Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ る。
主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 管	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
国 会	1,930,824,000	1,831,378,415	△	99,445,585	厚 生 省	50,967,603,000	69,252,301,807	18,284,698,807
裁 判 所	3,342,452,000	4,844,182,988	1,501,730,988	農 林 水 座 省	396,604,112,000	493,984,027,051	97,379,915,051
会 計 検 查 院	27,291,000	27,279,425	△	11,575	通 商 座 業 省	10,170,692,000	16,878,522,851	6,707,830,851
内 間	38,324,000	47,848,788	9,524,788	運 輸 省	2,541,613,000	2,908,396,298	366,783,298
総 理 府	30,200,606,000	34,991,936,767	4,791,330,767	郵 政 省	1,718,031,837,000	1,597,412,409,928	△	120,619,427,072
法 務 省	88,321,837,000	87,614,427,057	△	707,409,943	労 働 省	2,719,087,000	2,081,630,930	△ 637,456,070
外 務 省	4,078,386,000	5,727,438,972	1,649,052,972	建 設 省	37,719,811,000	59,885,817,913	22,166,006,913
大 藏 省	67,302,066,103,000	69,321,989,457,783	2,019,923,354,783	自 治 省	32,835,000	1,295,299,270	1,262,464,270
文 部 省	2,384,594,000	2,695,952,218	311,358,218	合 計	69,651,178,007,000	71,703,468,308,461	2,052,290,301,461
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	59,131,000,000,000	60,105,865,178,928	974,865,178,928	租 税 申告所得税において土地の讓渡所得に対する課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと、揮発油税において揮発油の消費が予定より多かったこと等により増収(増収額1,925,570,386,984円)があったが、有価証券取引税において取引金額が予定より少なくこと、法人税において課税額が予定より少なくこと、消費税において課税額が予定より少なくこと等により減収(減収額818,741,846,186円)があったので、差引き租税において増収(増収額1,106,828,540,798円)となったため 印紙収入 収入印紙において収入印紙の売りさばきが予定より少なくこと、現金収入において現金納付による印紙収入が予定より少なくたほか、既往年度分の砂糖消費税及び通行税において、砂糖消費税の還付金の額が受入金の額を超えた額及び通行税の還付金の額に相当する額を国税収納金整理資金から歳入に組み入れるに当たり控除したことにより減収(減収額131,963,361,870円)となったため
専 売 納 付 金	8,301,090,000	11,083,597,810	2,782,507,810	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	17,554,198,000	22,420,108,205	4,865,910,205	官業益金 印刷局特別会計の決算上の利益が予定より多かったこと等により増収(増収額5,503,120,211円)となったため官業収入 防衛庁病院収入において診療点数等が予定より少なかったこと等により減収(減収額637,210,006円)となったため
政府資産整理収入	128,457,273,000	162,033,280,429	33,576,007,429	国有財産処分収入 土地売払代において土地の売払面積が予定より多かったこと等により増収(増収額33,403,766,809円)があったが、貴金属等売払代において貴金属の売払いがなかったこと等により減収(減収額202,229,407円)があったので、差引き国有財産処分収入において増収(増収額33,201,537,402円)となったため回収金等収入 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金において防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金が予定より多かったこと等により増収(増収額390,571,594円)があったが、災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より少なかったこと等により減収(減収額16,101,567円)があったので、差引き回収金等収入において増収(増収額374,470,027円)となったため
雑収入	2,505,261,831,000	2,701,138,818,887	195,876,987,887	国有財産利用収入 入場料等収入において博物館の入場者が予定より多かったこと、土地及水面貸付料において土地の貸付面積が予定より多かったこと、建物及物件貸付料において建物の貸付単価が予定を上回ったこと等により増収(増収額837,915,648円)があったが、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額831,237,591円)があったので、差引き国有財産利用収入において増収(増収額6,678,057円)となったため納付金 日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より多かったこと、日本銀行納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額175,103,097,538円)となったため諸収入 河川等災害復旧事業費負担金において河川等の災害復旧事業に伴う地方公共団体の負担金が予定より多かったこと、返納金において生活保護費負担金の返納金が予定より多かったこと等により増収(増収額58,902,689,727円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと、産業投資特別会計において治水事業資金貸付金等を要することが少なかったので、国債整理基金特別会計受入金が予定より少なかったこと等により減収(減収額38,135,477,435円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額20,767,212,292円)となったため
公債金	7,312,046,308,000	7,312,043,495,068	2,812,932	公債の発行が予定より少なかったため
前年度剩余金受入	548,557,307,000	1,388,883,829,134	840,326,522,134	歳入予算額は、昭和63年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成元年度新規発生剩余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と財政法(昭和22年法律第34号)第6条の純剰余金との合算額を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成元年度の財政法第4条の剰余金であるため
合計	69,651,178,007,000	71,703,468,308,461	2,052,290,301,461
## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

69,268,676,424,065 円

であり、これを

歲出予算現額

70,390,137,170,020 円

歲出予算額

69,651,178,007,000 円

当初予算額

66,236,790,811,000 円

予算補正追加額

3,691,144,531,000 円

予算補正修正減少額

276,757,335,000 円

前年度繰越額

738,959,163,020 円

に比べると

1,121,460,745,955 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

846,660,862,026 円

であって、不用となった額は

274,799,883,929 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

459,088,244,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
(5)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経(費)	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費	総 理 府	379,907,000	7,243,458,000	増は(組織)科学技术術庁から(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁及び(組織)環境庁へ移替え
経 済 協 力 費	外 務 省	29,508,000,000	0	大蔵省所管から移替え
大 蔵 省	0	29,508,000,000	外務省所管へ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経(費)
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地再編開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道等施設整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費	総 理 府	0	209,098,429,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え	大 蔵 省	41,585,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
厚 生 省	192,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	厚 生 省	823,109,000	0
農 林 水 座 省	135,427,029,000	0	農 林 水 座 省	1,707,165,000	0
運 輸 省	626,700,000	0	通 商 座 業 省	2,569,784,000	0
建 設 省	72,852,700,000	0	運 輸 省	1,159,292,000	0
郵 政 省	283,927,000	0
劵 働 省	33,198,000	0
建 設 省	239,206,000	0
自 治 省	6,285,000	0
施設運営等関連諸費	総 理 府	0	2,538,887,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え	総 理 府	87,052,000	2,463,247,000	増は(組織)環境庁から(組織)北海道開発庁、(組織)科技庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁及び(組織)科学技術庁並びに大蔵省所管ほか8所管へ移替え
農 林 水 座 省	779,866,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	大 蔵 省	10,327,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
建 設 省	1,759,021,000	0	文 部 省	22,392,000	0
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	963,000	680,784,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)沖縄開発庁並びに農林水産省所管及び通商産業省所管へ移替え	厚 生 省	325,859,000	0
農 林 水 座 省	391,126,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 水 座 省	343,831,000	0
通 商 座 業 省	288,695,000	0	通 商 座 業 省	1,202,348,000	0
運 輸 省	210,419,000	0
郵 政 省	52,624,000	0
劵 働 省	71,658,000	0
(6)

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
建 設 省	136,737,000	0	費、国土総合開発事業調整費	文 部 省	10,296,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
沖縄振興開発総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用掃発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費	総 理 府	4,412,000	90,639,465,000	增は(組織)沖縄開発庁から(組織)環境庁へ移替え、減は(組織)環境庁並びに文部省所管ほか8所管へ移替え	厚 生 省	21,422,953,000	0
文 部 省	10,397,420,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 水 座 省	77,829,754,000	0
厚 生 省	17,338,987,000	0	通 商 座 業 省	5,453,955,000	0
農 林 水 座 省	36,638,326,000	0	運 輸 省	3,179,858,000	0
通 商 座 業 省	202,820,000	0	郵 政 省	34,555,000	0
運 輸 省	830,963,000	0	建 設 省	4,289,723,000	0
郵 政 省	5,475,000	0	自 治 省	12,481,000	0
劳 働 省	5,431,000	0	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)	裁 判 所	359,490,000	0	大蔵省所管から移替え
建 設 省	25,210,140,000	0	南極地域観測事業費	大 蔵 省	0	359,490,000	裁判所所管へ移替え
自 治 省	5,491,000	0
地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、農林漁業用掃発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業	総 理 府	216,278,000	112,449,853,000	增は(組織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)警察庁及び(組織)防衛本庁へ移替え、減は(組織)総理本府、(組織)警察庁及び(組織)防衛本庁並びに文部省所管ほか7所管へ移替え	通 商 座 業 省	1,306,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え
運 輸 省	118,390,000	0
郵 政 省	37,064,000	0
建 設 省	30,983,000	0
合 計	459,088,244,000	459,088,244,000
(注) 移替額には、前年度線越額29,730,811,000円を含む
( 7 )

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,564,397,000	6,464,463,838	0	99,933,162	厚 生 省	11,665,827,147,830	11,545,733,039,756	47,847,198,000	72,246,910,074
国 会	96,146,280,000	95,896,919,430	71,057,500	178,303,070	農 林 水 座 省	3,016,975,108,893	2,936,447,202,284	74,564,962,757	5,962,943,852
裁 判 所	268,633,923,700	267,014,183,715	747,923,000	871,816,985	通 商 座 業 省	812,889,805,400	806,964,111,504	2,797,849,146	3,127,844,750
会 計 検 查 院	12,159,825,000	12,006,377,177	0	153,447,823	運 輸 省	850,362,854,938	834,057,475,391	14,023,837,498	2,281,542,049
内 閣	13,313,690,000	13,228,273,801	0	85,416,199	郵 政 省	27,831,765,000	27,617,614,234	0	214,150,766
総 理 府	7,648,735,100,606	7,505,842,018,431	133,611,777,411	9,281,304,764	労 働 省	422,634,427,000	420,086,726,583	0	2,547,700,417
法 務 省	466,533,775,400	463,580,369,333	1,395,874,334	1,557,531,733	建 設 省	4,942,023,010,428	4,473,173,614,046	461,627,238,271	7,222,158,111
外 務 省	2,125,982,091,971	2,029,077,628,077	94,118,424,706	2,786,039,188	自 治 省	16,001,912,015,000	16,001,578,279,220	0	333,735,780
大 藏 省	16,893,617,110,859	16,730,747,693,971	3,864,094,203	159,005,322,685
文 部 省	5,117,994,840,995	5,099,160,433,274	11,990,625,200	6,843,782,521	合 計	70,390,137,170,020	69,268,676,424,065	846,660,862,026	274,799,883,929
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	11,596,941,987,830	11,480,531,746,670	41,920,742,000	74,489,499,160	国立学校特別会計へ繰入	1,264,320,449,000	1,264,320,449,000	0	0
生 活 保 護 費	1,050,818,629,000	1,016,301,184,000	0	34,517,445,000
社 会 福 祉 費	2,492,268,074,830	2,427,981,470,798	39,045,010,000	25,241,594,032	科学技術振興費	475,159,980,000	473,603,285,932	897,744,700	658,949,368
社 会 保 険 費	7,206,685,199,000	7,204,579,072,084	0	2,106,126,916	文 教 施 設 費	249,712,554,000	242,094,304,000	7,444,036,000	174,214,000
保 健 衛 生 対 策 費	566,710,207,000	553,278,469,085	2,875,732,000	10,556,005,915	教育振興助成費	654,929,779,000	649,224,373,216	342,015,000	5,363,390,784
失 業 対 策 費	280,459,878,000	278,391,550,703	0	2,068,327,297	育 英 事 業 費	83,722,543,000	83,633,283,025	0	89,259,975
文 教 及 び 科学振興費	5,424,999,491,000	5,410,029,881,173	8,683,795,700	6,285,814,127	国 債 費	14,449,301,050,000	14,314,214,528,000	0	135,086,522,000
義務教育費国庫負担金	2,697,154,186,000	2,697,154,186,000	0	0	恩 給 関 係 費	1,905,396,382,000	1,831,685,047,542	73,464,059,000	247,275,458
( 8 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	108,862,038,000	107,889,219,000	972,819,000	0	產業投資特別会计入線入	1,300,000,000,000	1,282,778,381,585	0	17,221,618,415
旧軍人遺族等恩給費	1,642,527,368,000	1,572,563,464,000	69,963,904,000	0	その他の事項経費	5,852,438,240,504	5,800,027,531,767	29,460,599,670	22,950,109,067
恩給支給事務費	7,996,275,000	7,975,209,976	0	21,065,024	皇室費	6,564,397,000	6,464,463,838	0	99,933,162
遺族及び留守家族等援護費	146,010,701,000	143,257,154,566	2,527,336,000	226,210,434	国	95,622,905,000	95,373,544,827	71,057,500	178,302,673
地方交付稅交付金	15,930,834,205,000	15,930,834,205,000	0	0	裁判所	268,633,923,700	267,014,183,715	747,923,000	871,816,985
防衛関係費	4,313,690,955,806	4,253,019,468,753	54,591,544,484	6,079,942,569	会計検査院	12,159,825,000	12,006,377,177	0	153,447,823
公共事業関係費	7,508,376,513,709	6,955,694,165,640	543,563,088,930	9,119,259,139	內	13,113,746,000	13,028,900,782	0	84,845,218
治山治水対策事業費	1,120,962,126,315	1,082,733,842,272	37,527,288,626	700,995,417	総理府	492,620,943,800	489,839,254,988	672,453,927	2,109,234,885
道路整備事業費	1,857,723,680,894	1,790,437,033,889	67,219,336,771	67,310,234	法務省	465,572,816,400	462,620,662,481	1,395,874,334	1,556,279,585
港湾漁港空港整備事業費	528,015,516,000	517,624,708,132	9,596,277,753	794,530,115	外務省	1,609,992,525,000	1,607,324,299,544	0	2,668,225,456
大蔵省	747,671,543,859	738,210,289,925	3,864,094,203	5,597,159,731
住宅対策費	1,033,575,673,870	920,983,074,856	105,919,558,849	6,673,040,165	文部省	80,570,270,995	75,539,140,116	4,051,562,200	979,568,679
下水道環境衛生等施設整備費	978,386,389,288	956,512,413,354	21,858,335,674	15,640,260	厚生省	68,644,696,000	68,531,356,428	0	113,339,572
農業基盤整備費	877,627,058,790	867,330,980,695	10,020,705,666	275,372,429	農林水産省	974,567,108,000	960,066,286,788	10,468,323,310	4,032,497,902
林道工業用水等事業費	159,548,414,608	158,161,754,517	1,178,782,626	207,877,465	通商産業省	161,841,117,200	158,830,330,423	1,050,697,610	1,960,089,167
調整費等	10,605,000,000	10,542,909,725	0	62,090,275	運輸省	542,269,920,480	536,115,431,990	4,988,892,226	1,165,596,264
小計	6,566,443,859,765	6,304,326,717,440	253,320,285,965	8,796,856,360	郵政省	22,866,532,000	22,666,295,534	0	200,236,466
災害復旧等事業費	941,932,653,944	651,367,448,200	290,242,802,965	322,402,779	労働省	137,714,297,000	137,131,956,319	0	582,340,681
経済協力費	914,035,015,971	818,843,202,162	94,814,533,242	377,280,567	建設省	81,522,533,070	79,108,596,447	2,149,721,360	264,215,263
中小企業対策費	241,158,135,200	239,949,525,907	161,687,000	1,046,922,293	自治省	70,489,140,000	70,156,160,445	0	332,979,555
エネルギー対策費	547,098,775,000	546,941,926,130	0	156,848,870	予備費	1,091,208,000	0	0	1,091,208,000
食糧管理費	404,775,210,000	404,126,813,736	812,000	647,584,264	合計	70,390,137,170,020	69,268,676,424,065	846,660,862,026	274,799,883,929
(9)

(3)予備費使用
予備費の予算額は
であって、その使用額は
である。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、下表のとおりである。
なお、その使用については、別途国会の承諾を求めるものである。
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
皇 室 費	皇 族 費	89,182,000	計	137,435,636,000
国 会	参 議 院	参 議 院	97,673,000	大 藏 省	大 藏 本 省	一次產品共通基金出資	86,871,000
参 議 院 葬 儀 費	13,499,000	文 部 省	文 部 本 省	義務教育費国庫負担金	54,552,000,000
計	111,172,000
国立国会図書館	国立国会図書館	87,862,000	養護学校教育費国庫負担金	4,143,407,000
計	199,034,000
内 閣	内 閣 官 房	内 閣 官 房	331,281,000	厚 生 省	厚 生 本 省	厚 生 本 省	417,737,000
総 理 府	警 察 厅	警 察 厅	5,521,871,000	結 核 医 療 費	2,265,690,000
皇 宫 警 察 本 部	82,024,000	災 害 救 助 等 諸 費	193,028,000
都道府県警察費補助	268,847,000	国民健康保険助成費	1,927,460,000
計	5,872,742,000	厚生省施設災害復旧費	110,928,000
北海道開発庁	北海道災害復旧事業等工事諸費	161,696,000	廃棄物処理事業災害対策費	141,649,000
沖 縄 開 発 庁	沖縄災害復旧事業工事諸費	419,000	計	5,056,492,000
計	6,034,857,000	農 林 水 座 省	農 林 水 座 本 省	農業施設災害関連事業費	319,450,000
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	12,086,380,000	風 水 害 等 対 策 費	103,329,000
国際分担金其他諸費	124,604,960,000	計	422,779,000
計	136,691,340,000	山林施設災害復旧事業費	1,447,173,000
在外 公 館	在外 公 館	744,296,000
( 10 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
山林施設災害関連事業費	4,065,007,000	河川等災害復旧事業等工事諸費	1,266,264,000
計	5,512,180,000	都市災害復旧事業費	19,031,000
水 産 庁	國際漁業再編対策費	33,243,294,000	河川等災害関連事業費	8,367,626,000
計	39,178,253,000	計	73,241,345,000
運 輸 省	運 輸 本 省	港湾施設災害復旧事業費	393,974,000	地方建設局	道路災害復旧事業工事諸費	70,205,000
港湾災害復旧事業工事諸費	8,667,000	計	73,311,550,000
計	402,641,000	自治省	自治本省	眾議院議員及參議院議員補欠等選挙費	3,087,588,000
建 設 省	建 設 本 省	河川等災害復旧事業費	63,588,424,000	合 計	323,908,792,000
( 11 )

(4)翌年度線越
翌年度線越額は	846,660,862,026円
であって、その内訳は
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越のもの	843,358,323,196円
財政法第42条ただし書の規定による事故線越のもの	3,302,538,830円
である。
なお、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の遅次線越のものはない。
これを所管別、組織別及び項別に示せば、次の各表のとおりである。
財政法第14条の3第1項の規定による明許線越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館施設費	71,057,500	計	21,348,327,563
裁 判 所	裁 判 所	裁 判 所 施 設 費	747,923,000	防 衛 施 設 厅	施設運営等関連諸費	32,311,865,021
総 理 府	警 察 庁	警 察 庁 施 設 費	39,716,400	提供施設移設整備費	69,010,000
都道府県警察費補助	135,176,000	計	32,380,875,021
計	174,892,400	科学 技 術 厅	科学技術庁試験研究所施設費	306,852,000
総 務 庁	恩 給 費	70,936,723,000	環 境 庁	自然公園等施設整備費	337,294,527
北 海 道 開 発 庁	北海道治水事業費	115,393,000	沖 縄 開 発 庁	沖 縄 開 発 事 業 費	4,104,315,000
北海道港湾事業費	35,352,000	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	34,638,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	74,383,000	計	4,138,953,000
計	225,128,000	国 土 庁	国 土 庁	15,670,000
防 衛 本 庁	武器車両等購入費	427,524,743	振興山村開発総合特別事業費	21,207,000
施 設 整 備 費	20,887,678,820	離島振興特別事業費	123,390,000
施設整備等附帯事務費	33,124,000	離島振興事業費	1,995,764,000
( 12 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	53,514,000	遺族及留守家族等援護費	2,527,336,000
水資源開発事業費	1,002,885,000	環境衛生施設整備費	1,815,527,000
計	3,212,430,000	沖縄開発事業費	393,547,000
計	133,061,475,511	離島振興事業費	79,013,000
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 費	1,395,874,334	水資源開発事業費	1,111,033,000
外 務 省	外 務 本 省	經 济 協 力 費	92,812,007,606	計	47,779,934,000
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費	3,864,094,203	農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省	農林水產本省施設費	107,761,000
文 部 省	文 部 本 省	文部本省施設費	3,032,503,000	農業振興費	1,146,802,000
学校教育振興費	6,077,000	農業構造改善対策費	563,255,000
公立文教施設整備費	7,219,418,000	農蚕園芸振興費	3,848,550,000
公立文教施設災害復旧費	12,708,000	水田農業確立対策費	812,000
私立学校助成費	23,737,000	畜產振興費	912,367,000
体育振興費	312,201,000	食品流通等対策費	103,116,000
沖縄教育振興事業費	211,910,000	卸売市場施設整備費	3,008,801,000
計	10,818,554,000	海岸事業費	120,600,000
文部本省所轄機関	国立社会教育施設整備費	975,847,200	土地改良事業費	7,081,416,666
文 化 庁	文化財保存事業費	33,212,000	農用地再編開発事業費	577,528,000
文化財保存施設整備費	10,000,000	特定地域農業開発事業費	353,744,000
文化庁研究所施設費	153,012,000	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	435,676,000
計	196,224,000	農業施設災害復旧事業費	42,954,081,828
計	11,990,625,200	農業施設災害関連事業費	145,927,000
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	2,808,468,000	北海道特定地域農業開発事業費	586,435,000
社会福祉施設整備費	20,955,010,000
特別児童扶養手当等給付諸費	4,555,524,200	沖縄開発事業費	498,965,000
児童扶養手当給付諸費	13,534,475,800	離島振興事業費	320,954,000
( 13 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	35,430,000	離島振興事業費	543,065,753
水資源開発事業費	151,557,000	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	34,845,000
計	62,953,778,494	計	7,571,530,063
農林水產技術会議	農林水產業技術振興施設費	226,457,200	計	74,564,962,757
農林水產本省檢查指導機関	農林水產本省檢查指導所施設費	254,567,000	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	752,290,000
地方農政局	農業施設災害復旧事業等工事諸費	799,000	經 济 協 力 費	696,108,536
林 野 庁	林 業 振 興 費	144,074,000	工業再配置促進対策費	193,600,000
治 山 事 業 費	514,576,000	工業用水道事業費	374,583,000
林 道 事 業 費	231,823,000	水資源開発事業費	380,296,000
山林施設災害復旧事業費	1,507,261,000	工 業 技 術 院	工業技術院試驗研究所施設費	134,477,000
山林施設災害関連事業費	1,153,227,000	資源エネルギー庁	地下資源対策費	104,807,610
離島振興事業費	6,870,000	中 小 企 業 庁	中小企業対策費	161,687,000
計	3,557,831,000	計	2,797,849,146
水 座 庁	水 座 庁 施設費	215,923,310	運 輸 省	運 輸 本 省	726,500,000
水 座 業 振興費	163,107,000	日本鉄道建設団等事業助成費	2,799,314,446
海岸事業費	131,515,000	鉄道駕道整備助成費	1,232,400,000
漁港施設費	1,475,926,000	海岸事業費	759,031,218
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	134,918,000	港 湾 事 業 費	4,046,254,000
沿岸漁場整備開発事業費	29,547,000	空港整備事業費	868,790,000
漁港施設災害復旧事業費	4,749,340,000	航空機燃料稅財源空港整備事業費	1,754,940,000
漁港施設災害関連事業費	5,723,000	鉄道防災事業費	136,583,626
沖縄開発事業費	87,620,000	港湾施設災害復旧事業費	1,390,494,428
沖縄開発事業費	87,620,000	港湾施設災害関連事業費	6,350,000
( 14 )

所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
沖繩開発事業費	4,241,000	住宅対策諸費	118,472,000
離島振興事業費	37,510,000	都市計画事業費	17,562,366,138
計	13,762,408,718	河川等災害復旧事業費	191,535,917,701
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究所施設費	30,751,000	都市災害復旧事業費	141,424,000
海上保安庁	航路標識整備費	230,677,780	河川等災害関連事業費	46,356,042,928
計	14,023,837,498	施設運営等関連諸費	312,040,000
建設省	建設本省	官庁営繕費	1,901,015,360	沖繩開発事業費	4,876,828,786
河川鉱害復旧事業費	248,706,000	沖繩住宅対策諸費	1,000,000
治水事業費	31,482,852,145	離島振興事業費	62,800,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	2,231,991,296	計	460,202,486,941
海岸事業費	668,328,967	建設本省試験研究機関	建設本省試験研究所施設費	46,195,500
道路整備事業費	62,020,237,771	計	460,248,682,441
住宅建設等事業費	100,682,463,849	合計	843,358,323,196
( 15 )

財政法第42条ただし書の規定による事故繰越
所 管	組 織	項	金 額 (円)	所 管	組 織	項	金 額 (円)
総 理 府	防 衛 本 庁	施 設 整 備 費	550,301,900	河川等災害復旧事業費	169,608,000
外 務 省	外 務 本 省	経 济 協 力 費	1,306,417,100	河川等災害関連事業費	52,224,080
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費	67,264,000
建 設 省	建 設 本 省	住宅建設等事業費	830,092,000	計	1,378,555,830
都市計画事業費	326,631,750	合 計	3,302,538,830
(5) 予算不用

巌出予算の不用額は 274,799,883,929円
であって、このうち、1項5億円以上のものについて所管別、組織別及び項別の不用額及び不用理由を示せば、下表のとおりである。
所 管	組 織	項	金	額(円)	不	用	理	由
総 理 府	防 衛 本 府	防 衛 本 庁	2,215,185,774	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
航空機購入費	939,034,934	調達計画の変更等により、航空機購入費を要することが少なかったため
昭和62年度乙型警備艦建造費	564,262,351	外国為替相場の変動があったので、艦艇建造費を要することが少なかったため
施設整備費	1,405,010,572	地元との調整の難航等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費	519,139,827	精算の結果等により、教育施設等騒音防止対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
沖 縄 開 発 庁	沖 縄 開 発 庁	886,525,177	沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定より多かったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため
国 土 庁	水資源開発事業費	558,667,066	水資源開発公園が行うダム等建設工事において事業実施方針が定められなかったものがあったこと等により、治水特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 本 省	739,815,935	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	1,238,811,022	食糧等の輸送が予定を下回ったこと等により、輸送費を要することが少なかったこと等のため
在 外 公 館	在 外 公 館	1,416,038,323	低位号俸の在外職員が多かったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	1,133,441,364	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
産業投資特別会計へ繰入	17,221,618,415	治水事業資金貸付金等を要することが少なかったので、産業投資特別会計へ繰入を要することが少なかったため
国 債 費	135,086,522,000	出資国債の償還が少なかったので、出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
国 税 庁	税 務 官 署	4,396,732,805	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	5,050,786,099	奨学金等の貸与申請者数が少なかったこと等により、地域改善対策高等学校等進学奖励費補助金を要することが少なかったこと等のため
( 17 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
文 化 庁	文 化 庁 施 設 費	571,468,310	第二国立劇場(仮称)敷地整備工事計画の変更等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
厚 生 省	厚 生 本 省	保 健 衛 生 諸 費	4,575,294,911	健康診査の受診人員が少なかったこと等により、保健事業費等負担金を要することか少なかったこと等のため
保健衛生施設整備費	4,495,879,000	地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、保健衛生施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
原爆障害対策費	792,562,203	がん検査の受診人員が少なかったこと等により、原爆被爆者健康診断費交付金を要することが少なかったこと等のため
精神保健費	516,329,682	精神障害者通所授産施設の運営月数が予定を下回ったこと等により、精神保健対策費等補助金を要することが少なかったこと等のため
生活保護費	34,517,445,000	医療扶助等の人員が少なかったので、生活保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
身体障害者保護費	2,133,379,850	更生医療給付費の単価が予定を下回ったこと等により、身体障害者保護費負担金を要することが少なかったこと等のため
老人福祉費	2,678,103,000	老人保健健康増進等事業が予定を下回ったこと等により、老人保健事業推進費等補助金を要することが少なかったため
社会福祉諸費	5,656,043,960	デイサービス事業実施箇所数が予定を下回ったこと等により、在宅福祉事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
社会福祉施設整備費	8,048,940,669	地方公共団体からの交付申請が少なかったこと等により、社会福祉施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
児童保護費	1,022,554,952	産休代替職員が少なかったこと等により、児童保護費等補助金を要することが少なかったこと等のため
母子福祉費	643,746,000	修学資金等の貸付額が予定を下回ったこと等により、母子寡婦福祉貸付金を要することが少なかったため
児童扶養手当給付諸費	4,580,175,972	支給対象人員が予定を下回ったので、児童扶養手当給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
国民年金国庫負担金	500,000,000	国民年金特別会計の業務勘定において業務取扱費を要することが少なかったこと等により、国民年金特別会計へ繰入を要することが少なかったため
児童手当国庫負担金	1,015,482,000	厚生保険特別会計の児童手当勘定において業務取扱費を要することが少なかったので、厚生保険特別会計へ繰入を要することが少なかったため
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農 林 水 産 本 省	656,010,720	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
農業者年金等実施費	522,945,946	1人当たり給付費が予定より少なかったこと等により、経営移譲年金給付費負担金を要することが少なかったこと等のため
( 18 )

所 管	組 織	項	金 額(円)	不 用 理 由
水田農業確立対策費	647,584,264	転作等実施面積が予定を下回ったこと等により、水田農業確立助成補助金を要することが少なかったこと等のため
水 産 庁	水 産 業 振 興 費	1,650,513,831	漁船保険の引受保険金額が予定を下回ったこと等により、漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	通 商 産 業 本 省	1,803,869,712	特定施設整備事業が予定を下回ったこと等により、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金を要することが少なかったこと等のため
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対 策 費	1,044,080,817	中小企業者等が行う研究開発事業が予定を下回ったこと等により、中小企業指導事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	608,551,995	退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
港 湾 事 業 費	549,538,900	港湾事業等工事諸費を要することが少なかったこと等により、港湾整備特別会計へ繰入を要することが少なかったため
労 働 省	労 働 本 省	職業転換対策事業費	1,965,254,510	支給対象人員が少なかったので、就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
建 設 省	建 設 本 省	住宅建設等事業費	6,123,188,959	用地取得の難航等により、住宅地区改良費補助を要することが少なかったこと等のため
住宅対策諸費	549,851,206	公営住宅家賃収入補助の対象となる事業が予定を下回ったこと等により、公営住宅家賃収入等補助を要することが少なかったこと等のため
( 19 )

第3剰余金
歳入歳出の決算総額は
収納済歳入額	71,703,468,308,461円
支出済歳出額	69,268,676,424,065円
であって、差引き	2,434,791,884,396円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、財政法第41条の規定により一般会計の平成3年度の歳入に繰り入れる
こととした。
次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。
区	分	金	備
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	71,703,468,308,461
2	歳 出 决 算 総 額(支出済歳出額)	69,268,676,424,065
3	財 政 法 第 41 条 の 剰 余 金 (1-2)	2,434,791,884,396
4	平成元年度までに発生した剩余金の使用残額	101,367,359,114
5	平 成 2 年 度 新 規 発 生 剰 余 金 (3-4)	2,333,424,525,282
6	平成3年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額	846,660,862,026
7	繰越歳出予算財源控除後の平成2年度新規発生剩余金 (5-6)	1,486,763,663,256
8	地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額	488,410,482,056
(1)地方交付税交付金財源(地方交付税精算額分)	404,155,134,097	平成2年度における所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、消費税(消費譲与税に係るものを除く。以下同じ。)の収入額の100分の24並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する金額の合算額が、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、消費税の収入見込額の100分の24並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額
(20)

区 分	金 额(円)	備 考
9	(2) 空港整備事業費等財源(航空機燃料税精算額分)(3) 道路整備費財源(揮発油税及び石油ガス税精算額)財政法第6条の純剰余金(7-8)	3,065,762,86181,189,585,098998,353,181,200	平成2年度における航空機燃料税の収入額の13分の11に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の13分の11に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額平成2年度における揮発油税の収入額から道路整備特別会計法(昭和33年法律第35号)第3条の2の規定により道路整備特別会計の歳入に組み入れられた金額を控除して得た金額及び石油ガス税の収入額の2分の1に相当する金額の合算額が、同年度における揮発油税の収入見込額から同条の規定により同会計の歳入に組み入れられるべき金額を控除して得た金額及び石油ガス税の収入見込額の2分の1に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額の合算額を超える額
歳入歳出決算及び各事項の計算
歳入
主管・部・款・項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
国 会 主管
雑 収 入	1,930,824,000	1,831,378,415	1,831,378,415	0	0
国有財産利用収入	979,338,000	922,923,574	922,923,574	0	0
国有財産貸付収入	966,182,000	907,539,234	907,539,234	0	0
国有財産使用収入	13,156,000	15,384,340	15,384,340	0	0
諸 収 入	951,486,000	908,454,841	908,454,841	0	0
国会議員互助年金法納金	897,648,000	887,007,423	887,007,423	0	0
弁償及返納金	1,303,000	1,265,959	1,265,959	0	0
物品売払収入	51,719,000	19,386,300	19,386,300	0	0
雑 入	816,000	795,159	795,159	0	0
国 会 主管 計	1,930,824,000	1,831,378,415	1,831,378,415	0	0
裁判所主管
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0	1,454,300	1,454,300	0	0
雑 収 入	3,342,452,000	4,879,493,190	4,842,728,688	4,978,777	31,785,725
国有財産利用収入
国有財産貸付収入	737,832,000	761,599,690	738,904,937	0	22,694,753
諸 収 入	2,604,620,000	4,117,893,500	4,103,823,751	4,978,777	9,090,972
許可及手数料	3,253,000	1,501,481	1,501,481	0	0
懲罰及没収金	170,600,000	145,543,604	145,543,604	0	0
弁償及返納金	141,411,000	99,332,115	85,429,791	4,978,777	8,923,547
物品売払収入	7,331,000	6,239,302	6,239,302	0	0
（22）裁判所主管 会計検査院主管 内閣主管 総理府主管

主管·部·款·項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
雑入	2,282,025,000	3,865,276,998	3,865,109,573	0	167,425
裁判所主管計	3,342,452,000	4,880,947,490	4,844,182,988	4,978,777	31,785,725
会計検査院主管
雑収入	27,291,000	27,279,425	27,279,425	0	0
国有財産利用収入	26,045,000	26,287,402	26,287,402	0	0
国有財産貸付収入	25,984,000	26,216,580	26,216,580	0	0
国有財産使用収入	61,000	70,822	70,822	0	0
諸収入	1,246,000	992,023	992,023	0	0
弁償及返納金	1,175,000	907,338	907,338	0	0
物品売払収入	58,000	80,691	80,691	0	0
雑入	13,000	3,994	3,994	0	0
会計検査院主管計	27,291,000	27,279,425	27,279,425	0	0
內閣主管
雑収入	38,324,000	47,848,788	47,848,788	0	0
国有財産利用収入	37,822,000	47,613,855	47,613,855	0	0
国有財産貸付収入	35,277,000	46,203,399	46,203,399	0	0
国有財産使用収入	2,545,000	1,410,456	1,410,456	0	0
諸収入	502,000	234,933	234,933	0	0
弁償及返納金	178,000	1,637	1,637	0	0
物品売払収入	157,000	96,866	96,866	0	0
雑入	167,000	136,430	136,430	0	0
內閣主管計	38,324,000	47,848,788	47,848,788	0	0
総理府主管
官業益金及官業収入
官業収入
病院収入	11,030,126,000	10,472,164,854	10,462,578,814	0	9,586,040
政府資産整理収入	1,926,641,000	2,632,388,261	2,632,387,523	0	738
国有財産処分収入