Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表 1-1-4 年齢階級別受診率及び入院率（年齢階級別人口当たり）

2009年8月3日から2010年3月16日の報告まで／厚生労働省

※入院サーベイランスが2010年3月末に終了したため、3月報告分までで算出している。

## (2) 基礎疾患ごとの状況

入院患者を 15 歳未満と 15 歳以上に分け、さらに基礎疾患保有率をグラフにしたものが図表 1-1-5 である。15 歳未満の方の場合、「基礎疾患なし」の割合が高くなっていることが読み取れる。

また、重症患者について、同様に年齢階級別かつ基礎疾患ごとの保有率をグラフにしたものが図表1-1-6である。図表1-1-5と比べると、例えば糖尿病をお持ちの15歳以上の方の「入院患者における割合」が10.2%であるのに対し、「重症患者における割合」が15.9%であるなど、15歳以上の方で、何らかの基礎疾患を有する方が重症化する傾向が比較的高いことが推測される。

## (3) 死亡事例について

2010（平成22）年3月30日までに地方自治体から厚生労働省に報告された死亡事例198例について、年齢階級別に見たものが図表1-1-7である。死亡事例は10歳未満に続き、40歳代、50歳代が多く、受診者数が多かった10歳代の死亡例は、他の年齢層の半分以下であった。しかし、入院患者あたりの死亡数は20歳未満に比べ、40歳代以降で多くなっている。

## (4) 時系列的動向

流行入りした 2009（平成 21）年 8 月以降の、週別における年齢階級別推定受診者数の推移を図表 1-1-8 で示す $ ^{*3} $ 。10 月に入ってから、まず小児に急速に感染が拡がり、さらに約 1 か月
図表 1-1-5 年齢階級別入院患者における疾患群別の基礎疾患保有率（重複あり）

2010年3月23日の報告まで／厚生労働省

※入院サーベイランスが2010年3月末に終了したため、3月報告分までで算出している。

図表 1-1-6 年齢階級別重症患者における疾患群別の基礎疾患保有率（重複あり）

2010年3月23日の報告まで／厚生労働省

※図表1-1-5と比較しやすいよう、2010年3月報告分までで算出している。

遅れて幼児、そして15歳以上へと流行したものと考えられる。

2009 年 8 月以降、インフルエンザの定点あたり報告数が全国的な流行開始の指標である 1.00 を上回った状態が続いたが、2010（平成 22）年 3 月には約 7 か月ぶりに 1.00 を下回り、警報・注意報のレベルを超えている保健所か所もゼロになった。これを受け、3 月 31 日に公表し
図表 1-1-7 入院患者 100 人当たりの年齢階級別死亡数

年齢	死亡数（人）	入院サーベイランス報告数（人）	入院100人当たり死亡者数（人）
0－4歳	20	4,383	0.46
5－9歳	13	7,048	0.18
10－14歳	5	2,545	0.20
15－19歳	3	555	0.54
20－29歳	11	443	2.48
30－39歳	14	408	3.43
40－49歳	31	406	7.64
50－59歳	31	483	6.42
60－69歳	25	474	5.27
70歳－	45	895	5.03
合計	198	17,640	1.12

図表 1-1-8 年齢階級別推定受診者数の推移

た大臣メッセージにおいては、現時点では沈静化しているとの認識を示した。しかしながら、1918（大正7）～1919（大正8）年に世界的に大流行したスペイン風邪（A型インフルエンザウイルスによるものであることが後になって確認されている）でも、第1波の流行の際には症状も軽くあまり大きな問題にならなかった一方で第2波以降で大きな被害が発生した経験を考えると、今後いつ第2波が来るかもしれない状況が続くことには留意しなければならない。
# 『地域の経済 2003』の公表にあたって <成長を創る産業集積の力>

『地域の経済 2003』は、国内各地域における経済動向の総合的な把握と問題点の指摘を目的として 87 年から毎年刊行されてきた『地域経済レポート』を引き継ぐものです。

2002 年においては、輸出の増加とそれによる鉱工業生産の反転によって多くの地域において景気が下げ止まり、年央には持ち直しの動きがみられました。しかし、2002 年後半から 2003 年前半にかけては、雇用情勢の厳しさを受けた消費の伸び悩みと輸出の増勢鈍化などから、各地域において持ち直しの動きが緩やかになるなど、やや足踏みをみせました。2003 年半ばからは、輸出と設備投資の増加などにより景気は再び持ち直しつつあります。

2003 年における状況を地域別にみると、持ち直しの動きがいろいろな所にみられる地域と、それがまだ余りみられない地域があります。また、完全失業率が多くの地域で上昇するなど雇用情勢にも改善の遅れと同時に地域差がみられます。このような景気の地域差には、地域の産業構成と輸出競争力の違いが現われている傾向もみられます。

2001 年に刊行した『地域経済レポート 2001』においては、「公共投資依存からの脱却と雇用の創出」をテーマとして取り上げました。2002 年に刊行した『地域経済レポート 2002』においては、サービス業を中心とする「新しい産業分野による地域市場の拡大」を取り上げました。この『地域の経済 2003』においては、製造業を中心とする産業競争力の回復を通じた地域経済の再生を取り上げます。特に、他の先進国において地域の産業競争力の向上に効果を発揮している産業集積の一種である「クラスター」に着目しました。産業集積の効果はどのような方法によってどのようなところに現れているのか。このような点に着目し、各地域の事例とデータに基づいて分析することをねらいとしております。

いろいろな地域の集積をみると、危機意識と実行力を備えた人材及び集積内における連携が、地域の再生に大切な役割を果たしていることが分かりました。また、多様な産業が集積することによって競争とイノベーションが促進され、それを通じて地域における産業競争力と雇用力が高まるという効果を検証しております。地域経済の再生のために、集積と連携のプラスの効果を活用し地域の産業を活性化する動きが各地域に展開されることを期待いたします。

平成15年11月17日

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

谷内 満
## 例 言

1 この年報は、平成 22 年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成 19 年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成 20 年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成 22 年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 医療費 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

8 統計表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「ー」負数

9 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会計名：一般会計】

(单位：千円)

組織	支出金額	備考
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
文部科学本省	70,840	49,799	120,639
水戸原子力事務所	0	0	0
国立教育政策研究所	1,987	1,358	3,345
科学技術政策研究所	176	408	584
日本学士院	45	4	49
文化庁	8,004	6,544	14,548
計	81,052	58,113	139,165

【会計名：エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定】

(单位：千円)

組 織	支 出 金 額	備考
4 月 ~ 6 月	7 月 ~ 9 月	10 月 ~ 12 月	1 月 ~ 3 月	合 計
文部科学本省	0	71	71
計	0	71	71
# 大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】

# 中間評価報告書

平成22年7月23日

「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会
産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）は、産学官の協力の下、大学、大学共同利用機関、高等専門学校（以下「大学等」という。）において戦略的な知的財産の創造・保護・活用を図る環境を整備することにより、産学官の連携強化を推進し、知的財産立国の実現を図ることを目的に平成20年度から開始された。平成22年度より、平成21年度に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」の結果を受け、同事業をイノベーションシステム整備事業「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」（以下、「本事業」という。）として補助金化し、大学等の主体性のもとに、その自立的な活動を促進する事業として展開していくこととなった。本事業は大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、大学等において、海外企業との産学官連携活動を推進するために必要な人材の確保・育成や、地方公共団体等との連携や大学間の連携による特色ある産学官連携活動の実施のため、大学等の産学官連携本部等の機能強化を図り、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図るものである。

今回、平成20年度及び21年度に委託事業として実施された「産学官連携戦略展開事業」のうち、「国際的な産学官連携活動の推進」及び「特色ある優れた産学官連携活動の推進」について、これまでの事業の実績・取組等を評価し、

・平成 22 年度から補助事業として実施されている本プログラムがより実効性の高い事業として展開できるようにすること、

・これまでの成果を含めて提示し国民の理解の増進を図ること

を目的として、産学官連携や知的財産活動に関する「産」「学」の有識者からなる「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会（以下、推進委員会という。）において、中間評価を実施した。

なお、今回の中間評価は、本事業の進捗状況等を評価したものであり、各大学等における産学官連携活動そのものを評価したものではない。

今後、中間評価において指摘された評価できるポイント、課題、改善点などを含め大学等に評価結果が伝えられることにより、大学等において事業期間終了後の自立化を目指した産学官連携機能の強化の取組が図られることと、本事業によりそれぞれの大学等において取り組んできた産学官連携活動の成果・効果が国民に分かりやすく示され、理解増進が図られることが望まれる。
## 1 ．「大学知的財産本部整備事業」による産学官連携体制の整備

平成10年5月に、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（以下「TLO法」という。）が制定され、平成11年8月には、日本版バイ・ドール条項を含む「産業活力再生特別措置法」が制定された。これら、「TLO法」、「産業活力再生特別措置法」の制定により、承認を受けたTLOによって、大学で創出された知的財産を組織的に管理・活用する体制が整備され、TLOが教員より承継した知的財産を円滑に民間企業等へ技術移転することが可能になった。

さらに平成15年7月に「国立大学法人法」が制定され、平成16年度から国立大学が法人化され、研究成果から生じる知的財産が機関帰属されることになり大学等においては産学官連携・知的財産管理部門といった新しい業務部門を組織し、知的財産を一元管理する必要性が生じてきた。

このため、文部科学省は、国立大学の法人化による制度の変更やこれまで経験のない業務の導入に伴う体制整備の観点から、大学等で生まれた研究成果の効果的な社会還元を図るため、大学等における知的財産の組織的な創出・管理・活用を図るモデルとなる体制を整備することを目的として、平成15年度より「大学知的財産本部整備事業」を実施し、あわせて43件の実施機関を選定した。

また、平成17年度から、知的財産本部を核として、大学内のリソースを結集し、組織的に産学官連携を推進するための総合的な体制である「スーパー産学官連携本部」を開始し、大学知的財産本部整備事業の実施機関より6件を選定し、体制整備を強化した。さらに平成19年度には、大学等における国際的な産学官連携の実績・ノウハウ・経験が少ない状況であることや、総合科学技術会議や知的財産戦略本部等の各種提言を踏まえ、我が国の国際競争力の強化を図るため、「国際的な産学官連携の推進体制」を実施し、大学知的財産本部整備事業の実施機関より17件を選定し体制整備を図った。

### 2. イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開

「大学知的財産本部整備事業」により、対象となった大学等をはじめとして、知的財産の機関一元管理の体制や知的財産ルールの策定など知的財産に関する整備が進み、知的財産本部は知的財産の創造・保護・活用を支える重要な役割を担うこととなった。また、知的財産本部のみならず、共同研究・受託研究の推進、事業化支援、知財人材育成など、多面的な産学官連携活動を行う体制へと移行した。

このような状況において、厳しい国際競争の中で独創的な研究成果から絶え間ないイノベーションを創出していくことを求められている我が国にとって、産学官連携は、その実現のための重要な手段となってきている。各大学等においては、競争的な環境の中で自らの選択に基づいて特色ある教育・研究を行う中で、産学官連携活動についても、
教育、研究と成果の社会提供の三要素についてバランスの取れた一体化を図る視点に立ち、それぞれが定める使命に即して、主体的かつ多様な取組を、戦略的に展開することが求められている。

このため、各大学等がそれぞれ全学的な経営を考える中で、主体的に産学官連携についての中長期的な戦略を立てて展開していくことが肝要であり、国は、各大学等がおかれている多様な特性や環境等を踏まえ、その戦略的な取組を必要に応じて支援することにより、国全体の産学官連携の質の向上を図ることを基本とすべきとの認識の下、平成20年度より5か年間の計画で「産学官連携戦略展開事業【戦略展開プログラム】」を実施することとし、59件67機関を選定した。

さらに平成21年度の行政刷新会議の「事業仕分け」の評価結果を踏まえ、大学等の研究成果を効果的に社会につなぐため、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図ることとし、平成22年度より「イノベーションシステム整備事業＜大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】＞」（以下、「本事業」という。）として事業を実施することとなった。
## Ⅱ 評価方法及び評価事項

本事業の中間評価を行うにあたっては、推進委員会において、あらかじめ以下のとおり評価方法と評価事項を定めた。

## ○評価対象

「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」のうち、

・「国際的な産学官連携活動の推進」（16件（17機関））の活動実績等

・「特色ある優れた産学官連携活動の推進」（22件（30機関））の活動実績等

○評価方針

「大学等産学官連携自立化促進プログラム」推進委員会（以下、「推進委員会」という。）は、実施機関が作成した「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】中間報告書」（以下「中間報告書」という。）に基づき、当初の事業計画の進捗状況、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動を推進したことによる成果及び実施期間終了後の自立化に向けた取組等を対象として評価を行う。

## ○評価方法

（１）評価の進め方

① 推進委員会は、評価対象機関（「国際的な産学官連携活動の推進」及び「特色ある優れた産学官連携活動の推進」実施機関）から提出のあった「中間報告書」に基づく書面審査並びにヒアリングを実施して評価を行う。

② 評価を行う際には、採択機関選定時の審査分担を基本として推進委員会の委員を A グループ（国際的な産学官連携活動の推進の評価を担当）及び B グループ（特色ある優れた産学官連携活動の推進の評価を担当）の 2 グループに分け、評価を行う。なお、採択機関選定時に「知的財産活動基盤の強化」の選定を担当していた委員もいずれかのグループに属して評価を行うものとする。

## 提出された中間報告書

A グループ「国際的な産学官連携活動の推進」に関する評価を担当。(16 件)

38件 B グループ「特色ある優れた産学官連携活動の推進」に関する評価を担当。(22 件)

③ ヒアリングにおける一機関当たりの時間配分は、評価対象機関からの説明10分、質疑応答15分、委員による審議5分を目安とするが、質疑応答等のためにやむを得ない場合は、主査の判断により、必要な範囲で増減することとする。
評価対象機関は、ヒアリング審査を受けるにあたって中間報告書の他に別途説明用の資料を用いて説明することができる。

④ 各委員は、「中間報告書」に基づく書面審査及びヒアリングの結果（ヒアリングに参加できなかった委員については書面審査のみ）を踏まえて、「評価に当たっての着目点」①から⑥の各評定要素について、評価を行う。

⑤ 推進委員会は、各委員の評価書を基に、以下の評価基準に基づき、最終的な総合評価を確定する。

区分	評価基準
S	特に優れた取組を行っており、現行の努力を継続的に続けることにより当初目的を十分に達成することが可能と判断される。
A	順調に進捗しており、継続的な努力を続けることにより当初目的を達成することが可能と判断される。
B	おおむね順調に進捗しているが、助言等を踏まえ、当初目的の達成に向けて、一層の努力が必要と判断される。
C	改善事項があり、このままでは当初目的を十分達成することが困難と思われるので、助言等を踏まえ、所定の期限までに改善を行うことが必要と判断される。
D	特に重大な課題があり、今後の努力を持っても当初計画の達成は困難と思われるので、補助事業を中止することが必要と判断される。

## （２）利害関係者の排除

評価対象機関に直接関係する委員（当該機関の教授等）については、当該機関の直接の評価は行わないものとする。その際、書面による評価の場合、当該機関の評価は行わないこととするとともに、ヒアリングの場合は、関係機関のヒアリング中は退席することとする。

また、委員は、強い利害関係を有すると自ら判断する場合には、評価に参画しないものとする。

## ○評価に当たっての着目点

（１）評定要素及び各評定要素に関する着目点は以下のとおりとし、当初の事業計画を踏まえたこれまでの取組・進捗状況、これまでの取組による成果及び今後の産学官連携活動を中心に評価する。

①当初計画を踏まえた事業の進捗に関すること。
・当初事業計画は順調に進捗しているか

・相応な自己評価・分析がなされているか

・現状の進捗状況から、当初計画どおりの成果が見込まれるかなど

② 目標達成のための「戦略・マネジメント」に関すること。

・産学連携に関する全学的な戦略が構築されているか

・活用をも視野に入れた特許マネジメントが行われているか

観点：・特許出願経費、人件費など中長期的なコストを視野に入れて取組が行われたか・COEなど大型の競争的資金とも連携して戦略的な活動が行われたかなど

## ③ 目標達成のために必要な「活動の特色」に関すること。

・各大学の特色を活かした活動を行っていたか（当初計画の特色が活かされた活動を行っていたか）

観点：・他の大学等のモデルとなるような取組が行われていたか

・国際法務機能の強化・紛争予防の対応は整備されたか【特に国際】

・海外の企業等との産学連携が進められているか【特に国際】

・関連事業と適切に連携して取組を行っていたかなど

④ 目標達成のためにあるべき「体制」に関すること。

·事業計画の遂行に必要な産学官連携体制が整備されたか

·産学官連携本部等の統括の下、学内組織が連携して産学官連携活動を行っていたか

秘密保持体制の強化、外為法など各種法令への対応など適切なガバナンスが確保されているか

· 外部人材や教職員など体制の構築に必要な人材の確保・活用がなされるとともに、内部人材の育成が適切に行われているか

· 学外機関（TLO、政府機関、地方公共団体等）との適切な連携が行われているか

他大学等と連携した取組である場合、適切な連携体制が構築され、十分機能していたかなど

## ⑤ 事業成果に関すること

・本事業による産学官連携活動を通じて成果が生じているか

観点：・本事業による産学官連携活動によりノベーションの創出が図られているか

・生じた成果により、社会への貢献が図られているかなど
## ⑥ 今後の産学官連携活動に関すること

・今後、事業終了までに自立化に向けた取組が行われる見込みであるか

観点：・事業終了後の体制、財源、活動の方向性など、産学官連携の将来像が構築

されているかなど

## ○その他

## （1） 配点等

評価の際の点数換算方法及び各評価項目の配点は推進委員会において定める（非公開）。

## （２）守秘の徹底

① 評価に係る審議は非公開とする。

② 各委員は、審査の過程で知ることのできた次に掲げる情報を他に漏らしてはならない。

・中間報告書及びヒアリングの内容のうち、評価対象機関において個人情報や企業情報等非公開とすることを要望した情報

・各委員の発言内容、各委員が行う評価の評点及びその集計結果

・評価の結果（評価が公開されるまでの期間）

・その他非公表とされている情報

## （３）評価結果の開示

評価結果の確定後、各委員の評価結果が特定されないように配慮した上で、最終的な総合評価、コメント及び改善事項を、評価対象機関に対して通知するとともに、公表する。

## （４）評価結果の対応

文部科学省は、推進委員会から報告された評価結果を受けて、各評価対象機関の平成23年度以降の事業費等に反映することとする。

また、改善事項がある評価対象機関については、助言等を踏まえ、所定の期限までに改善を行うことを求め、所定の期限までに改善がなされない場合には、平成23年度以降の補助経費の減額や補助の中止を検討する。特に重大な課題がある評価対象機関については、平成22年度を以て補助を中止する。
## Ⅲ 評価結果

### 1. 総論

## （１）事業計画の進捗状況について

## ① 進捗状況の総括

これまでの実施機関における取組の結果、民間企業との共同研究受入件数及び受入額は、「国際的な産学官連携活動の推進」実施機関（以下「国際実施機関」という。）において、件数及び受入額とも平成20年度から21年度にかけて減少がみられるものの、件数で平成16年度3,414件から平成21年度6,191件と約1.8倍に増加し、受入額は平成16年度117億9,000万円から、平成21年度182億4,000万円と約1.5倍に増加した。

「特色ある優れた産学官連携活動の推進」実施機関（以下「特色実施機関」という。）においては、同じく件数及び受入額とも平成20年度から21年度にかけて減少がみられるが、件数で平成16年度2,436件から、平成21年度3,893件と約1.6倍に増加し、受入額は平成16年度35億4,000万円から、平成21年度48億2,000万円と約1.4倍の増加となっている。

民間企業との共同研究受入額・受入件数

【国際】（実施17機関合計）
特許権の実施許諾・譲渡についてみると、国際実施機関においては、件数では、平成16年度201件から平成21年度2,700件と約13倍に増加したが、受入額では平成16年度4億7,700万円から各年増減の傾向を示し、平成21年度は4億7,600万円となっている。特色実施機関については、件数で平成16年度108件から平成21年度629件と約6倍の増加に、受入額は平成16年度4,500万円から平成21年度2億200万円と約5倍の増加になっている。

実施許諾・譲渡の受入額及び受入件数の推移

【国際】（実施17機関合計）
平成20年9月のリーマン・ショックに端を発した世界経済危機の影響で、平成21年度は戦後最大級の急激な経済の落ち込み（平成21年3月時点における景気動向指数は、対前年度比19.5%減となっており、過去最大の下降率となっている。）という厳しい状況の中、民間企業は総じて研究開発投資を縮減したものと思われる。

景気動向指数の推移

景気動向指数・・・生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された統合的な景気指標。
このような状況の中、平成20年度から21年度にかけて、民間企業からの共同研究受入額は国際実施機関において約10%減、特色実施機関において約15%減となっているが、同期間における景気動向指数が約19.5%減となっている厳しい状況に鑑みれば、各大学等における産学官連携活動は健闘しているといえよう。

さらに、本事業（国際・特色）支援機関とその他の大学等における企業との平成21年度の共同研究費の対前年度比を比較すると、本事業支援機関については約10%減に対して、その他の大学等については対前年度比約25%減となっており、本事業の支援により、共同研究費額の減少の歯止めの効果が現れているといえる。

支援機関とその他の大学等における企業との共同研究の推移

また、特許は出願から取得までおよそ6年間かかり、さらに譲渡・ライセンスなどに結びつくには相当の時間がかかるため、平成16年度に国立大学が法人化され知的財産本部等が整備されてから出願された特許の実用化を評価するには時間を要すると考えられるが、そのような中でも、特に特色実施機関においては、平成16年度から21年度にかけて実施許諾・譲渡の受入件数及び受入額が着実に伸びていることは、ライセンス活動が活発化してきた結果であり、評価できる。

事業全体の進捗状況について見てみると、「国際的な産学官連携活動の推進」については、規程の整備（国際共同研究契約書の雛形、MTA（Material Transfer Agreement）、NDA（Non Disclosure Agreement）等）、国際共同研究のスキー
ム作り、ショーケースを活用したシーズとニーズのマッチング、海外特許事務所への派遣研修等の人材育成、安全保障貿易管理体制の確立といった活動が進められた。

また、海外機関の大学等と協定を締結し、ネットワークを拡大・強化することにより、国際産学官連携プロジェクトにつなげる取組が行われているほか、協定締結校内に現地オフィスを設置したり、現地にNPO法人を設立したりするなど、国際拠点をベースに国際的な産学官連携活動を推進する取組が見られてきている。

しかしながら一方、体制は確立されつつあり、活動も活発に行われているが、具体的な成果に結びついていない大学等も見られるといった課題もある。

「特色ある優れた産学官連携活動の推進」については、ソフトウェアの著作権やライフサイエンス分野に特化した取組、地域との連携、産学官連携専門人材育成、ベンチャー支援などの取組や地元の金融界と連携する産学官金連携といった活動が行われている。

さらに、複数大学が連携することにより、そのスケールメリットを活かし、産学官連携の推進に必要な課題や情報を共有し、各大学の機能を相互補完したり、連携による相乗効果を発揮しつつ競争的環境の中で、お互いの専門性を発揮したりしながら産学官連携の機能を強化していく取組も見られる。

しかしながら一方、本事業の成果の出口イメージを展望しないまま、事業実施自身が目的化するなど、特色を見出せていない大学も存在するといった課題もある。

## ② 戦略・マネジメントについて

目標達成のための戦略・マネジメントに関しては、産学官連携を大学経営の重要戦略と位置付け、これに基づいた組織的な産学官連携活動を実施している大学等が多い。

例えば、東北大学においては、全学的なポリシーを明確にし、自己評価を実施して活動しているほか、学内リソース支援活性型、外部リソース活用型と明確に区分して活動を行うとともに自己評価を行い、その結果を事業計画にフィードバックを図っている。また、知財管理のコストに関しても十分な配慮が見られる。

東京大学においては、産学官連携戦略が総長の大学経営ビジョンと一体化しており、また海外企業との国際的な産学共同研究の推進に際し、「グローバルProprius21」のスキームを活用し、連携の可能性探索と大学研究者との接点作りに努め、海外企業・機関に対する大学のビジビリティの向上を図るとともに、海外企業の日本法人や在日商工会議所、海外機関等を通じて研究者や研究成果
等の紹介を行い、ネットワーク構築を推進している。

信州大学においては、長野県内の大学間・産業界・TLO・地方自治体等の連携強化、参画大学の産学官連携実施体制の強化等を目的として、信州産学官連携機構を設立し地域連携や特許のライセンス数、特許実施料を飛躍的に伸ばすとともに、長期的な視点での自己運営資金の確保など、産学官連携活動の自立化に向けた取組を実施している。

また、知的財産戦略として、特許の効果的な活用や出願費用の投資効果の向上に視点を据える取組が見られる。例えば、九州工業大学では、特許価値により3段階のランク付けを行って、これに基づき審査請求の可否を判断する方法を開発したり、出願書類の完成度により出願奨励金に3段階の格差を設けて出願業務の効率化を図ったりしている。

しかしながら一方で、取組の内容が未だ限定的であり、将来展望も含めたより具体的実施方法、方針が明確でない大学もあり、今後、自己評価を含めた点検を実施し、産学官連携の成果などの出口イメージを意識した共同プロジェクトを推進できる連携体制の構築と運営が行われることが期待される。

## ③ 活動の特色について

産学官連携活動の活性化が進む中で、大学等のシーズと企業のニーズを効果的に結びつけるため、複数の大学等でネットワークを構成し、課題や情報、役割等を分担している大学等が現れてきている。

例えば、山梨大学と新潟大学では、単独の大学では国際展開に必要な知財人材や海外情報・資金を確保することが困難であるため、国際的な産学官連携の推進に必要な課題や情報を共有化し、各大学の不十分な機能を相互補完することを目的として「国際・大学知財本部コンソーシアム」（UCIP）を設立し、そのスケールメリットを活かして、大規模大学に比肩し得る国際的な産学官連携活動の推進を目指して活動している。

静岡大学と豊橋技術大学では、東海地域の産業発展・イノベーション創出を目指し、東海地域の14機関により「東海イノベーションネットワーク」を構築し、大学等、試験研究機関、自治体により、異分野を融合する連携事業の構築、産学連携担当者の交流・研修による人材育成、産学連携基盤が不十分な機関へのサポート等を実施している。

その他、それぞれの大学等の特色を活かし、重点分野に特に力を入れて産学官連携活動を推進している大学や、独自の支援経費等を創設して産学官連携活動を加速化するなど、特色ある活動に取り組んでいる大学等が多くみられた。

例えば、東京海洋大学においては、水産海洋系専門大学としての特色を生かし、社会連携推進共同センターに設置した「海の相談室」を拡充し、全国から
様々な相談を受け付け、これを全国の研究者、研究機関に仲介するとともに、これらの地域の研究機関との共同出願等における課題を、知財フェア、日本水産学会などを通じて問題提起を行ってきた。

東海大学においては産学連携でその基礎研究に取り組み、「健康」を科学的に解明してエビデンスを共有することで、万人の健康維持に貢献する「健康医科学研究プロジェクト」を大学の戦略プロジェクトと位置付けており、企業23社と事業を運営するためのコンソーシアムを組むなど推進体制も順調に構築されている。

大阪大学では、特許性・市場性が有望と判断されるものの発明の権利化のためには実証データが不十分な研究成果について、シーズの実用化や産業界への移転を促進するため、補足・実証データの取得、試作、評価、用途開発等を行うため「GAP FUND（研究成果実用化促進のためのシーズ育成支援経費）」により支援を行い、産業界との本格的な共同研究の増加を目指す取組を実施している。

しかしながら一方で、地域の特長がうまく活かし切れていないなど、特色を活かせていない大学も存在する。今後は、産学官連携活動の自立化も視野に入れ、それぞれの大学等の個性・特色を理解し、それを活用する具体的な仕組みをプロジェクトに盛り込んだ活動が行われることが期待される。

## ④ 事業実施体制について

事業実施体制に関しては、海外の大学等も含め、他大学との連携を強化するとともに、これまでの業務実施体制を見直して必要な人材を確保・育成し、組織を再編・整備して当初計画の達成を図るとともに、実質的なプロジェクトリーダーを配置し事業を行っている大学等が多い。

例えば、京都大学においては、国際事業の重点を米国と欧州に絞って展開し、戦略的に連携する海外機関を選定し、学一学連携を強化し、その関係を起点とした上で、国際的な産学官連携活動を展開していくこととしている。

奈良先端科学技術大学院大学においては、ビジネス・インキュベーション部に人材を集中配置し、マーケティング、リスクマネジメント等など実務体制への戦略が見られるほか、スペイン、インドネシアの政府機関と連携し共同研究へと発展させている。

山口大学においては、地域連携による地域発イノベーション創出支援事業、ライフサイエンス分野の支援強化事業において、これまでの実績、また将来像も踏まえ、財政、人材、体制の面での自己評価を行い、有望案件を絞り込み、集中支援を実施する体制を構築している。

立命館大学では、「テクノプロデューサー」が個々の教員のシーズ発掘から事業化までを一貫してマネジメントする「研究室エージェント制」により、各
教員の活動をトータルに支援する体制を整備し、研究の上流の段階から社会ニーズを取り入れた研究開発の仕組みを構築し、大学の研究シーズから事業化に結びつけている。

しかしながら一方で、体制の形式的整備に注力して、具体的な事業の推進や実績の創出に繋がっていない大学も存在する。今後は、それぞれの機関の持つシーズをきちんと把握し、具体的な戦略を立て、それに基づきシステムを運用していく取組が望まれる。

## （２）事業の実施による成果及び効果について

## ① 国民、産業界等への成果の波及効果

大学等の研究成果を産学官連携活動により効果的に社会へつなぐことにより、環境・エネルギー分野や健康・長寿分野における課題解決に資する成果が創出されるとともに、国民生活の向上や、産業界における新製品・新サービスの開発・実用化の促進に貢献してきている。

例えば、東京農工大学と日本ケミコン（株）は、チタン酸リチウム等の結晶構造をナノレベルで制御した「ナノハイブリッドキャパシタ」の研究開発を進め、エネルギー密度、出力密度で世界最高性能のキャパシタ開発に成功した。今後、二次電池や燃料電池のアシスト用途のキャパシタの普及を後押しするだけでなく、電気自動車、鉄道車両、太陽光・風力発電設備など、省エネルギー化や自然エネルギーの有効活用を目的とした環境エネルギー分野の新市場を開拓することが期待できる。

東京農工大学「新蓄電技術として期待される世界最高水準のナノハイブリッドキャパシタ」

開発が進展したナノハイブリッドキャパシタ

東京工業大学においては、「タワー型（ビームダウン式）太陽熱発電技術」に関して、アブダビフューチャーエネルギー社、コスモ石油と共同で、100kW実証機を試作した上で、太陽光の集光状態についての評価・実測実験を実施した。
この結果、大規模太陽熱発電プラントの実用化への見通しを得ることができ、今後の世界のサンベルト地域（中東、アフリカ、豪など）での実用化が期待できる。

東京工業大学「太陽熱発電技術に関する国際共同研究」

タワー型太陽熱発電技術実証実験プラント（アブダビ、UAE）

信州大学では、フタロシアニン誘導体による酸化酵素モデルの研究を長年に渡って行っていたが、アレル物質を吸着する作用が認められ、大和紡績(株)と（株）信州TLOで特許出願し、「アレルキャッチャー」のブランドで、2009年、サージカルマスクの基本性能を保有した高機能マスクを発売した。この結果、現代人が生きていく上で有害となるもの（ウイルス、花粉、ホルムアルテヒド）を複合的に除去することが可能となった。

信州大学「抗ウイルス・花粉対応マスク」の開発

抗ウイルス・花粉対応マスク
大阪大学では、カナダのバイオベンチャーであるフェノミノン・ディスカバリーと共同で癌、認知症、パーキンソン病など、多彩な疾患・病態に対して、侵襲の少ない簡便な方法により早期診断を可能にする血清診断法を開発した。これにより、従来の検査法では成し得ない早期の確定診断を可能にし、治療の有効性などの評価法としても有用であると考えられ、不必要な検査が省ける医療的有用性のみならず、医療経済学的には約50億円という医療費削減が期待できる。

## ② 地域経済への波及効果及び雇用の維持・創出

大学等の特色や研究成果を十分に活かした様々な活動から地域ブランドの確立、地域再生、地域活性化につながる成果及び効果が出ており、自治体や地域住民への研究成果の社会還元が行われている。

宇都宮大学では、地元のキノコ業者とシイタケ菌歩培後の廃培地を用いたバイオエタノール生産に関する共同研究等を行ってきており、宇都宮大学と栃木県内企業との共同研究受入額をベースに算定した栃木県経済への波及効果は38億2,400万円と算定される。また、県内企業3社12名の正規職員の雇用維持や、新たな実用化研究設備の増設、新工場建設などの波及効果が現れている。
## 地域経済への波及効果 （宇都宮大学と県内企業等との共同研究による経済効果）

算定手順

1) 宇都宮大学が平成21年度に県内機関と行った共同研究の金額を総務省科学技術研究調査結果（平成20年度）の表12の産業分類に従って、分類する

2) それぞれの産業分類の研究費から売上高研究費比率を用いて売上高を算定する。

3) 総務省統計局の平成17年度分析シートを利用して、上記で求めた売上高をインプットして、経済波及効果を算定する。

*1 平成20年度総務省「科学技術研究調査結果の概要」

*2 総務省統計局の平成17年度分析シート

名古屋大学では、医療現場のニーズを受けて、名古屋大学発ベンチャーであるファイン・バイオメディカルと共同で「テーラーメイド・カテーテル手術シミュレーター」を開発した。この手術シミュレーターは、日本国内の主要病院・メーカーで医療技術トレーニング等に広く使用されており、脳神経外科医師の技術検定試験にも応用され、2009年より海外販売も開始している。

テーラーメイド・カテーテル手術シミュレータ EVE
## ③ 人材の育成状況について

産学官連携活動を効果的に実施し、持続可能なイノベーションの創出に向けて、知の創出や研究成果の実用化に貢献する、次代の産学官連携を担う人材を産学官が連携して育成する取り組みが行われている。

例えば、金沢大学においては、企業人、自治体関係者、地域の大学を対象に「ビジネスクリエイト道場」を開催し、新たな地域イノベーション・事案提案を行うとともに、テーマに合わせて関連する地域の大学シーズを掘り起こし、外部のニーズの収集整理を集中的に行い、事業化までビジネスプロデュースができる人材を育成している。

三重大学においては、産学官連携に関する基盤インフラを有効に活用することで、地域圏産業の発展を目指した「三重地域活性化プロジェクト」を設置し、そのなかの具体的な取組として「産学官連携事業」を策定し、同事業の実施を通じたOJT教育と大学院教育により「三重地域活性化プロジェクト」を企画・推進する人材（地域振興プロデューサー）を育成し、定着させることを目的に活動している。

## ④ 事業及び成果のアウトリーチ活動について

本事業の内容や本事業による成果・効果が国民や地域住民に広く理解されるように、国民や地域住民に対するアウトリーチ活動に積極的に取り組んでいる大学も見られる。

例えば、九州工業大学においては、九州北部地域の中核都市である中津市、大牟田市、久留米市で「出前講座キャラバン」を開催するとともに、北九州市、地域大学等とともに「地域産学官連携ボード」を設置し、その協力の下で「地域産学官連携勉強会」を開催するなど、九州工業大学の産学連携ノウハウの地域への普及に努めている。

信州大学においては、「信州・地域活性シンポジウム」等を開催するとともに、信州におけるイノベーション創出に貢献した人や組織等に「信州イノベーション大賞」を贈呈するなど、広く産学官連携活動の紹介を進めている。
### 2. 評価対象機関に対する中間評価結果

個々の大学等の取組に対する評価は以下のとおりである。

【国際的な産学官連携活動の推進：16件】

機関名	評価	コメント
北海道大学	B	国際展示会への積極的な参加が行われ、海外特許・法律事務所等と協力体制が構築されている。また若手人材育成として大学院生を知的財産リサーチー等として活用し、意識づけしていることは評価できる。一方、どのような位置づけで、どのような指針で、国際産学官連携活動を行っているのかが明確に感じられず、具体的成果の創出が乏しいのが課題となっている。今後は目標に向かって進捗管理を行う仕組みの構築、計画や手法の検証、自立化へのロードマップの策定を実施し、現場の活動の充実により、具体的な事例・経験の蓄積を図り、目標の達成に努めていただきたい。
東北大学	A	外国との共同研究・受託研究において着実な成果を上げており、「パテントバスケット」など独自の運営方式の導入により大学と企業との費用負担を明確に区分けしながらも、大学と企業の特許管理上の相乗効果が期待できる取組は評価できる。一方、MTA(Material Transfer Agreement)に対する意識が低い点や具体的な産学官連携成果事例が見えてこないことは課題である。今後は、具体的成果の「見える化」とともに、事業で得たノウハウを他大学が共有できるようなシステム構築や大学院における教育・研究への活用を期待したい。
東京大学	A	グローバルProprius21を中心に国際的な産学官連携活動が着実に進んでおり、実績にも現れている。英文契約の基本的考え方の解説、ガイドライン等も含めた逐条解説等のHPでの公開等は他大学への成果還元の意味でも評価できる。一方、我が国のリーディングユニバーシティとしてとらえた場合、目標値の設定は控えめであり、海外の大学との対比で見ればまだ差は大きいことは課題である。今後は目標値の改善とPDCAマネジメントの強化により、海外トップ大学の水準を目標とした活動に取組むとともに、国際的な産学連携の成果の「見える化」を進め、他大学の参考に資することを期待したい。
機関名	評価	コメント
東京医科歯科大学	B	医学系で特に重要となるMTA(Material Transfer Agreement)で着実に成果を上げるとともに、外国との共同研究・受託研究が増加している点や、医学系の産学官連携ネットワークに力を入れている点は評価できる。一方、有償でのMTA件数が少ない点、外部人材の活用と内部人材の活用のバランスが十分考えられていない点、今後の財政計画における自己負担率が低い点などが課題である。今後は、海外における大学の知名度向上の取組を行いつつ、医科系大学特有の知的財産戦略を含む産学官連携の在り方を考え、その指針を示すとともに、他の医科系大学の模範となる国際産学官連携活動に努めていただきたい。
東京農工大学	A	当初目標を着実に達成するとともに、若手共同研究発展ファンドの創設など若手研究員を中心とした共同研究推進のためのプログラムを創出した点及び体制の中心である専任教員のポストを大学予算で確保するなど事業終了後を見据えた体制整備を行っている点は評価できる。一方、外国との共同研究の1件あたりの金額が国内企業との金額を下回っているなど、研究者の知名度とともに大学の知名度向上や外国企業への積極的な直接的アプローチを強めることは今後の課題である。今後は、大学の特長を活かし、本事業の残りの期間で重点的に達成する目標を明確にして、特徴ある活動の展開に期待したい。
東京工業大学	B	海外との共同研究及びライセンス収入等で相応の成果を上げており、外国企業等との大型共同研究テーマに取り組んでいる点は評価できる。一方、報告書において、実施した事柄の記述が中心となっており、本事業の効果(アウトプット)として、どのような成果が得られたのかについての説明が不十分である。また、事業終了後の将来像が非常にあいまいであるので、人材配置、財政措置などを具体的に考慮しつつ活動することが必要である。今後は国際的にも通用するシーズを数多く持つ大学として、産学連携推進本部が具体案件のプロモーションをハンズオン支援することにより、より多くの成果とノウハウが得られるようにしていただきたい。
機関名	評価	コメント
山梨大学・新潟大学	B	国際大学間コンソーシアムを形成し、互いの大学の強化点及び弱点を補完できる体制を構築し、運営し、特色のある取組を行っている点については評価できる。また、良好な連携体制の構築とともに他大学の参加を促すなど、中規模大学の国際的な産学官連携のモデル構築例として期待できる。一方、共同研究・受託研究の実績の低さや平成20年度から平成21年度で共同研究・受託研究の契約数が減少している点は課題である。また、医学部を持つ大学としてMTA(Material Transfer Agreement)も視野に入れた活動を期待したい。今後は、目標として掲げた数値を確実に達成するため、達成方法をより明確にし、目標管理を行うマネジメント体制の強化に努めるとともに、コンソーシアムを形成する大学の役割と全体構想の一層の明確化に努めていただきたい。
名古屋大学	B	米国にマーケティング拠点を整備するなど、国際連携に向けた外形的な体制整備が進んでおり、外国企業や研究機関へ向けたシーズ発信を積極的に行っている点は評価できる。一方、大学のポテンシャルを考慮すると、外国との共同研究の受入実績、MTA(Material Transfer Agreement)等数値的な成果や具体的事例はまだ不足している。また、外国特許保有件数目標値に対しての目標活用数が少ないことや、国内特許権のライセンス収入等のこれまでの実績に対しての目標収入額が少ないことなど、知財マネジメントや中期的なコストを考えた全体の方針や取組が十分ではないことは課題である。今後は、より高い目標を設定し、目標達成に向けて戦略性の高い取組の推進に努めていただきたい。
京都大学	S	国内、海外両面において充実した展開活動を実施し、共同研究金額、委託研究金額、MTA(Material Transfer Agreement)等で着実に成果を上げている点は非常に評価できる。また、学一学連携を強化し、それを起点とした上で、国際産学官事業の主力を米国と欧州に絞って展開している点は、戦略方針が明確であり、特色もある。間接経費の見直しや中間職制度の導入などから、事業終了後も見据えて活動している点も評価できる。今後は、他大学の参考となるような産学官連携成果を可視化するようなシステムの構築や、教育と研究とイノベーションの三位一体によるシナジー効果を高めるマネジメントに期待したい。
機関名	評価	コメント
大阪大学	S	海外企業との共同研究・受託研究数、MTA(Material Transfer Agreement)数が一定の水準に達しているなど全般的に活動及び成果の水準が高い点は非常に評価できる。加えて、当初目標より高い目標値を策定して活動が実施されている点、体制整備についても国際ユニットを各部の活動に横断的に関与させるなど、柔軟な整備・運用を図っている点も評価できる。また、シーズ育成を支援する制度(GAP FUND)は特色があり、他大学の参考にもなり得る。今後は、活動成果を他大学が参考にしやすいように蓄積してきたノウハウを可視化する工夫や、成功事例を分析・整理することによって標準化を図り、新たな成果の獲得と高い目標の設定に期待したい。
広島大学	B	海外企業との共同研究・受託研究数、ライセンス収入は比較的高く、アジア諸国の大学や地域大学との連携による国際産学連携の推進に主導的な役割を果たしている。また、海外に駐在国際産学官連携CDを配置し、組織を産学・地域連携センターに集約したことは、体制の効率化、意思統一の一元化という点から評価できる。一方、国内の共同研究・受託研究額の実績が、本事業開始以前と比較するとあまり伸びていない点、外国への有償MTA(Material Transfer Agreement)については取組が遅れている点は課題である。今後は大学として、知名度を高める活動の強化等により、特色ある活動の展開を望むとともに、共同研究・受託研究額の増額及びMTAについての取組の強化に努めていただきたい。
九州大学	B	国内のライセンス収入、共同研究・受託研究額が順調に伸びており、海外事業展開においても共同研究・受託研究、特許出願件数ともに効果を上げつつある点は評価できる。また、アジア・新興国・発展途上国との連携を活かした産学官連携活動は、今後の我が国の産業界にとって先駆的取組になりるものとして評価できる。直近期における海外企業との共同研究件数は評価できる。一方、外国企業との共同研究1件あたりの受入額が国内企業との1件に比べ低い状態にあり、MTA(Material Transfer Agreement)の対応も遅れている点は課題である。また、コスト面を含めた知的財産戦略や地域クラスターとの関係・整合性を明確化していく必要がある。今後は、これらの課題の改善に向けて、戦略目標の設定と目標達成のための活動計画の構築・実践に努めていただきたい。
機関名	評価	コメント
奈良先端科学技術大学院大学	S	大学院大学の特徴を活かし、海外企業との共同研究・受託研究、ライセンス契約において優れた成果を上げており、非常に評価できる。また、海外専門家による外部評価を実施している点はチェック機能として有効であり、マーケティングやリスクマネジメント等についても着実に体制整備が進められており評価できる。また、スペイン、インドネシア等の海外公的機関との連携を図り、共同研究へと発展させており、他大学のモデルケースにもなり得る。今後は事業終了後の将来像の確立に向けて、貴大学の国際産学官連携のポリシーを示した上で、財政面や人員面等を考慮し、具体的に注力する計画の策定を行うとともに、他大学の参考となるように成功事例を整理、標準化し、目に見える形にしていくことを期待したい。
慶應義塾大学	A	国内出願後速やかに国内企業への打診をすることや海外企業へ積極的に技術移転活動を展開したことは評価できる。また、知財の質を重視し、特に情報系、医学系に力を入れて活動していることはメリハリが効いており、評価できる。一方、人材の雇用財源をライセンス収入の拡大による確保を目標としているが、平成21年度のライセンス収入が平成16年度時に比して減少している点、自立化への対策が抽象的なものに留まっている点は課題である。今後は数値目標を上方修正してより高い水準の活動を展開していただくとともに、自立化に向けて、その具体的方策の明確化に努めていただきたい。
東京理科大学	B	米国でのバイオ、ライフサイエンス分野の技術移転に狙いを絞って活動を展開している点は特色がある。一方、活発な海外展開活動に対して、成果は数値・事例ともまだ不十分であり、具体案件を明確にし、集中的な支援を組むことによってより実効性を高め、具体成果につなげていくことが課題となっている。また、バイオ、ライフサイエンス分野においては実用化まで長期間を要することも踏まえて、それ以外の特色ある分野も加えて具体的な成果を上げていくことが必要である。今後は、国際産学官連携活動を大学全体の活動の中でどのように位置付け、どのような点に注力するかを明確にし、具体的な方策を示した上でPDCAサイクルの確立に努めていただきたい。
機関名	評価	コメント
早稲田大学	B	国外機関との連携協定を締結するとともに、アジアを中心とした国際的な産学連携の基盤整備が着実に進んでいる。また、国際産学官連携活動と研究・教育活動との連携を重視し、人材育成にも力を入れている点も評価できる。一方、海外特許出願件数、共同研究・受託研究件数ともに本事業の投資効果が十分に現れていない。今後は目標数値を上げて、海外との共同研究・受託研究の充実化を図るとともに、MTA(Material Transfer Agreement)の水準も高めつつ、体制整備の次の段階を見据えて、具体的成果をより多く出せるよう事業の推進に努めていただきたい。
【特色ある優れた産学官連携活動の推進：22件】

機関名	評価	コメント
岩手大学・帯広畜産大学	B	東北地域大学コンソーシアムの設置が行われるなど組織・体制は順調に整備されている。また、寒冷地特有の特性を活かし、地域企業と連携して共同研究が積極的に行われていることは特色ある取組として評価できる。しかしながら、岩手大学と帯広畜産大学との大学間の連携が不足しているように思われる点が課題である。今後は複数大学間の連携のメリットを再考し、より効果的に活用する仕組みを取り入れ、大学間連携や地域連携を推進する実効的体制の早期構築と将来的な財源確保を視野に入れて取り組んでいただきたい。
筑波大学	B	大学発ベンチャーが多いことや地域内の研究機関が多く存在する点に着目し、ベンチャー支援連絡会議や産学官連携協議会を立ち上げるとともに、組織の統一化と積極的なベンチャー支援体制の構築を進めたことは評価できる。しかしながら、事業化に結びつける一貫性ある支援・促進体制と運営に具体性が欠けている点が課題である。国立研究機関が集中するなど恵まれている地域であるが、その特長がうまく活かし切れていないため、実効性ある推進体制を構築し、具体的成功事例の創出に取り組んで須きたい。
群馬大学・茨城大学・宇都宮大学・埼玉大学	B	4大学の連携という容易でない事業ではあるが、技術相談の共有化体制が構築され、また、それぞれの大学において特許の出願件数、共同・受託研究件数等を順調に伸ばしているなど成果はよく上がっており、広域での産学官連携の成功事例であると評価できる。しかしながら、4つの分科会活動から各大学間の温度差はまだ解消まではいたっておらず課題となっている。今後は、4大学が連携するメリットを再確認するとともに、技術説明会や講演会の実施にと留まらず、知財管理や契約の進め方など実務的な業務に関する対応法を共有化するなど、具体的な仕組みをプロジェクトに盛り込んで活動を行っていただきたい。
東京海洋大学	A	計画性・将来展望も含めた戦略的な取組であり、水産分野で中核となる意気込みが感じられる。アバロンタグなど海洋産業・技術分野に特化した取組には特色が出ており、全国の研究機関と連携を図るためのワンストップ窓口として水産海洋プラットフォームを構築して活動を展開していることは評価できる。一方、このようなマッチングには膨大な時間と手間がかかり、効率的な運営と具体的実績に結びつける推進体制の構築が課題である。今後は、更なる工夫や、他の組織等とも連携した取組の検討などより「海の相談室」の案件を事業化へつなげる仕組みづくりに努めていただきたい。