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# コラム3 郵政事業におけるインターネット利用の推進

総務省郵政事業庁では、平成6年9月のホームページ開設以来、郵便局サービスに関する各種情報を広く国民・利用者に提供する手段としてインターネットを積極的に活用している。

## ①ハイブリッドめーる

「ハイブリッドめーる」は、インターネットを活用して、自宅やオフィスなどに居ながらにして24時間いつでも郵便物を差し出すことができるサービスで、平成12年2月から開始された。郵便物は、引受郵便局(新東京郵便局)が開設した専用のホームページで、パソコンで作成された文字、写真、イラスト等の内容文書を引き受け、引受郵便局又は全国11の中継郵便局でこれを印字し、専用封筒に封入の上、普通通常郵便物として配達する。引受郵便局と中継郵便局の間は、通信回線を介したデータ伝送を用いることで送達速度の向上が図られており、配達は全国でおおむね翌日となる。

## ②電子內容證明(e內容證明)

平成13年2月から「ハイブリッドめーる」の付加サービスである「電子内容証明」サービスを実施している。このサービスは、差出人がパソコンで作成した内容証明を希望する文書を、インターネットにより引き受け、電子的に内容証明の処理を行って作成した正本と謄本を封入封かんし、受取人に書留郵便物として正本を、差出人に配達記録郵便物として謄本を配達する(郵便局では別に謄本1通を保存)。これにより、利用者が郵便局に出向く必要もなくなり、謄本を作成する手間も省略できるなど利便性が向上した。

## ③ネットショップ参入支援システム

「ネットショップ参入システム」は、インターネットホームページ上で通信販売を行うために必要な各種

## 図表「ネットショップ参入支援システム」の概要

機能（ラベル印字機能、配達状況検索機能、各種帳票発行機能等）を盛り込んだソフトウェアで、これを使用することで、インターネット販売を容易に立ち上げられるほか、ゆうパックの利用が極めて簡単に行えるものである（図表）。郵政省(現総務省)では、平成12年10月に旭川郵便局において実験を開始しており、実験終了後、順次全国展開を目指す。

## ④郵貯インターネットホームサービスの実証実験

郵貯インターネットホームサービスは、インターネット上において、口座間の送金サービス(電信振替)、電信現金払(居宅払)、残高照会、通帳未記入明細の照会、電信振替受入明細の照会、バーチャルモールや民間金融機関のホームページにおけるデビット決済サービスを行うもので、平成12年3月から、実証実験を開始し、平成11、12年度で計4万人規模のモニターにより実施している。

## ⑤かんぽインターネットサービスの充実

平成8年度から、インターネット上にかんぼホームページを開設し、広く一般向けに簡易保険の商品案内等の各種情報提供を行っているところであるが、多様化するお客さまニーズにきめ細かく対応するとともに利便性の向上を図るため、平成13年1月から、保険契約者に対して、契約内容、剰余金等が照会できるサービスを、平成13年4月からは、郵送していた「ご契約内容のお知らせ」「払込案内書」等各種通知書をインターネットによりお知らせするサービスを開始した。

今後、保険加入相談の受付、サービス利用相談等を提供し、インターネットサービスの拡充を図る予定である。

※ ☐が本システムの部分。ラベル印字の際に注文番号と小包追跡番号をリンクさせ、ショッピングサイトに返信することにより、一元的な管理が可能となり、注文番号による購入者からの照会に迅速に回答ができる。
## 平成17年度予算フレーム

(单位：億円)

16年度予算	17年度予算	16'→17'	備 考
(歳 入)
税 収	417,470	440,070	22,600	税源移讓による16'→17'の追加的な影響分は▲6,910億円定率減税見直しによる初年度増収分は1,850億円
その他収入	37,739	37,859	120
公 債 金	365,900	343,900	△22,000	公債依存度 41.8% (16年度 44.6%)
建設公債	65,000	61,800	△3,200
特例公債	300,900	282,100	△18,800
計	821,109	821,829	720
(歳 出)
国 債 費	175,685	184,422	8,737	国債残高の増に伴う定率線入の増 (5,536億円) を含む。
地方交付税等	164,935	160,889	△4,046
一 般 歳 出	476,320	472,829	△3,491	年金国庫負担の引上げによる増 (2,374億円:うち定率減税見直しによる増収分を財源とする増1,101億円) 等を含む。
NTT-B事業償還時補助	4,169	3,689	△480
計	821,109	821,829	720
低い方では深せん(沿海部)で0.74ポイント、成都（内陸部）で0.79ポイント、長春(東北部)で0.83ポイントなどとなっている(労働・社会保障部ホームページ「中国労働力市場」より）。

〈表2-43〉中国の雇用・失業の動向

年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
就業者数	70,637	71,394	72,085	73,025	73,740	74,432	-
第1次產業	35,177	35,768	36,043	36,513	36,870	36,546	-
第2次產業	16,600	16,421	16,219	16,284	15,780	16,077	-
第3次產業	18,860	19,205	19,823	20,228	21,090	21,809	-
失業者数	571	575	595	681	770	800	827
失業率	3.1	3.1	3.1	3.6	4.0	4.3	4.2
下岗労働者数	595	653	657	515	410	260	153

資料出所　中國國家統計局「中國労働統計年鑑」、労働・社会保障部「労働社会保障事業発展統計広報」、駐中國日本国大使館

（注）失業者数及び失業率は都市部調査のみ（「都市部登記失業率」；職業紹介所に登録した者のみ）。

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

## （1） 賃金及び物価の動向

都市部被用者の年間賃金は、ここ数年、毎年10％を上回って上昇している。

労働力不足の沿海部などでは高く、内陸部では低くなっていて、賃金の地域差は大きい。

〈表2-44〉中国の賃金及び消費者物価上昇率の推移

年	2000	2001	2002	2003
年 間 賃 金	9,371	10,870	12,422	14,040
对 前 年 上 昇 率	12.3	16.0	14.3	13.0
消費者物価上昇率	0.4	0.7	-0.8	1.2

資料出所　中国国家統計局「2004　中国統計年鑑」ホームページ、内閣府経済財政統括官付海外担当「月刊海外経済データ」

（注）1元=15.7円（2005年9月12日時点）

## (2) 労働時間の動向

全国又は都市部をすべてカバーする労働時間統計はない。北京市の実態を2000年の統計から推計すると、労働者の週平均労働日数は5.9日（男性6.0日、女性5.8日）で、週7日又は週56時間以上の労働者は全体の44％とされている。

## 3 労働施策の概要

## (1) 労働時間制度

標準労働時間は1日8時間、週40時間とされている。

## (2) 最低賃金制度

中華人民共和国労働法第49条により、最低賃金は国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市(北京、天津、上海)が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、市及び自治区内であっても、市内及び郊外等の別によって異なった最低賃金が定められる。

## (3) 労働災害の動向

2004年には、鉱山・工業・商業分野での労働災害による死者数は1万7,196人で、前年を5.1%下回った(レゼコー紙2005.1.5号)。

また、2004年の炭鉱における死亡者数は6,037人で、前年比マイナス6.3％となった。

## （4） 失業保険制度

失業保険制度は、それまでの国有企業被用者に限定した制度から発展し、1999年から、都市部の集団所有制企業、外資系企業、私営企業等被用者まで対象者を拡大した制度として運営されている。2004年末時点で加入者は1億人を超えており、うち非国有企業労働者割合が全体の約4割である。

保険料率は、企業が賃金総額の2%、被用者が同1％となっている。失業給付の水準は、離職前の賃金とは関係なく、最低賃金の7～9割となっている。2000年の平均金額(年額)をみると、全国平均では1,704元、北京市の3,751元から山西省の614元までかなりの幅がある。給付期間は、被保険者期間に応じ1～2年となっている。

失業保険制度には、①失業給付の他、その基金による、②職業訓練、③雇用促進(再就職促進と生産自救(失業者の雇用のための会社設立支援等))の3つの機能がある。

〈表2-45〉中国の失業保険加入者の推移

(万人)

年	1998	2000	2001	2002	2003	2004
失業保險加入者數	9,852	10,408	10,355	10,182	10,373	10,584
年末時点失業保險給付受給者數	-	-	312	440	415	419

資料出所 駐中国日本国大使館
## （5） 職業能力開発関連

職業訓練分野においては、2004年には、①高度技能労働者養成の事業を行ったり（「3年で50万人の技術者を新たに養成する計画」等）、②再就職・創業支援のための職業訓練、農民の職業転換訓練などを実施している。

〈表2-46〉中国の職業訓練校卒業者数の推移

年	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
職業訓練校卒業者数	292	308	327	317	290	284	351

資料出所 駐中国日本国大使館

## b 「下崗労働者」から「出稼ぎ労働者」への重点移行する就業問題

## 4 労働施策の最近の動向

## (1) 雇用失業対策

2004年3月の全人代で行われた温家宝首相の「政府活動報告」において、就業機会への言及は昨年の報告と比較して記述が具体化し分量も増加した。就業問題の重点は「下崗労働者」から「出稼ぎ労働者」へ移行している。出稼ぎ労働者への給与不払い、遅配の防止について詳述され、社会問題化しつつある本問題での政府内部での関心の高さを示している。「下崗労働者」問題は依然として深刻なものの、国有企業離職者を一般企業離職者に比べ優遇するというこれまでの二元的雇用対策から、失業問題を中心とした一元的な雇用対策への移行が明確となっている。

## a 下岗劳动者对策

国有企業からレイオフされて生活保障費を受給している下崗労働者対策については、政府・党は、将来的に下崗制度を廃止し、失業保険制度へ段階的に移行させるまでに、数年かけて3つのステップを経ると考えている。①まず、現行の下崗労働者の基本生活保障と再就職サービスセンターによる再就職支援とを継続する間に、失業保険金のスムーズな支給と失業者への再就職の斡せん体制の整備を図る。②次に、社会保障システムが確立し、十分な保険金給付能力が備わった上で、国有企業の下崗を中止し、余剰労働者は企業との雇用契約を解消し失業保険給付者となって労働市場に投入される。この間、すでに下崗労働者となっている者については、期限満了までその身分を継続する。③そして最後に、すべての下崗労働者が期限満了を迎えた時点で、下崗制度はその役目を終え、失業保険制度への一本化を完成させる。

2004年現在、153万人下崗労働者のうち、100万人が再就職サービスセンターに在籍していて、かれらに係る基本生活手当及び社会保险料の代行支払を政府側が行っている。

労働・社会保障部は、2004年12月に、2005年から下崗労働者を失業者と認定し、失業保険給付の支給に切り替えていく方針を発表している。

## c 出稼ぎ農民対策

人口の過半を占める農民に関しては、近年出稼ぎ農民の増加が著しく、社会問題化しつつあることを、政府・党も認識している。そして、賃金未払いなどの問題に関しては、2004年後半以降、事業主への調査・監督を厳しくしている（賃金未払い・欠給問題に関しては、2004年12月3日までに、2004年分の不払い分の96％にあたる322億元を事業主に支払わせた、としている（2004年12月17日北京開催「労働社会保障工作会議」））。

## (2) 全国人民代表大会(第10期第3回)における温家宝総理の演説

## a 概 要

2005年3月5日から14日まで第10期第3回全国人民代表大会(全人代。各国の国会に相当)が開催された。温家宝総理は「政府活動報告」(以下、「報告」という)で、2005年度はマクロ規制を強化、改善し、改革開放を原動力として諸般の仕事を押し進め、社会主義の調和のとれた社会を築き上げ、社会主義の物質文明、政治文明及び精神文明がともに進歩するように押し進めるとした。

また、経済・社会発展の主要な所期目標を国内総生産(GDP)の伸び率を8.0%前後、都市部就業者の新規増加数を年間900万人とし、都市部の登録失業率を4.6%に抑え、住民消費者物価総水準の上昇率を4.0%に抑えることとした。
## 第2 编

## 海上交通

## 第1章 海難等の動向

## 1 平成24年中の海難等及び海難救助の状況

① 海難船舶数は2,234隻であった。うち667隻の自力入港を除く1,567隻中，1,356隻が救助された。また，海難船舶乗船者9,715人のうち，5,026人の自力救助を除く4,689人中，4,628人が救助された。

②海難による死者・行方不明者数は86人，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は112人であった。

③ 海難による死者・行方不明者数，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数ともに漁船によるものが最も多く，それぞれ全体の80%，57%を占めている。

海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

## 2 平成24年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

① プレジャーボート $ ^{※} $ 等の海難船舶隻数は1,042隻であった。うち156隻の自力入港を除く886隻中804隻が救助された。

②プレジャーボート等の海難船舶隻数は前年より100隻減少し，海難船舶隻数全体の47%を占めている。
## 第2章 海上交通安全施策の現況

## 1 海上交通環境の整備

## 交通安全施設等の整備

船舶交通の安全確保及び運航能率の向上を図るため，港湾及び航路の整備の進展や船舶交通の高速化等海上交通環境の変化に対応した航路標識の整備を実施し，平成24年度末現在で5,327基の航路標識を管理している。

平成24年度は，地震や台風といった自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯等を未然に防止し，災害時においても，被災地の海上交通安全を確保するために，航路標識の耐震・耐波浪補強や自立型電源化（太陽電池化）による防災対策を推進した。

## 2 海上交通の安全に関する知識の普及

## 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者を始めとする海事関係者やマリンレジャー愛好者，さらには国民一人一人の海難防止に関する意識を高めることが重要となる。

このため，海難防止講習会や訪船指導等あらゆる機会を通じて安全運航に関する事項及び海事関係法令の遵守等について指導した。

## 3 船舶の安全な運航の確保

## 運輸安全マネジメント評価の推進

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を24年12月末までに延べ3,807社に対して実施し，昨年に比べ582回増加した。

## 旅客船事業者等に対する指導監督の充実強化

旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法（昭24法187），内航海運業法（昭27法151）等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。

## 4 小型船舶等の安全対策の充実

## プレジャーボート等の安全対策の推進

海上保安庁では，海難防止講習会や訪船指導の実施等のあらゆる機会を通じて海難防止思想の普及を図るとともに，小型船安全協会等の民間組織や海上安全指導員などのボランティアの活動に対する支援を行い，啓発活動を主体とした海難防止活動を行うほか，衝突，転覆といった死者・行方不明者及び負傷者を伴うことが多い海難については，現場指導を含めた関係機関等と連携した効果的な海難防止活動を推進した。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成22年3月24日

審議件數	7
認定	5
否認	2

(認定)	性別	接種時年齢	ワクチン	接種対象時期	疾病名・障害名	給付内容	否認(理由)
男	0歳	ポリオ	右下肢弛緩性麻痺	障害年金
男	70歳	インフルエンザ	急性散在性脑脊髓炎	医療費・医療手当
女	1歳	風しん	オプソクローヌス・ミオクローヌス症候群	障害児養育年金
男	0歳	BCG	右脛骨骨髓炎	医療費・医療手当
男	77歳	インフルエンザ	ギランバレー症候群	医療費・医療手当
(否認)	男	67歳	インフルエンザ	障害年金	4
男	1歳	MR	医療費・医療手当	1

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。
2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。
3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。
4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。
5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先
厚生労働省健康局結核感染症課予防接種係
TEL 03-5253-1111 内線 2383
法務省主管

(单位:千円)

部 款 項 目	部 局	事 項	平成20年度决算額	平成21年度决算額	平成22年度	平成23年度予算額	平成24年度見積額	備 考
予算額	决算額
5399-00 雑 入	3,006,607	3,078,965	2,902,713	3,073,013	2,849,107	1,106,413
5399-01 労働保険料被保険負担金	法務本省ほか保険料負担金	12,506	9,977	9,911	20,048	38,556	43,494
5399-03 小切手支払未済金収	法務局ほか小切手支払未済金	95,556	18,316	65,692	5,168	50,808	39,680
5399-04 延 滞 金	検察庁ほか遅延利息等	1,508	1,228	1,530	2,263	1,962	2,147
5399-05 期満後収入	法務局ほか供託金等	2,636,554	2,807,523	2,556,360	2,809,384	2,479,422	774,084
5399-99 雑 収	検察庁ほか所有権放棄刑事領置金等	260,483	241,921	269,220	236,150	278,359	247,008
5303-00 特別会計受入金
5303-21 登記特別会計受入金	法 務 本 省	登記特別会計からの受入金	-	1,100,000	1,100,000	0	0
5200-00 納 付 金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金	法 務 本 省	日本司法支援センターからの納付金	-	-	1,182,770	1,182,770	0	0
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-01 土地売払代	矯 正 官 署	土地交換差金等	-	150	0	-	0	0
4101-05 船舶売払代	地方入国管理局	船舶の売払代	-	-	0	15,015	0	0
4200-00 回収金等収入
4201-00 特別会計整理収入
4201-10 登記特別会計整理収入	法 務 本 省	登記特別会計の決算剩余金	-	-	0	-	6,706,558	0
08 法務省主管合計	81,938,417	77,720,912	79,362,554	75,308,345	119,708,453	118,969,568
部・款・項・目	前年度予算額	平成24年度見積額	見積額積算內訳
5101-02建物及物件貸付料	千円141,664	千円144,432	積算内訳
区分	建物	物件	合計(仟+口)
面積	貸付料亻	物件名	數量	貸付料口
法務本省	m²	千円	m²	千円	千円
檢察庁	2,908.94	41,993	41,993
法務局	1,750.52	17,172	17,172
矯正官署	2,022.78	26,945	26,945
その他	4,762.65	47,507	47,507
785.59	10,815	10,815
合計	12,230.48	144,432	-	144,432
5101-03公務員宿舍貸付料	401,423	382,571	各庁からの見込報告に基づき積算した。
5104-00利子収入	60	227	積算内訳
5104-01延納利子収入	積算内訳
各庁からの見込報告に基づき積算した。
## ☐ 見込件数積算內訳

## 1 登記情報提供

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
全部事項	33,090,284	44,182,649	49,781,940	55,085,295	63,553,069	73,344,382
所有者事項	4,121,249	5,643,748	6,293,402	8,280,420	9,972,110	12,009,412
地図情報	418,857	1,445,141	3,223,470	5,058,852	7,798,220	12,020,957
債権譲渡事項	63,587	86,982	114,954	126,430	151,842	182,363
動産譲渡事項	35,398	39,943	64,303	66,346	77,923	91,521

## 2 登記識別情報効力証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備考
総件数	179,591	348,876	412,001	491,425	634,541	823,417
窓口請求	170,205	241,688	253,524	289,700	335,289	379,467
オンライン請求	9,386	107,188	158,477	201,725	299,252	443,950

## 3 登記事項証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
総件数	53,177,145	47,705,283	42,934,494	40,950,433	37,297,137	34,080,783
窓口請求	51,423,530	42,094,423	33,762,520	29,846,271	21,578,850	11,819,257
オンライン請求	1,753,615	5,610,860	9,171,974	11,104,162	15,718,287	22,261,526
うちオンライン交付	11,130,763	22,261,526*0.5※
うち窓口交付	11,130,763	22,261,526*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 4 地図等証明書等

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備考
総件数	14,945,932	13,498,320	11,972,738	11,190,741	10,323,698	9,828,579
窓口請求	14,943,433	13,486,166	11,914,893	11,054,188	10,096,717	9,451,203
オンライン請求	2,499	12,154	57,845	136,553	226,981	377,376
うちオンライン交付	188,688	377,376*0.5※
うち窓口交付	188,688	377,376*0.5※

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 5 印鑑証明書

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を22年度実績に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度見込み	24年度見込み	備 考
総件数	16,456,839	16,355,888	15,156,527	17,085,971	17,541,135	18,313,837
窓口請求	14,749,178	14,192,736	12,616,560	12,823,142	12,190,961	11,589,947
オンライン請求	1,707,661	2,163,152	2,539,967	4,262,829	5,350,174	6,723,890
ラちオンライン交付	3,361,945	6,723,890*0.5
ラち窓口交付	3,361,945	6,723,890*0.5

※ オンライン交付: 窓口交付=5:5

## 6 本支店一括登記申請

20年度から22年度までの実績件数の平均をもって24年度見込件数とした。

20年度	21年度	22年度	過去3か年平均	24年度見込み	備考
総事件数	7,131	6,583	9,313	7,676	7,676
うち窓口申請	7,131	6,583	6,972	-	5,746	7,676*0.748631
うちオンライン申請	0	0	2,341	-	1,930	7,676*0.251369
オンライン率	0.000000	0.000000	0.251369
## 7 債権讓渡登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
登記事項証明書	126,145	150,163	298,772	113,300	1.186423	134,422	159,481
概要証明書	516,589	556,557	556,672	560,958	1.028425	576,903	593,301
概要記録事項証明書	72,932	72,215	73,157	71,209	0.992195	70,653	70,102

[内訳]

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	143,533
オンライン	0.1	15,948
オンライン送付	0.05	7,974
普通郵便送付	0.0452	7,209
速達郵便送付	0.00345	550
簡易書留送付	0.00135	215

概要証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	533,971
オンライン	0.1	59,330
オンライン送付	0.05	29,665
普通郵便送付	0.0452	26,817
速達郵便送付	0.00345	2,047
簡易書留送付	0.00135	801

概要記錄事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	63,092
オンライン	0.1	7,010
オンライン送付	0.05	3,505
普通郵便送付	0.05	3,505

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 8 動產讓渡登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
登記事項証明書	5,012	6,258	9,315	5,308	1,102311	5,851	6,450
概要証明書	1,291	1,856	1,906	2,344	1,231462	2,887	3,555
概要記録事項証明書	15,109	13,268	9,790	7,213	0.784263	5,657	4,437

[內訳]

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	5,805
オンライン	0.1	645
オンライン送付	0.05	323
普通郵便送付	0.0452	292
速達郵便送付	0.00345	22
簡易書留送付	0.00135	8

概要証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	3,200
債権譲渡登記	0.1	355
オンライン送付	0.05	178
普通郵便送付	0.0452	161
速達郵便送付	0.00345	12
簡易書留送付	0.00135	4

概要記錄事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	3,993
オンライン	0.1	444
オンライン送付	0.05	222
普通郵便送付	0.05	222

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

## 9 成年後見登記

19年度から22年度までの3か年平均伸び率を23年度見込件数に乗じて24年度見込件数とした。

19年度	20年度	21年度	22年度	過去3か年伸び率	23年度見込み	24年度見込み
後見等開始の登記	23,139	23,827	24,605	27,475	1.059676	29,115	30,852
移行の登記	101	95	81	75	0.906384	68	62
任意後見契約締結の登記	6,733	7,407	8,032	8,937	1.099053	9,822	10,795
任意後見監督人選任の登記	5,063	5,828	6,433	7,534	1.142018	8,604	9,826
変更等の登記	40,060	44,300	48,968	56,587	1.122268	63,506	71,271
登記事項証明書	54,059	65,009	73,730	85,075	1.163526	98,987	115,174
登記されていないことの証明書	1,073,270	1,197,106	1,194,507	1,270,504	1.058944	1,345,393	1,424,696
申請書等閲覧	1	1	0	0	-	0	0

[内訳]

登記事項証明書

割合	24年度見込み
窓口	0.9	103,657
オンライン	0.1	11,517
オンライン送付	0.01	1,152
普通郵便送付	0.0711	8,189
速達郵便送付	0.018	2,073
簡易書留送付	0.0009	103

登記されていないことの証明書

※ オンライン利用割合を10％と見込んだ上, 過去の実績に基づき分割した。

割合	24年度見込み
窓口	0.9	1,282,226
オンライン	0.1	142,470
オンライン送付	0.01	14,247
普通郵便送付	0.0711	101,296
速達郵便送付	0.018	25,645
簡易書留送付	0.0009	1,282
歲入予算概算見積額計上外科目調

科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理收入4100-00国有財産処分收入4101-00国有財産売払收入4101-01土地売払代	交换差金	150千円(川越少年刑務所)
区分	年度	金額(千円)
決算額	20	0
21	150
22	0
見込額	23	0	23年4月から7月まで収納実績なし
見積額	24	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-05船舶売払代
区分	年度	金額(千円)	警備艇の売払代	8,505千円(東京入国管理局)6,510千円(大阪入国管理局)
決算額	20	0
21	0
22	15,015
見込額	23	0	23年4月から7月まで収納実績なし
見積額	24	0	収納見込みなし
科目・決算額・見込額	内容・経緯・事由・積算内訳
5000-00 雑収入
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金
5203-01 日本司法支援センター納付金
区分	年度	金額(千円)	「総合法律支援法」第46条第4項の規定による日本司法支援センターからの納付金
決算額	20	0
21	0
22	1,182,770
見込額	23	0	22年度限りの収入
見積額	24	0
(单位:千円)

区 分	平成20年度决算額	平成21年度决算額	平成22年度决算額	平成23年度予算額	平成24年度見積額	積 算 方 式
雑 収 入	81,938,417	77,720,762	75,293,330	113,001,895	118,969,568
国有財産利用収入	722,852	727,701	736,591	715,314	727,477
国有財産貸付収入	722,792	727,641	736,586	715,254	727,250
土地及水面貸付料	184,662	139,598	166,024	172,167	200,247	各庁からの見込報告に基づき算出
建物及物件貸付料	100,882	170,914	164,545	141,664	144,432	11
公務員宿舍貸付料	437,248	417,129	406,017	401,423	382,571	(23'4～7月実績額)×12/4=23'見込額+24'見込まれる増減要因=24'見積額
利子収入
延納利子収入	60	60	5	60	227	各庁からの見込報告に基づき算出
諸 収 入	81,215,565	76,993,061	73,373,969	112,286,581	118,242,091
許可及手数料
手数料	1,386	2,099	2,231	37,891,806	50,303,830	24'見込件数×単価=24'見積額
懲罰及没収金	71,210,587	65,939,845	63,393,492	65,278,203	60,624,712
過 料	1,203,823	1,087,565	1,004,903	1,050,744	962,031	直近12か月の実績(22.8～23.7)=24'見積額
没 収 金	1,013,705	1,056,513	1,806,324	1,037,638	1,292,181	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
罰金及科料	68,993,059	63,795,767	60,582,265	63,189,821	58,370,500	直近12か月の実績(22.8～23.7)=24'見積額
弁償及返納金	1,471,933	3,186,527	905,003	1,247,029	1,134,729
弁償及違約金	623,427	655,759	702,377	627,104	661,810	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
返 納 金	848,506	2,530,768	202,626	619,925	472,919	(20'～22'特殊分を除く実績額)÷3=24'見積額
物品売払収入
不用物品売払代	177,130	113,125	201,695	137,342	168,593	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
矯正官署作業収入	5,347,922	4,672,500	4,698,535	4,883,094	4,903,814
刑務所作業収入	5,334,298	4,659,926	4,687,029	4,872,543	4,893,751	(20'～22'実績額)÷3=24'見積額
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営	評価方式	総合・実績・事業	番号	17
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	853,411	901,213	887,000	835,664	826,242

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	853,411	901,213	887,000
<853,411>	<901,213>	<887,000>
執行額(千円)	827,090	849,745	830,667

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	835,664	826,242	-
●	2
●	3
●	4
小計	835,664	826,242
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	835,664	826,242	の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
迎賓施設運営費	●	1	835,664	826,242	△ 9,422	—
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域の医療連携体制を構築する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-1-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,955,951	4,241,033	2,883,691	3,527,303	7,827,308
<29,526,937>	<47,069,440>	<40,758,629>	<32,149,276>	<31,660,793>
補正予算(千円)	-463,082	121,772,985	-226,506
<4,888,254>	<235,000,000>	<215,306,397>	<9,535,352>
線越し等(千円)	36,033,874
<609,049>	<1,253,423>	<394,835>
計(千円)	4,492,869	126,014,018	38,691,059
<35,024,240>	<283,322,863>	<256,459,861>
執行額(千円)	3,270,702	124,906,138	38,543,957
<21,489,976>	<265,313,766>	<35,928,003>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別添1参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	本政策に係るすべきの達成すべき指標について、改善傾向又は前年度と同水準であり、本施策は一定程度有効と考えられる。翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策目標の達成に向けて現在の取組を進めていくため、医療提供体制の構築に必要な予算要求を行うこととした。
施策中目標	施策小目標	目標の達成度測定方法	目標値(達成水準/達成時期)
IV-1-1地域の医療連携体制を構築する	施策小目標1	施策小目標1基づく医療連携体制を構築すること	施策小目標1基づく医療連携体制を構築すること
施策小目標1基づく医療連携体制を構築すること
施策小目標1基づく医療連携体制を構築すること
施策小
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域の医療連携体制を構築する	番号	IV-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策に必要な経費	2,881,124	3,349,356
A	2	一般	厚生労働本省	医療提供体制確保対策費	医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	646,179	4,477,952
A	3
A	4
小計	3,527,303の内数	7,827,308の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
小計	< 32,149,276>	< 31,660,793>	< 31,660,793>
対応表においてとなっているもの	D	1	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
合計	3,527,303<32,149,276>	7,827,308<31,660,793>	内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療需要に見合った医療従事者を確保する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-1-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	6,299,069	6,310,461	5,876,641	5,506,858	5,618,308
<29,783,315>	<47,319,990>	<41,009,757>	<32,418,379>	<32,037,638>
補正予算(千円)	-206,662	-507,943	-250,000
<4,888,254>	<235,000,000>	<215,306,397>	<9,535,352>
繰越し等(千円)
<609,049>	<1,253,423>	<394,835>
計(千円)	6,092,407	5,802,518	5,626,641
<35,280,618>	<283,573,413>	<256,710,989>
執行額(千円)	5,585,005	5,599,198	5,455,261
<21,732,470>	<265,537,132>	<36,153,469>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策中目標	施策小目標	目標の達成度測定方法	目標値(達成水準/達成時期)
IV-1-2医療需要に見合った医療従事者を確保する	<施策中目標に係る指標>
1 就业医師数	前回調査時以上/調査時
2 病院勤務医師数	前回調査時以上/調査時
3 就业女性医師数	前回調査時以上/調査時
4 就业看護職員数	前回調査時以上/調査時
施策小目標1 女性医師・看護師等の離職防止、復職支援を図ること	<施策小目標に係る指標>
施策中目標に係る指標3,4参照	-
女性医師バンク再就业支援件数	前回調査時以上/調査時
女性医師等就劳支援事業支援件数	前回調査時以上/調査時
中央ナースセンター事業再就业支援件数	前回調査時以上/調査時
政策評価結果を受けて改善すべき点	政策目標の効果は着実に進んでおり、翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策目標の達成に向けて進展しており、今後も医師、看護師等の不足した状況に対応するため、引き続き医師確保や女性医師、看護師等の離職防止、復職支援の強化を進めるべく必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療需要に見合った医療従事者を確保する	番号	IV-1-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者等確保対策費	医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,506,858	5,618,308
A	2
A	3
A	4
小計	5,506,858の内数	5,618,308の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	2	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 269,103>	< 376,845>
C	3	< 269,103>	< 376,845>
C	4	< 269,103>	< 376,845>
小計	< 32,418,379>	< 32,037,638>	< 32,037,638>
対応表においてとなっているもの	D	1	< 269,103>	< 376,845>
D	2	< 269,103>	< 376,845>
D	3	< 269,103>	< 376,845>
D	4	< 269,103>	< 376,845>
合計	5,506,858<32,418,379>	5,618,308<32,037,638>	5,618,308<32,037,638>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療従事者の資質の向上を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-1-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	19,781,644	20,089,355	19,611,634	16,901,111	16,061,309
<29,526,937>	<47,069,440>	<40,758,629>	<32,149,276>	<31,660,793>
補正予算(千円)	89,847	-30,112
<4,888,254>	<235,000,000>	<215,306,397>	<9,535,352>
線越し等(千円)
<609,049>	<1,253,423>	<394,835>
計(千円)	19,871,491	20,059,243	19,611,634
<35,024,240>	<283,322,863>	<256,459,861>
執行額(千円)	19,643,978	19,943,599	19,336,725
<21,489,976>	<265,313,766>	<35,928,003>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策中目標	施策小目標	目標の達成度測定方法	目標値(達成水準/達成時期)
IV-1-3医療従事者の資質向上を図る	施策小目標1	施策小目標1	施策小目標1	施策小目標1	施策小目標1	施策小目標1
施策小目標2	施策小目標2	施策小目標2	施策小目標2	施策小目標2	施策小目標2
政策評価結果を受けて改善すべき点	臨床研修をはじめ、医療従事者の資質の向上は順調に実施されているところであり、翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組を行っていく。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き、政策目標の達成に向けて現在の取組を進めていくため、必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療従事者の資質の向上を図る	番号	IV-1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療従事者資質向上対策費	医療従事者の資質向上に必要な経費	16,901,111	16,061,309
A	2
A	3
A	4
小計	16,901,111の内数	16,061,309の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
小計	< 32,149,276>	< 31,660,793>	< 31,660,793>
対応表においてとなっているもの	D	1	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
合計	16,901,111<32,149,276>	16,061,309<31,660,793>	< 31,660,793>
## 第2部

現下の政策課題への対応
## 第2部 現下の政策課題への対応

第2部では、年次行政報告として、厚生労働省が現下の様々な政策課題に対応している状況を図表やグラフ等を用いて分かりやすく示すようにした。

まずは、生活の安心・安全を確保する観点から、2009（平成21）年から流行するようになった新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応を中心とした危機管理対策について第1章で取り上げる。これは厚生労働行政の喫緊の課題であることは論を待たないが、国民生活や経済への影響は甚大であり、社会の存立基盤に関わる重大な問題である。

また、第2章では、新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」という概念を定義し、そのあり方に関する現時点での検討の成果を示した上で、個々の政策課題への対応の状況について記述する。

## 国家の危機管理への対応 ～新型インフルエンザ(A／H1N1)を中心に～

## 第1節 新型インフルエンザ（A／H1N1）の性質・特徴

## 1 「新型インフルエンザ」とは

インフルエンザは、インフルエンザウイルスにより引き起こされる感染症であり、「A型」、「B型」、「C型」の三つに分類される $ ^{*1} $ 。2009（平成21）年から2010（平成22）年にかけて流行した「新型インフルエンザ（A/H1N1）」が属する「A型」は、ウイルス表面にあるタンパク質の性質により多くの「亜型」に分類されており、A型は本来は鳥のウイルスであり、理論上は16×9通りの亜型が存在し、ヒトだけではなくトリ、ウマ、ブタ等に感染するものもあることが知られている。例えば、これまで毎年流行していた「A香港型」と呼ばれるインフルエンザウイルスは「A/H3N2」、「Aソ連型」は「A/H1N1」である。また、2003（平成15）年以降アジア各国で多数発生し我が国でも養鶏業に大きな被害が出た「鳥インフルエンザ」は「H5N1」である。インフルエンザウイルスは、「宿主」の中で増殖中に変異が起きたり、他のインフルエンザウイルスの遺伝子と交雑することにより、このように新たな特徴をもったウイルスを形成することになる。

「A香港型」、「Aソ連型」等のインフルエンザは、毎年少しずつ変異しその性質を変え（抗原性の変化）、ほぼ毎年冬から春さきにかけて流行してきており、「季節性インフルエンザ」とも呼ばれるが、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）は、今まで流行した季節性インフルエンザとは異なる（遺伝子の構造が異なる）タイプのものである。今回の新型インフルエンザ（A/
図表 1-1-1 インフルエンザ A/H1N1 pdm（新型インフルエンザ）のネガティブ染色による電子顕微鏡写真

資料：国立感染症研究所より提供

H1N1）の症状は季節性インフルエンザと類似したものが多く、重症化・死亡例も当初懸念されたほどは多く報告されなかったが、今後また別の「新型インフルエンザ」が発生し、今回以上の強力な対応が求められることも十分に考えられる。また、鳥インフルエンザ（H5N1）についても、今後ヒトからヒトに容易に感染するようになって世界的な大流行（パンデミック）に至る可能性も残る。

厚生労働省においては、世界保健機関（World Health Organization：WHO）や各国政府等との連絡・情報収集を密にし、また、得られた情報を国民の皆様に速やかに、かつわかりやすく開示しつつ、必要な対策を適時適切に講じていくこととしているが、国民の皆様におかれても、流行の状況に関する情報を的確に把握した上で、地域、職域、学校等個々の家庭や社会生活に応じた対応をいただければ幸いである。

## 2 今回の新型インフルエンザ（A／H1N1）ウイルスの特徴

今回流行した新型インフルエンザの症状としては、突然の高熱、咳、のどの痛み、倦怠感に加え、鼻汁・鼻閉、頭痛等がある。

感染され、発症した方のほとんどが軽症で回復しているが、持病のある方々の中には重症化 $ ^{*2} $ するリスクが高い方がいる。特に図表1-1-2のような持病をお持ちの方は、流行時には、手洗いの励行、人混みを避けるなどして感染しないように自ら注意する必要があるとともに、周囲の方も感染防止に配慮する必要がある。

## 3 新型インフルエンザ（A／H1N1）の流行状況

## (1) 受診者数等

感染症発生動向調査によると、2009（平成21）年7月6日から2010（平成22）年7月3日までの新型インフルエンザ（A/H1N1）による受診者数を約2,077万人（国民の約6人に1人）と推計されている（これは発症し、かつ医療機関を受診した患者数であり、医療機関を受診せず自宅で療養している方や、感染しても症状が出ない方を含まない）。入院した患者は、2009
## 図表 1-1-2 重症化するリスクが高い基礎疾患

・慢性呼吸器疾患

・慢性心疾患

・糖尿病などの代謝性疾患

・腎機能障

・ステロイド内服などによる免疫機能不全

（妊娠、乳幼児、高齢者といった方々はこれらの基礎疾患がなくとも重症化する可能性がある）

年7月28日から2010年3月30日までに17,646人（全数報告。受診者の約1千人に1人）と推計されている。また2009年7月27日から2010年7月4日までに、1,648人が重症者（入院中に人工呼吸器を使用した方、急性脑症と診断された方及びICUに入院された方をいう。入院者の約10人に1人）となっている。また、自治体からの報告によると、7月4日の時点で新型インフルエンザ（A/H1N1）感染と診断された患者のうち201人（受診者の約10万人に1人）が死亡している（図表1-1-3）。

図表 1-1-4 は、2009 年 8 月 3 日から 2010 年 3 月 16 日までの、年齢階級別の受診率と人口 10 万人あたりでみた入院率を示したグラフである。5 歳から 9 歳、10 歳から 14 歳においては、3 月までの間に 8 割程度の方が既に医療機関を受診したと考えられる。この推計は過剰推計になっているため、目安と考えるべきであるが、これらの方に加え、医療機関を受診せず自宅で療養している方や、感染しても症状が出ない方を加えると、既に未成年の多くの方が新型インフルエンザ（A/H1N1）に感染したものと考えられる。

図表 1-1-3 新型インフルエンザ（A／H1N1）の感染状況（2010 年 7 月）