Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また，普通速達通常郵便物は0.7%の微増である。

次に，内国小包郵便物は5.0％の増加となっているが，これは前年度と同様書籍小包の大幅な増加によるものであり，一般小包は0.4％の微減となっている。

年賀郵便物は4.7%の増加で，過去最高の50年度物数をわずかに超えた。

外国（差立）郵便物は，6.9%の増加となっており，近年の伸びは順調である。

## 2 郵便局等

## (1) 郵便局

52年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，51年度末現在のそれと比較すると，第2—1—2表のとおりである。

郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ210局増加しているが，これは利用者サービスの向上を図るために集配普通局17局，無集配特定局119局及び簡易郵便局94局の増加等によるものである。

第2—1—2表 郵便局数の推移

区 别	総計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄郵便局	船郵便局	計	集配局	無集配局
51年度末	22,204	1,146	1,082	43	4	14	3	17,085	4,668	12,417	3,973
52年度末	22,414	1,165	1,099	45	4	14	3	17,182	4,646	12,536	4,067
对前年度末	210	19	17	2	0	0	0	97	△22	119	94
增△减数

## （２）郵便局舎の改善

52年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約323万 $ m^{2} $ であり，52年度においては，51年度に比べ約24万 $ m^{2} $ の局舎面積の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と，普通郵便局の定員の増加を比較すると，第2—1—3表のとおりである。これによると48年度末を
100 とした場合，52 年度末では定員は 104 であるが局舎面積は 124 であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は，次第に好転してきているといえるが，個別的にみると，主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がなお存在している。また年末年始において，多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第 2—1—3 表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。なお特定郵便局の局舎についても，52年度において487局の改善が実施された。

第 2—1—3 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	别	全国普通郵便局 総局 数	全国普通郵便局 舍総面積	普通郵便局 舍改善局 数	普通郵便局 1局当たり 平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局 舍等総面積	(参考)全国普通郵便局 総定員
千㎡	指数	千㎡	指数	千人
48	局	指数	千㎡	指数	局	2,368	100	150	100	145	100
49	1,103	100	2,612	100	66	2,474	104	148	99	147	102
50	1,115	101	2,758	106	53	2,597	110	156	104	148	102
51	1,121	102	2,912	111	21	2,615	110	162	108	150	103
52	1,142	104	2,986	114	41	2,780	117	165	110	151	104
1,161	105	3,227	124	51	2,780	117	165	110	151	104

（注）船舶局3及び昭和基地内局は含んでいない。

## （３）郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所

郵便切手類売りさばさ所及び印紙売りさばさ所は，郵便局の補助的施設として，郵便切手類及び印紙の売りさばき業務を行っている。

52年度末における全国の売りさばき所は，10万9,544箇所となっている。
## 3 集配施設

## (1) 取集サービス

ポストの設置数は，52年度末で13万8,906本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に1,742本増設した。その普及状況は，52年度末でみると1本当たり人口822人，1本当たり面積2.7km²であり，他方諸外国の普及状況と比較してみれば，第2—1—4表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

第2—1—4表 国別郵便ポスト普及状況

(1976年度)

区別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
国別
日	本	137,164 本	824 人	2.8km²
イタリア	ア	46,250	1,218	6.5
米	国	366,707	571	25.6
フランス	ス	151,180	356	4.3
英	国	100,000	559	2.4
西	独	109,200	563	2.3

（注）1. UPU郵便業務統計表による。

2. 米国は1973年度の資料による。

一方，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制の強化，交通難の激化に伴い，取集作業時間の延伸を来し，あるいはポストの移転等を必要とするものが増加しているなど，取集作業が困難になってきている。

ポストからの取集度数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定になっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど，取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確保するよう検討する必要
がある。

## (2) 配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，52年度末現在4万9,758区であり，同年度中に，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で201区増加した。なお，過疎過密化現象の進行に即して，人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。

また，52年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2—1—5表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。諸外国における2度配達区域は，おおむねビジネス地域等ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回される傾向にある。我が国においても，配達度数については，労働力の効率的活用を図り，経済的業務運行を維持する観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。

第2—1—5表 郵便配達区画の状況

(52年度末現在)

区别
度数	配 造 区	配 造 箇 所
区 数	構成割合	箇 所 数	構成割合
1 度 配 造	26,836区	53.9%	1,424万箇所	43.0%
2度配 造 以上	22,922	46.1	1,890	57.0
計	49,758	100.0	3,314	100.0

（注）配達箇所数は実際に配達を要する箇所数であって，複数世帯が同一箇所に居住する場合は1箇所とする（私書箱を除く）。

### 1. 速達配達

速達配達区域は，郵便局から陸路4km以内の地域及び4kmを超え8kmまでにあり，かつ，速達郵便の配達物数の多い地域とされている。52年10月現在では全国の世帯数の91％に相当する3,200万世帯が速達配達区域内とな
っている。

### ウ. 辺地集配

郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な地域等については郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱，又は，受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法を採っている。これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約1万世帯である。また，上記に準ずる地域についても，実情に応じて集配度数を減回し1日おきに配達するなどの方法を採っている。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市部においては高層ビルディングの増加，交通規制，交通難の激化，急速な都市化に伴う地番の混乱等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには郵政省の経営努力とともに，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。

### ア. 高層ビルディング配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年の郵便法及び郵便規則の改正により，3階以上のエレベーターのない建築物については，郵便受箱の設置を郵便の配達を受けるための条件とした。一方，エレベーターのある建築物についても，集合受箱の設置，及び一括配達の勧奨を推進し，これらについては43年7月からは勧奨の効果を高めるため協力者に謝礼金を交付している。

しかし，51年度末現在，上記ニレベーターのある建築物のうち全棟数の1.6％に当たる約500棟（配達箇所約2万9千箇所）については，集合受箱設置も，一括配達も行われておらず，また，高層ビルディングが今後毎年増加していくことが予想されることから，今後とも上記施策を強力に進めてい
く必要がある。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，52年度末現在で全配達箇所数約3,150万箇所のうちの約80％に当たる約2,521万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。このほか，二階建て建築物や集合住宅については，配達作業が難ぎしている実情もあり今後集合受箱の設置を促進する必要がある。

### ウ. 住居表示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して新住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし52年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1,676万世帯に対して，実施済世帯数は1,171万世帯で実施率70%（全世帯に対しては34%）にすぎず，かつ，最近は実施率が伸び悩んでいる。実施困難な理由の一つに，地方自治体の財政事情があると思われ，郵政省では46年度から簡易保険積立金による短期融資の途を開いている。

## （4） 郵便集配用機動車

外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，52年度末現在で全国の配備両数は軽四輪車が3,988両，自動二輪車が5万2,073両，計5万6,061両となっている。これら機動車の配備状況は第2—1—6表のとおりである。

なお，最近における道路交通事情の悪化等から郵便外務員の交通事故の発生は，52年度では，4,689件となっている。こうした状況にかんがみ外務員に対し安全運転意識を徹底させるとともに，運転技術の向上を図り，交通事故を防止するため，安全運転技術講習会等の各種講習会，車両の点検整備の
強化等交通事故防止対策に力を入れている（第2—1—7表参照）。

第2—1—6表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区分年度末	軽四輪車	自動二輪車	計
48	3,296	44,588	47,884
49	3,438	45,676	49,114
50	3,552	47,369	50,921
51	3,839	51,738	55,577
52	3,988	52,073	56,061

第2—1—7表 郵便外務員の交通事故件数

年 度	件 数
48	4,917
49	4,736
50	4,842
51	5,216
52	4,689

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，52年度末で全国の集配普通郵便局1,099局のうち235局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力の確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，52年度末現在の委託区数は422区である。

## ウ．辺地・離島の集配関係

辺地・離島においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，52年度末で1,527区となってい
る。

## （6） 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には郵便私書箱が設置されている。52年度末における郵便私書箱の設置数は8万6,837個であり，このうち4万7,110個が利用されている。

## 4 郵便輪送

## (1) 郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

52年度末現在におけるこれら輸送施設の現況は第2—1—8表のとおりで，鉄道，自動車，航空機の三輸送機関で全体の延距離の94％を占めている。

第2—1—8表 郵便輸送施設の現況

(52年度末現在)

機関別	線路数	構成比	単キロ程	構成比	1日延べキロ程	構成比
鉄道	線路	%	km	%	km	%
自動車	150	2	27,322	18	248,152	36
航空	3,515	54	62,323	41	238,838	35
船舶	57	1	42,768	28	158,775	23
道路	151	2	17,413	11	25,491	4
計	2,614	41	3,472	2	9,957	2
6,487	100	153,298	100	681,213	100

（注）道路とは，自動二輪車，自転車，徒歩等による輸送をいう。

## (2) 郵便輸送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると第2—1—9表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄の合理化推進により，郵便輸送に適しなくなった線路ができた反面，道路状況が改善されるなどのため，それぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，及び航空便の大幅開設によるものである。
第2—1—9表 郵便輪送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	計	鉄道	自動車	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	678,917(150)	250,704(148)	236,625(151)	155,771(185)	24,993(140)	10,824(59)
52	681,213(151)	248,152(146)	238,838(152)	158,775(189)	25,491(142)	9,957(42)

(注) 1. （）内は40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自動二輪車，自転車，徒歩等による輸送である。

## （３）郵便輸送施設の開廃

52年度における主な郵便輸送施設の開廃については，航空輸送で小松・札幌線（52.4.1）鹿児島・奄美諸島線の鹿児島・与論間（52.6.1）に上下各1便を開設した。

鉄道輸送では東京・青森線の東京・仙台間上り締切り便及び東京・仙台間コンテナ便上下各1便（53.3.27）を廃止した。

自動車輪送では東京・仙台間に東北自動車道を利用する専用自動車便上下各1便（53.3.27），熊谷・神保原間に専用自動車便上下各3便（53.3.27）を開設したほか郵便局の新設に伴う専用自動車便の調整を図った。

船舶輸送についても高松南局の新設に伴い，阪神・高松間にフェリー船コンテナ便（上り4個，下り3個）上下各2便（52.9.26）を開設，併せて，大阪・徳島間のフェリー船コンテナ便の下り便にコンテナ1個増強し，更に，大阪・那覇間においてもフェリー船運航に伴い貨客船からフェリー船コンテナ便（53.3.16）に変更した。

## 5 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するためこれまでに東京，大阪両都市に集中処理
局を建設するほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそろえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

52年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。52年度末における配備現況は第2—1—10表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は，第2—1—11表のとおりである。

第2—1—10表 主要郵便機械配備状況

(昭和52年度末)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機	69	101	うち46局58台は郵便物の選別から取りをえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	89	107
選別台付自動取りそろえ押印機	57	57
小 包 区 分 装 置	20	51	パンコンベヤ式，斜行ベルト式，回転式

第2—1—11表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末機械名	48	49	50	51	52
郵便番号自動読取区分機	81	88	95	99	101
郵便物自動選別取りそろえ押印機	91	100	106	106	107
選別台付自動取りそろえ押印機	-	6	21	37	57
小包区分装置	45	46	47	47	51

## （２）機械の改良及び開発

52年度においても機械の性能向上,機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については,中規模局向けの小型で経済的な機械
の開発に努めている。また中規模局向けに開発した選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機についてはその配備を拡充した。郵便窓口引受用セルフサービス機については，渋谷局，東京中央局，中野局に引き続き，大阪東局及び岡山中央局においても実用実験を始めたほか小型化の研究に取り組んだ。

## （３）機械か働効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時日の間に成果をあげることができたが，今後は，中小規模局に適した簡易かつ小型の機械の開発を含めて新分野の機械化に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の記載率の向上及びその適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し進めていくこととしている。

## 6 要 員

52年度の郵便事業定員は総人員13万8,079人で，前年度と比較すると2,390人増加している。

都市化の進展とともに大都市及びその周辺部において特に郵便物が増加し増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。

最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2—1—12表の

第2—1—12表 郵便物数と郵便事業定員の推移

年度区别	42	47	52
定 员	121,091(100)	130,195(108)	138,079(114)
郵便物数	百万通10,074(100)	百万通12,560(125)	百万通13,763(137)

(注)（）内は42年度を100とした指数である。
とおりである。これによると、42年度を100とした場合、52年度においては郵便物数は137，定員は114であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。

なお，52年度において職員の時間外労働は延べ2,023万時間，臨時職員の雇用は延べ376万人に達している。

## 7 郵便事業の財政

最近における郵便事業の収支状況は第2—1—13表のとおりである。

第2—1—13表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

区別	48年度	49年度	50年度	51年度	52年度
收入	3,814	4,183	4,947	7,615	7,956
郵便業務收入	3,490	3,793	4,495	7,065	7,319
その他雑收入	324	390	452	550	637
支出	4,064	5,430	6,266	7,014	7,773
人件費	2,927	4,039	4,560	4,968	5,528
物件費	1,137	1,391	1,706	2,046	2,245
收支差額	250	41,247	41,319	601	183

郵便事業は作業の大部分を人力に依存する労働集約的な事業であって，事業運営経費のおよそ90%は人件費的経費で占められている。

近年における我が国の賃金水準は年々急速な上昇を示し，郵便事業に従事する職員の給与ベースも第2—1—14表のとおり上昇が続いた。

この間，各種の制度改正，機械化，作業の効率化について，企業努力を払ったが，事業財政を安定させるまでに至らず，50年度（51年1月）に現在の郵便料金に改定されたが，既に多額の赤字が51年度に繰り越されることとな
った。

51年度は，料金改定等により，単年度では4年ぶりに収入が支出を上回ることができ，借入金を1,875億円にまで縮少することができた。

52年度の郵便事業収入は7,956億円，支出は7,773億円となり，この結果，51年度から繰り越された借入金1,875億円は1,695億円となった。

上記のとおり，郵便事業財政は51年1月の料金改定と経費の節減によって，51年度及び52年度はそれぞれ単年度では収支を償うことができたが，いまだ過去年度の赤字を解消するに至っていない。

なお，郵便事業収支は経済情勢，なかんずく人件費水準の推移，又は郵便の利用動向に大きく左右されるので，今後これらの推移又は動向に十分注視していく必要がある。

第2—1—14表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移

区别	人 件 费 上 异 率	給 与 ^ - ^ - ^	(参考) 人事院勧告 (定昇を除く)
年度	仲裁裁定	定 昇	計	月 額	指 数
45	12.44	3.0	15.81	61,639	100	12.67
46	11.62	2.8	14.75	70,473	114	11.74
47	10.55	2.7	13.53	79,010	128	10.68
48	14.68	2.5	17.55	92,863	151	15.39
49	26.63	2.4	29.67	120,292	195	29.64
50	11.76	2.3	14.33	136,465	221	10.85
51	6.47	2.2	8.81	146,627	238	6.94
52	6.82	2.2	9.17	158,297	257	6.92

8 外国郵便

## (1) 外国郵便物数の動向

7. 概况

52年度の外国郵便物数は，第2—1—15表のとおりである。
第2—1—15表 52年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 办 厂	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
航 空 便	85,061	1,316	81,399	692
船 、 便	13,678	728	32,807	727
计	98,739	2,044	114,206	1,419

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は，8.2％の増加であったのに対し，船便郵便物は0.4％の減であり，外国あて郵便物全体としては6.9％の増加であった。

一方，外国来郵便物数は対前年度比でみれば，航空郵便物は，5.5％の増加であったが，船便郵便物は2.8％の減少であり，外国来郵便物全体としては2.9％の増加であった。

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物あっては外国あてのものが外国来のものより若干多い。

## イ．船便航空便別の利用動向

この10年間における外国あて通常郵便物の動きをみると、10年前に比べて航空便が36.2%増加しているのに対して船便は42.5%減少しており、航空便と船便の物数比は、42年度において航空便72に対して船便28であったものが、52年度では86：14になっている。また、小包郵便物については42：58であったものが、64：36に逆転している。

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が30.2%増加しているのに対して船便は5.2%減少しており，航空便と船便の利用比は，42年度において64：36であったものが，52年度では，71：29に格差を広げている。

小包郵便物については42年度は33：67と船便で断然優位に立っていたも
のが，52年度では49：51にその格差が縮まってきている。

このことは，外国郵便の利用形態が船便から航空便に移行していることを示している（第2—1—16図～第2—1—19図参照）。

## (2) 外国郵便の地域別交流状況

52年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，北アメリカが前年度の26.4％から30.7％となり第1位を占めた。前年度第1位のアジアは29.5％から28.3％となり第2位となった。ヨーロッパは27.1％から27.0％とほとんどかわらなかったが，第3位となった。

また, 小包郵便物については, 北アメリカが依然として第1位を占め31.8%から34.8%へ増えた。次いで30.4%のアジア, 21.6%のヨーロッパとなっている。

第1位の北アメリカと第2位のアジアあて郵便物数が全体に占める割合は通常郵便については59.0%，小包郵便物については65.2%である。

一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからの郵便物が最も多く第1位を占めている。特に，小包郵便物は48.0％と圧倒的に多い。第2位は，通常郵便物及び小包郵便物ともにヨーロッパであり，通常郵便物で67.9%，小包郵便物で71.7％が，両地域から到着する郵便物で占められている（第2—1—20図参照）。

## （３）外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ航空郵便物全体の約70％を占めているが，これに対して船便郵便物では印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも船便郵便物全体の約90％を占めている（第2—1—21図参照）。
第2—1—16 図 年度別外国あ通常郵便物数

第2—1—17 図 年度別外国あて小包郵便物数
第 2—1—18 図 年度別外国来通常郵便物数

第2—1—19 図 年度別外国来小包郵便物数
第2—1—20図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（52年度）
第2—1—21 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（52年度）
## (3) 被災者に対するボランティア活動への支援

被災者に対する様々なボランティア活動が展開しやすい環境づくりに努めるため、大学等の学生のボランティア活動について、「東北地方太平洋地震に伴う学生のボランティア活動について」(平成23年4月1日，文部科学副大臣通知)により，学生が安心して活動に参加できるよう，各大学に対し必要な修学上の配慮やボランティア活動に関する安全管理及び情報提供について通知するなど，ボランティア活動を進めるための環境整備を推進しており，学生によるボランティア活動が活発に行われています。

また，専修学校では，多くの生徒が，文部科学省の通知や全国専修学校各種学校総連合会からの呼び掛けを踏まえ，専門性の高い知識・技能を活かしながら，被災地の避難所や，学校，老人保健施設において様々なボランティア活動を行っています。

このほか，その他の学校の生徒等も，被災者に対する様々なボランティア活動を行っています。

# 学生・生徒によるボランティア活動の状況について

## 【大学の学生のボランティア活動事例】

岩手大学では復興対策本部を設置し，被災地からの要請に応えて復興支援を進めています。その一環として，岩手県大船渡市で，日帰りでの学生ボランティアを実施しました。教室の洗浄など授業再開のための環境整備，子どもの遊び相手，部活動の指導等を行い，4月6日～7日，14日の3日間で，学生ボランティアが延べ138名参加しました。

破損物品を運搬する学生ボランティア（岩手県大船渡市）

避難してきた児童にコマ作りを教える学生ボランティア（新潟県上越市）

宮城教育大学では災害支援のための組織を立ち上げ，宮城県教育委員会と仙台市教育委員会との連携体制を構築し，各市町村・学校のニーズの把握に努めています。宮城県立石巻特別支援学校において，被災した障害児等の生活・学習支援を実施し，4月11日から5月12日までにわたり，学生ボランティアが延べ90名参加しました。

上越教育大学では災害支援室を設置し,

NPO法人上越地域学校教育支援センターと連携して，上越市と糸魚川市に避難してきている子どもに対して，勉強や遊びの場を提供するボランティアを実施しました。上越教育大学を会場として，3月27日～4月5日までの10日間にわたって行われ，学生ボランティア（現職教員を含む）が延べ125名参加しました。

## 【専修学校の生徒のボランティア活動事例】

ホンダテクニカルカレッジ関東（埼玉県）では、自動車エンジンの開発技術者などを目指す同校の一級自動車整備研究科の生徒が、同学科の教員と共に、宮城県石巻市、気仙沼市において、避難所でニーズの高いスクーターの部品交換、自転車のパンク修理などを行いました。

避難所にある自転車を修理している様子（ホンダテクニカルカレッジ関東の生徒）

介護施設でシーツを交換している様子（東京福祉専門学校の生徒）

また，東京福祉専門学校（東京都）では，介護福祉士を目指す同校の介護福祉科の生徒が，岩手県大船渡市，陸前高田市において，介護老人保健施設などに出向き，被災者（介護が必要なご老人）の日常生活の支援を行いました。なお，このボランティア活動は，厚生労働省及び文部科学省からの通知等を踏まえ，基礎分野科目の授業の一環として位置づけ，単位を付与することとなっています。
## 【中学校の生徒のボランティア活動事例】

吹奏楽と合唱の二つのアンサンブル全国大会に出場予定だった仙台市立八軒中学校の吹奏楽・合唱部は，3月11日（金）の大震災で被災し出場を断念しました。震災後は避難所生活をしている方のために，他の生徒と共に救援物資を運んだり食事を準備したりするなどのボランティア活動を行いました。全国大会当日の3月19日（土）には，津波に襲われ八軒中学校で避難所生活を続けていた仙台市東部の蒲生・荒浜地区の方々を招待し，学校の武道館で音楽の集いを催しました。全国大会で演奏予定であった曲の他に，震災直前に覚えた「あすという日が」の歌詞が避難所生活を続けている方々に元気と勇気を与えるのではないかと考え，最後に披露しました。歌声を聴いた多くの方が涙し，感動しました。その様子がテレビで放映されて全国的に話題となり，学校にたくさんのメールや励ましの連絡が入りました。

3月19日の演奏風景（仙台市立八軒中学校）

その後，同校の吹奏楽・合唱部は，地元の商店街や仙台市街等で開催されるチャリティーコンサートに参加し，募金活動などを積極的に行いました。テレビで放映された映像や活動の様子に感動した民間の広告会社の働きかけと仙台市教育委員会の協力を得て，「あすという日が」のCDを発売し，その収益の全てを，仙台市を中心とした公共団体に寄附することになりました。

CDやテレビで放映された歌声は全国に届き，たくさんの方々に感動を与えています。（執筆：仙台市教育委員会）

また，国立青少年教育振興機構では，被災地におけるボランティア支援を促進するため，ボランティアコーディネーター研修を実施するとともに，震災ボランティアに関心がある学生や青年を対象に，「緊急青年ボランティアミーティング」を開催（4月15日～16日，7月1日～2日）し，そのフォローアップのための「青年ボランティアフォローミーティング」を開催（5月21日）しました。

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）におけるボランティアコーディネーター研修（4月15日）の様子

## (4) 「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」の開設等

文部科学省では，被災地域の子どもたちが必要な支援をより受けやすくするため，被災者のニーズと提供可能な支援を相互に一覧できる「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」を4月1日に開設しました $ ^{*3} $ 。

このサイトでは，被災地域でどのような支援を必要としているのかを各地方公共団体や教育委員会・学校・公民館等の単位で登録していただくとともに，全国の教育委員会・学校・企業・NPO等がどのような支援を提供することができるのかという情報を登録していただき，本サイトを閲覧した「支援の要請者」側と「支援の提案者」側が直接連絡を取り合うことで，被災地域への支援が円滑に行われることを目指しています。

このサイトに掲載する支援の内容としては，学用品や備品，一般図書等の物的支援，教職員やスクールカウンセラー，ボランティア等の派遣という人的支援等の様々なメニューがあり，これまで，学校の再開のために必要な机や椅子，鉛筆，ノート，部活動のための用具の提供等学校現場等のニーズに基づいた支援が実現しており，平成23年7月29日現在，このサイトを通じて，824件のマッチングが行われました。

また，6月後半より，被災した子どもたち向けに，各地方公共団体や民間団体が取り組む「サマーキャンプ」や奨学金等に関するページを特設し，情報提供を通じたマッチングを行っています。
「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」画面

①岩手県の高校（ヨット部）へ支援されたヨット

②福島県川俣町教育委員会へ支援されたスクールバス

③宮城県の中学校へ支援された吹奏楽器など

④福島県の高校へ支援された学用品

このほか，国立教育政策研究所では，教育課程の編成などの学校運営・学習指導・教育相談などの工夫について教育関係者の知識と経験を共有する「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」を開設し $ ^{*4} $ ，被災地の教育活動に役立つ情報提供を行っています。

## (5) 「東日本大震災特別弔慰金」の創設

日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度 $ ^{*5} $ では，多数の住民が被害を受ける非常災害による場合は災害共済給付を行わないこととされていますが，今回の大震災の被害

「みんなでつくる被災地学校運営支援サイト」

の大きさや被災地からの要望等を踏まえ，「東日本大震災特別弔慰金」として，通常の災害共済給付とは異なる新たな仕組みを構築しました。

これにより，今回の大震災により学校の管理下で死亡した児童生徒等の保護者等に対して，日本スポーツ振興センターから特別に弔慰金が支給されることとなりました。

## 3 学校における教育活動等への支援

## （1） 被災児童生徒等の受入れ

文部科学省では，「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」（平成23年3月14日，文部科学副大臣通知）などにより，被災幼児童生徒が域内の学校への受入れを希望してきた場合には，可能な限り弾力的に取扱い，速やかに受け入れるよう，各教育委員会等に要請を行いました。
また，弾力的な受入れにあたっての具体的な配慮事項等については，事務連絡や文部科学省ウェブサイト，初等中等教育局メールマガジンにより広く周知を行っています。

さらに，被災者の方が避難所などにおいても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに，各都道府県・指定都市の転校等に関する問い合わせ窓口や，岩手県，宮城県及び福島県の学校の再開予定に関する情報を掲載しています。

## 多様な形態で進む被災幼児児童生徒の受入れ

今般の震災により，約2万2千人もの幼児児童生徒が，被災前の学校と異なる学校で，転入学や区域外就学などにより受け入れられています。

## ○転入学とは

住所地の変更などにより，それぞれの学校の幼児児童生徒が他の学校の相当学年に学籍を移すことを転入学といい，今般の震災を受け，平成23年5月1日現在で2万515人もの幼児児童生徒が他の学校に転入学しています。

## ○区域外就学とは

公立の小・中学校・特別支援学校（小・中学部）に転入学した者のうちかなりの部分は区域外就学により受け入れられています。小・中学校段階の児童生徒については，通常，住所地の市町村が設置し，当該市町村の教育委員会が指定した小・中学校に就学することとなりますが，学校教育法施行令第9条などにより，住所地以外の市町村が設置する小・中学校等に就学することも認められており，これを区域外就学といいます。区域外就学により，平成23年5月1日現在で1万884人が受け入れられています。

このほか，一部の被災幼児児童生徒については，元の学校に在籍したまま，受入れ先の学校の活動に参加するといった弾力的な対応もとられています。

## (2) 教科書の給与等

被災により転校した児童生徒への教科書給与については，給与の際に必要となる教科書給与証明書がなくても可能とするなど，弾力的な運用を行っています。

また，平成23年度使用教科書については，供給の準備をしていた教科書が多数滅失・毀損したため，関係団体に対し，増刷等により必要数を補充することを要請し，学校再開に合わせて供給が行われました。

## (3) 就学援助等の取組

文部科学省及び関係機関では，震災発生以降，次のような就学支援等や就職支援の取組を行っています。

## ①幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に通う子どもへの支援

## (就学支援等)

被災により就学援助などを必要とする幼児児童生徒に対する認定及び学用品費，学校給食費などの支給について，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うよう各教育委員会に要請しました。

また，被災した児童生徒の各学年の課程の修了・卒業認定等について，弾力的に取り扱うよう各教育委員会等に要請しました。さらに，学校教育法施行規則等に定める標準的な授業時数について，災害等の不測の事態が発生した場合，当該時数を下回ることも認められることなど，教育課程編成
上の留意点についてお知らせしました。

さらに，5月2日に成立した平成23年度第1次補正予算で，各学校段階における就学等を支援するため，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し，これにより各県が基金を設けて幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や，小中学生に対する学用品費や通学費，医療費などを支援する就学援助事業，高校生に対する奨学金，特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を軽減する就学奨励事業，私立学校・専修学校・各種学校に対する授業料等減免の措置などの経費を支出できるようにしました。

## (就職活動への支援)

平成24年春卒業予定の被災地の高校生の就職環境が厳しい状況となることが懸念されるため，被災地の新規高卒者等を対象とする採用枠の拡大や追加求人の提出等について，文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で主要経済団体に要請するなど，関係府省と連携して被災した新卒者の就職支援に全力で取り組んでいます。

## ②大学等の学生等への支援

(教学面での対応)

文部科学省では，入学者選抜の日程変更等，受験生の受験機会の確保等における最大限柔軟な措置の検討や，被災した学生等の修学上の配慮について各大学等に依頼しました。また，平成23年度当初の授業期間について，大学設置基準に定める学習時間を確保する方策を大学が講じていることを前提に，弾力的に取り扱っても構わないことを，各大学に対して通知しました。

## (学生・生徒への配慮)

文部科学省では，各大学等に対して入学金や授業料の徴収猶予・減免等について要請を行い，これまで全国の多くの大学で，授業料減免，奨学金，宿舍支援などが実施されました。日本学生支援機構では，震災等により家計が急変し，奨学金が必要となった学生・生徒を対象とする無利子の緊急採用奨学金を，全国の大学等や各都道府県に周知し，随時受け付けています。また，一時帰国を余儀なくされた国費留学生に対する再来日の航空券の支給や，経済的困窮に陥った私費留学生で成績優秀な学生に対する学習奨励費の支給を行っています。

さらに，平成23年度第1次補正予算で，高等教育段階において無利子の緊急採用奨学金や授業料等減免措置の拡充を図りました。

このほか，被災者について8月に実施する高等学校卒業程度認定試験(第1回)の出願期間を延長しました。

## (就職活動への支援)

文部科学省では，被災した学生・生徒等の就職環境の悪化を防ぐため，文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で，採用内定の取消を行わないなどの配慮を主要経済団体に要請するとともに，厚生労働省と連携し，国立青少年教育振興機構等の協力を得て，就職活動のための宿泊施設を無償提供するなど，関係府省と連携しつつ，被災した学生・生徒等が就職活動を継続できるよう支援を行っています。

## （4） 子どもたちの心のケア等

文部科学省では，震災により親を失った子どもなど被災した子どもたちの心のケアや障害のある子どもへの対応のため，次のような取組を行っています。

・心のケアを含む健康相談を行うなど，被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請しました。

・平成22年度「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を緊急に活用して，全額国庫負担により，臨床心理士等を被災地に派遣しました。
・平成23年度第1次補正予算における「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を活用して，被災した児童生徒等の心のケアや，教職員・保護者への助言・援助などに対応するため，被災地域や被災した児童生徒等を受け入れた地域の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校などにスクールカウンセラー等を全額国庫負担により緊急派遣しました。

・平成22年9月に配布した指導参考資料(「子どもの心のケアのために」)を増刷し，被災した県及び市町村の教育委員会からの追加配布要望に応じて発送しました $ ^{*6} $ 。

また，被災により転校せざるをえなくなった子どもについて，その受入れ先となる学校に対し，子どもたちを温かく迎えるための指導上の工夫や保護者・地域住民などに対する説明などを適切に行い，いじめなどの問題を許さず，該当する子どもたちの学校生活への適応が図られるよう，必要な指導を行うなどの特段の配慮を各教育委員会に要請しました。

被災した障害のある子どもについては，その状況を教育委員会，学校等が市町村の障害児担当部局と連携して把握し，スクールカウンセラー等を活用した心のケアなど必要な教育上の支援に努めるよう各教育委員会等に要請しました。また，国立特別支援教育総合研究所においては，「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し，ホームページに掲載するとともに，各県教育委員会等に配布しました $ ^{*7} $ 。

## (5) 学校給食における取組等

学校給食の復旧，実施に向けて，文部科学省では以下のような取組を行いました。

・被災地の学校等における新年度からの学校給食の実施については，施設設備の洗浄及び消毒などの衛生管理や栄養バランスの確保などの栄養管理等に留意しながら，調達可能な物資等の実情に応じて，できる限り給食を提供できるよう教育委員会等に対して要請しました。

・学校給食施設の復旧については，平成23年度第1次補正予算で，学校施設の災害復旧事業により支援を行っています。

・平成23年度第1次補正予算において，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を創設し，これにより各県が基金を設けて，学校給食費や，おかず等の現物給付に係る経費を支出できるようにしました。

また，学校給食の安全確保について，出荷制限等の情報に留意することや，保護者等からの問い合わせに対応するなど必要な情報提供に配慮することなどを教育委員会に要請しました。さらに，放射性物質に汚染された稲わらを与えていた可能性のある牛による肉を給食で使用していたかの確認と使用していた場合の報告を求めました。

## (6) 公立学校教職員の加配措置

今回の震災では、多くの公立学校が長期間避難所となり、教員や職員が昼夜にわたり対応しました。そのような中、今回の被災により、心のケアが必要な児童生徒や学習の遅れがある児童生徒に対し、その支援のための個別の指導が求められています。また、校舎等学校施設の損壊が激しく、当該学校の児童生徒が複数の施設に分散している学校では、教職員による手厚い巡回指導等が必要です。さらに、家族や住居を失い、厳しい家庭環境に置かれている児童生徒が相当数就学している学校では、教職員による家族・親族や福祉施設などの関係行政機関との連携・相談・確認等の業務が必要です。このように、学校の教育活動の本格的な復旧と円滑な実施のために、必要な教職員の定数を確保することが重要です。

このため，文部科学省では，まず緊急の対応が必要なものについて4月28日付けで義務教育諸学
校分として, 岩手県(134 名), 宮城県(216 名), 茨城県(23 名), 新潟県(10 名)の 4 県に対し合計 383 名, 高等学校分として, 岩手県(21 名), 宮城県(20 名)の 2 県に対し合計 41 名, 総計 424 名の加配定数の追加措置を実施しました。

また，6月24日付けで義務教育諸学校分として，岩手県(68名)，山形県(14名)，福島県(481名)，茨城県(26名)，栃木県(14名)の5県に対し合計603名，高等学校分として，岩手県(12名)，宮城県(8名)，福島県(33名)の3県に対し合計53名，総計656名の追加措置を実施したため，4月の措置分と合わせて，1,080名の追加措置を講じています。

なお，文部科学省としては，上記の教職員の加配措置に加え，宮城県教育委員会からの教職員の派遣依頼を受けて，被災地以外の教育委員会に派遣の打診を行い，派遣を申し出た教育委員会の情報を宮城県教育委員会に提供しました。これにより，秋田県，栃木県，石川県，兵庫県，愛媛県，熊本県の教育委員会から，教諭5名，養護教諭6名の派遣が行われています。

## (7) 学校施設・社会教育施設等の復旧

被害を受けた学校施設，公立社会教育・体育・文化施設の早急な使用を可能にするため，応急仮設校舎や比較的被害が軽微な学校・公民館等の早期復旧など，復旧費のうち早期に着手が可能な事業を実施するための経費を平成23年度第1次補正予算に計上しました。また，被災した学校施設・社会教育施設等の現地調査を実施しています。

## （8） 大学等の教育・研究機能の充実

被災地の大学等の教育・研究水準を維持向上させるためには,

・教育・研究に係る施設及び設備の速やかな復旧支援

・私立学校に対する経営面での支援

・災害見舞金の支給，私学共済掛金の免除等の私立学校教職員等への支援

・研究開発活動を停滞させないための電力の確保や代替施設の利用支援

・帰国留学生・外国人研究者の再来日の促進

などが必要です。

このため，文部科学省では，深刻な被害を受けた各大学等の教育研究活動が早期に改善できるよう，平成23年度第1次補正予算において施設設備の復旧や私立学校に対する経営支援の充実等について措置を行っています。また，留学生に対する再来日の航空券の支給や学習奨励費の支給などを行っています。

これらの取組により，大学等が持つ教育・研究の力を最大限発揮して雇用を創出し，被災地の新しい産業と社会の創造を担う人材の育成や職業能力の向上を図ることが期待されます。

Column

## 被災地の大学における復興に向けた取組について

被災地の各大学において様々な活動や取組がなされていますが，そのうちいくつかの事例を紹介いたします。

## 【東北大学】

被災からの復興・地域再生を先導する研究・教育・社会貢献等を進めるため，「東北大学災害復興新生研究機構」を創設し，災害科学に関する国際研究拠点の構築や地域医療の再生，また，イノベーションによる地域産業の復興支援，グローバルな産業エリアの創出など大学の知的資源を活用した東北地域の復興・地域再生に取り組んでいます。
## 【福島大学】

「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置し，東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故，地震，津波による災害の実態の調査・研究・支援に取り組むとともに，県や地方公共団体等がつくる地域ビジョンの作成の支援などに取り組んでいます。

## 【石卷専修大学】

多目的グラウンドなどを自衛隊やボランティアの宿営地，国連食糧計画などの倉庫やヘリポートとして開放しているほか，地域に根ざした総合的な研究を通じた教育・文化活動や地域再生の支援策として「復興共生プロジェクト」を立ち上げています。

## 4 文化財の復旧・復興に対する支援

文部科学省では，東日本大震災による文化財の被害状況について都道府県教育委員会を通じて状況の把握に努めるとともに，被災地からの要請に基づき文化庁の文化財調査官を派遣し，被災した文化財の修理・復旧等について指導・助言を行っています。

また，美術工芸品等の動産文化財を緊急に保全するため，救出，応急措置，博物館等における一時保管を行う「文化財レスキュー事業」や，不動産の文化財建造物についても，被災状況調査の実施，応急措置，復旧に向けた技術的支援等を行う「文化財ドクター派遣事業」を展開しています。

さらに，復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについては，発掘調査の範囲を限定するなど弾力的な取扱いを認めるとともに，事業の規模等に応じて適切に取り扱うよう，関係機関に4月28日付けにて通知しました。

## 5 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故対策

## （1） 環境放射線モニタリングの実施等

文部科学省では，東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下，本節において，「本併事故」という。)を受け，当該発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し，国民の安全や安心，政府の適切な対応に資するため，様々な手段を活用し，環境放射線モニタリング $ ^{*8} $ を実施しています。

具体的には，発電所周辺の地域について，福島県や日本原子力研究開発機構等と連携し，空間線量率のモニタリングを実施するとともに，空気中のダストや土壌等のサンプル調査を行っています。さらに，海洋研究開発機構等の船舶を用いた海域での調査や航空機による発電所周辺の空間線量率の測定なども実施しています。これらのモニタリングの結果については，速やかに文部科学省ウェブサイトに掲載しています。

また，本件事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として，関係省庁，地方公共団体及び原子力事業者等が行っている放射線モニタリングの調整等を行うため，文部科学省が中心となり，モニタリング調整会議を開催しています。さらに，福島県における環境放射線モニタリングを維持・強化するとともに，全国における放射能調査体制を強化するため，平成23年度第2次補正予算において，全国のモニタリングポストの整備や，環境試料分析装置の整備等に必要な経費を措置しています。

なお，文部科学省が整備及び運用を行ってきた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)については，放出源情報を得ることができずに大気中の放射性物質の濃度等の変化を定量
的に予測するという本来の機能を発揮できませんでした。放出源情報の推定や推定結果を基にした積算線量の試算，モニタリングの調査区域の設定の参考に用いられるなど様々な形で補完的に活用されましたが，その活用の体制や公表の在り方にも課題を残しました。

試算結果は，放出源情報の推定におけるものをはじめとして種々の不確かさを含んでおり，実際の測定値と一致するものではない。

SPEEDIによる積算線量の試算結果の例(原子力安全委員会による放出源の逆推定によるもの)

## (2) 児童生徒等が学校等において受ける線量低減の取組等

文部科学省では，内閣府の原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」 $ ^{*9} $ （平成23年4月19日，生涯学習政策局長，初等中等教育局長，科学技術・学術政策局長，スポーツ・青少年局長通知。以下「暫定的考え方」という。）を，福島県教育委員会等に出しました。また，児童生徒等の受ける線量を確認するため，校庭等における継続的なモニタリングを実施するとともに，積算線量計を生徒の行動を代表するような教職員に着用してもらい，継続的に実際の放射線量を確認しています。

「暫定的考え方」では，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であるとしています。学校等における空間線量率の低減策を検討するため，日本原子力研究開発機構が福島大学附属中学校及び幼稚園において校庭の土壌対策に関する実地調査を実施し，その結果について，文部科学省より原子力安全委員会へ報告するとともに，各学校での空間線量率低減策の参考となるように，5月11日，福島県教育委員会等に対して周知しました。

また，5月27日には，「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し，①福島県内の全ての小・中学校等に対し積算線量計を配付しモニタリングを実施，②今年度，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す，③校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について設置者の希望に応じて土壤対策に関する財政的支援を実施することを示しました。

さらに，放射線防護と児童生徒等の日常生活及び心身の健康や発達等に関して様々な観点から検討・整理し，学校や家庭等に対して，科学的かつ総合的な情報を分かりやすく提供するため，専門家からのヒアリングを実施しました。

6月16日には，「福島県内の学校の屋外プールの利用について」（事務連絡）において，学校の屋外プールの利用にあたっては，飲料水の暫定規制値の見直しの結果を踏まえる必要があるが，最近の福