Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
空港整備既定	34,320,750	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	8,152,000	26,168,750	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する仙台空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するため
追加定	1,402,000	同	平成14年度	0	1,402,000
改定	35,722,750	-	-	8,152,000	27,570,750
空港整備事業費補助	910,100	平成13年度	平成14年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	910,100	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備	310,000	平成13年度	平成14年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	0	310,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する函館空港の整備には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
北海道空港整備事業費補助	160,000	平成13年度	平成14年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備既定	32,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費	12,000	20,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する佐渡空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	47,000	同-	平成14年度-	0	47,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する佐渡空港の整備には、多くの日数を要するため
離島空港整備事業費補助	400,000	平成13年度	平成14年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
336 国土交通省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
沖縄空港整備既定	3,213,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費	1,427,000	1,786,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する那覇空港の整備には、多くの日数を要するため
追加	200,000	同	平成14年度	0	200,000
改定	3,413,000	-	-	1,427,000	1,986,000
沖縄空港整備事業費補助	180,000	平成13年度	平成14年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	180,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正

平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他 収 入(千円)
空港整備事業費	94,183,906	51,710,010	5,656,718	13,655,698	23,161,480	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,874,832千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の97,796千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の446,368千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	12,445,308	11,695,784	674,824	0	74,700
離島空港整備事業費	8,980,643	8,421,643	0	0	559,000
沖縄空港整備事業費	7,181,817	3,969,817	63,900	0	3,148,100
航空路整備事業費	20,506,780	19,621,978	0	0	884,802
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,096,909	1,096,909	0	0	0
新東京国際空港公団等出資	38,088,000	38,088,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	258,008	0	0	0	258,008
関西国際空港等整備事業資金貨付金	30,152,000	30,152,000	0	0	0
合 計	212,893,371	164,756,141	6,395,442	13,655,698	18,086,090
# 第4節 欧州

## 【総論】

日本と欧州は、民主主義、人権、法の支配等の基本的価値を共有するとともに、国際社会の安定と繁栄に向けて主導的な役割を果たす上での戦略的パートナーである。日本がG8参加国の英国、フランス、ドイツ、イタリアを始め、欧州各国との間で、二国間関係を一層強化し、協力を進めていくことは、金融危機の影響による景気減速・後退や、テロや大量破壊兵器の拡散といった安全保障上の脅威等、不安定要素の多い今日の国際情勢の中で、グローバルな諸課題に国際社会が効果的に対応していく基盤を強化するものとして重要である。また、統合の進展を通じて発言力を増大させ、グルジア問題や金融危機においても国際的議論の中で積極的役割を果たした欧州連合(EU)や、冷戦時からその性格を変容させ、平和と安定に向けた活動領域を欧州・大西洋地域を越えてアフガニスタン等にも広げている北大西洋条約機構（NATO）との間で、日本は多くの関心分野・地域を共有しており、様々なレベルでの政治対話・協力を一層進めていく必要がある。さらに、日本は、地域的枠組みも活用しながら、中・東欧諸国やバルト諸国との政治及び経済分野での対話と協力を進めている。

6月、福田総理大臣はドイツ、英国及びイタリアを訪問した。各国首脳と実質的協議を行い、個人的な信頼関係を構築したことは、7月のG8北海道洞爺湖サミットを成功させるためにも、極めて重要な足掛かりとなった。10月には、麻生総理大臣がアジア欧州会合（ASEM）第7回首脳会合に出席し、金融危機への対応におけるアジアと欧州の連携強化を確認した。

一方、欧州からも、7月のG8北海道洞爺湖サミット及び6月のG8京都外相会合の機会に、英国、フランス、ドイツ、イタリア、EU（議長国及び欧州委員会）の首脳、外相級が訪日して気候変動を始めとする様々な分野における協力を確認したほか、数多くの要人が訪日した。引き続き、欧州各国、機関との密接な意見交換を通じて、良好な日欧関係をより具体的な協力関係へと深化させていくことが重要である。
## 【各 論】

### 1. 欧州情勢

## (1) 欧州連合 (EU)

EUは、27の加盟国、人口約4億9,000万人、国内総生産（GDP）約16兆8,300億米ドル規模の世界最大の共通市場を擁し、経済・通貨統合のみならず、共通外交・安全保障政策等の幅広い分野で統合を進めている。

拡大したEUは、抜本的な機構改革の必要が早くから指摘されていた。さらに、気候変動・エネルギー問題等の新たな課題に対応する能力を強化するためにも、2007年12月に新基本条約（リスポン条約）が合意された。同条約は、2009年1月1日付の発効を目指し、2007年末から各加盟国で批准が進んだ。しかし、2008年6月にアイルランドで実施された国民投票で批准が否決され、同条約の発効は困難に直面した。このため、EU内で調整の結果、2008年12月の欧州理事会において、欧州委員の各国1名制を維持し、アイルランドの中立政策等に対し法的な保証を与えることを条件に、アイルランドが2009年10月末までに2回目の国民投票を実施することが決定された。同条約が発効すれば、首脳級の欧州理事会に常任の議長が選出され、EUの外相に相当する外務・安全保障政策上級代表が任命されるなど、体制面ではEUが「一つの声」で発言する方向が強化されていくと見られる。

EU拡大については、加盟候補国であるトルコ、クロアチアとの交渉が継続した。一方、同じく加盟候補国であるマケドニア旧ユーゴスラビア共和国との加盟交渉は、2008年中は開始されなかった。

出典：(GDP) IMF World Economic Outlook Database （人口）世界銀行 World Development Indicators
経済面では、9月以降、米国の金融危機を契機に、欧州金融市場は更に悪化した。欧州金融市場の混乱は続いており、金融部門から実体経済にも影響が及び、景気は後退している。2008年の実質GDP成長率はEU（27か国）で1.0%、ユーロ圏で0.9%となる見通しである。2008年央まで改善を見せていた失業率も、2009年にはEUで8.7%、ユーロ圏で9.3%に悪化する見通しである。金融危機への対策として、EUでは加盟国間の政策協調を図りつつ、金融機関への公的資金による資本注入等の対策が実施された。また、EUは景気対策の観点から総額2,000億ユーロ規模（域内GDP比の約1.5%に相当）の景気刺激策「欧州経済回復プラン」を採択した。一連の施策に伴い、大半のEU加盟国において財政赤字拡大により、2009年には財政赤字の対GDP比が悪化し、EUで4.4%、ユーロ圏で4.0%となる見通しである。

また、2009年1月からスロバキアにユーロが導入された。これによりユーロ圏は16か国となった。

外交面では、8月のグルジアにおける軍事衝突の直後、2008年後半のEU議長国であるフランスのサルコジ大統領がロシア及びグルジアを訪問し、武力の不行使や軍事行動の停止、武力行動開始前のラインまでのロシア軍撤退等を含む停戦合意文書(6原則)の署名の仲介を行うなど、迅速な対応を見せた。この合意の履行を監視すべく、10月からグルジアEU監視ミッション(EUMM)として警察官など300人以上の文民がグルジアに展開している。さらに、コソボにおいては、12月にコソボEU法の支配ミッション(EULEX)が展開を開始し、警察、司法、税関等の分野で支援を行っている。また、最近多発しているソマリア沖での海賊事案に対し、12月からEU海軍作戦(EU NAVFOR)を開始し、国連世界食糧計画(WFP)の契約船舶などの護衛にあたっている。EUはこのように、軍事、文民の両面において国際社会の平和と安定のための取組を積極的にリードしている。
日本との関係では、4月に東京で第17回日・EU定期首脳協議が開催され、福田総理大臣とヤンシャ・スロベニア(2008年前半のEU議長国)首相及びバローブ欧州委員会委員長が出席した。同協議では、基本的価値を共有する戦略的パートナーとしての日本とEUの連携強化や、消費者の安全・安心に向けた一層の協力につき一致した。気候変動についても協力の継続を確認し、また、主要な地域情勢について幅広く意見交換を行い、特に東アジア地域の安全保障環境に関する対話を継続していくことで一致した。

## (2) 英国

2007年6月に発足したブラウン労働党政権は、5月の統一地方選挙で歴史的と言われた惨敗を喫した後、支持率の低迷に苦しんでいたが、秋以降に顕著となった国際金融危機問題における迅速な対応が評価されて支持率は回復しつつある。2010年5月に下院議員の任期が満了となることから、2009年に実施される可能性も含め、総選挙の実施時期が注目されている。外交面においては、米国との同盟関係を重視しつつ、欧州における指導的立場を追求するとの立場を維持するとともに、インド・中国等の新興経済国との関係強化に積極的な姿勢を見せている。

日本との関係では、6月に福田総理大臣が英国を訪問、さらに同月、ミリバンド外務・英連邦相がG8外相会合出席のために訪日、7月のG8北海道洞爺湖サミットの際には、ブラウン首相が訪日した。また、9月の国連総会の際に、中曾根外務大臣とミリバンド外務・英連邦相が意見交換を行っ

## (3) フランス

2007年5月に就任したサルコジ大統領は、内政面では様々な制度改革に精力的に取り組み、労働意欲を高めるための35時間労働制の柔軟な運用など労働市場改革を行

第17回日・EU定期首脳協議に臨むヤンシャ・スロベニア首相(左)、福田総理大臣(中央)、バローブ欧州委員会委員長(右)

（4月23日、東京 写真提供：内閣広報室）

たほか、11月の金融・世界経済に関する首脳会合の際に、麻生総理大臣とブラウン首相が会談を行うなど、両首脳・外相間の累次にわたる会談等を通じて、戦略的パートナーとしての日英関係の強化が図られた。さらに、2008年は日英外交関係開設150周年であり、日英両国において記念の交流事業が開催され、10月には英国皇太子殿下及びコーンウォール公爵夫人が訪日されるなど、二国間関係の更なる緊密化が図られた。

ミリバンド英国外務・英連邦相(左)への表敬を行う伊藤外務副大臣(右)(9月、英国・ロンドン)

う一方、年金制度改革にも取り組んだ。2008年7月には憲法改正により議会の権限強化等を図った。

EU議長国として、外交面では8月に発
生したグルジア・南オセチア問題では停戦合意をまとめ上げた。さらに金融危機への対応では、11月の金融・世界経済に関する首脳会合に向け、EU非公式首脳会合において合意形成に努力するなどEU諸国の意思統一に努めた。

日本との関係では、2008年は日仏外交関係開設150周年記念に当たり、両国で多数の交流事業が実施された。4月にはフィヨン首相が訪日し、福田総理大臣と共に「日仏経済宣言」及び「原子力エネルギーの平

(4) ドイツ

2005年11月に発足したキリスト教民主同盟／社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）とによる大連立政権は、メルケル首相の指揮の下、内政面では雇用の創出、財政再建、社会保障、家族政策等に、外交面ではEU内における協力、アフガニスタン、西バルカン地域等に重点を置きつつ、堅実な政権運営を進めた。メルケル首相は国民から高い支持を得ており、2008年10月以降、経済・金融危機の中でも、強力な指導力を発揮し、素早い対策を示した。一方、2008年にヘッセン州、バイエルン州等重要な州議会選挙が相次いで行われ、2009年には大統領選挙（5月）及び連邦議会選挙（9月）が控えていることから、各党とも選挙を意識した動きが活発化している。

日本との関係では、2008年、日本がドイツからG8議長国を引き継ぎ、両国首脳を含むあらゆるレベルにおいて、例年にも増

(5) イタリア

イタリアでは、1月、一部の連立与党の離反により、第2次プローディ内閣（2006年5月発足）が事実上倒閣し、2月に上下両院が解散された。4月の総選挙ではベルルスコーニ前首相率いる中道右派が、ヴェルトローニ民主党書記長率いる中道左派に対し、上下両院で大勝し、5月に第4次べ和的利用における協力に関する宣言」を発出した。サルコジ大統領は、6月にローマで開催された国連食糧農業機関（FAO）ハイレベル会合の際に福田総理大臣と首脳会談を行い、7月のG8北海道洞爺湖サミットにも出席、10月に北京で開催されたASEM第7回首脳会合の際には麻生総理大臣と会談した。外相レベルでは6月にパリで開催されたアフガニスタン支援国際会合（パリ会合）の際にクシュネール外務・欧州問題相が高村外務大臣と会談した。

して緊密な協議・協力が行われた。2月には高村外務大臣が、6月には福田総理大臣がそれぞれドイツを訪問、また、メルケル首相（7月のG8北海道洞爺湖サミットに出席）、シュタインマイヤー外相（6月のG8京都外相会合に出席）を始め、ドイツの閣僚・要人が次々と訪日し、二国間関係のほか、アフガニスタンや気候変動等、国際社会の共通課題に対する両国間の協力について活発な意見交換が行われた。さらに10月、麻生総理大臣は、ASEM第7回首脳会合（於：北京）の際にメルケル首相との間で首脳会談を実施した。経済面では、ドイツは日本にとってEU加盟国中最大の貿易相手国であり、日本はドイツで開催される世界最大級の産業見本市「ハノーバー・メッセ」の2008年のパートナー国となり、安倍晋三元総理大臣が総理大臣特使として、メルケル首相と共に開幕行事に出席した。

ルルスコーニ内閣が発足した。同内閣は、発足直後から、地方固定資産税廃止、治安・移民問題に関する緊急政令の発出、ナポリ・ゴミ問題解決等、一定の成果を上げ、高支持率を維持している。

外交面においては、欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化、国連を始めとす
る多数国間枠組みを重視し、G8の一員として国際的な発言力の維持に努めている。2009年にはG8の議長国としてイタリアでG8サミットを開催することとなる。

日本との関係では、両国首脳の往来が実現した。イタリアからはG8北海道洞爺湖サミットのため、ベルルスコーニ首相が初めて東京及び北海道を訪問した。日本からは、6月に福田総理大臣がFAOハイレベル会合のためローマを訪問、10月には北京でのASEM第7回首脳会合開催の機会に、麻生総理大臣とベルルスコーニ首相の間で初の会談が実施されるなど、活発な政治対話が継続している。

## (6) G8各国を除く欧州地域の情勢、日本との関係

スペインでは、3月、任期満了に伴う総選挙が実施され、サパテロ首相率いる与党・社会労働者党が前回選挙（2004年）に続き勝利し、4月14日第2次サパテロ内閣が発足した。日本とスペインの関係では、7月、皇太子殿下がサラゴサ国際博覧会御臨席等のためスペインを訪問された。さらに11月には、カルロス1世国王陛下及びソフィア王妃陛下が国賓として日本を公式訪問した。このような訪問の実現により、2008年は両国の伝統的友好関係の更なる強化のために極めて重要な1年となった。

カルロス1世スペイン国王陛下及びソフィア王妃陛下歓迎行事に御臨席になる天皇皇后両陛下（11月10日、東京）

ポルトガルは、日本が欧州で最も古い関係を有する国の一つであり、2010年には日・ポルトガル外交関係開設150周年を迎える。今後、その150周年に向けて良好な二国間関係が一層緊密になることが期待される。

日本とオランダは、2008年に外交関係開設150周年を迎え、10月にフェルハーへン外相が訪日して両国の友好関係が一層強化された。

ルクセンブルクからは2月にエンカー首相が訪日し、福田総理大臣との首脳会談を行った。

日本と北欧・バルト諸国との間では、活発な要人往来を通じ、二国間関係の更なる緊密化が図られた。2月には、パエト・エストニア外相が、4月にはラインフェルト・スウェーデン首相が、6月にはヴァンハネン・フィンランド首相がそれぞれ日本を訪問し、12月には中曾根外務大臣がノルウェーを訪問した。首脳会談や外相会談を通じて、二国間の友好関係の強化や様々な国際問題での協力について意見の一致を見た。リトアニアでは、10月に総選挙が行われ、12月にクビリウス内閣が発足した。

中・東欧地域では、大統領選挙や総選挙の結果、大統領、政権交代が行われた国もあるが、総じて引き続き安定的な政策運営が行われている。キプロスでは、2月の大統領選挙でフリストフィアス大統領が就任して以降、キプロス問題 $ ^{注1} $ 解決に向けて前向きな動きが見られ、9月以降、国連の仲介の下、ギリシャ系及びトルコ系キプロスとの間で本格交渉が行われている。経済面においては、ウクライナやハンガリーなど一部の国で秋以降の経済・金融危機の影
響を受けた。

日本との関係では、活発な要人往来や政策対話を通じて二国間関係の更なる緊密化が見られた実りある年であった。1月にはストラタン・モルドバ副首相兼外務欧州統合相、3月にゲンツ・ハンガリー外相、オグリスコ・ウクライナ外相、4月にはヤンシャ・スロベニア首相（EU議長国）、9月にはクラウス・チェコ大統領、10月にはシコルスキ・ポーランド外相、12月にはカチンスキ・ポーランド大統領が訪日し、日本からは、1月に福田総理大臣が世界経済フ

来日したカチンスキ・ポーランド大統領（左）と会談する麻生総理大臣（右）（12月4日、東京写真提供：内閣広報室）

オーラム年次総会（ダボス会議）に出席するためにスイスを訪問した。また、各国との間で政務協議が活発に行われた。

西バルカン諸国は、EU加盟に向けた改革を進め、政治的に安定化する傾向が見られる一方、引き続き民族問題の解決が課題となっている。2月にセルビアから独立を宣言したコソボをめぐり、西バルカン地域情勢への影響が懸念されたが、大きな混乱は見られていない。一方で、コソボを承認した国（日本を含む）とセルビアとの関係が一時冷却化する事態となったが、秋以降、セルビアとコソボ承認国との関係も正常化に向かいつつある。

日本は2月にベリシャ・アルバニア首相を、3月にメシッチ・クロアチア大統領を招待し、首脳レベルで二国間関係の強化方針が確認された。ボスニア・ヘルツェゴビナについては、日本は1月に大使館を開設し、上級代表事務所を通じた和平履行に加えて、二国間関係についても強化に向けた動きが着実に進んでいる。

## (7) ヴィシェグラード4か国（V4）、GUAMとの協力

日本は、ヴィシェグラード4か国（V4：チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアで構成される）との間で、「自由と繁栄の弧」の考え方を踏まえ、政策対話に加えて、観光、貿易・投資促進、経済協力などの共通の分野で協力を進めてきた。V4諸国と日本との協力枠組み「V4+1」協力の下、2月にはV4諸国の政府関係者を日本に招いて援助協力ワークショップが、10月には中小企業振興ワークショップが各々開催された。また、12月にはワルシャワで「V4+1」政策対話を開催した。V4諸国とは経済関係も着実に進展しており、2007年には、日本から4か国へ新たに複数の日系企業が進出した。

GUAMは、民主主義と市場経済による安定と繁栄を目指す旧ソ連欧州部とコーカサスの4か国（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）で構成され、日本と基本的価値を共有するパートナーとして「緊密な対話」と「実質的な協力」を柱とした関係強化を進めている。7月の第3回「GUAM+日本」会合（於：グルジア）、12月の同外相級会合（於：フィンランド）等を通じて対話を重ねるとともに、貿易・投資促進等の分野で協力を推進していくことで一致した。
### 2. 欧州地域機関との協力

## (1) 北大西洋条約機構（NATO）との協力

NATO（加盟26か国（2009年2月末現在））は冷戦後の安全保障環境の変容の中で、国際的な平和と安定のための取組を強化し、コソボにおける国際安全保障部隊(KFOR)、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）等、域外での展開を拡大している。10月から12月には、国連事務総長からの要請を受け、ソマリア沖の海賊対策として、WFP契約船舶の護衛等を実施した。また、4月のブカレスト首脳会合でクロアチアとアルバニアへの新規加盟招請を決定するなど、将来のウクライナとグルジアの加盟を含め、NATOの拡大についての議論が活発に行われた。グルジア紛争に対しては、9月にNATO・グルジア委員会を立ち上げ、グルジアの改革を支援していく姿勢を明らかにした。

日本との関係では、2007年12月の福田総理大臣とデ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長の共同記者発表で、日本とNATOが基本的価値とグローバルな安全保障上の課題の解決に向けた責任を共有していることを再確認したことを受け、こうした取組におけるパートナーとして、日本とNATOの協力が進んでいる。

4月にNATO首脳会合の一環として開催されたアフガニスタン会合には、佐々江賢一郎外務審議官が出席し、日本のアフガニスタン復興支援へのコミットメント強化、その中でのNATOとの更なる連携等について発言を行った。

アフガニスタンでは、2007年にNATOの地方復興チーム（PRT）と連携しつつ、日本が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じてNGO等を支援する枠組みが構築され、九つのPRTと連携した43事業（2009年2月末現在）が実施されている。この円滑な実施のため、カブールでは、在アフガニスタン日本大使館の連絡調整員がNATO文民代表部と緊密に連携している。

また、3月には、NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）信託基金を通じ、アフガニスタンの武器弾薬管理能力強化プロジェクトに対する協力を実施した。日本は、引き続き「テロとの闘い」等の共通目標に向けて、NATOとの協力を強化していく考えである。

## (2) 欧州安全保障協力機構（OSCE）・欧州評議会（CE）との協力

OSCEは、北米、欧州、中央アジアの56か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構である。米露欧が集うフォーラムとして、特に12月にヘルシンキで行われた第16回OSCE外相理事会は、グルジア紛争とともに、ロシアが提案した新しい欧州安全保障条約構想を議論する場として、各国の注目を集めた。安全保障問題がグローバル化する中、日本はパートナーとして、OSCEとの対話と協力を促進している。同外相理事会では、伊藤信太郎外務副大臣が参加し、北朝鮮の拉致問題・核問題など日本の安全保障に関する立場についてOSCEの理解と支持を訴えた。さらに伊藤外務副大臣は多くの外相等と会談を行い、ド・ブリシャンボー事務総長との間では、2009年に日本で開催するOSCEとの共催会議の成功に向け、連携を強化することで一致した。

CEは、民主主義、人権、法の支配等の分野における国際社会の規準づくりに重要な役割を果たす、加盟国47か国の欧州の地域国際機関であり、東欧や中央アジア・コーカサス諸国等で民主化支援事業等を実施している。日本は、アジアで唯一のオブザ
一バー国として、2008年中も様々な会合に積極的に参加した。さらにアゼルバイジャンの民主化に携わる青年指導層の養成を目的とするアゼルバイジャン・バクー政治研究スクールの活動を支援した。

欧州の主要枠組み

<凡例>

☐ : EU 加盟候補国 (3)

（）内は参加国数

☆：☐参加国（16）

△：NATO加盟招請国（2）

: NATO 加盟のための行動計画（MAP）参加国（3）

〈略語解說〉

CE (Council of Europe): 欧洲評議会 (47)

CIS (Commonwealth of Independent States): 独立国家共同体 (12)

CSTO (Collective Security Treaty Organization): 集团安全保障機構 (7)

EEA (European Economic Area): 欧洲経済領域 (30)

EFTA (European Free Trade Association): 欧洲自由貿易連合 (4)

EU (European Union): 欧洲連合 (27)

NATO (North Atlantic Treaty Organization): 北大西洋条約機構 (26)

OSCE (Organization for Security and Co-operation in Europe): 欧州安全保障協力機構 (56)
## 付注 1－1 構造的・循環的財政収支の推計について

### 1. 構造的・循環的財政收支の推計方法の考え方

景気変動の影響を受ける（すなわち、自動安定化機能を持つ）歳入・歳出項目として、歳入面では、所得税、法人税、間接税、社会保障負担、歳出面では、雇用保険支出を取り上げ、景気循環要因を取り除いた構造的財政収支を推計する。

まず、経済がその潜在GDP水準を実現した際の財政収支には、景気循環要因はゼロであると考える。ここで用いる潜在GDPは、過去のトレンド的な労働量と資本量を投入して持続的に生産可能な値である。潜在GDPが実現されていると仮定した場合に、年度毎の税収及び政府支出がどのような値になるかを、現実の税収及び政府支出から、潜在GDPと現実のGDPの比率と、それぞれの税目及び政府支出についてのGDP弾性値を考慮して計算し、構造的財政収支を導出する。

$$ \begin{aligned}& 構造的財政収支 ( 推計值 )\\&\quad= トレンド GDP に対応する歳入 - トレンド GDP に対応する歳出 \end{aligned} $$

具体的には、

$$ \frac{T_{i}^{*}}{T_{i}}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\alpha_{i}},\ \frac{G^{*}}{G}=\left(\frac{Y^{*}}{Y}\right)^{\beta} $$

各税目の収入を合計し、政府支出を引くと、

$$ B^{*}{=}\sum T_{i}(Y^{*}/Y)^{\alpha_{i}}-G(Y^{*}/Y)^{\beta} $$

$$
\begin{aligned}
&B^{*}: 構造的財政収支 \\
&T_{i}: 税目 i 的政府収入 \\
&T_{i}^{*}: 税目 i 的構造的な政府収入 \\
&Y: GDP \\
&Y^{*}: 潜在 GDP \\
&G: 政府支出 \\
&\alpha_{i}: 税目 i 的 GDP 弹性值 \\
&\beta: 政府支出の GDP 弹性值
\end{aligned}
$$

なお、政府支出のGDP弾性値（β）は雇用保険支出の循環的変動のみを反映すると考え、雇用保険支出のGDP弾性値を当該支出が政府支出に占めるウェイトでかけたものを用いている。雇用保険支出の歳出全体に占めるシェアが非常に小さいこと
を踏まえると、政府支出のGDP弾性値は、概ねゼロと近似できる。

循環的財政収支は、現実の財政収支から構造的財政収支（推計値）を差し引くことで求められる。

$$ 循環的財政収支 = 財政収支 \text{の} 実績值 - 構造的財政収支 \text{}( 推計值 ) $$

### 2. 構造的財政収支の推計に必要な弾性値について

景気変動の影響を受ける歳出・歳入項目の実質GDP弾性値は、それぞれ以下の値を用いた。

実質GDP弾性値
所得税	1.20
社会保障負担	0.67
法人税	1.30
間接税	1.00
政府支出	0

(注) 上記の弾性値は、平成17年度年次経済財政報告において推計したもの。所得税については2004年度の制度、社会保障負担については2004年度の標準報酬月額表（10月の厚生年金保険料率引上げ前）に基づき試算した $ ^{1} $ 。
## 付注2－1 採算円レートと外貨建輸出比率の関係

価格は為替変動のみが影響すると仮定した場合、採算円レートと外貨建輸出比率の関係は以下のとおり。

採算円レートの際の輸出売上高をEX、実際の為替レートをe、採算円レートを $ \bar{e} $ 、円建比率を $ \alpha $ 、実際の為替レートの際の価格を $ P_{i} $ 、採算円レートの際の価格を $ P_{i}^{\prime} $ 、数量を $ Q_{i} $ としたとき $ (i=1: $ 円建輸出財，i=2：外貨建輸出財 $ ) $ 。

$$ \begin{aligned}EX=&\alpha P_{1}Q_{1}+(1-\alpha)P_{2}^{\prime}Q_{2}\\=&\alpha P_{1}Q_{1}+(1-\alpha)e^{\prime}P_{2}Q_{2}\\&\because P_{2}^{\prime}=\underbrace{\lambda(e-\bar{e})}_{e^{\prime}}P_{2}\\&P_{1}=Q_{1}=P_{2}=Q_{2}=1 に基準化 ,\\&EX=\alpha+(1-\alpha)e^{\prime}\\&e^{\prime}=\frac{EX-\alpha}{1-\alpha}\\&\lambda\left(e-\bar{e}\right)=1+\frac{EX-1}{1-\alpha}\\&\frac{\Delta\bar{e}}{\Delta\alpha}<0\end{aligned} $$

すなわち、外貨建輸出比率が低くなると、採算円レートは円高方向に動く。
## 付注 2－2 リスク資産投資割合のトービットモデルによる推計について

### 1. 概要

リスク資産投資割合は、家計がリスク資産に投資する比率であるから0％から100％の間の値をとる。したがって、リスク資産投資割合を回帰分析の被説明変数として用いる場合、被説明変数の下限がゼロ、上限が100で制約されることとなる。このような場合、推計式にトービットモデルを用いることにより、説明変数がリスク資産投資割合に与える影響を①家計がリスク資産を保有するか否か、及び②保有する場合に100％を上限にいくらまで保有するか、という二つの側面を一体として分析することができる。

### 2. 推計方法

内閣府が実施したアンケート調査「家計の生活と行動に関する調査」から、世帯主が回答者であるものについて、閾値を0及び100としてトービットモデルによる推計を行った。

推計式は以下のとおり。

$$ \begin{aligned}risk_{i}=&c+\sum_{v=0}^{3}b_{i}(literacy_{i})^{v}+d(RA_{i})+f(REstate_{i}\times ownhouse)+g\left(female_{i}\right)\\&+h(\ln(wealth_{i}))+j(\ln(wealth_{i}))^{2}+k(\ln(real_{i}))+l(\ln(real_{i}))^{2}+m(\ln(disp_{i}))+n(\ln(disp_{i}))^{2}\\&+o(\ln(debt_{i}))+p(\ln(debt_{i}))^{2}+q(age_{i})+r(age_{i})^{2}+\sum_{w=1}^{4}s_{w}D_{i}^{Sw}+\sum_{x=1}^{14}t_{x}D_{i}^{Tx}+\sum_{y=1}^{3}u_{y}D_{i}^{Uy}\end{aligned} $$

$ risk_{i} $ ：リスク資産投資割合、c：定数項、 $ \left(\text{literacy}_{i}\right)^{\nu} $ ：金融・情報リテラシー

RA：危険回避度、 $ \left( \text{REstate} \times \text{ownhouse} \right) $ ：不動産に関するリスク認識と持家ダミーの交差項

(female)：女性ダミー、 $ \ln(\text{wealth}) $ ：金融資産保有残高の対数値、 $ \ln(\text{real}) $ ：実物資産保有残高の対数値

$ \ln(\text{disp}) $ ：可処分所得の対数値、 $ \ln(\text{debt}) $ ：負債残高の対数値、(age)：世帯主の年齢

$ D_{i}^{Sw} $ ：学歴ダミー、 $ D_{i}^{Tx} $ ：業種ダミー、 $ D_{i}^{Uy} $ ：就業形態ダミー

ダミー変数の定義は、以下のとおり。

(学歴ダミー: $ D_{i}^{Sw} $ )

基準学歴を「高専・短大」とし、そのほか「中卒」、「高卒」、「専修学校」、「大学・大学院」の4つのダミー変数からなる。

(業種ダミー: $ D_{i}^{Tx} $ )

基準業種を「農業、林業、漁業、鉱業、その他」とし、そのほか14業種のダミー変数からなる。

(就業形態ダミー: $ D_{i}^{U_{y}} $ )

基準業種を「パート、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託、その他」とし、そのほか「正社員」、「役員」、「自営業主」の3つのダミー変数からなる。
### 3. 推計結果

係数の値	t値
金融リテラシー(基礎)	4.27	(2.72)***
金融リテラシー(上級)	3.11	(3.28)***
情報リテラシー	5.12	(2.03)**
リスク回避度	-1.34×105	(-0.53)
不動産に対するリスク認識×持家ダミー	-0.287	(-0.16)
女性ダミー	1.53	(0.26)
金融資産残高の対数値	36.8	(2.59)***
金融資産残高対数値の2乗	-2.22	(-2.09)**
実物資産残高の対数値	10.1	(0.60)
実物資産残高対数値の2乗	-0.432	(-0.38)
可処分所得の対数値	-28.5	(-1.16)
可処分所得対数値の2乗	2.12	(1.01)
負債残高の対数値	17.1	(2.34)***
負債残高対数値の2乗	-1.54	(-2.48)**
年齢	-2.28	(-1.72)*
年齢の2乗/100	2.36	(1.66)*
定数項	-123	(-1.17)
サンプルサイズ	514
F値	-823
Pseudo-R²	0.0519

（備考）1．内閣府（2008）「家計の生活と行動に関する調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

3．金融リテラシーに関する変数は、van Rooji et al. (2007)を参考に作成。

4．リスク回避度は、大竹・筒井（2004）を参考に作成。

5．平均値周りでの符号条件をみると、金融資産、実物資産はプラス、負債残高はマイナスとなっている。可処分所得はマイナスだが、平均よりも高いところではプラスに転じる。
## 付注2－3 「企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査」について

### 1. 調査時期

平成20年2月12日～平成20年3月22日にかけて実施

### 2. 調査手法

郵送法

### 3. 調查対象

金融・保険業を除く全国全市場上場会社3,737社

有効回答数810社（回収率21.7%）

※質問項目によって回答社数が異なるほか、分析過程でマッチングする質問項目以外のデータの欠損値なども存在するため、分析内容によって社数ベースは若干異なる。また、本調査票の内容は企業の事業戦略や経営に関するリスクについての内容となっており、回答は経営企画部門責任者を中心に依頼している。

### 4. 調査項目

Ⅰ．基本項目

Ⅱ．設備投資、研究開発投資

Ⅲ．M&A、ベンチャー

Ⅳ．輸出・海外現地生產

V．その他経営に関するリスクへの認識、対応等

### 5. アンケート結果と財務データとのマッチング

分析に際しては、アンケート結果と日経NEEDS、日経NEEDS-Cges及び日本政策投資銀行・(財)日本経済研究所「企業財務データバンク」の財務データとのマッチングを行っている。
## 付注2－4「家計の生活と行動に関する調査」について

### 1. 調査時期

平成20年2月26日～平成20年3月10日にかけて実施

### 2. 調査手法

郵送法

### 3. 調查対象

全国における20歳以上69歳以下の男女

調査会社のモニターとして登録されている5,000人

有効回答数4,415人（回収率88.3%）

＜調査対象者の構成＞ 国勢調査（2005年）に準拠

【男性】	計	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～64歲	65～69歲
全国	2,500	466	547	468	561	247	211
北海道・東北	289	52	57	57	70	27	26
関東	865	169	203	160	181	83	69
中部	458	82	101	86	104	46	39
近畿	402	75	89	72	88	43	35
中国・四国	217	38	44	40	53	23	19
九州	269	50	53	53	65	25	23

【女性】	計	20～29歲	30～39歲	40～49歲	50～59歲	60～64歲	65～69歲
全国	2,500	445	535	462	567	261	230
北海道・東北	300	50	58	58	72	30	32
関東	827	153	188	148	178	85	75
中部	452	77	96	84	103	48	44
近畿	420	76	92	74	93	45	40
中国・四国	227	37	45	42	54	25	24
九州	274	52	56	56	67	28	15

### 4. 調查項目

Ⅰ．財政に対する意識

Ⅱ．資産運用について

Ⅲ．対象者属性

Ⅳ．世帯主属性

Ⅴ．世帯状況
## 付注 3－1 Alcalá and Ciccone (2004) “Trade and Productivity” について

### 1. 概要

第3－1－5、6図で結果を使用したAlcalá, Francisco and Ciccone, Antonio (2004), “Trade and Productivity,” Quarterly Journal of Economics, 119(2), pp.613-646.では、各国の統治状況や地理的条件などをコントロールした上で、対外開放度や人口規模がマクロ生産性の有意な決定要因であることを示している。対外開放度については、先行研究では名目の輸出＋輸入を名目GDPで除した名目ベースの対外開放度が過去用いられていたが、名目ベースの場合、対外開放によって貿易財部門の生産性が向上しても、バラッサ・サミュエルソン効果により非貿易財の価格が上昇することから名目GDPが増大して（名目）対外開放度は見かけ上低下する可能性がある。そのため、本論文では購買力平価の実質GDPを対外開放度の算出に用いている。

## 2 ．主要な推計式（2段階最小二乗法）

log(労働者一人当たり GDP[購買力平価、米ドル表示])

\[\begin{aligned}=&\left( 定数項 \right)+\beta_{1}\log\left( 実質 \mathbb{<}\mathbb{<}\mathbb

実質ベースの対外開放度：輸入と輸出の和[米ドル表示]をGDP[購買力平価、米ドル表示]で除した比率。

統治状況：政府の効率性や法の支配など、Kaufmann, Kraay and Zoido-Lobatón（1999）による統治状況についての6指標を平均したもの。

その他地理変数：赤道からの距離、大陸ダミー。

なお、※を付した変数については生産性向上が貿易の活発化や良好な統治状況に寄与する逆向きの因果によって内生性バイアスが生じる可能性があるので、操作変数を用いている。具体的には、重力モデルによる実質ベースの対外開放度の予測値、人口規模、ヨーロッパの主要5言語を母語とする人口の割合、その他地理的変数を使用。

### 3. 結果

人口規模、地理的条件、統治状況をコントロールした上で、労働生産性の実質ベースの対外開放度に対する弾力性は+1.2程度（標準誤差0.35程度）となり、貿易は有意で頑健なマクロ生産性の決定要因である。また、実質ベースの対外開放度、地理的条件、統治状況をコントロールした上で、労働生産性は人口規模に対して弾力性が+0.25程度（標準誤差0.1程度）で有意である。

なお、論文中の表Ⅵによると、実質ベースの対外開放度と人口規模はTFPを通じて労働生産性を上昇させている。
## 様式 1】

平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
1	行政文書ファイル管理システム用電子計算機質貸借	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	東京センチュリーリース株式会社(東京都港区浜松町二丁目4番1号)	会計法29条の3第4項	-	1,523,964	-	0	当初契約(平成15年度)において競争により相手を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	平成23年度
2	食品表示監視等情報検索システム用機器貸貸借及び保守	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	株式会社日立情報システムズ(東京都品川区大崎1-2-1)日立キャビタル株式会社(東京都港区西新橋2-15-12)	会計法29条の3第4項	-	6,419,462	-	20	当初契約において競争により相手方を決定したものであり、当該機器を継続して使用することが経費面において有利であることから。	平成23年度
3	専用回線料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	NTT東日本ネットワークソリューション(新潟市下大川前通り二の町2230)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	7,958,116	-	-	より経済的、効率的な料金プランを検討するために時間を要するため。	平成22年度	契約額は年間支払い見込額である
4	携帯電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	NTTドコモ(東京都豊島区東池袋3-16-3)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	12,677,050	-	-	より経済的、効率的な料金プランを検討するために時間を要するため。	平成22年度	契約額は年間支払い見込額である
5	携帯電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	ポーダフン株式会社(東京都港区爱宕2-5-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	12,877,720	-	-	より経済的、効率的な料金プランを検討するために時間を要するため。	平成22年度	契約額は年間支払い見込額である
## 様式 1】

平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
6	国際電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房経理課長 石田 寿(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	NTTコミュニケーションズ株式会社(福岡市博多区博多駅前1-5-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	441,101	-	-	-	IP電話で断線時にも復数の回線を利用し、通話を確実に確保できる契約の相手方が一に特定されるため、公募することとするが、準備に時間を要するため。	平成22年度	契約額は年間支払い見込額である
7	経営所得安定対策情報管理システムのデータセンター質貨借等業務	食料安定供給特別会計支出負担行為担当官農林水産省総合食料局長 町田勝弘(東京都千代田区霞が関1-2-1)	平成21年4月1日	株式会社インテック公共ソリューション営業部(東京都江東区新砂1-3-3)	会計法第29条の3第4項(当初契約において競争により相手を決定したものであり、契約を締結している事業者と引き続き契約を継続することにより、初期導入費用の発生が抑えることができ、経費面において有利であるため)	6,300,000	6,300,000	100.0%	-	-	-	-	平成22年度
8	電気供給契約(対薬)	契約担当官 動物検疫所神戸支所長 向井清孝	平成21年4月1日	関西電力株式会社	会計法29条の3第4項関西電力以外の入札参加がないと思われたため	-	1,775,403	-	-	-	-	平成22年度中に一般競争に移行予定	平成22年度
9	電気供給契約(一突)	契約担当官 動物検疫所神戸支所長 向井清孝	平成21年4月1日	関西電力株式会社	会計法29条の3第4項関西電力以外の入札参加がないと思われたため	-	1,703,602	-	-	-	-	平成22年度中に一般競争に移行予定	平成22年度
10	電気料(新門司)	契約担当官 動物検疫所門司支所長 松尾賢一郎(北九州市門司区西海岸1-3-10)	平成21年4月1日	九州電力株式会社(福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号)	会計法29条の3第4項聴き取り等の結果、九州電力以外の入札参加がないと思われたため	-	4,355,698	-	-	-	-	平成22年度中に一般競争に移行予定	平成22年度
## 様式 1】

平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
11	液体クロマトグラフ質量分析装置一式質貸借及び保守	支出負担行為担当官動物医薬品検査所長牧江弘孝(東京都国分寺市戸倉1-15-1)	平成21年4月1日	昭和リース株式会社(東京都新宿区四谷3-12)	会計法29条の3第4項契約当初に7年間の期間をもって契約を結んでおり、契約をする上で競争を許さないため。	5,077,800	5,077,800	100.0%	0	平成22年7月までリース期間があるため。	平成22年8月
12	平成21年度電子複写機貸貸契約	分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長後藤昭由	平成21年4月1日	株式会社旭友興林(旭川市神楽4条5丁目1-32)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	932,400	-	平成18年度に一般競争契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成23年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成23年度
13	電子複写機の貸貸借	分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長志水辰雄	平成21年4月1日	株式会社旭友興林(旭川市神楽4条5丁目1-32)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	2,113,020	-	平成18年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成23年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成23年度
14	グループホン貸貸借契約	分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長佐山光則	平成21年4月1日	NECインフロンティア株式会社東日本支社北海道支店(札幌市中央区北4条西6丁目1-1)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	907,200	-	平成17年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成27年度
15	省エネルギー型照明器具の貸貸借	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫	平成21年4月1日	NTTファイナンス株式会社(東京都港区芝浦1丁目2番1号)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	1,798,392	-	平成17年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
16	ファクシミリ通信装置の貸貸借	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫	平成21年4月1日	株式会社あすなろサッポロ(札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	2,889,180	-	平成17年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
## 様式 1】

平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
17	電子複写機の質貸借	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫	平成21年4月1日	株式会社あすなろサッポロ(札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	1,436,400	-	平成17年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
18	構内電話交換機設備の質貸借	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫	平成21年4月1日	株式会社北海道日立ソリューションズ(札幌市東区北6条東4丁目8番地)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	1,729,980	-	平成16年度に随意契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成23年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成23年度
19	質貸借契約リース車両(ニバス)2台	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署金木支署長高橋和美	平成21年4月1日	MMCダイヤモントファイナンス株式会社(東京都港区芝五丁目34番6号)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	913,500	-	平成18年度に一般競争契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
20	デジタルフルカラー複合機質貸借1台	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署金木支署長高橋和美	平成21年4月1日	青森精機株式会社(青森県青森市間屋町2丁目12-23)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	783,940	-	平成18年度に一般競争契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
21	ゼロツクス複写機質貸借保守料消耗品料	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長堀井忠弘	平成21年4月1日	富士ゼロツクス宮城株式会社(宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1-23)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	2,047,584	-	平成18年度に一般競争契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度
22	ファクシミリ通信装置の質貸借及び保守管理29台	支出負担行為担当官関東森林管理局長小林裕幸	平成21年4月1日	住信·松下フイナンシャルサービス株式会社(東京都千代田区丸の内1-6-1)	会計法29条の3第4項予決令102条の4第4号(有利随意契約)	-	1,866,060	-	平成17年度に一般競争契約を実施し、リース期間終了まで引き続き契約を締結することが有利である。平成22年度に機器更新する際に一般競争入札を実施する。	平成22年度