Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
借入金	合計
国债
增△减額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	增△减額(千円)	改予定額(千円)
-	419,380	8,957,956,597	△	66,660,910	8,891,295,686	24,990,217,287	255,053,382
-	-	197,634,033	△	1,382,269	196,251,764	15,268,216,465	17,150,980
-	-	222,613,558	87,580	222,701,139	15,741,791,782	369,230,742	15,372,561,039
-	-	732,966,689	6,124,705	739,091,394	12,519,657,116	11,052,760	12,508,604,356
-	-	816,250,906	8,906,563	825,157,470	14,400,691,934	28,155,881	14,372,536,053
-	-	870,638,800	10,954,924	881,593,724	12,444,780,620	2,670,339	12,447,450,960
-	-	918,375,637	9,491,790	927,867,427	13,417,667,793	1,198,494	13,418,866,288
-	-	970,835,322	10,380,679	981,216,001	15,657,058,845	2,119,657	15,659,178,503
-	-	1,028,792,190	10,340,036	1,039,132,226	16,242,319,983	244,044,689	15,998,275,293
-	-	3,084,238,014	6,724,395	3,090,962,410	19,254,230,964	408,114,295	19,662,345,260
-	-	1,063,920,787	△	2,341,103	1,061,579,683	2,308,920,787	2,341,103
-	-	1,052,728,292	△	2,333,403	1,050,394,889	2,552,728,292	2,333,403
-	-	1,040,546,414	△	2,325,175	1,038,221,238	2,540,546,414	2,325,175
-	-	415,754,019	△	2,214,296	413,539,722	415,754,019	2,214,296
-	-	424,372,672	△	2,178,267	422,194,405	424,372,672	2,178,267
-	-	429,737,229	△	2,178,267	427,558,961	1,029,737,229	2,178,267
-	-	434,959,434	△	2,143,405	432,816,029	434,959,434	2,143,405
-	-	443,497,777	△	2,141,052	441,356,724	443,497,777	2,141,052
-	-	448,991,689	△	2,129,008	446,862,680	2,459,041,889	5,496,791
-	-	455,186,405	△	1,894,966	453,291,438	4,515,487,855	808,699,033
-	-	461,078,140	△	2,127,910	458,950,229	461,078,140	2,127,910
-	-	467,928,058	△	2,127,910	465,800,147	467,928,058	2,127,910
-	-	477,969,173	△	2,166,822	475,802,350	477,969,173	2,166,822
-	-	487,654,472	△	2,271,182	485,383,289	487,654,472	2,271,182
-	-	27,908,757	△	500,148	27,408,609	27,908,757	500,148
-	-	8,796,187	146,462	8,942,650	8,796,187	146,462	8,942,650
-	-	5,977,690	146,462	6,124,153	5,977,690	146,462	6,124,153
-	-	2,847,930	133,104	2,981,035	2,847,930	133,104	2,981,035
-	-	995,2
区 分	昭 和 62 年 度	計
新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 減額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 63 年 度	-	-	-	2,039,600,000	△	12,400,000 41,500,000	1,985,700,000	12,543,835,350	330,039,700	12,873,875,050
" 64 "	476,910,650	△	3,105,200	473,805,450	655,374,050	4,267,200	651,106,850	8,445,583,700	△	8,438,140,250
" 65 "	846,944,900	△	6,886,000	840,058,900	1,146,400,450	8,031,700	1,138,368,750	8,016,730,650	△	7,655,723,050
" 66 "	-	-	-	-	1,122,443,900	7,658,350	1,114,785,550	5,570,715,500	△	5,563,057,150
" 67 "	-	-	-	-	694,533,750	28,775,250	665,758,500	6,477,461,750	△	6,448,686,500
" 68 "	-	-	-	-	-	-	-	4,771,085,000	-	4,771,085,000
" 69 "	-	-	-	-	-	-	-	6,170,399,750	-	6,170,399,750
" 70 "	-	-	-	-	-	-	-	6,914,156,200	-	6,914,156,200
" 71 "	-	-	-	-	-	-	-	7,088,500,750	△	6,636,700
" 72 "	2,748,223,350	△	30,206,750 663,316,550	3,381,333,150	2,763,759,700	132,644,500	2,631,115,200	7,758,175,900	485,930,450	8,244,106,350
" 73 "	-	-	-	-	-	-	-	1,245,000,000	-	1,245,000,000
" 74 "	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
" 75 "	-	-	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
" 76 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 77 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 78 "	-	-	-	-	-	-	-	600,000,000	-	600,000,000
" 79 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 80 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 81 "	-	-	-	-	-	-	-	2,010,050,200	7,625,800	2,017,676,000
" 82 "	1,507,537,650	703,517,600	2,211,055,250	2,050,251,250	107,076,400	2,157,327,650	3,557,788,900	810,594,000	4,368,382,900
合 計	5,579,616,550	1,326,636,200	6,906,252,750	10,472,363,100	△	128,200,600	10,344,162,500	84,169,483,650	1,222,668,600	85,392,152,250
区 分	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借
予定額(千円)
昭和63年度	142,732,150	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“64”	-	-	279,704,900	-	-	-	-	-	-	-	-
“65”	-	-	-	-	266,860,250	-	-	-	-	-	-
“66”	-	-	-	-	-	-	257,234,700	△	2,000
1,215,600	256,017,100	-
“67”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“68”	6,719,087,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“69”	-	-	6,285,012,000	-	-	-	-	-	-	-	-
“70”	-	-	-	-	5,852,186,000	1,876,090,800	-	-	-	-	-
“71”	-	-	-	-	-	-	5,122,058,100	△	246,132,100	4,875,926,000	2,999,402,900
“72”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“73”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“74”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“75”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“76”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“77”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“78”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“79”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“80”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“81”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
“82”	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	6,861,819,150	-	6,564,716,900	-	6,119,046,250	1,876,090,800	5,379,292,800	△	247,349,700	5,131,943,100	2,999,402,900
(次ページへつづく)

度	昭 和 62 年 度	計
換 発 行 分	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)	改予定額(千円)
-	-	-	-	-	-	-	-	3,403,012,150	-	3,403,012,150
-	-	-	-	-	-	-	-	6,540,005,900	-	6,540,005,900
-	-	-	-	-	-	-	-	7,417,867,250	-	7,417,867,250
-	-	-	-	-	-	-	-	6,131,621,700	△	1,217,600
-	-	-	-	-	-	-	-	7,022,921,000	-	7,022,921,000
-	-	-	-	-	-	-	-	6,719,087,000	-	6,719,087,000
-	-	-	-	-	-	-	-	6,285,012,000	-	6,285,012,000
-	-	-	-	-	-	-	-	7,728,276,800	-	7,728,276,800
△	1,268,950	2,998,133,950	-	-	-	-	-	8,121,461,000	△	247,401,050
-	-	4,549,238,550	△	45,721,000	4,503,517,550	3,862,543,100	△	3,823,723,550	8,411,781,650	△ 84,540,550
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	<ecel>
(前ページよりつづく)
区 分	合(イ - 口 計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
昭 和 63 年 度	15,946,847,500	330,039,700	16,276,887,200
" 64 "	14,985,589,600	△ 7,443,450	14,978,146,150
" 65 "	15,434,597,900	△ 361,007,600	15,073,590,300
" 66 "	11,702,337,200	△ 8,875,950	11,693,461,250
" 67 "	13,500,382,750	△ 28,775,250	13,471,607,500
" 68 "	11,490,172,000	-	11,490,172,000
" 69 "	12,455,411,750	-	12,455,411,750
" 70 "	14,642,433,000	-	14,642,433,000
" 71 "	15,209,961,750	△ 254,037,750	14,955,924,000
" 72 "	16,169,957,550	401,389,900	16,571,347,450
" 73 "	1,245,000,000	-	1,245,000,000
" 74 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000
" 75 "	1,500,000,000	-	1,500,000,000
" 76 "	-	-	-
" 77 "	-	-	-
" 78 "	600,000,000	-	600,000,000
" 79 "	-	-	-
" 80 "	-	-	-
" 81 "	2,010,050,200	7,625,800	2,017,676,000
" 82 "	4,060,301,450	810,594,000	4,870,895,450
合 計	152,453,042,650	889,509,400	153,342,552,050
(注) 1 本表は、昭和 62 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律ほ次のとおりである。

昭和 53 年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律、昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の昭和72年度償還予定の増△減額欄の下段と昭和82年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び昭和62年度借換発行分の昭和63年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う追加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度借換発行分の昭和63年度及び昭和65年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年未満及び償還期限4年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、昭和62年度借換発行分の昭和72年度及び昭和82年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度新規発行分の昭和63年度、昭和71年度及び昭和81年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和61年度借換発行分の昭和71年度、昭和72年度及び昭和81年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和62年度新規発行分の昭和64年度及び昭和65年度償還予定の増△減額欄と昭和72年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数、昭和62年度借換発行分の昭和63年度償還予定の増△減額の上段と昭和64年度、昭和65年度、昭和66年度及び昭和67年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度新規発行分の昭和66年度償還予定の減少額欄の下段に示されている計数、昭和61年度借換発行分の昭和71年度償還予定の減少額欄に示されている計数、昭和62年度新規発行分の昭和72年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び昭和62年度借換発行分の昭和72年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度新規発行分の昭和64年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度新規発行分の昭和71年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用等となったことに伴う減少額である。

(5) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度新規発行分の昭和66年度償還予定の減少額欄の上段に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ・(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	124	沖縄土地改良事業工事諸費	総 理 府	93
(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	98	沖縄道路事業工事諸費	"	93
い・(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	143	沖縄農業振興費	"	91
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	124	沖縄保健衛生等対策諸費	"	91
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	130	恩 給 支 給 事 務 費	"	70
う・(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	191	恩 給 費	"	70
え・(工)	運輸本省試験研究所	"	193	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	155
運輸本省試験研究所施設費	"	193	下 級 裁 判 所	裁 判 所	62
エネルギー技術研究開発費	通 商 産 業 省	184	科学技術振興調整費	総 理 府	84
エネルギー対策費	"	185	科学技術振興費	"	84
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	168	科 学 技 術 庁	"	84
お・(小)	小笠原諸島振興事業費	総 理 府	98	科学技術庁試験研究所	"	85
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 産 業 省	183	科学技術庁試験研究所施設費	"	85
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	123	科 学 警 察 研 究 所	"	69
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	91	科 学 研 究 費	厚 生 省	141
沖 縄 開 発 事 業 費	"	91	科 学 振 興 費	文 部 省	130
沖 縄 開 発 庁	"	91	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	155
沖縄教育振興事業費	"	91	河川管理施設整備費	建 設 省	213
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	93	河 川 管 理 費	"	213
沖縄公園事業工事諸費	"	93	河川鉱害復旧事業費	"	214
沖縄振興開発計画調查費	"	91	河川等災害関連事業費	"	216
沖 縄 住 宅 対 策 諸 費	"	92	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	216
沖縄治水事業工事諸費	"	93	河川等災害復旧事業費	"	215
沖縄特定開発事業推進調查費	"	93	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	63
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(海)	会計檢查院施設費	会計檢查院	63	揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	総理府	75
海運助成費	運輸省	191	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	98
海岸事業工事諸費	農林水産省	160	(義)	義務教育教科書費	文部省	129
"	運輸省	192	義務教育費国庫負担金	"	129
"	建設省	214	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建設省	214
海岸事業費	農林水産省	155	(漁)	漁業調查取締費	農林水産省	167
"	"	168	漁港施設費	"	168
"	運輸省	191	漁港施設災害関連事業費	"	168
"	建設省	214	漁港施設災害復旧事業費	"	168
海上保安官署	運輸省	195	漁港整備事業指導監督費	"	168
海上保安官署施設費	"	196	(教)	教育統計調查費	文部省	129
海洋開発調查研究促進費	総理府	84	<·(空)	空港整備事業費	運輸省	192
(外)	外国人登錄事務費	法務省	112	(·(警)	警察庁	総理府	69
外務本省	外務省	115	警察庁施設費	"	69
(学)	学校教育振興費	文部省	129	(経)	経済協力費	外務省	115
学校及訓練所	運輸省	194	"	大蔵省	124
(艦)	艦船建造費	総理府	81	"	通商産業省	181
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	143	(結)	結核医療費	厚生省	141
環境保全総合調查研究促進調整費	総理府	86	(血)	血清等製造及検定費	"	144
環境庁	"	86	(研)	研究開発費	総理府	82
環境庁研究所	"	87	(健)	健康保険組合助成費	厚生省	143
(観)	観光事業費	運輸省	191	(建)	建設事業指導監督費	建設省	214
(官)	官庁営繕費	建設省	213	建設本省	"	213
き·(気)	気象官署	運輸省	198	建設本省試験研究所	"	218
気象官署施設費	"	198	建設本省試験研究所施設費	"	218
気象研究所	"	198	(検)	検疫所	厚生省	145
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	総理府	91	(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	84
揮発油稅等財源道路整備事業費	建設省	214	原爆障害対策費	厚生省	141
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
二·(皇)(厚)	皇 宫 警 察 本 部	総 理 府	69	港湾等事業指導監督費	運 輸 省	191
厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	141	港 湾 事 業 費	“	192
厚生本省試驗研究所施設費	“	144	(豪)	総 理 府	98
厚生年金基金等助成費	“	143	(国)	大 藏 省	123
厚生年金保険国庫負担金	“	143	国庫受入預託金利子	“	123
厚 生 本 省	“	141	国際協力事業団事業費	外 務 省	116
厚生本省試驗研究所	“	144	国際金融公社出資	大 藏 省	124
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	183	国 債 費	“	123
工業技術院試驗研究所	“	184	国際分担金其他諸費	外 務 省	115
工業技術院試驗研究所施設費	“	184	国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	155
工業再配置促進対策費	“	181	国 勢 調 查 費	総 理 府	70
工 業 用 水 道 事 業 費	“	181	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	126
(鉱)(公)	鉱 工 業 技 術 振 興 費	“	183	国土計画基礎調查費	総 理 府	98
公園事業工事諸費	建 設 省	219	国土総合開発事業調整費	“	100
公害防止等調查研究費	総 理 府	86	国 土 庁	“	98
公務員宿舍施設費	大 藏 省	123	国 土 調 查 費	“	98
公立文教施設災害復旧費	文 部 省	130	国 土 地 理 院	建 設 省	217
公立文教施設整備費	“	130	国 土 地 理 院 施設費	“	217
(航)	航 空 機 購 入 費	総 理 府	81	国民金融公庫補給金	大 藏 省	124
航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	181	国民健康保険助成費	厚 生 省	143
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	92	国民年金国庫負担金	“	143
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	192	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	130
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	76	国立学校船舶建造及施設費	“	131
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	“	99	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	86
航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	196	国立機関原子力試驗研究費	“	85
(港)	港湾災害復旧事業工事諸費	“	192	国立更生援護所運營費	厚 生 省	147
港湾施設災害関連事業費	“	192	国立更生援護所施設費	“	147
港湾施設災害復旧事業費	“	192	国立国会図書館	国 会	60
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国立国会図書館施設費	国 会	60	山林事業指導監督費	農 林 水 産 省	163
国立青少年教育施設運営費	文 部 省	133	施設整備等附帶事務費	総 理 府	82
国立青少年教育施設整備費	"	133	施設整備費	"	81
国立博物館	"	135	(私)	文 部 省	130
国立博物館施設費	"	135	(飼)	農 林 水 産 省	155
国立婦人教育会館	"	133	(資)	通 商 産 業 省	185
国立美術館	"	135	資 源 調 查 所	総 理 府	85
国立美術館施設費	"	135	(児)	厚 生 省	143
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	141	児童扶養手当給付諸費	"	143
国立病院及療養所施設費	"	142	児童保護費	"	143
国立らい療養所運営費	"	146	(自)	総 理 府	86
国立らい療養所施設費	"	146	自然公園等管理費	"	86
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	70	失業対策事業費	労 働 省	206
雇用保険国庫負担金	労 働 省	206	社会教育助成費	文 部 省	130
裁判所施設費	裁判所	62	社会福祉施設整備費	厚 生 省	142
裁判所予備経費	"	62	社会福祉諸費	"	142
裁判費	"	62	社会保险国庫負担金	"	143
最高裁判所	"	62	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	98
災害救助等諸費	厚 生 省	142	身体障害者保護費	厚 生 省	142
災害対策総合推進調整費	総 理 府	98	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	164
在外公館	外務省	117	森林開発公団事業助成費	"	163
在外公館施設費	"	117	真珠検査所	"	169
参議院	国会	59	衆議院	国会	58
参議院施設費	"	59	衆議院施設費	"	58
参議院予備経費	"	59	衆議院予備経費	"	58
産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	124	住宅建設等事業費	建設省	214
山林施設災害関連事業費	農林水産省	164	住宅対策諸費	"	215
山林施設災害復旧事業費	"	164	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	81
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(訟)	昭和58年度甲型警備艦建造費	総 理 府	81	(政)	生 活 保 護 費	厚 生 省	142
昭和59年度甲型警備艦建造費	"	81	政 府 出 資	大 藏 省	124
昭和59年度潜水艦建造費	"	81	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	206
昭和60年度甲型警備艦建造費	"	81	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	198
昭和60年度潜水艦建造費	"	81	(税)	税 閑 閑	大 藏 省	125
昭和61年度甲型警備艦建造費	"	81	税 閑 施 設 費	"	125
昭和61年度乙型警備艦建造費	"	81	税 務 官 署	"	126
昭和61年度潜水艦建造費	"	81	税 務 官 署 施 設 費	"	126
昭和62年度乙型警備艦建造費	"	81	(石)	石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 座 業 省	185
昭和62年度潜水艦建造費	"	81	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	181
訟 務 費	法 務 省	112	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	191
(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 座 業 省	180	船 舳 建 造 費	総 理 府	69
(消)	消 防 研 究 所	自 治 省	226	"	大 藏 省	125
消防施設等整備費補助	"	226	"	農 林 水 座 省	167
消 防 庁	"	226	"	運 輸 省	194
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	181	"	"	"	196
(釀)	釀 造 試 驗 所	大 藏 省	126	"	"	"	198
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	155	そ·(総)	総 務 庁	総 理 府	70
(職)	職業転換対策事業費	労 働 省	206	総 理 本 府	"	67
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	167	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	81
水 座 大 学 校	"	169	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	164
水 座 庁	"	167	"	造船業経営安定対策費	運 輸 省	191
水産庁試験研究所	"	168	た·(体)	体育振興費	文 部 省	130
水産庁施設費	"	167	(多)	多数国間投資保証機関出資	大 藏 省	124
水田農業確立対策費	"	154	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	185
せ·(青)	青 少年 対 策 本 部	総 理 府	70	地 方 建 設 局	建 設 省	219
(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	141	地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	160
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	67	地方農政局施設費	"	160
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	69	(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 産 省	155
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 産 省	163	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	219
治 水 事 業 費	建 設 省	214	道路 整 備 事 業 費	"	214
(畜)	畜 産 振 興 費	農 林 水 産 省	155	(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	124
(中)	中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚 生 省	143	特定地域開発就労事業費	労 働 省	206
中 小 企 業 対 策 費	通 商 産 業 省	186	特定地域農業開発事業費	農 林 水 産 省	156
中 小 企 業 庁	"	186	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	143
中小商業等統計調查費	"	180	な・(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	130
つ・(通)	通 商 産 業 本 省	"	180	に・(日)	日 本 学 士 院	"	132
通 商 産 業 検 查 所	"	182	日 本 芸 術 院	"	136
通 商産業本省施設費	"	180	日本鉄道建設公団等事業助成費	運 輸 省	191
て・(定)	定住構想推進調查費	総 理 府	98	の・(農)	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	"	191
(鉄)	鉄道軌道整備助成費	運 輸 省	191	農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	154
鉄道防災事業費	"	192	農業改良普及対策費	"	155
(電)	電子計算機産業振興対策費	通 商 産 業 省	181	農業構造改善対策費	"	154
電気通信監理施設費	郵 政 省	202	農業施設災害関連事業費	"	157
電気通信監理費	"	202	農業施設災害復旧事業費	"	156
電 波 研 究 所	"	203	農業者年金実施費	厚 生 省	143
電波研究所施設費	"	203	農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	154
と・(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	215	農 業 振 興 費	"	154
都市計画事業費	"	215	農 業 保 陰 費	"	154
都市災害復旧事業費	"	216	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	154
都道府県警察費補助	総 理 府	69	農村総合整備計画調査費	総 理 府	99
(土)	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 産 省	155	農用地開発事業費	農 林 水 産 省	156
土地改良事業費	"	155	農林漁業金融費	"	154
土地区画整理組合貸付金	建 設 省	213	農林漁業統計情報費	"	154
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	112	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	92
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	70
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(武)(文)	農林漁業用揮発油税財源身替漁港閑連道整備事業費	農林水産省	168	(法)	法務省施設費	法務省	112
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	“	156	(放)	法務本省	“	112
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	総理府	79	(防)	放射能調査研究費	総理府	85
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	“	99	(北)	防衛本庁	“	80
農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農林水産省	164	北海道沿岸漁場整備開発事業費	北海道海岸事業費	“	78
農林水産技術会議	“	158	北海道開発計画費	北海道開発事業指導監督費	“	75
農林水産業技術振興費	“	158	北海道開発庁	北海道開発庁	“	74
農林水産業技術振興施設費	“	158	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	“	74
農林水産本省	“	154	北海道漁港施設費	北海道漁港施設費	“	76
農林水産本省施設費	“	154	北海道空港整備事業費	北海道空港整備事業費	“	76
農林水産本省檢查指導所	“	159	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	“	76
農林水産本省檢查指導所施設費	“	159	北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	“	75
婦人保護費	厚生省	142	北海道公園事業工事諸費	北海道公園事業工事諸費	“	77
武器車両等購入費	総理府	80	北海道災害復旧事業等工事諸費	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	78
文化功労者年金	文部省	129	北海道さけ・ますふ化場	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	169
文化財保存施設整備費	“	135	北海道住宅建設等事業費	北海道住宅建設等事業費	総理府	76
文化財保存事業費	“	135	北海道住宅対策諸費	北海道住宅対策諸費	“	76
文化振興費	“	135	北海道造林事業費	北海道造林事業費	“	78
文化庁	“	135	北海道治山事業費	北海道治山事業費	“	75
文化庁施設費	“	135	北海道治水事業工事諸費	北海道治水事業工事諸費	“	75
文化庁研究所	“	136	北海道治水事業費	北海道治水事業費	“	74
文化庁研究所施設費	“	136	北海道特定開発事業推進調査費	北海道特定開発事業推進調査費	“	79
ヘ・(米)	米州投資公社出資	大蔵省	124	北海道特定地域農業開発事業費	北海道特定地域農業開発事業費	“	78
ほ・(保)	保健衛生施設整備費	厚生省	141	北海道都市計画事業費	北海道都市計画事業費	“	76
保健衛生諸費	“	141	北海道土地改良事業等工事諸費	北海道土地改良事業等工事諸費	“	78
(母)	母子福祉費	“	143	北海道土地改良事業費	北海道土地改良事業費	“	77
248 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	75	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	124
北海道道路整備事業費	"	75	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	129
北海道農用地開発事業費	"	77	り・(離)	離島振興事業費	総 理 府	98
北海道離島簡易水道施設整備費	"	78	離島振興特別事業費	"	98
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	77	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 庠 省	165
北海道林道事業費	"	78	林 業 振興 費	"	163
北方 対 策 本 部	"	70	林 道 事 業 費	"	164
麻 薬 取 締 官 事 務 所	厚 生 省	148	林 野 庁	"	163
水 資 源 開 発 事 業 費	総 理 府	100	林 野 庁	"	163
文 部 本 省	文 部 省	129	ヲ・(老)	老人 福 社 費	厚 生 省	142
文 部 本 省 所 辖 研究 所	"	132	(労)	労働者災害補償保險費	労 働 省	206
文 部 本 省 所 辖 研究所 施設 費	"	132	労 働 統 計 調 查 費	"	206
文 部 本 省 施 設 費	"	129	労 働 本 省	"	206
ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	202	労 働 本 省 研究 所	"	207
# 平成20年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明

第 170 回 国 会

(未定稿)

平 成 20 年 9 月

財務省主計局
## 目次

第 1 総 説 頁 1
第 2 一般 会 計 2
(A) 歳 出 3
(B) 歳 入 12
第 3 特 別 会 計 22
第 4 政 府 関 係 機 関 37
第 5 財 政 投 融 資 38

## 付 表

1 平成 20 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 1 号) 経常部門及び
投資部門区分表…… 39
2 平成 20 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 1 号) 額調…… 41
3 平成 20 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 1 号) 額調…… 44
4 消費税の収入(国分) 及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。)…… 47
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、8月29日に決定された安心実現のための緊急総合対策を実施するために必要な経費の追加について措置を講ずる一方、既定経費の節減及び予備費の減額を行うこととし、他方、歳入面において、前年度剩余金の受入れを計上するとともに、公債金の増額等を行うことを内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1) 緊急安心実現総合対策費として、① 生活者の不安の解消に要する経費 351,819 百万円、② 住まいと防災対策に要する経費 729,612 百万円、③ 低炭素社会の実現と強い農林水産業創出に要する経費 188,133 百万円、④ 中小企業等の活力向上に要する経費 446,910 百万円、⑤ 地方公共団体に対する配慮に要する経費 91,619 百万円、(2) 国債整理基金特別会計へ繰入 315,954 百万円であり、追加額の合計は 2,124,047 百万円である。

他方、既定経費の節減 959,925 百万円、予備費の減額 100,000 百万円、合計 1,059,925 百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は 1,064,122 百万円となる。

次に、歳入については、前年度剩余金受入631,908百万円を計上するとともに、その他収入37,214百万円の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発1,027,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定による公債を632,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は30.6%（当初予算30.5%）となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など14特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一般会計

平成20年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	83,061,340	83,061,340
追加額	2,124,047	1,700,068
修正減少額	△	1,059,925	△	635,946
差引額	1,064,122	1,064,122
改予算額	84,125,462	84,125,462

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

巌出の補正
緊急安心実現総合対策費	1,808,093
生活者の不安の解消	351,819
住まいと防災対策	729,612
低炭素社会の実現と強い農林水産業創出	188,133
中小企業等の活力向上	446,910
地方公共団体に対する配慮	91,619
国債整理基金特別会計へ繰入	315,954
追加額計	2,124,047
既定経費の節減△	959,925
予備費の減額△	100,000
修正減少額計△	1,059,925
合計	1,064,122

(単位 百万円)
歳入の補正
政府資産整理収入	7,809
雑収入	29,404
公債金	395,000
公債金	1,027,000
特例公債金△	632,000
前年度剩余金受入	631,908
合計	1,064,122
## (A) 歲 出

## 1 緊急安心実現総合対策費

追加 1,808,093 (百万円)

（１）生活者の不安の解消

追加 351,819 (百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 医療・年金強化対策費

追加 335,262 (百万円)

（イ）安心な医療確保対策費

追加 321,356 (百万円)

(i) 高齡者医療冊滑運営対策費

追加 252,770 (百万円)

上記の追加額は、高齢者医療の円滑な運営についてきめ細かな措置を講ずるため保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付すること等により、保険料負担の軽減等の激変緩和措置を継続すること等のために必要な経費である。

## （ii）医療体制確保対策費

追加 14,624 (百万円)

上記の追加額は、地域医療の確保、医師不足、勤務医への対応等医療体制の確保に向けた取組の強化に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

医療施設運営費補助金 7,649

国立大学法人設備整備費 2,773

国立大学法人施設整備費 2,226

私立学校振興費 1,021

遠隔医療等モデル事業費 650

医療施設等施設整備費補助金 156

自衛隊医療器材整備費 149

計 14,624

（iii）新型インフルエンザ対策費

追加 53,961 (百万円)

上記の追加額は、新型インフルエンザ

に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬及びワクチン原液の買上げ、医療設備の整備、水際対策等に従事する者に必要な感染防護の資器材の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
医 薬 品 買 上 費 等	46,097
保健衛生施設等設備整備費補助金	2,982
自衛隊医療態勢整備費	2,736
海外邦人用医薬品買上費等	988
消防防災体制等整備費	510
警 察 装 備 費 等	449
鳥インフルエンザ緊急対策事業費	114
海上保安庁装備費	85
計	53,961

## （口）年金記錄問題対策費 追加 13,906 (百万円)

上記の追加額は、年金記録に対する信頼の回復を図るため行う年金記録問題への対応に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費である。

② 子育て・教育支援対策費

追 加 9,933 (百万円)

（イ） 新待機児童ゼロ作戦関係経費

追加

8,317 (百万円)

上記の追加額は、社会福祉法人等が施行する保育所の整備に要する費用の地方公共団体に対する一部補助、社会福祉法人等が行う保育所の設備の整備等に要する費用の地方公共団体に対する一部補助及び学校法人、社会福祉法人等が施行する認定こども園の整備に要する費用の地方公共団体に対する一部補助に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
（口） テレワーク共同利用型システム実証

実験実施経費

追加 299 (百万円)

上記の追加額は、仕事と子育て等との両立を支えるテレワーク共同利用型システムの早期普及を目的として実施する実証実験に必要な経費である。

## （八） 補助教材作成等経費

追加 1,317 (百万円)

上記の追加額は、新学習指導要領への移行期間中に指導内容が追加される算数・数学、理科について、早急に補助教材を作成し配布等を行うために必要な経費である。

## ③ 生活・雇用支援対策費

追加 6,625 (百万円)

（イ）離島航路確保対策費

追加 3,344 (百万円)

上記の追加額は、最近の原油価格の高騰にかんがみ、離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する補助を追加すること等のために必要な経費である。

（口） 消费者政策强化对策费

追加 2,000 (百万円)

上記の追加額は、消費者政策を強化するために、輸入食品等の安全対策、消費生活相談体制及び情報共有体制の強化に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

輸入食品検査業務実施費等 990

独立行政法人国民生活センター運営費 926

消費生活相談体制の強化に必要な経費 84

計 2,000

（八）非正規雇用対策等推進費

追加 1,280 (百万円)

上記の追加額は、非正規労働者の雇用の安定等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

日雇派遣労働者に対する職業紹介事業等実施経費 679

試行雇用獎励給付金 392

若者等に対する職業紹介

事業等実施経費

109

地域連携型雇用情報提供

事業費

100

計

1,280

（２）住まいと防災対策

追加 729,612 (百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 優良住宅取得支援等対策費

追加 20,986 (百万円)

上記の追加額は、住宅投資の活性化を図るため、独立行政法人住宅金融支援機構における優良住宅取得支援制度の拡充を通じて、省エネルギー、バリアフリー等に配慮された優良な住宅の取得を支援するほか、既存建築物に使われているアスペストによる被害の拡大を防ぐため、アスペストの使用状況に関する調査、アスペスト対策に係る技術的蓄積を図るためのモデル事業を実施し、迅速なアスペスト対策の促進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

独立行政法人住宅金融支援機構出資金 20,000

住宅市街地総合整備促進事業費補助 986

計 20,986

## ② 防災対策費

追加 708,626 (百万円)

（イ）耐震対策費

追加 222,144 (百万円)

(i) 文教施設整備費等

追加 204,713 (百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が施行する大規模地震による倒壊の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化事業に要する経費に充てるための交付金の交付、国立大学法人が施行する教育研究施設の整備費の補助等を追加するのに必要な経費
であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
公立文教施設整備費	113,878
国立大学法人施設整備費	68,899
私立学校振興費	8,000
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	4,004
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	3,900
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	3,338
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	2,234
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	459
計	204,713
(ii) その他
減	17,421(万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

（i）災害復旧等事業費

追加 211,345 (百万円)

(单位 百万円)
法 務 省 施 設 費	8,023
官 庁 営 繕 費	4,037
裁 判 所 施 設 費	3,833
国 税 庁 施 設 費	1,003
自 衛 隊 施 設 整 備 費	437
独立行政法人建築研究所 施設整備費	98

(口) 災害対策費
追	加	440,774 (百万円)

上記の追加額は、20年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

20 年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費 159,470 百万円及び災害関連事業費 39,084 百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費12,466百万円及び災害関連事業費325百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所 管	(单位 百万円)
農 林 水 産 省	災害復旧事業費	計
国 土 交 通 省	50,087	28,103
計	121,849	11,306
171,936	39,409
事 项	災害復旧事業費	計
農 業 用 施 設	15,412	—
農 地	4,637	—
海 岸 保 全 施 設 等	18	—
治 山	6,270	28,072
林 道	9,118	—
漁 港	14,632	31
河 川 等	113,074	11,276
道 路	443	—
港 湾	6,696	30
都 市	1,636	—
計	171,936	39,409

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。
追加 43,069 (百万円)

年	災	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
16	年	—	38	38
18	年	3,024	101	3,125
19	年	9,442	186	9,628
20	年	159,470	39,084	198,554
計	171,936	39,409

## （ii）緊急防災事業費

追	加	229,429 (百万円)

上記の追加額は、地震、豪雨等による災害の防止及び交通の安全の確保のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、港湾及び森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
治山治水対策事業費	71,802
治水事業	50,699
治山事業	17,495
海岸事業	3,608
道路整備事業費	91,547
港湾空港鉄道等整備事業費	15,801
港湾整備事業	9,016
空港整備事業	4,459
都市・幹線鉄道整備事業	1,019
航路標識整備事業	1,307
住宅都市環境整備事業費	37,548
森林水産基盤整備事業費	12,731
森林整備事業	12,318
水産基盤整備事業	413
計	229,429
(八) その他
追加	45,708 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
油 購 入 費	12,072
警 察 装 備 費 等	9,671
海上保安厅警備救難対策費	9,400
市町村合併体制整備費補助金	4,003
観測予報等業務費	2,495
矯正管理業務費	2,311
研究開発推進費	1,557

消防防災体制等整備費	1,531
独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費	1,400
気象官署施設費	412
災害情報整備推進費	288
独立行政法人防災科技術研究所施設整備費	154
自衛隊施設整備費	145
放射能調査研究費	89
独立行政法人建築研究所施設整備費	80
独立行政法人土木研究所施設整備費	60
特定鳥獣保護管理対策促進支援事業費	40
計	45,708

## （３）低炭素社会の実現と強い農林水産業創出 追加 188,133 (百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として低炭素社会の実現と強い農林水産業創出を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 低炭素社会推進対策費

（イ） 省エネルギー・新エネルギー技術導入促進対策費

追加 23,561 (百万円)

上記の追加額は、木材・木質バイオマス利用施設の整備、木材・木質バイオマスの原料である間伐材等の安定供給確保等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
木材・木質バイオマス利用促進等緊急整備費	4,120
未整備森林緊急公的整備導入モデル事業費	2,500
計	6,620
（i）低炭素研究拠点つくばの形成事業費

追加 1,600 (百万円)

## （ii）大学教育研究施設整備費等 追加 5,998 (百万円)

上記の追加額は、バイオマスエネルギー等の実用化の促進等のための大学教育研究施設等の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
国立大学法人施設整備費	4,724
私立学校振興費	1,000
国立大学法人設備整備費	274
計	5,998

（iii）低炭素社会に向けた先進地域づくりプロジェクト経費

加 4,000 (百万円)

上記の追加額は、有望技術を発掘すべく、国が公募を行い、採択技術の開発・実証を支援するために必要な経費である。具体的には、技術シーズを有する地域企業等、大学・研究機関及び自治体・地域住民が連携して、有望技術の開発とこれを活用する社会システムの立上げを目指す取組を重点的に支援することとしている。

## (iv) 環境配慮型施設整備費

上記の追加額は、環境に配慮した官庁施設の整備を促進するため、官庁施設に温室効果ガス削減効果の高い省エネルギー設備、太陽光発電等を導入するために必要な経費である。

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
航路標識整備事業	867
国内排出削減量認証制度	600
基盤整備事業費
次世代自動車等導入促進	409
事業費
法務省施設費	337
国稅庁施設費等	269

地域省工ネルギー家電二酸化炭素削減量可視化事業費	250
空港整備事業	110
中小企業省工ネルギー取組実態対策調査事業費	100
新エネルギー導入推進調査費	50
計	2,992

上記の追加額は、超微細・電力最小化を極めるシリコンデバイス開発で引き続き世界を先導するために、現行の独立行政法人産業技術総合研究所スーパークリーンルームを核としつつ、大学・産業界の研究者・開発者の知が筑波に集結するナノエレクトロニクス拠点の構築を行うために必要な経費である。

## （ii）国際競争力向上に直結する技術開発促進に必要な経費 追加 15,513 (百万円)

上記の追加額は、i P S細胞再生医療の実現化プロジェクトの推進、次世代スーパーコンピュータの開発等国際競争力の向上に直結する革新的技術開発等の促進に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

研究 振 興 費	7,358
研究 開 発 推 進 費	4,005
独立行政法人理化学研究所施設整備費	1,637
ものづくり産業振興費	1,000
医薬品等研究開発推進費	912
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	495
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	105
計	15,513
(iii) その他
加	400 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりで