Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コラム

## ヨーロッパにおける事実婚の広がり

ヨーロッパ諸国では、婚姻率の低下と並行して、事実婚の増加が指摘されている。

2002年のヨーロッパ社会調査(European Social Survey) における、回答者の自己申告に基づいた調査結果によると、ヨーロッパ諸国では平均して、全年齢の8%、20～40歳の15%がパートナーと同棲し、事実婚状態にあると答えている。特に、北欧諸国では比率が高くなっている。

## 事実婚と他の形態の婚姻関係の大きな広がり

成人の法律婚、事実婚、単身の比率、2002年

全年齢	20～40歳
法律婚	事実婚	单身	法律婚	事実婚	单身
オーストリア	50.7	9.4	40.0	44.0	15.3	40.8
ベルギー	52.4	7.4	40.2	42.1	13.6	44.4
チェコ	53.9	4.1	42.0	53.6	6.1	40.3
デンマーク	54.1	15.8	30.1	36.7	30.6	32.7
フィンランド	49.4	12.1	38.5	36.5	26.8	36.7
フランス	50.7	10.7	38.6	43.2	20.9	35.9
ドイツ	54.8	9.6	35.6	44.6	18.7	36.7
ギリシャ	61.2	1.2	37.7	54.9	2.6	42.5
ハンガリー	54.8	6.7	38.5	49.6	10.8	39.6
アイルランド	55.1	3.7	41.3	41.7	7.7	50.6
イタリア	59.0	2.8	38.2	43.7	3.6	52.7
ルクセンブルク	52.7	6.1	41.2	48.2	12.0	39.8
オランダ	56.4	9.2	34.3	53.7	19.5	26.8
ノルウェー	50.9	18.1	31.1	32.1	34.8	33.2
ポーランド	56.6	1.7	41.8	57.7	2.9	39.4
ポルトガル	59.1	2.1	38.8	57.6	3.6	38.8
スペイン	56.0	2.1	41.9	51.3	3.2	45.5
スウェーデン	45.5	19.8	34.7	28.0	35.4	36.6
スイス	51.7	9.9	38.5	48.9	14.7	36.4
英国	47.7	8.6	43.7	38.8	17.6	43.5
OECD20か国	53.6	8.1	38.3	45.3	15.0	39.6

資料出所：Hamplová, D. (2005), “Educational Homogamy in Marriage and Cohabitation in Selected European Countries”, August 18-21 meeting on “Inequality and Mobility in Family, School, and Work” of the International Sociological Association Research Committee 28 on Social Stratification and Mobility, Los Angeles
## 第2節

## 「自立」に関する指標の国際比較

（「自立」に関する指標は、経済や社会への参加の程度などを反映しており、日本は他の先進諸国と比較して高水準で推移している）

「自立」は、経済や社会への参加の程度と、個々人がどの程度自分自身の日常生活から便益を得ているかを反映している。就業率の高さ、失業率の低さ、就業前の学生の能力等によって測定される。

日本は、男女計の就業率がOECD平均よりも高く、失業率は5.3%で、OECD平均（8.1%）を大きく下回っている。また、高校・大学進学率も高く、15歳児の学力についても、良好なパフォーマンスを示している。

## 就業率

## （日本の男性の就業率は、1991年以降、先進諸国中最も高い水準となっている）

就業率とは、15歳以上の人口のうち、就業している者の割合をいう。15歳以上65歳未満の男性の就業率について、1980年から2010年までの期間で見ると、1991年以降、日本が最も高い。多くの年において、フランス及びイタリアの就業率が低い $ ^{*4} $ 。

図表5-2-1 男性の就業率（15～64歳）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## (日本の女性の就業率は、OECD平均より高い就業率を示している)

15歳以上65歳未満の女性の就業率について、1980年から2010年までの期間で見ると、多くの年においてスウェーデン及びデンマークの就業率が高く、イタリア及びギリシャの就業率が低くなっている。
日本は、1980年以降、OECD平均から約3～8ポイントほど高い就業率を示している $ ^{*5} $ 。

図表5-2-2 15歳以上人口の就業率（女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## (日本は、男女の就業率の差が極めて大きくなっている)

2010年のデータを用いて、男性と女性の就業率の関係を見ると、両指標の間に一定の弱い相関関係が見られる（相関係数0.58）。

男性の就業率が最も高いのは日本で約89%、最も低いのはフランスで約69%となっている一方で、女性の就業率が最も高いのはデンマークで約72%、最も低いのはイタリアで約47%で、日本は約66%となっている。

日本では、男女の就業率の差は約22ポイントと極めて大きくなっている $ ^{*6} $ 。

図表5-2-3 15歳以上の就業率（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## コラム

## 「M字型」の女性労働力率（国際比較）

女性の労働力率の現状を年齢階級別に見ると、日本や韓国では、30歳代を底とした、いわゆるM字カーブを描いているが、米国、ドイツ、スウェーデンでは、このようなくぼみは見られない。M字カーブが見られることの背景には、依然として結婚、出産、子育てを期に就業を中断する女性が多いことが挙げられている。

女性の年齢階級別労働力率（国際比較）

資料：日本は、総務省統計局「労働力調査（基本集計）」(2011年)、その他の国は、ILO“LABORSTA”より作成。

（注）1．労働力率は、15歳以上人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。

2. 米国の「15～19歳」は、「16～19歳」。

## (出所)

平成24年版 男女共同参画白書

## コラム

## 生活時間の国際比較

OECD諸国において、フルタイム労働者が、一日のうちに、「余暇」(leisure) $ ^{7} $ と「個人的ケア」(personal care) $ ^{8} $ に費やしている時間について見てみると、OECD平均では、余暇に4.3時間を、個人的ケアに10.5時間を、両方の合計で14.8時間を費やしているとされている。

余暇と個人的ケアの合計時間が最も長くなっている国としては、ベルギー（15.7時間）、デンマーク（15.9時間）などがある一方、日本は、余暇に費やす時間が3.4時間とOECD諸国で最も短く、余暇と個人的ケアの合計時間も14.0時間で最短となっている。
資料：OECD “How's Life? : Measuring Well-being” (OECD Publishing, 2011)

## 2 失業率

(日本の男性失業率はOECD平均に比しておおむね3ポイント程度低い水準で推移している)

労働力人口に対する失業者数の割合を失業率という。男性の失業率について、1980年から2010年までの期間で見ると、多くの国において上昇と下降の変動が繰り返されている。日本は、OECD平均に比しておおむね3ポイント程度低い水準で推移している。

図表5-2-4 15歳以上人口の失業率（男性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## (日本の女性失業率も、OECD平均よりも低い水準で推移している)

女性の失業率について、1980年から2010年までの推移を見ると、1997年まではイタリアが最も高く、それ以降はギリシャが最も高い。

日本及び韓国の失業率が、多くの年において低い水準を示している $ ^{*9} $ 。

図表5-2-5 15歳以上人口の失業率（女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## (男性と女性の失業率の間には正の相関関係が見られ、日本は、両指標ともOECD平均よりも約3ポイント低い)

2010年のデータを用いて、男性と女性の失業率を見ると、両指標の間に一定の関係性が見られる。(相関係数0.75)

男性の失業率が最も高いのはアメリカで約11%、女性の失業率が最も高いのはギリシャで約16％となっている。また、両指標とも最も低い値を示しているのは韓国であり、失業率は男女ともに約3～4％となっている。

日本は、両指標とも OECD 加盟国平均よりも約 3 ポイント低い $ ^{*10} $ 。
図表5-2-6 15歳以上の失業率（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## コラム

## 若者の失業率の国際比較

OECD加盟国における、1985年以降の15歳から24歳までの若者の雇用失業動向について見てみると、OECD平均の就業率は、過去25年間を通じて40％台で推移しており、日本も40％から45％の間を変動している。なお、若者の就業率が他の世代より低いのは、就学率が高いことが背景にあると考えられる。また、人口に対する失業者の割合は、OECD平均では、2009年には約8％であり、日本では、約4％となっている。

若年失業率（若年労働力人口に対する失業者の割合）は、OECD平均では、1990年には13%程度であったが、近年急速に上昇し、2010年には16.7％となっている。日本においても、1990年当時は5％弱であったが、その後の経済低迷期に上昇傾向となり、2010年には9.4％まで上昇しているが、OECD平均を大きく下回っている。

また、成人失業率に対する若年失業率の割合は、OECD平均では、1990年以降上昇傾向にあり、2009年には約3倍近くなっているが、日本では、1991年の約2.8倍をピークに低下傾向にあり、2009年には約1.9倍とOECD平均を大きく下回っている。
若年労働市場指標 $ ^{a} $ （1985-2009年）

## 学歷別人口

（日本では、大多数の人々が高校以上の教育を受けており、高卒、大卒レベルの割合は、先進諸国と比べても高水準で推移している）

学校教育は、主に人の年齢に応じ初等教育、中等教育、高等教育の3段階に分けるとされており、さらに、中等教育は、義務教育として行われる前期中等教育と、高度な普通・専門教育が行われる後期中等教育に分類される。日本では、中学校の段階が前期中等教育、高等学校等の段階が後期中等教育、大学・短大等が高等教育に相当する。
2009年のデータ $ ^{*11} $ を用いて、各国における25～64歳の学歴別人口構成比を見ると、最終学歴が後期中等教育未満（日本における中学卒業程度）の割合が最も高いのはイタリアで45.7％となっており、日本は最も低く9.2％となっており、大多数の人々が高校等に進学していることが分かる。

また、最終学歴が後期中等教育以上（日本における高校卒業等に相当）の割合が最も高いのはドイツで59.1％であり、日本も46.9％となっている。最も低いのはオーストラリアで34.1％となっている。

また、最終学歴が高等教育（日本における短大・大卒等に相当）の割合が最も高いのはカナダで49.5%であり、日本も44.0%と比較的高い水準となっている。最も低いのはイタリアで14.5%となっている。

图表5-2-7 学歷別人口構成比（25～64歲）

## 4 教育到達度 (PISA 結果)

## （日本の子どもの読解力及び数学的リテラシーは、いずれも OECD 平均より高い水準で推移している）

経済協力開発機構（OECD）では、義務教育修了段階の15歳児（日本では高校1年生に相当）が持っている知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため、「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」を実施している。 $ ^{*12} $

2009年のデータを用いて、読解力の平均得点と数学的リテラシーの平均得点の関係性を見ると、両指標の間に一定の関係性が見られる（相関係数0.91）。

日本は、OECD平均よりも高くなっている。なお、両指標とも、最も高いのは韓国であり、最も低いのはギリシャである。
図表5-2-8 PISA結果（読解力平均点×数学的リテラシー平均得点）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 第3節 「公正」に関する指標の国際比較

(公正に関する指標は、所得の分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している)

「公正」(Equity) は、所得の分配と機会の平等及び個人の社会的自立の程度を反映しており、所得の不平等、相対的貧困率、男女間賃金格差等によって測定される。

日本では、相対的貧困率が高く、増加傾向であり、ジニ係数もOECD平均よりも高く、就業率の男女差が大きく $ ^{*13} $ 、長期失業者の比率がOECD平均よりも高く、男女間賃金格差が大きい等、全般的に、低いパフォーマンスを示している。

## 相对的貧困率

（日本の相対的貧困率は、再分配前後ともに、2000年代中頃からOECD平均を上回っている）

相対的貧困率は国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人の比率を意味するものである。

所得再分配前の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高く、それ以降はイタリアが最も高い。

日本は、一貫して上昇傾向を示し、2000年代中頃からOECD平均を上回っている。
图表5-3-1 相对的贫困率（所得再分配前）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

一方、税や社会保障による所得再分配後の相対的貧困率について、1990年代中頃以降の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが最も高く、デンマークが最も低い。

日本は、継続的にアメリカに次いで高い値を示している。

图表5-3-2 相对的贫困率（所得再分配後）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## コラム

## 社会保障の規模と相対的貧困率

OECD データによると、社会保障の規模を示す公的社会支出と相対的貧困率には一定の相関関係があることがわかる。

日本は、公的社会支出の規模は、OECD 平均を若干下回る程度であるものの、相対的貧困率は OECD 平均を大きく上回っている。

GDP 比公的社会支出と相対的貧困率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成

## ジニ係数

(ジニ係数は、社会における所得分配の不平等さを表す指標であり、日本では、再分配前後共に、OECD平均を上回っている)

ジニ係数は、社会における所得分配の不平等さを表す指標である。係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する $ ^{*14} $ 。

主に2008年のデータを用いて、ジニ係数について、所得再分配前の値と所得再分配後の値の関係性を見ると、両指標の間に弱い関係性が見られる（相関係数0.36）。

所得再分配前に最も高い値を示しているのはイタリアで約0.53、所得再分配後に最も高い値を示しているのはアメリカで約0.38となっている。また、所得再分配前に最も低い値を示しているのは韓国で約0.34、所得再分配後に最も低い値を示しているのはデンマークで約0.25となっている。

日本は、所得再分配前においても所得再分配後においてもOECD平均とほぼ同水準の（いずれもやや高い）値を示している。
图表5-3-3 ジニ係数（所得再分配前×所得再分配後）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## コラム

## 子どもの貧困の国際比較

OECDでは、2000年代半ばまでのOECD加盟国の相対的貧困率を公表しており、これによると、相対的貧困率の小さい順に並べた場合、日本は、OECD加盟国30か国中27位となっている。

特に子どもがいる現役世帯のうち大人が1人いる世帯（いわゆるひとり親家庭）の相対的貧困率が加盟国中最も高くなっている。

このように、ひとり親家庭等大人1人で子どもを養育している家庭において、特に、経済的に困窮しているという実態がうかがえることから、ひとり親家庭の経済的な自立を可能とする就業支援策などの充実・強化や、経済的支援の拡充が課題となっている。
(出所)

相対的貧困率の国際比較（2000年代半ば）

相対的貧困率	子どもの貧困率	子どもがいる現役世帯
(世帯主が18歳以上65歳未満の世帯)の貧困率
合計	大人が一人	大人が二人以上
割合	順位	割合	順位	割合	順位	割合	順位	割合	順位
オーストラリア	12.4	20	11.8	16	10.1	16	38.3	19	6.5	12
オーストリア	6.6	4	6.2	5	5.5	5	21.2	8	4.5	5
ベルギー	8.8	15	10.0	10	9.0	12	25.1	10	7.3	14
カナダ	12.0	19	15.1	21	12.6	21	44.7	27	9.3	18
チェコ	5.8	3	10.3	13	7.7	9	32.0	15	5.5	7
デンマーク	5.3	1	2.7	1	2.2	1	6.8	1	2.0	1
フィンランド	7.3	9	4.2	3	3.8	4	13.7	4	2.7	3
フランス	7.1	6	7.6	6	6.9	7	19.3	7	5.8	8
ドイツ	11.0	17	16.3	23	13.2	22	41.5	25	8.6	16
ギリシャ	12.6	21	13.2	18	12.1	18	26.5	13	11.7	23
ハンガリー	7.1	6	8.7	8	7.7	9	25.2	11	6.8	13
アイスランド	7.1	6	8.3	7	7.3	8	17.9	5	6.2	10
アイルランド	14.8	26	16.3	23	13.9	23	47.0	28	10.1	21
イタリア	11.4	18	15.5	22	14.3	25	25.6	12	14.0	27
日本(平成16年)	14.9	27	13.7	19	12.5	19	58.7	30	10.5	22
韓国	14.6	24	10.2	12	9.2	13	26.7	14	8.1	15
ルクセンブルク	8.1	11	12.4	17	11.0	17	41.2	24	9.7	20
メキシコ	18.4	30	22.2	29	19.5	29	32.6	16	18.7	29
オランダ	7.7	10	11.5	15	9.3	14	39.0	20	6.3	11
ニュージーランド	10.8	16	15.0	20	12.5	19	39.1	21	9.4	19
ノルウェー	6.8	5	4.6	4	3.7	3	13.3	3	2.1	2
ポーランド	14.6	24	21.5	28	19.2	28	43.5	26	18.4	28
ポルトガル	12.9	22	16.6	25	14.0	24	33.4	17	13.3	24
スロヴァキア	8.1	11	10.9	14	10.0	15	33.5	18	9.2	17
スペイン	14.1	23	17.3	26	14.7	26	40.5	23	13.9	26
スウェーデン	5.3	1	4.0	2	3.6	2	7.9	2	2.8	4
スイス	8.7	14	9.4	9	5.8	6	18.5	6	4.9	6
トルコ	17.5	29	24.6	30	20.3	30	39.4	22	20.0	30
英国	8.3	13	10.1	11	8.9	11	23.7	9	6.1	9
アメリカ	17.1	28	20.6	27	17.6	27	47.5	29	13.6	25
OECD平均	10.6	12.4	10.6	30.8	5.4

資料：OECD “Growing Unequal?” 等

平成24年版 子ども・若者白書
## 《国民意識調查結果》 $ ^{②} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 所得格差に関する意識について（国際比較）

今回の調査では、日本社会における所得格差に関する意識について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問した。

その結果、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の71.5％にのぼったが、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっている。

「自国の所得は格差が大きすぎる」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

また、上記データをジニ係数の大きさを踏まえて整列して比較したところ、国民の所得格差に関する現状認識と実際の所得格差の度合いの間に相関関係はみられず、所得格差の認識の前提となる平等に関する意識が国によって異なることが考えられる。
自国の所得格差認識（再分配後所得のジニ係数との関係）

「自国の所得は格差が大きすぎる」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{③} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 政府の格差是正への責任に関する意識について（国際比較）

今回の調査では、所得格差是正に対する政府の責任に関する意識について調べるため、「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」という見解に対する認識について質問した。その結果、「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」という見解に対して「そう思う」、「どちらといえば、そう思う」と回答した人は全体の52.1％であり、他の先進諸国の結果と比べるとその割合は低くなっている。

また、「どちらともいえない」との回答が28.9％となっており、先進諸国の中で最も多くなっている。

「所得の格差を縮めるのは、政府の責任である」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 《国民意識調查結果》 $ ^{④} $

(※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照)

## 政府による貧困層への援助に関する意識について（国際比較）

今回の調査では、政府による貧困層への援助に対する意識について調べるために、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」という見解に対する認識について質問した。

その結果、「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、17.0％となっており、フランス・アメリカ・英国に次ぐ水準となっている。

一方で、「そう思わない」、「どちらかといえば、そう思わない」と貧困層への援助削減に否定な意見は4割強にとどまり、先進諸国の中で最も低い水準となっている。

また、「わからない」との回答が38.9％となっており、先進諸国の中で最も高い水準となっている。

「政府は、貧しい人たちに対する援助を減らすべきだ」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 3 男女間賃金格差

## （フルタイム労働者の男女間賃金格差は、欧米諸国より高い水準となっている）

男女間の賃金格差は、男女間のフルタイム労働者の賃金の中央値の格差を、男性の賃金水準で割った値で示される。

主に2003年のデータを用いて、男女間賃金格差 $ ^{*15} $ を見ると、データが得られた調査対象国の中で最も高いのは韓国で39.8となっており、最も低いのはギリシャで11.5となっている。

日本は32.0で、韓国に次いで高い水準となっている。

図表5-3-4 男女間賃金格差（フルタイム労働者）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 4 失業給付水準

（日本の失業給付の水準は、OECD平均よりも約15ポイント高いが、他の社会扶助給付を加えた場合はOECD平均とほぼ同程度である）

失業給付の純代替率とは、世帯主が雇われていた際の純世帯所得に対する世帯主が失業しているときの純世帯所得の割合を示したものである。

2004年のデータを用いて、失業期間60カ月の純代替率について、失業給付のみの場合と他の社会扶助給付を加えた場合の数値についてみると、両指標とも最も高い値を示しているのはデンマーク、最も低い値を示しているのはイタリアである。

日本は、失業給付のみの場合はOECD加盟国平均よりも約15ポイント高く、他の社会扶助給付を加えた場合はOECD加盟国平均とほぼ同程度である。

なお、両指標の間に一定の関係性が見られる（相関係数0.75）。
## 図表5-3-5 失業期間60カ月の純代替率（失業給付のみ×他の社会扶助あり）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 《国民意識調查結果》 $ ^{⑤} $

（※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照）

## 政府による失業者の生活保障に関する意識について（国際比較）

今回の調査では、政府による失業者への生活保障に関する意識について調べるために、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」という見解に対する認識について質問した。

その結果、「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」との見解に対し「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と肯定的な意見は、56.2％となっており、アメリカと英国を若干上回るものの、先進諸国の中では比較的低い水準となっている。

「政府は、失業者がそれなりの生活水準を維持できるようにすべきだ」

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 「健康」に関する指標の国際比較

(健康に関する指標は、病気とその治療だけでなく、死亡率や罹患率などに影響を与える他の社会的要素も反映しており、日本は良好なパフォーマンスを示している)

「健康」(Health) は、病気とその治療だけでなく、死亡率や罹患率などに影響を与える他の社会的要素も反映しており、寿命、乳児死亡率、保健医療支出などによって測定される。日本では、寿命は83.0歳と先進諸国で最も長く、最近の世代の寿命の伸びも堅調である。また、保健医療支出は、公的支出ではほぼOECD平均となっているが、民間支出との合計では平均より低く、アメリカの半分強でありながら、高い水準のアウトカムを示している。また、肥満率等の指標も相対的に良好である。

## 1 寿命

## （日本の寿命は、70年代後半から、先進諸国の中で最も高い水準を示している）

寿命とは、特定年の年齢ごとの死亡率を前提とした0歳児の平均余命を示したものである。先進諸国における1960年から2010年までの期間で見ると、全体的に伸長傾向が見られ、特に韓国の上昇率が高い。日本は、1970年代後半から、一貫してOECD諸国の中では最も長寿な国となっている。

图表5-4-1 寿命

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

2009年のデータを用いて、男性の寿命と女性の寿命の関係性を見てみると、両指標の間に一定の相関関係が見られる（相関係数0.69）。

男女ともに最も寿命が長い日本、最も短いのはアメリカである。
图表5-4-2 寿命（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 乳児死亡率

## (日本の乳児死亡率は、先進諸国では最も低い水準となっている。)

乳児死亡率は、出生1000人当たりの、1歳未満で死亡した子どもの人数である。乳児死亡率について、1960年から2010年までの期間で見ると、全体的に減少傾向が見られ、1990年代前半以降はいずれの国においても1桁台に抑えられている。

日本は、1976年以降1桁台で推移しており、その後も低下傾向にあり、先進諸国では最も低い水準となっている。

图表5-4-3 乳兒死亡率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## 3 肥満率

## （日本の肥満率は、先進諸国中では男女ともに最も低い水準となっている）

肥満の度合いは体重と身長の関係から算出されるBMI（Body Mass Index）という指標で示される。 $ ^{*16} $

2007～2009年のデータを用いて、男性の肥満率と女性の肥満率の関係性を見ると、データが得られた調査対象国の中で、日本は男女ともに肥満率が最も低い。

なお、男性の肥満率が最も高い値を示しているのはアメリカで約72%、女性の肥満率が最も高い値を示しているのはオーストラリアで約68％となっている。

图表5-4-4 肥满率（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## コラム

## 喫煙率の国際比較

OECDの国際比較によると、日本の喫煙率（習慣的に喫煙をしている人の割合）は19.5%（2010年）で、OECD平均の21.1%よりも低くなっている。

男女別の喫煙率を見ると、日本の男性喫煙率は32.2%（2010年）であり、OECD平均の25.9%よりも高くなっている。OECD諸国で、男性喫煙率が日本よりも高いのは、韓国40.8%、トルコ39.0%、ギリシャ38.0%、エストニア36.8%、チリ33.0%となっている。

一方、日本の女性喫煙率は8.4%（2010年）であり、OECD平均の16.8%を下回っている。OECD諸国で女性喫煙率が日本よりも低いのは、韓国5.2%、メキシコ6.5%である。

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影響が生じることが指摘されており、今後も、たばこの健康への悪影響から健康を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。
喫煙率（男性）

喫煙率（女性）

出所: OECD Health Data 2012に基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## 4 保健医療支出

（日本の公共と民間を合わせた保健医療支出の対GDP比は、先進諸国の中でも低水準で推移している）

保健医療支出は、公共部門と民間部門による保健医療分野の財・サービスの最終消費額と基盤部分への投資額を示している。

保健医療支出（対GDP比）について、1960年から2010年までの推移を見ると、全体的に増加傾向にある。これは、経済成長率の伸びよりも保健医療支出の伸びが上回っていることを示している。

1980年以降、アメリカが最も高く、韓国が最も低くなっており、日本は相対的に低水準で推移している。
图表5-4-5 保健医療支出（対GDP比）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

主に2009年のデータを用いて、保健医療支出と寿命の関係を見てみると、日本は、保健医療支出は下から2番目だが、寿命は最も長く、アメリカは、保健医療支出は最も高いが寿命は最も短くなっている。

图表5-4-6 保健医療支出（対GDP比）×寿命

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## 第5節

## 「社会的つながり」に関する指標の国際比較

（「社会的つながり」に関する指標は、国民の社会参加の程度や、日常生活から得る満足度等を反映しており、日本は多くの課題を抱えているといえる）

「社会的つながり」（Social Cohesion）は、国民の社会参加の程度や、日常生活から得る満足度等を反映しており、投票や社会活動への参加状況、意識調査の結果などにより測定される。

日本は、犯罪率が低く、治安面での問題が少ない反面、生活や社会への満足度が低い、投票率が低い、公的機関等への信頼度が低い、自殺率が極めて高いなど、多くの課題を抱えているといえる。

## 生活满足度

## （日本では、他の先進諸国と比較して、男女ともに低い生活満足度となっている）

生活満足度は、「自分の生活について満足している水準」を10段階で示した場合に、7以上を回答した者の比率を表している。 $ ^{*17} $

1999～2004年の集計データを用いて、男性の生活満足度と女性の生活満足度の関係性をみると、両指標の間に強い相関がみられる（相関係数0.98）。

日本は、男性も女性も韓国に次いで低い値を示している。なお、オランダ、デンマーク、スウェーデンといった国で、両指標とも高い水準を示している。

图表5-5-1 生活满足度（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
コラム

# 生活満足度のばらつきについて

OECD諸国の生活満足度調査は、調査対象者に生活満足度を1から10までの10段階のうち、どれに該当するかを質問するものであり、本文では、その回答の平均値の国際比較を紹介した。

ここでは、各国における生活満足度のばらつきを調べるために、高い満足度を回答した上位10％と低い満足度を回答した下位10％の生活満足度の差を見てみると、OECD平均4.6に対して、日本は平均を下回る4.0となっており、生活満足度のばらつきは諸外国と比べると比較的小さくなっていることがわかる。

出所：OECD “How's Life? : Measuring Well-being”（OECD Publishing, 2011）に基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成。

## 2 政治制度、公的機関への信頼度

## (日本では、政治制度・公的機関への信頼度がOECD平均よりも低くなっている)

政治制度・公的機関への信頼度とは、OECDが委託して実施した調査において、議会、政府、公務サービスについて、「大いに信頼している」あるいは「ある程度信頼している」と回答した人の比率である。

1999～2004年の集計データを用いて、議会、政府、公務サービスへの信頼度を見ると、議会への信頼度が最も高いのはオランダ、政府への信頼度が最も高いのはスウェーデン、公務サービスへの信頼度が最も高いのは韓国である。

日本は、いずれの指標も OECD 平均より低い。
図表5-5-2 政治制度等への信頼度

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 国政選挙の投票率

## （日本の国政選挙の投票率は、カナダ、アメリカに次いで低い）

投票率とは、有権者のうち国政選挙に投票した人の比率であり、国民の政治参加への積極度を示す指標である。

2002～2006年のデータを用いて、国政選挙の投票率を見ると、データが得られた調査対象国の中で最も高いのは韓国で87.3%、最も低いのはカナダとアメリカで55.3%となっている。

日本は、カナダ、アメリカに次いで低く62.2％となっている。

图表5-5-3 国政選挙投票率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。
## 4 労働組合加入率

## （日本の労働組合加入率は、OECD平均とほぼ同水準となっており、長期低下傾向にある）

労働組合加入率とは、賃金労働者のうち労働組合に加入している人の比率である。

労働組合加入率について、1960年から2010年までの期間で見ると、ほぼ全ての年においてスウェーデンの値が最も高く、デンマークも高い値を示している。

日本は、OECD 平均とほぼ同じ水準となっており、長期低下傾向にある。

图表5-5-4 组合加入率

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 自殺率

## (日本の自殺率は、男女ともに高い水準となっている)

自殺率とは、人口10万人当たりの自殺者数である。

主に2006年のデータを用いて、男性の自殺率と女性の自殺率の関係性を見ると、両指標の間には強い相関がみられる（相関係数0.95）。男女ともに最も高いのは韓国、次いで日本であり、最も低いのはギリシャとなっている。
图表5-5-5 自殺率（男性×女性）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## 《国民意識調查結果》 $ ^{⑥} $

（※厚生労働省委託調査。平成24年2月実施。調査の概要については、第3章末参照）

## 社会集団間の対立関係に関する意識について（国際比較）

今回の調査では、社会集団間の対立関係に関する意識について調べるために、「貧しい人」と「豊かな人」、「経営者」と「労働者」、「社会的地位の高い人」と「社会的地位の低い人」といった、異なる社会集団間の対立関係に関する現状認識について質問した。

その結果、「貧しい人」と「豊かな人」について、「とても強く対立している」、「ある程度強く対立している」と回答した人は33.7%であり、「経営者」と「労働者」については42.7%、「社会的地位の高い人」と「社会的地位の低い人」は39.6%であり、いずれも、他の先進諸国と比べると比較的低い水準となっている。

貧しい人と豊かな人

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
経営者と労働者

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)

社会的地位の高い人と低い人

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「社会保障に関する国民意識調査」(2011年度)
## 社会保障の給付と負担に関する指標の国際比較

## 1 社会保障の規模

(日本の公的社会支出の対GDP比は増加傾向にあるが、一貫してOECD平均より低い)

OECDによると、「社会支出」とは、老齢、障害、業務災害・疾病等、遺族、保健、家族、積極的労働市場政策、失業、住宅、生活保護その他の社会政策分野のために行われる、現金給付、税の優遇措置、現物給付関連支出のことをいう。

また、社会支出は、一般政府（中央政府、地方政府、社会保障機関）の管理下で行われる「公的社会支出」と、一般政府以外に管理されない「私的社会支出」に分けられる。

公的社会支出（対GDP比）について、1980年から2007年までの期間で見ると、スウェーデンとフランスが一貫して高い値を示している。韓国は、一貫して最も低い値を示している。

日本の公的社会支出の対GDP比は、増加傾向にあるものの、一貫してOECD平均よりも低い。

图表5-6-1 公的社会支出（对GDP比）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## (日本の私的社会支出の対GDP比は、3%程度で推移している)

私的社会支出（対GDP比）について、1980年から2007年までの期間で見ると、アメリカが一貫して最も高い値を示しており、オランダと英国も一貫して高い。

日本の私的民間支出の対GDP比は、2000年以降、3%程度で推移している。
图表5-6-2 私的社会支出（对GDP比）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

## （日本の社会支出は、公的、私的ともに、先進諸国中では中規模となっている）

また、2007年のデータを用いて、公的社会支出（対GDP比）と私的社会支出（対GDP比）の規模を見ると、日本は、両指標とも中規模となっている。

なお、両者の間に一定の関係性は見られないが、自由主義レジーム $ ^{*18} $ の特徴を有する国では、民間社会支出が比較的高い水準となっている。

图表5-6-3 公的社会支出×私的社会支出（对GDP比）

資料：OECD. Statに基づき、厚生労働省政策統括官付政策評価官室から三菱総合研究所に委託して作成。

*18 自由主義レジームを含む「福祉レジーム」については、第4章参照。
## 2 社会保障の給付規模

（給付の規模を部門別に比較すると、年金は米英を上回り、医療は米英や欧州諸国を下回る規模となっている）

以下では、OECDの基準における公的社会支出及び私的社会支出のうち義務的なもの（管理が非政府機関で、法的奨励もしくは強制をともなう支出。例：厚生年金基金等）の合計額の規模について、国際比較を行う。

社会保障給付の規模について国際比較をしてみると、2007年の日本の高齢化率（65歳以上人口が全人口に占める割合）が21.5％と高い水準となっているが、社会保障給付の対GDP比を見ると日本は19.3％となっており、高齢化率が日本より5.5％低い英国（21.32%）を下回る水準となっている。欧州主要諸国は、日本より高齢化率は低いが、社会保障給付の国民経済に対する規模は日本の水準を上回っている。

図表5-6-4 社会保障の給付規模の国際比較（2007）

また、社会保障給付について部門別に比較すると、日本は、年金については、アメリカ、英国を上回るが、他の欧州諸国をやや下回る規模となっている一方で、医療については、アメリカ、英国や欧州諸国を下回り、その他の給付（介護を含む。）を見ると、アメリカを上回るが、ヨーロッパ諸国をかなり下回る規模で推移している。
図表5-6-5 社会保障給付の部門別の国際的な比較（対GDP比）

資料：OECD：“Social Expenditure Database”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室にて算出したもの。

公：4-1-022-000-000

(注) 1. いずれも 2007 年。

2. OECD 社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。

3. 高齢化率は OECD: “OECD in figures 2009”

（保育、家族手当などの家族関係社会支出の対GDP比は低く、フランスやスウェーデンなどに比べて3分の1程度の規模にとどまっている）

日本は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されており、家族関係社会支出の対GDP比をみると、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて3分の1程度となっている。

図表5-6-6 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2007年）

（注）「平成24年度児童手当を加味した場合」は、家族手当額について、児童手当（2007年度、9,846億円）を平成24年度予算における「児童手当制度給付費総額」（2兆2,857億円）に単純に置き換えて試算したもの

資料：OECD: Social Expenditure Database (Version: November 2008) 2010.11.9 取得データ等
## （日本は、高齢化率は大きく増加しているものの、社会支出の規模の拡大は、欧米諸国より低く推移している）

また、一般的に高齢化の進行は、社会保障給付の増加要因であり、日本もその例外ではないが、高齢化率と社会保障の給付規模を国際比較すると、日本は1980年から2005年までの25年間で高齢化率は10ポイント程度上昇しているが、社会支出の対国民所得比の上昇幅は、約13ポイント程度であり、その水準もスウェーデン、フランスなどに比べて低く推移している。一方で、英国、アメリカ、ドイツなどは、高齢化率はさほど上昇していないものの、社会支出の対国民所得比は5～10ポイント程度上昇している。

図表5-6-7 高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較

○日本は1980年から2005年までの25年間で高齢化率は10ポイント以上上昇しているが、社会支出の国民所得比の増加は約13ポイント程度であり、その水準もスウェーデン・フランスなどに比べて低い。

○英国やアメリカ、ドイツなどは、高齢化率はさほど大きく変わらないものの、その社会支出の国民所得比は5～10ポイント程度上昇している。

資料：実績はOECD：“Social Expenditure Database 2008”等、見通しは厚生労働省：“社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）”に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室で算出したもの。

実績はOECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。

高齢化率は・日本：国勢調査（総務省統計局）/諸外国（U.N.World Population Prospects（OECD Health Data））
## 3 社会保障の負担規模

## （日本の国民負担率の水準は、先進諸国の中では低い水準にある）

国民所得に対して税負担と社会保障負担の占める割合を国民負担率という。OECD主要国では、高齢化等に伴い、国民負担率は概ね増加傾向にある。

日本の社会保障の負担規模を国民負担率 $ ^{*19} $ によって諸外国と比較すると、給付と同様、アメリカを上回るものの、国際的に比較すると、OECD加盟国32か国中27位と低い水準にあると言える。

図表5-6-8 国民負担率（対国民所得比）の国際比較（主要先進国）
図表5-6-9 国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD加盟32か国）

(注) 1. OECD加盟国34カ国中32カ国の実績値。残る2カ国（トルコ、エストニア）については、計数が足りず、国民負担率が算出不能であるため掲載していない。

2. 括弧内の数字は、対国内総生産比の国民負担率。

出所：日本：内閣府「国民経済計算」等、諸外国：National Accounts 2011（OECD）Revenue Statistics（OECD）

## (OECD主要国では、国民負担率が高齢化などに伴いおおむね上昇する中、日本は税収の落ち込み等で低下傾向にある)

社会保障支出は、OECD主要国でも、高齢化の進展により増加しており、日本もその規模は増加している。一方で、国民負担率の水準は、主要国ではおおむね上昇しているが、日本においてはむしろ低下している。

その背景としては、社会保障支出が国の財政の大きな部分を占め、年々増加する一方で、税収が2008年度以降の景気悪化に伴い、減少傾向にあることなどが指摘されている。
## 図表5-6-10 OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係（2009年）

社会保障支出は、主要国でも、高齢化の進展により増加しており、特に高齢化が進んでいる日本では、増加が顕著。一方で、国民負担率の水準は、主要国では概ね上昇しているが、日本においてはむしろ低下している。

出所：社会保障支出：IMF [Government Finance Statistics Yearbook 2002]、OECD [Economic Outlook 76]、同 [Stat Extracts]、[National Accounts 2011 vol. II]

国民負担率：OECD「National Accounts 2011 vol II」、同「Revenue Statistics」、内閣府「国民経済計算」等（注）1．数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースの1991年及び2009年の実績。

2. G7 平均は日本以外の国の平均であり、カナダは 2009 年の実績値が入手できないため除いている。資料：財務省

## 第7節

## 国際比較からみた日本社会の姿

これまで、「一般的な背景」、「自立」、「公正」、「健康状態」、「社会的つながり」、「社会保障の給付と負担」の領域について、それぞれに関する指標を国際比較することを通じて、日本の社会の特徴を見てきたが、本節で改めて振り返ってみる。

（経済水準の高さ、就業率の高さ、教育水準の高さ、長寿社会を実現した質の高い保健医療システムなどが、日本社会の長所として挙げられる）

日本社会の長所としては、1人当たりのGDPは、OECDの平均程度となっているものの、就業率や教育水準は比較的高水準となっており、国民の経済的な自立度が比較的高いことが挙げられる。

また、健康面で見ると、男性喫煙率の高さなどの課題はあるものの、全体的には、国際比較でも特筆に値する高い平均寿命と低い乳児死亡率を達成しながら、保健医療支出は相対的に低く推移するなど、保健医療システムは良好なパフォーマンスを示していると言える。特に、医療システムについては、国際的にも高く評価されており、今後も大切にしていかなければならない長所であるといえる $ ^{*20} $ 。
## (所得格差、男女間格差、社会的つながり、社会保障の安定財源確保等の問題に取り組むことが今後の日本社会の課題である)

一方で、短所としては、相対的貧困率やジニ係数がOECD平均よりも高い水準となっているなど所得格差が顕在化していること、また、就業率の男女差や男女間賃金格差が大きい点などがある。

また、日本では、犯罪率はきわめて低い反面、生活満足度が低い、自殺率が極めて高い、政治制度への信頼度や公的機関への信頼度が、議会・政府・公務サービスのいずれにおいてもOECDの平均を下回るなど、社会的な信頼感やつながりに関わる点に問題が見える。

所得格差が大きく、リスクに遭遇した場合のセーフティネットも相対的に小さく、そのうえ、さまざまなかたちで、社会的な包摂機能も弱いため、生活についての満足度が相対的に低い国である側面も否定できない。

また、日本は、世界最速の人口構造の高齢化による社会保障関係費の大幅な自然増など、財政的な課題にも直面していることも喫緊の課題であるといえる。

以上のように、国際比較の観点からは、経済的水準の高さや健康面といった長所を維持しながらも、所得格差や男女間の格差の是正、社会的つながりの再生と社会的包摂の実現、社会保障の安定財源確保といった問題に取り組むことが、今後の日本社会の課題として浮かび上がってくるといえよう。
# 平 成 13 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第1号)

(平成13年度特別会計補正予算参照書添付)

第 153 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成13年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成13年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成13年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成13年度財政投融資計画補正
## 平成 13 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正	1	船員保險	10
国立病院	10
甲号歳入歳出予算補正	5	国民年金	11
內閣府、総務省及び財務省所管	5	労働保險	11
農林水産省所管	13
交付税及び議与稅配付金	5	食糧管理	13
総務省所管	5	農業共済再保險	15
郵政事業	5	漁船再保險及漁業共済保險	15
法務省所管	6	国有林野事業	16
登記	6	国營土地改良事業	17
財務省所管	6	国土交通省所管	17
造幣局	6	道路整備	17
印刷局	6	治水	18
国债整理基金	7	港湾整備	19
產業投資	7	自動車検査登錄	21
文部科学省所管	8	空港整備	21
国立学校	8	丁号国庫債務負担行為補正	23
厚生労働省所管	9
厚生保險	9	農林水産省所管	23
国有林野事業	23
国营土地改良事業	24
国土交通省所管	31
道路整備	31
治水	39
港湾整備	50
空港整備	52
## (添 付)

## 平成 13 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成13年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等内閣府、総務省及び財務省所管
業務勘定133調整勘定195船員保險145農業共済再保險211甲号歲入歲出予算補正予定計算書145甲号歲入歲出予算補正予定計算書211国立病院151業務勘定211甲号歲入歲出予算補正予定計算書151漁船再保險及漁業共済保險215病院勘定151甲号歲入歲出予算補正予定計算書215療養所勘定155業務勘定215国民年金163国有林野事業219甲号歲入歲出予算補正予定計算書163甲号歲入歲出予算補正予定計算書219業務勘定163国有林野事業勘定219労働保險169治山勘定224甲号歲入歲出予算補正予定計算書169丁号国庫債務負担行為補正要求書227労災勘定169国營土地改良事業235雇用勘定173甲号歲入歲出予算補正予定計算書235農林水產省所管183丁号国庫債務負担行為補正要求書239食糧管理183国土交通省所管255甲号歲入歲出予算補正予定計算書183道路整備255国内米管理勘定183甲号歲入歲出予算補正予定計算書255輸入食糧管理勘定187丁号国庫債務負担行為補正要求書262業務勘定190
治 水 277
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 277
治 水 勘 定 277
特定多目的娼娼事勘定 284
丁号国庫債務負担行為補正要求書 288
港 湾 整 備 309
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 309
港 湾 整 備 勘 定 309
特定港湾施設工事勘定 315
丁号国庫債務負担行為補正要求書 318
自 動 車 檢 查 登 錄 325
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 325
空 港 整 備 329
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 329
丁号国庫債務負担行為補正要求書 334
平 成 13 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 13 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１３年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

総務省所管

郵政事業

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

造幣局

印刷局

国債整理基金

産業投資

文部科学省所管

国立学校

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国民年金

労働保険

農林水産省所管

食 糧 管 理

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業
国土交通省所管	道路	整	備
治	水
港	湾	整	備
自動車	檢	查	錄
空港	整	備
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成13年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成13年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	42,480,453,829千円
を
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	42,597,814,987千円
に、
「郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	670,000,000千円
を
「郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	630,800,000千円
に、