Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
多様化に伴い，新しい放送方式の開発が進められつつあり，その一つとしてテレビジョン放送の音声をステレオ化したり，ニュース，洋画等の2か国語放送が可能となるテレビジョン音声多重放送を実施するための省令改正が行われるとともに，同放送を行う放送局の免許方針が策定された。また，引き続き文字放送，静止画放送等のテレビジョン多重放送あるいは衛星による放送についても検討が進められている。

一方，映像通信は，今後，現在のテレビジョン放送のような一方向性のイディアのみでなく，テレビ電話等双方向性を有するメディアの発展が望まれている。

まずテレビ電話については，ピクチャホンという名で1970年米国のピッツバーグ市において商用に入ったが，当初の予想に反し需要が伸びず，現在約500加入となっている。日本においては，47年12月に4 MHzのグループタイプの白黒テレビ電話サービスが試行的に開始されている。しかしテレビ電話が広籠に普及していくためには，単に相手の顔を見ながら話をするというだけでなく，ハードコピーの取得など受像機をもっと多角的に活用してその社会的効用を高めることが要望され，現在そのような意図のもとに電電公社により引き続き研究開発が進められている。

テレビ会議は，遠く相隔たった地点相互間での会議を可能とするものであり，時間の有効利用と交通の代替による省エネルギー等への寄与が可能なサービスとして，その社会的効用が大きいため諸外国においても米国のコンファビジョン，英国のコンフラビジョン等のサービスが試行されているほか，我が国においても，電電公社により51年5月からモニタテストとしてカラーテレビによるテレビ会議方式が東京，大阪間において運用されている。

CATV は，一般には高感度のアンテナで受信した良質のテレビジョン信号を同軸ケーブルのような広帯域伝送路を通して各家庭のテレビ受像機に分配するシステムであり，テレビジョン放送の受信困難な山間辺地における難視聴対策として1949年米国オレゴン州のアストリアで誕生した。その後テレビジョン放送の普及とともに米国をはじめとする世界各国で広く導入され
ている。また，最近ではその構成要素である同軸ケーブルが極めて多量の情報を伝送する能力があるところから，これに双方向機能を持たせたり，コンピュータと結んだりして多種多彩な情報を提供するコミュニティネットワークとしてふさわしい情報メディアである CCIS に発展する可能性を有するものとして注目を集めている。現在，このような多能型の CATV としては多摩ニュータウンでの CCIS 実験システムと奈良県東生駒の Hi-OVIS（東生駒 Optical Visual Information System）実験システム等がある。

## （３）新しい画像通信システム開発の動き

### ア. 新しい情報メディアの社会的必要性

情報化社会の進展に伴い国民の情報に対するニーズは，極めて多種多様化し，情報選択幅の拡大要望にこたえたきめ細かな情報メディアの開発が望まれている。

ところで現代の社会においては個人生活であれ、企業活動であれ、必要と

第1—1—24図 情報メディア・エリアマップ
第1—1—25 $ ^{♦} $ 図 テレホンサービスの推移

される情報はすべてコミュニケーションメディアによって入手される。しかし個々のニーズに見合った特定の個別情報をいつでも、どこでも、誰にでも、安く提供するためには、現在のコミュニケーションメディアは十分にこたえることができない。まず、テレビジョン放送等のマスコミュニケーションメディアでは、ニュースの放送時間等に一定の制約があるため、放送時間外に知りたいニュースや、自分に興味ある分野で放送されない報道内容等、情報のマイノリティニーズに対して十分な供給体制をとれない現状にある。また、電話等のパーソナルコミュニケーションメディアの場合、必要な情報を即座に入手するためにはコスト等の点から問題がある。
以上のような既存メディアの状況を情報の受け手の数と受け手への到達時間から図示すると第1—1—24図のようになる。この図の中の空白地帯が個別情報ニーズにこたえる新しい情報メディアの該当エリアとなろう。

このような情報ニーズにこたえるものとしてテレホンサービスが44年から登場し，52年度末でサービス件数2,707件，回線数で1万3,522回線と急激な増加を示している（第1—1—25図参照）。しかし，このサービスは音声情報に限られている，チャンネル数が少ない，サービスの種類が少ない，組織系統的に提供されていないことなどによって，必ずしも高度化，多様化した情報ニーズには十分にこたえることができないと言えよう。

このため画像通信により個別情報を提供するシステムの研究開発が積極的に進められている。このうち有線系のシステムとしては CATV を使った多摩ニュータウンでの CCIS 実験，奈良県東生駒での 光ファイバケーブルを利用した Hi-OVIS 実験がある。しかし，これらのシステムが普及発展し，社会的に機能していくためにはより低廃なシステムの開発等解決すべき多くの課題がある。

一方，放送系のシステムとしては，テレビジョン放送やFM放送の電波にその放送とは別の情報を重量して放送を行う多重放送がある。このテレビジョン多重放送の種類は，第1—1—26図のとおりであり，このうち画像通信の範ちゅうには映像通信としての文字放送，静止画放送，及び画像記録通信としてのファクシリ放送が入る。

第1—1—26図 テレビジョン多重放送の種類
文字放送はテレビジョン放送の電波のすき間を利用して，テレビジョン放送を妨害することなしに文字の信号を放送するもので，既存のテレビ受像機にアダプタを接続するか，あらかじめ文字放送を受信できる機能を持つテレビ受像機で受信が可能となる。文字情報の表示方法としてはテレビ画像の上に部分的に表示するスーパー表示と，画像を消して文字情報だけを流す全面表示とがある。利用分野としては，ニュース，天気予報，株価案内等が考えられる。この文字放送についての方式を決めるための野外実験が53年秋に予定されている。静止画放送は，静止画と音声で構成された番組を送ろうとするもので，その放送方式には現在のテレビジョン放送の画面と画面の時間のすき間を利用して静止画番組を送る方式がある。

この静止画放送を受けるには，一画面分の情報を蓄えられるメモリを内臓したアダプタをテレビに接続する必要がある。また文字放送に比べて静止画放送は蓄える情報量が多く，このメモリも高価になるため，静止画放送の実用化を目指すためには，低価格，高性能のアダプタが開発されなければならない。

ファクシミリ放送は，テレビジョン信号にファクシミリ信号を多重して伝送し，テレビ番組と同時にファクシミリ番組を受信し，ハードコピーの形で情報を提供するものである。これは放送における即時性と印刷物における記録性を兼ね備え，有力な情報伝達手段となりマスコミュニケーションにおける情報をより豊かにし，受け手からみた情報の選択性を広げる効用を持つと考えられる。

このようにテレビジョン多重放送については，従来のテレビの利用形態を大きく変えるとともに，既存の情報メディア及びその普及過程での産業界に与える影響も大きい。このため郵政省では51年12月に提出された「多重放送に関する調査研究会議」の提言，52年1月に部内の関係者を構成員として設置された「多重放送協議会」及び電波技術審議会の答申等を通じてその実用化に向けて検討を進めているところである。
## イ．キャプテンシステムの実験構想

特定の個別情報をいつでも，どこでも，誰にでも，安く提供するための新しい情報メディアの開発が必要となってきており，諸外国においても英国の「プレステル」や「テレテキスト」等画像通信による新たなシステムの開発が進められている。このような動向にかんがみ我が国においても画像通信による個別情報の提供を行う新しいメディアを早急に開発する必要がある。

この観点から現状をみると，①3,500万加入を擁する電話網の存在，②家庭に90％以上普及したテレビ受像機の存在，③メモリ素子の大容量化，高速化によりセンタ蓄積技術が急速な進歩を遂げていること，④LSIの発展に伴いICメモリの急速なコストダウンが図られ端末装置の価格低下が予想されることの四つの要因が考えられる。これらの事情を背景に構想されたシステムが53年4月7日に発表されたキャプテンシステムである。このシステムは，どこの家庭にもあるテレビと電話を活用するもので，専用のアダブタを介して電話回線にテレビを接続し，加入者のリクエストにこたえてセンタから送られてくる文字図形情報をこのテレビに映し出して読み取るシステムである。

このシステムにおいてリクエストできるサービス種目としては，一般生活情報，学習プログラム，ニュース，天気予報，スポーツ結果等多種多彩なものが考えられ，電話とテレビがあれば自分の欲しい情報を手軽に入手することが可能になる。

このシステムは英国郵電公社の「プレステル」，西独郵電省の「ビルトシルムテキスト」などと類似のシステムであり，将来的にも有望なシステムであると期待されている。ただし，技術的にみて伝送方式については，英国及び西独のシステムが符号によるコード伝送方式であるのに対し，キャプテンシステムは漢字使用を考慮する必要があるので，ファクシミリのようなパターン伝送方式であり，文字図形発生装置は，英国及び西独のシステムでは各家庭などに置かれるターミナルに，キャプテンシステムではセンタにある。

郵政省では，電電公社と共同で54年8月を目検査に10万ページ程度（1ペ

郵政省では、電電公社と共同で54年8月を目途に10万ページ程度（1〜
一ジ120字）の情報ファイルを準備して，東京都内の電話加入者1,000程度を対象にしてキャプテンシステムの実験を行い，技術的な可能性を確認すると同時に，どのようなサービスが国民のニーズに合致するかを見極めることとしている。このため，実験を目的とする財団法人の設立など，諸般の準備を進めているところである。

キャプテンシステムの構成は，第1—1—27図のとおりである。

利用者はまずキャプテンセンタを電話で呼び出し，キーパッドで希望の情報を要求する。要求方法には直接希望の情報を指定する場合と，画面に表示された目次を順次指定していく場合とがある。

センタの情報ファイルから読み出された情報は逐次，文字図形発生装置で文字図形パターンに変換され送出メモ上に編集出力される。送出メモ上の文字図形パターンは電話回線を経由して端末に送出される。端末のアダプタのリフレッシュメモに記憶されたパターン信号は走査され，テレビ画面に文字または図形が表示される。画像は次の情報を要求するかスイッチを切るまで映り続ける。

なお，このような電話網を利用した個別情報提供システムの発展段階は，次のように分類できる。

第1世代 音声情報の提供を行うもの——テレホンサービス

第2世代 文字・図形情報の提供を行うもの___

文字・図形情報システム

第3世代 動画，静止画，音声等を使った情報の提供を行うもの

——複合情報システム

これらのうちキャプテンシステムは第2世代に該当し，国民に個別情報を安価に提供できるサービスとしてその実験成果が期待されている。

なお，このキャプテンシステムは，テレビジョン文字多重放送とアダプタを共用することが可能であり，現在，この共用化を目指して多角的な検討がなされている。

第3世代に当たるものとしては，電電公社の VRS があり，実験システム
第1—1—27図 キャプテンシステムの構成

第1—1—28図 VRS実験システムの基本構成

の概要は第1—1—28図のとおりである。このシステムは48年から開発が進められ52年1月から社内100箇所に端末を置いて実験が行われてきたものであり、プッシュホン又はキーボードからセンタを呼び出し、教養、娯楽、各種案内情報をカラーの静止画又は動画でテレビ受像機に映し出すことが可能であり、音声も同時にサービスし、画像情報のコピーも可能な高度なシステムである。また、このシステムは、既存の電話回線に広帯域中継器を入れた4 MHz カラー・ベースバンドを使うシステムであり、その実用化に向けて引き続き開発が進められている。
## 2 多摩 CCIS 実験の成果

## （１） CCIS 実験に至るまでの経緯

46年9月 CATV の多目的利用に関する将来動向等を調査検討するため，郵政省は CCIS 調査会を設置した。同調査会は，48年2月に CCIS 開発のための施策として，①実験施設及びパイロット施設の設置，②低廉で効率的なシステムの開発，③コミュニティ施設としてのシステム化の研究と開発，④ソフトウェアの開発，⑤施設設置に関する便益の確保という提言等を内容とする CCIS 調査会報告書を発表した。

郵政省では，48年度からCCISの開発実験を進め，同年度から実験サービスに必要な機器の開発を行い，また49年度から番組の制作開発にも着手，諸施設の準備を行い，51年1月から多摩ニュータウンでモニター世帯に対し，サービスの提供を始めた。

## （２）CCIS 実験の概要

当初の実験対象地区は，多摩ニュータウンの第6住区（永山団地）であり，そのうち約250戸が実験モニターとなり，51年10月には第7・8住区（貝取・豊ヶ丘団地）に対象を拡大し，新たに250戸余が実験モニターとなり，約500戸を対象に実験を行ってきた。

実験サービス種目は，テレビジョン放送の再送信という CATV の第1世代のサービスから，ファクシミリ型のメモ・コピー，ファクシミリ新聞，そして双方向性を有しているリクエスト静止画，放送応答という新しい情報サービスまで幅広いサービスを提供している。これらのサービスは第1—1—29表のとおり分類される。

システムの概略は第1—1—30図に示したとおりであり，構成要素としては，受信アンテナ，実験センタ，伝送路，端末機器がある。約250m²の実験センタには，各サービスの番組を制作・送出するための機械室，調整室，スタジオ，制作室，展示室，事務局がある。伝送路は同軸ケーブルであり，樹枝状伝送システムとなっている。モニター世帯に設置する端末機は，サー
第1—1—29表 多摩 CCIS 実験のサービス種目

分類	実験サービス種目
一方向	テレビ型	再送信	テレビ再送信サービス(VHF:7波)(UHF:1波)
自主放送(広義)	フラッシュ・インフォメーション・サービス
自動反覆サービス
自主放送(狭義)
自動告知選戸子テレビサービス有料テレビサービス(ミッドバンド専用コンバータ使用) キー式及びチケット式
ファクシリ型	住民告知用メモ・コピーサービスファクシリ新聞サービス
双方向	フィードバックつき放送型	放送応答サービス(上り:ペアケーブル使用)
リクニスト型	静止画サービス(上り:ペアケーブル使用)

ビス種目により貸与されているものと家庭のテレビ受像機を利用しているものがある。

実験で提供されたサービスの概要及び提供状況は第1—1—31表のとおりである。

提供時間がほぼ日中ということもあり，各サービスの利用は主婦層が最も多かった。利用ひん度は，実験の経過につれて低下してきたが，52年9月調査時点において最も利用されていたのはメモ・コピーであり，身近な地域情報に対する欲求があることが分かる。

## （３）実験の成果及び評価

第1—1—33図に示すように，52年9月におけるモニターの実験全体に対
## 第1—1—30図 実験システムの概略構成

する評価は「非常に有意義」「やや有意義」とするものが過半数を占め、「日常生活に役立った」「身近な人が出演して面白かった」など生活情報、地域情報を中心に取り上げていることが理由として挙げられている。また、市役所、警察署、保健所、消防署、幼稚園、電力会社などの地域諸機関の評価は非常に高く、「地域住民に身近な情報を提供できた」ことが理由として挙げられている。また、この実験期間中、内外から多数の視察見学者が多摩の実験センターを訪れている。その数は、外国からの視察見学者500人を含め約6,000人に達しており、社会的デモンストレーション効果は大きかった。

CCIS のサービスがどの分野において役に立っているかを調査した結果が第 1—1—32 表である。

この評価は各サービスが提供した情報の内容を反映したものであり，生活に直結した停電，断水等の公共サービス情報分野や，交通通勤の分野ではメモ・コピー，フラッシュ・インフォメーションが，また教育分野においては放送応答等が高く評価されている。

これまでの論議では双方向性の有用性が強調されてきたが、これらに関連したサービス、例えば放送応答やリクエスト静止画に対しては、期待された
サ-ビス	概要
自主放送サービス	スタジオ等を利用して独自の番組を制作し放送するサービス。
自動反覆サービス	ニュース・交通情報や住民が作成した文章、絵、写真等に音声やバックグラウンドミュージックをつけて一定時間ごとに繰り返し放送するサービス。
放送応答サービス	実験スタジオから送られてくる学習番組などで、指導する先生の問いかけに、加入者は電話機型のキーボードにより、答えたり音声により質問のできるサービス。
有料テレビサービス	劇映画、教育番組等を、その番組に対して料金を支払う加入者にのみ提供するサービスでキー式とチケット式とがある。キー式はあらかじめ貸与されたキーを、チケット式はあらかじめ配布したチケットを端末機に挿入すると番組を見ることができるサービス。
リクエスト静止画サービス	センタに種々の情報をマイクロフィシュの形で蓄積しておき、加入者は、キーボードでリクエストし、テレビの画面上に静止画として受信するサービス。
フラッシュ・インフォメーション・サービス	地域ニュース、スポーツニュース等5種類の文字情報を、テレビの映像信号に多重して繰り返し送信し、加入者は任意の1種類の情報を選択して、テレビの画面上に電光サイン状の文字として見ることができるサービス。
ファクシミリ新聞サービス	新聞1ページ大の紙面を、ファクシミリ通信により各家庭に電送するサービス。
親子テレビサービス	緊急性の高い情報を、テレビを見ている状態でも見ていない状態でも子テレビを通じて加入者に放送することができるサービス。
メモ・コピーサービス	市からのお知らせなど、メモ1枚で役立つような日常的な情報を、手書きで葉書サイズのハードコピーとして送信するサービス。
再送信サービス	通常のテレビジョン放送の再送信 VHF 7波 UHF 1波

ほどの評価が地域住民からは得られなかった。これは，画質が悪かったこと，情報の量が少なかったこと，また，番組内容の未熟さなどが原因として挙げられている。しかし，このサービスの持つ本質的な機能である個別情報ニーズ，双方向性については，他の実験などで引き続きその情報ニーズに合った形態が模索されている。また，フラッシュ・インフォメーションなどは
サービスの概要等

放送時間	番組內容
11～12時14時(再放送)20時(再放送)	①ニュース,②文化教養番組,③生活情報番組,④住民制作番組,⑤娯楽番組,⑥教育番組,等が取り上げられた。
9時～21時(51.1～9)9時30分～21時30分(51.10～52.9)	直接生活にかかわるテーマが多岐にわたって取り上げられた。またメルヘン番組等も取り上げられた。
17時～17時30分(火)(水)	教育番組各種相談番組調査(テレビアンケート)
10時～21時30分	娯楽番組教養・教育番組
8時30分～21時30分	地域生活情報,観光情報,教育・教養情報,娯楽情報,医療情報
9時～21時30分	一般ニュース,スポーツ・ニュース,天気予報,多摩ニュース,生活情報
7時～17時	新聞
10時～21時30分	天気予報,休日担当医情報等
10時～18時	公共機関からの告知,公共サービスの告知,地域的ニュース,住民自身の情報
-	-

テレビジョン多重文字放送の一形態として現在検討されている。

このシステムが生活に与えた影響としては、「地域的な関心や話題が増えた」との回答が半数近くあり，「市政への認識が高まった」「地域的な催物への参加が増えた」などコミュニティ意識の向上や活動への参加が挙げられる。また自主放送・自動反復放送の利用ひん度と，コミュニティ活動の関心
第1—1—32表 有用性評価

区分順位	総 合 評 価	分 野
公共サービス情報	教 育	教 養
1	メモ・コピー	メモ・コピー	放 送 応 答	メモ・コピー
2	親 子 テ レ ビ	フラッシュ・インフオーメーション	フラクシミリ新聞	自主放送
3	フラッシュ・インフオメーション	親 子 テ レ ビ	メモ・コピー	放 送 応 答
4	フラクシミリ新聞	自主放送	自主放送	フラッシュ・インフオメーション
5	再 送 信	自動反覆放送	親 子 テ レ ビ	フラクシミリ新聞
6	自主放送	放 送 応 答	フラッシュ・インフオメーション	再 送 信
7	放 送 応 答	再 送 信	自動反覆放送	自動反覆放送
8	自 動 反 復 放 送	リクエスト静止画	リクエスト静止画	親 子 テ レ ビ
9	リクエスト静止画	フラクシミリ新聞	再 送 信	リクエスト静止画
10	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ
11	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ

度，満足度とは相関関係があり，利用ひん度の高いものがこれらについても高いという調査結果が出ている。

## （４）将来への展望

この実験を評価するために設置されたCCIS実験調査評価検討会によればこれからの発展のためCCISをハードウェア中心の発想から地域性を中心としたシステムとして理解しなおそうとコミュニティ・コミュニケーション情報システムとしてとらえ直すとともに次のような提言がなされている。まず実験は、種々の制約の下で行われたので、更に検証すべき課題が残
各視点におけるサービスの順位

別評価
娯楽	健康	買物	交通・通勤	つき合い
メモ・コピー	メモ・コピー	メモ・コピー	メモ・コピー	メモ・コピー
フラッシュ・インフォメーション	自主放送	自主放送	フラッシュ・インフォメーション	フラッシュ・インフォメーション
再送信	フラッシュ・インフォメーション	フラッシュ・インフォメーション	親子テレビ	フラッシュ・インフォメーション
自主放送	フラッシュ・インフォメーション	フラッシュ・インフォメーション	フラッシュ・インフォメーション	自主放送
フラッシュ・インフォメーション	リクエスト静止画	自動反覆放送	自主放送	親子テレビ
放送応答	親子テレビ	親子テレビ	再送信	放送応答
リクエスト静止画	自動反覆放送	放送応答	自動反覆放送	自動反覆放送
自動反覆放送	再送信	再送信	放送応答	再送信
親子テレビ	放送応答	リクエスト静止画	リクエスト静止画	リクエスト静止画
キー式有料テレビ	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ	キー式有料テレビ
チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ	チケット式有料テレビ

されており，これを解明するためにも多摩 CCIS 実験の第2段階を実施する。次に実験規模の拡大を図り，コミニティ単位程度の規模を確保する。地方自治体の参加を積極的に要請し，情報源としての機能以上の役割を担ってもらう。またソフトの高度化を図り，地域住民の参加を更に積極的に推し進める。そしてニュータウン以外のコミニティにおいても CCIS 実験の多様化を図るべきであるとしている。

CCIS のこれからの発展は，次の三つの特徴が社会にどのように適応し受け入れられていくかに係っている。その一つは，社会的コミュニケーション
第1—1—33図 多摩 CCIS 実験全体に対する評価 (52年9月調査)

システムとしての新しさである。新しさからくることのハンディキャップを背負っており，これがどのように社会に容認されていくかの課題がある。次に公益性を有していることが挙げられるが，その公益性が社会にいつの時点で，どの程度認知されるかという問題である。三つめは，コミュニティ・メディアとしての性格であるが，コミュニティ形成の一つとして，この役割は，定住構想等とも関連し合い，社会的ニーズはこれから強まるものと思われている。

郵政省では今後，実験の成果を活用すべく，今年度から既存の施設を活用した生活情報システムの普及基盤の整備を行うこととしている。

## 3 画像通信の展望

日ごとに複雑化，高度化する社会において，個人生活の分野でも，企業活
動の分野でも，爆発する情報量の中から適切かつ有効な情報を選択し活用することが重要な課題となってきている。

一方，今後の情報メディアとして期待されている画像通信は，多量の情報を瞬間的に理解させ得る唯一のメディアであり，複雑，高度な内容の効率的伝達に適しているため，次のような役割を果たすものと想定される。

① 生活情報入手の効率化，教養娯楽の多様化など個人生活の利便向上

② 地域格差の是正，資源エネルギーの節約，交通問題などの社会問題の解決

③ 各種情報・資料の効率的管理，人的・物的輸送の一部代替など組織活動の効率化

しかし，ファクシミリを除いては普及がはかばかしくないのが現状であり，わずかに交換網を通さずに利用者と用途を限定した CCTV（Closed Circuit Television）による画像情報システムに安定した利用がみられる程度である。

これは，道路の交通状況，ダムの水位，工場内の機械等の監視，旅券の照合，デパートの買物案内等に利用されており，中でもホテル向けの映像情報システムが大規模で，ホテルの外国人宿泊者のための英語ニュースサービスや観光案内，自主番組などが提供されている。こうした個別専用システムの普及を図ることにより，画像通信の効用が認識され一ズも徐々に明確になっていくものと思われる。

画像通信システムを魅力あるものにする手段として，コンピュータを中核とする大容量情報処理技術と結合することにより個別情報を検索する機能を持たせることが検討されている。

こうしたシステムを一般家庭向けのシステムとして拡張するためニつのアプローチが行われている。一つは電波や電話網といった既存のメディアを有効に活用することにより経済性を有する個別情報提供システムを実現しようとする英国のテレチャスト、プレステルや我が国のテレビジョン文字多重放送、キャプテンシステム等である。もう一つはマスメディアでは充足しにく
いローカル情報ないしはコミュニティ情報を，画像通信を利用した新しいコミュニティ・コミュニケーション情報システムとして提供することを通じて，実用化を進めていこうとするものである。具体的には同軸ケーブルを利用した多摩 CCIS のシステムや光ファイバケーブルを利用した東生駒 Hi-OVISシステム等がある。

これら二つのアプローチは，今後の画像通信システムの在り方と画像技術レベルの発展を促す点において大きな意味を持つものとして注目されている。

以上のように画像通信は，個別多様化した国民のニーズにこたえる新しい情報メディアとして大いに期待されているが，今後，社会のニーズに適合した画像通信システムを開発し，国民生活の向上に役立てていくためには，経済化を中心とした技術開発を積極的に行うとともに，その基礎に立った各種実験システムの推進等を通じて社会的，経済的，文化的ニーズの動向を見極め，国民生活に身近な情報メディアとして育成していくことが必要であろう。
地域との新たな連携基盤づくり

# 公設試との連携が技術移転を促進

## 地域との連携

キ-ワ-ド：技術移転・地域資源・公設試・地域企業・医工連携

## 本事例の関係者

## 福井大学

医学部 A教員

工学部 B教員

産学官連携本部

県工業技術センター

地域企業 2社

文部科学省産学官連携

コーディネーター

蓋に密着が高い、フラットで薄いファイバ織物を露光加工し光刺激ニットとした視覚神経経路モニター装置の試作開発「脳外科手術用」北井隆平

試作開発した光ファイバー織物製光刺激ユニット

## · 特許出願状況

①視神経活動測定支援装置

特願 2008-155732

## ・開発機器の特長

①極薄光ファイバー織物

②ディスポーザブル

## 医療現場の課題を地域結集の成果で解決

## 【要約】

コーディネーターは、付属病院の脳神経外科医から「視神経経路モニター用光刺激ユニット開発」の支援要請を受け、その開発に必要な技術要素を分析し、開発ロードマッピングを行った。大学、県工業技術センター、県内織物企業で構成する開発グループの「光ファイバー製刺激ユニットの試作」を支援して、外科医による臨床検証、成果の知財化、医療機器メーカーへの技術移転交渉に繋げた。

コーディネーターは、特に福井県が実施した地域結集型共同研究事業の成果（地域分として取り組まれた光ファイバーの露光技術）に注目し、地域の優れた「ものづくり」技術の活用で研究プロジェクトを進めた。

## 【きっかけ】

● 学内医工連携をFS（フィージビリティスタディ）試作研究で促進

コーディネーターは、研究シーズを試作開発により市場評価に繋ぐFS試作研究（ＩＬＦ：インキュベーション・ラボ・ファクトリー）等のマネジメントや学内連携による融合型研究プロジェクトの育成が課題であり、付属病院のA脳神経外科医からの、FS試作研究で取り組めないかとの要請を、重点課題として取り組むことにした。

## 【段取り・プロス】

コーディネーターは、A外科医と試作開発計画に必要な到達目標、規模、予算、背景となる技術シーズの検討・コンセンサスを形成して織物企業、公設試をパートナーにした学内FS試作研究を立ち上げた。

学内の知財部、リエゾン担当、電気・電子工学F講師および公設試、企業との交渉、進捗管理にもコーディネーターが関与して、特殊部材や加工には支援を行いながら研究プロジェクトを進めた。その流れを図1に示す。

## 図1 学内FSと公設試の機能を連携した開発の流れ

コーディネーターの積極的な参加によって特殊な光ファイバー織物の試作と特殊な露光加工でベンチマーク対象をあらゆる面で超えた試作品（左図）ができた。この性能を「誘発電位測定装置」と接続し検証後、知財部が特許の共同出願を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

この成果は、医学部附属病院臨床研究審査委員会の管理下で、医師による実証・検証により手術現場での有効性が実証され、平成20年10月、学会で発表された。付属病院脳神経外科医のもとで、継続して実証・検証として試用されている。学会発表が、脳神経外科医と医療機器メーカーのPR効果となり、平成20年12月頃より、幾つかの病院から機器の貸出使用の要望がA外科医に入っている。（この当時は、技術移転交渉中であり、この要望には対応していない）

平成21年1月よりは技術移転を進めている。また、大学と公設試でPCT出願を計画し、コーディネーターは継続して移転活動に係わっている。
成功の事例

# 附属病院のニーズが、新製品を生み出した

● 学内FSと公設試の試作開発機能をつなぐ

コーディネーターは、学内に技術移転を目指した「研究シーズの市場評価、試作開発のためのFS研究」を取り込み、地域のものづくり機能を持つ工業技術センターとの共同・連携をプロモートして、開発のスピードと精度を高めた。

●大学は学会で相手市場を、公設試で地域の製造メーカーを見つける

コーディネーターは市場と生産のアライアンス企業の発掘について、医学部医師には、研究成果の学会発表・活動をとおして市場情報の収集を依頼した。また、年間1万件以上の地域企業からの技術相談・依頼試験を受けている工業技術センターをとおして、地域企業との連携で部材・部品から製品まで造れる道筋を探した。このことが機能して、技術移転と生産の見通しをつけることができた。

## ●副本部長の肩書きが連携に効いた

一連の活動を行う上で、公設試、地域企業、移転対象企業との交渉等、学内・知財・リエゾン等との折衝においても、コーディネーターと産学官連携本部副本部長の肩書きの合わせ技が効いて、短期間（約1年）で、付属病院の外科医のニーズから、世界に普及できる可能性もある新製品が見えてきた。（A外科医の話）

失敗の事例

## 技術シーズを徹底して目利きすべきだった

●大学研究者は自分の研究シーズを理解していない場合がある

コーディネーターとして F S 研究を開始する時点で、背景となった研究シーズの構成要素を分析して対応策を講じるべきであったと反省している。

これまでの研究成果は、明確な情報化や特許化もなされておらず、研究開発実用化の原権利がなかった。コーディネーターが支援するようになってからは、FS研究成果を知財部の専門職員の協力を得て、共同出願で対応している。

## ●コーディネーターが研究シーズの創出に手を貸すべきだった

大学が「知」をもって地域連携の役割を果たすには、研究、開発、実用化、事業化、その他、どの段階であっても、単なる共同作業者ではあり得ない。今回の事例では大学は明確なニーズ提供者であり、優れた成果の実証、検証者でもあり成功した。しかし、この成果を一過性のものでなく、より発展させていくには、革新の核となる研究シーズの創出が重要である。本事例では、継続した製品のイノベーションを推進するマネジメントが欠けていたのではないかと反省している。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## さらに内外部に信頼される連携本部になる

●大学産学官連携本部が地域連携の結節点、発信点になる

大学の「知」と産の「技・知恵」、官の「支援・サービス・指導」、この三者の機能を活用して今回の製品開発は実現した。本部のリエゾン、知財部は名実ともに機能したと考えている。しかし、評価するのは地域社会である。本部は大学の「知」と「産」・「官」を連携させる役割を、具体的な「多様な活動」によって学内外に認められる存在になり、多様な地域プロジェクトが「本部」から生まれるように、多分野に応用できるようにプロモートする必要がある。

## ●産学官連携による研究成果の技術移転力をつける

本事例では、本部リエゾンの技術職員、知財部の専門職員、事務職員、コーディネーター各々が各自のネットワークで「開発から技術移転」までを支えた。

このようなチームワークによる本部活動を積極的に進め、地域連携の新たな展開、技術移転に繋がるように、コーディネートすること。

地域との連携

誘発電位測定装置

## 成功と失敗の 分かれ道

開発の後に続く、実用化と革新への道筋を描くこと。これができなければ、研究シーズは世に出ない。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学らしい産学官連携の革新的ものづくりの場をつくり提供すること。

大学が「知のシーズ、知のニーズ」の提案者になること。

大学がもっているものを機能させること。
## 2 安全・安心の確保のための国土の保全等の推進

## （１）保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定している（表Ⅲ－3）。そして、それぞれの保安林の指定目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。

表Ⅲ－3 保安林の種類

①水源かん養保安林	⑦潮害防備保安林	⑬防火保安林
②土砂流出防備保安林	⑧干害防備保安林	⑭魚つき保安林
③土砂崩壊防備保安林	⑨防雪保安林	⑮航行目標保安林
④飛砂防備保安林	⑩防霧保安林	⑯保健保安林
⑤防風保安林	⑪なだれ防止保安林	⑰風致保安林
⑥水害防備保安林	⑫落石防止保安林

平成18年度末の保安林面積は1,176万ha（延べ面積で1,249万ha）となっており、全国の森林面積の47%、国土面積の31%が保安林に指定されている（図Ⅲ－12）。

図Ⅲ－12 保安林面積の推移

今後とも、保安林としての指定を計画的に推進するとともに、保安林の機能の十分な保全を図るため、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理を一層推進していくことが重要である。
## （２）国民の安全・安心な生活を確保するための効果的な治山事業の推進

我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質が脆弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にある。最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万8千か所以上に及んでいる。また、地震や火山の噴火等により、激甚な山地災害が発生する危険性も依然として高い。

このような中、平成16年には観測史上最多の10個の台風が上陸するとともに、新潟県中越地震が発生した。また、平成17年9月の台風第14号、平成18年の梅雨前線による大雨（平成18年7月豪雨）も大きな被害を発生させた。さらに、平成19年においては能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風と梅雨前線による大雨等により山地災害が発生した。

## 平成19年に発生した山地被害

能登半島地震による被害（石川県輪島市）

台風第4号による被害（鹿児島県南大隅町）

特に近年は、局地的な集中豪雨が頻発する傾向が強まっており、地域的に甚大な被害が発生しやすい状況にある。また、多雨年と少雨年の降水量差が拡大傾向にあることから、洪水や渇水も発生しやすい状況にある。

相次ぐ山地災害から国民の安全・安心な生活を確保するため、既存の治山施設を有効に活用するとともに、治山施設と森林を一体的に整備するなど、効果的・効率的な治山対策を推進している。それとともに、山地災害危険地区や災害に関する情報の提供などを通じて、地域における避難体制の整備と連携することにより、減災に向けた取組を一体的に実施していくことが重要となっている。
## （3） 森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進

## (松くい虫被害対策の推進)

松くい虫被害（マツ材線虫病）は、マツノマダラカミキリにより運ばれた体長約1 mmの線虫であるマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病によるものである。明治38年頃、長崎において発生した被害が我が国最初の記録とされ、昭和46年に被害の原因が明らかとなった。

現在、北海道、青森県を除く全国45都府県の松林において被害が発生している。全国の松くい虫被害量（材積）は、昭和54年度をピークとして減少傾向にあるが、依然として我が国の森林病害虫被害の中では最大となっている。

図Ⅲ－13 松くい虫被害量の推移(民有林)

近年は、高緯度・高標高地域など従来被害がなかった松林で新たな被害が発生しており、全国の被害に占める東北地方の割合は全体の約3割程度に達している(図Ⅲ－13)。具体的な被害発生地域は、太平洋側は岩手県南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達しており、さらに北上することが懸念されている。

松林は、防風・防潮や土砂崩壊防止等に重要な役割を果たしていることから、松林を保全するため、新たな被害が発生している地域などにおける被害拡大防止対策が重要である。
## (「ナラ枯れ」被害対策の推進)

「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけてせん入し、体に付着した「ナラ菌（ブナ科樹木萎凋病菌）」を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病である。

被害が発生した森林

ミズナラの枯死木

〔写真：森林総合研究所 関西支所〕

近年、特に本州日本海側を中心としてミズナラやコナラ等が集団的に枯損する被害が発生しており、被害の拡大が懸念される（図Ⅲ－14）。

図Ⅲ－14 「ナラ枯れ」被害量の推移

資料：林野庁業務資料

新たな被害区域の拡大を未然に防止するため、「ナラ枯れ」に関する知識の普及や効果的な防除対策の推進が重要である。林野庁は、被害木を薬剤でくん蒸し、カシノナガキクイムシを駆除する措置や、健全木をビニールシートで被覆してカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などを推進している。
## (野生鳥獣被害対策の推進)

近年のシカ、クマ等の野生鳥獣による森林被害は、毎年5～8千ha程度発生しており、このうちシカによる被害が5～6割を占めている（図Ⅲ－15）。

図Ⅲ－15 野生鳥獣被害面積の推移

資料：林野庁業務資料

近年は野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として新たな地域で被害が発生する傾向にある。また、シカが起こす下層植生の食害等による生物多様性の喪失、踏み付けによる土壌流出など、森林のもつ公益的機能への影響等も懸念されている。

これらの野生鳥獣による森林被害に対しては、防護柵、食害防止チューブ等の被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策が行われているが、依然として深刻な状況は続いている。このため、新たな防除技術の開発・普及、防除技術者の養成、監視・防除体制の整備等の対策が必要である。

さらに、野生鳥獣による被害及びその生息の状況を踏まえ、関係省庁や隣接した自治体が連携・協力し、一体的な被害防止施設を設置するなど、効果的な被害対策を推進することが重要である。それとともに、野生鳥獣の良好な生息環境の整備・保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図るなど、長期的な視点からの対策を適切に推進することが重要である。
## (林野火災と森林国営保険)

近年の林野火災発生の動向をみると、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移しており、平成18年の林野火災については、発生件数が1,576件(図Ⅲ－16)、焼損面積が829haとなっている。

図Ⅲ－16 林野火災の発生件数の推移

一般に、林野火災は冬から春（12月～4月）に集中して発生している。また、その原因のほとんどが人による不注意な火の取扱いによるものである。このため、特に入山者が増加する春の時期を中心として防火意識を高める啓発活動を実施することが重要である。

森林国営保険は、森林に対する火災、気象災等を対象として、「森林国営保険法」に基づき政府が実施する保険事業である。近年の、大規模な自然災害が多発している状況からみて、林業経営の安定や森林のもつ多面的機能の持続的発揮を図る上で森林保険は必要不可欠のものである。しかしながら、その加入率は平成18年度末現在で15％程度と漸減傾向にある。このため、保険金支払の迅速化、事務の効率化等を通じて一層活用しやすい保険とすることや、地域における保険契約の窓口である市町村、森林組合等と連携して効果的な保険勧誘を行うことにより、加入を促進することが必要である。
## （4） 研究・技術開発及び普及

森林・林業・木材産業分野に関する研究・技術開発及び林木育種については、平成18年度に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」及び「林木育種戦略」における課題と目標の下、現在、国、独立行政法人森林総合研究所、都道府県、大学、民間等が連携の強化を図りつつ、研究・技術開発等を推進しているところである。

特に、森林・林業分野における樹木の遺伝子組換え技術の開発については、地球温暖化対策、木質バイオマスの効率的な利用、花粉発生源対策等の観点で、飛躍的な発展が期待される分野である。このため、今後のこの分野の展開方向を明らかにするため、林野庁は、平成19年8月に「森林・林業分野における遺伝子組換え技術に関する研究開発の今後の展開方向について」を策定した。

## 事例Ⅲ－5 森林・林業分野における遺伝子組換え技術に関する研究開発

独立行政法人森林総合研究所は、地球温暖化防止対策に貢献する観点から二酸化炭素の吸収・固定能力を高めるため、遺伝子組換えによりセルロース含量を高めたポプラを京都大学と共同開発し、現在、実用化に向けた試験を実施している。

今後とも、情勢の変化を的確にとらえ、森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展等を図るため、多岐にわたる試験研究や新技術の開発を効率的・効果的かつ分野横断的に実施していくことが重要である。また、その成果は、林業普及指導事業等を通じて森林所有者等に普及されることにより、適切に整備・保全された森林からもたらされる恩恵として社会・国民に還元されることが重要である。

なお、平成19年4月1日に独立行政法人森林総合研究所は独立行政法人林木育種センターを統合した。これにより、森林・林業・木材産業に関する試験研究と林木の新品種の開発等が一体的に実施されることから、多様なニーズに対応した成果が早期に上がることが期待される。
受刑者就労支援体制等の充実

刑事手続の流れ

刑法（懲役）第12条第2項 懲役は，刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。

刑事施設における施設内処遇

受刑者の資質及び環境に応じた改善更生への働き掛け

受刑者処遇の原則(刑事収容施設法 第30条)
矯正処遇(刑事収容施設法 第84条)
教科指導(刑事収容施設法 第104条)	改善指導(刑事収容施設法 第103条)	作業(刑事収容施設法 第92条等)
[補習教科指導]社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対して,小学校又は中学校の学校教育の内容に準ずる指導[特別教科指導]学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対して,高等学校又は大学の教科の内容に準ずる指導教科指導の実施状況	[一般改善指導]特別改善指導以外の改善指導全般(規則正しい生活習慣,健全な考え方の付与,心身の健康の増進,生活設計,行動様式の付与等)[特別改善指導]特定の事情により,改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し,その有する事情の改善を図るための改善指導(薬物依存離脱・暴力団離脱・性犯罪再犯防止・被害者の視点・交通安全・就労支援)改善指導(グループワーク)の実施状況	[生産作業]民間企業等との契約に基づく物品の製作等の労務の提供を行う作業(木工・印刷・洋裁等)[職業訓練]公の免許・資格の取得,職的技能取得のための訓練(専門・標準職業訓練)[自営作業]炊事・洗濯等刑事施設内の自営に必要な作業[社会貢献作業]労務を提供する作業であって,社会に貢献していることを受刑者が実感できる作業
## 刑務作業

## 刑事施設で実施されている4つの刑務作業の概要

## 意義

○ 我が国の自由刑の中心である懲役刑の本質的要素である「所定の作業」を具体化するもの

○ 受刑者の改善更生上，重要な機能を有する処遇方策

○ 受刑者処遇の基本をなすもの

## 機能

1. 規則正しい勤労生活を維持させ，規律ある生活態度を習得させること。

2. 共同作業を通じて望ましい社会共同生活への順応性を養うこと。

3. 勤労意欲を養成すること。

4. 職業的な技能及び知識を付与すること。

5. 与えられた作業目標の達成を通じて忍耐力ないし集中力を養うこと。

## 受刑者の改善更生を促進

## 刑務作業の種類

## 【生產作業】

物品を製作する作業及び労務を提供する作業

·木工，印刷，洋裁，農業等の業種を実施

·就業人員：約43,300人（H25.3月末）

·全国で約2,200社の企業と契約

洋裁（札幌刑務支所）

洗濯(立川拘置所)

## 【自営作業】

刑事施設内における炊事，洗濯等の経理作業，建物等の修繕等の営繕作業

·炊事，洗濯，理髪，営繕等の作業

·就業人員：約9,400人(H25.3月末)

## 刑務作業の意義

1. 刑法第12条第2項「所定の作業」の実施

2. 受刑者の改善更生

3. 集団管理の方策

4. 国家財政への寄与

(H24年度歳入 約44億円)

## 【社会貢献作業】

・社会に貢献していることを受刑者が実感することで改善更生及び円滑な社会復帰に資する作業

・無償で実施

・通学路等の除雪作業や植生保全のための除草作業など9件実施

## 【職業訓練】

職業に必要な知識及び技能を習得させ，又は向上させることを目的として実施する計画的・組織的な訓練

・出所後の就労に資する資格や技能を取得

·H25年度計画:63施設32種目5,489人

·自動車整備士, ホームヘルパー, 建設機械オペレータ資格など, 出所後, 就労に結びつく資格等も取得できる訓練

·H24年度資格取得者数:5,177人
## 職業訓練

## 職業訓練の概要と刑事施設で実施している職業訓練一覧

## 職業訓練の意義

職業に必要な知識及び技能の習得又は向上

計画的・組織的訓練

職業に関する免許・資格の取得

## 訓練生の選定

1. 職業訓練を受けることを希望していること。

2. 残刑期が職業訓練に必要な期間を超えていること。

3. 職業訓練に堪えられる健康状態にあること。 4. 受刑態度が良好であり, 改善更生の意欲が高いと認められること。

5. 適性検査の結果, 職業訓練に必要な適性があると認められること。

6. 受検しようとする免許又は資格の受検資格を有していること。

## 職業訓練実施施設·職業訓練一覧

☐ 総合訓練施設

(全国から適格者を集めて専門訓練を実施する施設)

8施設

(函館少, 山形, 川越少, 福井, 奈良少, 山口, 松山, 佐賀少)

☐ 集合訓練施設

（管内又は他の管区内の受刑者を一時的に集めて訓練を実施する施設）

35施設

（札幌，帯広，網走，函館少，宮城，秋田，盛岡少，栃木，黒羽，千葉，府中，甲府，静岡，松本少，富山，金沢，笠松，名古屋，三重，滋賀，京都，大阪，神戸，加古川，和歌山，姫路少，奈良少，松江，山口，高松，高知，福岡，熊本，宮崎，鹿児島）

## 自庁訓練施設

(自所の受刑者のうちからのみ訓練生を選定して訓練を実施する施設)

57施設

(札幌，旭川，帯広，網走，月形，青森，宮城，秋田，山形，福島，盛岡少，水戸，栃木，黑羽，前橋，千葉，市原，八王子，府中，横浜，新潟，甲府，長野，静岡，川越少，松本少，富山，金沢，福井，岐阜，笠松，岡崎，名古屋，滋賀，大阪，和歌山，姬路少，奈良少，鳥取，松江，岡山，広島，山口，岩国，徳島，高松，松山，高知，北九州，福岡，麓，佐世保，長崎，大分，鹿児島，沖縄，佐賀少）

訓練種目	庁数	訓練内容	取得資格
1	理容科	6	衛生管理, 理容保健, 物理化学, 文化論, 理容技術論, 関係法規, 情報技術等の理論及び頭髪の刈り込み, 顔そり技術, 器具の手入れ及び消毒についての技術を習得させる。	理容師
2	美容科	3	衛生管理, 美容保健, 物理化学, 文化論, 美容技術理論や関係法規, 情報技術等の理論及び花嫁着付, ヘアデザイン, エステティック技術, メイクアップ技術を習得させる。	美容師
3	板金科	4	材料力学や板金工作法の知識を身に付け, 板金工作, プレス加工等の技術を習得させる。	建築板金技能士3級ほか3種目
4	機械科	8	普通旋盤, NC旋盤等の工作機械を使用して, 機械・仕上げ作業における基礎的技能を習得させる。	特になし
5	溶接科	30	アーク溶接及びガス溶接等についての知識及び技能習得, 酸素・アセチレンによる溶接, 切断の知識及び技能を習得させる。	アーク溶接特別教育修了証ほか6種目
6	船舶職員科	1	船舶の各種実習を実施し, 航海計器や無線工学等に関する知識を習得させる。	5級海技士(航海)ほか3種目
7	自動車整備科	5	自動車構造, 内燃機関構造, 自動車検査, 材料学等の理論及び自動車分解組立, 自動車調整検査及び測定作業等の技能を習得させる。	自動車整備士(2級・3級自動車ガソリンエンジン, 3級自動車シャシ)
8	建築科	9	木造建築における建築大工の技術及び建築製図・測量等の基礎知識を習得させる。	建築大工技能士(2級・3級)
9	印刷科	7	製版及び印刷に関する知識を習得させるとともに, パソコンの基礎操作, マイクロソフオフィスの基礎知識を習得させる。	DTPエキスパート認定試験ほか1種目
10	情報処理技術科	19	パソコン等のOA機器を使用し, コンピュータの操作方法及び関連知識を習得させる。	ITパスポートほか3種目
11	数値制御機械科	8	NC旋盤等の工作機械を使用し, プログラムの作成, 入力, 機械制御方法等の一連の作業を習得させる。	CAD利用技術者2級ほか3種目
訓練種目	庁数	訓練内容	取得資格
12	建設機械科	3	各種建設機械の運転技術と測量・土木施工技術を習得させる。	大型特殊免許ほか5種目
13	土木科	1	機械構造や土木施工法に関する知識を習得させるとともに,各種機械の運転技術を習得させる。	大型特殊免許ほか2種目
14	小型建設機械科	10	小型車両系建設機械を操作できるオペレータを養成するために必要な機械の構造や操作方法などに関する知識と技能及び技術を習得させる。	小型車両系建設機械特別教育修了証
15	フォークリフト運転科	21	フォークリフトを操作できるオペレータを養成するために必要な機械の構造や操作方法などに関する知識と技能及び技術を習得させる。	フォークリフト運転技能講習修了証
16	ホームヘルパー科	10	日常生活において介護が必要な高齢者や障害者に対する生活援助及び身体介護を中心としたホームヘルパーとして必要な知識と技術を習得させる。	ホームヘルパー2級ほか1種目
17	点字翻訳科	1	点字器等を使用した点字の「読み・書き」訓練により,点字翻訳の基本技能を習得させる。	ビジネス点字検定3級
18	ビル設備管理科	22	ボイラー及びボイラー付帯装置の運転並びに保守についての知識及び技能,危険物貯蔵に関する知識を習得させる。	2級ボイラー技士ほか2種目
19	販売サービス科	2	販売・経営管理等の知識やビジネスマナーを身に付け,販売員として就業できるよう,接客販売の知識を習得させる。	販売士3級ほか1種目
20	農業園芸科	14	造園用機械工具の取扱い,植栽の配置,植え付け,移植及び剪定等の基本的な技能を習得させるとともに,小規模庭園の造園設計施工及び維持管理等の知識と技能を習得させる。	造園技能士3級ほか4種目
21	配管科	4	建築構造,溶接法,配管施工法,給排水設備及び空調設備等の知識を習得させる。	建築配管技能士2・3級ほか3種目
22	測量科	2	測量に必要な知識・技能を習得させる。	測量士補ほか1種目
23	ビルハウスクリーニング科	8	清掃箇所に応じた洗剤の選定や清掃機器の使用方法を習得させる。	清掃作業従事者研修修了証ほか1種目
24	CAD技術科	2	機械製図規格をよく理解し,図面の読み方,加工用図面作成に関する知識・技能及び図面作成時に使用するCADに関する操作・設定を身に付け,機械図面を仕上げる技能を習得させる。	CAD利用技術者2級ほか2種目
25	総合美容技術科	1	癒しとして社会的需要の高い,エステティシャンを養成するために必要な知識及び技能を習得させる。	IEA(国際エステティシャ協会)トータルセラピスト
26	建築塗装科	8	塗装法,材料,製品塗装,使用積算等の理論及び器具使用法,下地こしらえ,各種塗装の技術を習得させる。	有機溶剤作業主任者技能講習修了証
27	内装施工科	10	内装仕上げ施工法,壁装作業,仕様積算,部材の加工,建築構造,左官仕上げ作業等の技能を習得させる。	石綿作業主任者技能講習修了証ほか2種目
28	電気通信設備科	8	配電配線設計,電気工事施工法,工具使用法,接続基本作業及び測定作業等についての技術を習得させる。	第二種電気工事士ほか2種目
29	建設く体工事科	5	建設施工現場の足場組立,鉄筋組立,型枠組立及びこれらの解体作業,また,玉掛け作業及び小型移動式クレーンの取扱い等に必要な実務的知識及び技術を習得させる。	玉掛け技能講習修了証ほか3種目
30	クリーニング科	3	クリーニング師免許取得のため,衛生法規,公衆衛生,洗濯物の処理知識,各種洗濯方法,仕上げ方法等の技術を習得させる。	クリーニング師
31	窯業科	4	精神等に障害を持つ受刑者の作業療法として,陶器を製作させることにより,身体の運動機能の活性化,精神状態の安定化及び社会適応能力の回復を図る。	-
32	ビジネススキル科	8	基本的なパソコン操作能力及び情報を活用できる知識及び技能を習得させる。	-

職業訓練数 計 32 種目

実施庁数 計 247 庁（延べ数）