Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年度までに 50% 以上 (平成 18(2006) 年度は 16%) とすることを目指すこととしています。平成 21（2009）年度における年間販売額が 1 億円以上の通年営業直売所の割合は 20% となっていますが、今後は、販売面における高付加価値化の取組等を通じて、その割合を増加させていくことが重要です（図 3－16）。

図3－16 年間販売額規模別の産地直売所数割合(平成21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」（組替集計）

注：調査対象は、年間を通じて常設店舗形態の施設で営業している直売所（朝市や季節営業のものは除く）で、地方公共団体、第3セクター、農業協同組合、その他（生産者又は生産者グループ等）が運営する産地直売所

産地直売所における年間販売金額に占める地場農産物の割合は、全国で73％となっており、主力商品として位置付けられていますが、地場農産物の販売に当たっては、様々な取組が行われています（図3－17）。

まず、販売面における高付加価値化の取組については、「朝採り販売」が71％と最も高く、「生産者の氏名、栽培方法等の表示」（57%）といった消費者との直接的なコミュニケーションの形成に資する取組が行われています（図3－18）。

また、集客・販売促進等の取組については、「特売日、イベント等の開催」が41％と最も多く、次いで「生産者と消費者の交流・体験活動等の実施」が22％を占めており、イベント等を通じた産地と消費者との結び付きの強化に資する取組が行われています。

さらに、地域との連携への取組については、「学校給食、幼稚園、保育園、教育機関等への食材の提供」が20％と最も多く、「病院、老人福祉施設への食材の提供」（6%）といった福祉との結び付きの強化に資する取組もみられます。

このように、集客・販売促進活動を展開しつつ、販売面における高付加価値化に向けた取組を一層推進することにより、地産地消の取組の核となる直売所における販売力の強化を図ることが重要となっています。

図 3－17 産地直売所の産地別年間販売金額の割合(平成21(2009)年度)

資料：農林水産省「農産物地産地消等実態調査」

注：1）図3−16の注釈参照

2）地場産農産物とは、産地直売所が所在する市町村及び、その同一都道府県内の隣接する市町村で栽培された農産物（農産物加工品を含む）
## (地域ブランド化の取組)

農林水産物や食品は、生産地の自然条件や地域の歴史・文化の影響を強く受けるという特徴があります。農林水産物・食品の地域ブランド化の取組は、このような「地域性」を農林水産物・食品の付加価値につなげるものであり、生産者の所得の増大のみならず、農山漁村の6次産業化による地域の活性化にも役立つものです。

このことについて、基本計画においては、農業者の所得の増大を図るため、「地域ブランドの確立」と「販売企画力の一体的な強化を通じて収益力を高める取組を促進する」としています。

このような中、地域ブランドの取組を効果的なものとして全国に広めるため、平成19（2007）年11月、農林水産物・地域食品の地域ブランド化に取り組む個人・法人及び団体である地域ブランド取組主体、アドバイザーやプロデューサー等の地域ブランド支援者、加工・流通・販売等の事業者、地方公共団体等を会員として「食と農林水産業の地域ブランド協議会」が設立されました。同協議会においては、主として取組主体同士での情報交換、先進事例についての情報提供等が行われており、会員数は設立時の290から、平成24（2012）年3月29日現在の717まで増加しています。このうち、地域ブランド取組主体数についても、平成20（2008）年度の95から、平成24（2012）年3月29日現在の175まで増加しています。同協議会では、ホームページを通じた情報提供や有識者による講演会の開催等を行い、引き続き、会員増加を目指しています。

また、平成23（2011）年3月に作成された「農林水産物・食品の地域ブランド化確立に向けたガイドライン」についても、同協議会が実施するセミナー等での紹介やホームページを通じた公表等を行い、その普及・周知が図られているところです。なお、同協議会では、地域ブランドの取組主体に対して、ヒアリング調査等を実施することによって、作成したガイドラインの効果検証を行っており、検証結果をガイドラインに反映することとしています。

今後は、このような地域ブランド化の取組をいかに産品の高付加価値化や農山漁村の6次産業化につなげ、農山漁村の活性化を図っていくかが課題となっています。

## 事例

## 地域の特徴を活かしたブランド化の取組

沖縄県の JA おきなわ中部地区営農振興センターでは、かんきつの品種「天草」を「あま SUN」というブランド名で販売しています。「あま SUN」は、糖度・酸度のバランスが良く、食味が良いのが特徴です。ブランド名の「あま SUN」は、沖縄の方言で「甘い」を「あまさん」ということ、果実の色が沖縄の太陽をイメージさせること、品種名「天草」の「天（あま）」を用いていること等の斬新さを踏まえ、公募により選定されました。

平成 11（1999）年度の中部地区晩生柑橘産地育成協議会設立後に、従来の品種の高接ぎ更新 $ ^{*} $ や苗木の導入により、「あま SUN」への更新が進められ、平成 12（2000）年から販売が開始されています。現在は、中部地区における生産農家 27 戸（栽培面積約 4.5ha）が関係機関との連携の下、ブランドの産地化や品質の統一化を進めています。

収穫間近のあま SUN

食味以外の特徴としては、他産地の収穫時期が1月下旬であるのに対し、「あま SUN」
図3－19　6次産業化への取組による農業者の収入の変化

| 特に変化なし | 1割程度の増収 | 1～3割程度の増収 | 3～5割程度の増収 | 5割以上の増収
農家レストラン | 15.4 | 7.7 | 30.8 | 23.1 | 23.1
減った | | | 65.8% | |
観光農園 | 5.3 | 10.5 | 31.6 | 23.7 | 10.5
直接販売 | 5.4 | 17.7 | 33.9 | 12.4 | 6.5
農産物加工 | 4.4 | 22.4 | 32.7 | 10.2 | 9.8

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：1）農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）

2）集計対象者は、農家レストラン13人、観光農園38人、直接販売372人、農産物加工205人。それぞれ、複合的に6次産業化の取組を行っている農業者を含む。

## 事例 農家レストランや観光農園の取組

## (1) 独自製法のチーズを提供する農家レストラン

兵庫県神戸市で酪農を営む弓削牧場（(有）レチェール・ユグ）は、自家加工した乳製品を使った料理を提供する農家レストランを経営しています。このレストランは、看板商品である独自製法のフレッシュチーズの料理への活用を通じた販売促進を主目的として、昭和62（1987）年に開設されましたが、事業が軌道に乗るまでの資金繰りは大変苦労したとのことです。

昭和 62（1987）年から開始された酪農安定特別対策（チーズ基金）等の活用により、酪農とレストランを含む事業全体は、レストラン開設 12 年目（平成 11（1999）年）でようやく軌道に乗りました。

また、平成9（1997）年以降、牧場内でのガーデンウェディングを行っており、平成22（2010）年までに100組のカップルを送り出しています。

チーズを使用したフルコース

現在、このレストランは、料理等の提供の場のみならず、ワークショップやライブ等のイベントの開催、都市農業に関心をもつ人との交流の場としても活用されています。

また、将来、乳牛のふん尿やレストランから出る食品残さをもとに、バイオガスプラントでバイオガスを生成し、そこに含まれるメタンガスを熱源にしたエネルギーが自給できるよう、検討を進めているところです。

## (2) 多様な農産物の収穫体験ができる観光農園

大阪府柏原市の丘陵地域にある夕日の丘観光農場は、昭和58（1983）年からぶどう狩りの観光農園を始めました。現在では、ぶどうのほか、みかんやさつまいも、くりの収穫体験等も行っており、訪問者数は年々増加しています。

また、市場出荷や贈答用で余ったぶどうはワイン向け原料として出荷しており、ワイン加工業者との親密な連携により、地域の活性化にも努めています。
観光農園の取組以前のぶどう生産経営では収入が不安定でしたが、観光農園に取り組むことにより初年度から経営が安定するようになりました。

加工部門担当の横尾啓子さんは、観光農園の開設当初は接客対応で苦労したものの、取組の最大の効果は、6次産業化による所得の向上という側面だけでなく、人間関係の広がりによって仕事への意欲が増したことにあるとしています。

また、近年、車いす等の障害者の来園が増加していることを踏まえ、今後は、園内道の整備等によるバリアフリー化に取り組んでいくことを考えています。

経営者の横尾卓治氏、啓子氏

## （２）６次産業化に向けた政策的支援

6次産業化については、「農家による直売や加工」といった取組にとどまらず、生産・加工・販売・観光等が一体化したアグリビジネスの展開や、先端技術を活用した新産業の育成、再生可能エネルギーの導入等まで、農山漁村にイノベーションを起こし、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業のさらなる成長産業化を目指す取組が進められています。

これらの取組について、農業経営の6次産業化を実現していくためには、付加価値の向上を目指した生産と加工・販売の一体化に向けた比較的小さな取組から、新商品・新サービスの開発や販路拡大等のノウハウを有する他産業と対等の立場で連携していく取組まで、その経営発展の段階に応じた多様な支援が不可欠です。

このような状況を踏まえ、平成23（2011）年9月、組織再編により、農林水産省に食料産業局が設置されました。新局においては、従来、総合食料局が担当してきた食品産業分野が任務の重要な一翼を占めることはいうまでもありませんが、農山漁村の資源を活用した新しい産業を創出・育成していくとともに、食や環境を通じて生産者と消費者の絆を強めるということも重要な課題です。

## (六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定)

平成23（2011）年3月、農山漁村の6次産業化を促進するため、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物の生産及びその加工または販売を一体的に行う取組を創出することを目的とした六次産業化法が施行されました。

6次産業化に取り組む農林漁業者等は、六次産業化法に基づき、総合化事業計画 $ ^{1} $ の認定を受けることができます。認定を受けた農業者は、6次産業化プランナーによる総合的なサポート、日本公庫等による無利子資金（農業改良資金）の償還期限・据置期間の延長、低利の短期運転資金（新スーパーS資金）の貸付け、新商品開発・販路開拓等に対する補助、加工・販売等施設整備に対する補助等の支援措置を受けることができます。

初年度である平成23（2011）年度は、709件（うち農畜産物関係656件）が認定されました（図3－20）。これを地域別にみると、近畿が最も多く154件、次いで九州104件、中国四国99件となっています。このうち、近畿の和歌山県（認定件数は43件）については、みなべ町のうめ生産農家による産地一体となった6次産業化への取組、滋賀県（認定件数
## 事例 女性の視点を活かしたボランタリー・プランナーの取組

かなぎわしし

石川県金沢市の漬物屋（株）四十萬谷本舗の四十万谷直美さんは、地元産の野菜や漬物を使ったジェラートの開発で規格外野菜の有効活用を図るなど、新製品の開発を積極的に進めています。また、シニア野菜ソムリエの資格を取得し、農政局等が行う地域の食や農業に関する各種イベントで講演を行うなどの活動をしています。

四十万谷さんは、平成23（2011）年5月に6次産業化ボランタリー・プランナーに任命され、11月には北陸農政局主催の「女性6次産業化実践セミナー及び相談会」において、6次産業化に取り組む農業者との意見交換や相談に対応しました。相談会では、6次産業化に取り組む女性の結婚、出産等、女性ならではの相談もあり、自身の経験を活かした助言を行いました。

四十万谷直美氏

四十万谷さんは、6次産業化が成功するためには、それぞれの地域や農家の強みを活かした独自の取組が必要と考えており、農業者から相談があった場合には、状況をよく聞いた上で、農業者が主体的に取り組めるようなアドバイスを行っています。

また、農村で新しいことを始めるには、女性たちの新しい感性と強い推進力が必要であると認識しており、女性農業者の取組を積極的に支援していきたいと考えています。

## (官民共同ファンドの創設)

6次産業化の取組は、加工・販売施設の整備等、多額の資金を必要としますが、6次産業化に取り組む農林漁業者等の多くは資本力が弱く、大型投資や異業種との連携の障害となっています（表3－13）。また、事業規模や手許資金の制約等から、加工、流通、マーケティング、経営管理等のノウハウをもつ人材を確保することが困難となっています。

表 3－13 産業別の自己資本比率と預貯金平均額

全產業	農林業	食料品
自己資本比率 (%)	35.6	19.6	40.2
預貯金平均 (百万円)	57	15	73

資料：財務省「法人企業統計」（平成21（2009）年度）を基に農林水産省で作成

平成24（2012）年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査においても、6次産業化に取り組む場合の課題については、「ノウハウ・技術をもっていない」が最も多く60%、次いで「資金が不足している」41%、「労働力が不足している」38%があげられています（図3－21）。

図3－21　6次産業化に取り組む場合の課題(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査（回収率84.7%）
都道府県の協力の下、産地証明書等の発行体制の整備や輸出農産物にかかる放射性物質の検査機器の導入に対する支援を行いました。

表 3－14 国・地域別の輸出額の推移

(单位：億円、%)

平成22年
(2010)	23
(2011)	増減率
香港	1,210	1,111	▲ 8.1
台湾	609	591	▲ 3.0
韓国	461	406	▲ 12.0
中国	555	358	▲ 35.5
米国	686	666	▲ 2.9
EU	247	246	▲ 0.5
その他	1,152	1,133	▲ 1.6
総額	4,920	4,511	▲ 8.3

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

表 3－15 品目別の輸出額の推移

(单位：億円、%)

平成22年(2010)	23(2011)	増減率
総額	4,920	4,511	▲ 8.3
農産物	2,865	2,652	▲ 7.4
加工食品	1,325	1,253	▲ 5.4
畜産品	395	309	▲ 21.9
穀物等	210	187	▲ 10.9
野菜・果実等	173	155	▲ 10.8
その他	761	748	▲ 1.6
林産物	106	123	16.3
水産物	1,950	1,736	▲ 11.0

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

## (輸出戦略の再構築に向けた提言を取りまとめ)

日本産農林水産物・食品への信認を回復し、輸出額を拡大していくためには、東電福島第一原発の事故の影響や円高等の課題を踏まえた戦略を再構築することが必要です。

このため、農林水産省は、関係省庁と連携し、有識者からなる農林水産物・食品輸出戦略検討会を立ち上げました。この検討会での審議の結果、平成23（2011）年11月に、検討会における提言として、「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」が取りまとめられました（図3－24）。

提言では、農林水産物・食品の輸出額1兆円水準を実現するという目標が改めて示され、目標達成に向けた5つの戦略が掲げられました。

戦略1の「福島第一原子力発電所事故の影響への対応」は、我が国の農林水産物・食品への信頼を回復するため、安全性確保に向けた我が国の取組に関する情報発信、諸外国に対する輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ、輸出回復に向けたPR・プロモーション活動の展開等を国と関係者が協力して、粘り強く、タイムリーに、誠実・丁寧に対応することとしています。

戦略２の「国家戦略的なマーケティング」は、諸外国との競争に勝ち抜き、さらなる輸出の拡大を図るため、ジャパン・ブランドの構築等、品目別に最適なマーケティング体制を構築し、戦略的なプロモーションを展開するとともに、各種セミナーの開催による情報提供や人材の育成、輸出先国・地域における在外公館や独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）によるサポート体制を強化することとしています。

戦略3の「ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり」は、農林水産物・食品の輸出ビジネスを成長産業として育成していくため、ファンドの創設、産業界の技術やノウハウの蓄積の活用等の輸出を後押しするスキームを構築し、このスキームの下、新たなビジネス・モデルの構築を推進することとしています。

戦略４の「確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスク等への的確な対応」は、日本産食品への信頼を回復し、輸出機会の増大を図るため、海外で通用する安全・品質管理体制の構築を推進するとともに、知的財産保護の推進や地理的表示によるジャパン・ブラ
## (今後の農業経営についての農業者の意向等)

平成24(2012)年1～2月に農林水産省が農業者を対象に行ったアンケート調査により、今後の農業経営についての意向を年齢階層別にみると、20～39歳では「農業経営面積（頭数等）を拡大したい」43％、「新たな部門に取り組む等、経営の複合化を進めたい」42％と、経営規模の拡大や経営の複合化の意向をもつ者の割合が40歳以上の年齢階層に比べて高くなっています（図3－34）。

図3－34 今後の農業経営に対する農業者の意向(年齢階層別)(複数回答)

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農業者モニター 2 千人を対象に実施したアンケート調査（回収率84.7%）

## (「人と農地の問題」を解決するための取組)

再生基本方針においては、持続可能な力強い農業を実現するために、新規就農の増大と農地集積の推進を図るとしたところです。これを踏まえ、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、集落・地域の「人と農地の問題」を解決するために、集落・地域の関係者による話合いにより、今後の中心となる経営体、その経営体にどのようにして農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方等を定めた「人・農地プラン」を作成する取組を推進しています。今後、このプランを基に新規就農対策や農地集積対策等を進めることとしています。
## 第4節

## 農村女性の能力の積極的な活用

## (農業・農村の発展における女性の重要性)

女性は、平成23（2011）年の農業就業人口（260万1千人）のうち半数（52%）を占めており、農業や地域活動の担い手として、また、地域農産物を活用した起業活動による農産物の加工や販売等を通じて、我が国の農業・農村において重要な役割を果たしています $ ^{1} $ 。このため、基本計画においては、「農村女性の農業経営への参画や、地域資源を活用した加工や販売等に進出する女性の起業活動を促進する」としています。また、再生基本方針においても、「地域農業の活性化や6次産業化に女性の能力を積極的に活用するため、農林水産施策における女性優先枠の設定、計画づくりに際して女性の参画を求めるなどの措置を講ずる」としています。

こうした施策を通じて、女性の活躍を核として、地域農業の活性化や6次産業化が一層進展することが期待されます。

## (農村女性は農産物の加工や販売等多方面で活躍)

食品加工、流通・販売、都市との交流等をはじめとした農村女性の起業活動の件数は、年々着実に増加し、平成22（2010）年度には9,757件となっています（図3－39）。活動主体をみると、グループ活動による経営が全体の54％を占めていますが、個人経営の数は年々増加しています。

また、その活動内容についてみると、食品加工が75%、農産物直売所等の販売・流通が60％と多くなっています。こうした起業活動の取組は、農業・農村の6次産業化の取組へとつながるものであり、地域活性化に大きく貢献するものです。

図 3－39 女性の起業活動数の推移及び活動内容

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

注：1）平成22（2010）年度は平成23（2011）年3月末現在の数値。ただし、宮城県については平成22（2010）年3月末現在の数値。福島県については、相馬市、南相馬市、相馬郡及び双葉郡内8町村を除いた数値2）平成21（2009）年度は調査を実施していない。
ンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的課題における役割」を主要テーマに開催されました。我が国から、福井県坂井市の農業者であり、NPO法人田舎のヒロインわくわくネットワーク理事長である山崎洋子氏が、農業者として初めて、政府代表団に参加し、日本の女性農業者の活躍を世界に発信しました。

CSW で発言する山崎洋子氏（写真右）

## 事例

## 女性農業者の取組事例

## (1) 持続性の高い農業生産により高収量を実現

福島県福島市の安齋さと子さんは、果樹園を経営しており、基本技術の励行と徹底した適期管理により、除草剤や化学肥料を使用せず減農薬に取り組み、安全安心な果物づくりをし、品質面でも高い評価を受けています。果物のスムージー等加工販売にも熱心に取り組み、（株）安齋果樹園の代表取締役として活躍しています。また、「ふくしま女性起業研究会」の会長として、女性の視点による農業の新たな経営活動の研究・実践を行っています。さらに、東日本大震災の際には、自ら被災した

安齋さと子氏（写真左）

(写真提供：FAO)

にもかかわらず、市内で避難所生活をおくっている被災者に対し、野菜や牛乳を届けるなど継続的な支援を行いました。

## (２)手づくリソーセージによる地元食材の活用

愛知県碧南市の下島和子さんは、昭和53（1978）年から養豚経営に取り組み、豚肉の直接販売で生産者と消費者の顔の見える関係を築いてきました。平成元（1989）年には、法人化を図って豚肉加工部門を立ち上げました。また、平成5（1993）年には、ドイツに渡り、本場の加工技術を学び、最高のおいしさを追求しています。さらに、手づくりソーセージ体験講座の講師として延べ5千人余りの受講生を指導してきました。製品

下島和子氏

は小中学校の給食にも使われており、学校給食への地元食材活用の推進も図っています。

## (3) 地域とともに潤う起業活動を展開

沖縄県豊見城市の瀬長澄子さんは、自ら農業を営むかたわら、平成12（2000）～16（2004）年までJAおきなわ女性部の会長を務め、女性正会員の増加に尽力しました。また、平成14（2002）年以降、JA総代を務めており、JA各支店を回って女性総代を増やす働きかけに尽力しました。さらに、平成22（2010）年には地域代表としてJAの経営管理委員となり、店舗運営や品質・技術向上に向けた活動を展開しています。

瀬長澄子氏（写真中央）

瀬長さんは、女性農業委員としても3期目を迎え、学校給食における地元食材の使用の促進や地産地消活動の推進にも貢献しています。

## (4) 女性リーダーとして地域農業活動を展開

栃木県宇都宮市の相良律子さんは、栃木県農村女性会議会長を務める地域の女性農業者のリーダー的存在です。夫とともに、水稲、アスパラガス、ビール麦、大豆、そば等の複合経営を展開しており、自らが経営を担当するアスパラガス部門の単収、出荷数量の増加に努めています。その際、農業経営の透明性を高めるため、農業簿記の記帳・分析による経営改善、作業能率向上等、農業経営にパートナーとして積極的に参画しています。

相良律子氏

また、女性農業者が生きいきと働ける就業条件整備のための家族経営協定の普及に努めるとともに、各種の講演、セミナーの講師としても活躍しています。
## (規模拡大は一定程度進展)

販売農家数が減少する中、販売農家1戸当たり経営耕地面積は、平成23（2011）年には全国2.02ha、北海道22.01ha、都府県1.46haとなり、平成20（2008）年に比べてそれぞれ0.15ha（8％）、1.91ha（10％）、0.08ha（6％）増加しています（図3－44）。

販売農家のうち、主業農家1戸当たり経営耕地面積は、平成23（2011）年には全国5.05ha、北海道27.64ha、都府県2.86haとなり、平成20（2008）年に比べてそれぞれ0.20ha（4％）、2.66ha（11％）、0.08ha（3％）増加しています。

また、経営部門別に主業農家1戸当たりの作付（栽培）面積について、平成2（1990）年から平成22（2010）年までの変化をみると、稲1.9倍、露地野菜3.7倍、露地果樹1.4倍と、特に露地野菜で規模が拡大しています（表3－19）。

図3－44 販売農家1戸当たりの経営耕地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」

注：1）昭和50（1975）年以前は、総農家1戸当たりの経営耕地面积。昭和60（1985）年、平成2（1990）年及び平成20（2008）年は、販売農家1戸当たりの経営耕地面积。平成7（1995）年から平成17（2005）年、平成22（2010）年及び平成23（2011）年は、販売農家のうち経営耕地のある農家1戸当たりの経営耕地面积

2）主業農家は、平成7（1995）年から平成20（2008）年は、主業農家1戸当たりの経営耕地面積。平成22（2010）年及び平成23（2011）年は、主業農家のうち経営耕地のある農家1戸当たりの経営耕地面積
表 3－19 経営部門別主業農家 1 戸当たりの作付（栽培）面積の推移

(单位：a)

平成2年(1990)	7(1995)	12(2000)	17(2005)	22(2010)	平成22/平成2(倍)
稻	114.9	148.1	168.2	191.1	214.6	1.9
露地野菜	35.1	41.1	101.6	108.3	130.2	3.7
露地果樹	75.7	79.8	95.5	101.0	105.7	1.4

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）稲は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち稲を収穫した農家の稲収穫面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で稲を作付けした農家の稲作付面積

2）露地野菜は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち露地野菜を収穫した農家の露地野菜収穫面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で露地野菜を作付けした農家の露地野菜作付面積

3）露地果樹は、平成2（1990）年及び平成7（1995）年は主業農家のうち露地果樹を栽培した農家の露地果樹栽培面積、平成12（2000）年以降は主業農家のうち販売目的で露地果樹を栽培した農家の露地果樹栽培面積。なお、露地果樹栽培面積には、未成園を含む。

## (土地利用型農業における規模拡大の推進)

再生基本方針においては、基本的な考え方として、「「美味しい」、「安全」、「環境にやさしい」という持ち味を再構築する取組を推進し、需要に応じた農業を実現する。農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、6次産業化を推進することにより、付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業を更に成長産業化するとしています。また、「経営継承を円滑に行い、農林漁業の6次産業化等を担う人材を確保する」という観点から、「土地利用型農業については、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20～30ha、中山間地域で10～20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」としています。この目標は、全国トータルで目指す農業構造の姿を示すものであり、各集落・地域において具体的にどのような経営を目指すかは、徹底した話合いの中で、今後とも農業経営を安定的に継続できるようにしていくという観点から決められるべきものです。

平成 22（2010）年において、20ha 以上の農業経営体が耕作する面積は、米麦等の土地利用型農業に供されている耕地面积の 32% を占めており、平成 17（2005）年の 26% から 6 ポイント増加しています（図 3－45）。また、再生基本方針に示された農業構造を先取りした取組は全国各地で展開されています。

このような状況を踏まえ、再生取組方針においては、今後、「戸別所得補償制度により、農地の受け手となり得る多様な経営体（個人・法人を含めた販売農家と集落営農）について、幅広く経営安定を図った上で」、受け手となる経営体に対する規模拡大加算、人・農地プランに位置付けられた中心経営体への農地集積に協力する者に対する協力金の交付、農地法に基づく遊休農地解消措置の徹底活用等の施策により、「農地集積を加速化する」こととしています。
## 図 3－45 土地利用型農業における 20ha 以上の農業経営体が耕作する面積の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算

注：1）土地利用型農業の耕地面积合計は、耕地面积及び作付面積統計の全耕地面积から、樹園地面積、田で野菜を作付けている延べ面積、畑で野菜等を作付けている延べ面積を除いた数値

2）「20ha 以上の経営体が耕作する面積」は、農林業センサスの20ha 以上の経営体による経営耕地面積

3）「20ha 未満の経営体が耕作する面積」は、土地利用型農業の耕地面積合計から、「20ha 以上の経営体が耕作する面積」を差し引いた数値

## 事例 1 再生基本方針に示された農業構造を先取りしている事例

## (1) 個別経営体による農地集積

三重県四日市市の加藤勲さんは、耕作の依頼があれば、ほ場の大小や条件不利地に関係なく受託しています。依頼のあった農地を担い手間で利用調整するなど、地権者のニーズに応えることを優先し、地域の信頼を得た結果、作付面積は平成12（2000）年の33haから平成21（2009）年には137ha（水稲54ha、小麦40ha、大豆43ha）へと飛躍的に拡大し、地域の耕作放棄地の発生防止にも貢献しています。

土地利用型作物の拡大による作業時間の増加等を踏まえ、従前の野菜づくりはやめ、土地利用型作物に特化し、農業経営の確立を図るとともに、若い新規就農希望者を雇用するなど、人材の育成・指導にも力を入れています。

## (２)山間農業地域における集落型法人による複合経営の推進

山間農業地域にある青森県外ヶ浜町の農事組合法人上小国ファームでは、集落内の耕作放棄地の解消を目標として、平成13（2001）年に中山間地域等直接支払制度による集落営農協定を締結しました。同制度の活用により、耕作放棄地を解消し、そばや大豆等の栽培が可能となった

ことにより、集落ぐるみでの共同作業の機運が高まり、集落全体の農地集積や作業の共同化が進められています。

この集落営農組織は、平成20（2008）年に法人化し、水稲のほか、野菜栽培や加工等の様々な取組を進めた結果、平成22（2010）年には、54戸の約90haの農地を集約し、水稲25.5ha、米粉用米0.6ha、大豆10ha、そば1.5ha、野菜1.5ha、飼料作物25haの栽培に至っています。また、土地利用型作物の効率的な農作業体系の確立による余剰労働力をフル活用し、にんにく、アピオス、いちごの導入による収益性の向上に努めています。

## （３）平地農業地域における集落営農の組織化

平地農業地域にある福岡県福智町弁城地区では、従来、3集落では営農組合、1集落では認定農業者が中心となってブロックローテーション $ ^{*} $ を実施してきましたが、世代交代を契機に新たに3集落を加え、7集落一体となった営農組織の設立に向けた話合いを進めました。この結

果、戸別所得補償モデル対策を活用することを前提として、平成22（2010）年2月に弁城地区営農組合の傘下に集落営農組織である農作業受託部会を設立しました。
農作業受託部会においては、7集落の代表が中心となり、水路やため池の配置等を考慮した麦・大豆の適期作業の分担等を調整し、各集落3～5人で構成する熟練オペレーターによる効率的な作業を実施しており、150戸167ha（水稲82ha、麦47ha、大豆38ha）の大規模経営を実現しています。

今後は、耕作放棄地を活用したたまねぎやオリーブ等の新規作物の導入、生産物の学校給食への提供等、経営の多角化・安定化に向けた取組を進めることとしています。

*集落の水田をブロックに分け、各ブロックを順番に転作する土地利用方式

## (農地の利用集積の一層の推進)

農地の有効利用と確保を図るため、農地の貸借規制の緩和、農地の面的集積の推進等を内容とする改正農地法が平成21（2009）年6月に成立し、同年12月に施行されました。

このことを踏まえ、基本計画においては、意欲ある多様な農業者への農地集積を推進する観点から、「農地保有合理化事業、農用地利用改善事業や農業生産基盤整備の活用等による農地集積に加え、市町村、市町村公社、農業協同組合等が、農業委員会と連携し、農地の所有者の委任を受けて、その者を代理して農地の貸付けを行うこと等を内容とする農地利用集積円滑化事業の取組を推進する」としています。

この農地利用集積円滑化事業は、市町村段階に設置される農地の仲介組織（農地利用集積円滑化団体）が、農地の所有者の委任を受ける形で農地所有者に代わって意欲ある農業者と契約を締結し、地域内の農地を一括して貸し付けるものです（図3－46）。

平成23（2011）年12月現在、農地利用集積円滑化事業の実施に必要な基本構想の策定市町村（1,627市町村）のうち、9割以上に当たる1,519市町村において本事業の実施主体が決定されており、平成22（2010）年度においては、全国で約1万8千haの農地の利用集積が図られました。

また、平成23（2011）年度から本格実施された戸別所得補償制度においては、加入者である農地の受け手が、農地利用集積円滑化事業により、利用権を設定し面的集積を行いながら規模拡大を行った場合に、その面積に応じて、10a当たり2万円が交付される規模拡大加算が措置されました。平成24(2012)年2月末における規模拡大加算の申請状況は、面積で約1万7千ha、金額で約33億円となっています。

平成24（2012）年度からは、受け手に対する支援である規模拡大加算に加え、集落・地域の徹底した話合いにより作成された人・農地プランに定められた地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対して協力金を交付することを通じて、農地集積に向けた仕組みを一層強化することとしています。

図 3－46 農地利用集積円滑化事業による農地集積の仕組み

農地利用集積円滑化事業とは、各市町村に設立された農地利用集積円滑化団体が農地の所有者から貸付け等の委任を受け、農地を面的にまとめて意欲ある農業者に貸付け等を行うものです。

資料：農林水産省作成
## 第6節

## (農業生産基盤の整備の実施状況と効果)

農業の基盤は、土地と水であり、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担っています。

我が国では、生産性の高い優良農地を確保するため、これまで、農地や農業水利施設 $ ^{1} $ の整備を推進してきました。

この結果、平成22（2010）年の水田の整備状況をみると、30a程度以上の区画に整備済みの田は155万haであり、水田面積全体の6割を占めています（図3－47）。

また、畑については、畑地面積全体の7割において末端農道が整備されるとともに、2割において畑地かんがい施設が整備されています。

図3－47 農業生産基盤の整備状況の推移（田の整備、畑のかんがい・末端農道）

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」、「土地利用基盤整備基本調査」

さらに、農業水利施設については、ダムや取水堰、用排水機場等の点的な基幹的施設が7千か所、農業用用排水路が地球10周分に相当する40万km以上、このうち基幹的水路が5万km整備されています（図3－48）。こうした農業水利ストック全体の資産価値は、再建設費ベース $ ^{2} $ で32兆円、このうち基幹的水利施設 $ ^{3} $ は18兆円に達すると算定されています。

区画整理等の農地の整備は、農業機械による農作業効率の向上を図り、労働生産性の向上に大きく貢献しました。このことを水田整備率と稲作労働時間及び大規模経営体の経営耕地面积の推移でみると、水田整備の進展に伴って稲作労働時間が大きく低減するとともに、大規模経営体の経営耕地面积が増加しています（図3－49）。

また、全国208地区の基盤整備実施地区を対象とした調査によると、地域の中心となる経営体の経営面積は約3倍に拡大し、生産費は約4割減少するなど、農地の整備に伴い、農地の利用集積が進展すること等により、農業経営の安定化にも寄与しています(図3－50)。
図3－48 農業水利ストックの形成と資産価値

(主な農業水利ストック)

農業用用排水路	約40万km以上
(地球約10周分)
うち基幹的水路	約5万km
ダム、取水堰、用排水機場等	約7千か所

資料：農林水産省調べ

注：1）農業水利施設の再建設費ベースによる評価算定

2）各年3月末の数値

図3－49 水田整備率と稲作労働時間及び大規模経営体の経営耕地面積の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業基盤情報基礎調査」、「米及び麦類の生産費」

図 3－50 農業生産基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体の経営面積、労働時間及び生産費の変化

(地域の中心となる経営体の経営面積)

資料：農林水産省調べ

注：平成15（2003）年から平成17（2005）年にほ場整備事業を完了した、全国208地区における平成21（2009）年現在の聞き取り調査結果による実績
## (大区画化等の整備を推進)

近年、農業機械の大型化・高速化等に伴い、生産性の向上を図るため、1 ha 程度以上の区画に整備するほ場の大区画化が増加していますが、平成 22（2010）年 3 月現在、1 ha 程度以上の区画に整備された水田は 21 万 ha に過ぎず、全体の 8％にとどまっている状況にあります（表 3－20）。

一方、持続可能な力強い農業の実現に向けて、再生基本方針においては、「農地集積を促進するため、すでに区画が整備されている水田のけい畔除去等による区画拡大を含め、ほ場の大区画化を進める」としているところであり、今後は、農地集積の加速化のため、水田の大区画化等の整備を推進していく必要があります。

表 3－20 田の整備状況

全国	田面積	30a程度未満	30a程度以上区画整備済面積
30a～1ha	1ha程度以上
面積(万ha)	250	94	134	21
構成割合(%)	100	38	54	8

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」

注：1）「耕地及び作付面積統計」は平成22（2010）年7月15日現在の数値

2）「農業基盤情報基礎調査」は平成22（2010）年3月31日現在の数値

ほ場の大区画化等の整備を推進することにより、省力・低コスト生産の実現や意欲ある農業者への農地利用集積等の効果がみられます。

例えば、平成12（2000）年から平成19（2007）年にかけて大区画ほ場の整備を実施した島根県安来市宇賀荘地区では、大型機械体系の導入により、省力・低コスト生産を実現し、稲作10a当たりの労働時間が6分の1、生産費は4分の1になるなど、効率的な営農が可能になりました（図3－51）。また、ほ場整備を契機に、地区内の13集落が一体となって農業生産法人を設立し、大規模な農業経営を展開しています。

図 3－51 水田の大区画化による作業の効率化・経費の節減事例

資料：農林水産省調べ

注：島根県安来市宇賀荘第一、第二地区の実績

(水田の汎用化等による農地の有効利用)

現在、国内供給の多くを輸入に依存している麦や大豆については、湿害に弱く、生産性
も低い状況にあることから、農地の排水対策の実施等を通じて、農地の有効利用と国内の生産拡大を図っていくことが必要となっています。

しかしながら、平成22（2010）年3月現在の調査によると、畑としても利用が可能な排水が良好な水田は、30a程度以上の区画に整備済みの水田155万haの3分の2の106万haにとどまっており、残りの3分の1の49万haは排水が良好でない状態にあります。

このような状況を踏まえ、基本計画においては、「水田の有効活用による麦・大豆の生産拡大を実現する農地の排水対策を重点的に推進するとともに、地下水位制御システム等の新たな技術の導入を推進する」としています。

区画整理や暗きよ排水等の整備により、排水条件が改善され、水田での畑作が可能になることから、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度の実績によると、基盤整備実施地区の耕地利用率は103％となり、全国平均の92％に比べて11ポイント上回っています。

また、同期間の実績による基盤整備実施地区における水田での麦類・豆類等の作付率は、全国平均より5％程度高い水準となっています（図3－52）。

他方、暗きよ排水と地下かんがいを両立し、地下水位を作物の生育状況に適した水位に制御し、田畑輪換が自在に行えるものとして開発された地下水位制御システムの導入も進められています（図3－53）。北海道南幌町の中樹林地区では、国営農地再編事業により、ほ場の大区画化と併せて地下水位制御システムを導入し、水管理の作業時間が9割削減さ

図 3－52 田における麦類・豆類等の作付率

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：1）「全国」は平成21（2009）年の田耕地全体の作付け

2）「基盤整備実施地区」は、平成18（2006）～20

（2008）年度に基盤整備を実施した農地約3.6万ha

を対象に、整備後翌々年度の作付状況を調査した実

績

図3－53 地下水位制御システム

資料：農林水産省作成
平成23（2011）年3月現在、基幹的施設全体の39%（再建設費ベース）で機能診断が実施されています（図3－56）。

このような機能診断等の取組を通じて、必要な施設に重点化した整備を行うことにより、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図っています。

図 3－56 基幹的施設の機能診断の実施状況

資料：農林水産省調べ

注：1）平成22（2010）年度までの累計

2）農業水利施設の再建設費ベースによる評価算定

基本計画においては、「リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理を推進する」としています。これを受け、平成23（2011）年度からは、国が造成した基幹的水利施設等を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、早期からの施設機能診断に基づく補修・補強等を実施する新たな取組や国が造成した基幹的水利施設等のうち、機能低下が顕著な施設については、国が施設機能の監視を行いつつ、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強等を着実に実施する取組が導入されています。

また、農地周りの農業用用排水路等についても、老朽化が進行していることから、平成23（2011）年度からは、「農地・水保全管理支払交付金」により、集落の手による水路の長寿命化のための補修等の活動が支援されています。

## (地域の裁量を活かした制度の推進)

我が国においては、気候や地理的条件の違い等により各地域において様々な農業が営まれていることを踏まえ、農業生産基盤の整備の実施に際しても、地域の実情に即した事業展開が求められています。

このため、基本計画においては、「従来の施設ごとに国が一部を補助する施策体系を改革し、地域の創意工夫を活かした新たな交付金を導入する。その際、地域の裁量で実施内容等を選択できる、地域のニーズに即した柔軟な対応を可能とする仕組みとし、地域特性を反映した整備を推進する」としています。また、「地域主権戦略大綱」（平成22（2010）年6月22日閣議決定）においては、「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」としています。

農業生産基盤の整備については、これまでも、農山漁村地域整備交付金の創設等、整備に必要な補助金を一括交付し、その予算配分を地方公共団体の裁量に任せるといった取組
また、新たな土地改良長期計画では、①農地の大区画化・汎用化、②基幹的農業水利施設の長寿命化対策、③震災の被災地域における災害復旧、④防災・減災対策の推進、⑤地域協働による農地・農業用水等の保全管理、⑥小水力発電等の再生可能エネルギーの生産に重点的に取り組むこととし、これらに関する成果指標として6つの重点指標を設定しています（図3－58）。

例えば、農地の大区画化・汎用化については、地域の中心となる経営体への農地集積を加速化するための整備に重点化して推進することにより、基盤整備実施地区における地域の中心となる経営体への農地集積率を約8割以上に向上させることとしています。

また、基幹的農業水利施設の長寿命化対策については、戦略的な保全管理の推進により、機能診断済みの割合（再建設費ベース）を約4割（平成22（2010）年度）から約7割（平成28（2016）年度）に向上させることとしています。

このほか、農業水利施設の更新整備に当たって、小水力発電の導入を促進するなどにより、小水力発電等の再生可能エネルギーの導入に向けた計画作成を約1千地域で着手することとしています。

図 3－58 土地改良長期計画の成果指標の体系

政策課題	政策目標	重点指標	その他の達成すべき指標
農を「強くする」
地域全体としての
食料生産の体質強化	1.農地の大区画化・汎用
化等による農業の体質
強化	○基盤整備実施地区における
地域の中心となる経営体への
農地集積率 約8割以上	·基盤整備実施地区における大区画ほぼの割合
·基盤整備実施地区における耕地利用率
·基盤整備実施地区における麦・大豆の作付率
·基盤整備実施地区における新たな農業生産法人等の設立
·基盤整備実施地区における6次産業化に取り組む地区の割合
·約300法人
·基盤整備実施地区における6次産業化に取り組む地区の割合
·約5割以上
2.農地・水等の生産資源
の適切な保全管理と有
効利用による食料供給
力の確保	○基幹水利施設の機能診断済み
の割合(再建設費べース)
約4割(H22)→約7割(H28)
国土を「守る」
震災復興、
防災・減災力の強化
と多面的機能の発揮	3.被災地域の災害に強い
新たな食料供給基地と
しての再生・復興	○震災の被災地域における営農
再開が可能となる農地の面積
約1.9万ha	·国營造成施設の機能保全計画の策定率(再建設費べース)
·約4割(H22)→約8割(H28)
·戦略的保全管理による国營造成施設の更新等整備費用の低減率
·約3割減率
·農地・農業用水の保全・整備による優良農地の維持
·約360万ha
4.ハード・ソフト一体となっ
た総合的な災害対策の
推進による災害に強い
農村社会の形成	○老朽化したため池の整備や排
水機場の改修等による農地に
おける湛水被害等の災害のお
それの解消 約10万ha以上	·ハザードマップの整備等のため池の減災対策により、災害リスクが軽減される
農業集落戸数 約15万戸(H22)→約29万戸(H28)
·国營造成施設における重要構造物の耐震設計・照查の実施率
·約2割(H23)→約6割(H28)
5.農地の整備、安定的な
水利システムの維持や
農村環境の保全等に
よる農業・農村の多面
的機能の発揮	【重点的な取組】
·基幹的農業水利施設の戦略的な保全管理の推進(長寿命化対策)
·農地・農業用水の保全・整備による優良農地の維持
·防災・減災対策の推進
·美しい農村環境の保全・創出	·地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理を広域的に実施する体制
が整備されている地域
·地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理の取組面積に占める、長寿命化等の高度な活動の取組面積の割合
·約3割
·農業農村整備事業等における直營施工の延べ参加者数
·約8.0万人(H24～H28)
地域を「育む」
農村の協働力や地域
資源の潜在力を
活かしたコミュニティ
の再生	6.地域の主体性・協働力
を活かした地域資源の
適切な保全管理・整備	○非農家等の多様な主体の参加
による地域共同活動への参加
者数
延べ約1,000万人・団体以上
(H24～H28)	·地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理を広域的に実施する体制
が整備されている地域
·地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理の取組面積に占める、長寿命化等の高度な活動の取組面積の割合
·約3割
·農業農村整備事業等における直營施工の延べ参加者数
·約8.0万人(H24～H28)
7.小水力発電等の自立・
分散型エネルギーシステムへの移行と美しい
農村環境の再生・創造	○小水力発電等の再生可能エネ
ルギーの導入に向けた計画作
成に着手済みの地域
約1,000地域	·基盤整備において農村環境の創造に着手済の地域
約1,700地域(H22)→約2,200地域(H28)
·うち生態系のネットワークの保全に取り組む地域
·約900地域(H22)→約1,300地域(H28)
·うち良好な景観の保全・創出に取り組む地域
·約90地域(H28)
·農業集落排水污泥のリサイクル率
·農業集落排水処理人口普及率
·64%(H22)→約70%(H28)
·農業集落排水処理人口普及率
·68%(H21)→約76%(H28)

資料：農林水産省作成
## (COP17 において農林水産分野に関する一定の成果)

平成23（2011）年11月28日から12月11日にかけて、南アフリカのダーバンで気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が開催され、京都議定書の第一約束期間終了後の平成25（2013）年以降の枠組みを中心に議論が行われました。この結果、将来の枠組みについては、法的文書を作成するための「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ、可能な限り早く、遅くとも平成27（2015）年に作業を終えて、議定書、法的文書または法的効力を有する合意成果を平成32（2020）年から発効させ、実施に移すこととされました。京都議定書については、平成25（2013）年からの第二約束期間の設定に向けた合意が採択されました。日本を含むいくつかの国は第二約束期間には参加しないことを明らかにし、こうした立場を反映した文書が採択されました。第二約束期間に参加する先進国の削減目標については、平成24（2012）年にドーハ（カタール）で開催予定のCOP18で設定することとなりました。

また、農林水産分野については、①先進国の森林・農地等吸収源の取扱い、②途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD+）、③農業分野における温室効果ガスの排出削減活動の国際協力活動に関する議論がなされ、おおむね我が国の主張が受け入れられる結果となりました（図3－61）。

図 3－61 農林水産分野におけるCOP17の成果

資料：農林水産省作成

## (省エネ農業用機械・施設の導入により、温室効果ガス排出量を削減)

温室効果ガス排出削減のためには、省エネルギー効果の高い農業用機械・施設を導入することも効果的な取組です。京都議定書による温室効果ガスの6％削減約束を確実に達成するために策定された「京都議定書目標達成計画」（平成20（2008）年3月改定）においては、施設園芸の省エネルギー推進や温室効果ガス排出削減に資する農業機械等の利用促進により、平成17（2005）年度を基準とする施設園芸・農業機械における温室効果ガスの排出量を、平成24（2012）年度までの累積量として23万8千t-CO₂削減できると見込んでいます。
この計画を踏まえ、農林水産省は、施設園芸分野について、温室効果ガスの排出量を削減する観点から、省エネルギー対策のチェックシートの策定とその普及指導、木質バイオマス利用加温設備・ヒートポンプ等の導入への支援を行っています。また、農業機械分野については、平成19（2007）年6月に策定され、毎年、省エネルギー効率の高い取組内容が更新されている「農業機械の省エネ利用マニュアル」を通じて、温室効果ガス排出削減に資する農業機械の普及が推進されています。

これらの各種取組により、省エネ機器や省エネ農業用機械・施設の導入数は着実に増加しており、平成22（2010）年度における施設園芸・農業機械の温室効果ガス累積排出削減量は、31.9万t- $ CO_{2} $ となっています（図3－62）。

図3－62 施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策による効果

(省エネルギー農業機械の導入実績)

資料：農林水産省調べ

（施設園芸用省エネルギー機器の導入実績）

注：数值は、平成18（2006）年度以降の累積値

## (炭素貯留量の増加につながる土壤管理)

農地土壌に、たい肥や稲わら等の有機物を投入すると、それに含まれる炭素の一部は$\mathrm{CO}_{2}$に分解され、大気中に放出されますが、一部は分解されにくい腐植物質になり、土壌中に蓄積されていきます（図3－63）。これは、大気中の$\mathrm{CO}_{2}$の削減を意味しており、農地が炭素を貯留することにより、$\mathrm{CO}_{2}$の吸収源として機能していることとなります。土壌への炭素の貯留量は、有機物の種類によって大きく異なり、分解しにくい成分が多いほど、より多くの炭素が貯留されますが、土壌の種類や気候の条件等によっても大きく異なります。
図 3－65 環境保全型農業直接支援対策の概要

1. 支援对象者

次の①及び②の要件を満たす、販売を目的として生産を行う農業者、集落営農（農業者グループ）

① エコファーマー認定を受けていること $ ^{*} $

② 農業環境規範に基づく点検を行っていること

*共同販売経理を行っている集落営農、有機農業に取り組む農業者等については、エコファーマー認定に関する特例措置を講じています。

2.支援の対象となる取組

地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い次の取組

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とカバークロップの作付けを組み合わせた取組

「カバークロップの作付け」とは、5割低減の取組の前後のいずれかに緑肥等を作付けする取組

2

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とリビングマルチまたは草生栽培を組み合わせた取組

「リビングマルチ」とは、5割低減の取組を行う作物の歓間に麦類や牧草等を作付けする取組「草生栽培」とは、5割低減の取組を行う園地に麦類や牧草等を作付けする取組

化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組と冬期湛水管理を組み合わせた取組

「冬期湛水管理」とは、冬期間の水田に水を張る取組

有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）

3. 支援の水準

国の支援単価 4,000 円/10a（国、地方公共団体の負担割合 1：1 を前提として設定）

なお、平成23（2011）年度は農地・水・環境保全向上対策から環境保全型農業直接支援対策への制度移行経過措置として、前対策で化学肥料・農薬を5割以上低減する取組に対して支援を受けていた農業者グループに支援を継続実施（先進的営農活動支援交付金）

国の支援単価 水稲3,000円/10a、麦・豆類1,500円/10a、果菜類9,000円/10a 等

資料：農林水產省作成

## (エコファーマーの認定を推進)

環境負荷の軽減等に配慮した持続的な農業を推進するエコファーマー $ ^{1} $ は、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、農業改良資金の償還期限の特例措置を受けることができるほか、各都道府県による助言や技術指導を受けることができます。また、近年では、農地・水・環境保全向上対策で実施されていた先進的な営農活動への支援や、前述した環境保全型農業直接支援対策に取り組む際の要件となっています。

このような支援措置や、環境に配慮した農産物を求める消費者ニーズの高まり等を背景に、エコファーマー認定件数は、平成23（2011）年3月末現在で、21万2千件となっ