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## 4 対日有害活動の動向と対策

## (1) 北朝鮮による対日諸工作

北朝鮮は、我が国に対する非難を繰り返しつつ、我が国の各層に対して「過去の清算」を最優先させた早期の国交正常化への協力や朝鮮総聯 $ ^{注} $ の活動に対する理解を求めて、直接に、又は朝鮮総聯を介した諸工作を展開している。

北朝鮮は、我が国の対北朝鮮政策について、「過去の清算を回避し、再侵略の口実を設けることを目的として、一貫して反北朝鮮敵視政策を行ってきた」などとして非難を繰り返している。

特に、拉致問題への北朝鮮側の積極的対応を促すために経済制裁発動を求める声が高まっている状況に関し、「日本政府が極右勢力に踊らされて、旧態依然として朝鮮に対する敵視政策にしがみつくなら、それは朝日間の関係正常化の雰囲気を曇らせ、現在の対決状態を爆発のラインへと導く結果のみをもたらすことになるだろう」と述べるなど、こうした動きをけん制している。この一方で、「日本は、下心を持って「拉致問題」を政治的駆け引きに利用し、自分らの利益をはかろうとしてはならない」、「日本が過去の清算を先送りすればするほど、罪悪は一層大きくなる」などと指摘し、「過去の清算」を最優先させる主張を行っている。

また、北朝鮮は、朝鮮総聯に関連する犯罪の捜査を「妄動」ととらえ、朝鮮総聯施設に対する固定資産税課税の動向と併せて非難し、「万一、日本が反朝鮮総聯策動に引き続き執着すれば、そこから生じる重大な結果について全責任を負うことになるであろう」などと述べている。

捜索に対して抗議する在日本朝鮮人科学技術協会の関係者（時事）

一方で、朝鮮総聯は、各界関係者に対し、北朝鮮の各

種記念日に際して開催する祝宴等への参加を呼び掛けている。これは、拉致問題等で膠着する日朝関係や朝鮮総聯を取り巻く厳しい現状を背景に、朝鮮総聯の活動に対する理解を求め、親朝世論を醸成することで、こうした局面を打開する意図があったとみられる。

警察は、こうした諸工作に関する情報収集活動を強化するとともに、関連して行われる違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしている。

朝鮮総聯傘下団体である在日本朝鮮人科学技術協会の幹部（69）は、平成16年5月ころから17年4月ころにかけて、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受けずに医薬品を販売し、同協会の幹部（53）は、同年4月ころから同年9月ころにかけて、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品の名称等を広告した。17年10月、薬事法違反（医薬品無許可販売・承認前医薬品広告）で逮捕した（警視庁）。
## （２）中国による対日諸工作

中国は、各種の手段を用いて我が国の国際連合安全保障理事会の常任理事国入り等の動きについて、けん制する動きをみせている。

中国国内では、我が国の国際連合安全保障理事会の常任理事国入りに反対する動きが高まったのをきっかけとして、2005年（平成17年）4月、各地で大規模な反日デモが続発し、投石等により日本の在外公館や日系企業に大きな被害が発生した。また、中国は、同年を抗日戦争勝利60周年と位置付け、我が国の「軍国主義」を批判する各種の行事を開催した。さらに、同年10月、中国は、小泉首相による靖国神社参拝に反発し、同年11月に韓国の釜山で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）での日中首脳会談を事実上拒否するなどした。

また、東シナ海の日中中間線周辺で中国が開発を行っている油ガス田において、我が国が開発中止を要請したにもかかわらず、同年9月、生産開始の兆候がみられたほか、ガス田付近において中国海軍の軍艦5隻が航行していることが確認された。これは、我が国に対する示威行動ととらえることもできる。

このような情勢の下、中国は、我が国に対する情報収集活動を強化しているものとみられる。同年10月、中国は、有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功した。中国の宇宙開発は、人民解放軍の傘下機関において進められており、これに関する情報は公表されていないが、打ち上げられた「神舟6号」は、高度約300キロメートルの周回軌道から、高精度カメラで、自衛隊、在日米軍基地、米国及び台湾の軍事施設の偵察を行っているとの指摘がある。

特に、中国は、我が国の先端科学技術に依然高い関心を有し、情報収集活動を強化するとともに、我が国からの技術移転の拡大を図っている。

中国は、同年10月に開催された中国共産党第16期中央委員会第5回全体会議において採択された、「新五カ年計画」と題する今後5年間の国民経済と社会発展に関する基本方針の中で、科学技術教育の発展を国の競争力向上の決定的要素と位置付けており、更に高水準の科学立国を目指しているものと考えられる。

中国は、先端科学技術の習得のため、多数の学者、技術者、留学生、代表団等を我が国に派遣し、活発な情報収集活動を行

中国の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げ（時事）

うとともに、このような派遣者や在日中国大使館員等を介し、我が国の先端科学技術関係者に対し働き掛けを強め、我が国からの技術移転の拡大を図っている。こうした活動に関連して違法行為が行われる可能性が否定できないことから、警察としては平素から情報収集に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしている。
## （３）ロシアによる対日諸工作

ロシアは、ロシア内外に「強いロシア」を顕示し、特に領土問題については、我が国に対し強硬な姿勢を示すとともに、我が国の先端科学技術に依然強い関心を有し、これに関する各種工作活動を現在も継続して行っている。

平成17年11月、プーチン大統領が5年ぶりに来日したが、日口間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向けた道筋は示されず、むしろロシアは、領土問題に関して我が国を激しくけん制し、我が国の世論を抑え込もうとする意思を明確にした。

また、ロシアは、ソ連崩壊後も各国において外交官等による諜報活動を活発に展開していることが明らかになっているが、我が国においても2005年（17年）10月、ロシアの情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員が、先端技術を保有する企業から機密情報を不正に入手する事件が明らかとなった。この事件は、我が国においてロシアの情報機関員が関与したと認められるものとして、ソ連崩壊後6件目の事件である。

プーチン大統領は、同年12月、旧ソ連国家保安委員会（KGB）を改組して、設置した機関である対外情報庁（SVR）において、SVRは世界で最も有効に機能している機関であると指摘して、「最も重要な政治的決定をとる際に、あなた方の情報を当てに出来る」と発言するなど、政策決定の過程における諜報活動の重要性を強調している。

警察では、ロシアによる対日有害活動の実態を明らかにするため、情報収集・分析能力の強化を図るとともに、違法行為に対しては厳正な取締りを行うこととしている。

事例 ロシアの情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員（35）は、16年9月ころから17年5月ころにかけて、日本人会社員（30）から、その勤務する会社の先端技術に関する機密情報等を不正に入手し、その報酬として日本人会社員に約100万円を支払っていた。17年10月、在日ロシア通商代表部員及び日本人会社員を背任罪で検挙した（警視庁）。

## （４）大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策

## ① 大量破壊兵器関連物資等の拡散動向

2005年（平成17年）5月、ライス米国国務長官は、拡散に対する安全保障構想（P S I） $ ^{(注)} $ 発足2周年記念式典で演説し、P S I 参加国の相互連携により、過去9か月間で11件の大量破壊兵器関連物資の密輸が阻止されたことを明らかにした。これに関連して、米国国務省は、このうち2件が北朝鮮向けの密輸であり、また、イランに関連した密輸も2件以上含まれていると発表した。

同年6月、ブッシュ米国大統領は、大量破壊兵器の拡散に関与・協力した個人や企業に対し、在米国資産の凍結、米国での経済活動の禁止を行うことを内容とする大統領令に署名し、北朝鮮、イラン、シリアの計8企業・機関をその対象に指定した。同年10月、米国財務省は、同大統領令に基づき、大量破壊兵器やその運搬手段の拡散に関与したとして、新たに北朝鮮の8企業を資産凍結の対象に指定したと発表した。

同年8月には、ムシャラフ・パキスタン大統領は、いわゆる核の闇市場を構築したとされる同国の科学者アブドル・カディル・カーンが、1990年代初めから北朝鮮に核兵器の製造に転用可能な遠心分離機本体や関連部品、設計図を送っていたことを明らかにした。
また、同年9月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した核物質や放射性物質等の違法取引等に関する報告書（ＮＴＬＳ） $ ^{注1} $ は、1993年（５年）から2004年（１６年）末までに同機関に報告があった違法又は不適切な取引662件のうち220件が核物質の取引であり、18件が軍事転用可能な高濃縮ウランやブルトニウムであったとしている。

## ② オーストラリア政府主催の P S I 航空阻止訓練への参加

2006年（18年）4月、オーストラリアのダーウィンで実施されたPS Iの航空阻止に係る実動訓練に、日本の警察職員として初めて、警視庁のNBCテロ捜査隊員等が参加した。

この訓練は、核関連の大量破壊兵器関連物資等を積載している疑いのある民間航空機を空港に着陸させた後、同航空機内を捜索し、大量破壊兵器関連物資等の安全化措置を講ずるとの想定に基づき実施されたものであり、警視庁のNBCテロ捜査隊員は、オーストラリアの税関職員等と共同して、同航空機内における大量破壊兵器関連物資等の検知等を行った。

オーストラリア政府主催のPSI航空阻止訓練

## ③ 不正輸出防止対策

2005年（17年）7月に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットでは、「不拡散に関するグレンイーグルズ声明」が発出され、不拡散体制の普遍化及び強化が確認されたほか、北朝鮮及びイランによる拡散の問題への取組みを強化していくことなどが合意された。

警察は、大量破壊兵器の拡散が国際安全保障上の懸念事項となっている状況を踏まえ、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案に対し、所要の対策を講じている。従来の規制を更に強化するため、国際的な合意に基づくリスト規制に加え、14年4月にいわゆるキャッチオール規制 $ ^{注2} $ が導入されて以降、同規制に係る違反を2件検挙している。また、18年1月には、軍事転用のおそれがあるとして輸出が規制されている無人へリコプターを中国に不正に輸出しようとしたとして、静岡県内の企業等関係先を外国為替及び外国貿易法違反容疑で捜索するなど、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを強化している。

警察は、引き続き、国内関係機関等との連携を強化するとともに、外国治安情報機関とのハイレベルかつ緊密な関係を構築し、これらの機関との活発な情報交換を通じて、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを一層強化していくこととしている。
## 5 オウム真理教の動向と対策

## （１）オウム真理教の動向

## ① 教団の危険性と「原点回帰」の教団運営

オウム真理教（以下「教団」という。）は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫被告を「尊師」として位置付け、絶対的帰依の対象としているほか、殺人を暗示的に勧める危険な教義を保持し、松本サリン事件及び地下鉄サリン事件を正当化する指導を行うなど、いまだに治安に対する危険性を具備している。

また、教団は平成17年に入ってからは、松本の説法を収録した書籍を相次いで発行し、これを教学する修行月間を連続して設定したり、松本への絶対的帰依・服従を指導したりするなど、松本及び松本の説く教義を絶対視する「原点回帰」の姿勢を鮮明にしている。

一方、こうした「原点回帰」の教団運営を進める執行部に対し、同方針に批判的な観点を持つ派閥との間で対立もみられる。

## 図5-3 オウム真理教の拠点施設等

## ② 観察処分の期間更新の決定

教団は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、15年2月から3年間、公安調査庁長官の観察に付されていた。同長官は、警察庁長官の意見を聴いた上、17年11月、公安審査委員会に対し、観察処分の期間更新を請求した。請求を受けた公安審査委員会は、18年1月、教団の危険性を認定し、観察処分の期間を3年間更新する決定を行った。なお、今回の更新決定は、15年1月に続き、2回目である。
## ③ 松本を被告とする裁判の動向

地下鉄サリン事件等13事件の首謀者として殺人等の罪に問われた松本は、16年2月27日、東京地方裁判所で死刑判決を受けた。その後、松本の弁護団は、東京高等裁判所に控訴したが、松本の訴訟能力の有無について争う一方で、期限内の17年8月までに控訴趣意書を同裁判所に提出しなかったため、審理が停止していた。こうした中、18年2月、松本の精神鑑定の嘱託を受けた鑑定医が「松本被告は、裁判を続けられる状態にある」との鑑定結果を提出したことを踏まえ、同年3月、同裁判所は、控訴趣意書の未提出を理由に控訴を棄却する決定をした。同月、松本の弁護団は、同裁判所に控訴棄却の決定に対する異議申立てを行ったが、同年5月、同裁判所は申立てを棄却した。これを受け、同年6月、松本の弁護団は最高裁判所に特別抗告を行った。これが棄却された場合、死刑が確定することから、同人をめぐる裁判は、今後、重大な局面を迎える可能性がある。

## （２）オウム真理教対策の推進

## ① 特別手配被疑者の追跡捜査と組織的違法行為の厳正な取締り

警察は、依然として逃走中である警察庁指定特別手配被疑者の平田信、高橋克也及び菊地直子の3人の発見検挙を最優先の課題として、広く国民の協力を得ながら、全国警察を挙げた追跡捜査を推進している。

また、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進し、平成17年中は、職業安定法違反で8人を検挙するとともに、2都県で延べ22か所の教団施設等を捜索し、関係資料約1,600点を押収した。

平田信

【オウム真理教関係特別手配被疑者】

高橋克也

菊地直子

## ② 教団の実態解明と施設周辺の警戒警備活動

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の住民や関係自治体による要望を踏まえ、住民の平穏な生活を守るため、施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。また、警察としては、オウム真理教対策関係省庁連絡会議に参画し、関係省庁との連携を強化している。
## (1) 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

平成17年中、右翼は、戦後60年の節目として、靖国神社をめぐる議論、憲法改正に関する議論等をとらえ、また、年末には、皇室典範改正に関する議論等をとらえて、政府等に対する批判活動に活発に取り組んだ。

このほか、中国をめぐっては、中国における過激な反日デモ等をとらえ、約2,300団体約8,200人が、街頭宣伝車約2,200台を動員して、中国、我が国政府等を批判した。韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、約1,800団体約6,300人が、街頭宣伝車約1,900台を動員して、韓国、我が国政府等を批判した。北朝鮮をめぐっては、日本人拉致容疑事案等をとらえ、約850団体約3,000人が、街頭宣伝車約800台を動員して、北朝鮮、朝鮮総聯、我が国政府等を批判した。ロシアをめぐっては、北方領土問題をとらえ、「北方領土の日（2月7日）」に約240団体約870人が、街頭宣伝車約290台を動員して、また、「反ロデー（8月9日）」に約300団体約1,500人が、街頭宣伝車約420台を動員して、ロシア、我が国政府等を批判した。

## ② 右翼関係事件の傾向

17年中は、明治神宮宮司私邸に対する侵入・器物損壊事件（2月）、中國銀行横浜支店に対する火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件（4月）、在大阪中国総領事館に対する器物損壊事件（7月）、原爆慰霊碑に対する器物損壊事件（7月）、西本願寺に対する現住建造物等放火未遂及び銃砲刀剣類所持等取締法違反等事件（9月）の5件の「テロ、ゲリラ」事件が発生し、右翼構成員等5人を逮捕した。このほか、同年5月、名古屋市内への中国領事館の誘致活動を推進していた東海日中貿易センター会長に対して切り出しナイフを郵送した脅迫事件が発生し、同年10月、右翼構成員1人を逮捕した。

損壊された原爆慰霊碑

図5-4 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況（平成8～17年）

注：平成15年12月から16年1月にかけて検挙した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件（検挙件数24件、検挙人員91人）については、平成16年に計上

図5-5 右翼関係事件の検挙状況（平成13～17年）
同年中の右翼による違法行為の検挙件数は1,647件、検挙人員は2,095人と、前年と比較してほぼ横ばいで推移した。これらの事件のうち、右翼運動に伴って発生した事件の検挙件数は203件、検挙人員は485人と、全検挙件数の12.3%、全検挙人員の23.2%にすぎない。一方、右翼による恐喝事件は146件、検挙人員は379人であり、これが道路交通法違反を除くすべての検挙罪種のうちで最も多くなるなど、右翼による資金獲得活動の悪質性がうかがえる。

また、同年中は、右翼から、合計18丁（前年比15丁減）の銃器を押収した。最近5年間に押収した204丁のうち、暴力団と関係を有する者からの押収は56.9%を占めており、銃器の多くを暴力団を通じて入手しているものとみられる。

## （２）右翼対策の推進

①「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧に向けた違法行為の検挙

警察は、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して、違法行為の徹底検挙に努めている。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、平成17年中、市民の平穏な生活に支障を与える悪質な街頭宣伝活動に対して、暴騒音規制条例に基づき、停止・中止命令72件、勧告113件、立入り38件を行ったほか、東京都の拡声機による暴騒音の規制に関する条例違反で1件5人、札幌市生活環境の確保に関する条例違反で1件1人を逮捕した。

また、名誉毀損罪、恐喝罪、暴力行為等処罰二関スル法律違反等、街頭宣伝活動に伴う事件で80件、134人を検挙するなど、様々な法令を適用して事件検挙に努めた。

街頭宣伝車の取締り

事例1 右翼団体幹部（42）ら3人は、16年8月、廃棄物の撤去等に関する行政指導が不十分であるなどと中主町職員に対し因縁を付け、右翼団体及び特定非営利活動法人の名称が記載された名刺を渡し、「町の対応がなってない、街宣車連れてこようか」などと脅迫して、行政指導の権限を行使させようとした。17年1月、職務強要罪で逮捕した（滋賀）。

事例2 右翼団体幹部（35）ら8人は、16年7月、自動車整備工場事務所付近の路上で、数日間にわたり、街頭宣伝車3台を使用し、低速で走行しながら大音量で軍歌等の録音テープを再生したり、「不法投棄やめろ」などと怒号したりするなどして、同社の業務を妨害した。17年9月、威力業務妨害罪で逮捕した（埼玉）。
## 7 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

## ① 党活動

平成18年1月に開催された日本共産党第24回大会で、不破哲三議長は、若い世代の幹部が力を発揮することを妨げる要因になるなどとして、12年11月から就いていた議長職を退任した。しかし、不破前議長は、知力と体力のある限り、党の発展に力を尽くすことは共産主義者の義務、責任として、同党の指導機関である常任幹部会にとどまり、党運営に影響力を残した。後任の議長は選出せず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。

また、同党大会で採択された大会決議では、「党の実力をつける」ことを過去3回の国政選挙の「最大の教訓」とし、党員、機関紙読者の拡大を強調したほか、後継者育成の観点から、青年支部、学生支部、日本民主青年同盟等への援助強化や、「若い機関幹部の計画的・系統的養成」のための「特別党学校」開設に取り組むとした。日本共産党は、18年中には全国規模の選挙の予定がないとみて、同年を「党の実力をつける仕事に、全党が本腰を入れ、力を集中してとりくむ条件のある年」と位置付けている。

## ② 党勢の推移

第24回党大会で、日本共産党が明らかにした党員数は40万4,299人と、16年の前回大会時の公表数より506人増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回大会時の公表数より9万人減少した。

図5-6 党員・機関紙の増減（昭和52～平成18年）

また、17年9月の第44回衆議院議員総選挙では、小選挙区に275人、比例代表に39人（小選挙区との重複22人）を擁立し、比例代表で9議席を獲得して解散時の議席数を維持した。この結果、12年総選挙以降4回の国政選挙で続いていた議席数の減少に歯止めが掛かった。日本共産党は、17年10月の第4回中央委員会総会で、総選挙結果を「善戦・健闘」と総括した。

この総選挙において、日本共産党は、「現在の党の力量」を理由に、全選挙区での候補者擁立を目指すが、すべての県に一律には義務付けないこととし、全選挙区での候補者擁立というそれまでの基本方針を修正した。候補者擁立を見送った25の小選挙区では、比例代表に集中した取組みを行
うとしたが、これらの小選挙区の多くでは、得票数、得票率共に前回総選挙を下回る結果となった。しかし、第4回中央委員会総会では、「小選挙区の候補者を立てられなくても、たたかいようによっては比例での前進が可能であることをしめした」と新しい選挙闘争方針について積極的な意義付けをし、さらに、18年1月の第24回党大会では、次期総選挙でも、この方針を採用するとした。

図5-7 衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席数の増減（昭和21～平成17年）

注：平成8年から小選挙区比例代表並立制

議席数の（）内は、推薦で内数（昭和47年は革新共同と沖縄人民党で、他はすべて革新共同）

## （２）全国労働組合総連合の動向

日本共産党の指導、援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は、組合員数を200万人とすることを当面の目標に勢力拡大に取り組んでいるが、平成17年7月の第37回評議員会では、この1年間で3万4,338人の組合員を獲得したが、職場の人員削減や定年退職者の増加等が影響し、組織人員は、ほぼ現状維持にとどまったことが報告された。 $ ^{注} $

これを受けて、同評議員会では、次回定期大会までの1年間、組織拡大を最大の重点課題に位置付け、すべての加盟組合や地方組織等が組合員の純増で大会を迎えることを目標に、パートタイマー、臨時職員等の組織化に、取り組むこととした。
## 8 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

## ① 革マル派の動向

革マル派 $ ^{注1} $ は、周囲に警戒心を抱かせないよう同派の活動であることを隠し、基幹産業の労働組合への浸透を図るなど、組織拡大に重点を置いた活動を行っており、平成17年中は、「改憲阻止・反戦・反安保」を闘争の重点とし、労働組合や大衆団体等に対する勢力の拡大を図った。

労働運動では、憲法改正に関する議論への対応をめぐり、主要な労働組合の執行部を、「大政翼賛の労働運動指導部」などと批判して、定期大会等の会場付近で、執行部を批判するビラの配布を行った。

また、同年4月に発生したJR西日本福知山線列車事故をめぐっては、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）に対して、いわゆる日勤教育の問題をとらえて「安全性を無視した利潤第一主義」などと批判したほか、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）に加盟する西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）に対して、「当局につき従う西労組ダラ幹」などと批判して、兵庫県内及び大阪府内のJR駅前でビラの配布を行った。

大衆運動では、陸上自衛隊のイラク派遣について、派遣部隊が所属する部隊の駐屯地周辺で集会、デモを実施するなど、反戦運動に取り組んだ。憲法改正に関する議論等をめぐっては、党派色を隠して市民団体が主催する集会等に参加し、勢力拡大を図った。

## ② 中核派の動向

中核派 $ ^{(注2)} $ は、17年中、イラク問題、いわゆる日の丸・君が代問題及び東京都議会議員選挙を三大闘争と位置付けて取り組んだ。

イラク問題では、同年3月にイラク戦争の開戦2周年に合わせて、「陸・海・空・港湾労組20団体」が主催した集会に約1,300人を動員した。また、陸上自衛隊のイラク派遣に対して、派遣部隊が所属する部隊の駐屯地周辺で集会、デモに取り組んだ。

いわゆる日の丸・君が代問題では、高等学校の卒業式や入学式における国旗掲揚と国歌齐唱を国による押し付けと反発し、都立高等学校の周囲に活動家を動員して、ビラの配布を行った。

東京都議会議員選挙では、杉並区選挙区に元都議会議員の候補者を擁立したが、同候補者は落選した。

こうした中、新しい歴史教科書をつくる会（以下「つくる会」という。）の教科書が、18年度から杉並区の公立中学校で使用される可能性が高まったことから、戦争賛美・戦争肯定の教科書等と批判して、つくる会の教科書の採択阻止を訴え、市民運動を装いながら、杉並区役所を包囲するなどした。

また、17年中の大衆運動による組織拡大の成果を示す集会として、11月に全国労働者総決起集会を東京で開催し、約2,700人を動員して、デモを行った。
## ③ 革労協の動向

革労協 $ ^{注} $ は、11年5月に主流派と反主流派に分裂して以降、双方が他方の「解体」、「根絶」及び「報復」を主張して対立し、18年2月までに、内ゲバ事件が14件発生し、10人（主流派5人、反主流派5人）が殺害された。

主流派は、反主流派を排除した成田闘争に重点を置きつつ、国鉄民営化時の、JRに採用されなかった職員をめぐる問題である「JR不採用問題」等に取り組み、活動家等を動員した。

反主流派は、陸上自衛隊のイラク派遣に関する議論に重点を置きつつ、国鉄民営化時のJR不採用問題等に取り組み、主流派と同様に、活動家等を動員した。

## ④ 成田闘争

17年中、成田国際空港株式会社は、現在の暫定平行滑走路を2,500メートルまで延伸するという本来の計画の実施に向け、関係する地権者らとの用地交渉に取り組んできたが、これが進展しなかったため、同年7月、本来の計画とは逆方向である北側に、暫定平行滑走路を延伸せざるを得ない旨を、国土交通省に報告した。国土交通省は、この報告を受け、同年8月に暫定平行滑走路の北側への延伸を正式決定した。

これに対して、中核派、革労協主流派等が支援する三里塚芝山連合空港反対同盟北原グループは「北延伸決定への弾効声明」を発表し、中核派は「この暴挙を徹底弾効し、北延伸攻撃粉砕・暫定滑走路閉鎖まで闘おう」などと訴え、現地で集会やデモを行った。

成田闘争のデモに取り組む極左暴力集団

## （２）諸対策の推進

平成17年中、極左暴力集団による「テロ、ゲリラ」事件の発生はなかった。

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査の徹底を図るとともに、アジト摘発のため、アパート、マンション等に対するローラー、ポスター等の各種広報媒体を活用した広範な広報活動を積極的に推進した。その結果、同年中、非公然活動家6人を含む55人の極左活動家を検挙するとともに、革マル派の非公然アジト1か所を摘発した。
## 9 大衆運動の動向

平成17年中の大衆運動は、自衛隊のイラク派遣、在日米軍の再編等を闘争課題に挙げて取り組まれたが、15年の米国等によるイラクに対する武力行使や、16年の自衛隊のイラク派遣をとらえた取組みのような一般市民を大きく巻き込むような盛り上がりはみられなかった。

また、労働組合、大衆団体等は、憲法改正手続を定める国民投票法案や、教育基本法案等を闘争課題としてとらえ、大衆運動の盛り上げを図った。

## (1) イラク反戦運動

これまで自衛隊のイラク派遣に反対してきた労働組合、大衆団体等は、米国等によるイラクに対する武力行使から2年が経過する平成17年3月、東京都内で集会やデモを行ったが、参加者数は16年の約3万人から大幅に減少して、約4,500人（主催者発表）にとどまり、自衛隊のイラク派遣をとらえた反戦運動の沈静化を示す結果となった。

17年10月には、陸上自衛隊第八次イラク復興支援群の派遣に際して、熊本市に約3,500人（主催者発表）を集め、集会やデモに取り組んだが、全国に波及するような盛り上がりにはつながらなかった。

また、同年12月、自衛隊のイラクへの派遣期間を1年間延長する閣議決定に対し、東京都台東区内に約1,000人（主催者発表）を集め、集会やデモに取り組んだが、一般市民を大きく巻き込むような盛り上がりはみられなかった。

自衛隊のイラク派遣延長に対する抗議行動（共同）

## （2） 反原発運動

平成17年4月、青森県が日本原燃株式会社とウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料工場の建設計画に同意する旨の基本協定を締結することに対し、同県内の反原発団体が、調印式会場

## 付近において抗議行動に取り組んだ。

また、7年12月にナトリウム漏れ事故を起こし運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働をめぐり、福井県内の住民らが原子炉設置許可の無効確認を求めた訴訟で、最高裁判所は、17年5月、名古屋高等裁判所金沢支部判決を破棄し、住民側の請求を棄却する判決を出したが、この判決に対し、福井県内の反原発団体は、同年6月、同県内で抗議集会を開催した。

また、九州電力株式会社の玄海原子力発電所におけるプルサーマル計画 $ ^{注} $ に抗議し、同年5月及び9月、地元漁民らが佐賀県玄海町外津湾で海上デモを行った。

玄海原子力発電所のプルサーマル計画に対する

抗議集会（共同）
しかしながら、いずれの抗議行動も、大きな盛り上がりはみられなかった。

## （３）海外から波及した過激な大衆運動

平成13年12月以降、反グローバリズムを掲げる海外団体の関連組織が結成されるなど、海外において活発化している反グローバリズム運動は、我が国でも、運動基盤の広がりをみせている。

国内の反グローバリズム団体、労働組合、大衆団体等の中には、17年1月にブラジルのポルトアレグレで開催された世界の反グローバリズム運動の国際会議（世界社会フォーラム）に参加したものもある。また、同年11月には、韓国の釜山で開催されたAPEC首脳会議及び閣僚会議において、さらに、同年12月には、香港で開催された世界貿易機関（WTO）第6回閣僚会議において、自由貿易や経済のグローバル化に反対する現地の集会、デモに参加した。このように国内の反グローバリズム団体等は海外の反グローバリズム団体との連携を深めている。

環境保護団体「グリーンピース」の元構成員が昭和52年に結成した環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」は、平成17年10月8日を「ジャパン・ドルフィン・デー」と称して、在外日本公館等に対して日本のいるか漁に対する抗議行動を行った。また、「グリーンピース」と「シー・シェパード」は、同年12月から18年1月にかけて、南極海で調査捕鯨を行っていた日本の船舶に対し、船舶を用いて執拗に追跡するなどして妨害活動を実施した。動物実験の完全廃止を訴えて、過激な活動を展開している「ストップ・ハンティンドン・アニマル・クルエルティ（SHAC）」は、17年1月及び8月、在英国日本大使館への抗議行動を行い、同年9月、全世界に対し、ウェブサイトで動物実験受託会社と関係のある日本企業等に抗議する電子メールの送付を呼び掛けたほか、欧米を中心に不定期に日本企業の海外支店等への抗議行動を行った。

WTO第6回閣僚会議に対する抗議行動（時事）
## （1） 警衛・警護警備等

## ① 情勢に応じた的確な警衛警備

天皇皇后両陛下は、平成17年中、第56回全国植樹祭（6月、茨城県）第60回国民体育大会秋季大会（10月、岡山県）第25回全国豊かな海づくり大会（11月、神奈川県）阪神・淡路大震災10周年のつどい及び国際連合防災世界会議開会式（1月、兵庫県）への御臨席等のため行幸啓になった。

皇太子殿下は、同年中、2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会開会式（2月、長野）への御臨席等のため行啓になった。

海外へは、天皇皇后両陛下が友好親善のため、ノルウェー（5月、アイルランドお立ち寄りを含む。）及び米国自治領北マリアナ諸島サイパン

清子内親王殿下御結婚に伴う警衛・警護警備

島（6月）を御訪問になったほか、皇太子殿下を始め、皇族方が合計11回御訪問になった。

また、同年11月には東京都内のホテルにおいて清子内親王殿下と黒田慶樹氏との結婚式及び披露宴が執り行われ、天皇皇后両陛下、皇太子同妃両殿下を始め、皇族方が御参列及び御臨席になった。これに対し、極左暴力集団等は、行事・式典に反対する集会やデモ、ビラの配布を行った。このような情勢の中で、警察は、皇室と国民との間の親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図った。

## ② ブッシュ米国大統領来日に伴う警護警備

ブッシュ米国大統領は、夫人を伴い、17年11月15日に来日し、京都迎賓館における日米首脳会談等の日程を滞りなく終え、同月16日に離日した。

京都府警察では、最大時約5,800人体制で警護警備を実施したほか、警察庁では、警護警備対策室を設置し、一行の安全と関連行事の円滑な進行を確保した。

## ③ プーチン・ロシア大統領来日に伴う警護 警備

プーチン・ロシア大統領は、17年11月20日に来日し、東京都内における日口首脳会談等の日程を滞りなく終え、同月22日に離日した。

京都を視察する小泉首相とブッシュ大統領

警視庁では、最大時約7,500人体制で警護警備を実施したほか、警察庁では、警護警備対策室を設置し、一行の安全と関連行事の円滑な進行を確保した。
## ④ 第44回衆議院議員総選挙に伴う警護警備

第44回衆議院議員総選挙は、17年8月30日公示、9月11日投開票の日程で施行され、各政党の多数の要人が全国で遊説活動を行った。

特に、小泉自由民主党総裁は選挙運動期間中、18都道府県で応援演説を行い、会場には連日多数の聴衆が集まった。

関係都道府県警察では、右翼によるテロ等の違法事案が懸念される厳しい警護情勢の下、雑踏事故防止にも配意した的確な警護警備諸対策を推進し、要人の身辺の安全を確保した。

## ⑤ 首相警護

小泉首相は、17年中、東南アジア諸国連合（ASEAN）主催緊急首脳会議出席に伴うインドネシア訪問（同年1月）、グレンイーグルズ・サミット出席に伴う英国訪問（7月）、国際連合総会出席に伴う米国訪問（9月）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席に伴う韓国訪問（11月）、東アジア首脳会議等出席に伴うマレーシア訪問（12月）等を行った。警察では、関係国の警護当局との緊密な連携の下、的確な警護を実施し、身辺の安全を確保した。

⑥ 2005年日本国際博覧会の開催に伴う警備諸対策

2005年日本国際博覧会は、17年3月25日から9月25日にかけて、愛知県において、121か国（日本を含む。）・4国際機関が参加して開催された。

開催期間中は、天皇皇后両陛下が御視察されたほか、皇太子同妃両殿下を始め、皇族方が御来場されるとともに、多くの国内外要人が訪れた中、2,200万人を超える観客が来場した。

警察では、厳しい国際テロ情勢の下、会場を管轄する愛知県警察を始め、全都道府県警察が一体となって、（財）2005年日本国際博覧会協会を始めとする関係機関等と緊密に連携し、水際対策、会場上空対策、NBCテロ対策等の警備諸対策を推進するとともに、情勢に応じた的確な警衛・警護警備を実施した。

第44回衆議院議員総選挙に伴う警護警備（読売新聞）

2005年日本国際博覧会の開催に伴う 警戒警備
## （２）機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されている。

機動隊の訓練状況

また、機動隊には、専門部隊として、爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、機動救助部隊等の機能別部隊が編成されている。また、一部の都道府県警察には、ハイジャックや人質立てこもり事件等に対処するための特殊部隊（SAT）や、NBCテロ対応専門部隊等が設置されている。さらに、大規模災害発生時の初動措置に当たる広域緊急援助隊や国際緊急援助隊が、全国警察の機動隊員、管区機動隊員等で編成されている。

NBCテロ対応専門部隊の訓練状況

機動救助部隊の訓練状況
## ② 機動隊の任務と活動

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、集団不法事案に対する治安警備、主要な警衛・警護警備、台風、地震等の災害警備、祭礼、催し物等の雑踏警備に当たっているほか、集団警備力としての特性を生かしつつ、繁華街や歓楽街等における集団警ら、暴力団対策、暴走族の一斉取締り等、様々な活動を行っている。

また、各種機能別部隊の専門能力を生かした捜査活動や、人命救助活動等の市民生活に密着した警察活動に従事している。

警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者等に対して、自主警備体制の強化、自主警備計画の作成、安全確保のために必要な施設の改善等を要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、雑踏警備計画を作成し、混雑が予想される場所等への警察官の配置、交通規制、広報活動等を行っている。

## （3） 雑踏警備

また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した多数の死傷者を伴う雑踏事故の教訓を踏まえ、警察では、雑踏事故対策に当たり遵守

繁華街における集団警ら

花火大会における雑踏警備

すべき基本的な事項の再徹底を図るとともに、警察本部に雑踏警備実施指導官、警察署に雑踏警備実施主任者を置き、雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

表5-5 雑踏警備実施状況の推移（平成13～17年）

区分	13	14	15	16	17
人出（千人）	702,050	668,872	657,197	635,799	664,853
出動警察官（千人）	547	523	512	509	499
## 11 災害対策

## (1) 自然災害と警察活動

平成17年中の台風、大雨、強風、高潮又は地震による被害は、死者が44人（前年比221人減）行方不明者が1人（前年比10人減）負傷者が1,543人（前年比6,232人減）全壊又は半壊した住家数が5,335戸（前年比2万8,114戸減）流失した住家数が1戸（前年比19戸減）浸水した住家数が2万6,113戸（前年比14万1,600戸減）損壊した道路が2,253か所（前年比9,463か所減）崩れた山崖が1,458か所（前年比5,501か所）であった。

表5-6 過去5年間の台風、大雨、強風、高潮、地震又は津波による死者、行方不明者又は負傷者の数（平成13～17年。18年4月30日現在）

区分	13	14	15	16	17
死者·行方不明者数（人）	23	19	54	276	45
負傷者数（人）	344	214	1,948	7,775	1,543

## ① 地震

17年中は、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震、千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.0の地震、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.2の地震等が発生し、これらによる被害は、死者が1人、負傷者が1,265人等であった。

関係都道県警察では、これらの地震の発生に伴い、災害警備本部等を設置して、所要の災害警備活動を実施した。警察庁では、災害警備本部を設置するなどして、必要な措置を講じた。

特に、3月20日に発生した福岡県西方沖を震源とする地震では、福岡、佐賀の両県で、死者1人、負傷者1,017人等の被害が発生した。広島・山口・熊本の各県警察は、福岡県公安委員会からの援助の要求を受け、延べ約140人の広域緊急援助隊を福岡県に、長崎県警察は、佐賀県公安委員会からの援助の要求を受け、延べ約40人の広域緊急援助隊を佐賀県に、それぞれ派遣した。

## ② 台風

17年中は23個の台風が発生し、うち日本に3個が上陸、12個が接近した。これらの台風による被害は、死者が30人、行方不明者が1人、負傷者が213人等であった。

関係都道府県警察では、それぞれの台風の上陸等に伴い、災害警備本部等を設置して、災害警備活動を実施した。警察庁では、災害警備連絡室を設置するなどして、必要な措置を講じた。

特に、台風第14号の上陸では、宮崎県で死者・行方不明者13人等の被害が発生した。福岡県警察は、宮崎県公安委員会から援助の要求を受け、17年9月7日と8日の両日、延べ約80人の広域緊急援助隊を宮崎県に派遣した。

## （2） 事故災害と警察活動

## ① J R 西日本福知山線列車事故

平成17年4月25日午前9時18分ころ、兵庫県尼崎市のJR西日本福知山線において、7両編成の快速列車が急曲線区間を通過する際に前5両が脱線、うち前2両が列車進行方向左側のマンション1階部分に衝突し、死者107人、負傷者555人等の被害が発生した。

事故現場で活動する特別救助班
兵庫県警察では、同県警察本部長を長とする突発重大事案対策本部を設置して、所要の救出救助活動等を実施した。警察庁では、直ちに、警備課長を長とする警備連絡室を設置し、同日中に警備局長を長とする対策本部を設置した。事故発生に伴い、大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山の各府県警察は、兵庫県公安委員会から援助の要求を受け、延べ約170人の広域緊急援助隊を兵庫県に派遣した。

広域緊急援助隊は、車両が複雑にマンションに食い込む困難な状況の中、マンションの崩落を防ぎながら車両を切断するなどして、救出救助に当たった。

② J R 東日本羽越線（特急）列車事故

17年12月25日午後7時14分ころ、山形県東田川郡庄内町のJR東日本羽越本線において、6両編成の特急列車「いなほ14号」のすべての車両が脱線、うち前3両が横転、先頭車両がたい肥小屋に

事故現場で活動する

特別救助班

衝突し、死者5人、負傷者32人等の被害が発生した。

山形県警察では、同県警察本部長を長とする突発重大事案対策本部を設置して、所要の救出救助活動等を実施した。警察庁では、同日直ちに警備課長を長とする警備連絡室を設置した。事故発生に伴い、宮城県警察は、山形県公安委員会から援助の要求を受け、延べ60人の広域緊急援助隊を山形県に派遣した。

広域緊急援助隊は、猛烈な吹雪の中、折れ曲がった先頭車両に入り込んだ雪とたい肥を、手でかき出して、救出救助に当たった。

## （３）広域緊急援助隊の強化

警察庁では、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の教訓を踏まえ、17年4月、12都道府県警察の広域緊急援助隊に、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P-REX） $ ^{注} $ を設置した。特別救助班は、日々実践的な訓練を行い、17年中は、上記列車事故のほか、台風第14号に伴う土砂災害等に出動し、被災者の救出救助等に当たった。

また、18年3月、各都道府県警察の広域緊急援助隊に刑事部隊を新たに設置し、迅速かつ的確な検視や遺族等への遺体の引渡し、安否情報の提供を実施できるよう体制を整備した。

図5-8 特別救助班（P-REX）の設置

注：水色は特別救助班が設置されている都道府県警察
## 第5章 国際比較からみた日本社会の特徴

本章では、統計指標や意識調査結果等の国際比較を通じて、日本の社会、そして社会保障の特徴についてみていくこととする $ ^{*1} $ 。

(OECD では、社会政策の今日的な主要目標として、自立、公正、健康、社会的つながりの4つを定めている)

OECD（経済協力開発機構） $ ^{*2} $ では、先進諸国の社会政策の今日的な主要目標として、自立（self-sufficiency）、公正（equity）、健康（health）、社会的つながり（social cohesion）の4つを定めており、各国の社会政策の達成状況を、この4つに一般的な背景（general context）（1人当たりGDP、従属人口比率、出生率等）を加えた5つのカテゴリーの指標群で分析している。

ここでは、以下の方法で、この5つのカテゴリーの指標のうち代表的な指標群について取り上げるとともに、日本の社会保障の給付と負担の現状についても国際比較し、これらを通じて、日本社会の特徴・現状や社会保障の状況等について考察することとする。
## 参考

# OECDの統計データ等に基づく国際比較について

(比較対象国)

・OECDに加盟する全34カ国のうち、地域性や福祉レジーム等を念頭に、以下の13カ国を対象とした。

分類	対象国
アングロサクソン諸国	アメリカ、英国、オーストラリア、カナダ
北欧諸国	スウェーデン、デンマーク
大陸ヨーロッパ諸国	ドイツ、フランス、オランダ
南欧諸国	イタリア、ギリシャ
東アジア諸国	韓国、日本

(対象データ名（指標）及び概要（定義）)

該当領域	データ名(指標)	概要(定義)
一般的な背景
(General Context)	1人当たりGDP	GDP(国内総生産)を総人口で除した値(購買力平価換算)
人口(年齢別)	年齢層別の人口(15歳未満、15歳以上65歳未満、65歳以上)
出生率(合計特殊出生率)	出産可能年齢(15-49歳)の女性について、各年齢(層)
ごとの出生率を合計した値
婚姻率、離婚率	人口1,000人当たりの婚姻件数、離婚件数(非婚のカッ
プル、別居の既婚者は含まず)
自立
(Self-sufficiency)	就業率	自営業または賃金労働者として就業している人口比率
失業率	就労機会を求めているが、調査実施週に1時間以上働かな
かった人口比率
教育達成度(学歴別
人口)	学歴別(後期中等教育未満、後期中等教育以上、高等教
育)の生産年齢人口割合
教育達成度(PISA結果)	PISAの読解力及び数学的リテラシーの平均得点(OECD
平均が500点になるよう調整済)
※科学的リテラシーについてはグラフ化していない。
公正
(Equity)	相対的貧困率(所得
再分配前・後)	世帯所得が全世帯の中央値の半分未満である人の比率
ジニ係数(所得再分
配前・後)	人口と所得比率の積み上げからなる三角形全体に対する
ローレンツ曲線と45度線の間の面積比率
男女間賃金格差	男性の平均賃金(中央値)に対する男女間平均賃金(中央
値)差の比率
失業給付水準	世帯主が失業時の純世帯所得を、世帯主が雇われていた際
の純世帯所得で除した値
公的社会支出	一般政府(中央政府、地方政府、社会保障機関)の管理下
で為される1つ以上の社会目標(低所得、老齢、失業、障
害等)を伴う現金給付、税の優遇措置、現物給付関連支出
私的社会支出	一般政府以外に管理されない社会支出
健康
(Health)	寿命	特定年の年齢ごとの死亡率を前提とした0歳児の平均余命
乳児死亡率	1歳未満で死亡した子どもの人数(出生千人対)
肥満率	BMI25以上
保健医療支出	公共部門・民間部門による保健医療分野の財・サービスの
最終消費額と基盤部分への投資額
社会的つながり
(Social Cohesion)	生活満足度	主観的福祉(全般的に自分の生活について満足している水
準(10段階で7以上))
政治制度、公的機関
への信頼度	政府、議会、公務サービスを大いにあるいはある程度信頼
している人の比率
国政選挙の投票率	有権者のうち国政選挙に投票した人の比率
労働組合加入率	賃金労働者のうち労働組合に加入している人の比率
自殺率	人口10万人当たりの自殺者数
## 第1節

## 一 般的な背景の国際比較

「一般的な背景」は、その国の経済発展や人口構成の状況を示すものである。日本は、1人当たりのGDPは先進諸国の平均水準である。また、少子高齢化の影響により、従属人口比率は世界で最も低く、出生率も低くなっている。

## 1 人当たり GDP

(1 人当たり GDP は、2008 年以降は OECD 平均と同水準で推移し、現在 OECD 加盟国中 18 位にとどまっており、経済成長の実現を通じた上昇が今後の課題である)

1 人当たり GDP（国内総生産）は、国民 1 人当たり の所得水準 $ ^{*3} $ を表しており、各国国民の平均的な経済水準を示している。

1970年から2010年までの期間で見ると、一貫してアメリカが最も高い。また、1970年から2010年にかけての増加率が最も高いのは韓国であり、OECD平均よりは依然として低いものの、2010年には、1970年当時の水準の約48倍となっている

日本は、OECD平均に比して1970年代は低かったが、1980年代から2000年代後半までOECD平均より高い水準で推移し、2008年以降はほぼ平均と同水準で推移し、2011年時点では$34,054と、OECD加盟国34か国中18位にとどまっている。若者・女性・高齢者・障害者などの就業率の上昇、新市場・雇用の創出、生産性の向上等を通じた経済成長の実現を通じて、1人当たりGDPの向上を図ることが引き続き重要な課題となっている。

図表5-1-1 1人当たりGDP（購買力平価）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

*3 国際比較するために購買力平価（それぞれの通貨の購買力（商品を購入する力）が等しくなるように計算した各国通貨の交換比率）を用いて換算したものを利用している。
## 2 人口

## (日本の15歳未満人口は1950年以降、減少傾向にある)

15歳未満人口について、1950年から2010年までの期間で見ると、一貫してアメリカが最も多く、デンマークが最も少ない。アメリカは、1950年代から1960年代半ばまで増加傾向、1960年代半ば以降1980年代前半まで減少傾向にあり、1980年代半ばから現在まで再び増加傾向にある。

日本は、1950年以降、ほぼ一貫して減少傾向にある。

图表5-1-2 15歲未滿人口

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## （日本の生産年齢人口は、少子化の進行により、1995年を境に増加傾向から減少傾向に転じている）

また、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）について、1950年から2010年までの期間で見ると、一貫してアメリカが最も多く、この間継続して増加している。また、デンマークが最も少ない。

日本の生産年齢人口は、少子化の進行により、1995年を境に増加傾向から減少傾向に転じている。
图表5-1-3 15歲以上65歲未滿人口

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## （日本の65歳以上人口は、高齢化の進行により、一貫して増加傾向にある）

65歳以上人口について、1950年から2010年までの期間で見ると、一貫してアメリカが最も多く（この間、継続して増加）、デンマークが最も少ない。

日本の65歳以上人口は、高齢化の進行により、一貫して増加傾向にあり、韓国とならんで高い増加率を示している。

图表5-1-4 65歲以上人口

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## （先進諸国の中で、日本の15歳未満人口の割合は最も低く、65歳以上人口の割合は最も高くなっている）

2009年のデータを用いて、各国の年齢層別人口構成比を見ると、15歳未満人口の割合が最も高いのはアメリカで20.2%、最も低いのは日本で13.3%となっている。

15歳以上65歳未満人口の割合が最も高いのは韓国で72.6%、最も低いのは日本で63.9%になっている。

65歳以上人口の割合が最も高いのは日本で22.7%、最も低いのは韓国で10.7%となっている。

图表5-1-5 年龄層別人口構成比

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 3 出生率（合計特殊出生率）

（日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じ、直近では、1.39で横ばいとなっている）

合計特殊出生率は、15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、おおむね、一人の女性が生涯に出産する子ども数の推計値を示している。

1980年から2007年までの期間で見ると、最も増加率が高いのはデンマーク、最も減少率が高いのは韓国である。

合計特殊出生率は、統計学上は、人口置換水準（長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率。先進諸国では約2.1程度とされる。）であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減とされているが、今回比較した国で、2007年現在、合計特殊出生率が人口置換水準を上回っているのは、アメリカ（約2.1）のみである。

日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じているが、2006年以降再び増加傾向を示し、その後横ばいで推移している。2007年の日本の出生率は1.34であ
るが、2011年に1.39（概数値）となっている。

图表5-1-6 合計特殊出生率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 4 婚姻率と離婚率

（日本の婚姻率は、全体的に減少傾向を示しており、2007年には1970年の約6割となっている）

人口1000人あたりの1年間の婚姻件数を婚姻率という。先進諸国における婚姻についての推移を、1970年から2007年までの期間で見ると、概ね減少傾向である。

多くの年においてアメリカが最も高く、スウェーデンが最も低いが、スウェーデンは2001年以降、増加傾向を示している

日本は、1980年代後半から1990年代後半にかけて増加傾向も見られたが、全体的に減少傾向を示しており、2007年には1970年の約6割となっている。
图表5-1-7 婚姻率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## （日本の離婚率は、2000年代前半まで増加傾向にあったが、以降は減少傾向にある）

人口1,000人あたりの1年間の離婚件数を離婚率という。

先進諸国における、1977年から2007年までの期間で見ると、アメリカが一貫して最も高く、ほぼ全ての年においてイタリアが最も低い。ただし、1980年代前半を境にアメリカは減少傾向、イタリアは増加傾向となっている。

日本は、2000年代前半まで増加傾向にあったが、それ以降は減少傾向にある。

图表5-1-8 離婚率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。