Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会計より受入	1,022	-	△	9	1,013
雑収入	0	-	-	0
前年度剩余金受入	0	-	-	0
計	1,022	-	△	9	1,013
(歲出)
業務取扱費	1,021	-	△	9	1,012
業務取扱いに必要な経費	377	-	△	8	369
漁業協同組合事務費交付金等	644	-	△	1	643
予備費	1	-	-	1
計	1,022	-	△	9	1,013

## 13 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、河川事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳 入)	当	初	補 追	正 修正 減 少	計
一般会計より受入	763,242	50,569	△	4,817	808,994
地方公共団体工事費負担金收入	231,670	11,353	△	2,077	240,946
電気事業者等工事費負担金收入	42,868	-	△	328	42,540
償還金収入	543	-	-	-	543
受託工事納付金収入	24,953	-	-	-	24,953
雑収入	6,206	-	-	-	6,206
前年度剩余金受入	13,257	-	-	-	13,257
計	1,082,739	61,922	△	7,222	1,137,439
(歳 出)
都市水環境整備事業費	45,436	-	△	457	44,979
北海道都市水環境整備事業費	1,983	-	△	36	1,947
離島都市水環境整備事業費	47	-	-	-	47
河川整備事業費	477,763	43,805	△	3,447	518,121
北海道河川整備事業費	89,692	7,093	△	719	96,066
離島河川整備事業費	213	-	-	-	213
沖縄河川整備事業費	5,199	198	△	31	5,366
砂防事業費	130,232	8,445	△	919	137,758
北海道砂防事業費	9,799	408	△	59	10,148
離島砂防事業費	2,627	-	-	-	2,627
沖縄砂防事業費	262	18	-	-	280
(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	計
多目的ダム建設事業費	143,967	-	△	778	143,189
北海道多目的ダム建設事業費	12,300	-	△	123	12,177
沖縄多目的ダム建設事業費	9,107	-	△	63	9,044
総合流域防災事業費	33,204	1,430	-	34,634
北海道総合流域防災事業費	7,187	30	-	7,217
離島総合流域防災事業費	1,854	30	-	1,884
沖縄総合流域防災事業費	1,647	334	-	1,981
業務取扱費業務勘定へ繰入	86,167	131	△	590	85,708
受 託 工 事 費	22,569	-	-	22,569
電気事業者等工事費負担金還付金	740	-	-	740
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	544	-	-	544
予 備 費	200	-	-	200
計	1,082,739	61,922	△	7,222	1,137,439

## （2） 道路整備勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
揮 発 油 税	682,500	-	682,500
一 般 会 計 より 受 入	1,998,613	129,093	△	12,392	2,115,314
国債整理基金特別会計より受入	100,000	-	100,000
地方公共団体工事費負担金収入	597,823	33,193	△	4,573	626,443
償 還 金 収 入	134,423	-	134,423
附帯工事費負担金収入	23,032	-	82	22,950
受託工事納付金収入	25,383	-	37	25,346
雑 収 入	13,031	-	-	13,031
前年度剩余金受入	35,291	-	-	35,291
計	3,610,096	162,286	△	17,084	3,755,298
(嵐出)
道路環境改善事業費	286,335	2,424	△	1,473	287,286
北海道路環境改善事業費	5,886	-	4	5,882
沖縄道路環境改善事業費	2,442	-	3	2,439
道路交通安全対策事業費	513,280	44,983	△	3,412	554,851
北海道路交通安全対策事業費	110,382	11,432	△	112	121,702
(歲 出)	当 初	補 正	計
追	加	修 正	減 少
離島道路交通安全対策事業費	91	—	—	91
沖縄道路交通安全対策事業費	16,671	1,992	△	20	18,643
地域連携道路事業費	842,601	51,665	△	4,349	889,917
北海道地域連携道路事業費	150,153	9,242	△	240	159,155
離島地域連携道路事業費	22,466	614	—	23,080
沖縄地域連携道路事業費	40,257	297	△	110	40,444
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	76,941	—	—	76,941
道路交通円滑化事業費	467,680	38,919	△	2,778	503,821
北海道道路交通円滑化事業費	11,717	200	△	12	11,905
離島道路交通円滑化事業費	1,340	—	—	1,340
沖縄道路交通円滑化事業費	26,668	512	△	29	27,151
道路交通円滑化事業資金貸付金	32,944	—	△	1,567	31,377
地方道路整備臨時交付金	682,500	—	—	682,500
地方道路整備臨時貸付金	100,000	—	—	100,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	84,992	6	△	2,975	82,023
附 带 工 事 費	21,979	—	—	21,979
受 託 工 事 費	24,865	—	—	24,865
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	86,306	—	—	86,306
予 備 費	1,600	—	—	1,600
計	3,610,096	162,286	△	17,084	3,755,298

## （3） 港湾勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、港湾改修事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(歳	入)	当	初
一般会計より受入	222,213
港湾管理者工事費負担金	78,856
収入
受益者工事費負担金収入	4,255
償還金収入	7,959
受託工事納付金収入	3,633
雑収入	578

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追	加	修正	減少
9,060	△	1,586	229,687
2,981	△	639	81,198
—	△	16	4,239
—	—	—	7,959
—	△	7	3,626
—	—	—	578
(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
前年度剩余金受入
計	6,682	-	6,682
(歲
出)	324,176	12,041	△	2,248	333,969
港湾環境整備事業費	11,243	15	11,258
北海道港湾環境整備事業
費	144	-	144
離島港湾環境整備事業費	236	-	236
沖繩港湾環境整備事業費	674	-	674
港湾事業費	208,859	9,476	△	1,249	217,086
北海道港湾事業費	24,897	580	△	149	25,328
離島港湾事業費	18,166	911	△	16	19,061
沖繩港湾事業費	22,749	1,014	△	115	23,648
エネルギー・鉄鋼港湾施
設工事費	6,821	-	6,821
埠頭整備等資金貸付金
業務取扱費業務勘定へ繰
入	4,034	-	4,034
19,958	45	△	719	19,284
受託工事費	3,439	-	3,439
收益回收公共事業資金貸
付金償還金一般会計へ繰
入	2,806	-	2,806
予備費	150	-	150
計	324,176	12,041	△	2,248	333,969

## （4） 空港整備勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進及び低炭素社会の実現を図るため、空港整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補	正	計
追	加	修	正	少
空港使用料収入	217,150	-	-	217,150
一般会计より受入	153,208	4,569	△	933	156,844
地方公共団体工事費負担金収入	5,940	58	△	53	5,945
借入金	96,641	-	-	96,641
償還金収入	12,991	-	-	12,991
配当金収入	1,782	-	-	1,782
受託工事納付金収入	195	-	△	1	194
空港等財産処分収入	2,695	-	-	2,695
雑収入	24,146	-	-	24,146
前年度剩余金受入	28,096	-	-	28,096
計	542,844	4,627	△	987	546,484
(歲 出)	当 初	補 正	計
追	加	修 正 減 少
空港等維持運營費	148,823	-	-	148,823
空港整備事業費	212,002	3,521	△	488	215,035
北海道空港整備事業費	9,878	300	△	17	10,161
離島空港整備事業費	1,882	50	-	1,932
沖縄空港整備事業費	9,403	200	△	17	9,586
航空路整備事業費	30,248	556	△	164	30,640
関西国際空港株式会社出資	1,500	-	-	1,500
関西国際空港株式会社補給金	18,750	-	-	18,750
航空機騒音対策事業資金貸付金	52	-	-	52
地域公共交通維持・活性化推進費	427	-	-	427
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,147	0	△	301	2,846
受託工事費	177	-	-	177
収益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	103,593	-	-	103,593
予備費	345	-	-	345
計	542,844	4,627	△	987	546,484

## （5） 業務勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、社会資本整備事業

(歲入)	当初
他勘定より受入	194,264
運用金回収	19,890
利子収入	721
償還金収入	2,179
雑収入	3,770
前年度剩余金受入	11,922
計	232,746
(歲出)
業務取扱費	197,941
都市開発資金貸付金	18,713

に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補	正
追	加	修	正	減	少
183	△	4,586
—	—
—	—
—	—
—	—
—	—
183	△	4,586
183	△	4,586
—	—
(单位 百万円)

(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
收益回收公共事業資金貸
付金償還金一般会計へ繰
入	2,179	-	-	2,179
国债整理基金特別会計へ
繰入	13,813	-	-	13,813
予 備 費	100	-	-	100
計	232,746	183	△	4,586	228,343

## 14 自動車安全特別会計

自動車検査登録勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
檢查登錄印紙収入	33,762	-	-	33,762
檢查登錄手數料収入	632	-	-	632
一般会計より受入	899	-	△	13	885
他勘定より受入	1,248	-	-	1,248
雑収入	422	-	-	422
前年度剰余金受入	13,692	-	-	13,692
計	50,655	-	△	13	50,641
(嵐出)
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	876	-	-	876
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	300	-	-	300
自動車檢查独立行政法人運營費	1,544	-	-	1,544
自動車檢查独立行政法人施設整備費	4,058	-	-	4,058
業務取扱費	34,727	-	△	13	34,714
施設整備費	1,027	-	-	1,027
予備費	300	-	-	300
計	42,832	-	△	13	42,819

## 15 国庫債務負担行為の追加

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として生活者の不安の解消を図るため、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

勞動保險特別會計

限度額

年 金 特 别 会 计

6,179

14,673

計

20,853
## 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

## （1） 国民一般向计業務

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図るため、セーフティネット貸付の拡大等を行うこととしたことによる出資金として12,740百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を970,000百万円から1,049,500百万円に改めることとする。

## （2） 中小企業者向什麼務

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図るため、セーフティネット貸付の拡大を行うこととしたことによる出資金として1,260百万円を一般会計から受け入れるとともに、借入金の限度額を404,600百万円から447,600百万円に改めることとする。
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、8月29日に決定された安心実現のための緊急総合対策を実施するため、株式会社日本政策金融公庫に対し、1,778億円の財政投融資計画の追加を行うこととしている。

## 1 運用

株式会社日本政策金融公庫

（1）国民一般向计業務

零細企業の資金繰り対策に万全を期すため、貸付規模を1,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等205億円を見込むほか、財政投融資795億円を追加することとしている。

## （2） 中小企業者向计業務

中小企業の資金繰り対策に万全を期すため、貸付規模を500億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等70億円を見込むほか、財政投融資430億円を追加することとしている。

## （3） 国際協力銀行業務

資源開発の推進のため、出融資規模を2,430億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等1,877億円を見込むほか、財政投融資553億円を追加することとしている。

## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、1,778億円であるが、この財源としては、財政融資資金を予定している。

なお、平成20年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

機関名	当初計画	補正	(億円) 改定計画
株式会社日本政策金融公庁	21,004	1,778	22,782
エネルギー対策特別会計外39機関	117,685	—	117,685
合計	138,689	1,778	140,467
## 付 表

1 平成20年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	20年度 成立 予算 额（A）	改 20 年 度 予算 额（B）	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
Ⅰ 経 常 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	514,465	514,591	126
その 他 収 入	40,569	40,885	316
公 債 金	201,360	195,040	6,320
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	6,319	6,319
小 計	756,393	756,835	441
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,073	△ 1,715	△ 642
計	755,320	755,120	△ 201
(歳 出)
一 般 経 費	751,820	752,620	799
予 備 費	3,500	2,500	1,000
計	755,320	755,120	△ 201
Ⅱ 投 資 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	21,075	20,949	△ 126
その 他 収 入	990	1,046	56
公 債 金	52,120	62,390	10,270
前 年 度 剩 余 金 受 入	35	35	-
小 計	74,220	84,420	10,200
経 常 部 門 か ら 充 当	1,073	1,715	642
計	75,293	86,135	10,842
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	75,293	86,135	10,842
Ⅲ 合 計	830,613	841,255	10,641

(備考) 1 20 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は 257,430 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(195,040 億円)は、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(62,390 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区	分	20年度算額（A）	改算額（B）	(单位 億円) 比較增△減額 (B-A)
Ⅰ 公共事業費	70,202	76,961	6,759
(イ) 公共事業関係費	63,462	67,579	4,117
特定財源見合	21,964	21,892	△ 72
財政法公債対象	41,498	45,687	4,189
(ロ) その他施設費	6,740	9,382	2,642
特定財源見合	136	138	2
財政法公債対象	6,604	9,244	2,640
Ⅱ 出資金	4,292	8,375	4,083
(財政法公債対象)
Ⅲ 貸付金	799	799	—
(財政法公債対象)
Ⅳ 合計	75,293	86,135	10,842
特定財源見合	22,100	22,030	△ 70
財政法公債対象	53,193	64,105	10,912

(備考) 1 20 年度の補正(第 1 号)後の「財政法公債対象経費」64,105 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 3 公債金(14 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費 (独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金 (独立行政法人森林総合研究所出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金) の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
## （1） 歲入予算補正部別表

区	分	20 年度算立额	補正額	改予算	20 年度額
追加額	修正減少額	差引額
租税及印紙收入	53,554,000,000	-	-	-	-	-	53,554,000,000
官業益金及官業收入	16,054,041	-	-	-	-	-	16,054,041
政府資產整理收入	281,643,800	7,809,315	-	7,809,315	289,453,115
雜収收入	3,858,148,892	33,350,704	△	3,946,493	29,404,211	3,887,553,103
公債金	25,348,000,000	1,027,000,000	△	632,000,000	395,000,000	25,743,000,000
前年度剩余金受入	3,493,180	631,908,479	-	631,908,479	635,401,659
計	83,061,339,913	1,700,068,498	△	635,946,493	1,064,122,005	84,125,461,918

（2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	20年度
算
立
額	補
正
額	改
予
算
算
額
追加
額	修正減少額	差
引
額
社會保障関係費
1 生活保護費	2,005,336,133	-	-	-	-	2,005,336,133
2 社會福祉費	1,658,895,018	7,949,326	1,282,844	6,666,482	1,665,561,500
3 社會保險費	17,513,240,189	266,676,109	77,791,948	188,884,161	17,702,124,350
4 保健衛生対策費	409,405,773	58,040,758	5,687,481	52,353,277	461,759,050
5 失業対策費	195,557,120	391,911	97,665	294,246	195,851,366
計	21,782,434,233	333,058,104	84,859,938	248,198,166	22,030,632,399
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	1,679,576,000	-	22,388,223	22,388,223	1,657,187,777
2 科学技術振興費	1,362,777,836	33,383,840	1,444,482	31,939,358	1,394,717,194
3 文教施設費	115,508,350	113,878,000	-	113,878,000	229,386,350
4 教育振興助成費	2,004,138,465	95,065,204	4,191,533	90,873,671	2,095,012,136
5 育英事業費	150,187,944	116,216	4,874,303	4,758,087	145,429,857
計	5,312,188,595	242,443,260	32,898,541	209,544,719	5,521,733,314
国債費	20,163,229,693	315,954,240	701,281,984	385,327,744	19,777,901,949
恩給関係費
1 文官等恩給費	28,853,954	-	7,000	7,000	28,846,954
2 旧軍人遺族等恩給
費	775,987,025	-	-	-	775,987,025
3 恩給支給事務費	2,933,917	-	39,081	39,081	2,894,836
4 遺族及び留守家族
等援護費	44,452,192	-	6,561	6,561	44,445,631
計	852,227,088	-	52,642	52,642	852,174,446
地方交付稅交付金	15,140,119,889	-	-	-	15,140,119,889
地方特例交付金	473,489,000	65,619,000	-	65,619,000	539,108,000
防衛関係費	4,779,649,674	15,538,581	11,360,474	4,178,107	4,783,827,781
事項	20年度算	成立額	補正額	改予算	20年度額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業費	938,934,000	71,802,000	4,916,689	66,885,311	1,005,819,311
2 道路整備事業費	1,483,533,000	91,547,000	10,333,556	81,213,444	1,564,746,444
3 港湾空港鉄道等整備事業費	496,465,000	16,778,000	2,590,417	14,187,583	510,652,583
4 住宅都市環境整備事業費	1,610,065,000	58,534,000	23,414,062	35,119,938	1,645,184,938
5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	926,689,000	-	844,424	844,424	925,844,576
6 農業農村整備事業費	667,736,000	-	6,744,700	6,744,700	660,991,300
7 森林水産基盤整備事業費	296,572,000	12,731,000	2,939,809	9,791,191	306,363,191
8 調整費等小計	242,458,000	-	-	-	242,458,000
6,662,452,000	251,392,000	51,783,657	199,608,343	6,862,060,343
9 災害復旧等事業費	72,699,000	211,345,000	-	211,345,000	284,044,000
計	6,735,151,000	462,737,000	51,783,657	410,953,343	7,146,104,343
経済協力費	665,982,551	49,957	621,100	571,143	665,411,408
中小企業対策費	176,051,230	416,172,724	6,764,280	409,408,444	585,459,674
エネルギー対策費	865,508,541	495,072	4,717	490,355	865,998,896
食料安定供給関係費	858,178,685	141,317,174	7,418,157	133,899,017	992,077,702
その他の事項経費	4,907,129,734	130,661,898	62,879,515	67,782,383	4,974,912,117
皇室費	6,774,087	-	-	-	6,774,087
国	128,492,260	-	1,313,664	1,313,664	127,178,596
裁判所	327,580,849	3,833,277	3,965,958	132,681	327,448,168
会計検査院	17,512,513	-	461,426	461,426	17,051,087
内	96,302,981	-	440,711	440,711	95,862,270
内閣府	412,999,942	37,146,154	4,960,266	32,185,888	445,185,830
総務省	277,724,514	16,889,677	1,907,577	14,982,100	292,706,614
法務省	655,178,698	11,225,936	5,951,208	5,274,728	660,453,426
外務省	235,797,454	988,447	863,448	124,999	235,922,453
財務省	1,054,478,979	1,271,849	17,510,355	16,238,506	1,038,240,473
文部科学省	222,062,405	6,304,954	518,242	5,786,712	227,849,117
厚生労働省	266,538,793	788,452	1,482,658	694,206	265,844,587
農林水産省	419,180,064	9,667,000	12,839,819	3,172,819	416,007,245
経済産業省	128,252,079	1,279,992	1,774,918	494,926	127,757,153
国土交通省	586,825,511	33,377,882	7,594,864	25,783,018	612,608,529
環境省	71,428,605	7,888,278	1,294,401	6,593,877	78,022,482
予備費	350,000,000	-	100,000,000	100,000,000	250,000,000
合計	83,061,339,913	2,124,047,010	1,059,925,005	1,064,122,005	84,125,461,918
（3） 歲出予算補正所管別表

所管别	20年度算	立额	補正額	改予算	20年度額
皇室	費	6,774,087	—	—	6,774,087
国	会	129,600,201	—	1,313,664	128,286,537
裁判	所	327,580,849	3,833,277	132,681	327,448,168
会計檢查	院	17,512,513	—	461,426	17,051,087
內	閣	96,302,981	—	440,711	95,862,270
內	府	794,670,305	48,170,172	5,536,145	42,634,027
総	省	16,750,973,849	82,508,677	2,512,658	79,996,019
法	省	655,178,698	11,225,936	5,951,208	5,274,728
外	省	679,371,017	988,447	896,088	92,359
財	省	21,825,524,930	700,266,089	818,877,738	118,611,649
文部科学働	省	5,273,869,281	232,151,970	32,853,287	199,298,683
厚生労働	省	22,122,256,979	334,592,024	86,433,203	248,158,821
農林水産	省	2,374,585,856	256,216,262	29,726,862	226,489,400
経済産業	省	1,025,831,994	44,002,914	8,978,234	35,024,680
国土交通	省	5,981,915,388	386,664,383	49,191,456	337,472,927
環境	省	219,741,311	7,888,278	1,425,893	6,462,385
防衛	省	4,779,649,674	15,538,581	11,360,474	4,178,107
合計	計	83,061,339,913	2,124,047,010	1,059,925,005	1,064,122,005
3 平成 20 年度特別会計歳入歳出予算補正 (特第 1 号) 額調

会計名	20年度算	立額	補正額	改予算	20年度額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歳	入	50,940,401,643	65,619,000	-	-	65,619,000	51,006,020,643
歳	出	50,773,601,643	65,619,000	△	7,058	65,611,942	50,839,213,585
交通安全对策特別交付金勘定
歳	入	81,600,001	-	-	-	-	81,600,001
歳	出	75,497,281	-	-	-	-	75,497,281
登	記
歳	入	189,856,710	-	△	1,109,306	△	1,109,306	188,747,404
歳	出	172,992,649	-	△	2,858,315	△	2,858,315	170,134,334
国债整理基金
歳	入	201,898,849,508	3,270,673,062	△3,550,202,766	△	279,529,704	201,619,319,804
歳	出	181,898,849,508	3,370,357,575	△3,649,887,279	△	279,529,704	181,619,319,804
工ネルギー対策
エネルギー需給勘定
歳	入	2,206,601,066	45,350,058	-	-	45,350,058	2,251,951,124
歳	出	2,206,601,066	55,428,986	△	10,078,928	45,350,058	2,251,951,124
電源開発促進勘定
歳	入	371,468,674	-	-	-	-	371,468,674
歳	出	371,468,674	-	-	-	-	371,468,674
国立高度専門医療センター
歳	入	151,992,233	-	△	586,001	△	586,001	151,406,232
歳	出	151,992,233	-	△	586,001	△	586,001	151,406,232
労働保険
雇用勘定
歳	入	2,678,069,311	6,512,764	-	-	6,512,764	2,684,582,075
歳	出	2,185,363,977	8,763,390	△	2,250,626	6,512,764	2,191,876,741
その他の勘定
歳	入	5,104,178,043	-	-	-	-	5,104,178,043
歳	出	4,789,132,905	-	-	-	-	4,789,132,905
船員保険
歳	入	66,685,887	100,377	△	136,100	△	35,723	66,650,164
歳	出	66,685,887	-	△	35,723	△	35,723	66,650,164
年
福祉年金勘定
歳	入	18,245,113	27,570	△	4,280,357	△	4,252,787	13,992,326
歳	出	18,245,113	-	△	4,252,787	△	4,252,787	13,992,326
児童手当勘定
歳	入	487,528,682	14,205,151	△	14,242,450	△	37,299	487,491,383
歳	出	487,528,682	-	△	37,299	△	37,299	487,491,383
会計名	20年度成立
予算	補正額	改算	20年度
額
追加額	修正減少額	差引額
業務勘定
歲入	491,940,226	20,392,510	△	592,115	19,800,395	511,740,621
歲出	491,940,226	20,392,510	△	592,115	19,800,395	511,740,621
その他の勘定
歲入	72,255,756,677	-	-	-	-	-	72,255,756,677
歲出	72,255,756,677	-	-	-	-	-	72,255,756,677
食料安定供給
国营土地改良事業勘定
歲入	106,153,169	-	△	284,829	284,829	105,868,340
歲出	106,153,169	-	△	284,829	284,829	105,868,340
その他の勘定
歲入	3,397,889,690	-	-	-	-	-	3,397,889,690
歲出	3,383,481,245	-	-	-	-	-	3,383,481,245
農業共济再保險
業務勘定
歲入	1,143,501	-	△	89,402	89,402	1,054,099
歲出	1,143,501	-	△	89,402	89,402	1,054,099
その他の勘定
歲入	111,639,488	-	-	-	-	-	111,639,488
歲出	101,699,611	-	-	-	-	-	101,699,611
国有林野事業
歲入	449,639,176	19,379,033	△	955,608	18,423,425	468,062,601
歲出	449,639,176	19,380,318	△	956,893	18,423,425	468,062,601
漁船再保險及び漁業共济保險
業務勘定
歲入	1,022,293	-	△	8,841	8,841	1,013,452
歲出	1,022,293	-	△	8,841	8,841	1,013,452
その他の勘定
歲入	26,983,587	-	-	-	-	-	26,983,587
歲出	16,436,056	-	-	-	-	-	16,436,056
社会資本整備事業
治水勘定
歲入	1,082,739,095	61,921,370	△	7,221,742	54,699,628	1,137,438,723
歲出	1,082,739,095	61,921,370	△	7,221,742	54,699,628	1,137,438,723
道路整備勘定
歲入	3,610,095,940	162,285,863	△	17,083,520	145,202,343	3,755,298,283
歲出	3,610,095,940	162,285,863	△	17,083,520	145,202,343	3,755,298,283
港湾勘定
歲入	324,175,576	12,041,229	△	2,247,561	9,793,668	333,969,244
歲出	324,175,576	12,041,229	△	2,247,561	9,793,668	333,969,244
空港整備勘定
歲入	542,844,023	4,626,978	△	987,184	3,639,794	546,483,817
歲出	542,844,023	4,626,978	△	987,184	3,639,794	546,483,817
会計名	20年度算立額	補正額	改予算	20年度額
追加額	修正減少額	差引額
業務勘定
歲入	232,746,116	182,700	△	4,585,522	△	4,402,822	228,343,294
歲出	232,746,116	182,700	△	4,585,522	△	4,402,822	228,343,294
自動車安全
自動車檢查登錄勘定
歲入	50,654,511	—	△	13,043	△	13,043	50,641,468
歲出	42,832,321	—	△	13,043	△	13,043	42,819,278
その他の勘定
歲入	96,898,644	—	—	—	—	—	96,898,644
歲出	39,940,032	—	—	—	—	—	39,940,032
区	分	(億円)
(歳入)	改20年度予算額
消費税の収入(国分)	75,231
(歳出)
基礎年金	70,306
老人医療	44,127
介護	18,809
合計	133,242
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、20年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## 第1節 農業者戸別所得補償制度の本格実施

## （１）平成２２（２０１０）年度までの取組の経緯

農業は、食料の供給や国土の保全、水源のかん養等の多面的機能の発揮等、国民の生活に重要な役割を果たしています。こうした役割は、農業が産業としての持続性を維持してこそ果たし得るものであり、その確保を図るために、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要があります。

このような考え方の下で導入する戸別所得補償制度は、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適った生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生とともに、基本計画における政策の基本として位置付けられています。

基本計画を踏まえ、平成22（2010）年度においては、制度の「モデル対策」として、①米の生産数量目標に即して生産した販売農家・集落営農に対して、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額分を交付する事業（米戸別所得補償モデル事業）と、②米の生産数量目標の達成にかかわらず、麦、大豆、米粉用米・飼料用米等の戦略作物の生産に対して、主食用米並みの所得を確保し得る額を交付する事業（水田利活用自給力向上事業）がセットで実施されました。

このモデル対策の支払件数は116万件となり、集落営農 $ ^{1} $ の構成農家数を合わせると対象農家数は139万戸となりました。また、米戸別所得補償モデル事業の加入面積は113万haで、過剰作付面積は8千ha減少（平成21（2009）年産4万8千haから平成22（2010）年産4万1千ha）しました。

なお、モデル対策に加入した農業者を対象としたアンケート調査では、4人に3人（全体の74%）が制度を継続すべきと回答するなど、モデル対策への高い評価を得ています（図3－2）。

図3－2 戸別所得補償モデル対策に対する農業者の評価

資料：農林水産省「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」（平成23（2011）年4月公表）

## （２）平成２３（２０１１）年度の対策の概要

基本計画で示された施策の方針と前年度のモデル対策の実施状況を踏まえ、平成23（2011）年度から、水田農業に加えて、畑作物（麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）を対象として、農業者戸別所得補償制度が本格実施されました。

## ア 畑作物の所得補償交付金の仕組み

畑作物の所得補償交付金は、麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。支払いは「数量払」を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額を「面積払」(営農継続支払)で交付するものです(図3－3)。
図3－3 畑作物の所得補償交付金のイメージ

資料：農林水産省作成

## イ 水田活用の所得補償交付金の仕組み

我が国の耕地面積の約半分は水田であり、主食用米の生産に必要な水田はその7割に当たる160万haに過ぎません。食料自給率の向上のためには、水田を有効に活用し、麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産することが不可欠です。

一方、戦略作物は主食用米に比べて収益性が低く、作付けの拡大が進まない要因となっています。

水田活用の所得補償交付金は、このような状況を踏まえ、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を「面積払」で直接交付するものです（表3－1）。

表 3－1 水田活用の所得補償交付金の対象作物と交付単価

対象作物（戦略作物）	交付単価
麦、大豆、飼料作物	35,000 円 /10a
米粉用米、飼料用米、WCS 用稲 $ * $	80,000 円 /10a
そば、なたね、加工用米	20,000 円 /10a

資料：農林水産省作成

*：WCS用稲については、〔用語の解説〕の稲発酵粗飼料を参照

また、食料自給率の向上に資する耕地利用率向上を図る観点から、水田における主食用米と戦略作物、戦略作物同士の組合せによる二毛作を行った場合、10a 当たり 1 万 5 千円を交付します。

さらに、耕畜連携 $ ^{1} $ による飼料増産の取組を推進するため、耕種農家と畜産農家が利用供給協定を結び、飼料用米の稲わら利用、飼料作付水田へのたい肥還元による資源循環、水田放牧を行う農業者に対して、10a当たり1万3千円を交付します。

このほか、地域の実情に即して、①水田における麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、②地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援するため、「産地資金」が創設されました。
## ウ 米に対する助成の仕組み

前年度に引き続き、米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する米の所得補償交付金(10a 当たり 1 万 5 千円)を直接交付します。

また、米の所得補償交付金の支払いを受けた農業者に対して、「当年産の販売価格」が「標準的な価格」を下回った場合、その差額分を米価変動補填交付金（10a 当たりの単価）として直接交付します。

## エ 各種加算措置の仕組み

## (品質加算)

品質加算は、麦・大豆等の畑作物については、地域間、農業者間の品質の格差が大きいため、畑作物の所得補償交付金の数量払の交付単価において、品質に応じて単価の増減を行うものです。

## （規模拡大加算）

我が国農業の生産性の向上を図り、競争力を強化するとともに、食料自給率の向上を図るためには、小規模で分散している農地を面的に集積（連坦化）し、農地の規模拡大を加速することが重要です。このため、規模拡大加算は、農地利用集積円滑化団体 $ ^{1} $ を通じて、面的集積（連坦化）がなされた農地に利用権を設定して、経営規模の拡大をした場合に、10a当たり2万円を農地の受け手に支払うものです。

## (再生利用加算)

再生利用加算は、地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地に麦、大豆、そば及びなたねを作付けした場合に、平地・条件不利地の条件に応じて、一定額（10a当たり2万～3万円）を最長5年間支払うものです。

## （綠肥輪作加算）

緑肥輪作加算は、畑において、作物の輪作の間に1年休んで地力の維持・向上につながる作物（エンバク、イタリアンライグラス、青刈りとうもろこし等の緑肥作物）を栽培し、畑にすき込む場合（休閑緑肥）に、その作付面積に応じて10a当たり1万円を支払うものです。

## (集落営農の法人化支援)

集落営農の法人化支援は、集落営農を持続性ある経営体へ育成する取組を進めるため、集落営農が法人化した場合に、事務費助成（定額40万円）を行うとともに、集落営農の経理担当者を養成する活動等を支援するものです。

## （３）平成２３（２０１１）年度対策の実績

## (農業者戸別所得補償制度への加入件数が増加)

平成23（2011）年度の農業者戸別所得補償制度への加入件数は、前年度のモデル対策
より5万5千件増加し、121万8千件となりました（表3－2）。なお、東日本大震災の影響で申請期限を平成23（2011）年8月31日まで延長した5県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）のうち、宮城県以外の4県については、被害があった地域以外の加入が進んだこと等から、前年度に比べてそれぞれ1千～3千件増加しましたが、宮城県については、震災の影響で作付け不能のところも多く、前年度に比べて4千件減少しました。

交付金別にみると、米の所得補償交付金の加入件数は106万3千件となり、前年度に比べて5万7千件増加しました。また、水田活用の所得補償交付金の加入件数は67万8千件となり、前年度に比べて10万件増加しています。さらに、平成23（2011）年度から新たに導入された畑作物の戸別所得補償交付金の加入件数は9万9千件となりました。

経営形態別にみると、個人、法人、集落営農のいずれも加入件数は増加しています。

表 3－2 農業者戸別所得補償制度の加入件数

加入件数	(經營形態別)
個人	法人	集落営農
平成23(2011)年度	1,218,237	1,203,367	7,254	7,616
22(2010)	1,163,090	1,149,505	6,187	7,398
対前年差(増加率)	55,147(4.7%)	53,862(4.7%)	1,067(17.2%)	218(2.9%)

(交付金別)

(单位：件)

加入件数	米の
所得補償交付金	畑作物の
所得補償交付金	水田活用の
所得補償交付金
平成23(2011)年度	1,218,237	1,062,786	99,273	678,468
22(2010)	1,163,090	1,006,192	—	578,500
対前年差(増加率)	55,147(4.7%)	56,594(5.6%)	—	99,968(17%)

資料：農林水産省調べ

注：平成22（2010）年度については、米の所得補償交付金は戸別所得補償モデル事業、水田活用の所得補償交付金は水田利活用自給力向上事業の実績件数

平成23（2011）年度における米の所得補償交付金加入者の作付計画面積については、前年度に比べて2万5千ha増加し、115万2千haとなりました（表3－3）。また、加入件数の増加により、米の生産数量目標に従った生産が進められたことから、米の過剰作付面積は、前年度に比べて1万9千ha減少して、2万2千haとなりました。

表 3－3 米の所得補償交付金加入者の作付面積

(单位：ha)

加入者の作付計画面積	主食用米の作付面積(全国)	生産数量目標の面積換算値	過剰作付面積
平成23(2011)年度	1,151,545	1,526,000	1,503,864	22,136
22(2010)	1,127,040	1,580,000	1,538,697	41,303
対前年差	24,505	▲54,000	▲34,833	▲19,167

資料：農林水産省調べ

注：平成22（2010）年度は戸別所得補償モデル事業の実績面積
図3－5 米の作付面積規模別経営状況(農業者戸別所得補償制度に加入しない場合)

資料：農林水產省作成

注：経営費は、平成21年産米生産費のうち物財費、支払利子・地代、雇用労働費の合計

図3－6 米の作付面積規模別経営状況(農業者戸別所得補償制度に加入した場合)

資料：農林水産省作成

注：図3－5の注釈参照
した場合、2 ha 未満の経営規模では、家族労働費のみならず経営費も賄えない状態にあります。また、2 ha 以上の経営規模であっても、家族労働費を賄えない状態にあります。

一方、平成22（2010）年度に実施した米戸別所得補償モデル事業の交付金が支払われた場合の経営状況を作付面積規模別にみると、1ha未満の小規模経営では、経営費と家族労働費は賄えませんが、2ha以上の経営規模では経営費も家族労働費も賄うことができており、利潤が発生しています（図3－6）。

さらに、米戸別所得補償モデル事業の加入者を作付面積規模別にみると、5ha以上では98％が加入している一方、0.5ha未満では4割以上が未加入でした。また、実際に交付された交付金の過半（58%）は、加入者の1割に過ぎない2ha以上層の加入者に交付されています（表3－5）（表3－6）。

表 3－5 米戸別所得補償モデル事業の作付面積規模別にみた加入率

合計	0.5ha未満	0.5～1ha	1～2ha	2～3ha	3～5ha	5ha以上
支擱面積(万ha)	112.7	14.8	17.9	19.0	9.3	10.8	40.9
水稻共済加入面積(万ha)	145.6	26.5	27.3	28.2	13.9	14.7	41.7
加入率(%)	77.4	55.7	65.7	67.3	66.9	73.1	98.1

資料：農林水産省調べ

表 3－6 米戸別所得補償モデル事業の米作付面積規模別にみた支払件数と支払額

合計	0.5ha未満	0.5～1ha	1～2ha	2～3ha	3～5ha	5ha以上
支払件数(万件)	100.6	51.4	25.5	13.8	3.8	2.8	3.2
支払件数シェア(%)	100.0	51.1	25.3	13.7	3.8	2.8	3.2
支払額(億円)	3,069	289	460	526	266	313	1,214
支払額シェア(%)	100.0	9.4	15.0	17.1	8.7	10.2	39.6

資料：農林水産省調べ

このように、農業者戸別所得補償制度は、米農家の経営状況の改善に寄与するとともに、作付け規模の大きな農家ほど、より大きなメリットが享受できる仕組みとなっています。

## (米の需給調整の推進効果)

農林水産省は、需要に対応した米の生産を推進するため、毎年、過去の需要実績を基に、米の都道府県別の生産数量目標を設定して、農業者・農業者団体等との連携の下、生産数量目標に従った米の作付けが推進されています。

米の過剰作付面積については、平成19（2007）年度に7万1千haまで増加したことを踏まえ、平成20（2008）年度から、過剰作付けの多い都道府県に対する公平性確保措置（ペナルティ）が実施されてきました。

しかしながら、農業者戸別所得補償制度の下、米の需給調整に参加する農業者の所得を補償するという強力なメリット措置を講ずることにより、農業者の主体的な経営判断による需給調整への参加を誘導することとしており、平成22（2010）年度以降、この公平性確保措置は廃止されています。

このような中、平成21（2009）年度から平成23（2011）年度にかけての米の過剰作付面積は2万7千ha減少しています（図3－7）。
## 第2節

平成21(2009)年度における我が国の第1次産業(農・漁業)の生産額は11.3兆円ですが、第2次産業（関連製造業）、第3次産業（流通・飲食業）を含めた農業・食料関連産業の生産額は95.3兆円に及びます $ ^{1} $ 。これは、国内生産額876兆円の11％を占め、我が国最大の産業分野の一つといえます。

この産業の基盤である農山漁村には、食料としての農林水産物はもとより、バイオマス $ ^{2} $ 、土地、水、自然環境、伝統文化等豊富な資源が存在しています。しかしながら、第1次産業と第2次産業・第3次産業の価値連鎖を結合する仕組みの弱さゆえ、その潛在力が十分に引き出されているとはいえない状況にあります。

したがって、今後の経済成長を考える上では、「食」や「食を生み出す農山漁村の資源や環境」に関係する産業を有機的に結合させ、農林漁業・農山漁村の6次産業化を図り、生産・流通・加工・消費のそれぞれの段階で途切れがちであった価値を引き継ぎ、付け加え、農山漁村の希少資源を最大限有効に活用していく必要があります。また、これと併せて地産地消 $ ^{3} $ の取組等を通じ、生産者と消費者との絆を一層強めていくことも重要です。

## （１）６次産業化による所得増大に向けた様々な取組

農産物の価格低迷や生産資材価格の上昇等により、農業所得が継続的に減少する中、農業所得の増大を通じた農業の持続的発展を図るためには、農産物の生産、販売や生産コストの低減のみならず、農山漁村に由来する様々な地域資源を活かしつつ、第1次産業、第2次産業及び第3次産業を総合的かつ一体的に融合させた事業展開を図ることが求められています。

このような農業の6次産業化を通じた所得の増大を図るため、基本計画においては、「食生活の変化や地域の実情、品目ごとの特性を踏まえ、農産物の品質向上、加工や直接販売等による付加価値の向上やブランド化の推進等による販売価格の向上を図る」としています（図3－9）。

他方、農産物の直接販売、加工、輸出、観光農園、農家レストラン等の事業からなる6次産業の現行市場規模は約1兆円とされていますが、再生取組方針においては、6次産業の市場規模を5年後に3兆円、10年後に10兆円に拡大させることを目標としています(表3－8)。