.7%	200	0.4%	49.1%	207	3.3%	50.9%	-	0.0%	0.0%
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,636	4.8%	2,408	5.0%	91.3%	228	3.6%	8.7%	-	0.0%	0.0%
その他	752	1.4%	413	0.7%	55.0%	-	0.0%	0.0%	338	100.0%	45.0%
合 計	54,445	100.0%	47,803	100.0%	87.8%	6,303	100.0%	11.6%	338	100.0%	0.6%
# 法務省 総括表参考 様式1－2 部局別等のコスト内訳総括表

(一般会计)

【本省】

(单位:百万円)

区 分	大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	入国管理局	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	13,723	7,070	4,925	4,761	2,151	1,639	10,378	44,650
Ⅱ ①物にかかるコスト	846	436	303	268	132	101	640	2,728
②庁舎等(滅価償却費)	453	233	162	143	71	54	343	1,463
Ⅲ 事業コスト	35,050	99	52	118	371	1,679	2,455	39,828
1.基本法制の維持及び整備	-	99	12	-	-	-	-	112
2.司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,037	-	-	-	-	-	-	30,037
4.検察権の適正迅速な行使	-	-	39	-	-	-	-	39
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	-	118	-	-	-	118
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	371	-	-	371
9.国民の財産や身分関係の保護	7	-	-	-	-	-	-	7
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	1,679	-	1,679
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,104	-	-	-	-	-	-	2,104
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	2,455	2,455
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,901	-	-	-	-	-	-	2,901
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	50,074	7,840	5,445	5,291	2,727	3,473	13,816	88,669

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

区 分	法務総合研究所	公安審査委員会	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調査庁	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	797	36	69,877	93,607	167,839	11,819	24,634	11,844	380,456
Ⅱ ①物にかかるコスト	826	-	5,471	5,156	4,666	713	1,185	549	18,568
②庁舎等(減価償却費)	-	-	5,217	5,476	26,826	30	1,911	3	39,465
Ⅲ 事業コスト	172	18	55,645	8,015	70,080	10,790	18,733	2,112	165,569
3. 法務に関する調査研究	28	-	-	-	-	-	-	-	28
4. 検察権の適正迅速な行使	-	-	-	8,015	-	-	-	-	8,015
5. 矯正処遇の適正な実施	-	-	-	-	69,761	-	-	-	69,761
6. 更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	-	10,790	-	-	10,790
7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	2,092	2,092
8. 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	18	-	-	-	-	-	-	18
9. 国民の財産や身分関係の保護	-	-	54,115	-	-	-	-	-	54,115
10. 人権の擁護	-	-	1,530	-	-	-	-	-	1,530
11. 国の利害に関係のある争訴の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12. 出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	18,733	-	18,733
13. 法務行政における国際化対応・国際協力	144	-	-	-	-	-	-	-	144
官房経費等	-	-	-	-	319	-	-	19	338
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,796	54	136,212	112,255	269,412	23,354	46,465	14,508	604,060
(特別会計)

(单位:百万円)

区 分	東日本大震災復興特別会計	合 計
Ⅰ 人にかかるコスト	553	553
Ⅱ ①物にかかるコスト	80	80
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,309	4,309
2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	2,045	2,045
4. 検察権の適正迅速な行使	11	11
5. 矯正処遇の適正な実施	694	694
6. 更生保護活動の適切な実施	63	63
9. 国民の財産や身分関係の保護	1,028	1,028
10. 人権の擁護	24	24
12. 出入国の公正な管理	61	61
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	380	380
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,944	4,944
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

### 1. 政策にかかるコスト 2,243 百万円

# 政策: 1. 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：民事局、刑事局）

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	1,946	1,903	22	20	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	120	-	-	-	2	97	4	38	△41
②庁舎等(減価償却費)	64	-	-	-	-	-	64	-	-
Ⅲ 事業コスト	112	(-)	(-)	(-)	-	93	-	19	-
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	112	(-)	(-)	(-)	-	93	-	19	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,243	1,903	22	20	2	190	69	57	△41

(单位: 百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	18	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	112
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	112
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	18	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報 (主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	18	-	-	16	2
庁舎等	9,891	9,192	698	-	-
合計	9,909	9,192	698	16	2

(单位: 百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	937
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	88
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,026

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	458

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:1. 基本法制の維持及び整備

区 分	一般会計	合 計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,723	222	1,946
Ⅱ ①物にかかるコスト	106	13	120
②庁舎等(減価償却費)	57	7	64
Ⅲ 事業コスト	99	12	112
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	99	12	112
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,987	256	2,243

(单位:百万円)
# 政策:2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 32,808 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運營費交付	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	663	648	7	7	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	-	-	0	-	33	1	13
②庁舎等(減価償却費)	21	-	-	-	-	-	-	21	-
Ⅲ 事業コスト	32,082	(-)	(-)	(-)	15,405	16,146	333	18	178
(1)総合法律支援の充実強化	31,554	(-)	(-)	(-)	15,405	16,146	0	-	2
(2)法曹養成制度の充実	514	(-)	(-)	(-)	-	-	323	18	172
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	(-)	(-)	(-)	-	-	6	-	1
(4)法教育の推進	5	(-)	(-)	(-)	-	-	3	-	2
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	32,808	648	7	7	15,406	16,146	366	41	191

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金線入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△14	6	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	32,064
(1)総合法律支援の充実強化	-	-	31,554
(2)法曹養成制度の充実	-	-	496
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化	-	-	8
(4)法教育の推進	-	-	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△14	6	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定貨廠	出資金
物にかかるコスト	6	-	5	0	-
庁舎等	3,371	3,133	238	-	-
(1)総合法律支援の充実強化	326	-	-	-	-	326
(2)法曹養成制度の充実	93	-	-	-	93	-
合 計	3,798	3,133	238	5	94	326

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	317
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	30
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	347

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費(単位:百万円)

利払費	4,345

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し、司法の機能を充実強化する。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4)その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	663	-	663
Ⅱ ①物にかかるコスト	40	-	40
②庁舎等(滅価償却費)	21	-	21
Ⅲ 事業コスト	30,037	2,045	32,082
(1)総合法律支援の充実強化	29,509	2,045	31,554
(2)法曹養成制度の充実	514	-	514
(3)裁判外紛争解決手段の拡充·活性化	8	-	8
(4)法教育の推進	5	-	5
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	30,763	2,045	32,808

(单位: 百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策:3. 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 429 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	196	170	13	12	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	-	-	-	136	67	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	28	(-)	(-)	(-)	23	5	28
(1)法務に関する調査研究	28	(-)	(-)	(-)	23	5	28
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	429	170	13	12	160	72	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合 計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	175
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	181
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	357
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	109

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

内外の社会経済事象を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:3. 法務に関する調査研究

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	196	196
Ⅱ ①物にかかるコスト	204	204
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	28	28
(1)法務に関する調査研究	28
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	429	429

(单位:百万円)
(单位:百万円)

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策: 4. 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：刑事局、組織：検察庁）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 98,809 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	81,539	70,264	5,466	5,808	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,511	-	-	-	-	3	4,295	261	400
②庁舎等(減価償却費)	4,691	-	-	-	-	-	-	4,691	-
Ⅲ 事業コスト	8,066	(-)	(-)	(-)	4,529	-	3,402	1	132
(1)適正迅速な検察権の行使	4,529	(-)	(-)	(-)	4,529	-	-	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,536	(-)	(-)	(-)	-	-	3,402	1	132
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	98,809	70,264	5,466	5,808	4,529	3	7,698	4,954	533

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 66	3	△ 386	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	8,064
(1)適正迅速な検察権の行使	-	-	-	4,529
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	3,535
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 66	3	△ 386	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	1,017	-	-	911	105
庁舎等	144,459	88,814	55,644	-	-
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	1	-	-	-	1
合 計	145,477	88,814	55,644	911	107

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	16,664
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	1,864
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	18,528

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	16,387

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:4. 検察権の適正迅速な行使

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	3,096	78,443	-	81,539
Ⅱ ①物にかかるコスト	190	4,320	-	4,511
②庁舎等(減価慣却費)	102	4,589	-	4,691
Ⅲ 事業コスト	39	8,015	11	8,066
(1)適正迅速な検察権の行使	-	4,529	-	4,529
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	39	3,485	11	3,536
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,429	95,368	11	98,809

(单位:百万円)
# 法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:5. 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：矯正局、組織：矯正官署）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 271,041 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	矯正施設收容等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	169,257	146,350	9,291	13,615	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,374	-	-	-	-	3	1,928	2,280	129
②庁舎等(減価償却費)	26,834	-	-	-	-	-	-	26,834	-
Ⅲ 事業コスト	70,574	(-)	(-)	(-)	48,267	-	19,306	1,655	272
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	5,212	(-)	(-)	(-)	-	-	4,882	57	272
48,267	(-)	(-)	(-)	48,267	-	0	-	-
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	17,094	(-)	(-)	(-)	-	-	14,424	1,597	0
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	271,041	146,350	9,291	13,615	48,267	3	21,235	30,770	402

(单位:百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 62	-	95	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	1,072	-	70,386
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	-	-	-	6,622
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	-	-	48,267
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	1,072	-	15,497
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 62	1,072	95	-

(参考) 自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	8,504	-	8,466	-	37
庁舎等	646,058	398,318	247,740	-	-	-
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	165	-	-	-	165
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	35,656	-	-	35,656	-
合 計	690,384	398,318	247,740	8,466	35,656	203

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	3,095
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	695
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,790

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	38,267

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2)政策の概要

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:5. 矯正処遇の適正な実施

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	2,919	166,171	166	169,257
Ⅱ ①物にかかるコスト	180	4,194	0	4,374
②庁舎等(減価償却費)	96	26,738	-	26,834
Ⅲ 事業コスト	118	69,761	694	70,574
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	118	4,869	224	5,212
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	47,797	470	48,267
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	-	17,094	-	17,094
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	3,314	266,865	860	271,041
### 法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:6. 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：保護局、組織：更生保護官署）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 24,545 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費
Ⅰ 人にかかるコスト	12,491	10,836	722	932	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	751	-	-	-	-	-	1	616	17
②庁舍等(減価償却費)	76	-	-	-	-	-	-	-	76
Ⅲ 事業コスト	11,226	(-)	(-)	(-)	6,368	357	4,478	8	7
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,017	(-)	(-)	(-)	6,160	357	4,478	8	7
(2)医療観察対象者の社会復帰	208	(-)	(-)	(-)	208	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24,545	10,836	722	932	6,368	357	4,480	625	101

(单位:百万円)

区 分	その他の経費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	118	△31	27	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	5	-	-	11,218
(1)保護観察対象者等の改善更生等	5	-	-	11,010
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	-	-	208
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	124	△31	27	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	69	-	-	53	16
庁舎等	8,408	7,615	793	-	-
(1)保護観察対象者等の改善更生等	57	-	-	-	57
合 計	8,536	7,615	793	53	74

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	1,673
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	127
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,800

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	3,643

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:6. 更生保護活動の適切な実施

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,459	10,838	192	12,491
Ⅱ ①物にかかるコスト	90	654	7	751
②庁舎等(滅価償却費)	48	28	-	76
Ⅲ 事業コスト	371	10,790	63	11,226
(1)保護観察対象者等の改善更生等	371	10,582	63	11,017
(2)医療観察対象者の社会復帰	0	208	-	208
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	1,969	22,311	264	24,545

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

政策: 7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安調査庁）

1. 政策にかかるコスト …… 14,191 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調查業務費	庁費等	減価償却費	その他の経費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	11,559	9,934	753	872	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	535	-	-	-	-	456	43	34	1	-
②庁舎等(減価償却費)	3	-	-	-	-	-	3	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,092	(-)	(-)	(-)	2,092	-	-	-	-	2,092
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,092	(-)	(-)	(-)	2,092	-	-	-	-	2,092
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,191	9,934	753	872	2,092	456	46	34	1	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	129	-	-	110	18
庁舎等	2,667	2,606	61	-	-
合計	2,797	2,606	61	110	18

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	284
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	13
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	297
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	2,023

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行うことを通じて、公共の安全の確保を図る。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。