Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業育成に関する実績	シード段階等における事業育成に関する具体的事例※該当者のみ記載（ない場合は空欄でかまいません。）	企業名・大学等名	活動内容及び役割等	成果等
※ 大学等と連携した研究開発プロジェクトや企業において新規事業の立ち上げ等を行った具体事例がある場合は、企業・大学等名を記載	※ 大学等と連携したプロジェクトや企業において新規事業の立ち上げ等を行った際の活動内容や担った役割、関係機関等について記載	※ プロジェクト等の実施の結果、どのような成果が得られたか、及びその時期等について記載

補足事項
※ 上記、大学等との活動実績やシード・アーリー段階での事業育成に関する実績等を中心に、補足する事項等があれば記載
代表事業プロモーターとしてシード段階からの事業育成にかかる考え方	※ 代表事業プロモーターのみ記載※ 事業プロモーターへの応募理由やシード段階からの事業育成に対する理念・考え方等について記載※ 本事業の責任者として、事業プロモーターとユニットが選ばれた場合に、ユニットの活動に関する理念及び戦略、また、ユニットの代表として、どのような活動を行うのか等を記載
保有するネットワーク等の状況	※ 事業プロモーターの活動を行うにあたり、活用可能な事業会社や多様な人材等のネットワークを記載※ その他、グローバル市場を見据えた新規事業・新規マーケットの開拓について重要な役目を果たす能力等について記載
その他	※ 実績・資質等を説明する上で、補足すべき事項等がある場合は自由に記載
エフオート率・ユニットにおける役割等	ユニットにおける役割	エフオート率(%)	若手人材育成経費措置の希望	実施機関の規則に基づく本人の年間給与総額(万円)(予定)
※ 右記、エフオート率に応じた活動内容やユニットにおける役割等について具体的に記載	※必ず記載	※希望ありの場合は「〇」を記載	※若手人材育成経費措置の希望ありの場合のみ記載
補足事項
※ 投資ファンドの責任者等を兼務している場合で、有限責任組合員(LP)との間で職務専念義務等を負っている場合は、本事業に関わることにより生じる可能性のある責務相反の問題が整理されること等を記載。※ 人件費の補助が必要な場合は、その理由を記載。
※エフオート率・全仕事時間に対する事業プロモーターとしての活動に必要とする時間の配分割合。なお、全仕事時間には、事業プロモーターとしての活動に係る時間のみならず、所属機関において従来業務に係る時間が含まれます。
(事業育成モデル)

※A4・3枚までで作成

※対象分野、対象地域を選択(複数選択可)
対象分野	ライフサイエンス	環境・エネルギー	ナノテクノロジー材料	情報通信	その他
技術分野	※ 重点的に取り組む分野に「@」を記載	※「@」以外に取り組む分野に「@」を記載(複数可)
※ 具体的な技術分野を記載(例:医療機器)
補足事項(独自性·優位性等)	※ 上記に選択した対象分野を取り組むことの重要性やその合理性、また独自性や優位性をどのように発揮していくのか等の補足があれば具体的に記載
対象地域	北海道東北	関東甲信越	中部北陸	関西	中国四国	九州沖縄	全国
重点地域	※重点的に取り組む地域に「@」を記載	※「@」以外に取り組む地域に「@」を記載(複数可)
補足事項(独自性·優位性等)	※ 上記に選択した対象地域を中心に取り組むことの重要性やその合理性、また事業育成等の難しい地域における取組の独自性や優位性、地域経済の発展に寄与するか等の補足があれば具体的に記載
事業プロモーターユニットとしての基本方針·目標	(基本方針)※ 事業プロモーターユニットの活動に関する基本方針や活動理念等について、どのような目的の下で、どのような方法を用いながら、何を行うのか等が分かるように記載
(実施期間中(5年間)における目標)※ 実施期間終了時(5年後)の事業の達成目標について、可能な限り定量的な指標もしくは検証可能な具体的目標を記載(例:5年間で0個のプロジェクトをマネジメントし、0個についてリスクマネーターの獲得(0億円)を目指す、等)
事業プロモーターユニットの事業育成戦略及びその活動計画	(プロジェクトの年間予定件数及び規模)※ 育成を予定しているプロジェクトの予定件数(年間)を記載。(例)研究開発費3,000万円の本格研究開発プロジェクトを3つ程度及び500万円のFSプロジェクトを2つ程度予定)
(事業育成戦略及び活動計画)※ 「基本方針·目標」を達成するために、どのような戦略性をもって実施するのか、またどのような活動を実施するのかについて具体的に記載
事業育成モデルの独創性及び優位性(強み)	(技術(及び知財)マネジメント)※ 技術マネジメントの実績や知財戦略の構築実績、各技術分野の専門家とのネットワーク等、技術マネジメントの観点から事業育成モデルの独創性や優位性について記載
(グローバル市場への展開)※ グローバル市場への展開に関する優位性や国際的なネットワークの活用等に関する事業育成モデルの独創性や優位性について、具体的に記載
(その他)※ 上記以外の独創性、優位性について自由に記載
本事業終了後の資金調達に係る戦略及び計画	※ 事業プロモーターユニットが描く、リスクマネー等を誘引するための具体的かつ実現可能性のある戦略・計画について記載(資金獲得にかかる優位性もあればあわせて記載)。また、本事業で設立しようとするベンチャー企業等に対して投資を検討できる具体的な投資機関等が想定されている場合や資金獲得に関して連携を予定している企業等があれば記載
代表・共同実施機関及びその他機関からのコミットメントと各機関の優位性	※ 代表・共同実施機関における事業プロモーターユニットの位置付け、代表・共同実施機関及び関連会社等の他部門との連携、事業プロモーターユニットの活動に対する支援等があれば具体的に記載※ 代表・共同実施機関が有する強み(例:株式上場のサポート、実施機関が有する事業会社、起業家、技術人材等のネットワーク、販路・海外市場の開拓)等で、事業プロモーターユニットの活動の支援につながる優位性がある場合は記載※ 事業プロモーターユニットが活動を行うにあたり、具体的に連携等を想定している機関や人材がいる場合は、当該機関、人材の経歴・実績や本事業における役割等について記載
資金計画・所要経費(単位:千円)※共同実施機関については、国から補助金を直接配分される額を上段に、代表実施機関を通じて委託費として配分される額を下段()内にそれぞれ記載	代表実施機関	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	合計
代表実施機関	千円	千円	千円	千円	千円	千円
共同実施機関(代表実施機関からの委託費)	千円(千円)	千円(千円)	千円(千円)	千円(千円)	千円(千円)	千円(千円)
A4・1 枚までで作成

大学・独立行政法人等との連携実績	※ 代表・共同実施機関として、これまでに大学等の研究開発機関のシーズの事業化に関わったことなど、連携実績やその他大学等との関係性について具体的に記載
本事業における大学・独立行政法人等との連携の方向性	※ 本事業において育成することを想定している具体的な連携機関やシーズが存在する場合のみ、当該シーズの育成に関する大学・独立行政法人等との調整状況等を記載
(様式6)

## (代表・共同実施機関(組織)としての略歴・実績等)

代表·共同実施機関名	上場	有(年 月)·無
代表者名
役員数	名	資本金	百万円(単独)
社員数	名(単独)
名(連結)	百万円(連結)
主要株主	※主要株主の名称と持ち株比率を記載
主要取引銀行
主要関係会社
国の事業への関わり	※官公庁等から補助金等をうけた実績がある場合は簡潔に記載
代表·共同実施機関の概要(活動内容等)	※代表·共同実施機関のビジネスに関する概要、活動分野·内容等について記載。※特に、本事業との関連で、ベンチャー起業支援、上場支援等を通じた新産業の創出、新規マーケットの開拓に関する事業がある場合は具体的に記載。
実施機関におけるファンドの運用実績等※実施機関が、コンサルティング会社等投資機能を有しない機関である場合、本欄は記載不要です。※8を超える場合は、枠を増やして記載してください。(最大10まで)	ファンド規模	投資ステージ	内部收益率(IRR)	投資案件数	投資案件の出口	運用時期
億円	%	社	株式公開(IPO)	合併·吸收(M&A)
億円	%	社	社	社	~
億円	%	社	社	社	~
財務狀況

決算期項目	平成 年 月期	平成 年 月期	平成 年 月期
指数	指数	指数
資本金	百万円	100	百万円	百万円
自己資本	百万円	100	百万円	百万円
総資産	百万円	100	百万円	百万円
売上高	百万円	100	百万円	百万円
経常利益	百万円	100	百万円	百万円
当期利益	百万円	100	百万円	百万円
自己資本比率	%	%	%	%
経常利益率1	%	%	%	%
経常利益率2	%	%	%	%
配当率	%	%	%	%
補足事項等	※補助事業を適切に遂行できるという観点から、財務状況について補足すべき事項があれば記載してください。

注1) 経常利益率1は対売上高、経常利益率2は対総資産で記入してください。

注2) 配当率は年間の配当金総額を株主資本で割ったもの (株主資本配当率) を記入してください。
(事業計画・資金計画)

(1)事業の年度別計画

※A4・2枚までで作成

年度	事業內容
平成26年度	目標※ 本事業の目的、趣旨と合致する目標を、そのスケジュールのおおよそが分かるような形で具体的に記載※ できる限り検証可能な目標（定量的指標を用いた目標）を設定し、それを達成するための具体的な計画について記載
事業内容※ 目標を達成するために必要な活動内容等を具体的に記載※ 目標達成のために実現可能性の高い内容を記載
平成27年度	目標
事業内容
平成28年度以降	目標
事業内容
## (2) 事業計画の経費内訳

※共同実施機関がある場合は、機関毎に記載してください。

※各項目すべて千円未満の端数が発生した場合は、切り捨てて千円単位で記入してください。

## 【代表実施機関:〇〇株式会社】

(A)経費全体内訳(若手人材育成経費は除く)

※A4・2 枚までで作成

·

(B)若手人材育成経費の内訳 ※措置を希望する場合は記載

年度 若手人材 候補の氏名	平成26年度	平成27年度
金額 (千円)	若手人材の活動内容	金額 (千円)	若手人材の活動内容
【共同実施機関:〇〇株式会社】

(A)経費全体内訳(若手人材育成経費は除く)

※A4・2 枚までで作成

年度費目	平成26年度	平成27年度
金額(千円)	主な使途	金額(千円)	主な使途
設備備品費
人件費	※若手人材育成経費は本欄には記載せず、(B)に記載
事業実施費
国内旅費外国旅費諸謝金会議開催費雑役務費運営費···

(B)若手人材育成経費の内訳 ※措置を希望する場合は記載

年度若手人材候補の氏名	平成26年度	平成27年度
金額(千円)	若手人材の活動内容	金額(千円)	若手人材の活動内容
## (本事業に関する連絡先)

※A4・1枚までで作成

代表实施機関	機関名称
機関住所	〒
機関の長	印
事業実施組織名称
事業実施組織住所	〒
責任者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail

※該当する場合のみ記載。共同実施機関が2機関の場合は、欄を追加してください。

共同实施機関①	機関名称
機関住所	〒
機関の長	印
事業実施組織名称
事業実施組織住所	〒
責任者連絡先	所属
役職・氏名
電話番号
FAX番号
E-mail

※共同実施機関がある場合は、必ず記入
## Q & A

## 【共通事項】

(大学発新産業創出拠点プロジェクトの目的等)

本事業の目的は何か。

本事業では、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を前提として、以下の視点を踏まえつつ、産学官に金融機関を加えた産学官金が連携して、持続的な仕組みとしての大学等発日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

・大学・独立行政法人等の革新的技術シーズによりグローバル市場を目指す

・既存企業ではリスクを負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化に挑戦する

・シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込むことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する

・関係者が一定のコストを負担しつつコストに見合うメリットを得ることで持続的なシステムを構築する

(申請要件・方法等)

申請者は必ず機関の長でなければならないのか。

申請機関の長とします。

事業プロモーターユニットに2社以上で申請することはできるのか。

3 社以内であれば可能です。その場合は、代表事業プロモーターが所属する機関を代表実施機関、それ以外の機関を共同実施機関として、申請書を提出してください。なお、事業プロモーター一ユニットが複数機関の場合であって、それぞれの機関が補助金の直接交付を希望する場合は、それぞれの機関から補助金の交付申請書類を提出する必要があります。

また、1 機関で申請する場合においても、業務委託により別の機関と連携することが可能です。この場合、業務委託先は事業プロモーターとはみなされません。

外資系の企業でも事業プロモーターに応募することはできるのか。

外資系の企業であっても、日本国内に法人格を有する組織であれば、応募することができます。

LLP 等、法人格のない団体でも申請できるか。

本補助金の対象となる補助事業者は、日本国内に法人格を有する機関となります。このため、LLP（企業組織体）としては申請できません。ただし、合同会社など、法人格を有している場合は申請することができます。

提案書類の書き方が分からないので、直接聞きに行ってもよいか。

ご質問等については、原則、メールまたは電話によりお問い合わせください。なお、審査の公平性等に配慮するため、お答えできない質問等もございますので、ご了承ください。
事業プロモーター支援型の応募時点で、あらかじめ育成を想定している具体的なシーズ（プロジェクト）が必要か。

事業プロモーター支援型への申請時においては必ずしも必要ではありません。ただし、本事業は事業プロモーターと大学・独立行政法人等の十分な連携が前提となりますので、既に本事業において育成することを想定している技術シーズがある場合は、当該技術シーズの育成に関する大学・独立行政法人等との連携状況等を記載してください。

なお、大学・独立行政法人等との過去の連携実績や今後の連携の方向性（様式5）については、評価の対象となります。

事業プロモーターと大学・独立行政法人等との覚書・協定書等は必須書類であるか。

今回の公募においては必要ありません。ただし、事業プロモーターに選定された後、事業計画を推進委員会へ推薦する際には、大学・独立行政法人等と事業プロモーターの間で、権限の一元化・役割分担等も含めた連携にかかる覚書・協定書（案）（もしくはその検討状況）を提出していただく予定です。

事業プロモーターと大学・独立行政法人等が締結する覚書・協定書等について、大学・独立行政法人等側の契約主体は誰になるか。

大学・独立行政法人等の規則に基づき、然るべき責任者との締結が必要になります。なお、大学・独立行政法人等の機関として、事業プロモーターとの連携体制を構築するために、機関の長（学長、総長、理事長等）との締結が望まれます。

(事業プロモーターの実施体制等)

事業プロモーターユニットは、各プロジェクトに措置される研究開発費、事業化支援経費を自由に配分できるのか。

大学・独立行政法人等の申請に基づき、事業プロモーターコニットが推薦した事業計画が推進委員会において決定されることにより、その計画の範囲内において事業プロモーターのリーダーシップのもと、プロジェクトを推進することができます。

なお、事業計画を推進委員会に推薦する時点において、大学・独立行政法人等と事業プロモーターの間で覚書・協定書（案）（もしくはその検討状況）に関する書類等を提出していただく予定です。

事業プロモーターユニットの活動経費はプロジェクト数等に関係なく決まっているのか。

事業プロモーターコニットの事業計画に応じて、原則、年間2,500万円を上限として、活動経費を支援します。ただし、活動経費は事業計画、プロジェクトの年間予定件数等によるものであり、また採択段階の評価によっては、申請された実施規模以下となる場合があります。

なお、本事業では、事業プロモーターコニットによる積極的なコスト負担を求めており、コスト負担の積極性も評価の対象になります。
【プロジェクトの年間予定件数に応じた補助額のイメージ】

代表事業プロモーターと事業プロモーターの違いは何か。

代表事業プロモーターは事業プロモーターコニットの責任者としてリーダーシップを発揮するとともに、ユニットの顔として、国内外の多様なネットワーク等を活用しながらグローバル市場を見据えたプロジェクトマネジメントを行っていただきます。

一方、事業プロモーターは、代表事業プロモーターのリーダーシップのもと、ユニット内での役割に応じて、大学・独立行政法人等の有望な研究成果の発掘、デューデリジェンス、ハンズオン支援等の活動を行い、事業プロモーターユニットのパフォーマンスを最大化すべく活動していただきます。

事業プロモーターユニットの実施体制は何名までか。

代表実施機関からは原則最大4名まで、共同実施機関からは1機関あたり原則最大2名までとします。ただし、上記の人数を超える場合も、審査によりメンバー追加が認められる場合があります。別途、会計・事務処理職員については、特段の制限はありません。

事業プロモーターのユニットメンバーを、他の機関に業務委託する形で組織することは可能か。

他の機関（共同実施機関）に所属する職員等を、業務委託により事業プロモーターコニットのメンバーとすることは可能です。事業プロモーターコニットのメンバーは、必ず代表実施機関もしくは共同実施機関に何かしらの形で所属する、もしくは所属する予定の者に限ります。

事業プロモーターユニットの人件費は補助されるのか。

原則として、労働コスト（人件費）については、実施機関において負担していただきます。ただし、若手人材育成経費等を活用していただくことは可能です。

若手人材育成経費措置の希望がない場合でも、事業プロモーターのエフォート率は設定する必要があるのか。
若手人材育成経費措置の希望の有無に関わらず、事業プロモーターユニット（様式1）に名前を記入した方全員のエフォート率を設定してください。なお、若手人材育成経費措置が決定された場合は、額の確定等において、業務時間を証明する書類等が必要になります。

事業プロモーターに選定された場合、5年間は毎年、同額の活動経費が補助されるのか。

今後の予算状況にもよります。事業プロモーターユニットの活動経費は毎年、査定を踏まえて決定します。加えて、2年目以降の活動経費の総額については、デューデリジェンス等の経費が少なくなることが見込まれるため、初年度よりも小さくなることを想定しています。

ただし、育成するプロジェクトに対して早期に民間資金を導入した場合には、その点を高く評価し、次のプロジェクトに関する優先的実施や次年度の活動経費の増額等を検討しています。

起業の前段階においては、ステージに応じて関わる人材が変わってくるが、業務委託を予定している企業の人材をユニットメンバーに入れることはできないのか。

実施機関以外の他の機関に所属する職員等を、業務委託する形でユニットメンバーに入れることはできません。各プロジェクトにおいて、ステージの特性・進捗等に応じて必要とされる専門人材の雇用等については、プロジェクト支援型において大学・独立行政法人等に対して補助される事業化支援経費もしくは事業プロモーターの活動経費のうち、謝金等によって対応していただけます。

なお、事業プロモーターユニットが、推進委員会に対して事業計画を推薦する際には、連携を予定している人材等の実績については記載していただく予定です。

(プロジェクトの育成等)

事業プロモーターは複数プロジェクトを支援しなくてはいけないのか。

事業開始当初から、1～2プロジェクトのみのマネジメントに限定することは、国として費用対効果を考えた時に、適切ではないと考えています。一方、プロジェクト予定件数が多すぎる場合は、全てのプロジェクトに対して十分な時間をかけてハンズオンによる事業育成を行うことができるかが評価の対象になります。

プロジェクト支援型において、特許化前の技術は支援対象となるか。

特許化以前の技術であっても、プロジェクト支援型における推進委員会の審査により、支援の必要性が認められる場合には支援の対象となります。

プロジェクトの育成過程において、海外の機関を活用することはできるのか。

海外の機関を活用することの合理性が認められる場合には、補助金の規定の範囲内において、海外の機関に業務委託することができます。

事業で育成したプロジェクトの出口として、既存企業へのライセンスや M&A（吸収・合併）も可能か。また、必ずベンチャー企業を設立しなくてはいけないのか。
本事業は、新産業の創出、新規マーケットの開拓に向けて、既存企業ではリスクを取りにくいが、ポテンシャルの高い大学・独立行政法人等の革新的技術シーズの事業化を目指しています。

こうした目的を踏まえ、大学等発ベンチャーがその役割を果たしうるものと想定していますが、既存の創業初期会社やカーブアウト企業への技術・人材等の提供により本事業の目的が果たせる場合には、プロジェクト支援型における推進委員会の審査に基づき、その計画が認められる場合があります。

事業プロモーターの権限はどこまでか。例えば、大学の知財に関する権限も有するのか。

事業プロモーターユニットと大学・独立行政法人等は、推進委員会へのプロジェクト申請時に、覚書・協定書（案）を提出していただく予定ですが、事務局で作成しているひな型では、事業プロモーターユニットと大学・独立行政法人等の間の役割分担や権限の一元化についても記載しています。

ポートフォリオの構築にあたり、分野及び地域を考慮する必要があるのか。

申請書において、分野及び地域を選択するとともに、当該分野及び地域における独自性、優位性を記載する必要があります。事業プロモーターユニットの具体的な目標設定は、採択後に調整を行うことになります。

申請機関の財務状況等は審査されるのか。

補助金の交付要綱等に基づき、補助金を適性に執行・管理できるだけの財政基盤を有しているか、審査を行います。

事業プロモーターは、育成したベンチャー企業に対する投資の責任を負うのか。

必ず投資をしなければいけないという責任はありません。ただし、民間のリスクマネーを呼び込むことは、本事業の重要な目的の一つであり、事業プロモーターユニットの中間評価等における評価の対象となります。評価結果は、支援の継続・中止に直接関係するため、積極的に民間投資の呼び込みを検討することを期待します。

ただし、これにより事業プロモーター自身の投資の機会が確保されるものではありません。

大学・独立行政法人等が事業プロモーターユニットから不利な条件を要求される等の事態が生じた場合はどこに相談すればよいのか。

事業相談窓口を設置します。事業プロモーターニュニットとの活動等において、著しく大学・独立行政法人等の権利が侵害される恐れがある、もしくは侵害されている等の事態が生じた場合は、各大学・独立行政法人等から、直接上記相談窓口までお問い合わせください。

なお、大学・独立行政法人等は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき研究費の管理・監査体制を整備することとされています。大学・独立行政法人等の研究費の管理（発注業者選定、業者との契約の可否、等）については、大学・独立行政法人等に権限と責任があります。事業プロモーターユニットから、業者選定や契約等について、不当な要求等（例：一方的な業者の指定、契約条件の一方的な決定等）があった場合は、上記相談窓口までお問い合わせください。
事業プロモーターユニットが、プロジェクトを推進する中で、大学・独立行政法人等との間で事業実施上の問題が生じた場合はどこに相談すればよいのか。

上記と同様、各事業プロモーターユニットから、事業相談窓口まで直接お問い合わせください。

人件費の補助を受けている場合、本事業の確定検査等において証拠書類を提出する必要はあるのか。

国からの人件費の補助が必要な場合は、毎年、執行額の確定において、エフォート率と実際の労働時間が見合っていることを証明する書類等の確認が必要となります。

大学または大学の1部署が、事業プロモーターユニットとして事業に応募することは可能か。

公募要領の「2．事業プロモーター支援型の概要」にある、対象となる補助事業者、申請要件、実施条件等を満たすものであれば、応募にかかる制限はありません。ただし、本事業は、産学官金の連携により、シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込みつつ、持続的な科学技術イノベーションの仕組を構築することを目指しているため、大学のみのユニットで、その目的が果たせるかは審査の対象になります。

事業プロモーター支援型への応募書類は、事業プロモーターに選定された場合に公開されるのか。

提出された申請書類を公開することはありません。ただし、申請書様式2の「事業プロモーターコニット及び事業育成モデルに関するイメージ図」は、事業プロモーター選定後に公開を想定しているため、公開を前提に作成してください。

なお、プロジェクト支援型の公募の際には、公表された事業プロモーターの経歴、実績等を踏まえ、大学・独立行政法人等が希望する事業プロモーターコニットを指名した上で、指名を受けた事業プロモーターコニットが活動するものとします。

## 【經費全般】

補助事業の経費を使用するにあたって、守らなければならないルールは何か。

補助事業の経費を使用するにあたっては、補助事業者が定める規程等の他、以下の法令等に従っていただく必要があります。

・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び同法施行令（昭和30年政令第255号）

·地域產學官連携科學技術振興事業費補助金交付要綱（平成22年2月1日文部科学大臣決定）

· 地域產学訚連携科技術振興事業費補助金取扱要領（平成22年2月1日科技術・学術政策局長・研究振興局長決定）等

経費の使用に関して、注意すべき点はあるか。
補助事業者が事業を遂行する場合には、本補助金は国民の税金が原資であることを鑑み、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければなりません。

また、経費の使用に際しては、事務的に以下の事項に留意して下さい。

・補助金の経理処理は、会計年度、流用制限などの区分管理、補助事業とその他の事業との区分管理など、通常の商取引や商慣習とは異なります。

・業務日誌等の帳票類の整備、取得財産の管理方法など通常の経理処理とは違った業務管理、経理処理等が必要になります。額の確定調査等の当日になって資料がないということにならないよう、十分注意してください。

補助金の管理について、ルールは定められているか。

文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分する研究資金の管理については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が定められていますので、ご参照ください。

なお、企業、財団法人、NPO、外国の研究機関等も本ガイドラインの適用対象となります。ただし、小規模な企業、財団法人又はNPO、あるいは我が国の原則を強制することが無理な外国の研究機関等、ガイドラインに掲げたすべての項目を実施することが困難な団体については、資金配分機関においてチェックを強化するなどの措置によって代替する場合があります。また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として、規程等がすでに設けられている場合はこれを準用することを可能とします。

(参考）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

(平成26年2月18日改正)

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm

補助金の費目間の流用はできますか。

補助事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合であり、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の費目の額を、補助対象経費の総額の30％以内で増減する場合は、流用できます。

補助事業が新規に採択された場合、いつから事業開始できるか。

文部科学省からの交付決定通知書に通知された日をもって補助事業を開始（人の雇用・物品の購入等）できます。交付決定通知は、補助事業の採択決定後、実施機関より提出いただく交付申請書に基づき行われます。交付決定までの期間は、交付申請書の提出から30日を目安とします。ただし、ご提案いただいた内容どおりに交付決定されない場合があり得ることをご承知おき下さい。この場合は交付決定の内容に従っていただくことになります。

補助金はどのように振り込まれるのか。

本補助金の概算払いは、交付申請時に併せて提出していただく「支払計画表」をもとに、財務省との概算払協議の承認を得た後、四半期毎に各補助事業者からの交付請求により支払うことになります。このため、概算払協議が整い、交付請求による支払いが完了するまでの間については、自己資金等の財源により事業を実施していただくことになります。
補助金を次年度に繰り越して使用することはできるか。

本補助金は繰越明許費であるため、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に事業が完了することが困難となった場合で、翌年度内に完了する見込みのある事業については、所定の手続きを経たうえで、当該年度を翌年度に繰り越して使用することができます。なお、事業を遂行した結果、単に余った経費を、繰り越すことはできません。

間接経費は措置されるのか。

本事業は競争的研究資金制度ではないため、間接経費は措置されません。

(人件費等)

当該事業で雇用されている事業プロモーター等が、当該事業以外の業務を行うことはできるか。

当該事業の業務と当該事業以外の業務について、業務内容及び従事した時間等を明らかにし、適切なエフォート管理を行っていただければ、当該事業以外の業務を行うことはできます。

その際、人件費を支出する場合は、エフォート率に見合ったものとしなければなりません。

ただし、若手人材育成経費の措置は当該者が本事業に100%従事する場合を原則としています。

当該事業で雇用されている事業プロモーター等について、裁量労働制を適用することはできるか。

勤務時間の管理については、補助事業者が定める規則等に従うものとしておりますので、補助事業者の規則等において可能であれば、裁量労働制を適用することはできます。

ただし、裁量労働制が適用されている者でも、申請時にエフォート率を示していただく必要がありますので、ご注意ください。裁量労働制のエフォート率については、それが客観的に確認できる証拠書類の提出を求める場合があります。

当該事業で雇用されている事業プロモーター等について、休暇の取得に制限はあるか。

雇用契約及び補助事業者が定める就業規則等の範囲であれば、休暇の取得に制限はありません。事業プロモーター等は就業規則等の範囲で長期の休暇（育児休業、病気休暇等）を取得することも可能ですが、補助事業者は事業の実施に支障がないよう、ご注意ください。

当該事業で雇用されている事業プロモーター等に対して、超過勤務手当（時間外手当）を支給することは可能か。

超過勤務手当（時間外手当）の支給については、①雇用契約等で超過勤務手当（時間外手当）の支給について定めがあること、②補助事業における必要性が確認できること、③雇用契約・法律等で定める金額が実際に事業プロモーター等に支給されていること、が条件となり、条件を満たしていれば、業務補助者やアルバイトに対する支給も可能です。

ただし、国からの交付金等で職員分の人件費を負担している場合は、当該職員が補助事業に従事する場合であっても、その人件費は国から予算措置がされている前提であるため、補助金から
超過勤務手当（時間外手当）を支給することはできません。

また、当該補助事業以外の業務を行うことにより発生した超過勤務手当（時間外手当）に補助金を充当することはできません。

当該事業で雇用されている事業プロモーター等に対して、退職手当を支給することはできますか。また、退職引当金（積立金）を経費として計上することはできるか。

退職手当については、①雇用契約及び補助事業者が定める規則等の範囲で、②当該年度の勤務に対して、実際に事業プロモーター等に支給している場合のみ、経費として計上できます。

複数年度の勤務に対する退職金や、積立金としての退職引当金については、補助金を充当できませんので、ご注意ください。

(事業実施費)

翌年度以降の補助事業実施のために、当該年度に使用しない消耗品を購入することはできるか。

できません。

また、消耗品を年度末に大量に購入することは、「予算消化のための購入」として見なされる場合がありますので、年度末に集中しないよう計画的な経費の執行に努めてください。

出張における航空機やタクシーの使用には、制限はあるか。

タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のエコノミークラス以外の料金等は原則として支出できません。タクシーの使用は明確かつ合理的な理由があれば認められる場合があります。航空機のエコノミークラス以外の使用は、合理的な理由があって、かつエコノミークラスの正規料金より安価な場合は認められる場合がありますが、事前に事務局へ確認を取るようにしてください。

出張を中止した場合等に生じる航空券や宿泊施設のキャンセル料は支出できるか。

事業の実施に際して、やむを得ない事由（天災、テロ・戦争、疫病や政治事情等）により生じたキャンセル料については、支出ができます。

個人の都合等、それ以外の事由で生じたキャンセル料については、原則、支出はできません。

本事業として出席を求める説明会や中間評価への出席等、文部科学省等との打ち合わせ・会議等への旅費は支出できるか。

中間評価や説明会等、当該補助事業の事業計画に基づいた事業の実施と直接関係がないものは、支出はできません。

自機関の施設等の使用料は支出できるか。

機関内の施設等の場合、基本的には、機関が管理・運営すべきものであり、当該経費を支出することは適切ではありません。ただし、当該事業に専用に使用する場合、かつ機関の規定等によ
り使用料が課せられている場合は、維持管理相当分のみ当該経費の支出を認める場合がありますので、個別にご相談ください。

複数年度に渡る物品の保守・リース契約を結ぶことはできるか。

複数年度に渡る契約を結ぶことはできますが、会計処理においては、会計年度ごとに使用金額を分け、支出を行った上でそれぞれの年度に計上する必要があります。

補助事業の実施に際して加入する損害保険や海外旅行保険の保険料は支出できるか。

任意で加入する保険の保険料などや、補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理に係る経費については、支出することはできません。
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成16年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均值-3σを下回った回数	平均值+3σを超えた回数	総テ-ク数(個)	変動要因
最小値	最大値	平均値	標準偏差
利 尻	5	130	14	6	0	152	8767	降雨の影響
竜 飛	17	72	28	4	0	186	8688	降雨の影響
筑 波	29	68	33	2	0	200	8767	降雨等によると判断*
佐渡関岬	18	62	23	4	0	215	8682	降雨の影響
越前岬	14	72	25	4	0	203	8252	降雨の影響
伊自良湖	38	120	52	5	6	199	8757	降雨の影響
隠 岐	39	92	48	4	0	85	8665	降雨の影響
蟠竜湖	48	110	54	4	0	182	8741	降雨の影響
檮 原	20	76	29	3	0	173	8757	降雨の影響
対 馬	30	100	34	4	0	216	8747	降雨等によると判断*
五 島	27	73	30	3	0	233	8743	降雨の影響
辺戸岬	21	79	23	3	0	172	8725	降雨の影響

*筑波及び対馬測定所については気象データが得られないため、最寄りの測候所等の降雨情報及び線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率ノ増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、竜飛岬（付図3-2）、佐渡関岬（付図3-4）、越前岬（付図3-5）、伊自良湖（付図3-6）及び檇原（付図3-9）の各測定所において、冬季に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## ③機器に起因する変動

隠岐測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率において、ベースラインが 4 月 27 日に 1 割程度下降し、定期点検が行われた 7 月 15 日以降にベースラインが元に戻る現象（ベースラインの 2 割程度上昇）が見られた（付図 3-7）。

測定機器の点検の結果、光電子増倍管の基板に問題があり、ゲインが急に下がることがわかったため、基板の交換を実施した（7月15日）。

## ④筑波測定所におけるわずかな変動（付録7参照）

筑波測定所において、8月12日15時から20時頃にかけて数回、わずかなγ線線量率及び計数率の上昇とγ線通過率の低下が見られた。その時刻に降雨はなく、ダストモニターの全α・全β放射能濃度に異常は見られず、全β/全α放射能濃度比も安定していた。γ線通過率の低下により、低エネルギーの放射線の影響を受けたことが推察されるが、その原因は不明であった。
表4-1 大気浮遊じんの全α放射能濃度（集じん中）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解 析 結 果	·參 考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0.030 ～ 2.6	0.49	0.018 ～ 3.3	0.51
竜飛岬	0.030 ～ 2.4	0.59	0.023 ～ 3.1	0.55
筑 波	0.012 ～ 3.2	0.52	0.042 ～ 2.0 $ {}^{*1} $	0.47
佐渡関岬	0.051 ～ 2.4	0.58	0.023 ～ 2.7	0.58
越前岬	0.029 ～ 1.8	0.56	0.041 ～ 20	0.53
伊自良湖	0.046 ～ 9.2	1.8	0.022 ～ 12	1.9
隠 岐	0.028 ～ 2.3	0.63	0.015 ～ 2.7	0.60
蟠竜湖	0.036 ～ 7.4	1.6	0.035 ～ 9.2	1.8
樽 原	0.025 ～ 2.6	0.80	0.0076 ～ 2.8	0.79
対 馬	0.044 ～ 2.0	0.60	0.027 ～ 13	0.54
五 島	0.013 ～ 2.1	0.45	0.0071 ～ 2.8	0.58
辺戸岬	0.0097 ～ 1.9	0.41	0.0082 ～ 2.7	0.38

表4-2 大気浮遊じんの全α放射能濃度（2ステップ後） $ ^{*2} $

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解 析 結 果	參 考
平成16年1月～12月	平成14年1月～15年12月
最小值～最大值	平均值	最小值～最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.012	0.0014	0 ～ 0.017	0.0013
竜飛岬	0 ～ 0.011	0.0020	0.00016 ～ 0.012	0.0020
筑 波	0.00054 ～ 0.088	0.012	0.00063 ～ 0.063*1	0.011
佐渡関岬	0 ～ 0.018	0.0033	0 ～ 0.018	0.0029
越前岬	0 ～ 0.039	0.0065	0 ～ 0.30	0.0062
伊自良湖	0.00094 ～ 0.18	0.043	0.00011 ～ 0.25	0.040
隠 岐	0 ～ 0.055	0.010	0 ～ 0.072	0.0089
蟠竜湖	0.00017 ～ 0.12	0.025	0.00011 ～ 0.16	0.029
樽 原	0.00035 ～ 0.038	0.010	0 ～ 0.049	0.0096
対 馬	0.0011 ～ 0.048	0.011	0.00013 ～ 0.094	0.0087
五 島	0.00029 ～ 0.040	0.0084	0.00053 ～ 0.052	0.0079
辺戸岬	0 ～ 0.043	0.0041	0 ～ 0.078	0.0042

$ ^{*} $ 1 筑波測定所における測定は平成15年5月14日から開始

$ ^{*} $ 2 集じん終了後、6 時間後に測定開始
事業名	補助金交付先名	交付決定額	支出元会計区分	支出元(目)名称	補助金交付決定等に係る支出負担行為ない意思決定の日	公益法人の場合	点検結果(見直す場合はその内容)
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	継続支出の有無
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	128,310,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月4日	公社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	703,920,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月8日	公社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	414,247,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月9日	公社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	700,350,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年7月19日	公社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有
電波遮へい対策事業	(公社)移動通信基盤整備協会	470,999,000	一般会計	無線システム普及支援事業費等補助金	平成25年12月24日	公社	国所管	高速道路トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる地域においても携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保するため、国が移動通信用中継施設等の補助を行う必要がある。また、23年度から入札参加資格者の拡充に努めており、当該資格者数は増加している。今後も入札の透明性、公平性、競争性を促進することにより、より効率的・効果的な支出とする。	有

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

：(株)NTTドコモ、NEC(株)、富士通(株)、

研究機関

NECソフトウェア東北(株)、東北大学、東京大学

研究開発課題

： 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究責任者：清水敬司

☑ 総合評価 : (適)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き推進することが適当である。

(コメント)

● 十分な成果を得ており、当初の目標を上回っている点もある。

● 研究成果の発表に関して、単純に量を増やすだけではなく、質を高めるように努めて頂きたい。トップカンファレンスやトップジャーナル等のプレゼンスの高い場において研究成果を発表されることを期待する。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に目標を上回っている進歩的な成果等が得られている。

(コメント)

● 課題全体にわたり、計画通りの成果が得られている。

● 成果の中身が具体的に説明されている。

● 性能評価を当初の予定よりも繰り上げて実施するなど、平成25年度、平成26年度に実施を予定していた各課題の研究内容の一部を前倒しして平成24年度に実施しており、タイムリーな研究成果が得られている。

● 今年度得られた成果を元に、継続後の処理性能の目標値を1.5倍から1.7倍に引き上げている。

● 国際標準化や国際展開に関する取り組みが活発である。

● 学術的にも新規性の高い成果が得られている。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

適切に研究資金が使用されている。

(コメント)

● 他のプロジェクトとの重複を排除するなどの工夫をしている。

研究期間の短縮に伴う変更も含めて適切に使用されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

実行可能であり有効かつ効率的な計画である。また、各課題間の関係性が明確に整理されており、一部に当初計画に比べて前倒しがある。

(コメント)

繰り上げた計画において無理が生じないように配慮している。

前回評価時の指摘事項への対処が適切であり、各課題の関係性が明確に整理されている。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

適切な予算計画が組まれており、有効かつ効率的である。

(コメント)

● 補正予算の活用を見込んだ予算計画となっている。

研究期間の短縮に伴う変更も含めて適切に計画されている。

## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

多数の機関が良く連携し、適切な実施体勢が取られている。

(コメント)

● 本研究開発には多くの研究機関が参加しているが、毎週のミーティングによって密接な連携が取られるように配慮されている。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備 考
発注者支援データベースシステムのアクセス検索料	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 森山 茂樹 東京都千代田区千代田1-1	平成22年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂7丁目10番20号アカサカセブンス アベニュービル	公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、平成5年12月21日の中央建設業審議会(建設大臣の諮問機関)により、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ、この建議の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価しうる工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。 これを受け、旧建設省の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人という立場で、工事実績情報等のデータベースを構築し、各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち、工事実績情報を取りまとめたものが「CORINS(コリンズ:工事実績情報サービス)」、測量調査設計業務を取りまとめたものが、「TECRIS(テクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。 また、CORINS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジェイシス:JC情報サービス)」にて、建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。 以上の「CORINS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、(財)日本建設情報総合センターのみで行っているため。(会計法第29条の3第4項)	4,286,100	4,286,100	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居参観案内業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年4月1日	財団法人菊葉文化協会
東京都千代田区千代田1-1	本業務は,皇居の参観案内を行うものである。
本業務を行うにあたっては,皇居の歴史的・文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり,併せて参観者等の問い合わせに対しての確に知識が必要である。また,宮中行事の都合により参観案内業務への対応,要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。
上記を踏まえ,本業務については,応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,宮内庁が継承し,管理しているこれらの伝承文化や文化財について,調査研究,国民への紹介等を行うとともに,皇居の歴史的・文化的に貴重な施設等を,地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され,本業務に求められる信頼性と実績を有する(財)菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていた。
公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(財)菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため,(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,220,291	-	8	単価契約
皇居西地区機械設備その他保守点検証か	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年4月1日	日本ビル・メンテナンス株式会社
東京都中央区日本橋三丁目12番2号	入札を実施したが,落札者となるべき者がいなかったため。
(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	83,982,825	-	-
宮殿特高受変電設備その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成22年4月1日	株式会社東芝
東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は,皇居内設備管制所に設置されている特別高圧受変電設備と皇居内各変電所と設備管制所間に設置されている電力監視設備の保守点検を行うものである。
当該設備は,皇居内各所への安定した電力供給、皇居内各変電所と設備管制所間の電力使用量や設置機器の動作状況の監視上最も重要な設備である。当該変電設備を構成する主要変換機器や電力監視設備の運用、計測等は信号をソフトウェアでまとめ、グラフィックパネルや警報表示盤等へ出力することで行っており、これらにかかる機器は全て(株東芝独自のものであり、製造者の設計による独自性の高い設備であるため、機器を設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合,当該設備に著しい支障が生じる恐れがある。
(株東芝は,当該設備を設計,製造した会社であり,当該設備を熟知した唯一の会社であるため,(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	7,875,000	-	-