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法務省 附屬書類 樣式2-2

# 部局別等のコスト内訳

政策: 7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の

区 分	一般会計	合 計
公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	11,559	11,559
Ⅱ ①物にかかるコスト	535	535
②庁舎等(滅価慣却費)	3	3
Ⅲ 事業コスト	2,092	2,092
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,092	2,092
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	14,191	14,191

確保を図るための業務の実施

(单位:百万円)
### 法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:8.団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：公安審査委員会）

1. 政策にかかるコスト 54 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	36	31	2	2	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	18	(31)	(2)	(2)	7	11	50
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	18	(31)	(2)	(2)	7	11	50
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54	31	2	2	7	11	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

(单位:百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
物にかかるコスト	-	-
庁舎等	-	-
合 計	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	7

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:8. 団体の規制処分の適正な審査・決定

区 分	一般会計	合 計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	36	36
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(滅価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	18	18
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	18	18
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	54	54

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策:9. 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、民事局、組織：法務局）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト …… 119,154 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	登記業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	55,652	48,239	3,300	4,113	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,356	-	-	-	-	3	3,855	174	369
②庁舎等(減価償却費)	3,993	-	-	-	-	-	-	3,993	-
Ⅲ 事業コスト	55,151	(-)	(-)	(-)	43,391	6,573	1,378	3,663	29
(1)登記事務の適正円滑な処理	53,564	(-)	(-)	(-)	43,391	6,573	-	3,599	-
(2)国籍・庁籍・供託事務の適性円滑な処理	1,578	(-)	(-)	(-)	-	-	1,373	63	26
(3)債権管理回収業の審査監督	7	(-)	(-)	(-)	-	-	4	-	3
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	119,154	48,239	3,300	4,113	43,391	6,577	5,233	7,831	398

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△76	2	-	27	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	114	-	51,544
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	-	49,965
(2)国籍・戸籍・供託事務の適性円滑な処理	-	-	114	-	1,571
(3)債権管理回收業の審査監督	-	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△76	2	114	27	-

(参考)	自己收入	71,995	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	640	-	-	429	210
庁舎等	116,638	70,308	46,330	-	-
(1)登記事務の適正円滑な処理	3,320	-	-	-	3,320
(2)国籍・庁籍・供託事務の適性円滑な処理	164	-	-	-	164
合 計	120,764	70,308	46,330	429	3,696

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額（単位:百万円）

Ⅰ 人にかかるコスト	14,137
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	2,062
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	16,199

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	18,724

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
## 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:9. 国民の財産や身分関係の保護

(单位:百万円)

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	497	3,041	51,918	194	55,652
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	187	4,065	73	4,356
②庁舎等(滅価償却費)	16	100	3,876	-	3,993
Ⅲ 事業コスト	7	-	54,115	1,028	55,151
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	52,561	1,003	53,564
(2)国籍·戸籍·供託事務の適性円滑な処理	-	-	1,553	25	1,578
(3)債権管理回收業の審査監督	7	-	-	-	7
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	552	3,329	113,976	1,296	119,154
（東日本大震災復興特別会計）

法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策:10. 人権の擁護にかかるコストの状況

## （所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：人権擁護局、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 6,539 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	2,922	2,642	126	154	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	210	-	-	-	-	1	181	8	32
②庁舎等(減価償却費)	172	-	-	-	-	-	-	172	-
Ⅲ 事業コスト	3,234	(-)	(-)	(-)	42	1,650	458	6	1,075
(1)人権の擁護	3,234	(-)	(-)	(-)	42	1,650	458	6	1,075
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	6,539	2,642	126	154	42	1,651	640	187	1,107

区 分	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△23	0	10	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	3,227
(1)人権の擁護	-	-	-	3,227
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△23	0	10	-

(单位: 百万円)

(参考)	自己收入	-	百万円
2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	31	-	-	23	8
庁舎等	9,072	7,098	1,973	-	-
(1)人権の擁護	6	-	-	-	6
合計	9,110	7,098	1,973	23	15

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	965
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	116
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,081

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,061

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民の人権の擁護を積極的に行う。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:10. 人権の擁護

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,105	1,816	-	2,922
Ⅱ ①物にかかるコスト	68	142	-	210
②庁舎等(滅価償却費)	36	135	-	172
Ⅲ 事業コスト	1,679	1,530	24	3,234
(1)人権の擁護	1,679	1,530	24	3,234
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	2,889	3,625	24	6,539

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策: 11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房、組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト 8,555 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	5,751	5,309	201	240	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	398	-	-	-	3	339	16	76	△ 66
②庁舎等(減価償却費)	300	-	-	-	-	-	300	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,104	(-)	(-)	(-)	-	629	-	1,475	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,104	(-)	(-)	(-)	-	629	-	1,475	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,555	5,309	201	240	3	968	316	1,551	△ 66

(单位: 百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	0	29	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	2,104
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	2,104
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	0	29	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	60	-	-	46	13
庁舎等	20,781	17,365	3,416	-	-
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	4	-	-	-	4
合 計	20,845	17,365	3,416	46	18

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,133
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	239
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,372

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,526

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理

区 分	一般会計	合 計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	3,096	2,655	5,751
Ⅱ ①物にかかるコスト	190	207	398
②庁舎等(減価償却費)	102	198	300
Ⅲ 事業コスト	2,104	-	2,104
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,104	-	2,104
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	5,494	3,061	8,555

(单位:百万円)
# 政策:12. 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：入国管理局、組織：地方入国管理官署）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 55,497 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	30,615	26,954	1,482	2,177	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,568	-	-	-	-	7	1,483	176	237
②庁舎等(減価償却費)	2,064	-	-	-	-	-	-	2,064	-
Ⅲ 事業コスト	21,250	(21)	(-)	(-)	18,013	1,947	388	782	118
(1)出入国の公正な管理	21,250	(21)	(-)	(-)	18,013	1,947	388	782	118
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	55,497	26,954	1,482	2,177	18,013	1,955	1,871	3,022	356

(单位: 百万円)

区 分	貸倒引当金繰入額	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	△ 150	△ 185	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	20,489
(1)出入国の公正な管理	-	-	20,489
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	△ 150	△ 185	-

(参考)	自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	624	-	-	585	39
庁舎等	67,354	43,693	23,660	-	-
(1)出入国の公正な管理	2,197	-	-	-	2,197
合 計	70,176	43,693	23,660	585	2,236

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	4,398
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	448
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,846

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	8,417

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに、出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

(3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:12. 出入国の公正な管理

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,989	23,625	-	30,615
Ⅱ ①物にかかるコスト	431	1,137	-	1,568
②庁舎等(滅価償却費)	231	1,833	-	2,064
Ⅲ 事業コスト	2,455	18,733	61	21,250
(1)出入国の公正な管理	2,455	18,733	61	21,250
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	10,106	45,329	61	55,497

(单位:百万円)
### 法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1 政策:13. 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト 602 百万円

(单位: 百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	224	195	15	14	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	233	-	-	-	156	76	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	144	(-)	(-)	(-)	50	93	144
(1)法務行政における国際協力の推進	144	(-)	(-)	(-)	50	93	144
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	602	195	15	14	207	170	-

(参考)	自己收入	-	百万円

2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
合計	0	0

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位:百万円)

Ⅰ 人にかかるコスト	200
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	207
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	407
②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	141

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

外国関係機関との連携等を通じて、法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

## (4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:13. 法務行政における国際化対応・国際協力

区 分	一般会計	合 計
法務総合研究所
Ⅰ 人にかかるコスト	224	224
Ⅱ ①物にかかるコスト	233	233
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	144	144
(1)法務行政における国際協力の推進	144	144
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	602	602

(单位:百万円)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2－1

# 政策: 14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、担当部局：大臣官房）

（東日本大震災復興特別会計）

1. 政策にかかるコスト 8,753 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金繰入額
Ⅰ 人にかかるコスト	4.998	4.887	57	52	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	308	-	-	-	5	250	12	99	△107
②庁舎等(減価償却費)	165	-	-	-	-	-	165	-	-
Ⅲ 事業コスト	3.281	(-)	(-)	(-)	-	2.460	11	70	-
(1)施設の整備	2.346	(-)	(-)	(-)	-	1.559	-	48	-
(2)法務行政の情報化	935	(-)	(-)	(-)	-	901	11	21	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8.753	4.887	57	52	5	2.711	189	169	△107

(单位:百万円)

区 分	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	48	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	738	29,485
(1)施設の整備	738	28,540
(2)法務行政の情報化	-	944
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	786	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	47	-	-	42	5
庁舎等	25,402	23,607	1,794	-	-
(1)施設の整備	6,965	6,965	-	-	-
(2)法務行政の情報化	47	-	-	-	47
合 計	32,462	30,573	1,794	42	52

(单位:百万円)
### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

Ⅰ 人にかかるコスト	2,408
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	228
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,636

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	1,537

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

(4) その他

なし。
# 法務省 附属書類 様式2－2 部局別等のコスト内訳

政策:14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営

区 分	一般会計	東日本大震災復興特別会計	合 計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	4,998	-	4,998
Ⅱ ①物にかかるコスト	308	-	308
②庁舎等(減価償却費)	165	-	165
Ⅲ 事業コスト	2,901	380	3,281
(1)施設の整備	2,022	324	2,346
(2)法務行政の情報化	879	55	935
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	8,373	380	8,753

(单位: 百万円)
（所管：法務省、一般会計、組織：法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調查庁）

1. 官房経費等の内容 54,445 百万円

(单位:百万円)

区 分	人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	減価償却費	その他の経費	貸倒引当金線入額
Ⅰ 人にかかるコスト	47,803	42,755	2,368	2,679	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,762	-	-	-	15	2,990	144	866	△ 310
②庁舎等(滅価償却費)	2,540	-	-	-	-	-	2,540	-	-
Ⅲ その他事業コスト	338	(335)	(28)	(-)	-	114	9	210	-
(1)その他	338	(335)	(28)	(-)	-	114	9	210	-
矯正研修所に必要な経費	319	(335)	(28)	(-)	-	112	9	193	-
公安調査庁研修所に必要な経費	19	(-)	(-)	(-)	-	1	-	17	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	54,445	42,755	2,368	2,679	15	3,105	2,695	1,076	△ 310

(单位: 百万円)

区 分	支払利息	資産処分損益	(参 考) 決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	1	54	-
②庁舎等(滅価慣却費)	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	-	3	700
(1)その他	-	3	700
矯正研修所に必要な経費	-	3	681
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	19
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1	58	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

(单位: 百万円)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	540	-	-	446	94
庁舎等	133,208	103,432	29,776	-	-
(1)その他	2,199	2,043	154	0	0
合計	135,948	105,475	29,931	446	94
### 3. 参考情報

(1) 当該政策にかかるコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額

(单位: 百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合 計
1. 基本法制の維持及び整備	937	88	-	1,026
2. 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	317	30	-	347
3. 法務に関する調査研究	175	181	-	357
4. 検察権の適正迅速な行使	16,664	1,864	-	18,528
5. 矯正処遇の適正な実施	3,095	695	-	3,790
6. 更生保護活動の適切な実施	1,673	127	-	1,800
7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	284	13	-	297
9. 国民の財産や身分関係の保護	14,137	2,062	-	16,199
10. 人権の擁護	965	116	-	1,081
11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,133	239	-	2,372
12. 出入国の公正な管理	4,398	448	-	4,846
13. 法務行政における国際化対応・国際協力	200	207	-	407
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,408	228	-	2,636
その他	413	-	338	752
合 計	47,803	6,303	338	54,445

②官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費（単位：百万円）

利払費	105

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、

「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費

## (3) 共通経費配分の方法

人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

なし。
法務省 附屬書類 様式3-2

## 官房経費等の部局別等のコスト内訳

(单位:百万円)

区 分	一般会計	合 計
法務本省	法務総合研究所	法務局	検察庁	矯正官署	更生保護官署	地方入国管理官署	公安調查庁
Ⅰ 人にかかるコスト	14,420	375	13,486	15,164	2,081	981	1,009	284	47,803
Ⅱ ①物にかかるコスト	889	389	1,055	835	471	59	48	13	3,762
②庁舎等(減価償却費)	477	-	1,007	887	88	2	78	0	2,540
Ⅲ その他事業コスト	-	-	-	-	319	-	-	19	338
(1)その他	-	-	-	-	319	-	-	19	338
矯正研修所に必要な経費	-	-	-	319	-	-	-	319
公安調査庁研修所に必要な経費	-	-	-	-	-	-	19	19
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	15,787	764	15,549	16,886	2,960	1,042	1,136	316	54,445
1 平成17年度一般会計歳入歳出予算の概要

区	分	17年度予算額	16年度予算額	(単位 百万円、%) 比較増△減額 (増△減率)
(歲	入)
1 租 税 及 印 紙 収 入	44,007,000	41,747,000	(5.4) 2,260,000
2 そ の 他 収 入	3,785,918	3,773,925	(0.3) 11,993
3 公 債 金	34,390,000	36,590,000	(△6.0) 2,200,000
合 計	82,182,918	82,110,925	(0.1) 71,993
(歲 出)
1 国 債 費	18,442,174	17,568,580	(5.0) 873,594
2 地方交付稅交付金等	16,088,920	16,493,484	(△2.5) 404,564
3 一般 歲 出	47,282,898	47,632,011	(△0.7) 349,113
4 改革推進公共投資事業償還時 補助等	368,926	416,850	(△11.5) 47,924
合 計	82,182,918	82,110,925	(0.1) 71,993
2 平成17年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区	分	17年度予算額	16年度予算額	(単位 億円) 比較 増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	417,251	395,090	22,161
そ の 他 収 入	35,845	35,958	113
公 債 金	282,100	300,900	18,800
小 計	735,196	731,948	3,248
投 資 部 門 入 充 当	△ 738	△ 749	11
計	734,458	731,199	3,259
(歳 出)
一 般 経 費	730,958	727,699	3,259
予 備 費	3,500	3,500	-
計	734,458	731,199	3,259
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,819	22,380	439
そ の 他 収 入	1,491	1,781	290
公 債 金	61,800	65,000	3,200
前 年 度 剩 余 金 受 入	523	-	523
小 計	86,634	89,161	2,528
経 常 部 門 か ら 充 当	738	749	11
計	87,371	89,910	2,539
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	87,371	89,910	2,539
Ⅲ 合 計	821,829	821,109	720

(備考) 1 17 年度の公債金収入の総額は 343,900 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(282,100 億円)は、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(61,800 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、改革推進公共投資事業償還時補助等、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(16年度988億円、17年度710億円)、産業投資特別会計へ繰入(16年度988億円、17年度710億円)が含まれる。
(付) 投資部門歲出内訳

区	分	17年度予算額	16年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	80,537	83,901	3,364
(1)	公共事業関係費	69,393	71,689	2,296
特財	定財源見合象	24,029	23,079	949
(2)	行政法公債対象	45,364	48,610	3,246
(3)	その他施設費	7,455	8,044	589
特財	定財源見合象	46	54	9
(4)	行政法公債対象	7,409	7,989	580
(5)	改革推進公共投資事業償還時補助等	3,689	4,169	479
特財	定財源見合象	—	—	—
(6)	行政法公債対象	3,689	4,169	479
Ⅱ	出資	5,155	3,977	1,178
特財	定財源見合象	49	40	9
(7)	行政法公債対象	5,106	3,937	1,169
Ⅲ	付金	1,679	2,032	353
特財	定財源見合象	710	988	277
(8)	行政法公債対象	969	1,044	75
Ⅳ	合計	87,371	89,910	2,539
特財	定財源見合象	24,834	24,161	672
(9)	行政法公債対象	62,538	65,749	3,211

(備考) 1 17 年度の「財政法公債対象経費」62,538 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 5 公債金(64 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び住宅金融公庫出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費等及び道路環境整備事業費等、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ線入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
3 平成 17 年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表

所	管	别	17年度予算額	16年度予算額	比較增△減
皇	室	費	6,871,501	6,926,837	△ 55,336
国	会	131,738,513	134,197,091	△ 2,458,578
裁	判	所	325,948,805	315,627,056	10,321,749
会	計	檢	查 院	20,401,386	129,792
内	閣	91,945,498	△ 985,774
内	閣	府	5,607,244,825	11,273,184
総	務	省	17,487,602,749	△ 485,386,720
法	務	省	620,364,147	13,107,674
外	務	省	707,204,262	△ 14,022,079
財	務	省	20,112,438,342	819,307,552
文	部	科	学	5,733,270,679	△ 326,653,822
厚	生	労	働	20,817,826,551	626,820,680
農	林	水	産	省	2,660,365,331
経	济	産	業	817,518,855	△ 108,751,821
国	土	交	通	省	865,210,642
環	境	省	6,806,668,990	△ 47,691,787
合	計	235,507,244	△ 374,754,848
82,182,917,678	△ 48,206,805

(注) 16 年度予算額は、17 年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
4 平成17年度予算定員对前年度比較表

区	分	17年度末予算定員	16年度末予算定員	比較增△減
一	般 会 計	530,244	531,571	△1,327
特	別 会 計	85,008	86,010	△1,002
計	615,252	2,329
政	府 関 係 機 関	11,480	11,538	△58
合 計	626,732	629,119	△2,387

所 管 别	17年度末予算定員	16年度末予算定員	比較增△减
一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計
国	会	4,120	人	人	人	人	人	人	人
裁	判	所	25,349	—	25,349	—	25,264	—	85	—
会	計	檢	查	院	1,297	1,297	—	1,297	0	—
内	閣	1,469	—	1,469	1,451	—	1,451	18	—
内	閣	府	37,121	—	37,121	37,157	—	37,157	△	36	—	△
総	務	省	5,263	—	5,263	5,280	—	5,280	△	17	—	△
法	務	省	41,301	10,022	51,323	40,809	10,235	51,044	492	△	213	279
外	務	省	5,434	—	5,434	5,414	—	5,414	20	—
財	務	省	70,830	463	71,293	70,815	465	71,280	15	△	2	13
文	部	科	学	省	2,208	—	2,208	—	2,204	4	—
厚	生	労	働	省	21,708	33,630	55,338	21,813	33,732	55,545	△	105	△
農	林	水	産	省	20,669	9,445	30,114	20,766	9,952	30,718	△	97	△
經	济	産	業	省	5,128	3,425	8,553	5,168	3,320	8,488	△	40	105
国	土	交	通	省	35,624	28,023	63,647	35,721	28,306	64,027	△	97	△
環	境	省	1,141	—	1,141	1,105	—	1,105	—	36	—
計	278,662	85,008	363,670	278,391	86,010	364,401	—	271	△	1,002	△
自	衛	官	251,582	—	251,582	253,180	—	253,180	△	1,598	—	△	1,598
合	計	530,244	85,008	615,252	531,571	86,010	617,581	△	1,327	△	1,002	△

所	管	别	17年度未予算定員	16年度未予算定員	比較增△減
国	人	人
4,120	4,127	△
裁	判	所	25,349	25,264
会	計	檢	查	院	1,297
内	閣	1,469	1,451
内	閣	府	37,121	37,157
総	務	省	5,263	5,280
法	務	省	41,301	40,809
外	務	省	5,434	5,414
財	務	省	70,830	70,815
文	部	科	学	省	2,208
厚	生	労	働	省	21,708
所	管	别	17年度未予算定員	16年度未予算定員	比較增△减
農林	水	産	省	20,669	97
經濟	産	業	省	5,128	40
国土	交	通	省	35,624	97
環境	省	1,141	36
計	278,662	271
自	衛	官	251,582	1,598
合	計	530,244	1,327

(注) 16 年度末予算定員は、17 年度末予算定員との比較対照のため、組替えをしてある。

会計別	17年度末予算定員	16年度末予算定員	比較增△减
登記	人	人	人
財政融資資金	10,022	10,235	△
外国為替資金	407	409	△
塵業投資	40	40	0
地震再保險	10	10	0
電源開発促進对策	6	6	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	446	423	23
厚生保險	274	287	13
船員保險	11,131	11,261	130
国立高度専門医療センター	214	226	12
国民年金	5,629	5,584	45
労働保險	5,899	5,858	41
食糧管理	10,757	10,803	46
農業共済再保險	1,032	1,400	368
森林保險	105	105	0
漁船再保險及漁業共済保險	7	7	0
国有林野事業	40	41	1
国营土地改良事業	5,264	5,368	104
貿易再保險	2,997	3,031	34
特許	34	35	1
自動車損害賠償保障事業	2,671	2,575	96
道路整備	93	94	1
治水	8,132	8,197	65
港湾整備	8,317	8,434	117
自動車検査登錄	2,116	2,176	60
空港整備	1,941	1,976	35
計	7,424	7,429	5
85,008	86,010	1,002
(4) 政府関係機関
機関別	17年度末予算定員	16年度末予算定員	比較増△減人
国民生活金融公庫	4,767	4,781	△	14
住宅金融公庫	1,105	1,125	△	20
農林漁業金融公庫	924	929	△	5
中小企業金融公庫	2,120	2,131	△	11
公營企業金融公庫	86	86	0
沖縄振興開発金融公庫	229	229	0
日本政策投資銀行	1,370	1,375	△	5
国際協力銀行	879	882	△	3
計	11,480	11,538	△	58
## 5 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
第三者保証人特例措置等補給金	1,050	1,190	△ 140
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	38,000	-	38,000
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	-	38,000	△ 38,000
中小企業事業環境整備費	10,666	10,883	△ 217
中小企業金融公庫補給金	9,641	12,727	△ 3,085
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	3,500	1,000	2,500
中小企業経営支援費	50,554	47,458	3,096
小企業等経営改善資金融資制度	3,800	3,900	△ 100
中小企業総合事業団事業運営経費	-	7,740	△ 7,740
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	22,288	15,178	7,110
中小企業の創業及び育成支援費	8,451	8,364	87
中小企業新技術研究開発推進費	4,660	4,235	425
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	3,929	4,074	△ 145
その他	16,440	19,026	△ 2,586
計	172,980	173,775	△ 795
2 財政投融資
国民生活金融公庫	2,309,534	2,559,468	△ 249,934
中小企業金融公庫	1,417,200	1,265,800	151,400
沖縄振興開発金融公庫	60,506	54,977	5,529
商工組合中央金庫	10,000	10,000	0
計	3,797,240	3,890,245	△ 93,005
(注)1 国民生活金融公庫については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。
2 沖縄振興開発金融公庫については、生業(教育資金貸付を除く。)、中小及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)	比較増減(百万円)
地球環境の保全	543,991	632,423	△ 88,432
一般会計	181,822	233,091	△ 51,269
電源開発促進対策特別会計	143,400	200,936	△ 57,536
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	163,777	149,619	14,158
国有林野事業特別会計	54,737	48,387	6,350
自動車検査登録特別会計	255	390	135
大気環境の保全	314,225	269,661	44,564
一般会計	97,514	105,175	△ 7,662
登記特別会計	-	75	75
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	22,501	25,040	△ 2,538
国有林野事業特別会計	-	23	23
貿易再保険特別会計	0	0	-
特許特別会計	0	11	11
道路整備特別会計	177,637	121,376	56,261
自動車検査登録特別会計	801	1,383	581
空港整備特別会計	15,771	16,579	808
水環境及び土壌・地盤環境の保全	923,108	1,034,702	△ 111,594
一般会計	886,125	998,250	△ 112,124
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	248	248	-
治水特別会計	32,951	32,497	454

港湾整備特別会計	3,783	3,707	76
廃棄物・リサイクル対策	149,458	167,250	17,793
一般会計	138,214	154,328	16,113
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	922	617	305
港湾整備特別会計	10,307	12,291	1,984
自動車検査登録特別会計	15	15	-
化学物質対策	13,055	15,553	2,498
一般会計	12,256	15,158	2,902
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	570	149	421
労働保険特別会計	229	247	17
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	332,367	357,351	24,984
一般会計	232,204	248,356	16,152
国有林野事業特別会計	94,407	102,572	8,165
治水特別会計	65	56	9
港湾整備特別会計	5,692	6,367	675
各種施策の基盤となる施策等	89,198	100,212	11,014
一般会計	88,715	99,701	10,986
漁船再保険及漁業共済保険特別会計	483	511	28
合計	2,365,402	2,577,153	211,751
一般会計	1,636,850	1,854,058	217,209
特別会計	728,552	723,094	5,458
7	消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
区分	(億円)
17年度予算額
(歳入)
消費税の収入(国分)	71,656
(歳出)
基礎年金	57,869
老人医療	40,229
介護	19,518
合計	117,616
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、17年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
8 平成17年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
名	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	1,845	-	-	-	1,845	-	-	-	-
国民生活センター	3,235	-	-	-	3,235	-	-	-	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構(仮称)	2,553	605	-	3,158	-	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	658	-	197	855	-	-	-	-	-
駐留軍等労働者労務管理機構	4,523	-	408	4,930	-	-	-	-	-
総 務 省 平 和 祈 念 事 業 特 別 基 金	1,010	-	-	1,010	-	-	-	-	-
情報通信研究機構	38,108	64	8,954	47,126	-	-	10,300	10,300
統計センター	10,144	-	-	10,144	-	-	-	-	-
消防研究所	1,085	-	-	1,085	-	-	-	-	-
外務省国際交流基金	13,730	-	-	13,730	-	-	-	-	-
国際協力機構	160,077	-	4,154	164,231	-	-	-	-	-
財務省酒類総合研究所	1,193	-	14	1,207	-	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	3,379	975	-	4,354	-	-	-	-	-
国立女性教育会館	701	35	-	736	-	-	-	-	-
国立特殊教育総合研究所	1,186	103	-	1,289	-	-	-	-	-
教員研修センター	1,957	174	-	2,130	-	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	2,189	-	-	2,189	-	-	-	-	-
大学入試センター	529	-	-	529	-	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	69,949	301	-	70,250	-	-	-	-	-
メディア教育開発センター	2,419	-	-	2,419	-	-	-	-	-
日本学生支援機構	22,704	-	115,089	137,794	-	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	591	-	-	591	-	-	-	-	-
科学技術振興機構	99,611	-	-	99,611	-	-	1,542	1,542
日本学術振興会	29,655	-	100,772	130,427	-	-	-	-	-
物質・材料研究機構	16,125	310	347	16,783	-	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	13,301	290	178	13,769	-	-	1,616	1,616
理化学研究所	71,102	4,780	-	75,882	-	-	-	-	-
防災科学技術研究所	8,745	2,482	19	11,247	-	-	-	-	-
海洋研究開発機構	32,693	260	5,077	38,030	-	-	-	-	-
宇宙航空研究開発機構	131,411	8,212	83,999	223,622	-	-	-	-	-
日本原子力研究開発機構	31,714	1,178	-	32,892	45,033	5,172	160	50,365
日本スポーツ振興センター	5,023	618	2,575	8,216	-	-	-	-	-
国立オリンピック記念青少年総合センター	3,961	241	-	4,202	-	-	-	-	-
国立青年の家	4,194	583	-	4,777	-	-	-	-	-
国立少年自然の家	3,942	547	-	4,488	-	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	12,084	585	-	12,670	-	-	-	-	-
国立国語研究所	1,174	-	-	1,174	-	-	-	-	-
文化財研究所	3,046	-	-	3,046	-	-	-	-	-
国立美術館	4,984	-	-	4,984	-	-	-	-	-
国立博物館	6,622	-	-	6,622	-	-	-	-	-
国立健康・栄養研究所	803	-	18	822	-	-	-	-	-
医薬基盤研究所	11,474	103	-	11,577	-	-	1,000	1,000
医薬品医療機器総合機構	868	-	362	1,230	-	-	-	-	-