Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
機関名	評価	コメント
電気通信大学	B	ソフトウェア分野に特化した活動が進んでおり、委員会や研究会を発足させ、ソフトウェアの技術移転・共同研究等に関する著作権取扱規程を取りまとめるなど、取組が進んでいることは評価できる。しかしながら、目標とする技術移転に関する課題解決、ベンチャー推進などの方向に本プロジェクトが進展しているのかが不明であり、活動の成果が見えない点は課題である。今後は、実効性のある推進・責任体制を再構築し、IT業界との連携の強化、ソフトウェアを核としたライセンスの対象の拡大などの検討により課題の克服に努めていただきたい。
長岡技術科学大学・国立高等専門学校機構	B	順調に体制整備が進められてきており、広域連携ネットワークの構築によって、地方の弱みであった特許として扱ってもらえなかったものが特許化される可能性が期待できる。しかしながら、KNTnetの実効的な運用も含め、具体的連携による成功事例が不足している点や、特許出願数に比べてライセンス数が少ない点が課題である。今後は、知財業務の集中化・集約化を進めるにあたり参画機関の特性を担保するシステムを考案するなど、特許の質、実施可能化に向けた実効性を高める方策や将来展開に努めていただきたい。また、産業界の技術ニーズと研究者の技術シーズのマップ作成と定期的な掘り起こしを積極的に努めていただきたい。
富山大学	C	地域の伝統技能の技術体系化を目指した取組であるが、内容が限定的であり、将来を見据えた方針と具体的な事業実施方法が明確でない。特に「伝統技能の知的財産保護」という目的を考えた場合、取り扱う伝統技能が少なく、事業終了後、本事業をどのように継続させていくのか将来像が見えない点が重要な課題となっており、このままでは当初目的を達成することが困難と思われる。このため、事業の自己評価を含めた点検の実施等により、事業の方向性を確立し、より広く、より実効性のある内容のプロジェクトを実施していくことが必要であり、早急に改善計画を作成し、平成22年12月までに改善を行うことが求められる。
機関名	評価	コメント
金沢大学	A	産学官連携の中核的組織を設置するとともに、自己予算を拡大して、自治体とも協力して連携強化を積極的に進める戦略は評価できる。「産学官若手連絡会」や「ビジネスクリエイト道場」の開催など、特色ある効果的な活動を開始しており、期待できる取組が進んでいる。一方、体制整備が進んできている割には、実際の成果実績が不十分であり課題である。今後は、具体的な成功事例の創出とそれをプロモートできる人材の確保・育成に一層の注力を期待したい。また、ビジネスクリエイト道場については、異分野の視点をどのように取り込んでいくかがポイントになると思われるので検討いただきたい。
信州大学	S	知的マネジメントの充実により、特許のライセンス収入、特許実施料が飛躍的に伸び、連携活動の成果が具体的に現れてきており、非常に評価できる。また、長野地域全体の産学官連携方針の策定、長期的に見据えた自己運営資金の確保等、連携活動の自立化に向けた取組も積極的に行われており評価できる。今後は、長野県内19大学による連携体制において、工業、農業、医療など異分野のテーマで拠点とネットワークを構築し、県外や外国との連携も視野に入れて、大学の特徴を活かして成果に結びつけていくことを期待したい。
静岡大学・豊橋技術科学大学	B	東海イノベーションネットワークの中心機関として、地域の大学と連携し、知財管理、連携人材の育成、資金の安定的確保など積極的に推進しており評価できる。特に同ネットワークにおける17の参加機関との相互支援連携は今後の展開が期待できる。しかしながら、静岡大学と豊橋技術科学大学の連携が見えにくく、施策の実績への反映がまだ出ていない点は課題である。今後は、実効的な体制構築と実績が出る施策への重点化を検討し、両大学間での共同プロジェクトなどの実施により、ノウハウなどの共有化にも努めていただきたい。
三重大学	S	地域イノベーション学研究科を核とした産学官連携の三重モデルは、教育との連動の準備も進んでおり、特色がある上に地域経済の振興といった成果も上がってきており、非常に評価できる。また、共同研究、受託研究数も増加しており、産学官連携関連予算における自己負担割合も大きく、自立化に向けた学内組織基盤も構築されてきており評価できる。今後は、三重地域活性化プロジェクトの運用・実施面でのリーダーシップの明確化を図りつつ、活動範囲の拡大や、定期的な見直しと新規プロジェクト候補の継続的発掘により、さらなる産学官連携活動の発展に期待したい。
機関名	評価	コメント
神戸大学	B	ひょうご神戸産学学官アライアンスの運営を通じて、着実で実利的な連携ネットワークが構築されており評価できる。複数の大学等の参加する公募制のテーマ企画研究会が活動を開始しており、異分野融合、異業種交流の進展が期待できる。しかしながら、アライアンスのメリットがどこにあり、どのように活用していこうとしているのかが明白でなく、まだ成果につながっているケースが少ない点が課題となっている。今後は、具体的な実績が創出されるようにアライアンスの実効性の向上に取り組むとともに、資金の自立化や産学官連携活動の維持・拡大を目指して活動されることに努めていただきたい。
岡山大学・鳥取大学	B	中国地域産学官連携コンソーシアムを設立し、WEB マッチングシステムとWEB テレビ会議システムの2つのネットワークツールが有効に機能しており、産学官連携活動の効率化が図られている点は評価できる。企業との連携も進展しつつあり、実績が生まれ始めている点は期待できる。しかしながら、終了後の自立化に向けた取組が明確でなく、WEB マッチングシステムのデータの更新と更なる充実など、その運用については課題が残る。今後は、広域連携を活かせるように大学での共通プロジェクトを絞り込むとともに、産学官連携プロデューサーの業務の効率化・実質化を行い、具体的成功事例の創出に努めていただきたい。
山口大学	A	着実に実績が積み上げられており、地域連携による地域発イノベーション創出支援事業、ライフサイエンス分野の支援強化事業において、有望案件を絞り込み、集中支援を実施する体制が構築されている点は評価できる。一方、有望案件の絞り込みはまだ不十分なように見受けられ、特許等の件数に比べて収入が少ない点は課題である。今後は、構築された体制を活かして地道に地域の企業ニーズを汲み上げ、施策に反映する取組を強化し、地域連携を発展・展開していただきたい。
九州工業大学	S	学内体制整備や海外との連携が順調に進んでおり、ソフトウェア著作権の活用、モードⅡ型研究の推進、ニーズ・シーズ研究会、出前講義キャラバン、ベンチャー支援など特色ある取組が着実に進められており、非常に評価できる。また、東アジアとの産学官連携の展開の中で韓国との連携を重点推進していることはユニークであり特色ある活動として評価できる。今後は、質を重視した産学官連携活動をより一層推進し、フォローアップ人材の確保に努めるとともに、自立化に向けて、自治体、地域産業界をも巻き込み、実現可能な資金調達の構築を期待したい。
機関名	評価	コメント
北陸先端科学技術大学院大学	C	人材育成に重点が置かれた取組になっているが、体制の整備に注力している段階で成果を出すまでに距離があり、産学連携事業への具体的展開と実績が見えない点に課題がある。 特に、人材育成のプログラムの狙いが明確でなく、費用対効果が極めて悪く、大学にとって本事業がどう役に立つのかが明確になっていない点は重要な問題であり、このままでは当初目的を達成することが困難と思われる。 このため、人材育成のアウトプットをいかに大学を核とした地域の活性化につなげるかについて具体的に推進する取組と運営体制の再構築が必要であり、早急に費用対効果を含めた改善計画を作成し、平成22年12月までに改善を行うことが求められる。
大阪府立大学·大阪市立大学	B	両大学が連携することで相乗効果が生まれつつあり、大阪湾岸地域の産業界ニーズ調査や中小技術相談制度は企業ニーズに応える仕組みとして評価できる。 しかしながら、統一プロジェクトに向けたコンソーシアムの仕組み・実績があまり明確でない点や、事業期間終了後にどこまで、またどのように産学官連携機能を統一化するのかが不明な点が課題である。今後は、より大学間、地域との連携を活かした活動展開への具体策の検討が必要であり、企業ニーズの継続的な把握によるシーズとニーズのマッチングの推進や両大学間の人材の交流など成果の創出に向けた工夫に努めていただきたい。
芝浦工業大学	B	共同研究や受託研究に学生を参加させ、実践を通じたMOT教育を実施し、複合領域的な課題を解決できる人材を育成している点は評価できる。 しかしながら、本プログラムを活用した本格的な活動の実践や実績が見えず、人材育成に関する戦略・マネジメント体制、あるべき体制が明確になっておらず課題である。成果は少し出てはいるものの物足りなさを感じるので、今後は、産学連携における本人材育成プログラムの位置付けを明確化するとともに、質的・量的な充実に努めていただきたい。
東海大学	A	目標に向けた具体的かつ現実的な取組が進んでいる。健康医科学研究プロジェクトを大学の戦略プロジェクトと位置づけており、研究の段階から実用化をにらんだ知的財産戦略を立て、研究成果の特許出願から参加企業等への実施許諾までを切れ目なく進める体制を構築していることは評価できる。 一方、ライセンシングの件数は多いのに対して収入が少ない点は課題である。今後はデータベース等を事業化に結びつけるシナリオを明白にし、より活発なプロジェクト推進に努めていただきたい。また、全ての機能を学内で保有するのではなく、コストパフォーマンスの観点から外部機関の活用も検討していただきたい。
機関名	評価	コメント
日本大学	B	複数の事業とも有機的に連携しつつ、特許出願数を抑え、実効性のある特許に絞り込んでいることは評価できる。また、福島郡山地域における地域連携成果を、モデル学部・地域に活用することは能動的な事業計画である。しかしながら、福島のケースをどのようにモデル化するのか、また総合大学のスケールメリットをどのように活用するのか、取り組み方が見えにくい点は課題である。今後は、自己評価を実施することで、戦略を策定し、進行中のプロジェクトと終了後の将来像との整合性をとられることを期待したい。
立命館大学	A	事業終了時までの重点実施項目及び事業終了後の将来像が明確であること、資金的にも自立化に向けた計画となっていることは評価できる。また、テクノプロデューサー制度による人材の確保・育成も含め、大学の研究シーズを事業化まで育成するシステムと知的シーズ創出基盤を強化するシステムが構築され機能している。一方、ライセンス収入や共同研究受入額などの成果は今一歩の感があり、今後、成果をどこまで伸ばせるかが課題である。体制の一元化を活用した事業展開をいかに有効的に行うか、その推進の実効性をいかにあげていくかについて検証と改善に努めていただきたい。
情報・システム研究機構	B	重点プロジェクトを選定し、実務上の利用促進支援活動を通じて成功事例に導くモデル化を行う事業計画を前倒して積極的に取り組んでいる点は評価できる。また、課題発掘、解決策の提示と並行してモデル化の検討も進んでいる。しかしながら、資金等計画において予算に占める本補助金の割合が最終年度まで変化が無く、かつ28％と依存度が高く、産学官連携予算総額も変化がない点が課題であり、資金の自立化や産学官連携活動の維持・拡大に向けた計画の策定が必要である。今後は、実績や事業の自立化を踏まえ、より高い数値目標を設定し、到達に向けた戦略展開の実施に努めていただきたい。
### 1. これまでの大学等の産学官連携の体制整備・機能強化支援の効果

平成15年度から平成19年度までの「大学等知的財産本部整備事業」により、事業に採択された大学等を中心に、知的財産の戦略的な創出・管理・活用に向けて、①副学長等をトップに据えた知的財産本部等の全学的・横断的な体制の整備、②知的財産ポリシーなどの基本的な学内ルールの策定、③学内における研修会の実施や手引書の作成などによる教職員への知的財産に関する普及・啓発活動、④発明届出に対する帰属機関・出願の決定などの審査体制の確立、⑤出願からライセンスに至るまでをカバーした知的財産の管理システムの導入など、産学官連携の体制整備が進展してきた。

大学等における産学官連携機能を戦略的に展開・発展させることを目的として、平成20年度から本事業が実施され、これまで述べてきたように、国際実施機関については、海外の産学官連携活動拠点を軸とした国際産学官連携活動に係る情報発信及びプロモーション機能の強化、国際法務機能及び紛争予防体制の整備、海外特許出願の戦略的な取得、国際共同研究契約やMTA等の雛型作成、海外特許事務所等でのOJTの実施等による国際的に通用する知財人材の育成・確保など、国際的な産学官連携活動の推進に向けて、体制整備、人材育成、国際化対応の取組が活性化してきている。

特色実施機関については、機関の特色を活かしたオリジナリティある産学官連携活動の実施、地方自治体との連携による地域活性化プロジェクトの実施、県域を越えた大学ネットワークの形成による広域的な産学官連携活動の推進、大学間の連携によるライフサイエンス等の特定分野の産学官連携活動の推進、個々の教員のシーズ発掘から事業化までをワンストップで支援する専門人材を活用した取組などが進展してきている。

これまでの大学等の産学官連携の体制整備・機能強化支援の施策により、事業に採択された機関を中心に産学官連携活動が総じて活性化してきており、文部科学省の産学連携等実施状況調査によれば、平成15年度から平成20年度にかけて、大学等の共同研究受入額は216億円から438億円と2倍以上、共同研究受入件数は9,255件から17,638件へと1.9倍、特許実施料収入は5.4億円から9.8億円へと1.8倍、特許実施件数は185件から5,306件と30倍近く、それぞれ増加してきている。

また、東京大学の渡部俊也教授の研究 $ ^{*1} $ によれば、知的財産本部整備事業及び本事業の施策効果として、

① 外国特許出願は本事業国際実施機関において効果が大きい
② 中小企業との共同研究は本事業特色実施機関において効果が大きい

③ 大企業との共同研究はこれまでの支援事業の累積的効果である程度基盤が整備されている

傾向があるとのことであり、特に外国特許出願や中小企業との共同研究の推進に関しては、本事業に依存している面も大きく、継続的な支援が必要であると提言している。

また、本中間評価に際して、実施機関より提出された具体的な成果事例（参考資料3参照）を見ると、産学官連携活動が活性化され、環境・エネルギー、健康・長寿などの課題の解決に資する、グローバルな成果や、地域産業の振興、雇用の創出など、地域の活性化に貢献する成果など、これまでの支援による産学官連携活動が具体的な実りがあがりつつあることもうかがえる。
## 2 ．今後の大学等の産学官連携機能の強化に向けて

これまでの大学等知的財産本部支援事業や本事業による産学官連携の体制整備・機能強化の支援施策と、大学等における努力によって、体制の整備が進み、産学官連携活動が活性化し、産学官連携に関する基本的データにみられるように一定の成果をあげつつある。しかしながら、産学官連携が大学等における持続可能な活動として大学等に定着し、今後も持続的にイノベーションの創出に貢献していくためには、大学等において、国からの支援に過度に依存せずに、自立的に産学官連携活動を実施していく戦略・体制・システムを確立していくことが求められている。このため、今後、各実施機関において、本事業を実施していく際には、以下のような観点を十分に勘案して、事業終了後の産学官連携活動の将来像をも展望しつつ、持続可能な産学官連携システムの構築、すなわち産学官連携の自立化をなお一層推進していくことが必要である。

## （１）大学等としての産学官連携戦略の確立

持続可能な産学官連携活動を実施していく上では、大学等のトップがリーダーシップを発揮し、産学官連携活動を産学官連携本部等の大学等の一部の組織の活動にとどめることなく、大学等の経営戦略として産学官連携戦略を確立することが課題となっている。

このため、研究成果の技術移転・実用化、研究の活性化、学生に対する教育効果、地域経済への波及効果や雇用の維持・創出効果など産学官連携活動により得られる成果とそれにかかるコストとのバランスも鑑みつつ、当該大学等のミッションの中で産学官連携活動をどのように位置づけ、どのように評価するかについて、学長や役員等が経営戦略の中で検討した上で、大学等の意志として、産学官連携戦略を確立していくことが必要である。

なお、産学官連携戦略を検討する際には、大学等としての達成目標と将来像を描いた上で、個々のプロジェクトを評価する上で必要なチェックポイントとしてのマイルストーンを設定し、それを達成するためのロードマップをあらかじめ設定するなど、戦略的なプロセスの構築が必要である。

## （２）産学官連携活動に係る財源の確保

平成20年度の本事業の対象66機関における産学官連携活動費及び産学官連携人材の人件費の財源の20%以上が国からの事業費となっていることや、大学等特許が実施料収入に結びつくには長期間を要し、収入予測が困難であること等から、各実施機関においては、持続可能な産学官連携活動の実施に向けて、産学官連携活動に係る財源の確保が課題である。

このため、産学官の共同研究の間接経費の一部や、産学官連携活動由来の競争的資金の間接経費や学長等裁量経費を産学官連携本部等の活動費に充当する、産学官連携活動の
成果を学内で評価して大学等の運営資金を産学官連携活動費に計上するなどの工夫が求められる。特に、民間企業との共同研究の間接経費は、今後、重要な財源となる可能性が高いことから、現在、多くの大学で10％と欧米諸国と比較して低く設定されている間接経費を充実させていくことが重要であり、共同研究の間接経費の割合や条件の最適化を目指して、見直しを行っていくことが一つの方策として考えられる。また、外部資金の獲得を進める大学では、産学官共同研究を積極的に進める研究者を支援・報奨する制度を整備していくことも有効な策と考えられる。例えば、外部資金の間接経費を活用して、当該研究の研究基盤の整備への計画的な投資や、当該研究者に対する他業務の軽減措置、勤勉手当へ成績率に反映させる措置等をとっていくことも有効であろう。

## （３）大学等の産学官連携体制の最適化

持続可能な産学官連携活動を実施していく上では、特許の出願・維持経費、弁理士費用、産学の共同研究につなげるためのショーケースの実施等のプロモート活動や情報発信にかかるホームページの作成といった知的財産の保護・活用や共同研究の開拓・コーディネート等にかかるコストの高効率化・低廉化やオープンイノベーションに即応した組織内外の資源の有効活用が課題となっている。

このため、それぞれの大学等においては、中長期的な産学官連携活動のコストと期待される成果とのバランスも考慮に入れながら、産学官連携体制の最適化・再構築に取り組むことが必要である。

特に、小規模大学等や地方大学等においては、自己財源のみで知的財産の保護・活用、大型共同研究の戦略的推進、国際的な産学官連携活動といったフルスペックの産学官連携組織や機能を維持することが困難となることも考えられる。前述の例のように、地域の中核大学を中心とした大学等間のネットワークを形成したり、ライフサイエンス分野や医学系分野などに特化したネットワークを形成して、知財・法務機能の共有化、知財人材の共同養成、知財情報の共有化、情報の共同発信など、連合体組織となるスケールメリットを活かしながら、各大学等で有する長所や課題を相互に補完する体制を充実することが必要である。

また、大学等ではカバーしきれない地域の中小企業等のニーズの把握や追加的研究開発資金の誘導を強化していくため、大学等と自治体、地方金融機関とが連携して中小企業に研究開発費の支援を行う取組や、地方銀行や信用金庫の行員を大学で研修することにより産学金コーディネーターに認定し、当該コーディネーターが産学のマッチングを行うなど金融機関が有する情報力・マーケティング力を活用した新たな産学官連携のネットワークスキームの構築が期待される。
## （４）産学官連携人材の育成・確保

産学官連携活動においては、知的財産の保護・活用、民間企業との渉外・コーディネート、契約等の法務業務、海外機関との外国語による交渉など、専門的なスキルを要求されることが多く、持続可能な産学官連携活動を実施していく上では、優秀な外部人材の確保や内部人材の育成が課題となっている。即戦力として企業経験のあるシニアの外部人材に依存した結果、若手内部人材の育成が進んでいない大学等も見られ、今後、シニア人材が退職を迎えていくとこれまでの人脈・ノウハウ等が散逸してしまうおそれもある。

このため、経験あるシニア人材の指導力、人脈、ノウハウ等をも活用しつつ、将来を見据えた若手人材の養成・確保を計画的・戦略的に行っていくことが求められる。その際、優秀な人材が産学官連携の職務への従事を希望することとなるよう、当該若手人材の多様かつ魅力的なキャリアパスを構築することが重要である。

一部の大学では、「中間職」という教員、職員に並ぶ第三の職種を定義する制度を構築し、弁理士、弁護士等の外部専門人材を雇用する例、特任助教や博士研究員が中心に企画した産学官若手連絡会等の開催により、県域または広域の若手実務者のネットワークが形成され、企画・実行力の向上が図られた例もみられる。このように、各大学等においては、若手人材にとって魅力あるキャリアプランを構築するとともに、様々な形式・スタイルでの研修を強化するなど、産学官連携を担う専門人材育成を工夫することが期待される。

また、大学等の産学官連携本部を支える事務部門に所属する職員は、2～3年の大学職員の異動サイクルでの配置転換が常態になっているが、高度かつ専門性を有する知財マネジメントや共同研究等の契約実務への対応に万全を期するため、異動サイクルの長期化や国際交流関係など関連部署の経験をさせるなど計画的な配置を戦略的に進める必要がある。さらに、産学官連携を担う人材のモチベーションを高め、自発的なスキルアップの努力を引き出していくためには、産学官連携活動を適切に評価し、評価に応じた処遇の改善を図っていくことも重要である。

## （５）民間企業との戦略的な共同研究の推進

共同研究は、大学等と民間企業とが共同して研究を行いその成果を事業化につなげていく産学官連携活動の基盤をなすものであり、近年、産学官連携活動においてその重要性がさらに高まりつつあるが、

① 出口イメージを共有した戦略的な共同研究の推進が十分に図られていないこと、

② 大企業や中小企業のそれぞれのニーズや特性に応じた共同研究システムの構築が十分に進んでいないこと、

③ 学生が参加する際の知的財産、秘密保持契約、学生の研究発表等の取扱いのルールが明確になっていない大学等があること、

④ 共同研究の間接経費を約7割の大学等が10％としており、欧米における間接経費の割
合に較べると低い水準にあること

などが課題となっている。

また、これまでの取組により、知的財産の管理に係る取組は強化され、「出願力」は組織的な充実が見られるが、共同研究の契約の場面で相手のニーズに臨機応変に対応する交渉力という面での「契約力」は世界標準に達していないと考えられる。

このため、産学双方にとってメリットを享受できるよう、ニーズに即した研究内容の設定や目的に即した柔軟な共同研究契約となるように、共同研究の在り方を見直していくことが求められており、共同研究に入る前に産学双方で共同研究のスコープの合意形成を図りつつ、出口イメージを共有する戦略的な共同研究を推進していくことが必要である。

大企業等との大型の共同研究の推進に当たっては、理工系や人文社会系の分野の枠を超えた研究者を結集し、ヒト、モノ、カネの戦略的な活用を全学的な視点で図っていくことが必要である。また、中小企業の多様なニーズに対応するため、県域を越えた大学等やTLOの連携に取り組む例が見られるが、このように大学等間の壁を越えて研究者の研究力を結集し、地域で生んだ研究成果を広域的に活用する地域発イノベーションを促進することが必要である。

共同研究等への学生の参加に際しては、可能な限り、大学等と学生の間で雇用契約を締結することが推奨されるとともに、学生の関与した知的財産権、秘密保持契約、成果発表等の取扱いについて、大学等において、学生の教育・研究活動が阻害されることがないよう配慮しつつ、あらかじめ学生との間でルールを明確にしておくことが必要である。

共同研究の間接経費は今後の産学官連携活動の財源として期待されるため、欧米諸国に比べ低く設定されている間接経費を充実することが重要であり、大学等において、共同研究の間接経費の割合の見直しや成果譲渡対価の導入など条件の最適化を目指して、工夫を行っていくことが必要である。

共同研究の促進のためには、研究者のモチベーションを高めていくことが重要であり、産学官連携を重要なミッションとして位置づける大学等においては、教育・研究活動とのバランスに配慮しつつ、いくつかの大学等で実践されているように、共同研究や受託研究の受入額に応じて、評価への反映、研究資金の増額、他の業務負担の軽減等、インセンティブの付与を行うことが期待される。

## （６）大学等の特許の質の向上と活用の促進

平成15年度から平成20年度にかけて、大学等の特許出願件数は2,462件から9,435件と約4倍、特許実施件数は185件から5,306件と約29倍に増加したものの、平成20年度において、大学等の特許実施料収入は9.8億円と米国の100分の1以下にとどまっている。また、大学等特許の利用率が20%程度と50%程度である民間企業の利用率と比較すると低い水準にとどまっている。
大学等の特許は、出願から取得、活用まで時間がかかるため、国立大学が法人化され、知的財産本部等の体制整備が進んだ平成16年度以降に出願された特許の活用についての評価にはなお時間を要するが、大学等特許の質の向上を図り、活用を促進していくことが課題となっている。また、大学等の特許の多くが基礎レベルでピンポイントの技術であり、そのままでは事業化は困難であること、個別大学等の成果だけでは特許のパッケージ化やポートフォリオ化は困難であること等が課題となっている。

このため、大学によっては、研究開発独法と連携して、特許のパッケージ化やポートフォリオ形成に取り組む例や、特許の効果的な活用と出願費用の投資効果の向上のために、特許価値によるランク付けに基づく審査請求の価値判断方法を開発する例が見られるが、大学等、研究開発独法、TL0間の連携により、個々の機関の特許をパッケージ化して特許群を形成し、企業にとって魅力あるものとし、事業化につなげていくことが必要である。

また、大学等においては、活用されない特許を取得することは取得維持経費の負担を招き大学等の負債となりうるため、特許出願の精選や出口を見据えた質の高い特許を出願するための工夫を行うとともに、その重要性について普及啓発活動を行うことが必要である。

さらに、共有特許の活用促進のため、大学等においては、例えば、企業との共有特許について相手方が実施しない場合には大学等に返還する契約とする、若しくは大学等の知財戦略上保有する必要に乏しい場合には企業等に譲渡するなど、柔軟な対応を行うことが必要である。

## （7） 産学官連携活動の成果の説明

昨年秋の行政刷新会議の事業仕分けで厳しい評価を受けたことに象徴されるように、産学官連携活動の意義や効果を国民や地域住民の視点で、いかに生活の場面で役立っているのかといったリアルな実感が得られるよう、わかりやすい表現で説明し、アピールを行うことが必要である。

このため、産学官連携活動の成果の可視化の促進に向けて、各大学等において、例えば、

・ 地域の企業との共同研究の成果による地域経済の波及効果や雇用への影響といった観点、

・先端的な医療機器開発とその医療現場への導入による診断方法の画期的なブレークスルーの効果や医療費削減効果の観点、

・環境・エネルギー分野における製品開発とその市場化による炭素削減効果の観点、など、産学官連携活動の成果指標の見直しを図るとともに、産学官連携活動の成果の「見える化」を図り、地域住民をはじめ広く国民に対する理解増進を進めるため、わかりやすいアウトリーチ活動を積極的に推進していくことが必要である。
本報告書は、大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】の中間評価の概要をとりまとめるとともに、本事業の総括を行い、今後の大学等の産学官連携機能の強化に向けて、各実施機関における今後の活動の方向性を各機関へ提言したものであり、あわせて、本事業に対する国民の理解の増進を図るものである。

第Ⅳ章にあるように、大学等知的財産本部整備事業、大学等産学官連携自立化促進プログラムの大学等産学官連携の機能強化の一連の施策により、大学の特許出願や共同研究実績の増加に貢献し、基盤的な体制整備が定着しつつあるが、産学官連携が大学等における持続可能な活動として大学等に定着し、今後も持続的にイノベーションの創出に貢献していくためには、大学等において、国からの支援に過度に依存せずに、自立的に産学官連携活動を実施していく戦略・体制を確立していくことが求められている。

したがって、今後の本事業の実施に際しては、各実施機関において、学長の強力なリーダーシップの下で大学の経営戦略の一環として産学官連携戦略を確立すること、共同研究の間接経費の拡充や産学連携活動への学内評価向上による産学官連携活動経費の財源確保、期待される成果と活動コストのバランスを踏まえた産学官連携体制の最適化、産学官連携人材の育成・確保、民間企業との戦略的な共同研究の推進、大学等の特許の質の向上と活用の促進など、持続的な産学官連携活動を実施していくために克服すべき課題に対応して、各機関の個性・特色に応じて産学官連携機能の強化を戦略的に展開していくことが不可欠である。

また、昨年秋の行政刷新会議の事業仕分けの評価等を踏まえ、産学官連携の成果を国民や地域住民にわかりやすく説明し、産学官連携のサポーターを増やしていくことも期待されている。

本報告書で提示された取組例を参考にして、残された事業期間において各大学が構想した目標・効果が達成できるよう、実施機関の積極的な取組を期待したい。
## 【参考】推計新規入院件数と推計平均在院日数

入院受診延日数は次の1．で示すように一定の前提・仮定の下で推計新規入院件数と推計平均在院日数の積に分解できることから、入院受診延日数の動向を推計新規入院件数と推計平均在院日数の動向に分けて分析することができる。

推計平均在院日数は次の２．の関係を用いて入院の1件当たり日数から推計した平均在院日数である。

推計新規入院件数は次の1．の関係を用いて推計平均在院日数から推計した新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）である。

1. 入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

$$ 入院受診延日数 = 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 $$

$$ 推計新規入院件数 = 入院受診延日数 \div 推計平均在院日数 $$

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 } $$

$$ 1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 } $$

月の日数＝当該期間の日数÷当該期間の月数
### 3. 留意事項

(1) 概算医療費の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数、もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

## ① 入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外に、概算医療費には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

## ② 算定方法の違い

概算医療費の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から推計する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

## ③ 退院日が含まれるかどうかの違い

概算医療費の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

(2) 入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

(3) 概算医療費の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

(4) 概算医療費の入院受診延日数と病院報告の在院患者延数の乖離の程度は各月でほぼ同じため、概算医療費の推計平均在院日数の伸び率は病院報告の平均在院日数の伸び率とほぼ一致している。
医科病院の平均在院日数の月次推移

保険局調査課資料

2012/1/27

資料：推計平均在院日数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計、平均在院日数は厚生労働省「病院報告」
医科病院の平均在院日数の月次推移

2012/1/27

資料：推計平均在院日数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計、平均在院日数は厚生労働省「病院報告」
医科病院の入院1件当たり日数の月次推移 保険局調査課資料
## 保険局調査課資料
医科病院入院における在院患者延数等の月次推移(全体)

資料・在院患者延数、新入院患者数、退院患者数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いたもの・平均在院日数は厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いて算出
医科病院入院における1人当たり在院患者延数等の月次推移(全体)
医科病院における入院受診延日数等の月次推移(未就学者)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(未就学者)

## 保険局調査課資料

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
医科病院における入院受診延日数等の月次推移(未就学者を除く70歳未満)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(未就学者を除く70歳未満)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
医科病院における入院受診延日数等の月次推移(70歳以上)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
医科病院における1人当たり入院受診日数等の月次推移(70歳以上)

注：未就学者、未就学者を除く70歳未満、70歳以上はいずれも医療保険適用。

資料・加入者数、入院受診延日数は厚生労働省「医療保険データベース」

・推計平均在院日数、推計新規入院件数は厚生労働省「医療保険データベース」より推計
病院の在院患者延数等の推移(12か月平均) 保険局調査課資料

注: 新入院患者数、退院患者数は、平成19年4月の新入院患者数と退院患者数の平均値を100としたときの値とした。

資料：厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いたもの
病院の在院患者延数等の推移(12か月平均) 保険局調査課資料

注: 新入院患者数、退院患者数は、平成21年4月の新入院患者数と退院患者数の平均値を100としたときの値とした。

資料：厚生労働省「病院報告」より介護療養病床分を除いたもの
医科病院の入院受診延日数等の推移(未就学者・12か月平均) 保険局調査課資料

資料：厚生労働省「医療保険データベース」。ただし、推計平均在院日数、推計新規入院件数は推計値
医科病院の入院受診延日数等の推移（未就学者を除く70歳未満・12か月平均）

保険局調査課資料

資料：厚生労働省「医療保険データベース」。ただし、推計平均在院日数、推計新規入院件数は推計値
医科病院の入院受診延日数等の推移(70歳以上・12か月平均)

保険局調査課資料

資料：厚生労働省「医療保険データベース」。ただし、推計平均在院日数、推計新規入院件数は推計値
START

# Project for Creating STart-ups from Advanced Research and Technology 大学発新産業創出拠点プロジェクト (事業プロモーター支援型)

公募要領

# 申請の際は、ＳＴＡＲＴホームページ（http://www.jst.go.jp/start/） にて最新情報のご確認をお願いいたします。

平成26年2月

文部科学省
1．大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）について・・・
## 平成２５年度からの変更のポイント

事業プロモーターユニットの公募期間を大幅に拡充（平成26年2月26日（水）～平成26年9月30日（火））し、書類審査、ヒアリング審査及び採択機関の決定は、応募状況に応じて随時実施いたします。ただし、平成26年度中のプロジェクト二次申請を希望する場合は、平成26年3月28日（金）正午までに申請書類一式を提出する必要があります。
### 1. 大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）について

## （１）事業の目的

今日、日本の科学技術イノベーションの創出に資する大学・独立行政法人等 $ ^{*1} $ の研究成果の既存市場への展開による事業化については、事業会社やベンチャーキャピタル等の取組により、その展開が図られています。一方、リスクの高い新規マーケットへの事業展開・新産業創出については、既存企業等の多くが、リスクの比較的低いコアビジネスに関連する技術の事業化を主とするため、十分に行われていないのが現状です。この革新的技術による新規マーケットへの事業展開・新産業の創出を考えるにあたり、大学等発ベンチャーの役割は重要です。大学等発ベンチャーは既存企業ではリスクの取れない技術を活用するため、破壊的イノベーションの担い手として期待されています。しかしながら、大学等発ベンチャーが担う技術はアーリーステージゆえにリスクが高い上、実用化されるまでに長い時間を要するため、昨今の日本経済の停滞により大学等発ベンチャーに対する投資は敬遠される傾向にあります。現在の日本には、新産業・新規マーケットを開拓するための十分なイノベーションシステムが存在せず、科学技術イノベーションによる新規マーケットや新産業の創出が困難な状況です。

このような日本の現状を踏まえ、文部科学省では事業化ノウハウを持った人材（以下、「事業プロモーター」という。）を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指す「大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）」を平成24年度より開始しました。

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）では、大学・独立行政法人等の研究成果の社会還元を前提として、以下の視点を踏まえつつ、産学官に金融機関を加えた、産学官金が連携して持続的な仕組みとしての大学等発日本型イノベーションモデルの構築を目指します。

大学・独立行政法人等の革新的技術シーズによりグローバル市場を目指す

既存企業ではリスクを負えないポテンシャルの高い技術シーズの事業化に挑戦する

シード・アーリー段階にも民間資金を呼び込むことにより、基礎研究と事業化の間に存在する研究開発の死の谷を克服する

関係者が一定のコストを負担しつつコストに見合うメリットを得ることで持続的なシステムを構築する

$ ^{*} $ 1 大学・独立行政法人等・・・国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人及び独立行政法人等

## （２）事業の構成

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）は、「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2つの事業タイプによって構成されています。各事業の概要は以下のとおりです。なお、本募集は、平成26年度政府予算の状
況によって変更があり得ますので、予めご了承ください。

①事業プロモーター支援型（今回の公募対象）

大学・独立行政法人等の研究成果に関して、研究開発・事業育成を一体的に推進するため、大学・独立行政法人等の技術シーズに対して、効率的・効果的に研究開発及び事業化支援を実施しうる事業化ノウハウを持った機関を事業プロモーターとして選定し、事業プロモーターが行う技術シーズの発掘やハンズオン支援 $ ^{*2} $ 等の活動補助します。同時に、事業プロモーターの有するネットワークやノウハウ等を活用して、3～5年程度での民間資金の誘引を目指します。

②プロジェクト支援型（別途公募要領に基づき公募）

大学・独立行政法人等は、事業プロモーターのマネジメントのもと、研究開発費及び事業化支援経費を活用して、グローバル市場を視野に入れた研究開発プロジェクトを推進します。

*2 ハンズオン支援・・・事業を実施する上で必要なあらゆる課題について、各種アドバイス、コンサルティングを行うとともに、起業家・技術者のリクルーティング、関係先への働きかけ等、きめ細かなサポートを積極的に実施し、付加価値を高めることを目指した支援

【本事業の構成イメージ】
## 2 ．事業プロモーター支援型の概要

## （1） 対象となる補助事業者

事業プロモーター支援型では、大学・独立行政法人等の基礎研究等の研究成果に関して、研究開発・事業育成を一体的に推進するための事業化に関するノウハウを有し、研究開発費及び事業化支援経費を効率的・効果的に活用し得る機関を補助事業者として選定し、当該機関を中心に実施する事業プロモーターのユニット（以下、「事業プロモーターユニット」という。）における活動に対する支援を行うものです。補助事業者は、以下のア）～エ）を全て満たす機関とします。

ア）日本国内に法人格を有する機関

イ）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。）、地域産学官連携科学技術振興事業費補助金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）及び地域産学官連携科学技術振興事業費補助金取扱要領（以下、「取扱要領」という。）に基づいた手続き及び予算の執行ができる機関

ウ）文部科学省が定める文部科学省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない等、事業を円滑に遂行するために必要な基盤を有している機関

エ）経理及びその他の事務についての説明・報告ができる等、補助事業に関する措置に適切に対応できる機関

## （2） 申請要件

本事業の趣旨等を十分に理解し、目的を遂行するため、以下のア）～オ）の全てを満たすことが申請要件となります。ただし、ウ）については、事業開始前に要件を満たすための具体的計画があれば、これを満たすものとします。

ア）ベンチャー起業前段階やベンチャー起業に関して、事業化支援等により新規株式公開（IPO）を実現する等、事業育成に関する実績を有していること

イ）ベンチャー起業前段階における事業育成モデルを有し、かつ本事業で育成した各プロジェクトに対して、3年～5年程度でリスクマネーを誘引できる等の戦略・計画を有していること

ウ）大学・独立行政法人等と連携しながら一体的に事業育成できる熱意及び実績を有しており、本事業において大学・独立行政法人等との良好な関係を構築できること

エ）起業家・技術者等をはじめとする多様な人材や、事業会社等とのネットワークを有するとともに、事業化に不可欠な人材・関係機関等の積極的な関与を期待できること

オ）グローバルなニーズ把握や事業展開に強みを有しつつ、そのニーズを踏まえた事業化の実現や、プロジェクトの資金供給に組織ネットワーク等を生かしつつ対応できること
## （３）補助事業の内容

事業プロモーター支援型の目的を達成するために必要な活動(以下、「補助事業」という。）として、ポテンシャルの高い大学・独立行政法人等の研究成果を自ら発掘すると同時に、アドバイザーにとどまることなく、主体的かつ同時に複数のプロジェクトをリードし、事業を育成していく、ハンズオン支援を行うものとします。

また、研究成果の事業化に向けては、必要となる起業家・技術者等の人材をプロジェクトごとに結集し、当該チームのもとで事業育成を推進すると同時に、事業プロモーターユニットは、3～5年程度でリスクマネー等の民間資金を誘引できる等の具体的な戦略・計画をもって実施するものとします。

なお、本事業は、関係者がコストを負担しつつ、コストに見合うメリットを得るシステムを目指しているため、補助事業の実施にあたっては、事業プロモーターコニットが積極的に労働コスト等を負担することを求めます。

労働コスト（人件費）負担の例外として、事業プロモーターの活動にあたり、有望な若手人材の育成のための経費（人件費）を審査の上、別枠で措置します。原則40歳以下の実施機関の若手の人材や外部から若手人材を取り込む場合（当事業に100％従事すること）等に、ヒアリング審査等により支援の可否を決定します（審査の結果、支援不可となる場合もあります）。

## （４）補助事業の実施条件

## ①技術シーズの発掘

事業プロモーターコニットは、大学・独立行政法人等と連携しながら、グローバル市場を目指すために必要な革新的技術シーズを発掘するものとします。

## ②デューデリジェンス $ ^{*3} $ 及び事業計画の立案

事業プロモーターユニットは、大学・独立行政法人等から申請のあった技術シーズに関して、デューデリジェンス等を実施し、有望なものについては大学・独立行政法人等と連携・調整しながら事業計画を立案するものとします。

✓ 事業プロモーターコニットの名前、経歴等は公表されます。プロジェクト支援型における大学・独立行政法人等からの申請時は、事業プロモーターコニットの公表された情報等を踏まえ、希望する事業プロモーターコニットを指名する形になります。

✓ 事業プロモーターユニットは、指名を受けたプロジェクトに関する申請書類の審査を行うことになります。

*3 デューデリジェンス・・・買収・売却の対象となる企業や事業の価値に対する収益性やリスクの面からの詳細な審査

## ③事業計画の大学発新産業創出拠点推進委員会への推薦

事業プロモーターユニットは、大学・独立行政法人等と調整した有望な計画について、大学発新産業創出拠点推進委員会（以下、「推進委員会」と言う。）への推薦を行うものとします。推進委員会に対してプロジェクトに関する提案等を行い、
推進委員会が支援プロジェクトを決定します。

✓プロジェクト支援型において補助される研究開発費及び事業化支援経費の措置に関しても、事業プロモーターのリーダーシップのもとでプロジェクトを実施していく必要があるため、推進委員会へのプロジェクトの推薦時に、大学・独立行政法人等と事業プロモーターの間で、権限の一元化・役割分担等も含めた連携にかかる覚書・協定書（案）を提出していただく予定です。

④複数のプロジェクトによるポートフォリオ（複数プロジェクトの総体）の構築

事業プロモーターニュットは、複数のプロジェクトを推進委員会に推薦し、支援が認められた場合、結果として同時に複数のプロジェクトをマネジメントするものとします。ポートフォリオの概念を応用することにより、リスクの高い技術シーズの事業化に積極的に挑戦する必要があります。

## ⑤プロジェクト支援開始後のチームアップ

事業プロモーターユニットは起業前段階において、自ら保有する国内外のネットワークを活用し、研究成果の事業化に向けて必要となる経営人材、専門人材等を集めつつ、そのチームのもとで大学・独立行政法人等の革新的技術シーズを活用した研究開発・事業育成を推進するものとします。

⑥事業育成と研究開発の一体的マネジメント

事業プロモーターユニットは、自らの事業化経験や構想等を踏まえ、単なるアドバイザーとしてではなく、プロジェクトに入り込み、研究マネジメントや事業育成を実施するものとします。大学・独立行政法人等が有する技術シーズの事業化と研究開発に必要な資源、時間、成果等の一体的なマネジメントを行う必要があります。

⑦プロジェクトの計画継続、変更、支援中止等の判断のための推進委員会への申請

事業プロモーターユニットは、大学・独立行政法人等と一体的にプロジェクトを遂行しつつ、プロジェクトの計画変更や、場合によっては支援の中止等の判断を行い、推進委員会へ申請するものとします。

✓マネジメントの対象となるプロジェクトの選定や支援の中止等に関する最終的な決定は推進委員会が行うものとします。

⑧プロジェクトに関する民間資金の誘引

事業プロモーターユニットは、本事業の支援を通じてベンチャーファンド等の民間資金の獲得により、本事業による支援の早期の終了を目指すとともに、その後のベンチャーファイナンス $ ^{*4} $ の展開に努めるものとします。

*4 ベンチャーファイナンス・・・ベンチャー企業の資金調達等、ベンチャー企業の資金・財務に関係する総称

⑨その他

上記、実施条件に関連し、事業プロモーターユニットは、大学・独立行政法人
等から申請のあったプロジェクトの評価、プロジェクトの進捗等に関する国や推進委員会等への報告、利益相反委員会への申告、各種調査への対応、その他事業を円滑に実施する上で国または推進委員会が認める必要な活動を実施する必要があります。

## （5） 探択予定件数・事業規模

①探扎予定件数

新規 0～2 事業プロモーターユニット程度

✓ 申請状況、事業計画等を勘案した上で決定するため、予定件数に限らない場合もあります。

✓ 1 事業プロモーターユニットを構成する機関は1～3機関とします。

✓ 事業プロモーターユニットが複数機関の場合、代表事業プロモーターが所属する機関を「代表実施機関」、それ以外の機関を「共同実施機関」とします。

✓ 事業プロモーターユニットには代表実施機関に代表の事業プロモーター（以下、「代表事業プロモーター」という。）をおき、ユニットのメンバーは代表実施機関は原則4名以下（代表事業プロモーターを含む）、共同実施機関は、原則2名以下とします。ただし、上記の人数を超える場合も、審査によりメンバーの追加が認められる場合があります。

## 【事業プロモーターユニットの構成について】

1 機関で 1 つの事業プロモーターユニットを構成するだけでなく、複数機関で 1 つの事業プロモーターユニットを構成することができます。

この場合は、事業プロモーターユニットとしての活動全体を統括する主となる機関1機関（「代表実施機関」という。）とその協力関係にある機関（「共同実施機関」という。:1または2機関）により、事業プロモーターユニットを構成できます。例えば、ベンチャーキャピタル、金融機関等を代表実施機関とし、コンサルタント会社、特許関係調査会社等が代表実施機関の機能を補う形で、より効率的・効果的にグローバル市場を見据えた事業育成が可能になる場合などが考えられます。

(複数機関で事業プロモーターユニットを構成する例)
(平成24年度及び平成25年度採択事業プロモーターユニットとの連携について)

平成24年度及び平成25年度に採択された事業プロモーターユニット（別添4（P30）参照）が、他の機関と連携することにより、既存の事業プロモーターユニットを拡大することも可能です。この場合、当該事業プロモーターユニットと、新たに事業プロモーターとして参画を検討している機関は、お互いに事前に調整を完了し、当該既存の事業プロモーターユニットから事務局に連絡して下さい（審査の対象になります）。

## ②事業規模

1 事業プロモーターユニットあたりの活動経費（プロモーター活動経費）は、原則年間2,500万円程度を上限とします。

若手人材育成経費は、プロモーター活動経費とは別枠で、審査を踏まえた上で措置します。

【プロジェクト数に応じた補助額（プロモーター活動経費）のイメージ】

✓プロモーター活動経費は、共同実施機関数及び支援プロジェクト総額等によって変動します。

✓プロモーター活動経費は事業計画、プロジェクトの年間予定件数等によるものであり、採択段階の評価によっては、申請された実施規模以下となる場合があります。

✓プロジェクト予定件数が多い場合は、全てのプロジェクトに対して十分な時間をかけてハンズオン支援による事業育成を行うことができるかが評価の対象になります。

✓当初から1～2のプロジェクトに限定したマネジメントや1つの大学・独立行政法人等の技術シーズに限定したプロジェクトのマネジメントは、国として費用対効果の観点から適切でないと考えます。

## ③補助対象経費等

別添1「大学発新産業創出拠点プロジェクト（事業プロモーター支援型）に係る補助金の執行等について」を参照してください。

✓ 事業プロモーターコニットが2機関以上で構成される場合、（a）代表実施機関、共同実施機関ごとに補助金を交付、または（b）代表実施機関のみに補助金を交付し、代表実施機関から共同実施機関へ調査等委託費として支払うこと
とします。補助金交付を受けた各機関において、交付要綱、取扱要領等にもとづいた予算の執行・管理をしていただきます。

✓ 外部機関への業務委託等や、上記（b）の場合で代表実施機関から共同実施機関へ委託を行う場合、申請書（様式7）に、共同実施機関への委託費の内訳を記載いただく必要があります。また審査の過程で、委託費の各内訳の金額の妥当性について説明を求めることがあります。

✓プロモーター活動経費の計上にあたっては、事業実施に真に必要な事項を十分に精査の上、計上願います。

✓ 事業プロモーター支援型の公募は、大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）において選定されたプロジェクトを中心に活動する事業プロモーターを選定するためのものです。

✓プロジェクト支援型の公募は、大学・独立行政法人等に対して、別途実施しています。1事業プロモーターあたり4～5プロジェクトのマネジメントを想定しています。ただし事業プロモーターにより、採択するプロジェクト数は異なります。なお、事業プロモーターユニットが推薦し、推進委員会が決定したポートフォリオ内の各プロジェクトに対する研究開発費及び事業化支援経費は、各大学・独立行政法人等に補助する予定です。

## (若手人材育成経費について)

プロモーター活動経費のうち人件費については、原則として、実施機関で負担していただきます（会計・事務処理職員の人件費を除く）。

ただし、①原則４０歳以下の実施機関の職員、もしくは、②外部から組織内に、本事業に専属で従事する原則４０歳以下の人材を招へい等する場合は、別途、推進委員会における面接審査を実施したうえで、若手人材育成経費として一定の金額を措置することができます。（既存の事業プロモーターニュットについても同様に適用）。

✓原則1機関あたり1名程度を想定しており、評価結果に応じて措置されない場合があります。

✓補助率についても、あわせて推進委員会での面接審査にて決定します。

✓ 若手人材育成経費の措置が認められなければ事業プロモーターとしての採択を辞退する場合は、申請書様式2（P36）のチェック欄にチェックを入れてください。

✓ 若手人材育成経費の申請の有無が直接事業プロモーターコニットの選定に影響することはありません。

✓ 既存の事業プロモーターユニットについても同様に、推進委員会における面接審査を実施したうえで、若手人材育成経費を措置することができます。希望する場合は、事務局にご連絡ください。

## （6） 事業実施期間

5年間

3年目に推進委員会による中間評価を実施し、事業プロモーターの事業進捗状況等の報告に基づいた評価により、途中で支援を中止する場合があります。