Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
✓コンプライアンス上の問題等、大きな問題が生じうる場合や、事業プロモーターとして相応しくないと認められる場合は、年度の途中であっても、事業プロモーターに対する支援を中止することがあります。

✓ 事業プロモーターユニットのメンバー変更等、重要な変更が生じる場合は、支援の継続の可否等が、推進委員会における審査の対象となります。

## （7） 事業プロモーターの活動に関する留意事項

## ①事業プロモーターユニットの経歴・実績が見える形の活動

本事業においては、選定された事業プロモーターコニットの代表事業プロモーター及び事業プロモーターの名前、経歴、実績を公表します。これにより、プロジェクト支援型の公募の際には、公表された事業プロモーターの経歴、実績等を踏まえ、大学・独立行政法人等が、希望する事業プロモーターコニットを指名した上で、指名を受けた事業プロモーターコニットが活動するものとします。

## ②民間資金誘引に及びプロジェクト評価の考え方

事業プロモーターによる早期の民間資金導入を高く評価し、次のプロジェクトの支援や活動資金の増額等のインセンティブとなるような仕組みを導入します。また、事業プロモーターのパフォーマンスは、推進委員会による中間評価によって厳格に評価するものとします。その結果に応じて、活動経費の減額、又は事業プロモーターに対する支援を中止する場合があります。

## ③事業プロモーターへの権限の一元化と投資機会の公平性

事業プロモーターに権限と責任を集約しつつ、事業プロモーターと大学・独立行政法人等が連携しながらプロジェクトを推進するものとします。

一方、事業プロモーターは、本事業で設立した大学等発ベンチャー企業に対する投資活動等を行おうとする際、他の機関の投資機会の担保（投資機会の公平性の担保）や、株式出資をする場合に株価等の交渉において一方的な条件を強制しない旨等を含め、事業プロモーターと大学・独立行政法人等の間で覚書・協定書（案）等を締結していただきます。

## ④利益相反に関する報告

事業プロモーターは自らが推薦する計画及び担当する計画に関して、利益相反行為により問題が生じた時又は生じる恐れがある時は、利益相反委員会に相談内容を記入した申告書を提出する必要があります。

## ⑤活動経費の経理管理

革新的技術シーズの発掘に伴う経費やデューデリジェンスに要する経費等、本補助金の執行事務を適切に遂行するため、実施機関においては、適切な事務体制のもとに計画的な経費管理を実施するものとします。

## ⑥事業育成の成果等の発表

事業プロモーターは、本事業を通じて得られた成果等について、積極的にホームページ等において公開していただくとともに、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めるものとします。また、文部科学省としても、本事業により得られ
た成果等については、ホームページ等において公開する場合があります。なお、本事業終了後に得られた成果については、文部科学省に報告する必要があります。

## ⑦調査

本事業終了後、起業したベンチャー企業に対する追跡調査や事業プロモーターの投資状況等について、フォローアップ調査を行いますので、その際は調査に協力していただきます。

## ⑧秘密保持誓約書の提出

事業プロモーターユニットとしての活動を開始するにあたっては、本事業で知り得た情報を他に漏らさない等の守秘義務を遵守いただくため、文部科学省に秘密保持誓約書を提出するものとします（別添5（P32）参照）。秘密保持誓約書の有効期間は3年間としますが、大学等のプロジェクト実施機関の要請に応じて延長できるものとします。

## （８）外国特許出願支援制度との連携

本事業は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の実施する外国特許出願支援制度と連携しております。同制度に申請のあった特許（未公開のものも含む）について、申請者が希望する場合、当該申請書類を、本事業（プロジェクト支援型）の第1次申請書類の一部として利用することが可能となっています。

上記の連携により、事業プロモーターユニットは、大学等の未公開特許を含む有望な技術シーズへのアクセスが可能となり、未公開特許等と既存のリソースを結びつけて新たなプロジェクトを設計することができるようになります。

(参考) J S T 外国特許出願支援制度のホームページ

http://www.jst.go.jp/chizai/pat/p_s_01boshu.html

### 3. 選定の方法、応募の要領及び公募期間等

## （1） 選定の方法

本補助金交付先の選定のための審査は、文部科学省に設置されている外部有識者による委員会において、以下の2段階審査を行い、その審査結果を踏まえて文部科学省が選定します。なお、審査等の過程で、必要に応じ計画の見直し等を求めることがあります。

✓審査方法の詳細については、別途、「補助事業者の選考に係る審査実施要綱」において決定する予定です。

## ①第 1 次審查（書類審查）

申請書類に対する書類審査を行います。

## ②第2次審査（ヒアリング審査）

第1次審査に基づき、事業プロモーターユニットに対するヒアリングを行います。なお、若手人材育成経費を希望する者の面接審査についても同日に行う
予定です。

√審査の過程は全て非公開で行います。

✓各申請の審査は、申請機関と審査委員の利益相反を考慮して行います。

✓ 審査の過程においてヒアリング審査を行いますが、ヒアリング審査の対象となった代表実施機関及び共同実施機関については、別途、文部科学省よりその旨の連絡をします。

✓ ヒアリング審査に際しては、必ず代表事業プロモーターが出席する必要があります。

√第一次審査を通過しなかった提案に対しては、事務連絡担当者を通じて、その旨をお伝えする予定です。

## （2） 評価基準

「1．大学発新産業創出拠点プロジェクトについて」（P3～）、「事業プロモーター支援型の概要」（P5～）等で定める申請要件等に合致していることが前提となります。その上で、個別要素及び各評定要素に関する評価の観点は別添2「大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る審査の視点例」を参照してください。「大学発新産業創出拠点プロジェクト」を通じて本事業の成果を最大化できる事業プロモーターニットを総合的に判断して決定します。

√審査基準の詳細については、別途、「補助事業者の選考に係る審査実施要綱」において決定されます。

## （3） 公募期間

平成26年2月26日（水）～平成26年9月30日（火）

✓ 書類審査・ヒアリング審査及び採択機関の決定は、応募状況に応じて随時実施いたします。

✓平成26年度中のプロジェクト二次申請を希望する場合は、平成26年3月28日（金）正午までに申請書類一式を提出してください。

✓応募・採択状況によっては、上記公募期間内であっても申請受付を終了する場合があります。申請受付を終了する場合はその旨を本事業ホームページに記載します。

## (4) スケジュール（予定）

平成26年 2月26日 事業プロモーター支援型の公募開始

※以下、平成26年度中にプロジェクト二次申請を希望する場合の予定

3月28日 申請書類提出期限

4月中旬～5月中旬 書類審査・ヒアリング審査

5月下旬以降 採択機関の決定

補助金交付決定、事業開始
✓ ヒアリング審査は、平成26年4月中旬～5月中旬及び平成26年10月の実施を予定していますが、応募状況により回数や時期は変更となる場合があります。

✓ ヒアリング審査の日時は、ヒアリング対象機関に別途お知らせいたします。

✓ 事業開始の時期は、審査のタイミング等により別途検討します。

✓ 本事業は平成26年度政府予算の確定が前提となっているため、政府予算の状況等に応じて内容・スケジュール等は変更される可能性があります。

## （5） 申請書樣式と記載要領

別添3「申請書の様式及び記載要領」（P27）を参照してください。

## (6) 提出方法及び提出締切

申請書類は、押印した原本を PDF ファイル等に変換いただき、電子メールで提出ください。郵送・持参・FAX による申請書類の提出は受け付けません。なお、必要に応じて後日申請書類の原本を提出いただく場合がありますので、原本は大事に保管ください。

申請書類の提出締切は、平成26年9月30日（火）正午必着です。ただし、平成26年度中のプロジェクト二次申請を希望する場合は、平成26年3月28日（金）正午必着で、申請書類一式を提出してください。

○電子ファイルの提出方法（締切：平成26年9月30日（火）正午必着）

・送信メールの件名は、「【事業プロモーター支援型】機関名」としてください。

・添付ファイル名は、「機関名」を付けて、野線等のズレを防ぐため、必ず PDF 形式のファイルにして送信してください。

・メールサーバーの都合上、添付ファイルは合計7MB以下でお願いします。容量を超える恐れがある場合は、分割して送信してください。

・メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールで返信します。

・電子メールを送付から2営業日以内に受領通知が送信されてこない場合は、送付後4営業日以内に御連絡をお願いします。

・送付先 E-mail : start@start-com.biz（「@」は半角にしてください。）

・電子メールでの送信が困難な場合は御相談ください。

## (7) 補助金の交付手続き等に関する留意事項

ア）本補助金は、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金による補助事業であり、採択された機関等は補助金の交付等に関する諸手続が必要となります。

イ）補助金交付（予定）額は、申請書類の内容を勘案して予算の範囲内で決定しますので、応募者の提示する金額と必ずしも一致するものではありません。

ウ）応募額に対する2年度目以降の補助額は、当該年度の予算の状況により変動します。

エ）採択機関の決定後、補助金交付申請書、事業計画書等を提出していただきますが、その際、今回の申請書類に記載した内容との間に大きな変更があった
場合、必要な修正を加えて補助金交付決定を行う場合は採択を取り消すことがあります。

## （8） 個人情報の取扱い

応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守するとともに、本事業の目的の達成に必要とされる範囲内でのみ利用します。

### 4. 問い合わせ先

〒102-0076

東京都千代田区五番町7 K's 五番町

独立行政法人科学技術振興機構 産学連携展開部 START事業担当

TEL: 03-5214-7054

E-mail: start@start-com.biz（「@」は半角にしてください。）

HP : http://www.jst.go.jp/start/

(本ホームページより、申請書類様式のダウンロードが可能です。)
# 大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る

# 補助金の執行等について

事業プロモーター支援型の補助対象経費は、事業プロモーターが大学・独立行政法人等の技術シーズを発掘・事業育成するために必要な分析・調査・ハンズオン支援等の総合的なマネジメントを行うために必要な経費の一部とします。

## （1） 補助金の執行にあたって

## ①補助金の管理

補助事業者は、本補助金が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」等の適用を受ける補助金であることから、本補助金の経管理にあたっては、補助事業者の規定等に基づき補助金の経管理状況を常に把握できるようにするとともに、善良な管理者の注意をもって、公正かつ最小の費用で最大の効果があるように経費を使用するとともに、他の用途へ使用することは決して行わないものとします。

このため、補助事業者において、経費を支出するにあたって特段の規則等が無い場合は、あらかじめ定めていただく必要があります。

## ②補助できる活動経費の対象者

本事業に係る経費については、本事業の趣旨に沿って使用していただくことになりますが、執行にあたっては、原則として、申請書（様式1）の事業プロモーターコニットに記載のある事業プロモーター（代表実施機関及び共同実施機関併せて原則最大8名以下）の活動に必要な経費とします。このため、事業プロモーターコニット以外の者に係る活動経費（物品費、旅費等）は補助対象外となります。（会計・事務処理職員として雇用する者に係る経費は支出可とします。）

ただし、4月以降の公募を経てプロジェクト支援型の実施機関を支援するために事業プロモーターユニット以外の者が関わる場合は、当該プロジェクト支援型の申請時において氏名・支援内容等を明示することで、事業プロモーター支援型の経費を執行することができます。

## （２）補助金の費目

補助対象とする費目は以下のとおりとします。

## ① 設備備品費

事業プロモーターの活動を遂行するため、機関が資産として取り扱うものを取得、効用を増加させるための経費。なお、本事業は、設備備品の購入を目的とするものではありませんので、本事業計画の遂行上、必要最低限の設備備品のみ対象となります。

## ② 人件費
事業プロモーター本人の人件費は原則認められません。ただし、実施機関が積極的に機関の若手の人材育成や、外部から若手人材を取り込むことを希望する場合に限り、若手人材育成経費として人件費を措置できる場合があります。若手人材育成経費は、採択時点で原則40歳以下の若手の方であり、かつ推進委員会の面接審査において認められた場合のみ、措置することが可能となります。

なお、会計・事務処理職員に係る経費は、全額措置することができます。

## ③事業実施費

事業プロモーターとしての活動を遂行する上で必要不可欠な上記以外の経費。

種別	使途內容
消耗品費	資産に該当しない物品、ソフトウェア、図書等の購入経費
国内旅費	国内での出張に係る経費
外国旅費	外国への出張に係る経費（国内移動を含む）
外国人等招へい旅費	海外から事業支援者を招くための渡航費用
諸謝金	専門知識、情報等の提供、会議出席、原稿執筆、単純労務等に対する経費
会議開催費	会議、打合せ等に要する経費（会場借料、機材借料及び飲食代等）
借損料	オフィス、機械器具等のレンタル料・リース料（活動内容を勘案し、合理的な範囲内であると認められる場合に限ります。なお、プロジェクト支援型の採択を前提としたものについては、計上できません。）
雑役務費	特許価値の分析等、役務の提供に係る経費
調査等委託費	事業実施に必要となる調査等であり、かつ、実施機関が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費（ただし、研究開発委託費は除く。）
運営費	その他、事業実施に必要な経費
上記の経費の範囲内において、本補助金の使途として、例えば、主に以下のようなものが挙げられます。

a) 技術シーズを発掘するため、大学・独立行政法人等を訪問する際に発生する経費

b) 外部の専門機関に委託して、特許価値を評価する際の経費

c) 会計・事務処理職員を雇用するための経費

d)弁護士、弁理士、会計士、司法書士等の専門人材からの助言に対する謝金

e) 広報費、広告宣伝費、求人費

f) 保険料（業務・事業に必要なもの。ただし、個人にかかるものは除く）

g) データ・権利等使用料（ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）

h) 薬事相談費

i) 振込手数料

j) アンケート調査費

k) 技術調査等文献・データ購入費 等

## （３）使用できない主な経費

ア）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費、施設の改修に関する経費（ただし、本事業の補助金で購入した設備・備品を導入することにより必要となる軽微な据付費等については使用可）

イ）事業実施機関として通常備えるべき什器類等の物品費（ただし、補助事業の遂行上必要不可欠なものであり、本事業の遂行に限って使用・管理できる場合は購入可）

ウ）事業育成を行う大学・独立行政法人等に所属する者に対する人件費、旅費、謝金（ただし、例えば、事業育成を行う大学・独立行政法人等に所属する本事業と関わりのない研究者等に翻訳を依頼した場合の謝金等は、例外的に認められる場合があります。）

エ）本事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費

オ）事業実施に必要のない旅費（特に外国旅費については、補助事業の目的達成のために必要不可欠なものに限り、かつ実績報告時に活動成果について記載していただきます。）

カ）タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のエコノミークラス以外の料金ビジネスクラス料金。タクシーの使用は明確かつ合理的な理由があれば認められる場合があります。航空機のエコノミークラス以外の使用は、合理的な理由があって、かつエコノミークラスの正規料金より安価な場合は認められる場合がありますが、事前に事務局へ確認を取るようにしてください。

キ）ベンチャー立ち上げ経費等。

法人登記日前後に関わらずその会社の資産となるものについては、原則、法人登記日前であっても補助対象外となります。（民間資金の活用）補助対象外費用の例：登記にかかる費用、ベンチャーで用いる設備（パソコン、実験設備等）費用等。
ク）役務、研究開発委託及び調査委託に係る再委託は原則禁止します。ただし、当該再委託の実施が真にやむを得ない場合、例外として認められる場合があります。研究実施機関から直接委託を受けた業者が役務を行うことは問題ありません。

## ケ）その他

本事業の遂行に関係のない経費（例えば、酒、煙草、手土産等、学会参加費に懇親会や飲食代が含まれている場合は参加費のみが計上可能です。懇親会費、食代は補助事業では支出できません。）

【経費配分のイメージ】

※研究開発費及び事業化支援経費は、大学・独立行政法人等の研究開発機関を補助事業実施機関として補助します。

【事業プロモーター支援型・プロジェクト支援型の補助対象経費の切り分け】

本事業により採択された事業プロモーターは、プロジェクト支援型により採択された大学・独立行政法人等のマネジメントを行うという性格上、特に、事業プロモーターの活動経費と大学・独立行政法人等の研究開発機関に措置される研究開発費及び事業化支援経費については、以下の考え方に沿って、切り分けて整理していただく必要があります。

なお、事業プロモーター支援型の実施機関及びプロジェクト支援型の実施機関の間の取引や補助金の流用は認められません。
## （1） 切り分けの考え方

## ①事業プロモーター支援型の補助対象経費

事業プロモーターとして、大学・独立行政法人等の技術シーズを発掘するとともに、ポートフォリオの構築のもと、複数のプロジェクトを横断的にマネジメントするために必要な活動経費であり、かつ、採択後に提出する年度ごとの事業計画書の補助事業の目的、当該年度の事業の目標及び方法等に沿っているものとします。

なお、プロジェクト支援型にて実施する個別のプロジェクトの事業化に直接必要な経費（研究開発費及び事業化支援経費）とみなされるものは原則使用できませんが、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントの中で、個別プロジェクトの経費と重複せず、かつ事業プロモーターが支出することが適当と見なされる経費については、個別プロジェクトの事業化に必要な経費であっても支出できる場合があります。

## ②プロジェクト支援型の補助対象経費

事業プロモーターのマネジメントのもと、個別の大学・独立行政法人等が実施する、有望な技術シーズを核とした事業化のために必要となる研究開発費及び事業化支援経費であり、かつ、採択後に大学・独立行政法人等が提出する年度ごとの事業計画書の補助事業の目的、当該年度の事業の目標及び方法等に沿っているものとします。

なお、本事業（事業プロモーター支援型）で措置すべき経費（事業プロモーターの活動経費）とみなされるものは使用できません。

## ③経費の切り分けの考え方

①、②を踏まえ、補助金がそれぞれの補助事業の目的のためのみに使用される必要があることから、活動成果や購入物品、調査結果等をどちらに帰属させて取り扱うべきかという観点のもと、事業プロモーター支援型として実施すべき経費、プロジェクト支援型として実施すべき経費を区分してください。

### 6. その他の留意事項

## （１）取得財産の帰属

本事業で支出する経費により補助事業者が取得した設備等の財産の取得権は、補助事業者に帰属するものとします。

## （２）経費の混同使用

本補助事業に要した費用については他の経理と明確に区分し、また、本補助事業により取得し又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならないため、それらが困難となるような形で、本補助事業経費をそれ以外の経費（各実施機関の経常的経費、他の補助金等）と混同させて物品を購入することはできません。ただし、旅費については、補助事業の用務
と他の用務とを合わせて1回の出張をする場合は、補助事業と他の経費の負担区分を明らかにして支出することができます。

## （３）補助対象期間・経費の執行管理

本補助金の対象は、支払いの対象となる行為が、交付決定のなされた国の会計年度中（交付決定の日から翌年の3月31日まで。）に発生かつ終了するものに限られます。したがって、交付決定のなされた日より前に発生した経費及び次年度以降に発生する経費は、補助対象とはなりません。なお、共同実施機関においても、本補助金の対象は、3月31日までに発生かつ終了するものに限ります。

## （４）収支簿等の作成・保存

補助事業者は、本補助金に係る収支の内容を記載した収支簿（※取扱要領第6（5）参照。）を作成し、保存してください。収支簿の収支の内容は、預金口座の収支の内容と一致させるとともに、当該預金通帳も適切に管理・保存してください。なお、預金口座において、複数の事項が一括して記帳される場合には、収支簿において、その内訳がわかるようにしてください。収支簿の記入に当たっては、本補助金とそれ以外の経費の収支を明確に区分し、混合記入とならないよう留意してください。また、交付申請書に記載した区分（設備備品費、人件費、事業実施費）に従って行い、本補助金の使用に係る証拠書類に基づき記入してください。

また、共同実施機関や委託先においても収支簿を作成し、代表実施機関が提出するようにしてください。なお、該当する支出費目が不明な場合は、各機関における取扱いに準じて処理してください。

なお、収支簿、証拠書類等の保存期間は、当該全事業（原則5年間）が完了した年度の翌年度当初から5年間（各年度の事業終了後5年間ではありません。）ですので、注意してください。

## （５）実績報告書・額の確定

毎年度、事業終了時には、交付決定通知に記載されている日までに、「実績報告書」等を作成し、文部科学省に提出してください。他の機関との共同実施の場合は、実施機関ごとに作成し、代表実施機関で取りまとめのうえ、提出してください。

実績報告書、現地調査等により、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及び条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。なお、補助金の額を確定した場合において、事業に要した経費を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずることとなります。

なお、額の確定の際には、収支簿の他、以下に掲げる書類等を確認することとなりますので、適切に管理・保存してください。（電子媒体に替えることもできます。）

ア）交付申請書及び交付決定通知書

イ）変更承認申請書及び変更承認通知（該当がある場合のみ）
## ウ）実績報告書

エ）上記の収入及び支出を証する書類（原議書・見積書・契約書・請求書・納品書領収書等、経費支出の意志決定から支払いまでの間で補助事業者の規程上必要な証拠書類）、以下の費目ごとの状況が分かる書類

・人件費：雇用契約書、出勤簿等の出勤状況・勤務状況が確認できる書類、休暇簿、給与明細、支払伝票帳簿等

・設備備品費：設備備品の写真

· 事業実施費：例） 会議費：開催通知、出席者名簿・議事録等

印刷費：冊子体の印刷物等

旅費：旅費規程等で定められている証拠書類（出張伺い、旅費計算書、出張報告書、領収書）等

オ）支出した経費等の根拠となる補助事業者の各種規程（就業規則、購買規程、旅費規程等）

力）その他、経費の執行及び事業の運営に関して文部科学省へ提出した書類（経費使用理由書等）

## （６）会計検査院の実地検査

補助事業者は、補助金の使途等について、会計検査院の実地検査を受ける場合があります。実地検査は、事業の進捗状況、成果、補助金の使途等について行われます。経理関係証拠書類等、事業に関する諸書類が必要となりますので、留意してください。

また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金の受給等の不正行為が判明した場合には、交付決定の取消、補助金の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、補助金の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
# 大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る

# 審査の視点例

審査の視点例を以下のとおりとし、補助事業実施の意義、これまでの取組の実績及び今後の方針等を踏まえた補助事業の実施可能性等について評価を行う予定です。

(※印：必要条件ではないが、有していることが望ましく、その観点から評価を行う事項)

## （１）総合評価について

## ○総合評価

・総合的に判断して、提案のあった事業プロモーターユニットが、大学・独立行政法人等と連携し、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を通して、新産業・新規マーケットのための大学発日本型イノベーションモデルの構築に貢献する能力を有しているか。

・他の事業プロモーターユニット候補と比較し、本事業の成果を最大化するために他に代替する候補がおらず、本事業において、極めて重要な役割を果たしうるか。等

○提案全体の中で特筆すべき優位性を持っているか。

事業プロモーターユニットの資質等に関し、他のユニットにはない特筆すべき優位性をもち、その優位性を発揮することにより、固定概念を打破できる可能性を有しているか。

事業育成モデルが特筆すべき優位性をもち、他の機関の活動モデルとなりうる先導的なものであるか。等

## （２）事業プロモーター

○代表事業プロモーターの実績・資質が高いか。

• 本事業遂行の責任者としてリーダーシップを発揮すべく、明確で優れたビジョン及び戦略を有しているか。

シード・アーリー段階からハンズオンの実施による事業化支援等により、IPO（新規株式公開）やM&A（合併・吸収）を実現する等、事業育成に関する資質及び十分な実績を有しているか。

・ ファンドの組成やその運用等に関する資質及び十分な実績を有しているか。

- 本事業に積極的に関与し、実質的活動や、重要な意思決定を行うことができるか。

- ユニットの「顔」として、国内外の多様な人材等のネットワークを有し、グローバル市場を見据えた新規事業・新規マーケットの開拓について重要な役目を果たす能力を持っているか。等

○事業プロモーターメンバーの実績・資質が高いか。

シード・アーリー段階からのハンズオン等の実施による事業化支援等により、I P OやM&Aを実現する等、事業育成に関する資質及び実績を有しているか。
事業プロモーターユニットのメンバーが、実施機関のこれまでの実績や強みを生かしたチーム構成となっているか。

代表事業プロモーターのマネジメントのもと関係者と一体となって大学発日本型イノベーションモデルの構築に向けて熱意をもって取り組むことができるか。等

○コスト負担等積極的であるとともに、積極的な事業実施体制となっているかく※>

・本事業の目的の達成のため、ユニット内で適切な役割分担がなされているか。

・ 事業プロモーターユニットが労働コスト等を積極的に負担しつつ、事業に取り組む計画となっているか。 等

○事業化に資する質の高いネットワークを持っているか。

事業化の過程で必要な企業等とのパートナリングや、起業家等のリクルーティング、グローバルなニーズ把握やプロジェクトへの資金供給等に必要な質の高いネットワークを有しており、それを本事業において有効に活用できるか。等

○シード・アーリー段階での事業育成実績があるか。<※>

不確定要素の多いシード・アーリー段階での事業育成に関する豊富な実績やグローバル市場を見据えたシーズ育成の経験等を有しており、その経験・知見を本事業にいかすことができるか。等

○人材育成を考慮し、人材育成に取り組む体制であるか。<※>

事業プロモーターコニットが、コニットとして人材育成の視点を取り入れた体制を構築し、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を実現しつつ具体的な人材育成計画を実施しようとしているか。

・ ユニットメンバーが、本事業の活動を通じて自身のキャリアパスを実現するための具体的な目標を有しているか。 等

## （３）事業育成モデル

○分野・地域の独自性・優位性を有しているか。<※>

対象分野が日本の技術の独自性及び優位性を十分いかせるものであるか。

- 一極集中の打破に資する地方の優れた技術シーズを育てる上で必要な、特定の地域に関する強み等を有し、当該地域に存在する潜在的技術の発掘や事業育成を行う等、事業育成等の難しい地域に関する独自性や優位性を持っているか。等

○目標設定の妥当性や、基本方針・事業育成戦略及び計画に関し、妥当性や独創性を有しているか。

事業育成モデルに基づく目標設定は、既存企業等ではリスクが高い大学・独立行政法人等の技術でグローバル市場を目指すとした本事業の趣旨を考慮した上で妥当性があるか。

事業育成に関する基本方針、事業育成戦略が明確で優れたものとなっているか。
活動計画は妥当性があり、目標を達成するために必要かつ十分なものとなっているか。

・プロジェクトの年間予定件数や資金計画は適切か。

実施機関のこれまでのトラックレコードを生かし、最適な資金や労力で最大限の効果が上がる事業計画となっているか。等

○事業プロモーターユニットが実施する事業育成モデルに優位性があるか。

グローバル市場への展開、知財戦略構築等に関する優位性や、インキュベーションインフラ、多様な人材ネットワークの活用、社内外の他部門、アライアンス候補となりうる事業会社等との連携等による優位性があるか。

グローバル市場を前提とした国際的ネットワーク及び国際的活動実績を有しているか。等

○民間資金の呼び込みが期待できる戦略・計画であるか。

事業プロモーターユニットが、本事業から、リスクマネー等につないでいく上で優位性があるか。

リスクマネー等を誘引するための具体的かつ実現可能性のある戦略・計画を有しているか。

- 本事業で設立しようとするベンチャー企業等に対して投資を検討できる具体的な投資機関等又は自ら投資を実施できるファンドの組成等が想定されているか。等

## （４）大学・独立行政法人等との連携

○大学・独立行政法人等との良好な関係が構築できる能力を有しているか。

大学・独立行政法人等とともに事業実施体制を構築し、適切に事業を実施することができるか。

実施機関がこれまでに大学・独立行政法人等の技術シーズの事業化に関わった等、連携実績が豊富であるか。

大学・独立行政法人等の教育・研究活動の理念を十分に理解したうえで、大学・独立行政法人等の自主性を担保しつつ、良好な関係を構築できるか。等

## （５）連携機関のコミットメント

○代表・共同実施機関等のポテンシャルや実績が高く、事業プロモーターユニットに対する支援体制ができているか。

代表・共同実施機関が、ベンチャー起業等を通じた新産業の創出、新規マーケットの開拓に関する多くの実績を有し、経験・知見が蓄積され、その経験・知見を踏まえた本事業への貢献が期待できるか。

実施機関として、事業プロモーターコニットを支援する体制が構築されているか。

実施機関もしくは連携機関等が、起業家や技術の専門家等の人的ネットワーク、国際市場を見据えた販路・市場の開拓等の優位性を持ち、事業プロモーターユニットが、その実施機関の機能を活用することができるか。等

## （6） 提案实现可能性

○事業プロモーターユニットが、事業育成モデルを通じて、本事業の目的を遂行
できる能力・体制を有しているか。

育成する技術シーズの分野の特性を把握したうえで、起業後の最適な出口（ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ等）につなげるイメージを有しているか。等

事業育成モデルを通じて目標を達成できる体制であるか。
# 申請書の様式及び記載要領

## （１）申請書の様式

①文部科学省のホームページから、申請書の様式をダウンロードすることができます。なお、ファイルの形式はWord2003、PDFとなっています。

②全て A4 版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記述して下さい。

③申請書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ、○には総ページ数を記入）を中央下に必ず打って下さい。ただし、添付資料は除きます。

④申請書類は、押印した原本を PDF ファイル等に変換いただき、電子メールで提出ください。なお、必要に応じて後日申請書類の原本を提出いただく場合がありますので、原本は大事に保管ください。

⑤ページ数の制限を踏まえ、冗長にならないように、分かりやすくかつ明瞭に作成してください。

⑥カラーで作成いただいても構いませんが、審査等の際には白黒コピーで対応しますので予めて承願います。

## （2） 記載要領

「大学発新産業創出拠点プロジェクト 申請書（様式1～8）」の各様式には、記入していただきたい内容が赤字で説明されています。応募に際してはその説明を参考に、申請書様式に記入してください。

なお、各様式に記入していただく文章量は、各様式の決められた範囲内を目安とし、その範囲内において、各項目の分量は自由に調整してください。ただし、該当のない項目があった場合は、指示がある場合を除き、削除せず、空欄のまま残してください。

## ①事業概要（様式1：A4・2枚）

・様式2～8の内容を要約したものとして、A4・2枚でまとめてください。

・ファンドマネジメントの実績等については必須要件ではありませんので、該当しない部分は記載せず、空欄としてください。

②事業プロモーターユニット及び事業育成モデルに関するイメージ図（様式2：A 4・1枚）

・フォーマットは自由ですが、事業プロモーターのユニットメンバーと事業育成モデルの全体像について、関係機関の相関やユニットメンバーの役割、情報や物の流れが分かるようにパワーポイントを使用して、A4・1枚で作成してください。なお、事業プロモーターに選定された場合は、公開資料として使用する場合がありますので、公開を前提として作成してください。

・事業プロモーターユニットの活動において、ユニットメンバーの人材育成を想定している場合のみ、人材育成計画及び将来構想等について、「人材育成に関する考え方等」の欄に記載してください。
・上記のＡ４・１枚のパワーポイント資料に加えて、参考として事業構想全体の概要を分かりやすく説明したパワーポイントの資料をスライド１０枚まで添付することができます。

③事業プロモーター（個人）の略歴・実績等（様式3：1人あたりA4・2枚まで）・事業プロモーターとして活動するメンバーそれぞれについて、A4・2枚までで作成してください。なお、ファンドマネジメントの実績等については必須要件ではありませんので、該当しない部分は記載せず、空欄としてください。

・本事業においては、事業プロモーターの資質・能力や組織の実績は極めて重要なため、本事業の目的を達成するうえで必要とされる特にシーズ・アーリー段階におけるハンズオン等の実績や活用した事業会社、人材等のネットワーク等について詳しく記載してください。

・人件費補助の有無（若手人材育成経費）は、採択に係る審査及びその後の提出が必要になる資料等に影響しますので、間違いのないようにお願いします。

※エフォート率・・・全仕事時間に対する事業プロモーターとしての活動に必要とする時間の配分割合。なお、全仕事時間には、事業プロモーターとしての活動に係る時間のみならず、所属機関において従来業務に係る時間が含まれます。

④事業育成モデル（様式4：A4・3枚まで）

・事業プロモーターコニットとして活動する際の対象分野や地域、活動の基本方針や目標、事業育成モデルの独創性や優位性等について、A4・3枚までで作成してください。

「事業プロモーターユニットの事業育成戦略及びその活動計画（プロジェクトの年間予定件数及び規模）」については、今後、プロジェクト支援型の公募に際し、各事業プロモーターが一つのポートフォリオにおいて、マネジメントする金額の上限の設定にも関係しますので、事業育成モデルに基づき、できるだけ正確な記載をお願いします。

⑤大学・独立行政法人等との連携（様式5：A4・1枚まで）

・これまでに大学・独立行政法人等と連携した研究開発プロジェクト等の実績や、本事業を通じてどのように大学・独立行政法人等と連携していくのかについて、A4・1枚までで作成してください。

・想定している具体的な連携やシーズ等がない場合は書く必要はありません。

・大学・独立行政法人等から活動実績を裏付ける書類等がある場合は、別途添付することができます。

⑥代表・共同実施機関（組織）としての略歴・実績（様式6：1機関A4・2枚まで、3機関の場合は2×3の6枚まで）

・共同実施機関がある場合は、代表実施機関と共同実施機関のそれぞれについて作成してください。

・実施機関の概要やファンドの運用実績等について記載してください。
⑦事業計画・資金計画（様式7：事業計画A4・2枚まで、資金計画は1機関あたりA4・2枚まで）

・事業プロモーターユニットの目標、事業内容について、可能な限り具体的に記載するとともに、ユニットメンバーの実績や事業育成モデル、大学・独立行政法人等との活動実績等を勘案した時、実現可能と判断できる内容についてA4・2枚までで作成してください。

・目標については、努力目標ではなく達成目標を記載してください。

・事業計画の経費内訳については、採択時及び継続年度毎に作成していただくことになりますので、現時点においては概算金額を記載してください。

## ⑧本事業に関する連絡先

・申請書の内容等について問い合わせを行う場合の連絡先をＡ４・１枚までで作成してください。

・本事業の趣旨・目的等を理解したうえで、公募要領に記載された事項を遵守する旨を、機関の長の記名・押印をもって記載してください。

## （３）申請書類の提出に当たっての留意事項

・公平な審査を行うため、提出された申請書類については、本公募要領にしたがっていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認めません。

・申請書等に、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合、審査対象とされないことがあります。また、虚偽の記載等があった場合は、採択後においても採択を取り消すことがあります。

・提出された申請書類等は返還しませんので、各申請機関において控えを保管するようにしてください。

・選定された事業プロモーターについては、原則として、当初計画に沿って本事業を実施することになりますので、あらかじめ計画を十分に練った上で申請するようにしてください。

・申請書類は、補助事業者の選考に関する資料として使用します。提案内容に関する秘密は厳守します。
平成２４年度及び平成２５年度採択事業プロモーターユニット一覧

(別添4)

(敬称略·代表实施機関名五十音順)

代表実施機関・共同実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュットの特徴
平成24年度採択	ウェルインベストメント株式会社	代表取締役社長瀧口匡	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス、環境・エネルギー、情報通信、金融工学、(上記以外にも全領域に対応可能)	早稲田大学の研究会を発祥として、約20年間にわたり大学等が有する「知」の事業化に取り組んできた経験と実績を活かし、独自の評価に基づく事業の成長戦略の立案、国内外のネットワークの活用、インキュベーション・プログラムを活用した人材育成を通して、独自性のある事業育成を行う。
株式会社ジャフコ	投資部産学連携投資グループグループリーダー伊藤毅	全国	ライフサイエンス(医療機器、医療IT、創業)、情報通信、新素材、エレクトロニクス、環境	大学発ベンチャー黎明期からの豊富な事業立上げ経験、幅広い顧客・提携先・専門家ネットワークを活かした助言と事業育成を行う。実施機関による組織的な経営支援、実施機関運営ファンドの有する豊富な成長資金の提供により、海外市場へ展開する日本発の技術ベンチャー創出を目指す。
つくばテクノロジーシード株式会社共同実施機関:中部テクノロジーシード株式会社先端科学技術エンタープライズ株式会社	代表取締役佐々木美樹	全国	全般、特に環境・エネルギー、アグリ、ライフサイエンス	事業および投資経験豊かなチームが、つくば地域を中心としつつも全国規模でのシーズに対応。その豊富な海外ネットワーク、グループ投資育成会社や関連シード投資ファンドも活用しながらシームレスな事業育成を目指す。
DBJキャピタル株式会社	取締役山口泰久	九州地域を中心としながら全国的に対応可能	環境・エネルギー分野を中心(アグリ、ライフサイエンス等にも対応可能)	シード・アーリー段階の豊富な支援経験を活かし、事業化支援ネットワークと人材育成プラットフォームの運用により、インキュベーションモデル、技術インテグレーションモデル、知財プールモデルの3つのアプローチを通じた事業確立を目指す。
株式会社東京大学エッジキヤピタル	代表取締役社長・マネージングパートナー郷治友孝	関東・甲信越を中心としながら、全国的に対応可能	生命科学、医療機器、物理、環境技術、情報通信等、様々な分野に対応可能	各分野での経験・専門知識をいかした技術シーズの発掘・支援を行うとともに、研究開発の成果を、事業化にとって適切な特許ポートフォリオ群として構築することを重視しつつ、研究者・起業家と協働しながらプロジェクトの育成を図る。
東北イノベーションキャピタル株式会社	代表取締役社長熊谷巧	東北地域を中心としながら、関東地域にも対応可能	ナノテクノロジー・材料、医療機器、環境・エネルギー、他	大学等の産学連携関連部署と連携し、先端的な技術シーズを発掘し、戦略的ハンズオン支援を行うとともに、連携機関、専門家によるプロジェクト評価等の実施を通じて、東北地域から世界へ展開できるベンチャー企業の創出を図る。
代表実施機関・共同実施機関	代表事業プロモーター	対象地域	対象分野	事業プロモーターニュットの特徴
バイオ・サイト・キャピタル株式会社	代表取締役社長谷正之	関西地域を中心としながら、全国的に対応可能)	ライフサイエンス（先端医療、創薬、DDS、医療機器）	バイオ・ライフサイエンス分野に特化したインキュベーションの経験とノウハウにより、大学等の優れた技術シーズからプラットフォームとなり得る技術を発掘する。専門性の高い外部協力機関も活用し、強いベンチャー企業の育成を図る。
平成25年度採択	ウォーターベイン・パートナーズ株式会社	代表取締役パートナー黒石真史	中部・北陸を中心としながら、全国的に対応可能	ライフサイエンス（バイオテクノロジー・創薬・医療機器分野など）	ライフサイエンス分野における大学発ベンチャー等に創業期から当事者として深く関与した実績を活かし、「研究開発から上市までのプロセス」を念頭に、専門性を備えた実務家ネットワークを活用しながら、研究開発の推進、事業体の設立とその成長まで一貫して関わることで、プロジェクトの最適な育成を図る。
360アイピージャパン株式会社	取締役中野讓	関東・甲信越、関西、九州を中心としながら全国的に対応可能	ライフサイエンス全般、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料（上記以外にも全領域に対応可能）	幹細胞再生医療、新エネルギー、ナノテク等の特に日本が得意とする最先端技術をテーマとして設定し、それら先端技術商業化に高い専門性を持つプロモーター及びグローバルな支援機関でユニットを組織。独自の技術・知財の商業化手法（分析・評価・商業化提案・事業育成）を大学等の本格研究開発に反映し世界市場を見据えた技術ベンチャーを育成する。
野村ホールディングス株式会社	野村證券株式会社金融公共公益法人部次長濱田隆徳	全国	全般（ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、情報通信）	グループ各社の有する機能及び全国・グローバルなネットワークを活用する。事業化テーマから有力な大学の研究・技術シーズを見出し、事業化開発計画と研究者の知的財産を融合した共同事業化モデルによって事業育成を目指す。
株式会社ファストトラックイニシアティブ	代表取締役木村廣道	関東・東北・甲信越・関西・九州（上記以外にも全国に対応可能）	ライフサイエンス（創薬、機器、再生、医療IT等）、ナノテクノロジー（診断、DDS等）、材料（機能素材・バイオ素材等）	ライフサイエンスのバックグラウンドと医療産業の事業経験を有したメンバーによる専門性と経験に裏打ちされた確度の高い事業育成を特徴とする。経営、事業全般にわたる徹底的なハンズオン支援により多くのベンチャー企業を育成しIPO、M&Aに導いた経験と実績、そしてグローバルに広がる産官学のネットワークを駆使して、大学発シーズの発掘、育成を図る。
## 秘密保持誓約書（ひな型）

文部科学大臣 殿

く事業プロモーター代表実施機関＞（以下「当機関」という）は、文部科学省が実施する大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る事業プロモーター実施機関（以下「事業プロモーター」という）として活動するにあたり、下記のとおり確認し、誓約いたします。

## 記

1. 大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）の申請機関（申請を検討している機関も含む）及び実施機関（以下「プロジェクト実施機関等」という）より、本プロジェクトに関して、直接もしくは文部科学省を通じて提供または開示を受け、もしくは事業プロモーターとしての業務の遂行により知り得た、知的財産に関する情報、技術情報等（各種データ、資料、ノウハウ等の技術情報及び製品、半製品、サンプル等）、及び研究開発成果（発明、考案、意匠、各種データ、資料、ノウハウ、ソフトウェア、試作品、サンプル等一切の成果）を含むプロジェクト実施機関等の業務に関する情報は、秘密情報（以下、「本秘密情報」という）として扱い、第三者に開示または漏洩しないことを誓約いたします。但し、次に掲げる情報はこの限りではありません。

（１）開示される以前にすでに公知であった情報

（２）開示される以前にすでに自ら保有していたことが書面により証明し得る情報

（３）開示された後、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報

（４）開示された後、第三者から秘密保持の義務を負うことなく開示を受けた情報

（５）開示について、プロジェクト実施機関等の事前の文書、電子メールによる承諾を得た情報

2. 本秘密情報は、大学発新産業創出拠点プロジェクトに係るプロジェクト支援型の評価及び事業遂行のためのみに使用することができ、プロジェクト実施機関等の事前の文書、電子メールによる承諾なくして、その他の目的のために使用しないことを誓約いたします。
3. 本秘密情報に基づいて、その改良としての発明、考案、意匠等の創作等を行わないことを誓約いたします。

4．プロジェクト実施機関等の承諾を得て第三者に本秘密情報を開示する場合には、本誓約書と同様の守秘義務を、開示する第三者に課すことを誓約いたします。

5. 申請または採択に至らなかったプロジェクト実施機関等に係る本秘密情報については、当該機関の要請に応じて、返却または廃棄し、これらの複写物も保有しないことを誓約いたします。

6．本誓約書の有効期間は、第1次申請書ごとに、受領した期日より3年間とし、ただし、プロジェクト実施機関等の要請に応じて延長することができるものとすることに同意いたします。

7. 当機関の故意・過失により本誓約書に違反した場合は、プロジェクト実施機関等は、当機関に対して損害賠償を請求することができるものとすることに同意いたします。

8. 当機関の故意・過失により本誓約書に違反したことにより第三者に損害を与えたときは、当機関がその解決のための一切の折衝及び賠償の責任に任じます。

9. 本誓約書に違反した場合は、文部科学大臣から事業プロモーターの資格を取り消される場合があることに同意いたします。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

事業プロモーター代表実施機関名

機関代表者氏名

印

代表事業プロモーター氏名

印
## （様式1）※各様式の抜粋版として作成

(事業概要)

※A4・2枚までで作成

代表実施機関名称機関の長
共同実施機関名称機関の長	※ 該当する場合のみ記載。該当しない場合は欄を削除。共同機関が2機関ある場合は欄を追加してください。
事業プロモーター-二二卜	氏名	所属·役職	ユニットにおける役割	若手人材育成経費措置の希望(○を記載)	エフォート率(%)
代表実施機関	代表事業プロモーター	※全員記入
事業プロモーター
事業プロモーター
機関共同実施	事業プロモーター
事業プロモーター	※該当する場合のみ記載。該当しない場合は欄を削除。共同実施機関が2機関の場合は、欄を追加してください。
主な実績(該当する箇所のみ記載)	ファンド名	氏名(担当した者)	ファンド規模	投資スーラ	内部收益率(IRR)	投資案件の出口(EXIT)	運用時期
株式公開(IPO)	合併·吸收(M&A)
※直近4つ	億円	%	社	社	~
億円	%	社	社	~
億円	%	社	社	~
億円	%	社	社	~
投資先の具体的事例
投資先企業名	氏名(担当した者)	活動内容、役割及び成果	投資案件の出口(EXIT)
※様式3から抜枠して記載	※様式3から抜枠して記載	※様式3から抜枠して記載

事業育成に関する具体事例
企業名·大学等名	氏名(担当した者)	プロジェクト概要、役割	成果等(その後の展開等)
※様式3から抜枠して記載	※様式3から抜枠して記載	※様式3から抜枠して記載

補足事項
※ ファンド運営の実績に関する補足事項、活動実績に関する補足事項等を記載※ 上記実績に関連し、事業化に資する事業会社や起業家等の各種ネットワークの活用等についても記載
事業育成モデルの概要	※ 本事業における事業育成モデルの全体像について簡潔に記載
対象分野※重点的に取り組む分野に「@」、それ以外に取り組む分野に「O」を記載	ライフサイエンス	環境・エネルギー	ナノテクノロジー・材料	情報通信	その他( )

対象地域※重点的に取り組む地域に「@」、それ以外に取り組む地域に「O」を記載	北海道東北	関東甲信越	中部北陸	関西	中国四国	九州沖縄	全国

事業プロモーターユニットとしての基本方針・目標、事業育成戦略及びその活動計画	※ 様式4から概要を簡潔に記載
事業プロモーターユニットと事業育成モデル独創性及び優位性(強み)	※ 様式4から概要を簡潔に記載
本事業終了後の資金調達に係る戦略及び計画	※ 様式4から概要を簡潔に記載
代表・共同実施機関及びその他機関からのコミットメントと各機関の優位性	※ 様式4から概要を簡潔に記載
大学・独法等との連携実績や連携の方向性	※ 様式5から概要を簡潔に記載
資金計画・所要経費※ 様式4から抜料して記載	代表実施機関共同実施機関(代表実施機関からの委託費)	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	合計
千円千円千円
## (様式2)

(事業プロモーターとユニット及び事業育成モデルに関するイメージ図)

※A4・1 枚までで作成

※ 事業プロモーターのユニットメンバーと事業育成モデルの全体像について、イラスト等を用いてパワーポイントの資料(A4・1枚)を作成※ 事業プロモーターに選定後、公開資料として使用する場合がありますので、公開することを前提に作成してください※ 作成に当たっては、以下の項目を入れてください。①事業プロモーターユニットの概要と各メンバーの役割(含プロジェクトとの関係)、②実施機関・連携機関等との関係とその役割、③事業育成モデルに関する基本方針を踏まえた活動内容や、その特徴等
(様式3)

## (事業プロモーター(個人)の略歴・実績等)

※メンバーごとにA4・2枚までで作成(8人の場合は $ 2 \times 8 = 16 $ 枚まで)

※事業育成の実績に関して、担当した投資先や大学等から、活動実績等を裏付ける書類等がある場合は、別途添付することも可とする。

氏名	代表事業プロモーターの場合は右欄に「O」を記載
生年月日
所属機関
役職
専門分野	※今回の事業に関連して、事業育成に強みを有する分野(例、ライフ、知財戦略構築など)等について記載
学歴・職務経歴等	※事業プロモーターとしての活動と関連のある職務を経験していた場合は、特にその内容を中心に記載
無限責組合員(GP)としてファンド・マネジメントを行った実績※該当者のみ記載	ファンド名	ファンド規模	内部收益率(IRR)	投資スーージ	投資案件数	投資案件の出口	運用時期
株式公開(IPO)	合併・吸收(M&A)
1	億円	%	社	社	社	~
2	億円	%	社	社	社	~
3	億円	%	社	社	社	~
4	億円	%	社	社	社	~
補足事項
※上記ファンド実績については、ファンド責任者の経験者のみ、直近のものから全て記載(ない場合は、記載不要。)4つを超える場合は、様式に5つ目以降の欄を作って記載してください。※ファンド運営の実績に関して補足する必要がある場合やファンドの運営に関連する活動等もあれば記載。
事業育成に関する実績	実際に担当したシード段階等からの投資先の具体的事例	会社名	活動内容及び役割等	投資案件の出口(EXIT)
※該当者のみ記載(ない場合は空欄でかまいません。)※主なもののみ記載	※シード・アーリー段階からハンズオン支援の実施による事業化支援等により、IPO(株式公開)やM&A(合併・吸收)を実現したなど、事業育成に関する実績を記載※経営陣のリクルートや事業会社との連携、関係する大学等があった場合はその旨を記載	※株式公開、セカンダリーファンド等への売却、その他第三者への売却等、出口について記載
※取締役会等(ボードメンバー等)に入っていた場合や、リードとしてハンズオン支援を実施していた場合は、具体事例について記載	※当該案件の事業育成を行った時期等についても記載
補足事項
※ファンド運営の実績に関する補足事項、活動実績に関する補足事項等を記載※上記実績に関連し、事業化に資する事業会社や起業家等の各種ネットワークの活用等についても記載