Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また，53年3月17日宇宙開発委員会は，当面15年程度の間における我が国の宇宙開発活動について，その方向とわく組みを示す「宇宙開発政策大綱」を決定した。

### ケ. NHK の電波ジャック発生

53年1月17日，東京西部の一部地域で，正午のNHKテレビニュースに外部から妨害音声が混入した。郵政省と警視庁では，電波法第4条違反（無線局の不法開設）及び威力業務妨害容疑で捜査を始めた。テレビ局の電波を意図的に妨害して特定の宣伝に使う「電波ジャック」は我が国では初めてであるが，国民の日常生活に重大な影響を与えるものであるので，郵政省では今後，この種の妨害に対する電波監視体制を強化していくこととした。

### コ. テレビジョン放送の UHF 帯移行問題に決着

郵政省は，53年2月1日，10年来懸案としていたテレビジョン放送のVHF帯からUHF帯への移行は行わない方針を明らかにした。

VU移行の方針は，去る43年当時，沿岸無線電話業務，治安維持業務，公衆通信業務，公共業務等の移動用の重要無線通信等に広く利用されていたVHF帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しに対し，UHF帯等他の周波数帯では十分代替し得ない状況にあったため，テレビジョン放送で使用しているVHF帯の電波を将来において，このような重要無線通信のために閉放することが必要であるとの考え方に基づくものであった。

しかしながら，その間，電気通信技術の革新がめざましく進み，VHF帯の周波数についても，その利用技術の高度化に努め，また，近年においては，UHF帯の電波の移動通信への利用可能分野が大きく開ける見通しが得られたため，今回の方針となったものである。

## サ．財団法人海外通信・放送コンサルティング協力の設立

郵政省，通産省の指導のもとに電電公社，国際電電，NHK，日本民間放送連盟，通信関連業界，金融機関等の協力を得て準備が進められてきた「財団法人海外通信・放送コンサルティング協力」(JTEC：Japan Telecommunications Engineering & Consulting)が，53年3月24日発足した。
この機関は，海外諸国特に開発途上国における電気通信，放送及び郵便に関するコンサルティング業務，プロジェクト協力業務等を通じて，国際協力の推進と通信の発展向上に寄与する目的をもって設立されたものである。

高度な技術力を持った先進諸国では，早くからコンサルティング企業が設立され，開発途上国等に対する技術協力を精力的に展開してきているが，我が国もこれを機に，飛躍的な展開が期待されている。

## シ．公共企業体等基本問題会議，意見書の提出

公共企業体等基本問題会議は，三公社五現業等の経営の在り方等と労働基本権問題について，51年9月から53年6月までに，労使双方からの意見聴取も含め，延べ150回に及ぶ会議を開催して審議を進めてきたが，53年6月19日，政府に対して意見書の提出を行った。このうち，郵便及び電信電話事業については現行の経営形態を維持することが適当であり，また現時点において争議権を認めることは適当でない等の内容となっている。

## ス．電気通信の基礎技術の開発

52年4月，電電公社では，世界に先駆けて，64キロビット／チップ超LSI（大規模集積回路）メモリを開発し，更に，53年4月には，電子ビーム直接描画技術を使って，回路の線幅が2ミクロン（1ミクロンは千分の1ミリ）という128キロビットの読出し専用メモリの製作に成功した。これは世界最高の高密度・高集積化を誇るものである。

その他，光ファイバの母材連続製造技術の開発の成功，ディジタル・データ交換サービスの開始準備，データ通信網アーキテクチャの仕様第一版の制定など，52年度は，電気通信の分野において，将来の飛躍的発展を予測させる画期的な技術開発が相次いだ。

### セ. 新しい通信メディアの開発

郵政省では、53年4月7日、キャプテンシステム（文字図形情報ネットワークシステム＝Character And Pattern Telephone Access Information Network System の略称）の実験構想を発表した。このシステムは、どこの家庭にもあるテレビと電話を活用するもので、特別に開発したアダプタを
利用して，加入者からのリクエストに応じてキャプテンセンタから電話回線を通じて送られてくる文字図形情報をテレビに映し出して読みとるシステムである。リクエストできる情報サービス種目としては，一般生活情報，学習プログラム，ニュース，天気予報，スポーツ結果等多種多彩なものが可能である。

本システムの実験については，電電公社と共同で54年度から東京都内の電話加入者1千程度を対象に行うこととしており，この実験を通じて国民のニーズ，制度上，経営上，技術上の諸問題を検討することとしている。

## 2 昭和52年度の社会経済動向と通信

## （1） 通信事業経営の現状

### 7. 通信事業の収支状況

52年度における通信事業の収支状況は景気のはかばかしくない回復ぶりにもかかわらず，全般的にみて良好であった。これは51年1月の郵便料金の改定，同6月の放送受信料の改定及び同11月の電信電話料金の改定等によって財政基盤の安定化が図られたことによる。以下個々の事業について52年度の収支状況を概観することとする（第1—1—5表及び第1—1—6図参照）。

郵便事業については収入は7,956億円（前年度比4.5％増），支出は7,773億円（前年度比10.8％増）で，収支差額は183億円となった。51年度に引き続き黒字を計上することができたが，その黒字幅は51年度601億円，52年度183億円と減少傾向にある。

電電公社については，収入は3兆4,036億円（前年度比35.2％増），支出は2兆9,646億円（前年度比11.4％増）となり，4,390億円の収支差額が生じた。これは支出が51年度（11.3%）とほぼ同率の増加率にとどまったのに対し，収入面で51年11月の電信電話料金の改定の影響が年度全体で表れたためである。これにより電電公社は，49,50,51年度の3か年連続の赤字からようやく黒字に転ずることとなり，当面の財政基盤の確立がはかられることとなった。
第1—1—5表 通信事業の収支状況

区 别	年度	收 入	支 出	收支差额	收支率	備 考
総 額	人件費率
郵便事業	5152	百万円761,545795,619(104.5)	百万円701,433777,250(110.8)	%70.871.1	百万円60,11218,369	%92.197.7	郵便事業の直接収支のほかに郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む。
電電公社	5152	百万円2,518,1813,403,562(135.2)	百万円2,660,6912,964,564(111.4)	%33.833.8	百万円4,142,510438,998	%105.787.1	損益計算書による総合収支
国際電電	5152	百万円96,102113,223(117.8)	百万円86,988104,000(119.6)	%36.437.1	百万円9,1149,223	%90.591.9	損益計算書による総合収支
有線放送電話	5152	万円2,1262,230(104.9)	万円2,1622,245(103.8)	%53.452.1	万円Δ36Δ15	%101.7100.7	1,088施設980施設	1施設当たりの平均僅事業外収支を含む
N H K	5152	百万円192,260209,421(108.9)	百万円171,747191,463(111.5)	%37.136.5	百万円20,51317,958	%89.391.4	損益計算書による総合収支
民間放送	ラジオテレビ兼営社	5152	百万円7,8878,609(109.2)	百万円6,8957,633(100.7)	%32.833.1	百万円992976	%87.488.7	1社当たりの平均僅損益計算書による総合収支
ラジオ単営社	5152	百万円2,4392,843(116.6)	百万円2,2122,544(115.0)	%29.828.4	百万円227299	%90.789.5	1社当たりの平均僅損益計算書による総合収支
テレビ単営社	5152	百万円6,7107,649(114.0)	百万円5,8956,724(114.1)	%20.120.6	百万円815925	%87.987.9	54社54社
全産業	5152	億円4,051,2964,449,974(109.8)	億円3,907,7054,295,989(109.9)	%9.310.8	億円143,591153,985	%96.596.5	大蔵省「法人企業統計年報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
製造業	5152	億円1,446,0461,633,883(113.0)	億円1,377,2871,560,171(113.7)	%13.114.7	億円68,75973,712	%95.295.5
電気業	5152	億円56,56163,960(113.1)	億円47,58952,845(111.0)	%10.313.6	億円8,97211,115	%84.182.6

（注）（☐）内は対前年度比（%）を示す。
第1—1—6図 通信事業の収支率

(注) 1. 收支率= $ \frac{支出额}{收入额} $ $ \times $ 100

2. 民間放送は全社（52年度は107社）の平均値である。

国際電電については，収入は1,132億円（対前年度比17.8％増），支出は1,040億円（対前年度比19.6％増）であり，差引き92億円の収支差額を計上し，健全な経営を維持している。これは，国際化の進展と諸活動の活発化による通信量の増加を反映しているものとみられる。

NHKについては，各分野にわたる効率的運営と経費の節減を行うとともに，放送受信契約者の維持増加と増収に努めた結果，収入は2,094億円（対前年度比8.9％増），支出は1,915億円（対前年度比11.5％増）で差引き179億円の収支差額となった。これによってNHKは，51年度を初年度とする3か年の経営計画の第2年度として，この3か年での収支の均衡を維持し得る見通しを得た。民間放送については，収入が広告料収入の堅調な伸びに支えられて，対前年度比12.1％増の7,713億円となったが，支出が12.7％増の6,811億円となり，利益は7.8％増の902億円となった。

## イ．通信事業の財務構造
第1—1—7表 通信事業の財務比率

区 别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働装備率
郵便事業	5152	62.960.9	122.6136.4	87.394.5	106.5123.9	109.5110.1	千円2,6583,319
電電公社	5152	90.690.9	418.3333.3	94.795.3	361.6266.8	165.0162.0	17,85019,179
国際電電	5152	67.868.1	116.3120.3	89.592.6	71.476.5	136.2122.5	11,73912,306
N H K	5152	75.672.8	138.4121.1	88.284.5	83.066.3	163.5189.2	7,6258,014
民間放送	ラジオテレ営社	5152	55.054.5	108.3104.8	71.470.3	96.992.1	196.1202.6	6,1496,571
テレ営社	5152	40.842.3	99.3100.0	63.864.6	143.2136.3	164.1167.0	6,9297,377
ラジオ営社	5152	53.253.8	135.4133.0	81.783.1	154.5147.2	134.3130.8	4,0724,169
全産業	5152	35.236.3	247.6237.5	83.684.8	603.7553.6	113.9113.2	4,0104,671
製造業	5152	36.436.9	206.7192.4	80.579.8	467.8421.6	119.2120.1	3,8794,257
電気業	5152	89.791.1	531.4555.9	113.0116.1	492.4509.6	51.342.6	32,32652,737

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

負債比率： $ \frac{負債}{自己資本}\times100 $ ，流動比率： $ \frac{流動資產}{流動負債}\times100 $

労働装備率：前・当年度末平均(有形固定資産-建設仮勘定)

前・当年度末平均従業員数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字を使用した。

3. 全産業，製造業及び電気業については資本金1,000万円以上の企業を対象とし，「法人企業統計年報」，「法人企業統計季報」（大蔵省）による。
52年度における各事業体の財務比率は第1—1—7表のとおりである。

郵便事業は，電話事業や電気事業のような設備産業ではなく，人力依存度が高いため，労働装備率と総資産に占める固定資産の比率は小さくなっている。

全国的な膨大な設備を要する電気通信事業の性格を反映して，電電公社の総資産に占める固定資産比率及び労働装備率はそれぞれ90.9％及び1,917万9千円と，他の通信事業及び他産業と比較して非常に高い値を示している。52年度においては，収支状況の良好な結果を反映して，固定比率及び負債比率も改善され，それぞれ333.3％及び266.8％となった。

国際電電では，ほぼ前年度と同様の財務状況となったが，負債比率についてみると，51年度は各通信事業体の中で最も低かったが，52年度は若干上昇した。また，流動比率の若干の低下がみられた。

NHKでは，良好な収支状況を反映して，負債比率が大幅に低下し，52年度末では各事業体の中で最も低くなり，また，流動比率の若干の上昇がみられた。

民間放送においては，NHKと比較すると，総資産に占める固定資産比率，負債比率及び労働装備率のいずれも低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

52年度の通信の分野における設備投資額は，1兆8,024億円であり，各分野別にみると第1—1—8表のとおりである。

郵便事業では老朽狭 あい局舎の改善を図ったほか，郵便局の增量を行った。また，郵便処理の近代化，効率化の一環として，52年度には郵便番号自動読取区分機2台，郵便物自動選別取りそろえ押印機1台，選別台付自動取りそろえ押印機20台が新たに配備され，局内作業の機械化が更に推進された。これらの設備投資額は対前年度比48.5%増の970億円であり，その内530億円が自己資金，440億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては，52年度は対前年度比19.3%増の1兆6,247億円の設
第1—1—8表 通信関係設備投資額

区別	51年度	52年度	增△減率	內部資金比率	備考
郵便事業	億円653	億円970	48.5%	54.6%	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	13,618	16,247	19.3%	60.2%
国際電電	136	171	25.7%	100.0%
N H K	212	212	-	83.7%
民間放送	333	424	27.3%	-	減価償却額と有形固定資産增加額から推定
計	14,952	18,024	20.5%	-

備投資が行われた。これにより一般加入電話152万加入の増設，局舎の建設，通信設備の拡充並びに維持改良，加入区域の拡大，データ通信システムの建設等が行われた。また，国民の高度化，多様化する要求にこえて，公衆電話4万7千個の増設をはじめプッシュホン44万個，ホームテレホン12万5千セット，電話ファクス4千台，ピンク電話の9万個等が設置された。資金調達額は2兆3,335億円であり，この内，内部資金は1兆4,036億円，加入者債券，特別債券等の外部資金は9,299億円となり，内部資金比率は51年度の34.5%から52年度の60.2%と大幅に増加した。

国際電電においては，171億円の設備投資が行われた。これにより，山口及び茨城衛星通信所の通信設備の増設，沖縄・ルソン・香港間ケーブルの建設，非常災害対策設備の建設等が行われた。また音声級回線220回線，電信級回線187回線が増設された。

NHKにおいては，51年度とほぼ同様の212億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消を目指して，極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送200局，教育放送197局を開設した。ラジオ放送網の建設については，FM放送5局を開設した。また，画質改善等の
めのテレビジョン基幹放送所の整備，スタジオ設備の整備等が進められた。

資金調達についてみると，資本勘定の規模は349億円であり，この内，内部資金は292億円，放送債券等の外部資金は57億円となり，51年度に比較して内部資金比率が上昇した。

民間放送においては，テレビジョン放送局499局を開設し，対前年度比27.3％増の424億円の設備投資が行われ，スタジオ及び放送設備等が拡充された。

## （２）情報産業の動向

情報産業とは「情報」を商品として取扱う産業で，例えば，対価を得て情報を伝送する郵便・電話等の通信業や，顧客の情報を対価を得て加工する情報処理サービス業，情報そのものの対価を得て販売する情報提供サービス業等があげられる。

また，こうした経済活動を支えるものとして，ソフトウェア・サービスやファシリティ・マネージメント・サービスを業として行う情報関連産業が存在する。

52年度は情報提供サービス業とソフトウェア業が49年度以来の大幅な伸びを示したのが注目される。

### 7. 情報処理サービス業

52年11月1日現在で，情報処理サービス業の年間売上高は2,113億円と前年度に比べ19.2%の増加となった。これを業務の種類別にみると事務計算サービスが58.6%を占め，17.2%の伸び率となっている。ついでデータ作成が26.2%を占めているが，伸び率は30.1%と51年度に比べ大幅な伸びとなった。なおマシタイム・サービスは8.2%とほぼ一定の割合を占めている。

## イ．情報提供サービス業

テレホンサービスの提供主体は公共機関，民間企業，福祉団体等各界に及び，52年度末のサービス件数は2,707件と前年度末に比べて2.5%減少したが，回線数では1万3,522回線と5.6%の増加となった。サービス件数を案内種別でみると行政案内が8.7%，芸能・音楽案内が7.9%，暮しの情報が
6.6％となっており、その他多種多彩なサービスが行われている。

一方，情報提供サービスの年間売上高は52年11月1日現在で238億円と前年度に比べ97.5%の大幅な伸びを示した。

## ウ．情報関連産業

情報関連産業のうちソフトウェア・サービスは52年11月1日現在で年間売上高773億円となり、前年度に比べ64.5％と49年度以来の大幅な伸びを示した。またファシリティ・マネージメント・サービスは526億円で前年度に比べ61.9％の増と、ここ数年来30％以上の伸びを示しており、情報産業における分業化の傾向がみられる。

### エ. その他

有線音楽放送業は53年3月末現在で施設数580，加入者数約23万と，前年度に比べそれぞれ22.1%，42.3%の増加となっており，年間利用料は約137億円に達していると推定される。

有線テレビジョン放送の許可施設数は53年3月末現在で195，受信契約者数は26万8,156となっている。このうち営利を目的としている施設数は31，受信契約者数は7万8,214であり，年間利用料は約7億5千万円に達している。

52年10月現在の新聞協会会員新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は4,311万3,521部で，前年同月に比べ99万3,955部，2.4%の増加となった。このうちスポーツ紙が498万5,805部を占め，一世帯当たり部数は1.25部，人口1,000人当りの部数は550部となっている。

一方，ニュース供給業のうち一般ニュースの52年度における情報量の一日平均は新聞向けが20万字，放送向けが2万5千字となっており，写真はそれぞれ77枚，11枚となっている。また外電の1日平均は受信が55万語，送信が18万語である。

広告業の事業所数は52年11月1日現在で4,033と前年度に比べ6.1%増加し，年間売上高は1兆7,900億円と19.1%の伸び率となって，49年度の状況まで回復してきている。また，広告手段として電気通信を利用した電光表示サービスが注目されている。
52年における出版業界の推定実売金額は1兆1,404億円と前年に比べ6.9%の増加となったが，売れゆき不振，返品増で51年に引き続き1けた台の成長率にとどまった。内訳をみると書籍の推定発行部数が9億6,078万冊と5,769億円，雑誌は月刊誌が13億1,519万冊，週刊誌が11億4,023万冊と5,635億円になっている。

## （３）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

52年度の通信機器の受注実績額は7,045億円で前年度に比べ20.2%と大幅に増加した（第1—1—9表参照）。内訳では有線通信機器が5,689億円で対前年度比20.8%の増加，無線通信機器が1,356億円で17.7%の増加であった。

第1—1—9表 通信機器受注実績額

区别	51 年度	52 年度	增△减率
有線通信機器	電話機	億円319	億円306	%4.3
交換機(電子交換機)	1,759(570)	2,074(762)	17.9(33.7)
電話応用裝置	502	644	28.1
電信裝置(フラシリ)	382(180)	471(281)	23.2(56.1)
搬送裝置	1,060	1,396	31.7
有線通信機器用部品	688	798	16.1
計	4,710	5,689	20.8
無線通信裝置	1,153	1,356	17.7
合計	5,863	7,045	20.2

(注) （）は再掲である。

通信機械工業会資料による。
有線通信機器の中ではファクシミリが対前年度比56.1％増，電子交換機が33.7％増と新技術関係の受注が大幅な伸びを示した。

需要部門別では官公需3,706億円（対前年度比23.4％増），民需1,671億円（対前年度比13.9％増），外需1,668億円（対前年度比19.8％増）とどの部門も順調に推移した。

### イ. 電線工業

52年度の電線の受注実績額は8,711億円と前年度に比べ3.8%増となり、前年度に引き続き増加した。このうち銅電線は7,829億円で3.5%増、アルミ電線は882億円で6.2%増であった。

なお，銅電線の品種別では通信ケーブルが2,118億円で35.8%の増加となっている。

需要部門別では官公需が1,954億円（対前年度比41.8％増），外需が975億円（対前年度比2.4％増）と伸びたが，民需は5,782億円（対前年度比4.7％減）と落ち込んだ。官公需のうち電電公社からの受注は公共事業の促進により1,840億円と前年度に比べ41.6％増の大幅な増加となった。

## ウ．電気通信工事業

52年度における電電公社からの受注契約額は，公共投資の促進により5,944億円となり，前年度に比べ35.7％と大幅に伸びた。そのうち5,227億円が通信線路工事，717億円が通信機械工事（伝送無線工事を含む。）である。

一方，自営 PBX 工事業界で組織している社団法人全国電話設備協会の会員数は52年度末で1,178となっており，このうち自営 PBX 工事等を行っている工事業者は1,098に達している。また，自営 PBX 台数は4千台増加し，7万4千台となった。

### 工. 民生用電子機器製造業

52年度の民生用電子機器の生産実績額は2兆2,051億円と前年度に比べ4.5%の減となった。内訳では個人消費の低迷，保護貿易主義の台頭，通貨不安によりテレビが7,711億円で対前年度比12.0%減，テーブレコーダが6,326億円で対前年度比9.0%減と大幅な減少となった。しかし，家庭用VTRは
対前年度比126.0%増という高い伸びを示した。

### オ. その他

ポケットベルサービスは43年7月にサービスを開始して以来，遂次サービス地域を拡大し，52年度末現在におけるサービス提供地域は53地域，加入数は72万4,267加入である。なお，この加入数は第2位米国を大幅に上回って，世界第1位となっている。52年度のポケットベル会社の営業収益は124億円で前年度に比べ18.6%増と順調な伸びを示した。加入者を業種別にみてみると販売業，建設業，サービス業の順に多くなっており，これら3業種で全体の75%を占めている。

第1—1—10表 家計における通信情報関係支出

区別	42年実績	47年実績	51年実績	52年
実績	対前年 増減率	雑費支 出に 占 割 合	全消費 支出に 占める 割合
郵便電報・電話放送	997	1,678	3,041	3,210	5.6	0.3	0.1
4,177	13,475	26,876	40,390	50.3	4.1	1.8
2,880	3,442	5,380	6,280	16.7	0.6	0.3
通信関係支出(計)	8,054	18,595	35,297	49,880	41.3	5.1	2.2
教 育	22,409	25,550	51,068	60,354	18.2	6.2	2.6
交 通	14,421	22,012	37,185	43,347	16.6	4.4	1.9
印刷物(新聞を除く)	7,165	10,520	19,024	20,018	15.7	2.3	1.0
新聞	5,697	9,057	17,247	17,116	△0.8	1.8	0.7
雑費支出	245,243	448,166	867,789	977,093	12.6	-	42.7
全消費支出	684,855	1,152,309	2,097,484	2,285,957	9.0	-	-

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

（注）各支出額は1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。52年は家計調査報告（月報）の数値を12か月分加算したものである。
## (4) 家計と通信

家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は52年（1～12月）において4万9,880円である（第1－1－10表参照）。51年，52年には電話料の料金改定が行われたこともあって，対前年比41.3％の増加となっており，特に52年の電報・電話支出は前年の通信関係支出をも上回っている。家計における通信関係支出は全消費支出の2.2%，雑費支出の5.1％にすぎないが，過去の推移をみると，この10年間に6.2倍

第1—1—11図 1世帯当たり年間通信関係支出額

「家計調査年報」（総理府統計局）による。
と著しく増加している。この主な原因は第1—1—11図で明らかなように，電報・電話支出の急増である。

第 1—1—12 図は 1 世帯当たりの通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。雑費のうちに含まれる通信関係支出は過去10年間所得・雑費支出の伸びをはるかに上回って増加してきたが，52年については初めて落ち込みがみられる。これは電話料金改定に基づく利用度数の減少によるものと想定される。

第1—1—12図 1世帯当たり通信関係支出，

雑費支出及び可処分所得の推移

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総理府統計局）による。
## （5） 電気通信メディアと広告

現代に生きる我々の生活の向上は，技術の進歩によるところが大きく，特に，新たな製品が出現すると生活様式が変わる例も多い。これを生産者側からみれば，同一規格による大量生産と大量販売及びそのためのマーケティング活動としてとらえることができる。この生産者と消費者を結ぶものが広告であり，それは不特定多数へのコミュニケーションにほかならない。このように広告はあらゆる経済活動に必要不可欠のものであるため，52年度において企業等が広告に支出した額は1兆6,427億円と推定され，これは情報流通メディアの経営基盤にも大きく寄与している。

広告がコミュニケーションである以上，すべての情報流通メディアが広告メディアとなり得るわけであるが，メディアの選択は①広告の目的が，記録，映像，音声のいずれの情報形態により達せられるか，②広告対象者をいかに最大限に得るかなどという点から検討され，現在，テレビジョン放送，ラジオ放送，新聞及び雑誌がいわゆる4大メディアとしての地位を占めている。しかしながら，4大メディア以外の流通メディアも，特性の利用いかんによっては新たな発展の可能性もあり，今後注目していく必要があろう。

一方，我が国の情報流通量をみると，供給情報量の97.5％はテレビジョン放送，電話等の電気通信メディアが占めている。郵政省は，53年2月，これら電気通信メディアにおける広告の実態をは握するための調査を実施したが，その結果を参考にしながら電気通信メディアにおける広告の実態について述べてみる。

51年度における民間放送の営業収入は，ラジオ単営社400億円，テレビ単営社3,562億円，ラジオ・テレビ兼営社2,739億円，計6,701億円に達したが，1社当たりのスポット放送料及びタイム放送料の収入規模をみると，ラジオ単営社の46.2％が10億円未満であり，テレビ単営社は10億円以上20億円未満が29.8％を占め，ラジオ・テレビ兼営社は30億円台が28.1％と最も多く，いずれも6割程度がタイム放送料収入となっている。次に52年度の広告主の事業種別分布をみると，テレビジョン放送及びラジオ放送のいずれも鉱
業・製造業が最も多く，次いで卸・小売業の順となっている。また，広告の商品別分布をみると，テレビジョン放送は食品・飲料が最も多く25.9％を占め，次いで化粧品・洗剤の11.1％となっている。ラジオ放送では，輸送機器15.6％食品・飲料14.0％の順となっており，メディアの特性や視聴者の層を配慮したものとなっている。更に，広告主とサービス区域の関係をみると，広告主がサービスエリア内にある事業所等である割合は，テレビジョン放送では35.7％と比較的低いものとなっているが，ラジオ放送では57.8％となっており，ラジオ放送の方がより地域性を有していると言える。

一方，有線テレビジョン放送は，再送信業務が中心であるが，自主放送を実施しているもののうち37.9％が広告料収入を得ている。広告料収入の91.0％はタイム放送料によっており，その規模は1,000万円以下のところが70％となっている。広告主の事業種別分布では，サービス業及び卸・小売業が大半を占め，広告商品では衣料・身の回り品，電気機器が多く，これらはほとんどがサービスエリア内の広告主によって提供されている。

有線放送電話では，82.5％が広告料収入を得ているが，そのうちのほぼ6割の施設は100万円未満である。なお，広告主はほとんどがサービス区域内の者であり，卸・小売業がその大半を占めている。

街頭放送については，68.9％の事業者が広告料収入を得ているが，1社当たりでは，拡声器を平均27箇所に設置し，年間広告料収入は営業収入の57.9％を占めている。また，広告料収入は1,000万円以上のものが16.9％を占めている反面，500万円未満のものが64.9％を占めており，その差が著しい。広告主の事業種別分布をみると，卸・小売業及びサービス業が80.5％を占め，衣料・身の回り品及び食品・飲料が広告商品の大半を占めている。広告主の地域性については，身近な街頭放送であることを反映して88.5％がサービス区域内の事業所等である。

テレホンサービスは，ほとんどの事業者が広告料収入を得ているが，年間営業収入に占める割合は2割強にすぎず，500万円未満のものが40.7%を占めている。また，テレホンサービスの約半数は，マスコミ系媒体社，広告代
第1—1—13図 広告料収入からみた広告主の事業種別構成

（注）民間放送は，52年5月及び11月の，有線テレビジョン放送は52年11月のその他は53年1月のデータによる。

理業，同業他社などの業務提携を行っており，うち4割がマスコミ系媒体社との業務提携である。保有電話回線数は平均68回線で，平均8件の番組を提供し，1件当たりの1日平均利用回数は825回である。広告主についてみると，その66.4％がテレホンサービス電話番号と同一の市外局番区域に所在し，サービス業及び公務で約50％を占め，広告商品は食品・飲料に次いで出版の順となっている。

このように民間放送の広告メディアとしての地位は確固たるものとなっており、今後、映像指向が強まる中でテレビジョン放送は更に発展していくものと思われるが、民間放送以外のメディアについては、メディア成立趣旨からみても、営業収入に占める広告料収入の割合は小さく、この傾向は変わらないであろう。しかしながら、これらメディアの広告主は第三次産業に属するものが多く地域住民と密着していることからその特性を生かし、特に普及度の高い電話については、高品質でより個別的な案内情報を提供することに
より広告メディアとしての地位を確保することが十分考えられる。

## 第2節 情報化の動向

「情報化」あるいは「情報化社会」という言葉が我々の語いに加えられてから既に10年以上の歳月が経過した。

その間に「情報化」という言葉は当初与えられていたコンピュータの広範囲への利活用という狭い意味を越えて，情報が社会，経済の重要な構成要素として社会生活の内容を豊かにしたり，経済活動を支えたりすることを意味するようになった。

情報化の進展が通信の発達を抜きにしては考えられないことは、情報というものが伝え、知らされることによってはじめて意味を持つことからも明らかであり、ここで情報化の動向を取り上げ、情報の流通という視点から我が国の情報化社会をとらえようとしているのは、このように情報と通信とが不可分のものとなっているからである。

## 1 情報化と情報流通センサス

現代の我々の生活においては，電話，カラーテレビ，ラジオは言うに及ぼず，ファクシミリ，オンラインの座席予約や銀行預金引き出し等のデータ通信の存在は当然のこととして利用されている。しかし，これらはごく最近になって可能となった技術であり，これらたくさんの新しい情報メディアの誕生，普及によって，わずか15年余りの間に我々の情報処理能力は何倍にもあるいは何十倍にも飛躍的に増大したということは，実感として誰もが共通に認めるところであろう。

それでは一体，いつ，どのようにして，どの程度社会の情報化は進展しそれによってどれだけの富が築かれ，どれ程の社会的利益あるいは損失があったのか，といった情報化の程度を定量的には握する方法については，かろうじて電話機の普及率，テレビ受像機の総台数，コンピュータのオンライン
化率等，個々のメディアについて各々異なった基準を用いて数値を提供するのがせいぜいで，総合的，全体的に情報の量をは握することは，「情報」というものの性質からみて困難であるとされ，ほとんどこの方面に対する研究はなされていない。

郵政省が48年度から実施してきた「情報流通センサス」(注)は，この方面における数少ない研究の一つであって，理論としての厳密さや，仮説の設定の方法等多くの未解決の問題を残してはいるが，情報化の動向を総体的には握する一つの有効な材料となっている。以下ではこの「情報流通センサス」の手法に基づいて行われた35年度から50年度までの我が国の情報流通の動向に関する調査結果から，我が国の情報化について論じてみよう。

## （注）情報流通センサス

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量），情報流通距離量及び情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。

計量方法を定めるに当たり、次のとおりいくつかの前提を置いている。

① 対象は郵便（手紙・はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類とする。

② 各メディアの情報流通を，⑥言語，⑥音楽，⑥静止画，⑥動画の4つのパターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量ははがき何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

また，「白黒」と「カラー」という情報量の差も同時に設定した。

③ 情報の持つ「意味」あるいは「価値」については計量の対象としない。

④ 電話，手紙等のパーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。

⑤ 情報流通コストは情報を流通させるために要した経費を表し，情報の生産，処理に要する経費は含まない。

また，情報流通メディアは，流通経路の物理的特性，流通の形態及び情報の表現形式の三つの要素により第1—14表のとおりに分類できる。本
第1—1—14表 情報流通メディア分類表

大項目	中項目	小項目
電気通信系	電話	公社電話公社移動電話自營電話自營移動電話有線放送電話
電報	電報
電信	加入電信(テレックス)自營電信(テレタイプ)
データ通信	公社データ通信自營データ通信私設データ通信
ファクシミリ	加入ファクシミリ自營ファクシミリ
ラジオ	ラジオ伝送ラジオ放送有線ラジオ放送
テレビ	テレビ伝送テレビラジオ放送有線テレビラジオ放送
輸送系	郵便	はがき手紙DM(ダイレクトメール)
印刷	新書雑誌応告印刷物(チラシ等)
複写	手交文書
錄音	レコード・テーブ
空間系	対話	会話
教育	学校教育社会教育(各種学校・講演)
鑑賞	映画観劇・スポーツ屋外広告物
ンサスにおいては情報流通メディアをこれらの分類により，相互に比較して，その現況及び将来の発展の可能性について分析を行い，情報化の進展によってどのようなメディア選択がなされていくのかについての判断材料とすることも大きな目的の一つとなっている。

## 2 情報流通メディアの動向

総供給情報量及び総消費情報量の35〜50年度の推移は第1—1—15図にみられるとおりである。これによると35〜40年度にかけてと、45〜50年度にかけては特に供給情報量の伸びが急激である。これは総供給情報量の大きな部分を占めるテレビジョン放送の情報量の増加によるものであり、35〜40年度の5年間には全日制放送が開始されるとともに、テレビ受像機が爆発的な勢いで日本全国に普及した時期に当たる。また、45〜50年度の5年間にはカ

第1—1—15図 総情報流通量の推移
ラー放送が全番組にわたって実施されたことから，カラー受像機の普及が進み，再び供給情報量を大きく増加させることとなった。一方，総消費情報量は総供給情報量とは対照的に極めて安定的な伸びをこの15年間続けてきた。これは情報の消費という活動が，人間の生活時間や，人口の動態といった比較的変化の小さい要因によって規定されることによるものであろう。

したがって第1—1—16図にみられるとおり，情報の消費率は全メディア（パーソナル・メディアをも含む。）平均で35年度には40.8%であったものが，50年度においては9.9%と10%を切る程に低下することとなった。「情報の洪水」であるとか，「情報公害」といった一種の情報の過剰状況を作り上げたものは，この供給量と消費量とのかい離であったと言えよう。

情報流通量をメディアの特性別にみたのが第1—17表である。35年度を基準とした場合，電気通信系メディアの供給情報量は40年度で約5倍，50年度が約9倍となっており，消費情報量でも40年度で約2倍，50年度で約4倍と同様に最も大きな伸びを示している。情報消費率は40年度以降は6～7

第1—1—16図 情報消費率の比較（全メディア）
第1—1—17表 メディアの特性からみた情報流通量

(単位：ワード)

区分
年度	電気通信系	輸送系	空間系
供給量	消費量	消費率	供給量	消費量	消費率	供給量	消費量	消費率
35年度	1.61×1016
(100)	2.38×1015
(100)	14.8%	1.01×1015
(100)	1.69×1014
(100)	16.7%	1.55×1015
(100)	3.43×1015
(100)	221.3%
40年度	7.86×1016
(488)	5.14×1015
(216)	6.5	1.54×1015
(152)	2.10×1014
(124)	13.6	1.56×1015
(101)	4.92×1015
(143)	315.4
45年度	9.23×1016
(573)	6.50×1015
(273)	7.0	2.43×1015
(241)	2.22×1014
(131)	9.1	1.59×1015
(103)	6.16×1015
(180)	387.4
50年度	1.50×1017
(932)	9.11×1015
(383)	6.1	2.78×1014
(275)	2.58×1014
(153)	9.3	1.62×1015
(105)	5.92×1015
(173)	365.4

(注) 1. （）内は 35 年度＝100 とした指数

2. 消费率= $ \frac{消费量}{供给量} $ $ \times $ 100
%台の水準に落ちたまま，余り変化を示していない。個々のメディアについてみると，第1—1—18図のとおり，35年度の総供給情報量中に占める各メディアの比率はラジオ放送44.3%，テレビジョン放送41.7%の順であったが，40年度にはテレビジョン放送84.5%，ラジオ放送11.7%と大きく逆転しており，この間にラジオ時代からテレビ時代への移行が完了したことが分かる。放送系以外のメディアの動向についてみると，自营データ通信の伸びが著しく，対40年度比では50年度は約254倍となり，同じく対35年度比で50年度が10.3倍と大きな伸びをみせているファクシミリと並んで今後の情報流通の中心となることが予想される。一方，公社電報は減少傾向を示しており，50年度は35年度に比して約半分となった。

輸送系メディアは対35年度比で，50年度は供給において約3倍，消費においては約1.5倍となっており消費率は45年度以降9％台に定着している。

空間系メディアについては人口増，進学率の上昇等の要因から消費情報量の伸びが比較的大きい。個々のメディアについてみると，映画の減少ぶりが

第 1—1—18 図 総供給情報量に占める各

メディアの割合の推移
頭著である。

## 3 我が国の情報化の将来

第1—1—19図は主なメディアについて縦軸に情報流通距離量，横軸に各メディアの情報流通コストをそのメディアの情報流通距離量で除した単位流通コストをとり，35年度から50年度までの15年間の推移を表したものである。

この図において最も特徴的なのは，マス・メディアとパーソナル・メディアの対照的な動向であろう。まずテレビジョン放送に代表される放送系マス・メディアは35～40年度の大きな伸びが注目されるが，その後は特に大きな伸びはみせていない。また新聞，書籍等の出版系マス・メディアにおいては，35年度以来コストが上昇するばかりで，情報流通距離量の伸びは余りみ

第1—1—19 図 情報流通距離量と情報流通単位

(注) 1. 10のべき乗位を便宜的に等間隔でとっている。

2. 自営データ通信は40年度以降の推移である。
られない。ところが電話，データ通信等の電気通信系パーソナル・メディアは自营データ通信の急速な成長及びコストダウン，ファクシミリの45～50年度における大きな伸びなどにみられるとおり，全体としても最近になってから特に大きく発展をみせている。

このように一方向通信であるマス・メディアを媒介にした情報に対する需要が頭打ちとなり、双方向通信をその特徴とする電気通信系のパーソナル・メディアによる情報に対する需要が急速に増加するのは、近年の我が国の情報化の基本的なパターンであり、これはビジネスの社会において、また個人の家庭生活の場においても同様であると言えよう。

これは我が国の社会が今や大量にコピーされた画一的な情報ではなく、個々の要求に応じた、より詳細な情報へのニーズが優先される、一層高度な情報化社会へと移行しつつある証明であるとも言えよう。

このようなすう勢の中でデータ通信やファクシミリが着実にその役割の重要性を増していくとともに，全く新しいメディア，例えば郵政省が電電公社と共同で開発中のキャプテンシステムや，電電公社が実験を続けているVRS（画像応答システム）等のような，一連の個別情報提供システムの開発実験が行われていることも見逃すわけにはいかない。

## 第3節 画像通信と新情報メディアの展開

交通・通信機関の発達によって，時間距離と経済距離が大幅に縮小されるとともに，情報の流通速度が高まり，情報流通量の増加がもたらされた結果，工業化社会から情報化社会への移行が唱えられるようになってから既に10年以上の歳月が経過した。この間，電気通信技術の開発が着々と進み，データ通信の分野等を中心とした情報流通量の加速度的な増大と，情報メディアの高度化，多様化が進行しつつある。

この情報を人間の視覚に訴える情報と聴覚に訴える情報に分け，前者を視覚情報，後者を聴覚情報と呼んでいる。人間の日常生活においては，五感に
よって感知する情報の60〜80%は視覚により，聴覚によるものは10〜20%にすぎないとされており，視覚によって感知する情報量がいかに大きいかが分かる。この視覚情報の特徴としては，①パターン認識，色彩識別が可能であること，②2次元的空間に表示される豊富な情報から受け手が必要とする情報を任意に選択可能であること，③2次元あるいは3次元の広がりを持ったいわゆる空間情報であり，しかも冗長度が極めて大きいこと，などが挙げられる。画像通信は，このような視覚情報を主とする通信であって，一般的には可視的な情報を電気的信号に変換して伝送し，これを受信側で視覚情報の形で忠実に再現する通信形態をいう。

画像通信は，転換期に立つ社会経済環境の中で既存のメディアである電信電話に続く極めて重要なメディアになるものと考えられ，個人生活の多様化や利便向上，社会企業活動の効率化，都市における交通，公害問題，地域格差の是正，省資源・省エネルギー，社会福祉対策などの種々の問題の解決に大きく貢献するものと期待されている。

このような時代のすう勢にこたえて、ファクシリやテレビ電話、テレビ会議等各種の画像通信方式の研究、実用化が進められており、既に商用サービスとして提供されているものもある。更に最近の特徴としては、情報化社会の進展に伴い、多種多様化してきた国民の情報に対するニーズを充足する新しい情報メディアの開発が進められており、キャプテンシステム、テレビジョン多重放送あるいは多摩ニュータウンでのCCIS（同軸ケーブル情報システム：Coaxial Cable Information System）等、画像通信を使った様々の通信形態が脚光を浴びつつあり、画像通信による新たな情報メディアの発展の胎動がみられる。

本節では電気通信の主役として新しい段階を迎えた画像通信について，その現状を明らかにするとともに，画像通信を利用した新しい情報メディアとしてキャプテンシステムの実験構想及び多摩 CCIS 実験の成果等について紹介することとしたい。
1 画像通信の現状と動向

## （1） 画像通信の諸形態

視覚情報は聴覚情報に比べ，豊かな情報量を持っているが，これを電気通信技術を使って遠方に伝送しようとすると，端末装置が複雑・高価となり，伝送周波数帯域が極めて広く，厳しい伝送特性が要求され，しかも品質評価に客観性を持たせにくいなどの問題点がある（第1—1—20表参照）。

電気通信は，伝送する情報の性質によって音声通信，符号通信（電信，データ通信），画像通信の三つに大別されるが，このうち画像通信のシステム形態等は，今後電気通信サービスの高度化，多様化により電話やデータ通信と組み合わされたサービスが想定されるため，明確に分類することは困難であるが，一般的にはその通信方式等により，第1—1—21図のような3つの観点からの分類が可能であろう。

第1—1—20表 視覚情報と聴覚情報

区 分	聴 覚 情 報	視 覚 情 報
情報の特徴	送 受 系	口→耳	情景→眼
規 約 化	必要(言語)	文章図面以外は制約なし
情報の性質	論理的	直観的
(パターン認識が優れている)
情報の冗長度	小	大
情報のパターン	時系列情報(1次元)	空間情報(2～3次元)
主 導 性	送信者の意志を能率的に伝達	受信者が必要な情報を選択
電気通信系	端末装置	簡単	複雑
所要周波数帯域	小	大
信号波形	アナログ伝送に適している。	ディジタル伝送に適している。
品質評価	客観的評価が可能。	主観的
建設費用	比較的低額	高額

電電公社資料による。
第1—1—21図 画像通信の分類モデル

まず通信は大きく1対1の通信と1対多の通信に区別できる。一般に前者はパーソナル通信，後者はマス通信と呼ばれている。画像通信のうちパーソナル通信を代表するものとしては，テレビ電話，ファクシミリ通信等があり，マス通信を代表するものとしてはテレビジョン放送がある。画像通信を飛躍的に発達させたのは，テレビジョン放送の出現であり，現在我が国における情報流通量の83％を占めているようにその情報量の膨大さによって社会に大きな影響を及ぼしている。しかし，今後，国民の情報ニーズの個別，多様化が進むに伴ってファクシミリ通信，テレビ電話等を中心としたパーソナル通信の分野での発展が期待されている。

次に画像通信は，受信側で記録して保存するかどうかによって映像通信（ソフトコピー）と画像記録通信（ハードコピー）の2つの方式に分類できる。前者の代表例としては，テレビジョン放送，テレビ電話，テレビ会議等があり，後者の代表例としてはファクシリ通信がある。

更に，画像通信は，画像の種類により静止画と動画に区分できる。

動画の代表例としては，テレビジョン放送やテレビ電話等があり，一般に毎秒30枚程度の画像を送らなければならないために広い周波数帯域が必要となる。静止画の代表例としては，スライドやマイクロフィルムに収めた情報や一般の文書，図面などがあり，30秒間かけて1枚の画面を送るとすれば，普通のテレビジョン方式と比べて周波数帯域は約1,000分の1でよいことになり，相対的に伝送路を経済的，効率的に利用することが可能となる。
以上が画像通信の形態の分類であるが，このほかサービスの利用形態による分類としてテレビ電話のような端末相互間通信（End to End 形）と，映像情報サービスのようなセンタ対端末間通信（Center to End 形）の区分がある。

## (2) 画像通信の現状

### 7. 画像記錄通信

画像記録通信として最も代表的なものはファクシミリ通信であり，46年5月の公衆電気通信法の改正により公衆通信網が一般開放されたことに伴って，一躍クローズアップされ，我が国のファクシミリ通信は急速に普及してきた。ファクシミリ通信の特徴，効用については，①記録性がある，②書いたものをそのまま忠実に相手に伝えられる，③聞き違いとか誤った情報の取得がない，④操作が簡単で専門のオベレーターを必要としない，⑤不在受信が容易に行える，などが挙げられる。したがって，日常の漢字交じりの常用文がそのまま電話網を用いて容易に送れるというメリットから，近年一般事務の合理化や省力化の手段として一般企業の分野での利用が活発化してきている。

我が国におけるファクシミリの利用台数は，画像電子学会の調査によれば52年9月末で約10万台となっており，47年9月の同調査の4万1千台に比較するとこの5年間で約2.4倍の伸びとなっている。一方，ファクシミリの生産額をみると依然活況を呈しており，第1—1—22図のとおり，50年度若干の落ち込みがあったとはいえ，52年度には323億円と47年度の6.5倍に達しており，ここしばらくは急成長を続けるものとみられる。

このようなファクシミリの急速な普及に伴い，伝送方式や制御手順など相互通信に必要な規格の標準化が必須の条件となってくる。国際電信電話諮問委員会（CCITT）では，標準化すべきファクシミリを第1—1—23表に示す三つのグループに分類しているが，既にグループⅠ機器（6分機），グループⅡ機器（3分機）については，標準規格が勧告として示されている。

なお，グループⅢ機器（1分機）については，その標準方式の選定について
第1—1—22図 ファクシミリの生産状況

通信機械工業会資料による。

第1—1—23表 CCITTによる電話網利用ファクシミリの分類

グループ別	方式 概要
グループⅠ(6分機)	A4判1ページの電送時間が約6分のもの
グループⅡ(3分機)	多値化,または VSB 伝送等により電送時間を3分程度に短縮したもの
グループⅢ(1分機)	冗長度除去による帯域圧縮を用い1分程度に短縮したもの

## て CCITT で審議中である。

更に電電公社では将来の公衆通信において大きな位置を占めると考えられるファクシミリ通信の小規模事業所や一般家庭等での広範な利用を考慮し、低コストで小形化，高信頼性，簡易性をねらいとした小形のファクシミリ装置の開発を進めている。また，新ディジタルデータ網を利用した高速ディジタルファクシミリの開発が進められている。
このようにファクシミリは，今後も発展を続けその利用分野も急速に拡大されていくことが予想されるが，これを一般家庭にまで普及させるためには今後検討を重ね解決していかねばならない課題が多い。

すなわち，安価でしかも信頼性の高いファクシミリ端末機の開発，同報通信や異機種間の通信等を可能にするファクシミリ通信にふさわしいネットワークの実現，更には教育，学習への利用，難聴者など福祉施策への適用，各種情報案内サービスへの応用といった利用分野の開拓等である。

画像記録通信にはこのほかテレメールのような手書伝送や電気通信と郵便の特徴を組み合わせた電子郵便等がある。このうち，電子郵便については米国（メールグラム，1970年1月から実施），カナダ（テレポスト，1972年10月から実施）ではテレタイプ系のサービスが実用段階にあり，ヨーロッパではスウェーデン，フランス等でファクシミリ系のサービスが試行実験段階にある。なお，米国のメールグラムは，サービス開始以来順調に伸びてきているが，ヨーロッパではいずれも利用が少なく低調であることが最近の特徴である。我が国においては郵政省が50年度から電子郵便に関する将来性，法制面の扱い，採算性等の調査研究を進めている。

### 1. 映像通信

映像通信は，比較的新しい通信形態であり，通信として大きな存在にしたのは，テレビジョン放送の出現である。このテレビジョン放送については，52年度末でNHKの受信契約総数が2,777万件（うちカラー契約数2,443万件）と放送開始以来急激な伸長を示しており，我が国における情報流通量の大部分を占めていると言っても過言ではない。現在テレビジョン放送は全国的にはとんどの地域で放送が受信できる状態となっており，国民の日常生活にとって不可欠な存在となっている。しかし辺地における難視聴あるいは都市における受信障害が問題となっており，この対策として辺地においては極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）や共同受信施設の設置が進められており，また都市においては，共同受信施設の設置が進められるとともに，SHF帯テレビジョン放送局の実用化の道も開かれている。一方，国民のニーズの