Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
前述の受講者分類で、「利用した通信教育の平均費用」を見ると、「学生」における「1万円未満」が44.0％と突出しており、「学生」には費用の安い通信教育講座が選ばれていることが分かる。

問14 利用した通信教育の平均費用(1講座あたり)(1つだけ選択)【n=1550】

☐ホワイトカラー ☐ブルーカラー ☐学生 ☐主婦 ☐その他
## (10) 利用した通信教育の平均利用時間

受講者に、「利用した通信教育の平均利用時間」を尋ねたところ、「10時間未満」が25.4％と約4割を占めた。次いで、「10～20時間未満」が22.3％、「30～40時間未満」が10.5％と、ほぼ利用時間が長くなるに従い、割合が減っている。

問15 利用した通信教育の平均利用時間(1講座あたり)(1つだけ選択)【n=1550】
前述の受講者分類で、「利用した通信教育の平均利用時間」を見ると、「学生」において「10時間未満」（42.7%）の割合が突出している。

これらのことから、「学生」は、通信教育に費用も時間もかけられない、と考えられる。

問15 利用した通信教育の平均利用時間(1講座あたり)(1つだけ選択)【n=1550】

☐ホワイトカラー ☐ブルーカラー ☐学生 ☐主婦 ☐その他
## (11) 利用した通信教育の満足度

受講者に、「利用した通信教育の満足度」を尋ねたところ、「満足した」が6.3％、「やや満足した」が30.9％で、合計37.2％、「満足しなかった」が9.5％、「あまり満足しなかった」が19.7％で、合計29.2％となり、若干、満足した人の方が多い結果となった。

問16 利用した通信教育の満足度(1つだけ選択)【n=1550】
## (12) 通信教育がより活用されるために重要なこと

アンケート回答者全員に、「通信教育がより活用されるために重要なこと」のうち、通信教育事業者における「通信教育の内容・学習過程への取組」について尋ねたところ、「受講することで習得できる知識・技能が明確にしている」が64.1％と最も多く、次いで「修了までの標準的な修業期間や修了認定基準が明確である」が35.5%、「添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制がある」が33.6%であった。

問17 通信教育の内容・学習課程への取組（上位3つまで選択）【n=3082】
アンケート回答者全員に、「通信教育がより活用されるために重要なこと」のうち、通信教育事業者における「通信教育の受講手続きでの取組」について尋ねたところ、「受講から修了認定までのスケジュールが明確である」が49.3%、次いで「受講料の適正性や妥当性が点検・検証されている」が31.7%であった。

問17 通信教育の受講手続きでの取組(上位2つまで選択)【n=3082】
アンケート回答者全員に、「通信教育がより活用されるために重要なこと」のうち、通信教育事業者における「通信教育事業者としての取組」について尋ねたところ、「専任の学習指導者がいる」が34.6％、「外部評価を行っている」が26.5％、「通信教育の運営が専門の組織を設置している」が23.6%であった。

問17 通信教育事業者としての取組(上位3つまで選択)【n=3082】
アンケート回答者全員に、「通信教育がより活用されるために重要なこと」のうち、通信教育事業者における「学習成果の活用促進への取組」について尋ねたところ、「就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している」が29.6％、「修了証が発行される」が25.6％、「学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している」が20.5％であった。

問17 学習成果の活用促進への取組(1つだけ選択)【n=3082】
アンケート回答者全員に、「通信教育がより活用されるために重要なこと」のうち、通信教育事業者における「学習継続への取組」について尋ねたところ、「継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベル（全受講者と比較した上でのレベル等）の情報提供を受けることができる」が52.6％と半数以上を占め、次いで「スクーリング（受講者が指導者と直接対面して行う授業）を受けることができる」が23.3％であった。

問17 学習継続への取組(1つだけ選択)【n=3082】
## (13) 通信教育の質向上、活用のための意見

全回答者3,082名に、通信教育の質向上、活用のための意見を自由記入してもらったところ、1,006件の有効回答が得られた。

内容を分類し集計したところ、「学習継続のためのサポート」（18.4%）が最も多かった。

また、「フォロー（資格取得・就職支援、技術活用の場の提供）」（14.4%）、「講座・教材の質・改善」（11.4%）と続いた。

問18 通信教育の質向上、活用のための意見【n = 1006】
## Ⅳ 社会通信教育の利用企業への調査

## 1 利用企業の概要

## (1) 連結・単独

「企業における従業員向け通信教育に関するアンケート」を依頼するにあたり、連結対象であるグループ会社を持つ企業において、グループ会社を含めた通信教育の利用状況か、勤務先である法人のみの通信教育の利用状況か、回答者が迷わないよう設問を設けた。

結果、回答企業の連結・単独の割合は、「連結」が41.3%、「単独」が56.9%であった。

## (2) 業種

回答企業の業種区分を見ると、「製造業」が最も多く44.4%であった。次いで、「卸売・小売業」が12.5%、「サービス業」が10.6%で、「非製造業」が48.8%を占めており、「製造業」と「非製造業」がほぼ半々の比率となっている。

## （3） 從業員規模

回答企業の従業員規模は、「1,000人～4,999人」が最も多く、44.4％となっている。

## （4） 海外での事業展開

回答企業の海外での事業展開は、「展開しており今後も事業規模拡大予定」が最も多く、56.9%であった。

「今後も事業規模拡大予定」と「現在検討中」を“積極展開”、「今後は現状維持」を“現状維持”、「今後は事業規模縮小・撤退予定」と「展開予定はない」を“消極展開”で3分類にすると、「積極展開」が64.7%、「現状維持」が11.2%、「消極展開」が22.3%で、「積極展開」を目指す企業が多い。

## （５）前年度と比較した当該年度の教育予算

回答企業の前年度と比較した当該年度の教育予算を見ると、「横ばい」が最も多く60.6%で、「増加」「減少」を上回っている。
## 2 通信教育の利用状況

## （1） 通信教育の利用状況

社員を対象とした通信教育の利用状況は、「利用したことがある」が81.5%、「利用したことはない（今後利用する計画がある）」が4.7%、「利用したことはない（今後利用する計画はない）」が13.8%であった。

通信教育を「利用したことがある」層が圧倒的に多く、「利用したことはない」層は18.5％にとどまっている。

問1. これまで、社員を対象に通信教育を利用したことはあるか(〇は1つ)【n=385】
## （2） 採用している通信教育

問１で通信教育を「利用したことがある」と回答した３１４社に、採用している通信教育について聞いた。

「e ラーニングと通信教育（紙）の併用」が最も多く、56.4%である。「e ラーニングのみ」は6.7%、「通信教育（紙）のみ」は35.4%で、「通信教育（紙）のみ」も比較的な多い。

また、「e ラーニングと通信教育（紙）の併用」と回答した177社のうち、「紙の利用割合」（紙媒体の通信教育の利用状況）を見ると、「80％以上」が最も多く、50.3%である。通信教育においては、「紙」を利用している企業が多いと言える。

問2. 採用している通信教育(〇は1つ)【n=314】

| 通信教育 (紙) のみ | eラーニングと通信教育 (紙) の併用
eラーニングのみ | 6.7% | 35.4%
eラーニングと | | 56.4%
無回答 | | 1.6%

問2－1. この1年における、通信教育のうちの「紙」の利用割合(〇は1つ)【n=177】

☐ 20%未満	☐ 20～40%未満	☐ 40～60%未満
☑ 60～80%未満	☑ 80%以上	☑ 無回答
## （3） 採用している通信教育の分野

問１で「通信教育を利用したことがある」と回答した３１４社に、採用している通信教育の分野を聞いた。

「ビジネス系」が86.0%、「語学・学術系」が79.9%、「コンピュータ系」が65.0%、「工業・技術系」が58.9%と、業務に関連するものが多い。

問3. 採用している通信教育の分野(〇はいくつでも)【n=314】

問3.【参考／詳細】採用している通信教育の分野(〇はいくつでも)【n=314】
## (4) 「認定社会通信教育」の認知度

問 1 で通信教育を「利用したことがある」または「利用したことはない（今後利用する計画がある）」と回答した 332 社に、「認定社会通信教育」の認知度を聞いたところ、「知らない」が最も多く 60.9% であった。「社内の通信教育で利用している」が 10.8%、「知っているが、利用したことはない」が 27.1% と、認知度は 37.9% にとどまっている。

問4. 「認定社会通信教育」の認知(〇は1つ)【n=332】
## (5) 「認定社会通信教育」の利用意向

問 1 で通信教育を「利用したことがある」または「利用したことはない（今後利用する計画がある）」と回答した 3 3 2 社に、「認定社会通信教育」の利用意向を聞いた。

「講座内容によっては利用したい」が79.0%で最も多く、「利用したい」の7.2%と合わせると、86.2%の回答者に一定の利用意向があると言える。

問5. 「認定社会通信教育」を社内の通信教育として利用してみたいと思うか(〇は1つ)【n=332】
## （6） 通信教育を利用した目的

問１で「通信教育を利用したことがある」と回答した３１４社に、利用目的を聞いた。

「社員の自己啓発のため」が87.3%、「社員の職業能力開発のため」が76.1%、「資格の取得支援や補助のため」が51.6%となっており、社員のスキル向上を意図して通信教育を利用している企業が多い。

問6. 通信教育を利用した主な目的(〇はいくつでも)【n=314】
## (7) 通信教育の情報の入手方法

問１で「通信教育を利用したことがある」と回答した３１４社に、通信教育に関する情報の入手方法を聞いた。

最も多いのは、「通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案」が81.8％で、次いで「通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子」が75.8％となっている。日常的に接触のある通信教育事業者から情報を得たり、ガイドを配布されることが多い、という結果である。

問7. 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)【n=314】
## （8） 社員が受講する通信教育の金銭的援助

問１で「通信教育を利用したことがある」と回答した３１４社に、通信教育の金銭的援助について聞いた。

「一部会社負担（会社負担の方が多い）」が39.8％、「一部会社負担（受講者負担の方が多い）」が33.1％、「全額会社負担」が29.6％と、会社負担をしている企業が多い。

また、一部、全額問わず「会社が費用負担をしている企業」273社のうち、「講座の修了を条件としている企業」は86.8％と、大半の企業において、講座修了を条件として費用負担している。

問8. 社員が受講する通信教育の金銭的援助について(〇はいくつでも)【n=314】

問8－1. 会社負担に当たって、講座の修了を条件としているか(〇は1つ)【n=273】
## 3 通信教育の活用

## （1） 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（内容・学習課程への取組）

通信教育が研修に活用されるために重要なこととして、「内容・学習課程への取組」について見ると、「受講することで習得できる知識・技能を明確にしている」が多く、74.5%である。次いで、「添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している」が36.6%、3番目が「通信教育のコンセプトを明確にしている」で35.3%となっている。

企業側のニーズとして、「教育によって得られる成果が分かりやすいこと」が重要であると言える。

1. 通信教育の内容・学習課程への取組(〇は上位3つまで)【n=385】
## (2) 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（受講手続きでの取組）

「受講手続きでの取組」として重要なことは、「受講から修了認定までのスケジュールを明確にしている」が70.1％と最も多い。

「受講料の適正性や妥当性を点検・検証している」や「教育訓練給付制度など受講料の減免措置の条件を明確にしている」など、受講料に対する取組よりもスケジュールが明確化されていることを重視している企業が多いことが分かる。

2. 通信教育の受講手続きでの取組(〇は上位2つまで)【n=385】
## （3） 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（事業者としての取組）

「事業者としての取組」について見ると、「受講における手続等に関する問い合わせ窓口を設置している」が30.6%で最も多い。

3. 通信教育事業者としての取組(〇は上位3つまで)【n=385】
## （4） 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（学習成果の活用促進への取組）

「学習成果の活用促進への取組」について見ると、「修了証を発行している」が最も多く、64.2％となっている。

「学校・企業・地域社会に対して修了者の活用を提案している」や「就職のサポート等により、修了者の知識・技能の活用を促している」といった、具体的な活用促進への項目に関する選択率は低く、学習成果の活用促進に関しては、通信教育に対する期待はあまり大きくないと言える。

4. 学習成果の活用促進への取組(〇は上位1つまで)【n=385】
## （5） 通信教育が研修に活用されるために重要なこと（学習継続への取組）

「学習継続への取組」については、「継続的な学習の参考とするため、受講者の知識・技能レベルの情報提供を行っている」が最も多く、65.2%である。

「スクーリングを行っている」や「受講者が参加する課外活動（サークル活動）を行っている」と言った対面型の活動や、「WEBによる掲示板等を用いて、希望者・受講者・修了者等のネットワーク化を図っている」と言ったITを利用した活動への期待は、それほど高くないと言える。

5. 学習継続への取組(〇は上位1つまで)【n=385】
## V 調査結果の考察

## 1 調査結果の考察について

ここまで、「社会通信教育団体」「社会通信教育受講者」「社会通信教育利用企業」への調査結果を個別に論じたが、本章では特徴的な回答の分析や、アンケートで共通する設問の分析を行い、調査結果を考察する。各アンケート共通設問の検証では、下図のように、各グラフの平均値との差でグラフを作成し、立場が異なることによるギャップを明確にする。その際、認定社通実施団体の回答を「認定」、民間社通実施団体の回答を「民間」、個人の回答を「個人」、企業の回答を「企業」と表記する。
## （1） 通信教育全体の利用率

これまでの通信教育の利用経験を尋ねたところ、企業は 81.5%、個人は約半数（50.3%）と高い利用率であった。

企業の結果を従業員数規模別に見ると、300人未満の企業では35.4％と低い利用率だが、300人以上からは8割を超え、10,000人以上の企業は95.0％と、従業員300人を境に圧倒的な開きがあった。

個人の結果を年代別に見ると、10代が最も高く6割を超え（63.4%）、次いで40代（52.1%）、50代（51.2%）が半数を超えた。

※ 通信教育の主要利用者層は、企業は従業員300人以上規模、個人は10代であると言える。

企業

問1. これまで、社員を対象に通信教育を利用したことはあるか (〇は1つ)【n=385】

問1 これまで、社員を対象に通信教育を利用したことはあるか(〇は1つ)【n=385】
個人

問6 これまで、通信教育を利用したことはあるか（1つだけ選択）【n=3082】

問6 これまで、通信教育を利用したことはあるか(1つだけ選択)【n=3082】
## (2) 認定社通講座の認知度・利用意向

企業は認定社通講座を「知らない」とした回答が60.9%、個人は認定社通講座を「知らない」人が64.5%と、企業、個人ともに、認定社通講座は認知されていないという結果であった。

企業

問4. 「認定社会通信教育」の認知(〇は1つ)【n=332】

個人
続く設問では、以下の認定社通講座の特徴を読んでもらい「利用してみたいと思うか」利用意向を尋ねた。

教材の内容、指導方法、講師陣、経営内容などについて、国の審査に合格した信頼できる講座である安価な郵便料金が適用される

優秀な成績で修了した場合、文部科学大臣賞が授与される

結果、利用意向（「利用したい」と「講座内容によっては利用したい」の計）は、企業は86.2%、個人は70.4%と、高い利用意向であった。

※ そもそも6割以上の人が認定社通講座を「知らない」状況のままでは、利用者増は望めない。上記の基本的な特徴が認知されるだけで、認定社通講座の利用意向が高まる結果から考えると、広報・広告活動では認定社通ならではの特徴を訴求すべきである。

企業

問5. 「認定社会通信教育」を社内の通信教育として利用してみたいと思うか（〇は1つ）【n=332】

個人

問10 「認定社会通信教育」を利用してみたいと思うか（1つだけ選択）【n=1550】
認定社通講座の特徴を認知した後、「特に利用したいとは思わない」と回答した個人に理由を聞いたところ、397件の回答があった。その結果は、「必要がない」(41.6%)、「余裕がない」(16.6%)、「興味がない」(16.4%)と続いた。

その「必要がない」という回答を年代別に集計したところ、ほぼ年代が高くなるに連れ「必要がない」という回答が多くなっていた。（「余裕がない】【n=66】、「興味がない】【n=65】は、母数が少ないため年代別集計を行っていない）

また、「通信教育を利用した主な目的」は、「職業上のスキルアップ」、「知識・技能の習得」は20～50代で高い値を示した。「趣味や教養を深める」「くらしや人生の充実」は、年代が高くなるに連れ値が高くなり、60代でトップだった。さらに、「就職や進学」は10代がもっとも高く20代が続いている。

続いて、「利用した通信教育の満足度」の回答を年代別に見ると、10～50代は年代に比例して満足度が低くなるが、60代は満足している人が多いという結果であった。

※ 通信教育を利用した主な目的から、ターゲットと訴求ポイントを考えると、

10～20代には就職や進学に役立つ講座。仕事でスキルアップや知識・技能の習得が必要な現役世代（30～40代）には、実利の講座の満足度向上策。50～60代、特に60代は、趣味・教養系のリピーターの獲得が重要である。

問10－1 認定社通講座を利用したいとは思わない理由【n = 397】
問10－1 認定社通講座を利用したいとは思わない理由必要がない【n=165】

問11 通信教育を利用した主な目的(いくつでも選択可)【n=1550】

☐10代 ☐20代 ☐30代 ☐40代 ☐50代 ☐60代 ♦全体
問16 利用した通信教育の満足度(1つだけ選択)【n=1550】

☐ 10代 ☐ 20代 ☐ 30代 ☐ 40代 ☐ 50代 ☐ 60代 ◆ 全体

【參考情報】年代別受講講座 Top10

年代	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
10代
【n=52】	教育·学術
48.1%	語学·コミュ
ニケーション
25.0%	趣味·教養
13.5%	コンピュー
タ·情報処理
7.7%	経営·労務管理
3.8%	スポーツ
3.8%	司法·法務
1.9%	美容·ファッ
1.9%	栄養·調理
1.9%	安全管理·危
険物取扱
1.9%
20代
【n=135】	教育·学術
32.6%	コンピュー
タ·情報処理
18.5%	語学·コミュ
ニケーション
17.0%	財務·金融
12.6%	趣味·教養
12.6%	医療·衛生
7.4%	オフィス事務
5.9%	司法·法務
5.2%	経営·労務管理
4.4%	保育·指導
3.7%
30代
【n=358】	教育·学術
23.2%	語学·コミュ
ニケーション
19.3%	コンピュー
タ·情報処理
16.2%	財務·金融
13.4%	趣味·教養
11.5%	司法·法務
7.8%	経営·労務管理
6.1%	医療·衛生
6.1%	オフィス事務
5.3%	電気·通信
5.3%
40代
【n=439】	語学·コミュ
ニケーション
23.5%	趣味·教養
21.2%	コンピュー
タ·情報処理
15.7%	教育·学術
15.5%	財務·金融
13.9%	経営·労務管理
10.5%	司法·法務
8.4%	医療·衛生
6.6%	電気·通信
6.6%	不動産·建
築·施工
5.5%
50代
【n=350】	趣味·教養
21.7%	語学·コミュ
ニケーション
19.7%	経営·労務管理
14.9%	財務·金融
14.9%	教育·学術
13.1%	コンピュー
タ·情報処理
10.0%	医療·衛生
6.6%	司法·法務
5.4%	不動産·建
築·施工
4.6%	オフィス事務
4.0%
60代
【n=216】	趣味·教養
32.9%	語学·コミュ
ニケーション
17.6%	財務·金融
16.2%	経営·労務管理
12.5%	コンピュー
タ·情報処理
12.0%	教育·学術
12.0%	不動産·建
築·施工
5.1%	オフィス事務
4.6%	福祉·健康
4.6%	司法·法務
4.2%
## （3） 通信教育実施団体の広報・広告活動と受講者の情報入手方法

認定社通実施団体は民間社通実施団体と比べ、総じて「広報・広告活動」の取り組みが高く、「PC向けインターネットサイト（WEB媒体）」は95.5%、「パンフレット・ポスター等の紙媒体」は81.8%の団体が、広報・広告媒体として利用している。

この広報・広告媒体に関して、個人が通信教育の情報を入手する媒体を年代別に見たところ、年代による差が表れた。

「インターネットの通信教育紹介サイト」は20～40代。「テレビCMや新聞記事等」は10～20代、60代。「本・雑誌」は40～50代が情報入手に用いている。また、今回の個人調査の手段はネットアンケートであり、回答者は年代が高くてもネットに慣れているが、50～60代の情報入手媒体はWEB媒体よりも紙媒体（本・雑誌、ガイド、冊子）という結果であった。

※ 企業が利用する情報入手方法は、「通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案」（81.8%）で、特に従業員規模300人以上の企業には訪問営業が重要である。また、「通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子」（75.8%）は、従業員規模10,000人未満企業には訪問営業と同程度有効であり、特に300人未満規模の企業は、訪問営業よりガイドや冊子を重視しており、DMで送付する方法が有効な広報・広告活動と言える。
团体

問8 広報・広告活動として利用している媒体をお答えください。 (〇はいくつでも)

☐ 認定社通実施団体【n=22】☐ 民間社通実施団体【n=61】

個人

問12 通信教育の情報の入手方法(いくつでも選択可)【n=1550】

☐ 10代 ☐ 20代 ☐ 30代 ☐ 40代 ☐ 50代 ☐ 60代 ◆ 全体
## 企業

問7 通信教育の情報の入手方法(〇はいくつでも)【n=314】
## （4） 団体の体制に関する取り組みについて

受講者等が重視する通信教育実施団体の取り組み・施策を検証し、受講者等の視点で業務見直しの提案をする。

「問い合わせ窓口の設置」は団体が取り組んでいる施策で、認定社通実施団体、民間社通実施団体とも高い割合で取り組んでいるが、企業も重視している点であり、企業側への情報提供が必要となっている。

「専任学習指導者の配置」は個人が重視している施策である。一方、「専任学習指導者の配置」は約8割の団体は既に取り組んでおり、広報・広告活動で訴求すべき点である。

※ 通信教育実施団体の取り組み・施策の中では、「外部評価の実施」は団体の実施率は低いが、個人・企業ともに重視している施策であり、「評価の客観性を有した外部の専門家からの事業の点検・評価」の実施が求められている。

通信教育実施団体の取り組み、受講者が活用する際に重要な点 実施主体 （それぞれの回答率平均との差）

※ 本設問の回答条件は、認定社通実施団体・民間社通実施団体は「いくつでも」。個人・企業は「上位3つまで」
## （5） 講座の内容・学習課程の取り組みについて

講座の内容・学習課程の取り組みのうち、団体側と受講者側でギャップのある施策は、「習得知識・技能の明確化」であった。本設問では、選択肢のうち上位3つまで選べるにも関わらず、圧倒的に受講者は「習得知識・技能の明確化」を重視しているという結果であった。

※ 社会通信教育の受講者増に繋げるためには、「習得知識・技能の明確化」を通信教育の受講を検討している個人に伝わるように訴求すべきである。

通信教育実施団体の取り組み、受講者が活用する際に重要な点 内容・学習課程 （それぞれの回答率平均との差）

※ 本設問の回答条件は、認定社通実施団体・民間社通実施団体は「いくつでも」。個人・企業は「上位3つまで」
## （6） 学習継続のための施策について

学習継続のための施策では、受講者側は下記4つの選択肢のうち1つを選択する設問で、「受講者のレベル情報の提供」に票が集まった。（「レベル情報」は、「継続的な学習の参考とするために、全受講者中の自身の知識・技能レベル」を表す）

※ 学習継続のための施策には、受講者同士の交流による学習継続を目的とした施策もある。ところが受講者が最も重視している施策は、自分自身の学習の到達度、知識・技能の習得度を知ることであり、学習状況の現状を把握することが、学習継続には必要と考えている。

通信教育実施団体が受講者に提供すべき情報は、社会通信教育によって得られる知識・技能とその水準の明確化であり、より一層情報の明確化に努めるべきである。

通信教育実施団体の取り組み、受講者が活用する際に重要な点 学習継続 （それぞれの回答率平均との差）

※ 本設問の回答条件は、認定社通実施団体・民間社通実施団体は「いくつでも」。個人・企業は「1つ」
## （7） 教材の定期改訂、改訂期間

ここで通信教育実施団体への訪問ヒアリングで、頻繁に議題となった教材の改訂に関して検討する。

定期的に教材を改訂している団体は、認定社通実施団体で約2割（22.2%）、民間社通実施団体で8割以上（84.0%）であった。

これは、訪問ヒアリングで得られた意見から考察すると、民間社通実施団体では、「受講者のニーズに応えるために定期的な改訂が必要」という姿勢で、認定社通実施団体では、「教材の改訂を行うと、再申請による認定取得に1年以上かかる場合があり、法や制度が変わった際にしか難しい」という姿勢の違いが現れた結果である。

同じ傾向は、「平均的な改訂期間」の結果にも表れており、「3年以内」に教材を改訂（「半年以内」「半年～1年以内」「1～3年以内」の計）している民間社通実施団体は7割強（72.1%）あるが、認定社通実施団体は5割（50.0%）である。

教材の改訂（見直し）は前述のグラフのとおり、特に企業では約1／3（34.5%）が重視している施策であり、優先順位を高くすべき取り組みの一つである。

また、総受講者数、特定講座の受講者数別に、教材の改訂期間を見ると、受講者数が多い団体ほど、ほぼ年に1回教材を改訂している団体が多い。

※ 今後、認定社通講座の受講者増を目指すためには、講座の定期的な教材改訂を推進し、教材を審査する期間を短縮する方向で再検討する必要がある。国においても、教材の変更手続き期間を大幅に短縮するなど、より効果的な教材の提供に努めるべきである。

問6(2)教材の改訂
問25 本講座の教材の平均的な改訂期間をお答えください。(Oは1つ)

受講者規模別 教材の平均的な改訂期間 ☐ 1年以内 ☐ 1年以上
## 2 まとめ

## （1） 通信教育全体の利用率

通信教育の主要利用者層は、企業は従業員300人以上規模、個人は10代であると言える。

## (2) 認定社通講座の認知度・利用意向

そもそも6割以上の人が認定社通講座を「知らない」状況のままでは、利用者増は望めない。上記の基本的な特徴が認知されるだけで、認定社通講座の利用意向が高まる結果から考えると、広報・広告活動では認定社通講座ならではの特徴を訴求すべきである。

通信教育を利用した主な目的から、ターゲットと訴求ポイントを考えると、10～20代には就職や進学に役立つ講座。仕事でスキルアップや知識・技能の習得が必要な現役世代（30～40代）には、実利の講座の満足度向上策。50～60代、特に60代は、趣味・教養系のリピーターの獲得が重要である。

## （3） 通信教育実施団体の広報・広告活動と受講者の情報入手方法

企業が利用する情報入手方法は、「通信教育事業者の担当者からの情報提供や提案」（81.8%）で、特に従業員規模300人以上の企業には訪問営業が重要である。また、「通信教育事業者の講座案内ガイド・冊子」（75.8%）は、従業員規模10,000人未満企業には訪問営業と同程度有効であり、特に300人未満規模の企業は、訪問営業よりガイドや冊子を重視しており、DMで送付する方法が有効な広報・広告活動と言える。

## （4） 団体の体制に関する取り組みについて

通信教育実施団体の取り組み・施策の中では、「外部評価の実施」は団体の実施率は低いが、個人・企業ともに重視している施策であり、「評価の客観性を有した外部の専門家からの事業の点検・評価」の実施が求められている。
## （5） 講座の内容・学習課程の取り組みについて

社会通信教育の受講者増に繋げるためには、「習得知識・技能の明確化」を通信教育の受講を検討している個人に伝わるように訴求すべきである。

## (6) 学習継続のための施策について

学習継続のための施策には、受講者同士の交流による学習継続を目的とした施策もある。ところが受講者が最も重視している施策は、自分自身の学習の到達度、知識・技能の習得度を知ることであり、学習状況の現状を把握することが、学習継続には必要と考えている。

通信教育実施団体が受講者に提供すべき情報は、社会通信教育によって得られる知識・技能とその水準の明確化であり、より一層情報の明確化に努めるべきである。

## （7） 教材の定期改訂、改訂期間

今後、認定社通講座の受講者増を目指すためには、講座の定期的な教材改訂を推進し、教材を審査する期間を短縮する方向で再検討する必要がある。国においても、教材の変更手続き期間を大幅に短縮するなど、より効果的な教材の提供に努めるべきである。
## V I 資料編

## 1 集計編

## （1） 社会通信教育实施团体票集计结果

問2. 貴団体の法人格の形態をお答えください。（〇は1つ）

n	%	n	%
一般社团法人	1	1.2	公益法人計	20	24.1
一般財団法人	1	1.2
公益社団法人	2	2.4
公益財団法人	4	4.8
特例民法法人	12	14.5
株式会社	41	49.4	株式会社等計	47	56.6
有限会社	6	7.2
学校法人	8	9.6	学校法人	8	9.6
任意団体	5	6.0	その他計	8	9.6
特定非営利活動法人	2	2.4
その他法人	1	1.2
全体	83	100.0	83	100.0

問3. 貴団体が実施する通信教育講座数をご記入ください。

文部科学省認定社会通信教育講座

n	%
1	7	31.8
2	5	22.7
3	2	9.1
4	2	9.1
5	3	13.6
9	1	4.5
11	1	4.5
14	1	4.5
全体	22	100.0

（文部科学省が認定していない）通信教育講座

n	%
1	18	26.9
2	8	11.9
3	7	10.4
4	4	6.0
5	2	3.0
7	1	1.5
9	2	3.0
10	1	1.5
11	1	1.5
12	3	4.5
14	2	3.0
18	1	1.5
25	2	3.0
27	1	1.5
28	1	1.5
29	1	1.5
33	1	1.5
36	1	1.5
37	2	3.0
39	2	3.0
40	1	1.5
42	1	1.5
45	1	1.5
85	2	3.0
160	1	1.5
全体	67	100.0
問4. 貴団体が実施する全通信教育講座の受講者総数をお答え下さい。

n	%
3 0 0 人未满	25	30.1
3 0 0～5 0 0 人未满	2	2.4
5 0 0～1,0 0 0 人未满	8	9.6
1,0 0 0～3,0 0 0 人未满	14	16.9
3,0 0 0～5,0 0 0 人未满	4	4.8
5,0 0 0～1 0,0 0 0 人未满	2	2.4
1 0,0 0 0～3 0,0 0 0 人未满	13	15.7
3 0,0 0 0～5 0,0 0 0 人未满	5	6.0
5 0,0 0 0～1 0,0 0 0 人未满	4	4.8
1 0 0,0 0 0 0 人以上	5	6.0
無回答	1	1.2
全体	83	100.0

問5. 最近2～3年の受講者総数の増減傾向をお答えください。（〇は1つ）

n	%
増加傾向にある	6	7.2
ほぼ横ばいである	31	37.3
減少傾向にある	34	41.0
年によって増減に変動がある	12	14.5
全体	83	100.0

問6. 貴団体における通信教育の取り組みについてお答えください。（〇はそれぞれ1つずつ）

内容·学習課程

実施している	実施していない	該当しない	無回答	全体
n	%	n	%	n	%	n	%	n	%
(貴団体が実施する)
通信教育のコンセプトを明確にしている	79	95.2	2	2.4	0	0.0	2	2.4	83	100.0
受講することで習得できる知識・技能を明確にしている	77	92.8	5	6.0	0	0.0	1	1.2	83	100.0
教育計画※を策定している ※通信指導の実施回数や修了試験の要否等を定めたもの	74	89.2	7	8.4	0	0.0	2	2.4	83	100.0
修了までの標準的な修業期間や修了認定基準を明確にしている	76	91.6	5	6.0	0	0.0	2	2.4	83	100.0
添削、質問受付等によって受講者の学習をサポートする体制を有している	81	97.6	2	2.4	0	0.0	0	0.0	83	100.0
学習者のニーズを調査・分析している	63	75.9	17	20.5	0	0.0	3	3.6	83	100.0
講座を実施することで得られたデータ等に基づき講座内容を見直している	68	81.9	13	15.7	0	0.0	2	2.4	83	100.0
制度改正、社会情勢、企業ニーズ等を踏まえ、教材の見直しを行っている	68	81.9	14	16.9	0	0.0	1	1.2	83	100.0
障がい者が受講する際に一定の配慮を行っている	21	25.3	57	68.7	0	0.0	5	6.0	83	100.0
公的機関から認定や後援を受けている	40	48.2	39	47.0	0	0.0	4	4.8	83	100.0
## (プレカット加工の進展)

木造住宅建築においては、大工技能者が減少する中で、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、工場であらかじめ柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口を加工したプレカット材の利用が年々増加している。平成19年に建築された木造軸組工法住宅では、プレカット材を利用した割合は84％に達している（図Ⅳ－14）。

プレカット加工には自動化された加工システムに適した寸法精度に優れた木材製品が求められており、プレカット材利用の増加に伴って、乾燥材や集成材への需要が高くなっている。

図Ⅳ−14 プレカット材を利用した木造軸組住宅の割合の推移

資料：全国木造住宅機械プレカット協会

## （品質・性能へのニーズの高まり）

プレカット加工の進展や住宅の耐震性・耐久性へのニーズの高まりを背景として、木造住宅建築に用いられる木材製品についても、品質・性能に対する需要者ニーズが高まっている。このような中、強度性能が明確です法安定性に優れた集成材や、耐震性を高める製品として構造用合板の利用が拡大しているほか、構造材を主体として施工後に狂いの少ない人工乾燥した製材品の利用が増加している。

集成材については、柱の見えない大壁工法の一般化やプレカット化の大幅な進行を背景にその利用が進んでおり、木造軸組工法住宅の柱材におけるシェアは5割程度となっている。平成19年の集成材製品の供給量は212万m³であり、そのうち製品輸入は78万m³、国内生産は135万m³であった。国内生産された集成材のうち、国産材のラミナで生産されたものは前年比5万m³減の25万m³となったものの、製品輸入や外材
原料のラミナの減少により、国内生産の集成材に占める国産材比率は前年と同じ18％となった。

平成19年の合板供給量は801万 $ m^{3} $ で、そのうち製品輸入は401万 $ m^{3} $ 、国内生産は400万 $ m^{3} $ であった。国内生産される合板は、これまで北洋カラマツが原料の多くを占めていたが、国産材用の加工施設の整備が進んでいることに加え北洋材（ロシア材）の丸太輸出関税引上げ等により、原料を国産材に転換する動きがみられる。国産材の合板への利用はスギ・カラマツ等の針葉樹を中心に近年急増しており、平成19年には対前年比43%増の163万 $ m^{3} $ で、5年前に比べて約6倍となった。この結果、合板用素材に占める国産材の割合は31%となり、前年比9ポイント増と大幅な増加となった(図Ⅳ－15)。

図Ⅳ−15 合板用材への国産材供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

人工乾燥材の生産量はいまだ低い水準にあるものの近年増加しており、建築用製材品に占める生産割合は平成18年は25.4％と前年に比べて2.8ポイント上昇した（図Ⅳ－16）。その中で、我が国の人工林資源の大半を占めるスギについては、一般的に材の含水率のばらつきが大きく品質の均一な乾燥材の生産が困難であったが、近年の乾燥技術の向上とともに、人工乾燥材の生産量は平成13年の50万m³から平成18年の86万m³へと大幅に増加した。

今後、スギ等の国産材の利用拡大を図っていくためには、木材産業はこれらの品
## 森林及び林業の動向

調整が進んだ。しかし、平成20年秋以降は、急速な景気後退の影響により生産調整を行う動きがみられた。

図Ⅳ−17 出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。

75kw 未滿：2 千 $ m^{3} $ 未滿、75kw 以上 300kw 未滿：2 千 $ m^{3} $ 以上 1 万 $ m^{3} $ 未滿、300kw 以上：1 万 $ m^{3} $ 以上

## （２）国産材利用拡大に向けた取組

## (国産材を取り巻く状況の変化)

我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど供給ポテンシャルは高まっている。また、先にみたように、北洋材をはじめとする外材輸入をめぐる状況は依然として不透明な状況である。

一方、需要面では、木材加工技術の向上により曲がり材や小径材を合板や集成材に利用することが可能となってきていることに加え、国際的な木材需要の増大や為替変動など外材をめぐる状況の変化などもあり、国内製材工場や合板工場においては原料を国産材に転換する動きを加速させている。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場の建設が計画されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わりつつある。

このように国産材利用を進める諸条件が整いつつある中で、木材の供給側である林業においては、施業の集約化や路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムの導入等により、原木を安定的に供給する体制の構築が進められている。木材産業は、次に述べるように、原木の安定的な確保について林業サイドとの
連携を図りつつ、需要者ニーズにこたえた品質・性能の確かな国産材製品の供給体制づくりを進めていくことが重要である。

## (効率的なビジネスモデルの構築)

国産材の需要を伸ばすためには、品質・性能の明確な製品への需要者ニーズや、無垢材や産地・樹種に対する消費者ニーズに応じた木材製品の供給体制を整えることが必要である。

このような中、大規模工場においては、スケールメリットを追求する観点から、次に記述する「新生産システム」における取組にみられるような、大口ットで安定供給できる体制の整備が進められている。また、原木の調達や乾燥・仕上げ、木材製品の販売等において複数の工場が連携・協業化することで、グループとして大規模化を図る取組もみられる。他方、このような大規模化の方向とは別に、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・製材工場・工務店等の川上と川下の関係者が連携し、「顔の見える木材での家づくり」といった消費者のニーズにこたえた家づくりを行う取組もみられる。

## 事例IV-5

## 顔の見える木材での家づくりの取組

高知県のR協議会では、柱や梁などの木造基本構造体の材料一式を「れいほくスケルトン」として商品化し、手軽で本格的な木造住宅の普及に取り組んでいる。スケルトンには、地域の製材業者が地元のスギ材を用途別に規格化して生産した「れいほく規格材」を、含水率・強度を測定した上で適所に配置して使用している。同協議会では、消費者を対象とした伐採現場や製材工場等の見学会を実施するなど、生産者と消費者のつながりづくりを目指した取組を行っている。

## (流通体制の効率化)

国産材の流通は、小規模かつ分散的で多段階を経る構造であり、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりとともに、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。
## 事例IV—7

## 新生産システムによる製材工場の整備

熊本モデル地域では、M社、熊本県森林組合連合会等24の事業体が参画して、年間原木消費量10万 $ m^{3} $ を目標とする新たな製材工場を設立した。原木の調達は熊本県森林組合連合会が窓口となり各組合員と協定を締結して行い、最新の製材ライン、容量150 $ m^{3} $ の大型乾燥機等の導入により、高品質の無垢の間柱等の生産に取り組んでいる。

## (新たな利用方法)

国産材の利用拡大のためには、柱材等の無垢材製品だけではなく、現状で国産材の利用が進んでいない用途への利用を拡大することが有効である。これまでのところ、集成材や合板の分野において、間伐材等の曲がり材や小径材の利用が大きく増加してきたが、外材使用量に比べれば依然少ない状況にある。このため、今後は、LVL（単層積層材）やパーティクルボード等のボード類、製紙原料等への一層の利用を推進することが重要である。

こうした中、森林組合、素材生産業者、チップ製造業者、製紙メーカー等が意見交換会を開催し、国産材間伐チップを製紙原料に活用する取組が進められている。間伐材の紙製品への利用は、これまで利用が低位であった資源の有効利用による二酸化炭素の排出削減効果や山村への経済効果の増大が期待されるとともに、企業の社会貢献、消費者の環境保全活動への参加意識向上を促進し、低炭素社会の形成に寄与するものであると考えられる。

## 事例IV—8

## 国産材チップを製紙原料へ利用する取組

間伐材チップの紙製品への利用促進に向けて、現在、中国・北陸・東北の3地域において、安定供給システムのモデル構築の取組が進められている。取組においては、山から製紙工場までの関係者が連携し、コスト調査や間伐材の分別管理等を実施し、安定供給体制の在り方を検討することとしている。今後、このような取組を通じて、山元への収益還元や森林整備の推進が期待されている。
## (別紙13-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省
## (別紙13-2)

政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

組織又は勘定:財務本省

所管:財務部	会計:一般金融	金融工具	註冊:註冊:註

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務局
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務局共通費
×	財務局一般行政に必要な経費
財務局施設費
×	財務局施設整備に必要な経費
財務局業務費
②	●	適正な予算執行の確保に必要な経費	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分に必要な経費	●
⑦	●	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●
×	金融機関等の監督に必要な経費
×	投資者等保護に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

●については政策評価の対象となっているもの
## (別紙13—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
税関共通費
×	税関一般行政に必要な経費
税関施設費
×	税関施設整備に必要な経費
税関業務費
⑬	●	輸出入貨物の通関及び関税等の徴収並びに監視取締りに必要な経費
●	次期税関システム開発等に必要な経費（成果重視事業）（前年度限り）
船舶建造費
●	船舶建造に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計
政策評価	政策評価	概算要求書
調書番号	の対象	(項)	(事項)
国税庁共通費
×	国税庁一般行政に必要な経費
×	審議会に必要な経費
国税庁施設費
×	国税庁施設整備に必要な経費
税務業務費
⑰	●	内国税等の賦課及び徴収に必要な経費
●	税務大学校に必要な経費
●	国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費(成果重視事業)
⑱	●	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費
国税不服審判所
×	国税不服審判所の運営に必要な経費
●	審查請求の調査及び審理に必要な経費
独立行政法人酒類総合研究所運営費
⑱	◆	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:地震再保険特別会計	組織又は勘定:
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保険費
(21)	◆	地震再保険金支払に必要な経費
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
(21)	●	地震再保険事業に必要な経費
×	予備費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会计:国債整理基金特別会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国債整理支出
◆	公債等償還に必要な経費	◆
⑤	◆	公債利子等支払に必要な経費	◆
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑤	●	国債管理政策の運営に必要な経費	●
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入
×	地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

組織又は勘定：

所管:財務部	会計:外国為替貨金特別会計
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
20	●	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費
諸支出金
20	●	手数料等に必要な経費
国债整理基金特別会計へ繰入
20	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
一般会計へ繰入
×	一般会計へ繰入れに必要な経費
×	予備費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:財政投融資特別会計
政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
【財政融資資金勘定】
財政融資資金へ繰入
⑲	●	財政融資資金へ繰入に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	財政融資資金の運用に必要な経費	●
諸支出金
⑲	●	預託金利子支払等に必要な経費	●
一般会計へ繰入
×	一般会計へ繰入に必要な経費
国債整理基金特別会計へ繰入
⑲	●	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	●
×	予備費
【投資勘定】
産業投資支出
⑲	●	産業投資に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑲	●	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	●
一般会計へ繰入
×	一般会計へ繰入に必要な経費
国債整理基金特別会計へ繰入
⑲	◆	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	◆
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

【基本(実施)計画23年3月策定(予定)に対応するもの】

所管.期務帳	去計.期政投融資待刪去計
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
特定国有財產整備費
⑦	●	特定施設整備に必要な経費	●
⑦	●	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	●
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑦	●	特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	●
国债整理基金特別会計へ繰入
⑦	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	●
×	予備費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)