Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (中小企業は引き続き厳しい事業環境)

中小企業をとりまく経営環境は厳しく、今回の景気回復過程においては、中小企業の賃金は低下傾向で推移している。第3－（1）－13図により、企業規模別に販売価格の動向をみると、中小企業は大企業に比べ売上原価の上昇を販売価格に転嫁することが難しい。特に、2002年以降の景気回復過程においては、大企業の販売価格D.I.は、相対的に改善が進んでいるのに対し、中小企業の販売価格D.I.は改善が遅れている。

第3－（1）－13図 販売価格D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国短期経済観測調査」

（注）1）2004年3月調査より調査方法が変更（調査対象企業の拡充、企業規模分類の変更等）となっており、調査方法変更前と変更後の計数は接続していない。2003年第Ⅳ期は調査方法変更前の数値とともに調査方法変更後の参考値を掲げている。

2）グラフのシャドーは景気後退期。

また、第3－（1）－14図により、企業規模別に仕入価格の動向をみると、2004年以降、原油価格の上昇など、仕入価格の上昇が、企業経営の圧迫要因となる中で、中小企業の仕入価格D.I.が上昇しており、大企業に比べ、仕入価格の上昇の影響を強く受けていることが分かる。
第3－（1）－14図 仕入価格D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国短期経済観測調査」

（注）1）2004年3月調査より調査方法が変更（調査対象企業の拡充、企業規模分類の変更等）となっており、調査方法変更前と変更後の計数は接続していない。2003年第Ⅳ期は調査方法変更前の数値とともに調査方法変更後の参考値を掲げている。

２）グラフのシャドーは景気後退期。

第3－（1）－15図により、景気拡大期ごとの売上高営業利益率の上昇ポイントを①売上高上昇による利益率の向上、②売上原価抑制による利益率の向上、③販売費及び一般管理費の削減による利益率の向上、の3つに要因分解すると、1960年代から1970年代においては、大企業に比べ中小企業においても、売上高の上昇率は大きく、中小企業も高い売上げを実現できていたことが分かる。一方、2000年代は、中小企業の売上げの伸びは大企業に比べ小さく、利益を実現する場合においても、中小企業の価格転嫁力が低下していることが懸念される。また、販売費及び一般管理費の削減が利益率の向上に与える影響については、中小企業において、1993年度から1996年度にかけて、また、2001年度から2005年度にかけてプラスの効果が生じており、中小企業は経費の削減によって利益を作り出すなど、大企業に比べ、厳しい経営環境にあることが分かる。
第3一（1）－15図 売上高営業利益率上昇ポイントの要因分解 一利益率上昇期（景気拡大過程）一

資料出所 財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）売上高営業利益率の要因分解は景気循環における同利益率のボトムからピークにかけての上昇ポイントを次式によってあらわしたもの。

2）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。

## （資本装備率の停滞などにより中小企業と大企業の労働生産性ギャップは拡大）

第3－（1）－16図により、大企業と中小企業の労働生産性の格差（ギャップ）をみると、1990年代に入って、中小企業の労働生産性に伸びがみられなくなったため、規模間の生産性ギャップは、年々、拡大する傾向にある。

一般に、労働生産性の向上は、①資本装備率の向上、②資本回転率の向上、③売上高付加価値率の向上、によって説明することができる。資本装備率は、従業員一人当たりの有形固定資産の額であり、従業員一人当たりが用いることのできる機械設備の規模を示している。企業において、資本装備が進み、一人当たりが用いることができる資本設備が増加すること
第3－（1）－16図 大企業と中小企業の労働生産性ギャップとその要因分解 (%)

(%)

資料出所 財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1） $ P=K\cdot R\cdot A $ の関係を基に、両辺の自然対数をとり、寄与率を計算した上で推計。

P（勞動生產性）=付加価值÷従業員数

K（資本裝備率）=有形固定資產÷従業員数

R（資本回転率）=売上高÷有形固定資産

A（壳上高付加価值率）=付加価值÷壳上高

2）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。
によって、労働生産性は向上する。また、資本回転率については、単位当たりの有形固定資産が生み出すことのできる売上高を示しており、かつては、中小企業は、資本装備が少なくても、相対的に大きな売上高を上げていたことから、資本回転率は大企業より大きかったが、近年は、売上げの伸びの鈍化もあり、大企業の数値を下回っている。最後に、売上高付加価値率については、付加価値を売上高で除したものであり、大量生産を行う大企業に対し、中小企業は、小ロットの生産を行い、製品の売上高に対する付加価値割合が高いことから、大企業よりも大きな値を示している。

同図は、企業規模間の労働生産性のギャップを、この資本装備率要因、資本回転率要因、売上高付加価値率要因によって分解したものであるが、大企業と中小企業の間の資本装備の格差が、労働生産性の格差のかなりの部分を規定している。特に、1990年代以降、大企業と中小企業の資本装備率の格差は拡大しており、このことが、企業規模間の労働生産性ギャップの拡大に大きく影響していることが分かる。

一方、資本回転率要因や売上高付加価値率要因については、大企業に比べ、中小企業に強みがあり、労働生産性のギャップを縮小させる方向に作用してきたが、近年では、中小企業にとって、売上げを実現する環境が厳しくなってきており、資本回転率は、大企業に比べ小さくなり、労働生産性のギャップを拡大させる要因として働いている。また、中小企業での、人材確保、人材育成が懸念される中で、中小企業における生産技能の蓄積もかつてに比べ、低下していると考えられ、売上高付加価値率の大企業に対する相対的な強みも、次第に減じられる傾向にある。

このように、中小企業の経営環境は厳しく、また、それ故に、生産力を高めるための取組みも滞りがちで、労働生産性の規模間格差も拡大している。

## 3 ) 労働力需給と賃金格差の動向

## （事業所規模間の賃金格差が拡大）

先の、第1章第2節でみたように、賃金は、近年、その伸びに力強さを欠いているが、小規模事業所の賃金は、2006年においても、引き続き減少しており、賃金の規模間格差が拡大している。

第3－（1）－17図により、企業規模間の賃金格差の長期的な傾向をみると、景気拡大が力強かった1989年から1992年にかけて、賃金の規模間格差は顕著に縮小したが、それ以降、賃金の規模間格差は緩やかに拡大する傾向にある。

賃金の規模間格差の拡大の背景としては、労働力需給が緩和する中で、中小企業の賃金上昇がみられないことが主な原因であるが、一方、先にみたように、大企業に比べ中小企業の経営環境が厳しく、労働生産性の伸びが停滞していることから、賃金の原資となる付加価値自体の伸びが相対的に劣っていることもあると考えられる。こうした中で、中小企業は、賃金水準の低い労働者を活用して事業活動を行うこととなるが、製造業についてみると、非正規雇用比率や短時間労働者比率は中小企業が高く、また、中小企業の方が、勤続年数は短くなっている（付3－（1）－5表）。
（注）各規模の値は同一年の規模計の結果を100とした場合の指数。

## (小規模企業の労働者の不足感は大規模企業に比べ相対的に低い)

第3－（1）－18図により、常用労働者の過不足判断D.I.の推移をみると、近年では、小規模企業の不足感は相対的に小さくなっている。1990年代は、大規模企業で労働者の過剰感が大きい一方で、小規模企業では不足感が大きかったが、2000年代に入って、大規模企業で不足感が高まってくる中で、小規模企業の不足感の高まりは小さく、近年では、小規模企業の労働者の不足感は相対的に小さい。

賃金の上昇など、労働条件の改善は、労働力需給の動向が作用しており、景気拡張期に中小企業の労働力不足感が強まれば、規模間の賃金格差は縮小する方向に向かうと考えられる。企業規模間格差が縮小した1980年代末から1990年代初めにかけては、景気拡張に伴う労働力不足感は、大企業に比べ中小企業で強く、こうした労働力需給の逼迫も中小企業の労働条件の改善に寄与し、格差を縮小させたものと考えられる。

これに対し、近年の中小企業の労働力需要は、大企業に比べ強くなく、中小企業が賃金を改善させようとする動機はかつてほど強くはないと考えられる。
第3－（1）－18図 企業規模別常用労働者過不足判断 D.I.の推移 （「不足」－「過剰」、%ポイント）

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1993年以前は製造業、それ以降は調査産業計である。

## (地域間の賃金格差も拡大傾向)

事業所規模間で賃金格差は拡大する傾向にあるが、地域間の賃金格差も拡大している。一般に、労働力の調達が容易な大都市圏ほど大企業が多いが、地域構造や産業構造の特徴が、地域間の賃金格差に影響を与えているものと考えられる。

第3－（1）－19図により、東京圏、大都市圏、地方圏にわけて賃金の動きをみると、地方圏の賃金は、全国平均値に対して、1990年代を通じて改善する傾向にあったが、2000年代に入って、低下傾向にある。一方、東京圏については、1990年代には、全国平均値に対して緩やかに上昇していたが、2000年代に入って顕著な上昇を示しており、これらの動きから、近年、賃金の地域間格差は拡大傾向にある。
（注）東京圏は東京都、大都市圏は北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、地方圏はそれ以外の県とした。

また、第3－（1）－20図により、地域別の有効求人倍率の推移をみると、1980年代後半から1990年代前半にかけて、公共事業の拡大などによる需要喚起の効果もあり、地方圏の有効求人倍率も相対的に高まったが、1990年代後半以降、地方圏の労働力需給は相対的に緩和しており、労働力需給や雇用機会の地域間格差が、賃金の地域間格差にも影響を及ぼしていると考えられる。
第3－（1）－20図 地域別有効求人倍率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）東京圏は東京都、大都市圏は北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、地方圏はそれ以外の県とし、1973年以前についても沖縄を含んでいる。
Toward Reconstructing from the Earthquake and Achieving the Sustainable Society with Safety and Security.

FOR ALL THE LIFE ON EARTH

Biodiversity

Annual Report on the Environment, the Sound Material-Cycle Society, and the Biodiversity in Japan

2012
Annual Report on the Environment,

the Sound Material-Cycle Society and the Biodiversity in Japan 2012

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Published by: Ministry of the Environment

Translated by: Ministry of the Environment

Published in June 2012

## About the Front/Back Covers

The designs of front/back covers are the pictures from pupils in Onagawa Daiichi primary school, located in Onagawa city, Miyagi prefecture, where they have struck by The Great East Japan Earthquake and the Tsunami in March 11th, 2011.

These pictures are drawn with full of clear imaginations of their dreams, hopes and gratitude. Their pictures are also displayed in the city and encourage a lot of victims of the disaster.
# 第 7 回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成26年7月1日

持ち回り開催

## [次第]

平成 26 年度における行政事業レビューにおいて外部有識者に点検を求める事業の選定について

## [資料]

平成 26 年度の総務省における行政事業レビューにおいて外部有識者に点検を求める事業の選定について（案）

## [参考资料]

1 行政事業レビュー実施要領（平成 25 年 4 月 2 日行政改革推進会議策定（平成 26 年 3 月 14 日改定））

2 総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」（平成25年5月22日総官会第1007号。最終改正平成26年3月31日総官会第777号）

3 第3回総務省行政事業レビュー外部有識者会合審議資料「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検対象事業選定の考え方について（意見聴取）」

4 「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検対象事業選定の考え方について」に係る意見聴取結果
資料

平成26年7月1日

総務省行政事業レビュー

推進チーム事務局

平成26年度の総務省における行政事業レビューにおいて

外部有識者に点検を求める事業の選定について（案）

平成26年度の行政事業レビューにおいて、外部有識者の点検対象となる事業の選定に当たっては、その考え方について外部有識者の理解を経て選定を行うこととされているところ（「行政事業レビュー実施要領」（平成25年4月2日行政改革推進会議策定（平成26年3月14日改定）。以下、「改定後の実施要領」という。)）4（3）②）。

このため、総務省においても、改定後の実施要領を踏まえ、関係規程類 $ ^{*} $ の一部を改正したほか、「第3回総務省行政事業レビュー外部有識者会合」（平成26年4月14日持ち回り開催）において、こうした考え方を示した選定基準等についての意見聴取を行い、外部有識者からは、「選定の枠組みは大変合理的なものと考えられる」等のご意見をいただいていたところ。

今般、全てのレビューシート（172 事業）が出そろったため、先に示した選定基準により点検対象となる事業を選定したところ、別紙の60事業（公開プロセス対象となった3事業を含む。）について、利益相反の有無を確認した上で、外部有識者に点検を求めることとする（具体的な選定基準と該当する事業の数等は別添のとおり）。
## 【別紙】

平成26年総務省行政事業レビュー外部有識者による点検対象事業一覧（60事業）

通番	事業番号	事業名(網掛けは、公開プロセス対象事業)	外部有識者点検理由※
1	0002	行政評価等実施事業(総務本省)	その他
2	0003	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	その他
3	0008	地方議会の活性化に要する経費	前年度新規
4	0009	地方独立行政法人の支援に要する経費	前年度新規
5	0010	地方公務員給与実態調査に必要な経費	前年度新規
6	0014	定住自立圈構想推進費	その他
7	0016	コミュニティにおける資金循環等の実証事業に要する経費	前年度新規
8	0017	公民連携による地域経済循環創出事業	前年度新規
9	0018	「シニア地域づくり人」に関する調査研究事業	前年度新規
10	0021	地方財政制度の整備に必要な経費	前年度新規
11	0025	参議院議員通常選挙に必要な経費	前年度新規
12	0026	山口県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	前年度新規
13	0027	インターネット等の利用による選挙運動の解禁の周知啓発に必要な経費	前年度新規
14	0028	電子入札システム運用事業	最終実施年度
15	0047	社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費	その他
16	0051	電子行政サービスの改善方策に関する調査研究	前年度新規
17	0052	人事・給与関係業務情報システムの運用支援業務	前年度新規
18	0054	戦略的情報通信研究開発推進事業	行革推進会議
19	0056	情報通信分野の研究開発に関する調査研究	行革推進会議
20	0062	電磁波エネルギー回収技術の研究開発	その他
21	0064	超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発	行革推進会議
22	0065	「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証	その他
23	0067	地域情報化の推進方策に関する調査研究(本省)	その他
24	0071	通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業	その他
25	0074	コンテンツ海外展開促進事業	その他
26	0075	クラウド時代に対応したコンテンツ流通環境整備推進事業	最終実施年度・前年度新規
27	0076	全省庁的統一資格審査実施経費	その他
28	0077	電気通信行政情報システムの維持運用	その他
29	0079	放送・通信分野等における電子証明書の活用に関する調査研究	前年度新規
30	0080	フューチャースクール推進事業	行革推進会議
31	0082	医療情報連携基盤高度活用事業	前年度新規
32	0085	教育分野における最先端ICT利用に関する調査研究	行革推進会議・前年度新規
33	0086	情報通信政策のための総合的な調査研究	その他
34	0088	情報流通連携による防災減災・地域活性化推進事業	その他
35	0090	情報セキュリティの高度化に関する調査研究	その他
36	0091	ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証	行革推進会議
37	0098	地域公共ネットワーク等強じん化事業	その他
38	0099	スマートグリッドの通信ネットワーク技術高度化実証事業	その他
39	0100	防災情報通信基盤整備事業	その他
40	0101	次世代衛星放送ストベッド事業	その他
41	0102	地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)	その他
42	0107	災害時の確実な情報伝達を実現するための技術に関する研究開発	その他
43	0113	周波数オークションの企画及び実施関係経費	前年度新規
44	0116	電波の監視等に必要な経費	その他
通番	事業番号	事業名(網掛けは、公開プロセス対象事業)	外部有識者点検理由※
45	0117	総合無線局監理システムの構築と運用	その他
46	0118	電波の安全性に関する調査及び評価技術	その他
47	0119	電波再配分対策	その他
48	0120	無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)	前年度新規
49	0122	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	その他
50	0124	周波数の使用等に関するリテラシーの向上	その他
51	0125	電波資源拡大のための研究開発等	その他
52	0139	地域における防災・減災への郵政行政の取組の推進	その他
53	0140	引揚者特別交付金支給事務費	その他
54	0142	不発弾等処理交付金	その他
55	0143	一般戦災死没者の慰霊事業経費	その他
56	0144	基金事業推進経費	その他
57	0145	一般戦災総合データベース整備経費	その他
58	0146	平和祈念事業経費	その他
59	0155	消防団等地域防災力の強化	行革推進会議
60	0169	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	行革推進会議

※外部有識者点検理由は次のとおり。

「最終実施年度」：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

「前年度新規」：前年度に新規に開始したもの。

「行革推進会議」：前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの。

「その他」：上記の基準には該当しないが、今年度の政策評価の対象となっているなど、行政事業レビュー推進チームが選定したもの。
改定後の実施要領 4（3）で示された対象事業の選定基準【カッコ内は該当する事業の数（うち、他の基準と重複している事業の数）】

① 必ず点検を行う必要があるもの【計26事業】

ア 前年度新規：前年度に新規に開始したもの【18 事業】

最終年度実施：当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの【2事業（1事業）】

ウ 行革推進会議：「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの【8 事業(1 事業)】

なお、上記アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めるものとする。

また、本年4月の時点では、上記イに該当するものが7事業あったが、そのうち5事業については、6月末時点で、「概算要求しない」ことが確定したため、点検対象から除外した。

② ①の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に点検を受けるためにチームが選定するもの【計34事業】

ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業【30 事業】

前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの【0事業】

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの【1事業】

エ ①のなお書きに該当するもの【3事業】

なお、上記②のアの基準に該当する事業のうち、「昨年度の行政事業レビューで外部有識者による点検対象となった事業」【17事業】と「評価サイクルが2年周期となっている事業の一部】【7事業】については、「対象事業に年ごとの偏りが生じないようにすること」及び「短期間で複数回の点検対象とならないように配慮すること」を考慮し、今年度の外部有識者による点検対象としていないところ。
の欄に記載する。

## 5 公開プロセスの実施

（１）対象事業の選定

① チームは、4の（3）の外部有識者による点検の対象事業のうち、以下の基準のいずれかに該当するものを公開プロセスの対象事業として選定することとする。

その際、客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合を活用し、外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行うこととする。

ア 事業の規模が大きく、又は政策の優先度の高いもの

長期的又は継続的に取り組んでいる事業等で、執行方法、制度等の改善の余地が大きいと考えられるもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの

当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連するもの（複数も可）

オその他公開の場で外部の視点による検証を行うことが有効と判断されるもの

② 公開プロセスを効果的かつ効率的に実施するため、原則として、事業単位で1億円未満のものについては対象としないものとする。ただし、複数の1億円未満の事業を一括りにして、その総額が1億円を超える場合や、1億円を超える事業の数が限られている府省において、公開の場での外部の視点による検証を行うことが有効と判断される事業がある場合はこの限りではない。

③ 事務局は、各府省が選定した公開プロセス対象事業のほかに、又はその一部若しくは全部に替えて、上記に照らし、例えば、過去に公開プロセスの対象となった事業や行政改革推進会議において指摘のあった事業など、公開プロセスの対象に追加すべき事業があると判断する場合、各府省に対し、対象事業の追加を求めることができる。

④ 各府省は、公開プロセス対象事業の数を当該府省の外部有識者による点検の対象事業数の多寡等を踏まえて判断する。また、公開プロセスの実施期間はおおむね1～2日程度を目途に、事業数に応じて設定するものとする。なお、レビューの対象事業数が少なく、かつ、①の基準に該当する事業がないと考える府省は、公開プロセスの取扱いについて、事業単位を整理する段階で、事務局に事前に協議を行うものとする。

## （２）外部有識者の選定方法

① 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし、各府省が3名を選定し、行政改革推進会議の意見を踏まえて事務局が3名を選定する。各府省は、外部有識者から
・新規事業については、レビューシートの最終公表後1週間以内に、

・新規要求事業については翌年度予算概算要求の提出期限後2週間以内を目途に、それぞれ公表するものとする。

## 9 行政改革推進会議による点検等

## （１）レビューシート最終公表後の点検

行政改革推進会議は、各府省の点検が十分なものとなっているか、点検結果が的確に概算要求に反映されているか等についてチェックを行い、必要に応じ、チェックの結果が予算編成過程で活用されるよう意見を提出するものとする。

（２）レビューの取組に係る行政改革推進会議への報告等

① 各府省は、行政改革推進会議からの求めに応じ、同会議にチームの取組や公開プロセスの実施等のレビューの取組に係る報告等を行うものとする。

② 事務局は、「秋のレビュー」等での指摘に対する各府省の対応状況について、レビューシートの最終公表などの機会をとらえて、フォローアップを行い、その結果を行政改革推進会議に報告するものとする。

## （３）チーム責任者会合の開催

各府省のレビューの取組の改善につなげるため、チームの責任者を集めた会合を必要に応じ行うものとする。

## 10 優良改善事業の選定等

（１）行政改革推進会議による選定

① 行政改革推進会議は、レビューの一環として、各府省の自主的な事業改善の取組に着目し、優れた取組が行われた事業を優良改善事業として積極的に評価するとともに、これを各府省にグッドプラクティスとして共有するものとする。

② 優良改善事業の選定は、次のすべてに該当するものについて行うものとする。

ア 事業効果や執行実態を把握・分析した上で、事業内容や執行上の課題が的確に抽出されていること。

イ 事業内容について、課題を踏まえた有効な改善がなされていること。

ウ 事業改善の取組において、独創性や創意工夫が発揮されていること。

エ グッドプラクティスとして共有可能な汎用性のある取組であること。

## （２）各府省による事業改善の取組

各府省において、チームは、優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取組を行うよう、事業所管部局に対して働きかけるとともに、事業所管部局による事業改善の取組を把握し、良い取組については積極的に評価し、省内に普及させていくものとする。
## 參考資料 2

総官会第 1007 号

平成25年5月22日

最終改正総官会第 777 号

平成26年3月31日

総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領

(外部有識者の指名)

## 第1条

総務省行政事業レビュー推進チーム（「総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領」(平成25年4月26日総官会第866号の2)第1条で規定する組織。以下、「チーム」という。）は、外部有識者を複数名指名し、「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部の視点を活用した行政事業レビュー（以下、「レビュー」という。）の実施に取り組む。

その際、外部有識者による点検の対象事業の数に応じ、効果的・効率的な点検を十分に行うことが可能な数の外部有識者を確保することとする。

2 外部有識者は、以下のいずれかの要件を満たす者の中から、過去の実績、職歴等を勘案して指名するものとする。

ア 予算の実際の使われ方など予算執行の現場に知見を有する者

イ 行政全般、個別の行政分野の在り方等に見識を有する者

ウ 独立行政法人や公益法人の仕組み、実態、問題等に知見を有する者

エ 民間取引の実態や、地域や現場で生じている問題等に知見を有する者

3 前項で指名する外部有識者の任期は二年とする。ただし、再任を妨げない。なお、補欠の任期は、前任者の残任期間在任する。

4 外部有識者の選任や、次条で規定する外部有識者会合の意思決定等への関与にあたっては、特に利益相反が生じることのないように留意する。このため、外部有識者のうち、点検対象事業の執行に関し利害関係がある者及び過去3年間において点検対象事業に関係する審議会、検討会等の委員、専門委員等になっていた者は、当該事業に係る点検を行うことができないこととする。

（外部有識者会合）

## 第2条

チームは、前条で指名した外部有識者によって構成される「総務省行政事業レビュー外部有識者会合」(以下、「外部有識者会合」という。)を設置する。

2 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、
以下の取組を行うものとする。その際、第1条第1項に掲げる外部有識者に期待される役割について外部有識者間で周知徹底されるようにする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

総務省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

総務省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出（行政事業レビューシート（以下、「レビューシート」という。）最終公表後）

3 外部有識者会合に座長を置き、構成員の互選により選任する。

４ 座長は、会務を総理する。

5 座長が出席できないときは、座長が指名する者が座長代理としてその職務を代行する。

6 外部有識者会合の下に事務局を置き、外部有識者会合の運営に関する事務を担当させる。

7 事務局長は、大臣官房長とし、事務を総括整理する。事務局次長は、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長とし、事務を整理する。

8 外部有識者会合の議事概要及び資料は、事後に総務省のホームページにおいて公表する。

## (対象事業の選定)

## 第3条

チームは、以下の基準のいずれかに該当する事業について、外部有識者に点検を求める必要がある。

ア 前年度に新規に開始したもの

イ 当該年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど、翌年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの。

ウ「秋のレビュー」の対象事業など、前年のレビューの取組の中で行政改革推進会議における指摘事項のあったもの

なお、アに該当する事業であるものの、事業の執行が進んでいない、又は効果が十分に発現していない等の理由により、外部有識者が十分な事業の点検を行うことができず引き続き翌年度も点検を実施する必要があると判断した場合、チームは、その旨をレビューシートの所定の欄に記載するとともに、翌年も当該事業の点検を外部有識者に求めることとする。

２ チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業(補正予算に計上された事業を含む。)の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする。この場合、特に、
ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関連する事業

イ 前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定する。その際、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業に年ごとの偏りが生じないよう選定を行うこととする。

## (所見欄への記入)

## 第4条

チームは、外部有識者による点検の結果を、外部有識者の所見として、レビューシートの所定の欄に記入する。この際、外部有識者による事業の改善すべき点についての指摘や、検討すべき課題についての提案等を記載するものとし、また、このような外部有識者による指摘・提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会議を活用して周知を行うものとする。

## (外部有識者への情報提供)

## 第5条

チームは、外部有識者が適切な点検を行えるよう十分な情報を提供するとともに、外部有識者から資料の提供、ヒアリングの実施等の要請があった場合には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

## (外部有識者所見の取扱い)

## 第6条

チームは、外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに、異なる対応を行う場合には、十分な説明責任を果たす必要がある。2 前項が徹底されるよう、それぞれ次に掲げる取組を行うものとする。

ア チームは、自らの役割として、指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行う。

イ関係事業所管部局は、外部有識者の所見を踏まえてどのように検証・改善を行ったのか、その調整過程について、レビューシートの「所見を踏まえた改善点」の欄に記載する。
(雑則)

第7条

この要領に定めるもののほか、外部有識者による点検に関して必要な事項はチームが定める。

附則

(施行期日)

第1条

この要領は、平成25年5月22日から施行する。

附則（平成26年3月31日総官会第777号）

## 第1条

この要領は、平成26年4月1日から施行する。
## 參考資料3

総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検対象事業選定の考え方について(意見聴取)

政府における行政事業レビューの取組については、「行政事業レビュー実施要領」（以下、「実施要領」という。）に示されているところですが、先般開催された、第10回行政改革推進会議での議論を受け、実施要領の一部が改正されました。

当該改正においては、外部性を強化するため、以下の事項などが盛り込まれました（下線部が新たに追加された主な事項）。

1. 「同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫はないか」、「より少ない予算で同等以上の成果を引き出す工夫はないか」といった観点から、外部の視点を活用したレビューの実施に取り組む。

2. 外部有識者会合は、外部有識者それぞれの特性や専門性を十分に活用しつつ、以下の取組を行うものとする。その際、上記に掲げる外部有識者に期待される役割について外部有識者間で周知徹底されるようにする。

ア外部有識者による事業の効率的・効果的な点検のための調整

イ 当該府省におけるレビューの取組状況の随時点検、必要に応じた意見の提出

ウ 当該府省におけるレビューの取組を踏まえた、翌年以降の取組に向けた改善点に関する意見の提出。

3. 義務的点検対象事業以外の事業の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けるようにするに当たり、当該点検対象事業の選定を当該府省が選定する際は、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業数に年ごとの偏りが生じないように選定を行う。

これを受け、総務省においても、「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」を改正し、今年度から運用を始めています。

今回、上記3で示した「義務的点検対象事業以外の事業の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受ける事業」の選定の考え方について、別紙のとおり整理しました。

つきましては、本件に係る整理の考え方について、別途お示しする様式によりご意見を頂戴したいと存じますので、何卒よろしくお願いいたします。
## 【別紙】

「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検実施要領」(以下、「総務省における外部有識者点検実施要領」という。参考資料4を参照。)第3条第2項で示した事業選定の考え方

総務省における外部有識者点検実施要領第3条第2項では、「チームは、前項の他に、全てのレビュー対象事業が少なくとも五年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう、前年度事業（補正予算に計上された事業を含む。）の中から事業を選定し、外部有識者に点検を求めることとする」とされている。

また、この場合、特に

ア 当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関する事業

イ 前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているもの

ウ 事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるもの

を重点的に選定し、その際、客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合を活用し、選定の考え方について外部有識者の理解を得て選定を行うとともに、対象事業に年ごとの偏りが生じないように選定を行うことが求められている。

一方、総務省では、今年度以降、所管する全ての政策(20 政策)について、2年又は3年ごとに政策評価書を作成することとしたことから（評価の実施サイクルは別表のとおり。）、政策評価との連携強化を図る観点から、上記アに該当する事業から外部有識者点検対象事業を選定するに当たっては、本年度の政策評価書の作成対象政策に含まれる事業を点検対象とする（その際、短期間で複数回の点検対象とならないよう配慮する。）。

以上を踏まえ、別途作成する事業単位整理票に基づき、点検対象事業をとりまとめの上、外部有識者への点検を求めることとする。

なお、今年度においては、次の6つの政策が政策評価書の作成対象となっている。

Ⅰ-3 行政評価等による行政制度・運営の改善(3年ごと)

Ⅱ-4 分権型社会を担う地方税制度の構築(3年ごと)

V−1 情報通信技術の研究開発・標準化の推進(2年ごと)

V−2 情報通信技術高度利活用の推進(2年ごと)

V−5 電波利用料財源電波監視等の実施(3年ごと)

Ⅶ-1 一般戦災死没者追悼等の事業の推進(3年ごと)
## 【別表】

## 総務省における政策評価実施サイクル

政策番号	政策名
(※網掛けは2年ごとに評価を実施する政策)	政策評価書作成年度(第4期総務省政策評価基本計画)
平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
政策1	I-1 国家公務員の人事管理の推進	○
政策2	I-2 適正な行政管理の実施	○
政策3	I-3 行政評価等による行政制度・運営の改善	○	○
政策4	II-1 分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	○
政策5	II-2 地域振興(地域力創造)	○	○
政策6	II-3 地方財源の確保と地方財政の健全化	○
政策7	II-4 分権型社会を担う地方税制度の構築	○	○
政策8	Ⅲ選挙制度等の適切な運用	○
政策9	Ⅳ電子政府・電子自治体の推進	○
政策10	V-1 情報通信技術の研究開発・標準化の推進	○	○
政策11	V-2 情報通信技術高度利活用の推進	○	○
政策12	V-3 放送分野における利用環境の整備	○
政策13	V-4 情報通信技術利用環境の整備	○
政策14	V-5 電波利用料財源電波監視等の実施	○	○
政策15	V-6 ICT分野における国際戦略の推進	○
政策16	Ⅶ郵政民営化の確実な推進	○
政策17	Ⅷ-1 一般戦災死没者追悼等の事業の推進	○	○
政策18	Ⅸ-2 恩給行政の推進	○
政策19	Ⅹ-3 公的統計の体系的な整備・提供	○
政策20	Ⅺ-4 消防防災体制の充実強化	○	○
「総務省における行政事業レビューに係る外部有識者による点検対象事業選定の考え方について」に係る意見聴取結果
1	「点検対象事業選定の考え方」については、特に異議ありません。ただし、この考え方に基づいて点検対象事業を選定する際には、外部有識者による点検作業に入る前に、外部有識者に対し①選定手続きの説明、②事業単位整理票への選定事業のプロットと、選定基準の明示、③点検作業のやり方について(特に、廃止に相当するような意見の提示がなされるような場合の取り扱い)の意見聴取を行ってもらい、対象事業案の差し替えもあり得る取り扱いとしてほしい。
2	まず、実際に効果のある質の高い点検を行うためには重点化が欠かせません。膨大な行政事業の中から点検対象を絞り込み、重点化することは評価の質を確保するために極めて有効です。一方で、点検対象事業の選定は、恣意的でなく、透明であることが何よりも重要と思います。外部有識者による選定といえども、どのような考えで選定しているのかが透明でないというのでは、点検が公正に、確実に行われていることを国民に説明するという責任を果たすことができません。これらの観点から、今回示された以下の点検対象事業の選定の枠組みは大変合理的なものと考えられます。ア当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関する事業前年度に事業内容が大幅に見直され、実施されたもの又は翌年度予算の概算要求に向けて事業の大幅な見直しを検討しているものウ事業の執行に関して、会計検査院、総務省行政評価局、マスコミなど内外から問題点を指摘されたもの等、外部の視点による事業の点検の必要性が高いと判断されるものアの基準によって確実に数年に1度の評価が行われるほか、イとウによって特に注目すべき点がある事業が抽出されます。これらの基本的な枠組みの中で、さらに複数の外部有識者がそれぞれの専門の観点から選定の妥当性を判断することによって、点検の有効性が高まるものと思います。改善が大いに期待できると思います。
3	「考え方」にいう選定にあたっての「客観性の向上」とは、選定基準の明確化（国民に納得される選び方の提示）に尽きると思います。いわゆる「事業仕分け」の時代において、某省庁は政権への手土産として「廃止になってもよい」事業を敢えてレビューで選び出したという話もあるようです。一方総務省はまじめに議論の俎上にのせたい事業を選定したのであまり「廃止」が出ず、政権中枢からよくない顔をされたと聞きます。逆に、（実際には知りませんが）敢えて批判されにくい事業を持ち出して効果的取り組みをアピールする省庁もあるかもしれません。理想論をいえば、「すべての事業を俎上にのせる」べきですが、物理的に困難ですので、絞り込みが必要になります。「客観的」基準という意味では、資料2にいうア～ウの基準は明確でよいと思います。ただ、批判的視点という意味ではウの基準は「掘り起し」という意味ではよいのですが、事業レビューを待つのではなく、総務省自体が批判をされた都度、責任をもって国民に然るべき資料をもって説明すべきものでないかと思います。まずその手続きが優先されるべきと考えます。その際、一定の説明責任が省によって果たされたと考えられるならば（当該マスコミからの再批判がない等）、敢えて外部有識者に委ねる必要はないのではないかとも思われます。また（事業の規模や問題の深刻さにもよりますが）必要があればその都度第三者委員会（あるいは関連する既存の外部委員会等）に委ねるべきものともいえます。この点は異論があるかもしれません（もちろん、事業レビューに馴染むものは対象とすればよいと思います）。今回の案件には含まれていないようですので、次回以降の課題といえます。
4	効果的な質の高い事業点検を行うためには重点化が必要であるが、その反面、点検対象となるかもしれません。事業の評価体制が昨年度時点での課題であった。そうした課題を踏まえて、「ア当該年度に政策評価における実績評価の対象となる施策に関する事業」の選定基準を設定することにより、本年度点検対象とならなかった事業についても周期的に評価が行われる仕組みを構築できた点は、網羅的な事業のチェックに資すると思われる。
5	政策評価との連携強化を図る観点から、「本年度」の政策評価書の作成対象となる政策を点検対象とする点は、重複回避等によって「より少ない予算で同等の成果を引き出す」の観点からも、非常に望ましい工夫と考えます。個人的には、「本年度」の政策評価との連携も然ることながら、「過年度」の政策評価（又は行政評価レビュー）で評価された個別事業が、予算編成にどの程度反映されるに至ったのか（あるいは反映されることがなかった場合はその理由）を行政事業レビュー（又は政策評価）で行うことも連携であるように思われます。
事業番号 5

平成25年行政事業レビュージート(文部科学省)
事業名	英語力の指導改善事業	担当部局庁	初等中等教育局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成24年度	担当課室	国際教育課外国語教育推進室	外国語教育推進室長田淵 工儿力
会計区分	一般会計	政策・施策名	確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくりⅡ-1 確かな学力の育成
根拠法令(具体的な条項も記載)	-	関係する計画、通知等	・グローバル人材育成戦略(平成24年6月4日グローバル人材育成推進会議)・国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策(平成23年6月30日外国語能力の向上に関する検討会)・小学校学習指導要領(平成20年3月28日文部科学省告示)・中学校学習指導要領(平成20年3月28日文部科学省告示)・高等学校学習指導要領(平成21年3月9日文部科学省告示)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	各都道府県が策定した学校・地域における戦略的な英語教育改善の取組を支援し、特に優れた取組の普及を通じて全国の英語教育の改善を図るとともに、生徒に求められる英語力について、その達成状況を把握・分析・検証し、高等学校段階における英語教育指導改善に活かす。
事業概要(5行程度以内。別添可)	○新学習指導要領の着実な実施を促進するため、各都道府県教育委員会において策定された外国語教育改善ブランに基づき、拠点校を中心に行われる優れた取組を支援し、教員の指導力・英語力や生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上に資する取組の成果普及を通して、全域で戦略的に外国語教育の改善を図ることを支援する。○併せて、外部検定試験を活用し、我が国の生徒の英語力について拠点校を中心に把握・分析を行うことで、指導改善に活かすとともに、優れた取組を全国へと普及し、英語教育の戦略的改善を推進する。
実施方法	□直接実施 ■委託・請負 □補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	176	176
補正予算	0
線越し等	0
計	176	176
執行額	136
執行率(%)	78
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	22年度	23年度	24年度	目標値(25年度)
中学校3年生で英検3級程度以上及び高校3年生で英検2級程度以上を有する生徒の割合	成果実績	%	-	-	31.2(中3)31.0(高3)	35.0以上(中3)34.8以上(高3)
英検準1級等(TOEFLのPBT550点、CBT213点、iBT80点、TOEIC730点)以上を有する英語担当教員の割合	%	-	-	27.7(中)52.3(高)	32.2以上(中)56.9以上(高)
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	22年度	23年度	24年度	25年度活動見込
「英語力を強化する指導改善の取組」事業委託件数(都道府県数)	活動実績(当初見込み)	単位	-	-	45(47)	(47)
拠点校等における英語力検証対象者数	人	-	-	51,518(64,000)
単位当たりコスト	1,359,237(円/県)	算出根拠	平成24年度決算額(61,165,672円)/英語力を強化する指導改善の取組事業委託見込件数(45)
1,429(円/人)	平成24年度決算額(73,643,608円)/検証調査対象者数(51,518)
平成25・26年度予算内訳	費目	25年度当初予算	26年度当初予算	主な増減理由
職員旅費	1.5百万円
教職員研修費	0.1百万円
初等中等教育等振興委託費	173.9百万円
事業所管部局による点検
項 目	評価	評価に関する説明
国必要投性入の	広く国民のニーズがあるか。国費を投入しなければ事業目的が達成できないのか。	○	・「教育振興基本計画」(平成20年7月1日閣議決定)、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)、「日本再生の基本戦略」(平成23年12月24日閣議決定)等において、外国語教育の充実及びグローバル人材の育成が提言されている。
・また、関係閣僚から構成される政府「グローバル人材育成推進会議」がとりまとめた「グローバル人材育成戦略」(平成24年6月4日)では、グローバル人材となりる潜在的候補者層を確保するため、初等中等教育段階における外国語教育の抜本的充実・強化が掲げられている。
・グローバル人材の育成は国として政府全体で推進するものであり、本事業により初等中等教育段階の外国語教育の充実を図ることで当該目標の達成に寄与する、グローバル人材育成のために必要不可欠な事業である。
事業の効率性	競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。	○	・支出先が妥当なものとなるよう、公募により申請された企画案を企画評価会議において審査した上で本事業の委託先を決定することしている。
・また、費目・使途についても、拠点校における優れた取組の支援及び生徒の英語力の把握検証という事業目的に照らし真に必要なものに限定している。
(不用率の大きいの理由)
・受託先が委任した複数の外部有識者から指導助言を受ける予定であったが、会議で検討された事項が予定よりも早めに審議、検討が進み、予定回数よりも少ない回数で済んだため、結果として、招へいに係る委員等旅費、諸謝金の順で支出残が多くなった。
事業の有効性	事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。	○	・グローバル人材の育成を目的に初等中等教育段階における語学力・コミュニケーション能力の育成という観点から実施する事業であり、既存事業との重複がないことを確認している。
・本事業では、全国的にグローバル人材の育成を推進していくため、英語力の検証対象者数と英語力を強化する指導改善の取組事業の委託件数を活動指標としている。本事業は、拠点校において、生徒が英語を使う機会の充実や英語教員の英語力・指導力の強化等を図り、その成果を外部検定試験を活用して把握検証してさらにその後の指導改善に活かすこととしており、学校・地域における戦略的な英語教育改善を図るという点で効果的な事業である。
重複排除	類似の事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。
(役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載)
事業番号	類似事業名	所管府省・部局名

点検結果	本事業の取組によって、生徒の英語力や英語学習へのモチベーションの向上が図られつつあることが、成果実積からも確認できる(24年度:中3:31.2%、高3:31.0%対前年度比、中3:31.5%、高3:31.0% (参考)23年度 中3:25.5%、高3:30.4%)。
今後、関係道府県における学習到達目標の設定及びそれを生かした取組を通して、生徒の英語力向上のための更なる指導の改善や、潜在的な「目標相当の英語力を有する生徒」を確実に把握する評価の改善が図れるよう支援していく。
なお、外部試験の実施については、一般競争入札(総合評価落札方式)を行っており、適正な支出となるよう努めている。
平成25年度実施事業においては、概算払を原則とし地域の財力度にかかわらず公平に実施できように改善を行う。
外部有識者の所見
行政事業レビュー推進チームの所見
所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
備考
○平成24年度「外部検定試験の活用による英語力の検証」報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/1332393.htm
(参考)外国語教育
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikokugo/index.htm
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年	平成23年
費目·使途(「資金の流れにおいてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.兵庫県教育委員会	E.株式会社ベネッセコーポレーション
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
消耗品	トナー、コピー用紙等	1.0	人件費	選択試験B作成、試験結果の検証作業	6
諸謝金	運営支援委員会運営謝金、拠点校研修発表会指導謝金等	0.8	外部委託	各学校への提供資料等の作成に係る外注	2
委員等旅費	運営支援委員会運営旅費、拠点校研修発表会指導旅費等	0.7
図書購入費	英語指導図書類	0.5
借損料等	借損料、会議費、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費	0.1

計	3.1	計	8
B.秋田県	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
再委託費	大仙市教育委員会外2市への再委託費	1.1
委員等旅費	運営支援委員会運営旅費、拠点校指導旅費等	0.6
諸謝金	運営支援委員会運営謝金、拠点校研修発表会指導謝金等	0.4
消耗品費	トナー、コピー用紙等	0.3
図書購入費等	図書購入費、借損料	0.4

計	2.8	計	0
C.大仙市教育委員会	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
印刷製本費	生徒用教科資料	0.2
消耗品費	トナー、コピー用紙等	0.1
諸謝金等	諸謝金、委員等旅費、通信運搬費	0.1