Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ある。

(単位 百万円)
低侵襲治療のための内視鏡を用いた手術支援機器開発事業費	200
大学発事業創出実用化研究開発事業費	200
計	400

（八）国際協力強化等対策費

追加 1,995 (百万円)

（i）資源開発推進対策費

追加 1,645 (百万円)

上記の追加額は、世界的な資源の需給逼迫等に伴う過度の価格変動等に対処し、我が国の鉱物資源の安定供給を図るために、国内海域に分布する海底熱水鉱床等海洋資源の探査やレアメタル確保対策の強化等資源開発の推進のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ） 燃油・飼料・肥料高騰緊急対策費追加 78,998 (百万円)

(単位 百万円)
海底熱水鉱床開発技術調査等事業費	500
希少金属代替材料開発プロジェクト経費	500
希少金属資源開発推進基盤整備事業費	280
希少金属安定供給確保対策事業費	150
希少金属等高効率抽出・分離技術開発経費	100
希少金属リサイクル推進事業費	75
次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発経費計	40
1,645
(ii) その他
加	350 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりで ある。
(単位 百万円)
東アジア経済統合研究協力拠出金	200
投資環境関連情報発信事業費	100
商品先物市場監視強化システム構築事業費	50
計	350
②強い農林水産業創出対策費 追加	145,064(百万円)

上記の追加額は、最近の原油価格等の高騰にかんがみ、農業者が省エネルギー技術の導入等により、省エネルギー・省資源型の農業に転換することを支援するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
肥料・燃油高騰対応緊急対策事業費	50,000
配合飼料価格安定対策事業費	8,500
省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業費	8,000
施肥体系緊急転換対策事業費	6,994
強い農業づくり交付金(省エネルギー型農業機械等の導入等)	2,800
施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業費	1,003
国内産糖・いもでん粉工場省エネルギー設備緊急整備事業費	1,000
担い手経営展開支援リース事業費	700
計	78,998

## （口）水產業燃油高騰対策費

上記の追加額は、最近の原油価格等の高騰にかんがみ、水産業の構造的な転換を図るための省燃油操業への転換支援、減船・休漁等による水産資源の管理・回復、国産水産物の安定供給対策等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
漁船漁業構造改革総合対策事業費	30,000
水産業燃油高騰緊急対策事業費	25,500
国際漁業再編対策事業費	3,292
資源回復等推進支援事業費	497
国産水産物安定供給推進事業費	231
省エネルギー・効率型ビジネス連携緊急支援事業費	200
水産庁漁業調査取締船船舶運航費	187
沿岸漁業改善資金造成費補助金

計

92

60,000

（八）農林水產業競爭力強化等対策費

追加 5,367 (百万円)

上記の追加額は、我が国農林水産業の供給力・競争力を強化するとともに、国産農林水産物の需要喚起等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
耕作放棄地再生利用推進事業費	2,500
強い農業づくり交付金(国産原材料供給円滑化対策事業)	1,500
農林水産本省検査指導所施設費	820
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(米粉処理加工施設整備事業)	417
木材供給構造改革総合対策事業費	130
計	5,367

(二) そ その 他

追 加 700 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位	百万円)
農商工等連携事業化支援事業費	300
JAPANブランド戦略展開支援事業費	200
中小企業海外展開等支援事業費	100
情報技術を活用した地域活性化支援事業費	100
計	700

## （４）中小企業等の活力向上 追加 446,910 (百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 中小・零細企業等支援対策費

（イ） 経営安定関連金融対策費

追加 414,000 (百万円)

上記の追加額は、原油価格等の高騰により中小企業等の経営環境が悪化する中で、

中小企業の資金繰りを支援する信用補完及び融資の充実によるセーフティネットの一層の整備及びその円滑な実施を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
株式会社日本政策金融公	383,040
庫出資金(財務省分)
株式会社日本政策金融公	1,260
庫出資金(経済産業省分)
経営安定関連保証等対策	29,700
費補助金
計	414,000

## （口） 下請事業者保護強化対策費 追加 139 (百万円)

上記の追加額は、下請事業者保護の強化を図るべく、47都道府県の下請かけこみ寺に弁護士を配置することにより相談体制を拡充し、親事業者及び下請事業者の経営者等に対する「下請代金支払遅延等防止法」(昭31法120)の講習会を開催するほか、「下請保護情報ネットワーク(仮称)」を構築し関係行政機関間の連携を強化するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（八）特定業種支援強化等対策費

追加 16,266 (百万円)

上記追加額は、燃料負担の大きい特定業種である自動車運送事業者等への支援及び廃棄物不法投棄の原状回復事業への支援に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
産業廃棄物適正処理推進費補助金	7,200
自動車運送事業者等燃費	4,250
対策構造改善事業費
省エネルギー船舶等導入促進費	4,000
バス運行対策費	666
建設業経営強化対策費	150
計

16,266

② 生產性向上等成長力強化対策費

追加 16,504 (百万円)

（彳）地域情報通信基盤整備推進交付金追加 9,511 (百万円)

上記の追加額は、地域経済の活性化及び地域間の情報格差是正のため、条件不利地域の地方公共団体等によるブロードバンド網の整備を支援するために必要な経費である。

（口）独立行政法人沖縄科学技术研究基盤

整備機構施設整備費補助金

追加 4,568 (百万円)

上記の追加額は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究施設の整備に必要な経費である。

(ハ) そ ☐ 他

追 加 2,426 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)
出入国管理システム設備整備費	554
情報技術経営実践促進事業費	300
住宅市場整備推進等事業費補助金	300
地域資源活用型新規産業創造支援事業費	250
無線システム普及支援事業費	235
国際交流・協力推進費	221
情報技術活用促進基盤整備事業費	200
ふるさと携帯モデル事業費	150
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	116
長期企業内実務研修制度整備事業費	100
計	2,426

（５）地方公共団体に対する配慮

追加 91,619 (百万円)

① 地域活性化·紧急安心実現総合対策交付金

追 加 26,000 (百万円)

上記の追加額は、地方公共団体が安心実現のための緊急総合対策に取り組み、地域の活性化を実現するために必要な経費である。

② 地方税等減収補てん臨時交付金

追 加 65,619 (百万円)

上記の追加額は、「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」(仮称)に基づき、「地方税法等の一部を改正する法律」(平20法21)等が20年4月1日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の20年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金を交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方公共団体に交付するために必要な経費である。

## 2 国債整理基金特別会計へ繰入

追加 315,954 (百万円)

上記の追加額は、「財政法」(昭22法34)第6条の規定による19年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 3 既定経費の節減

既定経費の節減額は 959,925 百万円であり、そのうち、給与に係るものは、72,872 百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
国	△	1,314
裁	判	会
会	計	所	△	3,966
内	查	院	△	461
内	閣	△	441
総	閣	府	△	5,536
法	務	省	△	2,513
外	務	省	△	5,951
財	務	省	△	896
文	部	科	学	省	718,878
厚	生	労	働	省	32,853
農	林	水	産	省	86,433
経	済	産	業	省	29,727
国	土	交	通	省	8,978
環	境	省	△	49,191
防	衛	省	△	1,426
計	△	11,360
△	959,925

給与に係る経費の内訳は、次のとおりである。
(単位 百万円)	計	△	72,872
一般会計職員分	△	45,431	4	予備費の減額
他会計繰入分	△	4,361	修正減少	△ 100,000 (百万円)
義務教育費国庫負担金分	△	22,388	既定の予備費を修正減少するものである。
補助職員分	△	691
(单位 百万円)

## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

20	年度	19	年度
当初	補正	計
政府資産整理収入	281,644	7,809	289,453	280,789
雑収入	3,858,149	29,404	3,887,553	4,695,635
公債金	25,348,000	395,000	25,743,000	25,432,000
前年度剩余金受入	3,493	631,908	635,402	828,601
その他	53,570,054	-	53,570,054	52,567,167
計	83,061,340	1,064,122	84,125,462	83,804,191

## 1 政府資產整理收入

20年度(百万円)	19年度(百万円)
当初	281,644
補正	7,809
計	289,453	280,789

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
政府出资回收金收入
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	700
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構出資回収金	426
独立行政法人雇用・能力開発機構出資回収金	6,000

独立行政法人農畜産業振興機構出資回収金

計

684

7,809

政府出資回収金収入は、各独立行政法人に対する政府出資の回収実績及び見込額を計上したものである。

2 雑 収 入
20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
当	初	3,858,149
補	正	29,404
計	3,887,553
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
利子収入
指定預金利子収入	3,021	-	3,021
配当金収入
成田国際空港株式会社配当金収入	59	-	59
東京地下鉄株式会社配当金収入	76	-	76
日本郵政株式会社配当金収入	3,067	-	3,067
独立行政法人造幣局納付金
独立行政法人造幣局納付金	-	△ 2,217	△ 2,217
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	692	-	692
雑納付金
追加額	修正減少額	補正額
独立行政法人国民生活センター納付金	437	-	437
独立行政法人北方領土問題対策協会納付金	108	-	108
独立行政法人統計センター納付金	895	-	895
独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	564	-	564
独立行政法人造幣局納付金	1,594	-	1,594
独立行政法人国立印刷局納付金	4,919	-	4,919
独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	29	-	29
独立行政法人日本学術振興会納付金	673	-	673
独立行政法人宇宙航空研究開発機構納付金	255	-	255
独立行政法人理化学研究所納付金	808	-	808
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	2,296	-	2,296
独立行政法人日本芸術文化振興会納付金	-	△ 159	△ 159
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園納付金	7	-	7
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	513	-	513
独立行政法人勤労者退職金共济機構納付金	80	-	80
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	115	-	115
独立行政法人福祉医療機構納付金	-	△ 1,349	△ 1,349
独立行政法人森林総合研究所納付金	4,769	-	4,769
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	427	-	427
独立行政法人農業者年金基金納付金	863	-	863
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	507	-	507
独立行政法人情報処理推進機構納付金	123	-	123
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	383	-	383
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金	46	-	46
独立行政法人国際観光振興機構納付金	63	-	63
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	279	△ 5	274
国营公園整備事業費等負担金	-	△ 30	△ 30
土地改良事業費負担金	-	△ 175	△ 175
国營造成施設管理費負担金	-	△ 2	△ 2
追加額	修正減少額	補正額
地すべり対策事業費負担金	-	△ 1	△ 1
特定漁港漁場整備事業費負担金	-	△ 4	△ 4
河川等災害復旧事業費負担金	2,330	-	2,330
農業用施設災害復旧事業費負担金	1,427	-	1,427
治山災害復旧事業費負担金	52	-	52
漁港災害復旧事業費負担金	20	-	20
河川等災害関連緊急事業費負担金	1,445	-	1,445
治山等災害関連緊急事業費負担金	36	-	36
雑入
独立行政法人緑資源機構資産承継収入	373	-	373
河川管理負担金	-	△ 5	△ 5
計	33,351	△ 3,946	29,404

（１）利子収入は、指定預金の利子の収入実績等を勘案して増加見込額を算出したものである。

（２）配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上したものである。

（３）独立行政法人造幣局納付金は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭６２法４２）第１０条第５項の規定により独立行政法人造幣局から納付される納付金の受入額の減少見込額を計上したものである。

（４）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平１４法１６２)第２２条第１項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（５）25 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、19 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金等の受入実績による増加又は減少額を計上したものである。

（６）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加又は減少見込額を計上したものである。

（7）独立行政法人緑資源機構資産承継収入は、独立行政法人緑資源機構の解散に伴い資産を承継したことによる収入実績額を計上したものである。

（8）河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の受入額の減少見込額を計上したものである。

## 3 公債金

20年度(百万円)	19年度(百万円)
当初	25,348,000
公債金	5,212,000
特例公債金	20,136,000
補正	395,000
公債金	1,027,000
特例公債金	△ 632,000
計	25,743,000 25,432,000

（１）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公
共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は6,410,487百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律」(平２０法２４)第２条第１項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

4 前年度剩余金受入

20年度(百万円)	19年度(百万円)
当初	3,493
補正	631,908
計	635,402	828,601

19 年度の新規剰余金の額を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	20年度成立予算額	補正	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算額	20年度算額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	932,562	71,490	△	4,878	66,611	999,173
治山治水対策事業費	—	91,547	—	91,547	91,547
道路整備事業費	403,972	16,778	△	2,590	14,188	418,159
港湾空港鉄道等整備事業費	699,660	38,534	△	395	38,139	737,799
住宅都市環境整備事業費	918,527	—	△	814	△	814	917,713
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	608,456	—	△	6,567	△	6,567	601,890
農業農村整備事業費	278,381	12,711	△	2,916	9,795	288,176
森林水産基盤整備事業費	242,458	—	—	—	242,458
調整費等	65,798	206,036	—	206,036	271,834
災害復旧等事業費小計	4,149,813	437,096	△	18,161	418,935	4,568,748
(2) その他施設費	3,610	—	—	—	3,610
衆議院施設費	2,447	—	△	1	△	1	2,446
参議院施設費	1,802	—	—	—	1,802
国立国会図書館施設費	20,043	3,833	—	3,833	23,876
裁判所施設費	127	—	—	—	127
会計検査院施設費	1,137	—	—	—	1,137
内閣官房施設費	853	—	—	—	853
情報収集衛星施設費	2,102	—	—	—	2,102
内閣本府施設費	394	—	—	—	394
防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る)	1,149	—	—	—	1,149
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る)	9,888	2,000	—	2,000	11,888
沖縄教育振興事業費	1,053	—	—	—	1,053
沖縄保健衛生施設整備費	6,286	4,568	—	4,568	10,854
独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	354	—	—	—	354
独立行政法人国民生活センター施設整備費	13,348	—	—	—	13,348
警察庁施設費	22,950	—	—	—	22,950
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る)	22,950	—	—	—	22,950
事項	20年度成立予算額	補正	改予算	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
船舶建造費(警察庁分)	633	-	△	1	△	1	631
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	4,640	-	-	-	-	-	4,640
総務本省施設費	198	-	-	-	-	-	198
地域振興費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	306	-	-	-	-	-	306
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	58	-	-	-	-	-	58
ユビキタスネットワーク整備費(地域情報通信基盤整備推進交付金に限る。)	6,200	9,511	-	-	9,511	15,711
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,251	-	-	-	-	-	3,251
法務省施設費	23,010	8,360	-	-	8,360	31,370
外務本省施設費	789	-	-	-	-	789
在外公館施設費	4,446	-	-	-	-	4,446
財務本省施設費	171	17	-	-	17	188
公務員宿舍施設費	12,932	-	△	48	△	12,885
財務局施設費	162	40	-	-	40	202
税関施設費	180	90	-	-	90	271
船舶建造費(税関分)	497	-	-	-	-	497
国税庁施設費	3,537	1,124	-	-	1,124	4,661
文部科学本省施設費	139	-	-	-	-	139
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	-	3,338	-	-	3,338	3,338
初等中等教育等振興費(認定こども園施設整備費補助金に限る。)	-	367	-	-	367	367
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	245	2,234	-	-	2,234	2,479
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	-	192
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	48	-	-	-	-	48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,742	4,004	-	-	4,004	5,746
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	13,972	9,769	-	-	9,769	23,741
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	9,271	2,727	-	-	2,727	11,998
国立大学法人施設整備費	48,622	75,850	-	-	75,850	124,472
国立大学法人船舶建造費	1,575	-	-	-	-	1,575
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	230	-	-	-	-	230
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	100	-	-	-	-	100
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	320	-	-	-	-	320
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	100	-	-	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	7,820	495	-	-	495	8,315
事項	20年度
成立予算額	補
加
額	正
實
正
少額	差
引
額	改
予
算
項	20年度
算
項
独立行政法人宇宙航空研究開
発機構設整備費	6,283	105	-	105	6,388
独立行政法人理化学研究所施
設整備費	7,500	1,637	-	1,637	9,137
独立行政法人防災科学技術研
究所施設整備費	36	154	-	154	190
公立文教施設整備費	105,620	111,878	-	111,878	217,498
独立行政法人日本スポーツ振
興センター施設整備費	2,272	459	-	459	2,731
独立行政法人日本学生支援機
構施設整備費	-	116	-	116	116
文部科学本省所轄研究所施設
費	8	-	-	-	8
独立行政法人国立美術館施設
整備費	8,970	-	-	-	8,970
独立行政法人日本芸術文化振
興会施設整備費	874	-	-	-	874
文化財保存事業費(史跡等購
入費補助金に限る。)	15,439	-	-	-	15,439
文化財保存施設整備費	1,003	-	-	-	1,003
独立行政法人国立文化財機構
施設整備費	1,698	3,900	-	3,900	5,598
厚生労働本省施設費	184	-	-	-	184
施設費国立高度専門医療セン
ター特別会計へ繰入	6,030	-	-	-	6,030
独立行政法人国立病院機構施
設整備費	3,320	-	-	-	3,320
医療提供体制基盤整備費(医
療施設等施設整備費補助金及
び医療提供体制施設整備交付
金に限る。)	11,326	156	△	405	249	11,077
保健衛生施設整備費	1,700	-	△	319	319	1,381
独立行政法人労働政策研究·
研修機構施設整備費	93	-	-	-	93
保育所運營費(保育所施設整
備費補助金及び認定こども園
施設整備費補助金に限る。)	-	6,852	-	6,852	6,852
児童福祉施設整備費	13,716	-	-	-	13,716
障害保健福祉費(心神喪失者
等医療観察法指定入院医療機
関施設整備費負担金に限る。)	2,185	-	-	-	2,185
独立行政法人国立重度知的障
害者総合施設のぞみの園施設
整備費	90	-	-	-	90
社会福祉施設整備費	12,886	-	△	426	426	12,460
介護保険制度運営推進費(地
域介護·福祉空間整備等施設
整備交付金に限る。)	41,200	-	△	8,924	8,924	32,276
独立行政法人医薬基盤研究所
施設整備費	273	-	-	-	273
検疫所施設費	197	143	-	143	340
国立ハンセン病療養所施設費	5,663	-	-	-	5,663
厚生労働本省試験研究所施設
費	2,813	288	-	288	3,101
国立更生援護機関施設費	889	-	-	-	889
都道府県労働局施設費	607	-	-	-	607
事項	20年度成立予算額	補正	改予	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
農林水産本省施設費	1,349	-	△	197	△	197	1,151
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	109	-	-	-	-	109
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	698	-	-	-	-	698
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金及び国産農畜産物競争力強化対策整備交付金に限る。)	4,205	1,000	△	254	746	4,951
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	138	-	-	-	-	138
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	187	-	-	-	-	187
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	392	-	-	-	-	392
環境保全型農業生産対策費(環境保全型農業生産対策整備費補助金に限る。)	500	-	△	212	△	212	289
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備費補助金に限る。)	6,202	-	-	-	-	6,202
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	22,389	4,300	△	4	4,296	26,685
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)	379	-	-	-	-	379
農村振興費(都市農村交流等施設整備交付金に限る。)	480	-	△	378	△	378	102
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	32,533	417	△	1,617	△	1,200	31,333
バイオマス利用等対策費(バイオマス利用対策整備交付金に限る。)	13,379	-	△	5,404	△	5,404	7,975
農林水産本省検査指導所施設費	684	820	-	-	820	1,504
農林水産技術会議施設費	276	-	-	-	-	276
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	660	-	-	-	-	660
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	279	-	-	-	-	279
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	55	-	-	-	-	55
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	38	-	-	-	-	38
地方農政局施設費	1,047	-	-	-	-	1,047
北海道農政事務所施設費	24	-	-	-	-	24
林野庁施設費	73	-	△	2	△	2	71
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。)	9,480	6,620	-	6,620	16,100
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	287	-	-	-	-	287
水産庁施設費	64	-	-	-	-	64
事項	20年度成立予算額	補正	改予算	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
船舶建造費(水産庁分)	456	-	-	-	-	456
水産業振興費(水産業振興事業施設整備費補助金に限る。)	331	-	△	152	△	152	-	179
独立行政法人水産大学校施設整備費	193	-	-	-	-	193
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)	7,191	-	△	369	△	369	-	6,822
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,345	-	-	-	-	1,345
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,783	-	-	-	-	1,783
経済産業本省施設費	2,000	-	-	-	-	2,000
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	600	1,400	-	-	1,400	2,000
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	1,861	-	△	14	△	14	-	1,847
経済産業局施設費	117	-	-	-	-	117
経営革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)	1,396	-	△	631	△	631	-	764
国土交通本省施設費	45	-	-	-	-	45
河川管理施設整備費	124	-	-	-	-	124
独立行政法人航空大学校施設整備費	103	-	-	-	-	103
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	785	-	-	-	-	785
整備新幹線建設推進高度化等事業費	3,250	-	-	-	-	3,250
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	400	-	-	-	-	400
独立行政法人航海訓練所施設整備費	52	-	-	-	-	52
独立行政法人海技教育機構施設整備費	118	-	-	-	-	118
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,764	-	-	-	-	1,764
独立行政法人土木研究所施設整備費	730	60	-	-	60	790
独立行政法人建築研究所施設整備費	87	178	-	-	178	265
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	130	-	-	-	-	130
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	549	-	-	-	-	549
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	398	-	-	-	-	398
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	87	-	-	-	-	87
官庁営繕費	23,088	7,988	△	24	7,964	31,052
国土技術政策総合研究所施設費	76	-	-	-	-	76
国土地理院施設費	139	-	-	-	-	139
事項	20年度成立予算額	補正	額	改予算	20年度算額
追加額	修正減少額	差引額
地方整備局施設費	23	-	-	-	-	23
北海道開発局施設費	310	-	-	-	-	310
気象官署施設費	324	412	-	412	736
海上保安官署施設費	553	495	-	495	1,048
船舶建造費(海上保安庁分)	26,868	5,630	-	5,630	32,498
生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金限る。)	150	-	-	-	-	150
環境保全施設整備費	485	-	-	-	-	485
環境調査研修所施設費	230	-	-	-	-	230
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	499	-	-	-	-	499
地方環境事務所施設費	61	-	-	-	-	61
小計	660,409	283,337	△	19,384	263,953	924,362
計	4,810,223	720,432	△	37,545	682,888	5,493,110
2 出資金	出資国債償還財源国債整理基金特別会計へ線入	100,927	-	-	-	100,927
政府開発援助國際協力銀行出資金	66,200	-	-	-	-	66,200
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	83,290	-	-	-	-	83,290
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	16,400	-	-	-	-	16,400
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	23,600	383,040	-	383,040	406,640
危機対応円滑化業務出資金	237	-	-	-	-	237
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	636	-	-	-	-	636
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	500	-	-	-	-	500
独立行政法人森林総合研究所出資金	13,353	-	-	-	-	13,353
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	1,740	-	-	-	-	1,740
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	246	1,260	-	1,260	1,506
独立行政法人都市再生機構出資金	52,100	-	-	-	-	52,100
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	66,000	20,000	-	20,000	86,000
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	3,951	4,000	-	4,000	7,951
計	429,180	408,300	-	408,300	837,480
3 貸付金
育英資金貸付金	74,477	-	-	-	-	74,477
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	380	-	-	-	-	380
計	79,897	-	-	-	-	79,897
合計	5,319,300	1,128,732	△	37,545	1,091,188	6,410,487
(備考)1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費7,146,104百万円から（1）住宅対策諸費（独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）236,350百万円、民間都市開発推進機構補給金196百万円、下水道緊急整備事業助成補助7百万円及び水源林造成事業補給金156百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費1,473,199百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,493百万円、揮発油税等財源道路環境整備事業費532,740百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額9,364百万円及び公共事業費負担金相当額81,397百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金13,353百万円、独立行政法人都市再生機構出資金52,100百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金86,000百万円、合計2,577,356百万円を控除したものである。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」(仮称)に基づく地方税等減収補てん臨時交付金が計上されたことによる地方特例交付金の追加額65,619百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として地方特例交付金を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当初	補正	計
追加	修正減少
一般会計より受入	15,613,609	65,619	-	15,679,228
地方道路税	296,200	-	-	296,200
石油ガス税	14,000	-	-	14,000
自動車重量税	357,500	-	-	357,500
航空機燃料税	16,200	-	-	16,200
特別とん税	12,500	-	-	12,500
地方法人特別税	500	-	-	500
借入金	33,617,295	-	-	33,617,295
雑収入	2	-	-	2
前年度剩余金受入	1,012,596	-	-	1,012,596
計	50,940,402	65,619	-	51,006,021
(歳出)
地方交付税交付金	15,406,082	-	-	15,406,082
地方特例交付金	473,489	65,619	-	539,108
地方道路議与税議与金	299,800	-	-	299,800
石油ガス議与税議与金	14,000	-	-	14,000
自動車重量議与税議与金	360,100	-	-	360,100
航空機燃料議与税議与金	16,400	-	-	16,400
特別とん議与税議与金	12,400	-	-	12,400
事務取扱費	335	-	△	7	328
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395	-	-	34,188,395
予備費	2,600	-	-	2,600
計	50,773,602	65,619	△	7	50,839,214

## 2 登記特別会計

既定経費の不用に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歲入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	計
登 記 印 紙 収 入	61,456	-	-	-	-	61,456
登記情報提供等手数料収入	31,125	-	-	-	-	31,125
一般会計より受入	68,884	-	△	1,110	67,774
雑 収 入	201	-	-	-	201
前年度剩余金受入	28,191	-	-	-	28,191
計	189,857	-	△	1,110	188,747
(歲出)
事 務 取 扱 費	164,374	-	△	2,859	161,515
施 設 整 備 費	8,514	-	-	-	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	5	-	-	-	5
予 備 費	100	-	-	-	100
計	172,993	-	△	2,859	170,134

## 3 国債整理基金特別会計

一般会計予算における19年度の新規剰余金の額の受入れに伴う一般会計からの受入金等の追加による債務償還費を追加するとともに、既

(歳入)	当初
他会計より受入	88,794,517
租税	206,500
公債金	92,542,000
配当金収入	2,814
運用収入	244,221
雑収入	108,798
前年度剩余金受入	20,000,000
計	201,898,850
(歳出)
国债整理支出	181,797,282
事務取扱費	1,568
地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別会計へ繰入	100,000
計	181,898,850

## 4 エネルギー対策特別会計

## エネルギー需給勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の定経費の不用等に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 補 追 加 修正 減 少 計
315,954	△	701,911	88,408,560
—	—	206,500
2,947,976	—	95,489,976
6,743	—	9,557
—	—	244,221
—	—	108,798
—	△	2,848,292	17,151,708
3,270,673	△	3,550,203	201,619,320
3,370,358	△	3,649,850	181,517,789
—	△	37	1,531
—	—	100,000
3,370,358	△	3,649,887	181,619,320

解消及び低炭素社会の実現を図るため行う省エネルギー・新エネルギー技術導入促進等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。
(歳入)	当初	補 正	計
追 加	修 正 減 少
一般会計より受入	463,500	-	-	463,500
石油証券及借入金収入	1,546,600	-	-	1,546,600
備 蓄 石 油 壳 払 代	12,744	-	-	12,744
独立行政法人石油天然方
ス・金属鉱物資源機構納
付金収入	5,361	10,277	-	15,638
独立行政法人新工ネル
キー・産業技術総合開発
機構納付金収入	1,795	3,125	-	4,920
雑 収 入	846	31,948	-	32,794
前年度剰余金受入	175,755	-	-	175,755
計	2,206,601	45,350	-	2,251,951
(歳出)
燃料安定供給対策費	284,595	4,941	△	5,626	283,910
エネルギー需給構造高度
化対策費	180,008	20,761	△	4,413	196,356
エネルギー源多様化等
経費	61,844	10,000	△	3,306	68,538
省エネルギー推進経費	61,280	8,231	△	54	69,457
温 暖 化 対 策 経 費	56,884	2,530	△	1,053	58,361
独立行政法人石油天然方
ス・金属鉱物資源機構出
資	18,500	21,450	-	39,950
独立行政法人石油天然方
ス・金属鉱物資源機構運
營費	23,556	-	-	23,556
独立行政法人新工ネル
キー・産業技術総合開発
機構運営費	91,333	8,277	-	99,611
事 務 取 扱 費	3,191	-	△	40	3,150
諸 支 出 金	0	-	-	0
国債整理基金特別会計へ
繰入	1,603,818	-	-	1,603,818
予 備 費	1,600	-	-	1,600
計	2,206,601	55,429	△	10,079	2,251,951

## 5 国立高度専門医療センター特別会計

既定経費の不用に伴い、政策医療推進費等の修正減少を行うものである。

(歳入)	当初
診療収入	87,976
一般会計より受入	43,751
借入金	9,200

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補	正	計
追	加	修	正	減	少
—	—	87,976
—	△	586	43,165
—	—	9,200
(单位 百万円)

(歲入)	当初	補	正	計
追	加	修	正	少
積立金より受入	1,700	-	-	1,700
医療技術開発等研究収入	8,341	-	-	8,341
雑収入	1,024	-	-	1,024
計	151,992	-	△	586	151,406
(歲出)
政策医療推進費	111,986	-	△	586	111,400
施設整備費	15,230	-	-	15,230
国債整理基金特別会計へ繰入	17,848	-	-	17,848
医療技術開発等研究費	6,928	-	-	6,928
計	151,992	-	△	586	151,406

## 6 労働保険特別会計

## 雇 用 勘 定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補正	計
追	加	修正	減	少
他勘定より受入	2,460,654	-	-	2,460,654
一般会計より受入	161,189	-	-	161,189
運用収入	48,706	-	-	48,706
雑収入	7,520	-	-	7,520
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	-	6,513	-	6,513
計	2,678,069	6,513	-	2,684,582
(歲出)
中小企業退職金共済等事業費	6,407	-	-	6,407
労使関係安定形成促進費	531	-	-	531
個別労働紛争対策費	601	-	△	2	599
職業紹介事業等実施費	43,488	1,470	△	0	44,958
地域雇用機会創出等対策費	42,812	5,316	-	48,128
高齢者等雇用安定・促進費	74,870	444	-	75,314
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	16,715	-	-	16,715
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	33	-	-	33
(歲 出)	当 初	補 正	計
追 加	修 正	減 少
失 業 等 給 付 費	1,485,295	-	-	1,485,295
職業能力開発強化費	39,260	1,321	△	14	40,567
若年者等職業能力開発支 援費	7,860	212	△	6	8,066
独立行政法人雇用·能力 開発機構運營費	76,910	-	-	76,910
独立行政法人雇用·能力 開発機構施設整備費	1,724	-	-	1,724
障害者職業能力開発支援 費	1,087	-	△	0	1,087
技能継承·振興推進費	1,393	-	-	1,393
男女均等雇用対策費	14,716	-	-	14,716
独立行政法人労働政策研 究·研修機構運営費	2,426	-	-	2,426
独立行政法人労働政策研 究·研修機構施設整備費	89	-	-	89
業 務 取 报 費	89,371	-	-	89,371
施 設 整 備 費	4,792	-	-	4,792
雇用安定資金へ繰入	170,206	-	△	2,228	167,978
保険料返還金等徵収勘定 へ繰入	27,778	-	-	27,778
予 備 費	77,000	-	-	77,000
計	2,185,364	8,763	△	2,250	2,191,877

## 7 船員保険特別会計

「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第198条の規定による19年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経費の

(歳入)	当初
保険料収入	59,018
一般会計より受入	3,993
運用収入	1,232
積立金より受入	1,430
独立行政法人福祉医療機構納付金	767
雑収入	246
前年度剩余金受入計	66,686
(歳出)
疾病保険給付費及保険者納付金	38,198
病床転換支援金	4
年金保険給付費	4,913

不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追	加	修	正	減	少
—	—	59,018
—	△	79	3,914
—	—	1,232
—	△	57	1,373
43	—	810
—	—	246
57	—	57
100	△	136	66,650
—	—	38,198
—	—	4
—	—	4,913
(单位 百万円)

(歲 出)	当	初	補	計
追	加	修	正	減
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	11,693	—	—	11,693
失業保險給付費	1,945	—	—	1,945
介護納付金	3,044	—	—	3,044
業務取扱費	2,669	—	△	36	2,633
福祉事業費	3,770	—	—	3,770
諸支出金	110	—	—	110
予備費	340	—	—	340
計	66,686	—	△	36	66,650

## 8 年金特別会計

## （1） 福祉年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による19年度国庫負担金の精

(歳入)	当初
一般会計より受入	18,188
雑収入	42
前年度剩余金受入	15
計	18,245
(歳出)
特別障害給付金給付費	11,558
福祉年金給付費	6,532
諸支出金	6
予備費	149
計	18,245

## （2） 児童手当勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による19年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経算による受入超過額の修正減少及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

(歳入)	当初
事業主拠出金収入	209,962
一般会計より受入	256,392
積立金より受入	19,460
雑収入	1,715
前年度剰余金受入	—

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補	正	計
追	加	修	正	減	少
—	△	4,280	13,908
—	—	42
27	—	42
27	△	4,280	13,992
—	△	4,034	7,524
—	△	219	6,313
—	—	6
—	—	149
—	△	4,253	13,992

費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

補	正
追	加	修	正	減	少
—	—
—	△	14,243
—	—
—	—
14,205	—

(单位 百万円)
(单位 百万円)

(歲入)	入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
計	487,529	14,205	△	14,243	487,491
(歲出)
兒童	育	成	事	業	費	—	—	45,752
兒童	手	当	交	付	金	—	—	435,705
業務	取	报	費	2,053	—	△	38	2,015
諸支	出	金	19	—	—	19
予	備	費	4,000	—	—	—	4,000
計	487,529	—	△	38	487,491

## （3） 業務勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として、生活者の不安の解消を図るため行う年金記録問題への対応に要する業務取扱費の追加を行うとともに、既定経費の不用に伴う修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当初	補 追	加 修正 減少	計
一般会計より受入	182,755	13,906	△	573	196,088
他勘定より受入	272,649	-	△	19	272,630
特別保健福祉事業資金より受入	19,210	-	-	-	19,210
独立行政法人福祉医療機構納付金	1,443	-	-	-	1,443
雑収入	15,883	-	-	-	15,883
前年度剩余金受入	-	6,487	-	-	6,487
計	491,940	20,393	△	592	511,741
(歳出)
業務取扱費	259,905	20,393	△	592	279,706
施設整備費	3,923	-	-	-	3,923
社会保险オンラインシステム費	133,937	-	-	-	133,937
年金相談等事業費	26,604	-	-	-	26,604
保健及福祉事業費	46,517	-	-	-	46,517
特別保健福祉事業費	19,211	-	-	-	19,211
独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,443	-	-	-	1,443
予備費	400	-	-	-	400
計	491,940	20,393	△	592	511,741

## 9 食料安定供給特別会計

国营土地改良事業勘定

既定経費の不用に伴い、土地改良事業費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(单位 百万円)

(歳入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
一般会計より受入	74,285	—	△	285	74,000
土地改良事業費負担金収	8,786	—	—	8,786
借入金	18,000	—	—	18,000
受託工事費等受入	2,178	—	—	2,178
雑収入	362	—	—	362
前年度剩余金受入	2,542	—	—	2,542
計	106,153	—	△	285	105,868
(歳出)
土地改良事業費	60,044	—	△	198	59,846
北海道土地改良事業費	19,679	—	△	76	19,603
離島土地改良事業費	6,350	—	△	10	6,340
沖縄土地改良事業費	10	—	—	10
土地改良事業工事諸費	8,284	—	△	1	8,283
受託工事費及換地清算金	2,164	—	—	2,164
土地改良事業費負担金等
収入一般会計へ繰入	8,802	—	—	8,802
国债整理基金特別会計へ
繰入	120	—	—	120
予備費	700	—	—	700
計	106,153	—	△	285	105,868

## 10 農業共済再保険特別会計

業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会計より受入	1,144	-	△	90	1,054
雑収入	0	-	-	0
前年度剰余金受入	0	-	-	0
計	1,144	-	△	90	1,054
(歳出)
業務取扱費	1,143	-	△	90	1,053
業務取扱いに必要な経費	1,116	-	△	85	1,031
農業災害補償制度の講習等に必要な経費	27	-	△	5	22
予備費	1	-	-	1
計	1,144	-	△	90	1,054

## 11 国有林野事業特別会計

最近の経済事情等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため国が施行する治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。
(嵐入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	計
国有林野事業収入	44,565	-	-	44,565
業務収入	32,404	-	-	32,404
林野等売払代	7,000	-	-	7,000
財産貸付料等収入	5,161	-	-	5,161
一般会計より受入	168,975	19,340	△	187,368
地方公共団体工事費負担金収入	3,432	39	△	3,463
借入金	231,500	-	-	231,500
雑収入	1,167	-	-	1,167
国有林野事業雑収入	1,157	-	-	1,157
治山事業雑収入	10	-	-	10
計	449,639	19,379	△	468,063
(歲出)
国有林野事業費	90,152	19	△	90,159
管理經費	74,186	13	△	74,187
事業經費	9,609	6	-	9,615
国有林野情報管理システム経費	657	-	-	657
林産物生産販売経費	5,700	-	-	5,700
治山事業費	26,539	10,903	△	37,367
北海道治山事業費	4,394	2,419	△	6,802
離島治山事業費	315	277	△	592
沖縄治山事業費	37	-	△	37
国有林野森林整備事業費	66,426	4,008	△	70,205
施設整備費	1,270	-	-	1,270
治山事業工事諸費	327	322	-	649
国有林野災害復旧事業費	3,122	1,432	-	4,554
国债整理基金特別会計へ繰入	256,047	-	△	255,418
予備費	1,010	-	-	1,010
計	449,639	19,380	△	468,063