Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料1-4-1 IT 基礎技能講習事業の実施状況

都道府県	13年度第3四半期(13年10～12月)の実績	13年度第3四半期まで(13年1～12月)の実績
開設講座数	応募者数(人)	受講者数(人)	応募者数/募集定員	開設講座数	応募者数(人)	受講者数(人)	応募者数/募集定員
北海道	3,740	69,124	57,010	0.90	10,252	192,973	152,695	0.91
青森県	1,161	-	13,381	-	3,150	-	41,738	-
岩手県	1,109	16,841	16,246	0.78	2,758	47,082	42,698	0.88
宮城県	1,320	18,123	18,123	0.79	4,112	84,480	58,968	1.07
秋田県	1,194	17,104	12,796	0.93	3,652	46,645	39,853	0.81
山形県	1,282	16,875	14,692	0.70	3,560	50,139	44,155	0.75
福島県	1,795	29,940	26,620	0.93	5,196	94,878	79,387	0.99
茨城県	1,828	38,953	34,596	0.87	4,992	108,308	91,958	0.97
栃木県	1,595	32,429	25,423	0.99	4,656	115,334	76,014	1.20
群馬県	880	20,727	17,489	0.98	3,745	105,859	70,816	1.25
埼玉県	4,131	88,300	69,669	1.08	11,609	286,633	200,863	1.21
千葉県	2,912	62,620	52,057	1.11	9,396	242,241	166,980	1.31
東京都	6,293	157,005	103,144	1.26	16,952	525,152	289,130	1.54
神奈川県	3,489	97,572	61,265	1.30	10,744	311,830	186,115	1.33
新潟県	1,687	25,424	24,416	0.75	5,249	86,465	76,345	0.86
富山県	676	10,606	9,364	0.83	2,496	53,538	38,017	1.13
石川県	1,095	-	13,825	-	3,141	-	43,769	-
福井県	957	15,268	13,418	0.91	2,290	44,131	34,053	1.10
山梨県	602	9,791	8,904	0.92	1,756	37,594	31,122	1.01
長野県	1,173	21,307	19,119	0.92	3,668	69,249	61,077	0.93
岐阜県	1,339	28,642	23,041	1.01	4,317	121,694	78,975	1.29
静岡県	2,009	40,393	34,897	0.97	7,128	179,304	129,230	1.22
愛知県	4,478	93,423	66,499	1.14	13,147	288,472	196,102	1.12
三重県	1,058	22,087	15,686	1.14	4,033	87,961	63,734	1.15
滋賀県	804	14,581	12,463	0.98	3,003	61,549	47,256	1.09
京都府	1,610	36,641	25,780	1.17	4,771	134,701	78,849	1.43
大阪府	3,605	137,172	62,122	1.86	13,470	441,259	231,439	1.60
兵庫県	2,662	95,686	44,368	1.80	9,215	338,662	159,276	1.75
奈良県	788	19,506	13,289	1.26	2,753	81,595	46,614	1.48
和歌山県	880	16,659	13,222	0.96	2,827	51,969	41,172	0.89
鳥取県	577	7,963	7,514	0.76	1,566	24,965	22,587	0.88
島根県	731	10,580	8,672	0.90	2,282	37,832	28,859	1.03
岡山県	1,405	22,549	21,019	0.85	5,250	91,346	80,546	0.91
広島県	2,335	40,250	33,260	0.98	6,916	147,056	107,504	1.17
山口県	876	14,796	13,552	0.87	2,993	65,196	49,655	1.10
徳島県	589	9,939	8,903	0.86	2,629	50,562	41,164	1.02
香川県	540	8,813	8,208	0.89	2,381	40,504	35,583	0.93
愛媛県	968	18,000	13,708	1.14	3,018	89,000	47,669	1.70
高知県	698	14,654	12,281	1.08	1,771	46,669	31,248	1.35
福岡県	3,142	56,745	46,284	1.02	8,997	221,385	152,016	1.25
佐賀県	700	10,748	9,845	0.87	1,948	38,713	31,290	1.06
長崎県	1,125	21,084	17,528	1.05	2,929	61,037	48,749	1.10
熊本県	1,269	-	20,593	-	4,488	-	75,020	-
大分県	959	18,250	17,192	0.94	3,140	55,282	52,433	0.83
宮崎県	646	18,278	10,882	1.50	3,027	76,995	53,086	1.29
鹿児島県	1,091	18,109	18,859	0.77	3,824	78,402	66,079	0.94
沖縄県	918	17,981	14,209	0.99	2,635	57,122	43,804	1.09
合計	76,721	1,561,538	1,205,433	1.09	237,832	5,471,763	3,865,692	1.22

※ 青森県、石川県、熊本県の応募者数については、定員に達し次第募集を打ち切るケース等により、把握していない旨の報告を受けたものである
資料1-5-1 メディア・ソフト流通量市場規模（平成12年度）

(市場規模の単位：億円)

メディア・ソフト分類	期間	一次流通市場	マルチユース市場	素材利用市場規模
流通量	市場規模	流通量	市場規模
映画ソフト	年	2.0億時	1,708	64.6億時	5,034	-
ビデオソフト	年	1.7億時	1,877	-	-	-
地上波テレビ番組	年度	1,454.6億時	27,544	3.5億時	884	-
衛星テレビ番組	年度	9.5億時	1,421	-	-	-
ケーブルテレビ番組	年	12.5億時	1,970	-	-	-
ゲームソフト	年	1.8億時	5,270	-	-	-
映像系ソフト合計	年	1,482.1億時	39,790	68.1億時	5,918	-
音楽ソフト	年	2.7億時	5,402	47.8億時	1,389	335
ラジオ番組	年度	159.7億時	2,850	5.2億時	-	-
音声系ソフト合計	年	162.4億時	8,252	53億時	1,389	335
新聞記事	年	70,111.5億頁	21,768	1.4億頁	410	-
コミック	年	6,646.1億頁	3,738	1,617.2億頁	2,372	315
雑誌ソフト	年	11,333.6億頁	13,134	306.7億頁	1,559	-
書籍ソフト	年	1,086.1億頁	6,978	358.2億頁	705	-
データベース記事	年度	5.7億頁	1,711	5.2億頁	686	-
テキスト系ソフト合計	年	89,183億頁	47,329	2,288.7億頁	5,732	315
合計	-	95,371	-	13,039	650

※ ここでマルチユースとは同一ソースを2次利用する等、異なる媒体で複数次活用すること☑

(出典)総務省郵政研究所「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査研究」
資料2-1-1 我が国における情報通信産業

情報通信産業♦	情報通信サービス♦	郵便♦	郵便♦
郵便受託業♦
電気通信♦	地域電気通信♦
長距離電気通信♦
移動電気通信♦
その他の電気通信♦
電気通信に付帯するサービス♦
放送♦	公共放送♦
民間テレビジョン放送♦
民間ラジオ放送♦
民間衛星放送♦
有線テレビジョン放送♦
有線ラジオ放送♦
情報ソフト♦	ソフトウェア（コンピュータ用）♦
情報記録物製造業♦
ゲームソフト♦
映像情報ソフト♦
放送番組制作♦
情報関連サービス♦	新聞♦
印刷・製版・製本♦
出版♦
情報提供サービス♦
情報処理サービス♦
ニュース供給♦
広告♦
映画館・劇場等♦
情報通信支援材♦	情報通信機器製造♦	事務用機器♦
電気音響機器♦
ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器♦
電子計算機・同付属装置♦
有線電気通信機器♦
無線電気通信機器♦
磁気テーブ・磁気ディスク♦
通信ケーブル♦
情報通信機器賃貸♦	電子計算機・同閑連機器賃貸♦
事務用機器賃貸（電算機を除く）♦
通信機械器具賃貸業♦
電気通信施設建設♦
研究♦

※ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給する業及びこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした電気通信審議会答申(昭和59年11月)の定義に基づくもの
資料2-1-2 我が国の産業別名目国内生産額の比較

(单位：十億円)

7年	8年	9年	10年	11年	12年
鉄鋼	20,866	20,369	21,448	18,708	17,123	18,442
電気機械(除情報通信機器)	34,119	35,170	36,836	33,313	34,184	37,462
輸送機械	41,702	42,187	44,676	41,500	40,464	41,532
建設(除電気通信施設建設)	87,632	89,234	89,894	84,683	81,435	80,275
卸売	66,194	67,889	72,265	69,292	67,050	63,573
小売	40,980	42,348	41,555	40,125	36,372	35,890
運輸	42,027	40,341	40,267	39,163	37,794	38,454
情報通信産業	79,231	85,268	90,814	93,799	93,104	96,185
全産業	925,640	946,601	972,027	947,115	932,877	944,215

資料2-1-3 米国の情報通信産業における部門別実質国内生産額(市場規模)の比較

(単位:百万ドル(95年価格))

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年
1.郵便	54,340	56,314	57,661	59,682	60,706	62,508
2.電気通信	228,539	259,153	284,124	327,108	390,506	447,839
3.放送	69,588	72,410	74,003	80,553	86,117	91,270
4.情報ソフト	157,645	175,666	201,424	243,672	269,383	287,282
ソフトウェア業	105,624	122,858	147,599	190,116	213,401	230,578
映画ビデオ制作	39,701	40,475	41,917	42,904	44,341	44,562
音声情報制作業	12,320	12,333	11,908	10,653	11,640	12,141
5.情報関連サービス	275,581	286,404	300,076	314,223	331,843	349,435
新聞	37,732	36,593	37,134	37,039	37,431	38,325
出版	56,252	57,012	58,125	64,940	67,566	72,474
印刷·製版·製本等	94,136	94,975	97,256	97,609	99,134	99,717
情報サービス(ソフトウェアを除く)	45,051	51,473	57,555	60,579	70,142	76,791
ニュース供給業	1,260	1,279	1,280	1,412	1,587	1,652
広告	34,620	38,358	41,695	45,044	48,068	52,428
映画館·劇業	6,530	6,714	7,031	7,601	7,916	8,049
6.情報通信機器製造業	207,232	238,979	283,243	323,995	364,411	452,797
事務用機械	11,515	12,104	11,411	11,841	10,537	11,497
コンピュータ	86,078	111,641	143,469	178,717	209,458	291,557
通信機器	60,866	64,790	74,386	79,379	88,443	81,465
テレビ·ラジオ	28,733	31,864	35,967	35,827	38,300	45,830
音響機器·ビデオ(家庭用)	11,600	9,010	8,675	8,891	9,850	13,053
磁気テーブ	5,524	5,422	4,896	4,579	4,049	4,889
通信ケーブル	2,916	4,147	4,439	4,761	3,774	4,507
7.情報通信機器賃貸業	5,310	5,996	7,049	8,396	10,155	12,265
電子計算機賃貸	5,310	5,996	7,049	8,396	10,155	12,265
8.電気通信施設建設	4,423	4,456	4,628	4,513	6,728	6,748
9.研究	183,611	193,583	204,433	215,849	228,858	242,535
情報通信産業合計	1,186,270	1,292,960	1,416,642	1,577,991	1,748,707	1,952,678
資料2-1-4 我が国の産業別名目GDPの比較

(单位：十億円)

7年	8年	9年	10年	11年	12年
鉄鋼	6,041	5,907	6,117	4,916	4,718	5,265
電気機械(除情報通信機器)	15,516	15,898	16,652	15,482	16,052	16,795
輸送機械	10,918	11,513	11,387	12,055	12,027	11,253
建設(除電気通信施設建設)	40,470	40,635	40,898	39,228	37,806	36,835
卸売	46,647	47,509	51,173	49,496	45,555	43,697
小売	29,142	30,080	29,457	27,886	27,544	27,754
運輸	26,455	25,405	25,209	24,394	23,901	23,936
情報通信産業	37,818	41,143	42,773	44,672	44,713	45,622
全産業	497,739	510,802	521,862	515,835	511,837	513,534

資料2-1-5 米国の情報通信産業における部門別実質GDPの比較

(単位: 百万ドル (95年価格))

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年
1.郵便	46,693	48,636	49,941	49,447	50,670	52,764
2.電気通信	151,589	168,368	172,456	186,247	213,647	238,761
3.放送	50,745	46,661	45,878	46,273	46,219	49,716
4.情報ソフト	87,679	96,823	108,898	129,965	142,134	150,709
ソフトウェア業	64,702	73,727	85,364	106,585	117,741	125,937
映画ビデオ制作	16,258	16,455	17,145	17,754	18,242	18,314
音声情報制作業	6,718	6,642	6,389	5,626	6,150	6,458
5.情報関連サービス	176,407	174,134	176,090	180,594	187,486	194,143
新聞	29,254	27,815	27,695	26,986	26,960	27,387
出版	41,270	38,492	38,649	42,775	43,902	44,403
印刷·製版·製本等	55,412	52,364	50,159	48,879	48,491	49,044
情報サービス(ソフトウェアを除く)	27,597	30,889	33,287	33,962	38,700	41,941
ニュース供給業	772	793	813	906	1,013	1,061
広告	19,428	21,053	22,611	23,941	25,163	27,000
映画館·劇業	2,674	2,730	2,876	3,145	3,257	3,308
6.情報通信機器製造業	82,761	101,183	129,645	164,577	184,097	240,779
事務用機械	6,639	7,110	7,402	9,108	8,799	9,380
コンピュータ	32,931	43,329	55,276	75,596	84,271	119,011
通信機器	17,128	24,513	32,149	39,805	43,415	45,699
テレビ·ラジオ	19,862	19,645	27,284	30,905	37,828	52,760
音響機器·ビデオ(家庭用)	2,343	2,315	2,972	4,025	5,132	7,783
磁気テーブ	2,788	2,801	2,882	3,389	3,325	4,524
通信ケーブル	1,069	1,471	1,680	1,749	1,327	1,622
7.情報通信機器賃貸業	4,012	4,387	4,929	5,778	6,948	8,225
電子計算機賃貸	4,012	4,535	5,261	6,292	7,591	9,100
8.電気通信施設建設	2,035	2,095	2,135	1,988	2,773	2,666
9.研究	116,976	123,329	130,198	137,391	145,802	154,514
情報通信産業合計	718,898	765,616	820,170	902,261	979,776	1,092,277
## 資料2-6-1 情報流通センサス調査の概要

## ①調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## ②調査対象メディア

今回（12年度調査）調査対象としたメディアは71メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1♦ 加入電話 ♦
2♦ 携帯・自動車電話 ♦
3♦ PHS ♦
4♦ 無線呼出し ♦
5♦ 加入回線ファクシミリ ♦
6♦ テレビ番組配信（地上波テレビ局への配信） ♦
7♦ テレビ番組配信（ケーブルテレビ局への配信） ♦
8♦ ラジオ番組配信（地上波ラジオ局への配信） ♦
9♦ 新聞紙面伝送 ♦
10♦ 専用サービス（電話） ♦
11♦ 専用サービス（ファクシミリ） ♦
12♦ 専用サービス（データ伝送） ♦
13♦ 専用サービス（画像映像伝送） ♦
14♦ デジタルデータ伝送サービス ♦
15♦ ISDN（電話） ♦
16♦ ISDN（ファクシミリ） ♦
17♦ ISDN（データ伝送） ♦
18♦ ISDN（画像映像伝送） ♦
19♦ 電報 ♦
20♦ 構内電話（構内通信） ♦
21♦ LAN ♦
22♦ 私設無線 ♦
23♦ 有線放送電話 ♦
24♦ オフトーク通信 ♦
25♦ MCA無線 ♦
26♦ AVM ♦
27♦ パソコン通信 ♦
28♦ データベース ♦
29♦ インターネット ♦
マスメディア	30♦ 地上波テレビ放送 ♦
31♦ ケーブルテレビ放送 ♦
32♦ BSテレビ放送 ♦
33♦ CSデジタルテレビ放送 ♦
34♦ ハイビジョンテレビ放送 ♦
35♦ 衛星データ放送 ♦
36♦ AMラジオ放送 ♦
37♦ FMラジオ放送 ♦
38♦ 衛星ラジオ放送 ♦
39♦ 有線ラジオ放送 ♦
40♦ 文字放送 ♦
41♦ FM文字多重放送 ♦
42♦ 構内放送 ♦
輸送系	パーソナルメディア	43♦ 封書 ♦
44♦ はがき ♦
45♦ 電子郵便 ♦
46♦ 手書き文書 ♦
47♦ ワーブロ文書 ♦
48♦ コンピュータ文書 ♦
49♦ パソコン文書 ♦
50♦ 文書コピー ♦
マスメディア	51♦ 新聞 ♦
52♦ 雑誌 ♦
53♦ 書籍 ♦
54♦ その他印刷物 ♦
55♦ CD-ROM ♦
56♦ ビデオソフト ♦
57♦ オーディオソフト ♦
58♦ DVDソフト ♦
59♦ コンピュータソフト ♦
60♦ パソコンソフト ♦
61♦ 図書館 ♦
62♦ レンタルビデオ ♦
63♦ レンタルオーディオ
メディアグループ	メディア名称
空間系♦	パーソナル メディア♦	64♦	学校教育 ♦
65♦	社会教育 ♦
66♦	会議 ♦
67♦	対話 ♦
マスメディア♦	68♦	掲示伝送 ♦
69♦	講演・演劇・コンサート ♦
70♦	スポーツ観戦 ♦
71	映画上映

## ③情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量。
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量。
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量。※
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量。
※消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している。多くのメディアにおいて、選択可能情報量と消費可能情報量は、原則同じ情報量をとるが、いわゆる「放送系メディア」においては、2つの情報量は異なる値となる(例:テレビ放送)

情報量♦	テレビ放送における考え方♦
選択可能情報量♦	テレビ受像機台数×平均受信可能チャンネル数×1チャンネル当たり平均放送時間×換算比価♦
消費可能情報量♦	テレビ受像機台数×各チャンネルのうちの最大放送時間×換算比価

## ④ 计量概念

代表的なメディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送局から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだ視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
## ⑤情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	☑	分	71
パターン情報	音楽	☑	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	1,200
T V	672
HDTV	1,032
映画	1,032

資料2-6-2 我が国における情報量の推移

計測量	单位	平成2	3	4	5	6	7	8	9	10
原発信情報量	ワード	5.78E+15	6.16E+15	6.55E+15	7.10E+15	7.86E+15	1.02E+16	1.42E+16	1.78E+16	2.16E+16
ピット	ピット	3.08E+17	3.28E+17	3.49E+17	3.78E+17	4.19E+17	5.45E+17	7.59E+17	9.51E+17	1.15E+18
-	-	-	(6.5%)	(6.5%)	(8.2%)	(10.8%)	(30.1%)	(39.3%)	(25.3%)	(21.1%)
発信情報量	ワード	8.61E+15	9.10E+15	9.44E+15	9.97E+15	1.08E+16	1.32E+16	1.74E+16	2.11E+16	2.49E+16
ピット	ピット	4.59E+17	4.85E+17	5.03E+17	5.32E+17	5.74E+17	7.06E+17	9.28E+17	1.12E+18	1.33E+18
-	-	-	(5.6%)	(3.8%)	(5.7%)	(8.0%)	(22.9%)	(31.5%)	(21.1%)	(17.9%)
選択可能情報量	ワード	2.96E+17	3.16E+17	3.31E+17	3.50E+17	3.66E+17	3.93E+17	4.19E+17	5.05E+17	5.69E+17
ピット	ピット	1.58E+19	1.68E+19	1.76E+19	1.87E+19	1.95E+19	2.10E+19	2.23E+19	2.69E+19	3.03E+19
-	-	-	(6.7%)	(4.9%)	(5.7%)	(4.6%)	(7.4%)	(6.4%)	(20.5%)	(12.8%)
消費可能情報量	ワード	6.36E+16	6.70E+16	6.99E+16	7.25E+16	7.37E+16	7.93E+16	8.62E+16	9.16E+16	9.85E+16
ピット	ピット	3.39E+18	3.57E+18	3.73E+18	3.86E+18	3.93E+18	4.22E+18	4.59E+18	4.88E+18	5.25E+18
-	-	-	(5.4%)	(4.3%)	(3.6%)	(1.8%)	(7.5%)	(8.7%)	(6.3%)	(7.6%)
消費情報量	ワード	1.76E+16	1.81E+16	1.85E+16	1.93E+16	2.01E+16	2.32E+16	2.71E+16	3.09E+16	3.51E+16
ピット	ピット	9.37E+17	9.64E+17	9.86E+17	1.03E+18	1.07E+18	1.23E+18	1.44E+18	1.65E+18	1.87E+18
-	-	-	(2.9%)	(2.3%)	(4.3%)	(4.1%)	(15.3%)	(16.9%)	(14.3%)	(13.6%)
実質国内総生産	10億円	4.70E+05	4.82E+05	4.83E+05	4.85E+05	4.91E+05	5.03E+05	5.20E+05	5.21E+05	5.17E+05
-	-	-	(2.5%)	(0.4%)	(0.4%)	(1.1%)	(2.5%)	(3.4%)	(0.2%)	(0.8%)
総人口	人	1.24E+08	1.24E+08	1.24E+08	1.25E+08	1.25E+08	1.26E+08	1.26E+08	1.26E+08	1.26E+08
-	-	-	(0.3%)	(0.3%)	(0.3%)	(0.2%)	(0.4%)	(0.2%)	(0.2%)	(0.3%)
計測量	単位	11	12	平均増加率	平均増加率	H12/H7)
原発信情報量	ワード	4.14E+16	5.69E+16	25.7%	41.0%
ピット	ピット	2.21E+18	3.03E+18	-	-
-	-	(91.7%)	(37.4%)	-	-
発信情報量	ワード	4.47E+16	6.03E+16	21.5%	35.4%
ピット	ピット	2.38E+18	3.21E+18	-	-
-	-	(79.8%)	(34.8%)	-	-
選択可能情報量	ワード	6.53E+17	7.02E+17	9.0%	12.3%
ピット	ピット	3.48E+19	3.74E+19	-	-
-	-	(14.7%)	(7.5%)	-	-
消費可能情報量	ワード	1.20E+17	1.37E+17	8.0%	11.5%
ピット	ピット	6.40E+18	7.29E+18	-	-
-	-	(21.8%)	(14.0%)	-	-
消費情報量	ワード	5.52E+16	7.14E+16	15.0%	25.2%
ピット	ピット	2.94E+18	3.80E+18	-	-
-	-	(57.0%)	(29.4%)	-	-
実質国内総生産	10億円	5.27E+05	5.36E+05	1.3%	1.3%
-	-	(1.9%)	(1.7%)	-	-
総人口	人	1.27E+08	1.27E+08	0.3%	0.2%
-	-	(0.2%)	(0.2%)	-	-

※ 表中段の値はビット換算した情報流通量。情報流通センサスでは日本語文章(漢字かな混じり文)の1文字を0.3ワードとしており、また、電子計算機上での日本語1文字は16ビットであることから、1ワード=53.3ビットとしてビット換算した。

※ 表下段の()内は対前年度増加率

※ 実質国内総生産は経済企画庁「四半期別国民所得統計速報」、総人口は総務庁「国勢調査」及び「10月1日現在推計人口」による
資料3-1 平成14年度予算IT重要施策

(单位：百万円

事項	項目	平成13年度予算額	平成14年度予算額
1 超高速ネットワークインフラの整備、その利用の促進	25,139	33,825
(1) ネットワークインフラの整備	0	0
ア 地域情報交流基盤整備モデル事業	0	1,000
イ 地域公共ネットワーク基盤整備事業	0	2,600
ウ 地域イントラネット基盤施設整備事業	3,300	3,615
エ 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	2,107	2,107
(2) 世界最先端のインターネット実現に向けた技術の導入・普及	0	0
ア インターネット基盤技術の高度化(e!プロジェクトの推進)	0	2,455
イ 情報家電のIPv6化に関する総合的な研究開発	3,049	2,050
ウ 第4世代移動通信システム実現のための研究開発	0	900
エ ITS実現のための情報通信技術の研究開発等	1,666	1,466
・ITS実現のための情報通信技術の研究開発	1,550	1,350
・地域ITS情報通信システムの調査研究	100	100
・ITS情報通信技術の国際展開に関する調査研究	16	16
(3) 国際インターネット網の形成への貢献	0	0
高度ITの国際間利用促進のための国際共同実験←アジアにおける高度IT利用促進の	570	585
ための国際共同実験	0	0
(4) ネットワーク・コンテンツの充実	0	0
プロ-ドバンド・コンテンツの流通を促進するための実証実験	0	2,598
(5) 放送のデジタル化の推進	0	0
ア 地上デジタル放送の円滑な導入に向けた情報提供活動の推進	82	150
イ 放送のデジタル化に対応した高度放送システムの研究開発	2,030	2,060
ウ 地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	12,335	12,239
2 電子政府・電子自治体の実現等	9,306	16,140
(1) 行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化等	0	0
ア 行政情報の電子的提供、政府認証基盤の整備等	1,214	1,869
イ 申請・届出等手続等の電子化に係る個人認証サービス制度の創設	50	1,650
ウ インターネット利用申請・届出システムの開発	550	1,097
エ オンライン行政事務処理システムの構築	0	559
オ 政府調達(公共事業を除く)手続の電子化	200	400
力 申請手続電子化に資する電気通信システムの共同開発	365	611
(2) 電子自治体の推進	0	0
ア 申請・届出等手続の電子化	1,049	1,225
イ 統合型の地理情報システム(GIS)導入の推進	1,036	314
ウ 地方選挙における電磁的記録式投票の導入支援	0	395
エ 政治資金・政党助成関係の申請・届出等手続等の電子化	0	175
オ インターネットを活用した地方税申告に関する調査研究	300	270
力 住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進	867	165
(3) 先導的自治体の取組支援	0	0
地域イントラネット基盤施設整備事業等【再掲】	3,300	6,215
・地域イントラネット基盤施設整備事業【再掲】	3,300	3,615
・地域公共ネットワーク基盤整備事業【再掲】	0	2,600
(4) 消防防災分野におけるIT化の推進	0	0
ア 消防防災活動の高度化を図るためのITの活用	100	340
イ ITを用いた災害状況の把握と応急対策実施の支援	0	230
ウ 消防行政におけるIT化	180	530
(5) 電子商取引の促進	0	0
ア 認証機関に対する資格認定業務の実効性確保等に関する調査研究	95	95
3 人材の育成	4,749	11,033
(1) 学校におけるインターネット環境の向上	0	0
ア 学校の高速インターネット接続(地域イントラネット基盤施設整備事業)【再掲】	3,300	6,215
・地域イントラネット基盤施設整備事業【再掲】	3,300	3,615
・地域公共ネットワーク基盤整備事業【再掲】	0	2,600
イ インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発	950	950
(2) 情報リテラシーの向上	0	0
ア IT基礎技能習得等住民サポート事業	0	47
イ IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業	24	150
ウ 高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開	425	343
(3) 専門技術者の育成	0	0
ア 情報通信人材研修事業支援制度	50	700
イ 情報セキュリティ啓発の実施	0	30
(4) 教育用コンテンツ等の流通促進	0	0
プロ-ドバンド・コンテンツの流通を促進するための実証実験【再掲】	0	2,598
4 デジタル・ディバイドの解消	3,785	5,072
(1) 地理的ディバイドの解消	0	0
ア 地域情報交流基盤整備モデル事業【再掲】	0	1,000
イ 移動通信用鉄塔施設整備事業	1,880	1,940
ウ 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	570	295
エ 地域インターネット導入促進	300	750
・地域インターネット導入促進基盤整備事業	250	250
・情報通信システム整備促進事業	50	500
(2) 情報パリアプリー環境の整備	0	0
ア 高齢化社会における情報通信の在り方、支援に関する研究	100	143
イ 高齢者の自立・社会参加を支援する情報通信システムの開発・展開【再掲】	425	343
ウ 字幕番組・解説番組等の制作促進	510	601
5 戦略的研究開発の推進	4,325	7,638
(1) IT研究開発促進のための競争的資金	0	1,500
戦略的情報通信研究開発推進制度	0	0
(2) フォトニック・ネットワーク技術	1,650	1,650
ア 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発	0	900
イ テラビット級スーパーネットワークの開発	0	0
(3) モバイル技術	0	0
第4世代移動通信システム実現のための研究開発【再掲】	0	900
(4) セキュリティ技術	0	0
ネットワークセキュリティ基盤技術の開発	2,425	2,425
(5) ナノテクノロジー	0	0
量子情報通信技術に関する研究開発	250	263
合計	47,304	73,708
資料3-2 平成14年度情報通信分野における税制改正の概要

項 目 ♦	內 容 ♦
新世代通信網促進稅制の拡充等♦	国 税(法人税)、地方税(固定資産税)♦
対 象 者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき高度通信施設整備事業の実施計画について、総務大臣の認定を受けた電気通信事業者♦
対象設備:IPv6対応のルーター(従来の設備に追加)♦
特例内容:♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
♦
<nl>
資料3-3 平成14年度情報通信分野における日本政策投資銀行等融資制度の概要

60%

※1 長期資金の調達力の特に高い企業については20%

※ 2 システム等の研究開発については政策金利Ⅱ、40％

※ 3 融資比率(50%)は、民間金融機関の協調融資に支障が生じる場合、弾力運用(14年度末まで延長)

※4 民活関連補助金対象事業であって、平成14年度末までに着手されるものについては政策金利Ⅲ

※ 5 デジタル放送を送信するために伝送路設備及びセンター設備を整備する事業については、平成15年度末までを限り政策金利Ⅲ。伝送容量が450 MHz未満の設備を整備する事業については政策金利Ⅰ

※6 産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた事業再構築計画又は活用事業計画に基づくものについて、事業再構築特利を適用

※7 社会的意義、公共性の高い新技術開発は、新技術特利Ⅰを適用。第2期科学技術基本計画における重点分野については新技術特利Ⅱを適用(14年度末まで延長)

※ 8 総務大臣の認定を受けたもの＝新規事業特利Ⅱ、総務大臣の確認を受けたもの＝新規事業特利Ⅰを適用(14年度末まで)

※ 9 金利は、金利情勢や投資事業の内容及び融資期間等により異なる

※10 14年度要求において、は、拡充・延長を認められたもの

※ 11 沖縄県においては、日本政策投資銀行と同様の融資制度が沖縄振興開発金融公庫に適用

※ 12 沖縄振興開発金融公庫の貸付に係る融資比率は、所要資金の7割
資料3-4 平成14年度情報通信分野におけるNTT無利子・低利融資制度の概要

項目	对象地域	对象資金	融資比率等	融資条件
テレトピア指定地域内事業	テレトピア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費及び運営費等は除く。	区 分 融資比率	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融

部分は、平成14年度に拡充されたもの

※ 2 総務省(テレコム関係)は、民活法施設、政令施設のうち、所管する施設に限る
都道府県名	携帯電話人口普及率※1	PHS人口普及率※1	インターネット人口普及率※2	プロデパルド帯帯普及率(DSL,CATV)※3	帯レンタル人口普及率※4	BS放送(NHKBS)世帯普及率※5	CATV世帯普及率※6	地方公共団体のLAN整備率※7	地方公共団体のホームページ開設率※8	地域公共ネットワーク事業実施率※9	教育用PC1台当たりの生徒数(人/台)※10	学校のインターネット接続率※11	普通教室のLAN整備率※12	PCで指導できる教員数※13
高知県	46.5%	3.1%	8.0%	2.6%	5.3%	72.6%	14.4%	92.5%	73.6%	71.7%	8.4%	100.0%	29.8%	38.0%
福岡県	57.5%	4.2%	30.3%	4.3%	17.4%	76.2%	15.5%	94.8%	59.8%	17.5%	14.1%	80.7%	3.0%	39.1%
佐賀県	44.8%	1.8%	18.3%	3.5%	14.1%	86.2%	38.7%	85.7%	83.7%	20.4%	12.6%	96.2%	18.2%	37.1%
長崎県	43.0%	2.0%	22.1%	3.1%	18.6%	81.2%	22.5%	83.5%	79.7%	13.9%	11.4%	71.6%	11.9%	39.6%
熊本県	45.1%	1.6%	31.8%	2.5%	21.2%	82.5%	8.6%	88.3%	61.7%	13.8%	12.5%	85.5%	10.5%	41.9%
大分県	44.1%	2.2%	26.3%	5.7%	12.3%	77.3%	31.2%	86.2%	82.8%	65.5%	11.2%	59.4%	8.2%	45.7%
宮崎県	44.7%	1.5%	23.6%	4.3%	14.6%	76.4%	17.0%	81.8%	72.7%	27.3%	11.2%	85.1%	11.7%	42.9%
鹿児島県	42.3%	1.8%	25.8%	1.3%	16.1%	80.8%	3.6%	81.3%	78.1%	5.2%	10.3%	88.2%	5.1%	44.6%
沖縄県	48.7%	5.4%	26.0%	5.1%	14.4%	69.5%	11.0%	88.7%	71.7%	22.6%	14.6%	94.6%	5.7%	37.9%
全国平均	4.7%	4.5%	34.0%	7.3%	19.9%	78.5%	21.8%	88.6%	83.3%	18.5%	13.3%	81.1%	8.3%	40.9%

※1 都道府県別携帯電話・PHS 加入数(平成14年3月末現在)を、総務省「住民基本台帳」(平成13年3月31日現在)に基づく都道府県別人口で除した数値

※2、※4は、NetRatings資料(平成14年1月～3月の調査結果)による数値。本編1-1-1のインターネット人口普及率は、総務省「通信利用動向調査」による数値であり、本件とは別個の数値である。

※10～※13は、文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果(平成13年3月末現在)」による数値
## 平成24年度（2012年度） 第2期 麻しん風しんワクチン接種状況 【2012年4月1日～2012年12月31日】

麻しんワクチン接種率:73.6 %

(石川県 82.4 % ~ 高知県 60.2 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

風しんワクチン接種率:73.6 %

(石川県 82.4 % ~ 高知県 60.2 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

95%以上

90%以上95%未満

85%以上90%未満

80%以上85%未満

75%以上80%未満

75%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
## 平成24年度（2012年度） 第3期 麻しん風しんワクチン接種状況 【2012年4月1日～2012年12月31日】

麻しんワクチン接種率:72.9 %

(茨城県 92.6 % ~ 福岡県 61 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

風しんワクチン接種率:73 %

(茨城県 92.7 % ~ 福岡県 61 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

95%以上

90%以上95%未満

85%以上90%未満

80%以上85%未満

75%以上80%未満

75%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
## 平成24年度（2012年度） 第4期 麻しん風しんワクチン接種状況 【2012年4月1日～2012年12月31日】

麻しんワクチン接種率:64.3 %

(富山県 82.9 % ~ 神奈川県 46.4 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

風しんワクチン接種率:64.3 %

(富山県 83 % ~ 神奈川県 46.4 %)

※麻しんワクチン接種率(%)

=(麻しん風しん混合ワクチン接種者数+麻しん単抗原ワクチン接種者数)/接種対象者数×100

95%以上

90%以上95%未満

85%以上90%未満

80%以上85%未満

75%以上80%未満

75%未満

※地図は麻しんワクチン接種率に基づく色分け
# 第 3 回 監察業務の高度化等に関する検討会 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年2月13日(水) 午後2時00分から午後4時05分まで

中央合同庁舎 2 号館19階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 協議概要

テーマ I(2) 「非違事案の組織的隠蔽等の根絶に資する懲戒権の行使の在り方」について

○ 懲戒処分以外の手段（教育的手法）

委員：監督責任を不問とした場合、監督者に対し何の措置もしないのかというと、処分するほどではないにせよ、事案が実際に発生したことを踏まえ、何らかの指導は行うべき場合がある。処分するかしないかの二択ではなく、中間的な措置としての教育という手法は必要である。

事務局：現在も、懲戒処分に至らない場合に業務指導は行っているが、教育という手法は有益と考える。

委員：教育的手法は、非違事案を起こさない組織にするための取組と同じ文脈で行うべきである。

委員：教育的措置は、個別指導的なものが想定される。具体的には、非違事案があった所属の責任者が事案の原因や防止策について報告書を作成し、本部の監察担当者と検討するなどである。私行上の事案で法的責任を問うのは酷だが、何の措置もないという訳にもいかない、といった場合はなじむのではないか。

事務局：所属長等が、事案の原因等について考察する機会があるのは良いと思う。

委 員： 処分と教育を組み合わせて行うことで、単に処分するのみよりも組織に良い影響があるはずである。

懲戒処分以外の手段（給与の自主返納）

委員：給与の自主返納を、監督責任を取る手段の一つと明確に位置付けると、返納が手段として固定化し、「自主的」ではなくなるおそれがある。自主返納は、姿勢を示すという面はあるかもしれないが、金銭で解決すべきものではないと感じる。減給処分と似ているが、性質は異なる。

委 員： 地方公務員が給与の自主返納をした例が過去にあるが、地方公
共団体に与えた経済的損害を補償する意味での返納であった。しかし、警察における非違事案は、損害を金額に換算して補償できるようなものは稀であるので、自主返納は妥当ではない。

## 委 員

員：民間企業においては、自主返納をするのは取締役に限られている。会社法上は、取締役は会社と雇用関係にあるのではなく委任関係にあり、懲戒処分ができないためである。一般の従業員であれば、当然、懲戒処分が基本である。これらを考えると、自主返納を警察における処分等の手段の一つとして位置付けるのは理由付けが難しい。さらに、労働法において、減給処分には上限があるが返納にはない。自主返納では減給処分よりも大きな額を納めることも多いが、過大な額を自主返納させるのは脱法の疑いを生じかねない。

テーマⅢ「厳正な調査・検証の徹底」について

(1)「懲戒権の適切な行使に資する報告義務・調査権限の在り方」

☐ 事案認知時の報告義務

委員：幹部職員に対し、非違事案を認知した場合の報告義務を課すのは適当と考える。組織としてのリスク管理のために、情報を迅速に共有することは重要である。

一方、文言を「非違事案の認知」とすると、厳格に解釈され、何も報告されなくなる懸念があるため、「非違事案につながるおそれのあるもの」などとするべきであるが、あまり定義を広げるとどんなことでも報告することになるため、バランスが難しい。重大な事案は「おそれ」等も含め幅広く報告を求め、比較的軽徴な事案は事態の全容を把握した場合としたいが、技術的には困難である。

民間企業が通報制度を導入する際、通報を義務化するか否かは必ず議論になる。結局、努力義務として規定する例が多い。

事務局：重大なものと軽微なものの書き分けは検討してみたい。

事務局：現案は、所属長であれば「自所属において発生した非違事案」、上司であれば「部下職員の非違事案」と対象者を限定し、その他の者については「できる規定」としている。

委員：範囲をそのように限定しているのならば、「非違事案の認知」でいいのではないか。ところで、例えば、部下職員から借金の相談を受けた際に、十分に指導をした上で、事案については報告をせずに胸の内にしまった場合、義務違反になってしまうのか。

事務局：その点は、上司と部下の信頼関係がなくなってしまうおそれがあり、懸念している。一方、従来はそうした信頼関係による事態の解決に委ねすぎており、その結果として非違事案が多発してい
る面もあるため、ある程度の割切りが必要と考えている。

委員：報告しなかった理由・事情を考慮することとすれば良いのではないか。これまで指導の名の下に報告がなされない傾向があったとすれば、少し厳しくする方向にシフトしてもいいのかもしれない。

事務局：現在でも、セクハラの相談等で、被害者の「大事にしたくない」という希望を受けて内密に処理した場合には、その事情を処分の際に考慮している。

委員：民間企業や他の機関と異なり、警察は権力機構であり、武器等の直接権力を行使する手段も持っている。それを考慮すると、他機関よりも厳しい制度としてもいいのかもしれない。

また、上司は義務にして、同僚は努力義務にするなど二段階にすることも考えられる。処分はしないにしても、事案を把握したならば報告するよう指示をする根拠はあるべきである。

非違事案の疑いがある事案の扱い

委員：警察組織に対する信頼を最も揺るがしかねないのは、非違事案の発生を認知したときではなく、認知した事案が「非違事案の疑いがある事案」にとどまっている段階で、その事案を隠蔽する行為である。リスク管理において大事なのは、こうした非違事案の疑いがある事案について、時機を逃さず報告することである。

委員：確かにそうした事案をどう扱うかが最も重要である。非違事案かどうかの判断は所属長が行うが、その判断が適切でないと隠蔽が起こる。報告義務を課す対象は広げる必要はあると思うが、広げすぎると些細なものが混ざることになる。

委員：非違事案であることが確実なものを認知した場合の報告を義務付ければ、少なくとも握りつぶしはなくなるはずである。一方で、重要なのは非違事案の疑いがある事案の取扱いであり、そうした事案の取扱いについて書き分けるのは有効と考えられる。当事者以外の者が早期に介入すれば、隠蔽はなくなるであろう。

## その他

委員：処分は事案が発生した所属から離れた所属が行うべきだが、再発防止のための調査や分析は離れ過ぎた所属が行うと十分に内容に踏み込めないため、発生所属の所属長等も参画させるべきだろう。

委員：事案の発生を受けて再発防止策を講じたとしても、しばらく経つと風化してしまう。3か月後、半年後などに施策の実効性等に