Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備・保全費	11,394,564	11,394,564	10,719,095	214,207	461,261	94
林業振興対策費	7,929,682	7,929,682	6,790,514	135,988	1,003,179	85
林産物供給等振興対策費	34,060,412	34,112,947	13,648,974	14,356,108	6,107,865	40
森林整備・林業等振興対策費	153,135,114	154,655,246	146,954,301	7,521,244	179,700	95
その他	5,000,000	5,000,000	5,000,000	-	-	100
計	211,519,772	213,092,440	183,112,886	22,227,547	7,752,006	85

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び木材利用の確保を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

## （イ）森林整備・保全調査等委託費

（a）花粉症対策品種開発技術高度化推進事業及び安心・快適な森林利用協働事業について、民間団体等に委託して実施し77,545千円を支出した。

（b）森林における森林施業等による放射性物質拡散防止・低減等技術の検証・開発を民間団体に委託して実施し243,915千円を支出した。

## (口) 森林計画推進委託費

森林吸収源インベントリ情報整備事業、森林生態系多様性基礎調査及び国際森林年推進事業について、民間団体等に委託して実施し958,412千円を支出した。

## （八） 森林計画推進地方公共団体委託費

森林施業計画の農林水産大臣認定に必要な現況調査及び森林吸収源としての里山天然林情報緊急整備対策事業を北海道ほか44都府県に委託して実施し52,698千円を支出した。

## （二） 政府開発援助国際林業協力事業委託費

クリーン開発メカニズム (CDM) 植林総合推進対策事業を民間団体に委託して実施し59,238 千円を支出した。

## （木）保安林整備事業委託費

保安林の指定・解除調査、指定施業要件変更調査、特定保安林選定調査、損失補償評価調査、保安林適正管理調査等を北海道ほか44都府県に委託して実施し312,381千円を支出した。

## (↘) 森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費

「森林病害虫等防除法」(昭25法53)に基づき、森林病害虫等の防除措置を岩手県ほか3県に委託して実施し163,255千円を支出した。

## （卜）森林病害虫等防除調查等委託費

森林病害虫等被害対策推進のための調査を民間団体に委託して実施し7,875千円を支出した。
## (孑) 森林整備・保全費補助金

(a) 高齢級森林整備推進等特別対策事業費

分収林施業転換促進事業について、民間団体に対して116,421千円を補助した。

## (b) 花粉発生源対策事業費

広域連携優良苗木確保対策事業及び花粉症対策林整備推進事業について、民間団体に対して47,876千円を補助した。

## (c) 森林環境保全総合対策事業費

森林の生物多様性保全推進事業、「世界遺産の森林」保全推進事業、スギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業及び森林被害対策事業について、民間団体等に対して266,305千円を補助した。

(d) デジタル森林空間情報利用技術開発事業費

デジタル森林空間情報利用技術開発事業について、民間団体に対して263,793千円を補助した。

## （e）育林省力化技術開発促進事業

育林省力化技術開発促進事業について、民間団体に対して22,003千円を補助した。

## （f） 綠化推進等対策事業費

森林づくり国民運動推進事業及び森林環境教育活動の条件整備促進対策事業について、民間団体に対して105,145千円を補助した。

## (1) 森林資源地方公共団体管理費補助金

地域森林計画編成事業及び市町村森林情報緊急整備事業について、北海道ほか46都府県に対して428,990千円を補助した。

## （又）政府開発援助国際林業協力事業費補助金

途上国森づくり事業、森林・水環境保全のための実証活動支援事業及び森林減少防止のための途上国取組支援事業について、民間団体に対して151,700千円を補助した。

## (ル) 国際林業協力事業費補助金

途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減 (REDD) 推進体制緊急整備事業について、民間団体に対して 266,512 千円を補助した。

## （ヲ）保安林整備事業費等補助金

保安林の整備及び適正な管理のため実施する保安林整備管理事業について、北海道ほか44都府県に対して32,130千円を補助した。

## (7) 森林病害虫等防除事業費補助金

森林病害虫等防除事業について、北海道ほか33都府県に対して612,085千円を補助した。

## （力）森林整備地域活動支援交付金

森林施業の集約化に必要な森林の現況調査や境界の確認等の地域活動に対する交付金を交付するための資金について、北海道ほか35都府県に対して5,850,000千円を交付した。

## （ㅋ） 幹線林道事業移行円滑化対策交付金

旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等を行うために必要となる経費について、独立行政法人森林総合研究所に対して312,709千円を交付した。

## （夕）森林整備活性化資金利子補給金
森林整備活性化資金の寄託原資として民間金融機関から借入を行う独立行政法人農林漁業信用基金に対し、当該借入金に対する利子補給金107,804千円を支出した。

## （レ）保安林及保安施設地区補償金

保安林の指定により受ける損失について、北海道ほか30県の森林所有者等に対して補償し116,161千円を支出した。

## (ソ) 特別母樹林保存損失補償金

特別母樹又は特別母樹林の指定により受ける損失について、その所有者に対して補償し9,669千円を支出した。

## (ツ) 森林整備・保全地方公共団体事業費補助金

集落周辺等の森林の放射性物質拡散防止・低減及び除染等技術の早期確立・改善に必要なデータの蓄積を図るために、福島県に対して12,042千円を補助した。

## (ネ) そ その 他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として122,424千円を支出した。

## （2） 林業振興対策費

## （イ）林業振興調査等委託費

森林整備効率化支援機械開発事業及び日本型フォレスター育成研修事業について、民間団体等に委託して実施し319,761千円を支出した。

## （口）林業振興事業費補助金

## （a）木材供給構造改革総合対策事業費

がんばれ！地域林業サポート事業及び先進林業機械改良・新作業システム開発事業について、民間団体に対して179,172千円を補助した。

## (b) 特用林產振興対策事業費

特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業について、民間団体に対して32,939千円を補助した。

## (c) 林業担い手育成対策強化事業費

「緑の雇用」担い手現場技能者育成対策事業及びフォレスター・森林施業プランナー育成対策事業について、民間団体に対して5,119,739千円を補助した。

## (d) 震災復興林業人材育成対策事業

震災復興林業人材育成対策事業について、民間団体に対して38,485千円を補助した。

## (e) 災害復旧関係資金利子助成事業費

災害復旧関係資金利子助成事業及び森林組合経営再建緊急支援事業について、民間団体に対して23,370千円補助した。

## (八) 林業技術者等育成事業費補助金

森林・林業に関する専門知識・技術等に一定の資質を有したフォレスターの育成等について、北海道ほか46都府県に対して96,564千円を補助した。

## (二) 林業普及指導事業交付金

林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって林業の振興を図るとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するため普及指導職員の設置、巡回指導等について、北海道ほか46都府県に対して441,607千円を交付した。
## （亦）株式会社日本政策金融公庫出資金

東日本大震災により被災した林業者等が災害復旧に取組むための資金の円滑な調達を支援するため、日本政策金融公庫に対して450,000千円を出資した。

## (∧) 林業振興整備費補助金

（a）きのこや木炭等特用林産物の生産、加工及び流通施設の復旧、被災事業者の次期生産に必要な生産資材の購入について、岩手県ほか10県に対して50,425千円を補助した。

（b）被災地における、被災した高性能林業機械等の復旧・整備について、宮城県に対して18,000千円を補助した。

## (ト) そ その 他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として20,451千円を支出した。

## （3） 林產物供給等振興対策費

## （イ）林産物供給等振興調査等委託費

（a）きのこ原木の安全性確保対策事業及び木質系震災廃棄物等の活用可能性調査について、民間団体等に委託して実施し111,039千円を支出した。

（b）安全な特用樹等の安定供給対策事業及び原木の受け入れから木材製品の出荷までの工程における木材製品に係る放射性物質の調査・分析、安全性の検証について、民間団体に委託して実施し70,725千円を支出した。

## (口) 林產物供給等振興事業費補助金

（a）木材加工・流通体制整備支援対策事業、地域材利用促進緊急利子助成事業及び地域材供給倍増事業について、民間団体に対して941,170千円を補助した。

（b）安全な木材供給のための技術開発を行うとともに、効率的な木材の検査体制の構築に向けた取組の支援について、民間団体に対して16,547千円を補助した。

## (八) 林業・木材産業改善資金造成費補助金

林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始・新たな販売方式の導入等の先駆的取組等に対する貸付けに要する資金造成について、島根県に対して22,000千円を補助した。

## （二） 木材供給等緊急対策事業費補助金

東日本大震災からの復旧に必要な資材用の木材で、被災工場の在庫原木や被災工場に出荷していた地域の原木等を、非被災工場等で受入れる場合の流通に対する支援、また、震災により港湾等に流出した木材の回収を、所有者等が行う場合の支援について、青森県ほか5県に対して549,105千円を補助した。

## （亦）木材供給等緊急対策整備費補助金

被災した木材加工流通施設等について、早期に稼働可能な施設の復旧・整備と、瓦礫処理の円滑化等に資する木材破砕機の整備について、岩手県ほか3県に対して5,237,478千円を補助した。

## (∧) 林業信用保証事業交付金

（a）林業者・木材産業者等の資金調達を円滑化するために低利な保証料率で債務保証が受けられるよう、独立行政法人農林漁業信用基金に対して432,825千円を交付した。

(b) 東日本大震災により被災した林業者・木材産業者等の資金調達の円滑化のため、独立
行政法人農林漁業信用基金に対して5,900,000千円を交付した。

## （卜）木材加工流通施設復旧対策整備費補助金

被災した製材、合板、チップ工場等の施設整備(点検修理・復旧等)について、宮城県及び福島県に対して358,697千円を補助した。

## (チ) そ その 他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として9,386千円を支出した。

## （4） 森林整備・林業等振興対策費

## （イ）森林整備加速化・林業再生事業費補助金

（a）地域での実情を踏まえて、地域における森林施業プランナーの緊急育成支援、素材生産を低コストに行える人材の緊急育成支援、森林作業道作設オペレーター育成の加速化支援について、北海道ほか43都府県に対して4,431,520千円を補助した。

（b）被災地だけでは賄いきれない復興用の木材を全国規模で安定的に供給するため、間伐から木材加工流通まで一貫した条件整備を実施するとともに、円高状況下でも輸入木材に対抗できる体制を確立し、内需振興型産業である林業・木材産業の再生を図る事業について、北海道ほか44府県に対して139,945,500千円を補助した。

## (☐) 森林整備・林業等振興整備交付金

森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、花粉発生源対策の推進、望ましい林業構造の確立、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制の整備推進について、北海道ほか38都府県に対して2,461,651千円を交付した。

## (八) 森林整備・林業等振興推進交付金

山地防災情報の周知、森林資源の保護及び林業担い手等の育成確保について、北海道ほか45都府県に対して115,630千円を交付した。

## 8 高速道路の原則無料化に関する社会実験経費（国土交通省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における高速道路の原則無料化に関する社会実験経費の予算現額は

20,041,442 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	20,000,000 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	120,000,000 千円
前年度繰越額	41,442 千円

であり、予算補正修正減少額は、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通の円滑化の推進に必要な既定予算を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

19,755,621 千円

不用額は

285,821 千円

であって、不用額は、道路交通円滑化推進費において契約価格が予定を下回ったことにより、道路交通円滑化推進調査費を要することが少なかったため生じたものである。
## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、高速道路の無料化について、その影響を確認するため、割引率の順次拡大や統一料金制度の導入などの社会実験を実施するために必要な経費である。

上記の経費について、全国の高速道路の2割の区間で、地域経済への効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響などについて把握する社会実験を実施した。

【実験期間】平成23年4月1日～平成23年6月19日

【対象区間】1,652 km

【対象車両】全車種(現金利用者を含む)

## 9 鉄道建設及運輸施設整備等助成費（国土交通省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における鉄道建設及運輸施設整備等助成費の予算現額は

であって、その内訳は

歳出予算額 3,367,198 千円

前年度繰越額 110,745 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 3,275,379 千円

翌年度繰越額は 161,000 千円

不用額は 41,563 千円

であって、翌年度線越額は、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は、公共交通等安全対策費において鉄道事業者からの交付申請が予定を下回ったので、踏切保安設備整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
踏切保安設備整備費補助金	149,198	149,198	108,608	-	40,589	72
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	2,700,000	2,767,000	2,606,000	161,000	-	94
新線調查費等補助金	190,000	190,000	189,025	-	974	99
讓渡線建設費等利子補給金	328,000	328,000	328,000	-	-	100
鉄道軌道輸送対策事業費等補助金	-	43,745	43,745	-	-	100
計	3,367,198	3,477,943	3,275,379	161,000	41,563	94

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等に対する助成に要した経費である。

以下、その経費について説明する。
## （1） 踏切保安設備整備費補助金

「踏切道改良促進法」(昭36法195)に基づき、交通事故の防止及び交通の円滑化に効果のある踏切保安設備整備を行った経営が困難な鉄道事業者に対し、その整備費の2分の1又は3分の1を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費であり、10事業者15箇所の踏切保安設備の整備に対して、108,608千円を補助した。

## （2） 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用を補助するために要した経費であり、2,606,000 千円を補助した。

## （3） 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する費用を補助するために要した経費であり、189,025 千円を補助した。

## （4） 讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して補給するために要した経費であり、328,000千円を補給した。

## （5） 铁道轨道输送对策事業費等補助金

安全対策投資等、輸送の安全性の向上に資する設備の整備に要する費用の一部を経営基盤の脆弱な中小鉄道事業者に対して補助するために要した経費であり、2事業者の輸送の安全を確保するために必要な設備の整備に対して、43,745千円を補助した。
## 1 国際テロ情勢

## (1) イスラム過激派等

2001年（平成13年）9月11日の米国における同時多発テロ事件以降、各国政府がテロ対策を強化しているにもかかわらず、国際テロの脅威は依然として高い状況にある。中でも、オサマ・ビンラディンが率いる国際テロ組織「アル・カーイダ」は、米国に対するジハード（聖戦）における象徴的存在として、イラクへの武力行使を支持した国々及び親米湾岸・アラブ諸国を非難し、全世界のイスラム教徒に向けてジハードを呼び掛ける声明を発しており、他のイスラム過激派に影響を与えているとみられる。

表5-1 2005年（平成17年）以降に発生した主なテロ事件

発生年月日	事 件 名
2005年 2月14日	レバノン・ベイルートにおけるハリーリ元首相暗殺事件
7月7日	英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件
7月23日	エジプト・シャルム・エル・シェイクにおける同時多発テロ事件
10月1日	インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件
11月9日	ヨルダン・アンマンにおける同時多発テロ事件
2006年 2月24日	サウジアラビア・アブカイクにおける石油関連施設襲撃事件

中東では、2005年（17年）12月にイラクにおいて国民議会選挙が実施された後も、米軍等駐留外国軍、治安部隊等イラク政府の関係者、同国の政党幹部、異なる宗派の住民等を対象としたテロが相次いで発生している。同年7月には、エジプトのシャルム・エル・シェイクで同時多発テロ事件が発生し、63人が死亡、120人以上が負傷した。同年11月には、ヨルダンの首都アンマンのホテルで同時多発テロ事件が発生し、60人が死亡、約100人が負傷し、「アル・カーイダ」のイラクにおける指導者とされるアブ・ムサブ・アル・ザルカウィ（注）のものとみられる犯行声明が出されるなど、イラクの周辺国にテロが拡散する可能性が指摘されている。また、2006年（18年）2月には、サウジアラビアのアブカイクで、石油関連施設に対する襲撃事件が発生した。

東南アジアでは、2005年（17年）10月、インドネシア・バリ島のレストランで同時多発テロ事件が発生し、23人が死亡、146人が負傷した。この事件には、2002年（14年）10月にバリ島で、202人が死亡し、300人以上が負傷した爆弾テロ事件を始め、多くの爆弾テロを引き起こしたイスラム過激派「ジェマア・イスラミア（J I）」の幹部が関与したとみられている。J Iは、フィリピンのイスラム過激派「モロ・イスラム解放戦線（M I L F）」の一部や「アブ・サヤフ・グループ（AS G）」等と連携して活動していると指摘されている。

インドネシア

バリ島における同時多発テロ事件

欧州では、英国で主要国首脳会議（サミット）が開催さ

れていた2005年（17年）7月、ロンドン中心部の地下鉄とバスで同時多発テロ事件が発生し、56人が死亡、約700人が負傷した。また、その2週間後には、再びロンドン中心部の地下鉄とバスで同時多発テロ事件が発生した。
## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は、2003年（平成15年）10月、オサマ・ビンラディンのものとされる声明において、攻撃対象国の一つとして名指しされた。また、2004年（16年）5月にウェブサイトに掲載されたオサマ・ビンラディンのものとされる声明において、邦人を始めとする米国の同盟国の国民を殺害すれば、金500グラムの報酬を与えると言明されている。さらに、我が国の国際社会における存在感が増し、日本企業や邦人が外国で活動する機会が増大したことに伴い、外国で我が国の権益や邦人がテロの標的とされる危険性が高まっていることなどからも、我が国内や外国における我が国の権益、邦人に対するテロの脅威は、ますます増大しているといえる。

初めに、我が国内へのテロの脅威についてみると、前述のインドネシアにおける同時多発テロ事件にみられるように、大規模・無差別テロは、我が国に近接し、我が国と関係が深い東南アジア国内においても発生しており、その脅威は我が国の周辺地域まで及んできていることや、我が国内には、イスラム過激派がテロの対象としてきた米国関連施設が多数あることからも、これらを標的としたテロの発生が懸念される。

こうした中、近年、国際手配されていたフランス人の「アル・カーイダ」関係者が、他人名義の旅労を使用して我が国に入出国を繰り返していたことが判明した。我が国内には、イスラム諸国からの入国者が多数滞在して各地でコミュニティを形成していることから、今後、イスラム過激派が、こうしたコミュニティを悪用し、資金や資機材の調達を図るとともに、様々な機会を通じて若者等の過激化に関与することが懸念される。

また、外国における我が国の権益や邦人に対する脅威も存在する。ペルーの左翼テロ組織による在ペルー日本国大使公邸占拠事件（1996年（8年）12月）や、邦人10人が殺害されたエジプト・ルクソールにおける観光客襲撃事件（1997年（9年）11月）等、我が国の権益や邦人が被害に遭ったテロ事件は多数発生しているが、最近では、特にイラクにおいて多くの邦人がテロの被害に遭っており、2003年（15年）11月には、外務省職員2人が襲撃を受け、殺害される事件が発生した。また、2004年（16年）4月には、武装グループがファルージャで邦人3人を人質とし、同国に派遣している自衛隊を撤退させるよう我が国に要求する事件やバグダッド近郊で邦人2人が身柄を拘束される事件が発生した（邦人はいずれも後に解放された。）。さらに、同年5月には、邦人の報道関係者2人が殺害される事件や、同年10月には、イスラム過激派とみられる武装グループが邦人旅行者を人質とし、同国から自衛隊を撤退させるよう我が国に要求し、後に人質を殺害した事件が発生した。

そのほか、2005年(17年)5月には、イスラム過激派とみられる武装グループがヒート近郊で民間警備会社の車列を襲撃し、同社の邦人社員が行方不明となった(2006年(18年)6月現在)事件や、2005年(17年)10月に発生したインドネシア・バリ島における同時多発テロ事件で、邦人観光客1人が殺害されるなど、我が国は外国においてテロの脅威にさらされており、日本企業や邦人が外国において活動する機会が引き続き増加するとみられることから、今後も邦人を対象としたテロが発生することが懸念される。

表5-2 2001年（平成13年）以降に邦人が被害に遭った主なテロ事件

発生年月日	事 件 名
2001年 9月11日	米国における同時多発テロ事件
2002年 10月12日	インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件
2003年 5月12日	サウジアラビア・リヤドにおける外国人居住区連続爆破テロ事件
11月29日	イラクにおける外務省職員殺害事件
2004年 4月7日	イラクにおける三邦人人質事件
4月14日	イラクにおける邦人拘束事件
5月27日	イラクにおける邦人ジャーナリスト殺害事件
10月26日	イラクにおける邦人人質殺害事件
2005年 5月8日	イラクにおける邦人拘束容疑事件
10月1日	インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件
## （3） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による日本人拉致容疑事案

## ア 拉致容疑事案の捜査状況

警察では、これまでに北朝鮮による日本人拉致容疑事案と判断してきた10件、15人以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があることから、所要の捜査や調査を進めてきた。その結果、平成17年4月には、昭和53年6月に兵庫県で男性が失踪した事件を新たに拉致容疑事案と判断し、その旨を公表した。この結果、平成18年6月現在、北朝鮮による拉致容疑事案と判断されるものは11件、16人となっている。また、拉致に関与した北朝鮮工作員や「よど号」のハイジャックにかかわった犯人ら3人について、逮捕状の発付を得て、国際手配を行うなど、警察の総合力を発揮して捜査を推進してきた。同年1月、これまでの捜査の結果を踏まえ、昭和53年に相次いで発生した福井県及び新潟県におけるアベック拉致容疑事案に対処するための警察の態勢に関し、福井県警察及び新潟県警察が、それぞれ警視庁と共同して捜査を行うよう、警察庁長官が指示した。

この指示を受け、福井県警察及び新潟県警察は、それぞれ警視庁と共同捜査本部を設置の上、所要の捜査を行った結果、アベック拉致容疑事案（福井）の実行犯として北朝鮮工作員辛光洙を、アベック拉致容疑事案（新潟）の実行犯として北朝鮮工作員・通称チェ・スンチョルを特定し、平成18年2月、それぞれ逮捕状の発付を得た。また、過去に諜報活動を行っていた疑いのある通称チェ・スンチョルについては、旅券法違反等で、同日、改めて逮捕状の発付を得た。さらに、同年4月、昭和55年6月に発生した原敕晁さん拉致容疑事案に関して、実行犯である辛光洙及び金吉旭の逮捕状の発付を得て、それぞれ国際手配を行っている。

なお、警察庁では、平成18年4月、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査等において、各都道府県警察に対し、指導を行うとともに、関係機関・団体との調整を行うことを目的として拉致問題対策室を設置し、拉致容疑事案の全容解明に向けた体制を強化している。

## イ 日朝首脳会談（2002年（14年）9月17日）後の日朝の動向

2002年（14年）9月17日の日朝首脳会談の席上で、金正日国防委員長は、拉致問題について、「（北朝鮮の）特殊機関の一部の盲動主義者らが英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示して謝罪し、同年10月には北朝鮮から生存と伝えられた5人の拉致被害者が帰国した。その後、16年5月と7月には、これら拉致被害者の家族の帰国・来日が実現した。

同年11月9日から14日にかけて、平壤で第3回日朝実務者協議が開催されたが、この日本政府代表団に警察庁の職員が新たに参加した。北朝鮮は、再調査の結果であるとして、従前と同様、当時拉致被害者として認定していた15人から帰国済みの5人を除いた10人のうち、8人は死亡し、2人は入境の確認が取れないと説明した。しかし、北朝鮮が説明する死亡に至るまでの経緯が不自然で、事実であるか疑わしい又は事実が不明である点が多かった。

この協議の際、北朝鮮は、拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨と称するものを提出した。関係都道府県警察は、専門家により慎重に選定された、DNAを検出できる可能性のある骨片10片について、DNA鑑定の分野では国内最高水準の研究機関である帝京大学と警察庁科学警察研究所に鑑定を嘱託した。その結果、帝京大学に鑑定を嘱託した骨片5個のうち4個から同一のDNAが、他の1個から別のDNAが検出されたが、いずれも横田めぐみさんのDNAとは異なっていた。

政府は、同年12月25日、提示された情報及び物証を精査した結果を北朝鮮に伝えた。これに対し、北朝鮮は、同月30日、「受け入れることも、認めることもできないし、それを断固排撃する」
などと主張し、「朝日政府接触にこれ以上意義を付与する必要がなくなった」と述べた。また、2005年（17年）1月26日、我が国に「備忘録」と題する文書を提出し、横田めぐみさんの遺骨と称するものに関する鑑定結果はねつ造であると改めて主張するとともに、その返還を求めた。

これに対して、我が国は、同年2月10日、北朝鮮に「北朝鮮側「備忘録」について」と題する文書を伝達し、我が国の見解は、「厳格な手続きに従い、日本で最も権威ある機関の一つが実施した客観的かつ科学的な鑑定に基づくものである」などと反論するとともに、拉致被害者の即時帰国と真相究明を求めた。しかし、北朝鮮は、同月24日、我が国に対し、「この問題について日本政府と議論する考えはない」などとした上で、責任ある者の処罰と遺骨の早期返還を要求した。これに対し、我が国は、同日、「生存する拉致被害者の即時帰国と真相究明を改めて強く求め」「北朝鮮側が六者会合に早期かつ無条件に復帰し、問題解決のために前向きな対応をとることを強く求める」などとする外務報道官談話を発表した。その後、同年11月3日、4日の両日、北京で、約1年ぶりに再開された日朝政府間協議では、日本側から「拉致問題等の懸案事項に関する協議」、「核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議」及び「国交正常化交渉」の三つの協議を並行して行う案を提示した。北朝鮮側は、同年12月24日、25日に開催された協議において、この提案を受け入れ、2006年（18年）2月4日から8日までの間、北京で、日朝包括並行協議が開催された。これらの場において、日本側より生存する拉致被害者の早期帰国、真相究明及び容疑者の引渡しを改めて強く求めたが、北朝鮮側から、拉致被害者に関する新たな情報の提供はなく、拉致問題について具体的な進展はみられなかった。

なお、外務省は、同年4月11日、横田めぐみさんの娘と韓国人拉致被害者の家族との間に血縁関係が存在する可能性が高いとのDNA鑑定結果を公表した。

表5-3 北朝鮮による日本人拉致容疑事案の概要

発生時期・場所	事案(事件)名	事案の概要
昭和52年9月石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	宇出津事件	北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が、在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたところ、「45歳から50歳位の日本人独身男性を北朝鮮に送り込め」との指示を受け、かねてから知人であった東京都在住の日本人男性を海岸に連れ出し、工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡したもの(主犯格の北朝鮮工作員・金世錦の逮捕状を得て、国際手配)
昭和52年11月新潟県新潟市	少女拉致容疑事案	当時13歳の横田めぐみさんが、部活動を終えて中学校から帰宅する途中、海岸から数百メートル離れた地点で友人と別れた後消息を絶ち、行方不明となったもの
昭和53年6月ころ兵庫県神戸市	元飲食店店員拉致容疑事案	飲食店に出入りしていた田中実さんが、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人の甘言により、海外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれたもの
昭和53年6月ころ不明	リウネ李恩恵拉致容疑事案	昭和62年11月に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫が、「北朝鮮において、53年から54年ころに日本から拉致されてきた「李恩恵」と称する日本人女性から、日本人になりますための教育を受けた」、「李恩恵は「日本から船で引っ張られてきた」と言っていた」と供述したことなどから明らかとなったもの
昭和53年7月福井県小浜市	アベック拉致容疑事案(福井)(注1)	地村保志さん、今本富貴恵さんが、デートに行くと言って自動車で外出したまま帰宅せず、自動車だけが海岸付近の展望台で、鍵を付けたままの状態で発見されたもの(辛光洙の逮捕状を得て、国際手配)
昭和53年7月新潟県柏崎市	アベック拉致容疑事案(新潟)(注2)	蓮池薫さんが家族に自転車を借り、「ちょっと出かけてくる。すぐ帰る」と言って自宅から出かけたまま消息を絶ち、奥土祐木子さんも、同僚に「仕事が終わってからデートする」と言って勤務終了後勤務先を出たまま消息を絶ったもの。蓮池さんの乗っていた自転車は、海岸から数百メートル離れた図書館の前で発見された(通称チェ・スンチョルの逮捕状を得て、国際手配)
昭和53年8月鹿児島県日置郡(現日置市)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)	市川修一さんが、増元るみ子さんを誘って浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅せず、市川さんの乗っていた自動車は、同浜のキャンプ場付近で、扉の施錠がされた状態で発見され、また、増元さんも、市川さんと浜に夕日を見に行くと言って外出したまま帰宅しなかったもの
昭和53年8月新潟県佐渡郡(現佐渡市)	母娘拉致容疑事案(注3)	曾我ひとみさん、曾我ミヨシさん母娘が、買物に行くと言って自宅から出かけたまま消息を絶ったもの
昭和55年5月ころ欧州	欧州における日本人男性拉致容疑事案	欧州滞在中の石岡亨さん、松木薫さんが、それぞれ消息を絶ち、その後、石岡さんから家族あてに届いた昭和63年8月にポーランドで投かんされた手紙の中に、石岡さん、松木さん、有本恵子さんの3人が、北朝鲜に滞在している旨が記載されていたもの
昭和55年6月宮崎県宮崎市	辛光洙事件	昭和60年6月に韓国当局の発表により発覚した事件で、北朝鲜工作員である辛光洙らが、55年6月、大阪府在住の原敷晃さんを宮崎県の青島海岸に連れ出し、工作船で北朝鲜に拉致したもの(辛光洙及び金吉旭の逮捕状を得て、国際手配)
昭和58年7月ころ欧州	欧州における日本人女性拉致容疑事案	英国留学中の有本恵子さんが、昭和58年10月ころに両親あてに配達されたコベンハーゲンからの手紙を最後に消息を絶ったもの。その後、同じく欧州から失踪した石岡亨さんから家族あてに届いた63年8月にポーランドで投かんされた手紙の中に、有本さんら3人が北朝鲜に滞在している旨が記載されていた(「よど号」犯人魚本(旧姓・安部)公博の逮捕状を得て、国際手配)

注1～3：このうち、地村保志さん、今本（現・地村）富貴惠さん、蓮池薫さん、奥土（現・蓮池）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、平成14年10月、24年ぶりに帰国した。

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、韓国に対するテロ活動の一環として、これまでに、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしていることなどから、米国務省では、キューバ、イラン、スーダン、シリアとともに、1988年（昭和63年）から北朝鮮をテロ支援国家に指定している $ ^{注} $ 。

## ア 韓国大統領官邸（青瓦台）襲撃未遂事件

1968年（43年）1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領ら韓国要人の暗殺を企図して、韓国大統領官邸（青瓦台）付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人5人と警察官1人を射殺した。韓国当局は、武装ゲリラのほとんどを射殺し、1人を逮捕した。

## イビルマ・ラングーン事件

1983年（58年）10月、ビルマ（現ミャンマー）に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が、同国を親善訪問中の全斗煥韓国大統領らの暗殺を企図し、一行の訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官ら21人を死亡させ、47人を負傷させた。

## ウ 大韓航空機爆破事件

1987年（62年）11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、バグダッド発アブダビ、バンコク経由ソウル行きの大韓航空機858便に時限爆弾を仕掛け、アブダビからバンコクへ向かう途中のビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客115人全員を死亡させた。金賢姫の供述等から、同人らは、朝鮮労働党対外情報調査部に所属し、北朝鮮において、「ソウル・オリンピックを妨害するため大韓航空機を爆破せよ」との指令を受け、犯行に及んだことが判明した。

## エ 最近の動向

北朝鮮の関与が明らかなテロ事件は大韓航空機爆破事件以後みられないが、1996年（平成8年）
9月、韓国北東部で北朝鮮の潜水艇が座礁し、乗船していた武装工作員らが韓国領土内に侵入する事件が発生した（武装工作員の一部は、付近の山中で死亡しているのが発見されたほか、韓国軍との銃撃戦で射殺されるなどした。）。1998年（10年）6月には、韓国領海内で漂流していた潜水艇内から、9人の遺体と北朝鮮の自動小銃等が発見される事件も発生した。

## （４）日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

日本赤軍は、1995年（平成7年）以降、世界各地で構成員が相次いで検挙され、12年11月には、最高幹部の重信房子が逮捕されるに至った。13年4月、重信は、獄中から日本赤軍の解散を宣言し、日本赤軍もこれを追認した。しかし、この解散宣言では、テルアビブ・ロッド空港事件 $ ^{注1} $ を依然として評価しており、同年12月には日本赤軍の継承組織も活動を開始するなど、テロ組織としての危険性に変化はない。

18年2月、重信は、ハーグ事件等により東京地方裁判所で懲役20年の判決を受けたが、同年3月弁護側、検察側双方ともこ

れを不服として東京高等裁判所に控訴した。

警察は、国内外の関係機関との連携を強化し、逃亡中の7人の構成員の早期発見、逮捕に向けた取組みを推進している。

## ②「よど号」グループ

1970年（昭和45年）3月31日、極左暴力集団である共産同赤軍派 $ ^{注2} $ の構成員9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。

警察は、ハイジャックにかかわった被疑者を国際手配し、既に田中義三外1人を逮捕した。このほか、2人が既に死亡しており、現在も北朝鮮にとどまっている被疑者は5人とみられる。そのうち1人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。

平成14年3月、警察は、これまでの捜査結果から、欧州で発

生した日本人女性拉致容疑事案は、「よど号」グループと北朝鮮によるものである疑いがあると判断した。同年9月、同事案に関し、有本恵子さんに対する結婚目的誘拐容疑で、「よど号」犯人の魚本（旧姓・安部）公博の逮捕状を得て、同年10月には国際手配を行った。

「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を逮捕し、いずれも有罪が確定している。妻子らの帰国をめぐっては、17年11月、「よど号」グループ関係者が、18年夏までに妻子ら全員の帰国を目指す方針を明らかにしたと報じられ、18年1月及び6月にそれぞれ子女1人が帰国した。

警察は、「よど号」犯人を国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対し、身柄の引渡しの要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。
## 2 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止に関する法整備に向けた検討の推進

平成16年8月、警察庁は、厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえ、テロの未然防止と発生時の対処について、当面講ずべき諸対策を「テロ対策推進要綱」として取りまとめた。テロ対策に万全を期するためには、警察と関係機関や国民が協力して対策を講ずる必要があるため、本要綱には、警察が独自に行う対策だけでなく、幅広い分野にわたる対策が盛り込まれている。

また、同年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。この計画には、我が国がテロ対策の「ループホール（抜け穴）」とならないよう、主要諸外国が採用しているテロの未然防止に有効と考えられる諸施策を参考として「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」16項目が盛り込まれ、それぞれについて実施省庁と実施時期が明記された。このうち、18年度までに措置を講ずることとされた金融活動作業部会（F A T F） $ ^{注} $ 勧告実施のための取組みについては、17年11月、同推進本部において、警察庁が法律案を作成し、19年の通常国会に提出することなどが決定された。

さらに、18年3月、「行動計画」に基づき、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けることなどを内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（以下「入管法改正案」という。）及び生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理体制の確立を図ることなどを内容とする感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され、第164回国会に提出され、このうち入管法改正案は、同年5月に成立した。

なお、テロ対策の要諦は未然防止にあり、その重要性に対する国民の認識・理解を深め、その対策の推進に資するため、テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制を整備することが必要である。警察庁は、関係機関と連携を図りながら、諸外国の法制の整理や有識者との意見交換を行うなど法制の整備に必要な検討を行っている。

## 図5 - 1 今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策等 ~ 「行動計画」第3及び第4の骨子~

## ○ 16年度に措置を講ずるもの

・スカイ・マーシャルの導入

旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化等

爆弾テロに使用されるおそれのある爆発物の原料の管理強化

関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

## ○ 17年度に措置を講ずるもの

ICPOの紛失・盗難旅券データベースの活用

航空会社等による乗客の旅券確認の義務化

東南アジア等への文書鑑識指導者の派遣等

・爆発物等を輸入禁制品にすることによる輸入管理の強化

・ 核物質防護対策の強化

## 18 年度までに措置を講ずるもの

入国審査時等における外国人の指紋採取等

テロリストに対する入国規制

航空機等の長による乗員乗客名簿の事前提出の義務化

生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理強化

- 生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理強化

テロ資金対策に係る F A T F 勧告の完全実施に向けた取組み

・情勢緊迫時における重要施設等の警備強化

空港及び原子力施設の制限区域への立入者の適格性チェック

## ○ 検討を継続するもの

・ テロの未然防止対策に係る基本方針等に関する法制

・ テロリスト及びテロ団体の指定制度

・ テロリスト等の資産凍結の強化

注：Financial Action Task Force
## （２）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、とりわけ、幅広い情報を収集し、それを的確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。

警察では、米国における同時多発テロ事件以降、外国治安情報機関等との連携を緊密化させるなど、テロ関連情報の収集・分析活動を強化している。平成16年4月には、警察庁警備局に外事情報部を設置するとともに、従前外事課に置かれていた国際テロ対策室を国際テロリズム対策課に発展的に改組し、さらに17年4月には、同課に国際テロリズム情報官を設置した。

また、過去に「アル・カーイダ」関係者が不法に入出国を繰り返し、国内に潜伏していたことが判明しており、警察では、徹底した捜査を推進している。

## ② 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリストの入国を防ぐためには、国際空港・港湾で、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。国際空港・港湾では、警察、税関、入国管理局、海上保安庁等の様々な機関が水際対策に携わっており、これらの連携をより緊密なものとするため、政府は、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置するとともに、国際空港に空港危機管理官又は空港危機管理担当官を、国際港湾に港湾危機管理官又は港湾危機管理担当官を置き、これらの者を中心に関係機関が連携を図りつつ、不法に入国を図ろうとするテロリストの検挙や不審物の処理を想定した訓練を実施するなど、水際対策の強化に努めている。

なお、空港危機管理官、空港危機管理担当官、一部の港湾危機管理担当官に、都道府県警察の警察官が充てられている。

また、テロリスト等の入国を防ぐためには、顔情報、虹彩、指紋等のバイオメトリクス（生体情報）を活用することが有効である。このため、16年6月、犯罪対策閣僚会議幹事会の下に設置され

日常的に、保安の向上及び入出管理の強化のため連携・協力
たワーキングチームでの検討を踏まえて、関係省庁が連携し、バイオメトリクスを活用した出入国管理を推進するため、制度の在り方や技術の高度化等に関する検討を行っている。これらを踏まえ、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けることなどを内容とする入管法改正案が、18年5月、第164回国会において成立した。

## ③ 重要施設の警戒警備

警察では、関連情報の収集・分析を行い、情勢に応じた警備計画を立案の上、組織の総合力を発揮して、効果的かつ効率的な警戒警備を実施している。

2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、厳しい国際テロ情勢を踏まえ、総理大臣官邸、空港、米国関連施設等の警戒警備を強化している。16年2月の陸上自衛隊本隊のイラク派遣に当たっては、重要施設の警戒警備を更に強化し、2004年（16年）3月のスペイン・マドリードにおける同時多発列車爆破テロ事件や2005年（17年）7月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件が発生し

新幹線駅構内における警戒状況

た際には、新幹線を始めとする鉄道の駅の警戒警備を強化するなど、情勢に応じた的確な警戒警備を実施している。

## （３）テロへの対処態勢の強化

## ① 特殊部隊（SAT）銃器対策部隊の充実強化

特殊部隊（ＳＡＴ） $ ^{(注1)} $ は、８都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄）に設置されており、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、事態を鎮圧して、被疑者を検挙することを主たる任務としている。主な装備として、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等を保有している。

銃器対策部隊は、全国の機動隊に設置されており、銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力発電所等の重要施設の警戒警備にも当たっている。また、重大事案発生時には、ＳＡＴが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、ＳＡＴの到着後は、その支援に当たることを任務としている。主な装備として、サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾盾、通常の警備車より装甲を強化した特型警備車等を保有している。

## ② NBCテロ対応専門部隊等の充実強化

N B C テロ対応専門部隊は、9 都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島、福岡）に設置されており、N B C テロ $ ^{注2} $ が発生した場合に、迅速に現場に臨場して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たることを任務としている。主な装備として、N B C テロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等を保有している。

さらに、NBCテロ対応専門部隊が設置されていない府県警察においても、現場における初動対処が可能となるよう、NBCテロ対策班が設置されている。
③ スカイ・マーシャルの運用

スカイ・マーシャルとは、ハイジャックの発生等に備えて、警察官が、航空機に警乗する制度又はそのような任務により警乗する者をいう。米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、この制度の導入が進んでいる。

警察では、ハイジャック対策を強化するため、国土交通省等の関係省庁や航空会社と緊密に連携して、平成16年12月からスカイ・マーシャルを運用している。

④ 国際テロリズム緊急展開班（TRT-2）の派遣

警察庁では、1996年（8年）の在ペルー日本国大使公邸占拠事件の教訓を踏まえ、国際テロ緊急展開チーム（ＴＲＴ） $ ^{注1} $ を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、このチームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。

2002年（14年）10月のインドネシアのバリ島における爆弾テロ事件では、同国の治安機関から我が国に対する支援要請に基づき、DNA型鑑定の専門家をTRTの一員として現地に派遣した。こうした支援要請には様々なものがあることから、16年8月、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力をもつ国際テロリズム緊急展開班（TRT-2） $ ^{注2} $ を発足させた。

T R T-2は、2004年（16年）9月のインドネシア・ジャカルタにおけるオーストラリア大使館前爆弾テロ事件、同年10月のイラクにおける邦人人質殺害事件のほか、2005年（17年）10月のインドネシア・バリ島における同時多発テロ事件に際し派遣された。

表5-4 TRT及びTRT-2の派遣状況

派遣年月	事 件 名
TRT	1998年9～10月	コロンビアにおける邦人誘拐事件
1999年8～9月	キルギスにおける邦人技師誘拐事件
2001年2～3月	コロンビアにおける邦人誘拐事件
2001年9月	米国における同時多発テロ事件
2002年10月	インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件
2003年5月	サウジアラビア・リヤドにおける外国人居住区連続爆破テロ事件
2004年4月	イラクにおける三邦人人質事件
TRT-2	2004年9月	インドネシア・ジャカルタにおけるオーストラリア大使館前爆弾テロ事件
2004年10～11月	イラクにおける邦人人質殺害事件
2005年10月	インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件

## ⑤ 関係省庁との協力

警察では、テロ対策に関し、平素から関係省庁との連携を図っている。

特に、防衛庁・自衛隊とは、事案発生時には、装備資機材を相互に貸与するなど、十分な連携の下で事態に対処することとしている。また、17年7月までに、すべての都道府県警察とこれに対応する陸上自衛隊の師団等の間で、武装工作員等事案を想定した自衛隊の治安出動に際しての連携等に関する共同図上訓練を実施した。16年9月、警察庁と防衛庁は、それまでの共同図上訓練の成果等
を踏まえ、「治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処のための指針」を作成した。また、17年10月、北海道警察と陸上自衛隊北部方面隊は、共同図上訓練と同様の想定の下、初の共同実動訓練を実施し、パトカーやヘリコプター等を使用した部隊輸送、現地共同調整所設置、共同検問等の訓練を行った。

海上保安庁とは、米国における同時多発テロ事件以降、連携して原子力発電所の警戒警備に当たっており、同年7月までに、原子力発電所が設置されているすべての道県において、不審船の接近を想定した共同訓練を実施した。

⑥ 国際的連携の強化（第6章第15項（280頁）参照）

自衛隊との共同実動訓練

## ア 国際会議への参画

国際テロ対策は、世界各国の連携・協力が必要であるとの観点から、国際連合や主要国首脳会議（サミット）を始め、様々な国際会議で活発に討議されている。2005年（17年）6月に英国で開催されたG8司法内務閣僚会合には警察庁次長が、同年11月にベトナムで開催された国境を越える犯罪に関するASEAN+3閣僚会議には国家公安委員会委員長が出席し、国際テロ対策について各国との連携、協力関係の構築に努めている。

## イテロ資金対策

我が国は、国際連合安全保障理事会決議第1373号等で求められているテロリスト等の資産凍結にも積極的に取り組んでおり、警察庁は、機動的な資産凍結実施のために設置されたテロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議に参加している。18年6月現在、我が国では、511のテロに関連する個人及び団体を資産凍結対象としている。

## ⑦ 国際協力の推進（第6章第15項（280頁）参照）

警察庁は、テロ事件の捜査技術を提供するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）との共催により、開発途上国のテロ対策担当者を招致し、国際テロ事件捜査セミナーを開催している。また、テロ対策に関する地域協力を推進するため、東南アジア諸国等からテロ対策担当者を招き、地域テロ対策協議を開催している。

## ⑧ 海外における邦人の安全対策

近年、世界各地で宗教問題や民族問題を背景としたテロが多発しており、日本企業の海外展開の拡大や国民の海外旅行の増加に伴い、邦人が海外でテロに巻き込まれる危険性が高まっている。また、我が国が、政治、経済等の面で国際的に重要な役割を果たすようになったことに伴い、日本権益を標的としたテロ、誘拐、襲撃事件等も発生している。

警察庁は、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を

海外安全対策会議

随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議 $ ^{注} $ にパネリストとして派遣し、国際テロ情勢や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。
## 3 武力攻撃事態等への対処

## （１）国家公安委員会・警察庁国民保護計画の作成

国家公安委員会及び警察庁は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、平成17年10月、国家公安委員会・警察庁国民保護計画を作成した。

同計画では、武力攻撃事態 $ ^{(注1)} $ 、武力攻撃予測事態 $ ^{(注2)} $ 及び緊急対処事態 $ ^{(注3)} $ （以下「武力攻撃事態等」という。）において、

○ 住民の避難（避難経路の確保と秩序立った避難の実施等）

○ 被災者の捜索及び救出（救護班の緊急輸送及び傷病者の搬送への協力等）

○ 生活関連等施設の安全確保（警備の強化による安全確保措置等）

○ 道路交通の管理（避難住民及び緊急物資の運送の経路を確保するための交通規制等）

等の国民保護措置として警察が実施する事項等を定めている。

こうした事態への対処については、平素からの備えが重要であり、警察では、国民保護法に基づく都道府県や市町村の計画の作成・変更作業に積極的に参画するとともに、関係機関との間で、より一層の連携の強化に努めることとしている。

## （２）訓練への参加

武力攻撃事態等において、国民保護措置等を迅速かつ的確に実施するためには、平素からの訓練が極めて重要である。

警察は、平成17年10月、内閣官房が主催する平成17年度緊急対処事態図上訓練に関係機関と共に参加したほか、同年11月には、内閣官房、福井県等が主催する平成17年度国民保護実動訓練に参加した。

警察は、こうした訓練への参加を通じ、被害情報等の収集、住民の避難要領等について関係機関との連携の強化等に努めている。

国民保護実動訓練