Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
伊江村にさとうきび加工施設を整備することにより、持続可能な農業基盤を確立するとともに、特産加工品、地域における雇用創出を図るために必要な経費について、伊江村に対して補助した。

## （木）沖縄北部活性化特別振興事業費

## (a) 伊江村花き選別施設整備事業(実績額 183,940 千円)

生産農家で共同利用する花き選別機等を導入し、選別・出荷作業の省力化を図ることにより、余剩人力を活用した品質の向上、経営規模の拡大と生産性の向上を進め、担い手農家の確保や、農家所得の向上に向けた花き園芸の更なる振興を図るために必要な経費について、伊江村に対して補助した。

## (b) 特産品(モズク)最終選別施設整備事業(実績額285,197千円)

従来のモズク原料に対してより高精度な異物除去工程(最終選別)を実施し、安心・安全で良質なモズク原料を安定的に製造することで、高付加価値化によるモズク原料の販売力強化と雇用の創出を図るために必要な経費として、伊平屋村に対して281,669千円、伊是名村に対して3,528千円を補助した。

## （c）恩納地区資源活用総合交流促進施設環境整備事業(実績額 53,910 千円)

交流拠点施設の隣接地に多目的広場を整備し、交流拠点施設と連携した農林水産業のイベント等を実施することにより、農山漁村に対する理解の促進を目的とした交流人口の増加を図るために必要な経費として、恩納村に対して補助した。

## (∧) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(実績額438,334千円)

県営かんがい排水事業4地区を実施した。このうち県営かんがい事業1地区を完了した。

## （卜）農業経営対策費

## （a）農業経営対策地方公共団体事業費補助金(実績額74,611千円)

沖縄農業の持続的な発展を図るため、意欲ある多様な経営体の育成に必要な農業用機械の整備に必要な経費について、沖縄県に対して補助した。

## (b) 農業経営対策地方公共団体整備費補助金(実績額399,002千円)

沖縄農業の持続的な発展を図るため、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に必要な経費について、沖縄県に対して補助した。

## (チ) 茸第2生産施設整備事業(実績額445,600千円)

県内で既に確立したえのきたけの流通体制を活用し、販売体制の多様化を図るため、えりんぎ、くろあわびたけの生産施設を整備し、高鮮度、高品質な茸類の自給率を向上させるために必要な経費について、今帰仁村に対して補助した。

## （经济産業省所管）

## （イ）沖縄特別振興対策調整費

## (a) 先端医療産業化基盤形成事業(実績額310,767千円)

沖縄における経済産業の振興を図るため、再生医療技術を沖縄県内に導入し、アジア地域における拠点化を図るとともに観光産業と連動した医療体制の構築を行う事業に対して補助した。

## (b) 工芸二次加工技術高度化促進事業(実績額26,476千円)

沖縄県の伝統的な工芸資源を活用し、製品製造に必要な二次加工技術を有する高度人材
の育成を図る事業に対して補助した。

## (c) 微生物等を活用した汚染土壤の浄化処理技術開発事業(実績額30,189千円)

微生物や植物など生物を活用した浄化技術を持つ企業を沖縄県内に創出・育成、また、当該技術を同県内で普及するための事業に対して補助した。

## （口）沖縄特別振興対策事業費

## （a）情報産業核人材育成支援事業(実績額37,027千円)

沖縄における情報通信産業の発展、振興を図るため、沖縄県が行う情報通信産業の担い手の核となる人材を育成する事業に対して補助した。

## (b) かりゆしスタイルブランド力向上推進事業(実績額 66,733 千円)

沖縄県内縫製製品のブランド力向上を図り、県内の未開拓市場及び県外市場への事業展開を進展させることで、県内衣類縫製産業の持続的発展につなげるため、沖縄県が行うかりゆしスタイルのブランド力を向上させる事業に対して補助した。

## （国土交通省所管）

(イ) 官 庁 営 繕(実績額 186,795 千円)

那覇第2地方合同庁舎ほか3箇所の施設整備等を実施した。

## (口) 放射能調査研究費(実績額 36,735 千円)

アメリカ合衆国原子力艦の寄港する金武中城港(ホワイトビーチ)における空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、放射能排出監視を行った。

(八) 沖縄特別振興対策調整費(実績額1,533,506千円)

（a）那覇港の国際流通港湾としての機能の充実強化を図るため、那覇港管理組合が行う物流の効率化と国際物流関連産業の育成に向けた物流ビジネスモデル事業等に対して56,430千円を補助した。

（b）国内外の観光市場の回復を先導するとともに、急速に需要を掘り起こすためのプロモーション等の措置を実施し、沖縄観光の振興を図る沖縄観光振興強化事業に対して1,477,076千円補助した。

## (二) 沖縄特別振興対策事業費(実績額21,995千円)

県内観光業界における環境負荷低減の取組促進に向け、実証的取組や普及啓発等の実施、検討委員会での事業効果の検討を図る沖縄観光力強化事業に対して補助した。

(ホ) 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費(実績額8,547千円)

地権者の協調・共同によるまちづくり事業の枠組みに関する調査を行った。

## (へ) 沖縄振興総合調査費(実績額14,478千円)

沖縄における治水、利水、河川環境等の現状における課題や近年顕著化しつつある新たな課題に対して、解決していくための基本的な方向性について取りまとめた。

## (環境省所管)

(イ) やんばる地域国立公園指定推進調査費(実績額4,535千円)

やんばる地域の国立公園指定に関する検討を行った。

## (☐) 放射能調查研究費(実績額11,274千円)

放射性降下物による環境への影響を把握するため、測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で放射性物質の監視測定とオンラインによるデータ収集を行った。
(八) 沖縄特別振興対策調整費(実績額 167,028 千円)

（a）沖縄県を実施主体とする島しょ地域循環資源活用促進事業に対して88,183千円補助した。

(b) 沖縄県を実施主体とするサンゴ礁保全再生事業に対して78,845千円を補助した。

(二) 沖縄特別振興対策事業費(実績額 170,164 千円)

（a）沖縄県を実施主体とする沖縄島北部地域生態系保全事業に対して133,593千円を補助した。

(b) 沖縄県を実施主体とするサンゴ礁資源情報整備事業に対して36,571千円を補助した。

## (亦) 沖縄振興総合調査費(実績額 2,933 千円)

沖縄県における亜熱帯照葉樹林の地域振興に資する保全と利用のあり方の検討調査を行った。

## (防衛省所管)

（イ）防衛関係費

(单位 千円)

事項	支出済歳出額	事項	支出済歳出額
基地周辺対策の推進	14,910,980	新規提供	17,141
障害防止事業	1,509,976	返還財產	1,274,755
騒音防止事業	8,212,316	事故補償	30,763
民生安定助成事業	1,186,372	事務委託	9,954
道路改修事業	337,600	財產管理	82,422
周辺整備調整交付金	3,359,785	駐留軍等労働者の労務管理	44,364,861
移転措置事業	245,834	提供施設の整備	1,590,909
緑地整備事業	28,793	提供施設の移設	135,321
施設周辺の補償	30,301	事務費	476,491
補償経費等の充実	96,006,510	SACO関係経費	8,633,671
施設の借料	93,422,232	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	2,119,613
漁業補償	660,612
その他の補償等	1,923,665
買収	508,628	合計	168,238,358

## （口）沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費(実績額271,630千円)

「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域活性化事業として、ふるさとづくり整備事業に対して補助した。

## （八） 沖縄北部特別振興対策事業費(実績額402,884千円)

北部地域における金武町野球場施設整備事業に対して補助した。

## 3 北方対策費(内閣府、外務省、農林水産省及び国土交通省所管)

(Ⅰ) 決算の概説

平成23年度における北方対策費の予算現額は

歲出予算額

2,532,634 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,474,932 千円

不用額は

57,701 千円
であって、不用額は、内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費において契約価格が予定を下回ったこと等により、独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不 用 額	巌出予算現額に対する支出済巌出額の割合(%)
内 閣 府	2,072,811	2,072,811	2,043,100	-	29,710	98
外 務 省	303,154	303,154	280,922	-	22,231	92
農 林 水 産 省	56,669	56,669	54,493	-	2,176	96
国 土 交 通 省	100,000	100,000	96,417	-	3,582	96
計	2,532,634	2,532,634	2,474,932	-	57,701	97

(注) 計数中には、食料安定供給関係費に計上されているものが含まれている。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
内 閣 府	1,069,593	1,028,254	1,020,833	1,159,594	2,043,100
外 務 省	276,332	313,110	282,645	287,208	280,922
農 林 水 產 省	—	—	—	55,508	54,493
国 土 交 通 省	96,882	98,319	97,533	98,566	96,417
計	1,442,807	1,439,684	1,401,012	1,600,876	2,474,932

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝等の施策に要した経費及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝、北方地域元居住者等に対する援護事業等を実施するために要した経費である。

本年度における執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （1） 北方对策本部(実績額491,790千円)

北方領土返還要求運動を推進するにあたり、関係団体等における体制強化や元島民後継者対策、次世代への啓発のための北方領土返還要求運動推進経費として支出した。

## （2） 独立行政法人北方領土問題対策協会(実績額1,551,310千円)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、次の事業を実施した。

（イ）ポスター等の作成・配布、全国各地での署名運動、北方領土復帰広告塔、北方領土返還要求全国大会、北方四島交流推進事業等の啓発宣伝事業

(口) 北方領土問題研究会の開催等の調査研究事業

(ハ) 元島民等による全国啓発活動推進事業及び北方四島自由訪問等の援護事業

(二) 北方地域旧漁業権者等を対象とする融資事業

(ホ) 北方領土啓発施設の改修事業

## (外務省所管)

## (1) 元島民が語る北方領土事業(実績額4,789千円)
返還運動のより強力なる推進のため、北方領土元島民及びその二世の北方領土における体験を訴えかける元島民の北方領土を語る会を日本全国4箇所において開催し、また、使節団をロシア各地に派遣して同国の関係者や世論への働きかけを行った。

(2) 北方領土の日啓発事業(実績額 79 千円)

北方領土返還要求運動を一層盛り上げるため、北方領土の日を中心とした重点的な特別啓発を行い、北方四島の早期返還に向けて国民世論の喚起と結集を図った。

（３）北方領土返還要求国民大会(実績額６６千円)

我が国固有の領土、北方四島返還の実現に向けて、国民世論の一層の高揚を図った。

(4) 「われらの北方領土」作成費(実績額2,243千円)

北方領土返還運動の推進用の資料として、北方領土問題の経緯や歴史を記した広報冊子を作成・配布し、年間を通じた北方領土問題の啓発及び北方領土返還要求の国民世論の高揚を図った。

(5) 北方領土復帰期成同盟事業指導の強化(実績額103千円)

国庫補助金の執行にあたり、補助金の一層の適切な経理を行わしめるため、現地に赴き、補助金経理の指導を行った。また、補助金交付の他に事業を個別的に委嘱し、啓発活動を展開させており、これら事業の遂行状況等につき現地において指導を行った。

(6) 北方領土問題に対する啓発・広報(実績額424千円)

根室などで開催される各種行事出席等を通じ、北方領土問題の現状等について説明を行い、北方領土問題に対する国民の理解の深化を図った。

(7) 日露平和条約締結推進対策費(実績額9,634千円)

平和条約締結交渉推進のため、次官及び局長レベルで協議を行った。

四島在住ロシア人の我が国本土訪問を受け入れ交流活動を通じて、日本人と在住ロシア人との相互理解を増進した。

（9）北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議(実績額9,090千円)

領土問題解決のための環境整備の一環として、北方四島を含む日露の隣接地域において、防災分野及び生態系保全分野での協力を進めるための協議を行った。

(10) 北方領土対策事業関係経費(実績額 106,922 千円)

平和条約締結交渉の環境整備の観点から北方四島住民支援を実施した。また、我が国固有の領土である北方領土復帰を求める世論の啓発と結集を図るため、北方四島復帰運動に多大の実績のある社団法人北方領土復帰期成同盟の事業の実施に要した経費の補助を行った。

## (農林水産省所管)

北方海域出漁者経営安定支援事業(実績額54,493千円)

北方地域の領海において操業する我が国漁業者が、当該海域での円滑な操業の実施に必要な経費について補助した。

## (国土交通省所管)

北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(実績額96,417千円)

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭57法85)に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等に要した経費について補助した。
## 4 青少年対策費（裁判所、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省所管）

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における青少年対策費の予算現額は114,479,637千円であって、その内訳は

歲出予算額 107,330,253 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 106,013,415 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 1,471,493 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 154,654 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 7,163,584 千円

流用減少額 279,164 千円

組替增加額 264,963 千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るため施工する法務省施設の耐震改修等及び原子力災害からの復旧・復興を図るため施工する矯正施設の復旧に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、更生保護活動の充実のために必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、組替増加額は、法務省所管において久里浜少年院等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 106,499,950 千円

翌年度線越額は 663,643 千円

不用額は 7,316,042 千円

であって、翌年度繰越額は、法務省所管の東日本大震災復旧・復興更生保護活動費において、バックアップシステムの構築に際し、仕様書等の見直しが必要になり、当初の計画よりも不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、厚生労働省所管の勤労青少年の育成、福祉増進対策費において、就職活動準備事業及び就職活動困難者支援事業における支出対象労働者が予定を下回ったこと等により、高齢者雇用安定推進事業委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	7,799	7,799	5,832	-	1,966	74
(内閣府所管)
子ども・若者育成支援推進経費	313,460	313,460	231,638	-	81,821	73
青年国際交流経費	1,463,580	1,463,580	1,544,782	-	81,202	105
青少年防犯関係経費	435,422	435,422	427,643	-	7,778	98
計	2,212,462	2,212,462	2,204,064	-	8,397	99
(総務省所管)
フューチャースクール推進事業	1,064,750	1,064,750	895,373	-	169,376	84
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,800,397	1,800,397	1,744,525	-	55,871	96
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
矯正施設経費	32,497,547	32,513,454	31,584,587	15,645	913,221	97
更生保護活動経費	18,223,749	18,240,661	17,272,867	55,938	911,854	94
その他	563,873	7,177,904	6,906,225	269,231	2,447	96
計	53,085,566	59,732,417	57,508,206	340,814	1,883,395	96
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	17,168,323	17,939,840	17,138,833	322,829	478,177	95
生涯学習の振興	4,149,797	4,149,797	4,138,341	-	11,455	99
初等中等教育等の振興	5,145,914	4,868,546	4,110,216	-	758,329	84
私立学校の振興	101,185	109,568	51,224	-	58,344	46
スポーツの振興	5,550,920	5,550,920	5,262,126	-	288,793	94
文化芸術の振興	4,740,327	4,740,327	4,699,626	-	40,700	99
計	36,856,466	37,358,998	35,400,368	322,829	1,635,800	94
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,508,348	4,508,348	2,243,365	-	2,264,982	49
職業訓練経費	4,284,611	4,284,611	3,853,837	-	430,774	89
若者職業的自立支援推進事業費	2,528	2,528	1,614	-	913	63
計	8,795,487	8,795,487	6,098,817	-	2,696,670	69
(農林水産省所管)
森林の多様な利用推進対策	4,921	4,921	3,921	-	1,000	79
林業担い手育成事業	5,302,802	5,302,802	4,383,365	-	919,436	82
計	5,307,723	5,307,723	4,387,286	-	920,436	82
合計	107,330,253	114,479,637	106,499,950	663,643	7,316,042	93

(注) 1 （文部科学省所管）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等の一部は「科学技術振興費」と「教育振興助成費」の中に、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、私立学校の振興、スポーツの振興は「教育振興助成費」の中に、文化芸術の振興は文化関係費の中に含まれている。

2 (厚生労働省所管)勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は「雇用労災対策費」の中に含まれている。なお、上記のほか職業転換訓練費交付金を別途交付している。

3 (農林水産省所管) 計数中には、林業振興費に計上されているものが含まれている。なお、上記のほか協同農業普及事業交付金を別途交付している。

また、平成22年度及び平成23年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	22年度	23年度	事項	22年度	23年度
(裁判所所管)	(総務省所管)
少年事件处理经费	4,668	5,832	フューチャースクール推進事業	610,760	895,373
(内阁府所管)	(法務省所管)
子ども・若者育成支援推進经费	225,083	231,638	青少年事件处理经费	2,025,578	1,744,525
青年国际交流经费	1,661,145	1,544,782	矫正施設経費	31,787,701	31,584,587
青少年防犯関係经费	446,841	427,643	更生保護活動経費	16,553,276	17,272,867
計	2,333,070	2,204,064	その他	4,375,252	6,906,225
事項	22年度	23年度	事項	22年度	23年度
計	54,741,808	57,508,206	職業訓練經費	5,961,666	3,853,837
(文部科学省所管)	若年職業的自立支援推進事業費	1,244	1,614
独立行政法人国立青少年教育振興機構運營費等	23,296,282	17,138,833	計	8,175,023	6,098,817
生涯学習の振興	8,599,752	4,138,341	(農林水産省所管)
初等中等教育等の振興	4,717,103	4,110,216	農業研修教育団体事業等	155,501	-
私立学校の振興	92,802	51,224	森林の多様な利用推進対策	14,383	3,921
スポーツの振興	4,991,590	5,262,126	林業担い手育成事業	2,858,182	4,383,365
文化芸術の振興	6,251,085	4,699,626	林業経営者育成確保事業	44,400	-
計	47,948,616	35,400,368	計	3,072,466	4,387,286
(厚生労働省所管)	合計	116,886,413	106,499,950
勤労青少年の育成、福祉増進対策	2,212,112	2,243,365

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、健全な青少年活動の助成等のために要した経費である。

経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

少年事件処理経費(実績額 5,832 千円)

補導委託先の充実、関係機関との協議会並びに少年事件及び少年交通事件の再発防止等の講習会等を実施した。

## (内 閣 府 所 管)

(1) 内 閣 本 府

(イ) 子ども・若者育成支援推進経費(実績額 231,638 千円)

子ども・若者育成支援施策の総合的推進を図るために、基礎的な調査研究、困難を有する子ども・若者を支援するための対策を総合的に推進する事業、子ども・若者支援に関する知識の普及を総合的・計画的に推進する事業等を次のとおり実施した。

(a) 研究調査費(実績額 349 千円)

(b) 「子ども・若者ビジョン」フォローアップ経費(子ども・若者白書の刊行)(実績額3,716千円)

(c) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費 (実績額 2,047 千円)

(d) 青少年のインターネット利用環境実態調査(実績額 13,916 千円)

(e) 困難を有する子ども・若者の調査研究(実績額 32,466 千円)

(f) 諸外国における青少年インターネット環境整備状況等調査(実績額 5,722 千円)

(g) 青少年インターネット環境整備法及び基本計画の見直しに向けた検討会の開催経費 (実績額 2,720 千円)

(h) オンブズパーソン等相談体制及び意見聴取の事例調査(実績額 5,407 千円)

(i) 「子ども・若者ビジョン」点検・評価会議の開催(実績額2,486千円)
（j）青少年有害環境対策推進事業(実績額2,821千円)

(k) 青少年相談機関連絡会議等経費(実績額1,478千円)

(1) 子ども・若者支援地域協議会体制整備事業(実績額 86,022 千円)

(m) 青少年育成のための地域連携推進事業(実績額 37,849 千円)

(n) 青少年目安箱事業(実績額 4,753 千円)

(o) 地域における若者支援に当たる人材養成(実績額25,147千円)

(p) 児童ポルノ排除対策推進協議会の開催(実績額1,029千円)

(q) 子ども・若者育成・子育て支援功労者表彰等経費(実績額3,704千円)

(口) 青年国際交流経費(実績額 1,544,782 千円)

(a) 国際青年育成交流事業の実施(実績額 229,646 千円)

青年海外派遣事業及び外国青年招へい事業を実施した。

(b) 世界青年の船運航事業の実施(実績額 521,288 千円)

団員事前研修、出航式、解散式の開催及び世界青年の船の運航を実施した。

関係各国連絡会議、日本国参加青年事前研修、参集式、解散式の開催及び東南アジア青年の船の運航を実施した。

(d) 日中青年親善交流事業の実施(実績額 27,953 千円)

派遣事業及び招へい事業を実施した。

(e) 日韓青年親善交流事業の実施(実績額 35,809 千円)

派遣事業及び招へい事業を実施した。

(f) 青少年国際交流の充実・強化に関する研究調査の実施(実績額 32,259 千円)

## (2) 警 察 庁

青少年防犯関係経費(実績額 427,643 千円)

(イ) 社会環境の整備に関する施策

少年相談、被害少年の保護対策及び少年の心身に有害な環境の浄化活動を行った。

## (口) 青少年補導活動

少年事件捜査・調査及び少年補導活動を行った。

## (総務省所管)

フューチャースクール推進事業(実績額 895,373 千円)

教育分野における ICT の利活用を促進し、ICT を使って児童・生徒が教え合い、学び合う「協働教育」や児童・生徒一人ひとりに応じた個別教育の実現を推進するため、全国 10 校の公立小学校に加え、中学校 8 校、特別支援学校 2 校において、タブレット PC やインタラクティブ・ホワイト・ボード等の ICT 機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行った。実証研究の成果については、ガイドライン(手引書)としてとりまとめた。

## (法務省所管)

（1）青少年事件处理经费(実績額 1,744,525 千円)

青少年犯罪者に対する事件処理を行った。

（2）矯正施設経費(実績額31,584,587千円)
(イ) 被収容少年に対する処遇の充実(実績額 3,061,488 千円)

日用品等の収容資材及び機器の整備等を行った。

(口) 被収容少年に対する矯正教育の充実(実績額 605,503 千円)

教育資材、視聴覚機器及び職業補導用機器の整備等を行った。

(ハ) 少年鑑別所における鑑別機能の充実(実績額 157,877 千円)

鑑別用資材及び機器の整備等を行った。

(二) 少年院及び少年鑑別所の運営の充実(実績額 27,413,811 千円)

少年院及び少年鑑別所の運営並びに少年関係機関連絡協議会及びケース研究会の開催等。

(ホ) 青少年受刑者の職業訓練の充実(実績額 345,906 千円)

職業訓練用機器の整備等を行った。

（3）更生保護活動経費(実績額 17,272,867 千円)

(イ) 更生保護官署運営の充実(実績額 10,778,575 千円)

地方更生保護委員会及び保護観察所の運営、少年関係機関連絡協議会の開催等。

(口) 犯罪防止活動及び保護司活動の充実(実績額 2,855,893 千円)

保護司による処遇活動等のための経費を支出した。

(ハ) 青少年に対する保護措置の充実(実績額 2,671,815 千円)

更生保護施設への保護委託等を行った。

(4) その他(実績額 6,906,225 千円)

(イ) 子どもの人権啓発活動の強化(実績額 84,557 千円)

各種啓発冊子の作成等の事業を実施した。

(口) 子ども人権委員会活動の充実(実績額 109,251 千円) 特設人権相談所の開設、研修会の開催等。

(ハ) 少年院の庁舎等の整備(実績額 6,597,374 千円)

(二) 少年鑑別所の庁舎等の整備(実績額 115,043 千円)

## (文部科学省所管)

（1）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等(実績額 17,138,833 千円)

独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図るため、青少年教育のナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応し、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質の向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行った。なお、本年度は、「東日本大震災復興基本法」に基づき、東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、地域における暮らしの再生を図るため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が施工する研修施設の復旧を実施した。

また、この他、独立行政法人国立女性教育会館においては、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、女性教育指導者等に対する研修、喫緊の課題に対する学習プログラム等の開発・普及、男女共同参画に関する調査研究の成果の提供、
関係機関・団体等との連携協力の促進等を行った。

## (2) 生涯学習の振興(実績額 4,138,341 千円)

## (イ) 地域の教育力の向上(実績額4,111,763千円)

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があるため、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

## (☐) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額 23,132 千円)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICT(情報通信技術)を効果的に活用した教育・学習の機会を充実させるため、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、それを普及・促進した。

## (3) 初等中等教育等の振興(実績額4,110,216千円)

## (イ) 確かな学力の育成(実績額2,173,756千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区 分	交付对象数	交付金额(千円)
初等中等教育等振興事業委託費	2 社	1,887,022

## (口) 豊かな心の育成(実績額 806,960 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開した。

## (ハ) 青少年の健全育成(実績額 355,675 千円)

青少年の豊かな心と社会性を育むため、青少年が安心・安全に体験活動を実施できるための指導者等を養成する「自然体験活動指導者養成事業」等を実施するとともに、国内外の様々な人々との交流の機会を提供する「青少年教育施設を活用した交流事業」等を実施した。また、子どもの読書活動を推進するため、子どもの読書活動について普及・啓発を図るとともに、インターネット上の有害情報等から青少年を守るため、地域における教育・啓発活動などを支援する、「地域の実情に応じた有害情報対策事業」等を実施した。

## (二) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額 503,863 千円)

学校保健や学校安全、食育の推進を図るため、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、学校安全教室の推進、栄養教諭を中核とした食育推進事業等を実施した。

## (ホ) 特別支援教育の推進(実績額 269,960 千円)

障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育総合推進事業を実施した。

## (4) 私立学校の振興(実績額 51,224 千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は次のとおりである。
区 分	補 助 対 象 数	補 助 金 額 (千円)
中・高等学校武道場等	6 校	51,224

## (5) スポーツの振興(実績額 5,262,126 千円)

(イ) 子どもの体力の向上(実績額 875,330 千円)

スポーツの振興を通じ、子どもの体力を上昇傾向に転じさせるため、学校・家庭・地域において、子どもの体力の向上を目指した取組を推進し、子どもの体力の向上を図った。

(ロ) 生涯スポーツ社会の実現(実績額1,360,412千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。

(ハ) 国際競技力の向上(実績額 3,026,383 千円)

過去最多を超えるメダルの獲得等を目指し、公益財団法人日本オリンピック委員会 (選手強化事業、国際交流事業) 等に対し補助した。

(6) 文化芸術の振興(実績額 4,699,626 千円)

次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化の担い手となる子どもたちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるため、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による舞台芸術公演等を実施した。

なお、公演種目の内訳については、「文化関係費」の項参照。

## (厚生労働省所管)

（1）勤労青少年の育成、福祉増進対策(実績額2,243,365千円)

(イ) 若年労働者対策経費(実績額115千円)

若年者の職業的自立を支援する団体等を顕彰する「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の第5回表彰式を開催した。

(口) 新規学校卒業者等雇用対策費(実績額2,108,691千円)

大学・高等学校等卒業者に対して、個別職業相談等就職面接会、セミナー等を行うとともに、新規学校卒業者の求人確保を図るために事業所訪問等による求人開拓を行った。

(ハ) 麻薬等対策推進費等(実績額 134,559 千円)

青少年の薬物乱用を防止するための啓発活動を行った。

身体等に障害のある者に対して、能力を活かした職業に就くための訓練職種、訓練技法等について特別の配慮を加えた障害者職業訓練を行った。

（3）若者職業的自立支援推進事業費(実績額1,614千円)

地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するため、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(平成23年度110箇所)及び「若者自立支援中央センター」を設置。若者の置かれた状況に応じた専門的な相談等の就労支援メニューの提供に係る業務指導等を実施した。

## (農林水産省所管)

(1) 森林の多様な利用推進対策(実績額3,921千円)

緑の少年団活動発表大会に要する経費について、民間団体に対して補助した。
## (2) 林業担い手育成事業(実績額4,383,365千円)

新規就業者に対する実地研修等の実施について、民間団体に対して補助した。

## 5 文化関係費 (文部科学省所管)

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における文化関係費の予算現額は 117,389,509 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 107,221,121 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 103,126,644 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 4,122,674 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 28,197 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 10,168,388 千円

であり、予算補正追加額は、文化財の保存・活用等及び我が国の優れた文化の国内外への発信に必要な予算の追加、予算補正修正減少額は、その他の既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 99,013,411 千円

翌年度線越額は 14,949,427 千円

不用額は 3,426,671 千円

であって、翌年度繰越額は、独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金において設計に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文化財保存事業費において地方公共団体等からの交付申請及び契約価格が予定を下回ったこと等により、国宝重要文化財等保存整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文化芸術の創造と人材育成	12,552,889	12,553,884	12,300,517	-	253,366	97
文化財の保存・活用等	49,035,841	51,111,345	41,604,077	7,019,994	2,487,273	81
我が国の優れた文化の国内外への発信	41,314,944	49,406,231	41,259,070	7,668,390	478,771	83
その他	4,317,447	4,318,049	3,849,746	261,043	207,259	89
計	107,221,121	117,389,509	99,013,411	14,949,427	3,426,671	84

(注) 計数中には、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## (Ⅱ) 経費の概要及び事業実績

（1）文化芸術の創造と人材育成(実績額12,300,517千円)

文化芸術創造活動や芸術家等の人材育成、次世代を担う子どもの文化芸術体験事業を実施するため、次の事業を実施した。

## (イ) 次代を担う子どもの文化芸術体験事業

次代の文化の担い手となる子どもたちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、
将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげるため、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による舞台芸術公演等を実施した。

種目	公演回数(回)	種目	公演回数(回)
合唱	83	演芸	91
オーケストラ	335	能楽	115
音楽劇	45	人形浄瑠璃	68
児童劇	353	バレエ	58
演劇	181	現代舞踊	10
ミュージカル	187	邦楽・邦舞	71
歌舞伎	13	計	1,610

## (ロ) トップレベルの舞台芸術創造事業

音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能の各分野の芸術団体が行う我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる創作性・芸術性の高い舞台芸術に対し支援(273件)を実施した。

## (ハ) 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業

地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るとともに、我が国の文化芸術の水準の向上を図るため、劇場・音楽堂等の文化施設が中心となり、地域住民や芸術関係者等とともに取り組む、音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術の制作、教育普及、人材育成事業等(80件)を支援した。

## (二) 国民文化祭等

全国各地で国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で一堂に会させ競演・交流の機会を提供し、新しい芸術文化の創造を促し、国民全般の文化活動の活性化を図るため、国民文化祭を平成23年10月29日から11月6日まで開催。京都府内全市町村において全都道府県及び海外から併せて約5万6千人の文化活動愛好家や文化団体関係者等が参加し総合フェスティバル等を始めとする70の事業を開催し、約434万人が訪れた。また、高校生に自ら創造活動に参加し、これを発表する機会を与え、情操の涵養と健全育成に資するとともに我が国芸術文化の裾野を広げ、その振興を図るための全国高等学校総合文化祭を平成23年8月3日から8月7日まで開催。福島県において演劇、合唱等19部門に全国から2,541校、約1万6千人が参加した。

## (ホ) 新進芸術家の養成

世界で活躍する新進芸術家等を養成するため、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野において、研修・発表の場の提供を実施した。

## (a) 新進芸術家の海外研修

区 分	人 員
(人)	区 分	人 員
(人)
新進芸術家海外研修
制度	特 別 派 遣	8
18 歲以上の部	64	15 歲以上 18 歲未
満の部
1 年 派 遣	51
2 年 派 遣	3	1 年 派 遣	0
3 年 派 遣	2	計	64

## (b) 次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

音楽、舞踊、演劇等の各分野において、国内における研修・発表の場（73事業）の提供を実施した。
## (∧) 芸術祭・芸術選獎

## (a) 芸術祭

第 66 回を迎えた芸術祭主催公演については、平成 23 年 10 月 1 日のオープニング「バレエ・オープニング・ガラ」のほか、11 月 30 日までの間にオペラ、バレエ及び日本伝統芸能の公演を行った。

また、芸術祭協賛公演は、94 公演、芸術祭参加公演 (作品) は 268 公演 (作品) がそれぞれ行われ、優れた成果を上げた公演 (作品) に対し 38 件の芸術祭賞を授与した。

## (b) 芸術選奨

芸術各分野において優れた業績を上げた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、19人に芸術選奨文部科学大臣賞、11人に芸術選奨文部科学大臣新人賞を授与した。

## (2) 文化財の保存・活用等(実績額 41,604,077 千円)

（イ） 国宝、重要文化財等の買上げ

区 分	件 数 (件)	金 额 (千円)	備 考
美 術 工 芸 品	16	2,157,525	木造千手観音立像ほか
無 形 文 化 財 資 料	13	16,360	釉裏金彩椿文飾皿ほか
計	29	2,173,885

(口) 国有文化財の保存整備

区 分	件 数 (件)	金 额 (千円)	備 考
国有美術工芸品保存修理	15	68,264	国宝島根県荒神谷遺跡出土品ほか

(八) 重要無形文化財保存特別助成

助 成 対 象 数 (件)	助 成 金 額 (千円)
116	232,000

(二) 史跡等購入費の補助

区 分	補助対象数
(件)	補助金額
(千円)	備
考
史跡等購入費補助	213	13,598,882	史跡大友氏遺跡ほか

(ホ) 国宝重要文化財等保存整備費の補助

区分	辅助对象数(件)	辅助金额(千円)	備考
国宝重要文化財等保存整備費補助	1,981	18,788,130	知恩院本堂(御影堂)及び集會堂外2棟ほか

(へ) 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の補助

区分	辅助对象数(件)	辅助金额(千円)	備考
文化芸術振興費補助	644	3,071,111	佐倉・城下町400年記念事業ほか
国宝重要文化財等保存整備費補助	164	1,288,851
計	808	4,359,962

## (3) 我が国の優れた文化の国内外への発信(実績額 41,259,070 千円)

(イ) 舞台芸術・メディア芸術等の発信
## (a) メディア芸術の創造・発信等

メディア芸術の創造・発信、人材育成を図る事業を実施し、第15回を迎えたメディア芸術祭については、大賞1作品、優秀賞4作品、新人賞3作品を部門毎に選定するとともに、平成24年2月22日から3月4日までの間、受賞作品展を行った。

また、我が国の映画の振興に資するため、優れた映画制作活動 (29 件) に対する支援等を実施した。

## (b) 芸術による国際交流活動への支援

国際芸術交流を推進し、最高水準の芸術団体・芸術家の養成を図るため、国際フェスティバル等への参加や海外の優れた芸術団体との共同制作公演等 (65 件) に対し支援を実施した。

## (口) 独立行政法人日本芸術文化振興会の活動

独立行政法人日本芸術文化振興会においては、自主公演として伝統芸能の公開を186公演、現代舞台芸術の公演を31公演開催した。

なお、本年度における各劇場の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
国 立 劇 場 本 館	307,593
国 立 演 芸 資 料 館	44,834
国 立 能 楽 堂	35,926
国 立 文 楽 劇 場	98,131
国 立 劇 場 お き な わ	17,424
新 国 立 劇 場	184,711
計	688,619

また、その他にも、

(a) 芸術文化活動に対する援助

(b) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

(c) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・活用

(d) 劇場施設の貸付

(e) これらの業務に附带する業務

などの事業を実施した。

## (ハ) 独立行政法人国立美術館の整備充実

独立行政法人国立美術館においては、作品 965 点、1,656,907 千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、所蔵作品展のほか企画展等を合計 54 回開催するとともに、美術に関する調査研究を行った。

なお、本年度における国立美術館の各館の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
東京国立近代美術館	809,499
京都国立近代美術館	315,766
国立西洋美術館	1,246,430
国立国際美術館	491,488
国立新美術館	690,000
計	3,553,183
## (二) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

独立行政法人国立文化財機構においては、収蔵品34点、720,023千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、平常展のほか特別展・共催展等を合計21回開催するとともに、これらに関連する講演会の開催、出版物の刊行その他教育及び普及に関する事業を行った。なお、本年度における国立博物館の各館の入場者数は、次のとおりである。

区 分	入場者数 (人)
東 京 国 立 博 物 館	1,756,590
京 都 国 立 博 物 館	239,767
奈 良 国 立 博 物 館	469,463
九 州 国 立 博 物 館	712,594
計	3,178,414

また、その他にも、

(a) 文化財に関する調査及び研究

(b) 文化財の調査研究に係る成果を普及し、その活用を促進

(c) 文化財に関する情報及び資料を収集・整理・提供

(d) 地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修

(e) これらの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じた援助及び助言

(f) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。

(ホ) その他(実績額 3,849,746 千円)

日本芸術院

日本芸術院会員に対し、会員手当を支給して功績顕著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議した。また、8人の芸術の発達に寄与する活動に対し、日本芸術院賞を授与した。

## 6 農村地域資源等保全推進費等(農林水産省所管)

(Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における農村地域資源等保全推進費等の予算現額は

193,200,268 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	184,953,795 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	92,443,781 千円
前年度繰越額	8,246,473 千円

であり、予算補正追加額は、我が国の食と農林漁業の再生を図るため緊急に実施する必要があるものとして地方公共団体等が施行する農業体質強化基盤整備促進事業費の補助に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 93,521,294 千円
93,211,748 千円

不用額は

6,467,225 千円

であって、翌年度繰越額は、農業生産基盤保全管理等推進費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、農村地域資源等保全推進費において事業規模の縮小及び事業の見直しによる事業計画の変更に伴い、共同活動支援交付金が予定を下回ったこと等により、農地・水保全管理支払交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市農村交流等対策費	2,295,825	2,315,963	1,938,448	22,268	355,246	83
食と地域の交流促進対策交付金	1,702,500	1,722,638	1,445,941	22,268	254,428	83
その 他	593,325	593,325	492,506	-	100,818	83
農村地域資源等保全推進費	49,913,065	50,008,166	47,212,286	830,096	1,965,783	94
小水力等農業水利施設利活用促進事業	989,652	1,084,753	715,718	326,820	42,214	65
中山間地域等直接支払交付金	26,997,950	26,997,950	26,208,708	-	789,241	97
農地・水保全管理支払交付金	21,775,193	21,775,193	20,186,870	503,276	1,085,045	92
その 他	150,270	150,270	100,988	-	49,281	67
農山漁村活性化対策費	30,933,154	36,332,160	30,139,892	5,615,918	576,349	82
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	19,456,768	24,749,898	19,246,508	5,053,644	449,745	77
鳥獣被害防止総合対策交付金	11,283,184	11,389,060	10,859,383	403,089	126,587	95
その 他	193,202	193,202	34,000	159,185	17	17
その 他	101,811,751	104,543,978	14,230,667	86,743,466	3,569,844	13
計	184,953,795	193,200,268	93,521,294	93,211,748	6,467,225	48

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、農村地域が抱える不利な農業生産条件を補正し、生活条件の整備を含めた集落機能の維持と生態系や景観を含む農村環境の保全等の支援により農村地域の振興、農山漁村の活性化を図るために要した経費である。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （1） 都市農村交流等対策費

食と地域の交流促進対策交付金(実績額1,445,941千円)

食をはじめとする豊かな地域資源を活かした創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等の多様な取組に対して交付した。

## （2） 農村地域資源等保全推進費

## （イ） 小水力等農業水利施設利活用促進事業(実績額715,718千円)

農村地域における小水力等を有効活用した施設の整備に当たって必要となる調査設計や協議手続き等の取組を行う民間団体等に対して補助した。
平成23年度における林業振興費の予算現額は213,092,440千円であって、その内訳は

歳出予算額211,519,772千円

当初予算額20,037,462千円

予算補正追加額191,792,171千円

予算補正修正減少額309,861千円

前年度線越額1,572,668千円

## (☐) 中山間地域等直接支払交付金(実績額 26,208,708 千円)

農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して交付した。

## (八) 農地・水保全管理支払交付金(実績額 20,186,870 千円)

地域共同による、農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、農地周りの農業用排水路・農道等施設の長寿命化のための補修・更新等を行う地域協議会等に対して交付した。

## （3） 農山漁村活性化対策費

(イ) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(実績額 19,246,508 千円)

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画に基づく取組を総合的かつ機動的に行う地方公共団体に対して交付した。

## (☐) 鳥獣被害防止総合対策交付金(実績額 10,859,383 千円)

市町村が作成する被害防止計画に基づく、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取組を行うために、道府県に対して交付した。

## 7 林業振興費(農林水産省所管)

## (Ⅰ) 決算の概要

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として地域経済活動の再生を図るとともに円高による影響への対応に資するため行う森林整備加速化・林業再生事業の基金の造成に要する経費の都道府県に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、森林整備・保全に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 183,112,886 千円

翌年度線越額は 22,227,547 千円

不用額は 7,752,006 千円

であって、翌年度繰越額は、木材加工流通施設復旧対策整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、林産物供給等振興対策費において事業規模の縮小により木質バイオマス関連施設整備事業が予定を下回ったので、木質バイオマス利用対策整備費補助金を要することが少