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## 職業訓練の概要

## ホームヘルパー科

○ 实施厅 10 厅

☐ 取得資格

訪問介護員養成研修（ホームヘルパー2級）

福祉住環境コーディネーター2・3級

☐ 有効求人倍率：1.60（平均0.74）

○ 日常生活において介護が必要な高齢者や障害者に対する生活援助及び身体介護を中心としたホームヘルパーとして必要な知識と技術を習得させる。同職種は，高齢化する日本社会において，将来的にも雇用ニーズが高いものと見込まれている。

## CAD技術科

○ 实施厅 2 厅

☐ 取得資格

CAD利用技術者2級，建築CAD検定3級，CADトレース

☐ 有効求人倍率：1.29（平均0.74）

○ 機械製図規格を理解し，図面の読み方，加工用図面作成に関する知識・技能及び図面作成時に使用するCADに関する操作・設定を身に付け，機械図面を仕上げる技能を習得させる。近年，洋裁等の生産過程においてもCAD技術が導入され，今後も多くの産業で導入が期待されているなど，有効な資格である。

## フォークリフト運転科

○ 实施厅 21 厅

☐ 取得資格

フォークリフト運転技能講習修了証

☐ 有効求人倍率：1.26（平均0.74）

☐ 同機を操作するため必要な機械の構造や操作方法などに関する知識と技能及び技術を習得させる。比較的短期間に習得できる資格であることに加え，工場や倉庫等の構内外において，荷物の積み降ろし，搬送等に使用されるフォークリフトは，運送業や倉庫業，製造業を中心に幅広く活用されており，就労にも有益である。

※ 有効求人倍率:厚生労働省HP「一般職業紹介状況(25年4月)」を引用
## ◎ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008 －「世界一安全な国，日本」の復活を目指して－ 第2 犯罪者を生まない社会の構築 平成20年12月 犯罪対策閣僚会議

## 2 刑務所出所者等の再犯防止

## ⑤ 入所中から出所後まで一貫した就労支援の実施

刑務所等の就労支援スタッフ等を活用し，入所中から就労意欲の喚起を促すとともに，雇用情勢に応じた職業訓練を実施する。また，一般の職業訓練施設と連携するなどして，職業訓練を含めた刑務作業の質の向上を図る。さらに，刑務所，保護観察所等と公共職業安定所とが連携し，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介の実施，試行雇用制度の活用等の刑務所出所者等就労支援事業を推進する。

## 再犯防止に向けた総合対策

## 平成24年 7月 犯罪対策閣僚会議

第3 再犯防止のための重点施策

## 2 社会における「居場所」と「出番」を作る

## (2) 就労の確保

勤労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

受刑者就劳支援体制

## 受刑者に対する就労支援の取組

法務・厚労両省協力支援体制

入所時

就労支援について周知

職業的知識・技術の向上／職業能力の発掘

○雇用情勢に応じた職業訓練／ハローワークからの雇用情勢等の情報提供

○協力雇用主の職種に応じた職業訓練

○職業紹介講話の実施／職業意識，知識の付与

## 中間期

自立能力の付与・社会性の涵養

○社会復帰適応訓練（SST／ビジネスマナー講習）の導入／社会性・社会適応能力の育成

就労環境・体制の整備／出所後の就業に向けた準備

○就労支援スタッフ（キャリアコンサルタントなど）の配置

## 积放前

配置：すべての刑事施設に配置

資格：キャリアコンサルタントや

産業カウンセラーなどの資格を有する専門職（公募による民間人）

・就労経験等に応じた生活設計を支援（キャリアカウンセリング）

・就労支援スタッフ ⇔ ハローワーク

求人情報の入手，連絡調整，就労状況の把握

就労状況の把握

・雇用主に対する求職受刑者の紹介・雇用主等との連絡調整等

○ハローワーク：職業講和，ハローワークガイドブックの配布・説明

○就労支援用インターネットパソコンの整備／ハローワーク求人情報の利用

○特別生活・就労支援スタッフの配置

○構外作業等の実施に向けた基盤整備

就労の確保／円滑な社会復帰・再犯防止
## 職業訓練の効果

## 再犯(再入所)への影響

## 再入受刑者における，犯時の有職・無職の状況

○ 再入受刑者の概ね7割は，犯行時無職者

○ 再犯防止には, 出所後の就労が不可欠

## (分析)

再入者の再犯時有職・無職の関係は，常に無職者が再入者の大半（70％前後）を占めており，職業に就くことが再犯の防止に寄与すると伺える。

## 職業訓練受講者の再犯状況～職業訓練受講者と非受講者との再犯状況の比較～

□ 職業訓練非受講者の再入率(%) ■ 職業訓練修了者の再入率(%)

区 分	平成24年	平成23年	平成22年	平成21年	平成20年
受刑者出所人員	27,485	28,583	29,461	30,213	31,680
職業訓練非受講者	出所人員	24,686	25,967	27,115	28,206
職業訓練受講者	出所人員	2,799	2,616	2,346	2,007
平成24年末までの再入人員(再入受刑者)	1,316	5,533	8,573	10,871	12,601
職業訓練非受講者再入人員	再入人員	1,295	5,357	8,255	10,490
再入率(%)	再入率(%)	5.2%	20.6%	30.4%	37.2%
職業訓練受講者の再入人員	再入人員	21	176	318	381
再入率(%)	再入率(%)	0.8%	6.7%	13.6%	19.0%

○ 職業訓練非受講者の再犯率は, 受講者の約1.8倍(平成20年度)

○ 職業訓練を受講することは, 再犯防止に効果がある。

## (分析)

平成20年中に出所した受刑者の平成24年中までの再入率は，職業訓練受講者が22.7%であるのに対し，非受講者は40.6%であり，17.9%のポイントもの差が認められる。その他の年についても差はあるものの，同様の状況にある。

## 職業訓練は再犯防止に効果があり，就労支援対策の中心的役割

## より効果的な職業訓練へ～実践的・効果的就労支援対策として～

○ 雇用ニーズを取り入れた職業訓練の設置

有効求人倍率の調査

協力雇用主等のアンケート調査

協力雇用主・契約作業業者を招へいし就労支援検討会の実施

効果的な職業訓練のカリキュラム（即戦力となる技能の育成）及び指導

就職につながる資格取得

・職業訓練のカリキュラムに社会常識を付与する講義の導入

雇用

ニーズ

の反映

雇用ニーズを反映した新たな職業訓練の実施

社会常識付与講義の実施

小型建設機械科の拡大

フォークリフト運転科の拡大

ビジネススキル科(PC基礎)開設
## 職業訓練の効果

## 職業訓練受講者が就職に繋がった実績

## ケース1：A刑務所 職業訓練測量科卒業生

## 【年齢50歳代(男)】

○ 職業訓練測量科を受講し, 測量士補の資格を取得した出所者が, 測量会社に正社員として就職できたケース。

○ 現在は, 測量士の資格取得を目指している。

職業訓練(測量科)の実施状況

## 一 出所後に施設に届いた手紙一

……その節は大変お世話になりました。

月×日に出所後，3日後に〇〇市内の測量会社に正社員として採用して頂き，すぐ測量士補登録し，〇〇の復元測量やGPS，逆打ち河川の縦横断，ダムの1級基準など様々な測量をこれまで経験しました。

現在は1人立ちし，色々な現場を任され毎日がとても忙しく充実した日々を過ごしています。

測量科で学んだことには一切無駄なことはなく, 仕事をしてみて初めて勉強したことがつながります……。

(一部抜粋:原文ママ)

## ケース2：B刑務所 情報処理技術科卒業生

## 【年齢20歳代(男)】

○ 職業訓練情報処理技術科(事務処理技能養成課程)を受講し, ITパスポートの資格を取得した出所者が就職ができたケース。

○ ITパスポートの資格は，情報機器及びシステムの把握，システム化の推進のための知識や技術であり，IT化している現在の企業において，どの業種においてもニーズがある。

職業訓練(情報処理技術科)の実施状況

## 一 出所後に施設に届いた手紙一

…○月 × 日に出所してから, 毎日ハローワークに行って, 最近仕事が決まり, ○月 × 日から再スタートになります。

私はB刑務所に約4年居て, 本当に色々な事を学ばしてもらい感謝しています。

…私はB刑務所でITパスポート，エクセル，ワード，ビジネスマナーを取り，それを使える仕事なので，不安もありますが，自分がどこまで出来るか楽しみでもあります。

今の感謝の気持ちを忘れず，〇〇先生（職員名）がおっしゃっていた権利を主張する前に義務を果たしていきます……。

(一部抜粋:原文ママ)
## 地震保険制度について

1. 制度の趣旨	保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与すること(1966(昭和41)年創設)(法第1条)
2. 対象危険	法第2条:地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害→通常の火災保険では免責
3. 保険の目的	居住の用に供する建物(専用住宅・併用住宅)又は生活用動産(家財)(法第2条)
4. 加入方法	火災保険契約に原則自動付帯(契約者の意思により加入しないことも可)(法第2条)
5. 保険金額	火災保険金額の30%~50%の範囲(法第2条)(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円(施行令第2条))
6. 保険金の支払基準	(建物・家財とも)全損:保険金額の全額、半損:保険金額の50%、一部損:保険金額の5%(施行令第1条)
7. 保険料	地震保険の保険料率は、現状の地震保険加入件数及び保有保険金額を前提とした1年間における予想支払保険金額を、保険数理に基づいて算出することにより設定。また、都道府県を単位とした料率区分を設け、地震危険度の格差を反映。【年間保険料(地震保険の保険金額1,000万円あたり)】
等 地	非木造	木造	1等地:岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島2等地:北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良、岡山、広島、大分、宮崎、沖縄3等地:①香川 ②茨城、山梨、愛媛 ③埼玉、大阪4等地:①徳島、高知 ②千葉、愛知、三重、和歌山 ③東京、神奈川、静岡
1	5,000円	10,000円
2	6,500円	12,700円
3	①	6,500円	15,600円
②	9,100円	18,800円
③	10,500円
4	①	9,100円	21,500円
②	16,900円	30,600円
③	31,300円
※免震建築物または建物の耐震等級、建築年(昭和56年6月以降)、耐震診断または耐震改修により現行の建築基準法に定める耐震基準に適合している場合、10~30%の割引を適用。
8.加入率等	地震保険の世帯加入率23.0%,火災保険への付帯率46.5%⇒地震保険保有件数約1,227万件,全世帯数約5,336万世帯(2009年度)(参考)防災基本計画(平成20年2月中央防災会議)第2編第1章第2節(3)地震保険制度の充実○財務省は、被災者自らによる生活再建の促進のため、地震保険の制度を拡充し普及率の向上を図る。
政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、予想最大保険金支払額(PML:Probable Maximum Loss)を総支払限度額としている。
◎総支払限度額 一回の地震等につき5兆5,000億円(2011(平成23)年3月まで)
0 1,150億円 1兆9,250億円 5兆5,000億円
1,150 9,050=50% 政府合計 43,012.5億円
民間合計 11,987.5億円 33,962.5=95%
9,050=50% 1,787.5=5% 5%
(施行令第3条及び施行規則第1条の3)
3. 積立金
(2010(平成22)年3月末時点)	地震再保険特別会計 12,599億円
民間保険会社等 9,693億円
※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

## (单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

歳入総額 2,063,940

(单位: 億円)

歲出総額 1,943,940

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。

## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入等)のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル(外貨)売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律（平成19年3月31日法律第23号）
外貨準備高と為替介入額

(参考)介入額を公表している平成3年度以降の円売り外貨買い介入の合計は64.5兆円。特に平成15年度には、32.9兆円の為替介入を実施。（注）外貨準備は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。
## 外為特会の積立金について

☐ 外為特会には、外貨資産(外貨準備)が約80兆円存在するが、約110兆円の円建て負債も存在。

○ 外貨資産の運用益から円建負債の利払いを差し引いた額を利益として計上する一方、外貨資産に生じる為替差損は毎年の損益（P/L）に計上せず、繰り越している（B/SIには時価で計上）。

○ こうして生じた為替差損に備えるため、上記の利益の一部を積立金として積立ててきている。

※ 外為特会は、昭和57年度以降、ほぼ毎年一般会計に対し繰入れを実施しており、過去10年間で18.1兆円を繰入れ(昭和57年度以降の累計では28.5兆円を繰入れ)。

(参考)

一般会计繰入累計額(28.5兆円)+積立金(20.6兆円)=49.1兆円……(A)

為替差損(22年3月末時点)：▲26.3兆円…(B)

(A) + (B) = 22.8 兆円

決算上剩余金・一般会計繰入れの推移

18年度決算	19年度決算	20年度決算	21年度決算
外為特会の利益
(決算上剰余金)	3.5兆円	3.9兆円	3.4兆円	2.9兆円
翌年度一般会計
繰入れ	1.6兆円	1.8兆円	2.4兆円	2.5兆円
(注1)
積立て	1.9兆円	2.1兆円	1.0兆円	—
(注2)
新規積立て	新規積立て	新規積立て
積立金・為替差損の推移
18年度末
(117円)	19年度末
(117円)	20年度末
(105円)	21年度末
(91円)
積立金(A)	15.6兆円	17.5兆円	19.6兆円	20.6兆円
為替差損(B)	▲4.6兆円	▲3.3兆円	▲13.4兆円	▲26.3兆円
(A+B)	11.0兆円	14.2兆円	6.2兆円	▲5.7兆円

(注1)22年度当初予算においては、21年度剩余金見込額の全額(2.5兆円)に加え、22年度剩余金見込額から0.35兆円を特例的に一般会計に繰入れ。(注2)決算上剩余金から一般会計繰入れ分を差し引いた残額(0.4兆円)については、積立金に積み立てず、外為特会の22年度歳入に繰入れ。
## 外為特会の剰余金（平成21年度決算）

歲 入

歲 出

外国為替資金証券利払等

1,832億円

運用收入等

3兆1,057億円

利益

(决算上剩余金)

2兆9,225億円

22年度

剰余金見込み

繰入れ

4,218億円

繰入れ

2兆5,007億円

進行年度繰入れ

3,500億円

22年度外為特会歲入

22年度一般会计歲入
## 外為特会の貸借対照表（2010年9月末、1ドル=82円の場合）

● 外貨資産の時価評価による為替差損は毎年の損益(P/L)に計上せず、貸借対照表上に整理し、決算時に繰越経理。

● 制度上、為替差損と積立金は不可分一体の関係にあり、積立金は為替差損と見合う形で積み立て、債務超過にならないようにするもの。足下では、積み立て不足により、決算ベースで約15兆円の債務超過となっている。

(参考)
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

(注)1. ※の外、平成22年度において生ずる決算上の剰余2兆7,023億円の全額を一般会計へ繰入

2. 各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

(单位: 億円)

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

歳入総額 4,617

歲出総額 4,617

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入

(单位: 億円)

産業投資支出の内訳

(出資金)

(株)日本政策金融公庫 2,367

沖縄振興開発金融公庫 7

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 121

(独)農業・食品産業技術総合研究機構 3

(独)奄美群島振興開発基金 2

(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 12

(株)産業革新機構 400

合計 2,912
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成23年度予算(概算))

(单位: 億円)

歲入総額 1,150

歲出総額 468

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
## (参考)我が国が取り組むべき海洋国家基幹技術

## 海洋基本計画における海洋国家日本の目指すべき姿

## 海洋の開発・利用による 富と繁栄

一海洋資源等、海洋の持つ潜在力を最大限に引き出す

「海に守られた国」

から「海を守る国」へ

一津波等の災害に備えるとともに、

安定的な交通ルートを確保

一海洋をグローバルコモンズ(国際公共財)として保ち続ける

## 国際協調と国際社会への

貢献

アジア太平洋を始めとする諸国との国際的な連携を強化

一法の支配に基づく国際海洋法秩序の確立を主導

## 未踏のフロンティアへの 挑戦

一海洋の未知なる領域の研究の推進による人類の知的資産の創造への貢献

一海洋環境・気候変動等の全地球的課題の解決に取り組む

## 国家基幹技術プロジェクト

## 次世代の海洋資源開発に向けた技術開発プロジェクト

## 次世代海洋資源 調査システム

→平成30年度までに、海底下の鉱物資源を探査する技術を確立し、海底地形情報や海底下鉱物資源情報を効率良く取得するシステムを開発

次世代海洋エネルギー・鉱物資源生産システム

→海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に沿って、平成30年度までに生産手法の実証等を実施

次世代環境影響管理システム

→平成30年代前半までには、長期にわたり継続的に環境影響の監視と管理を行い得るシステムを構築

## 次世代広域海洋環境観測システム

→平成30年度までに高精度季節予測手法の確立や気候変動リスク監視を達成するシステムを構築

## 未踏領域 探索システム

→平成30年中頃までに、超深海へのアクセス（世界最深部での有人観測、マントル掘削）を可能にするシステムを構築

→海洋再生可能エネルギーを利用した発電システムの実機の開発

## 重要基盤技術

有人潜水調查船·無人探查機技術

水中音響・通信技術

海洋エネルギー・

鉱物資源開発・

生産技術（採鉱・揚鉱等）

浮体位置保持·係留技術

次世代海洋再生

可能エネルギー

発電システム

## 体的な推進

環境影響評価技術

ケーブル式海底観測

プラットフォーム技術

衛星観測技術

深海底～洋上～衛星～

陸上リアルタイムデータ

通信技術

海象·気象予測·

計測技術

超大水深·超大深度

掘削技術

## 農林水產業

## 計測技術、機械工学、材料・素材技術、プラント技術等の多種多様な要素技術

バイオ産業

食品產業

材料產業

環境・エネルギー産業

機械產業

医療産業

情報通信

産業
# ネットワークインフラの整備・推進

# （１）フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備

## I P v6 移行の推進と次世代ブロードバンドの整備

## 1 IPv6本格普及に向けた取組

インターネット通信の新しい通信規約であるIPv6（Internet Protocol version 6）は、ほぼ無尽蔵のIPアドレス空間、セキュリティ強化、QoS（Quality of Service）確保、各種設定簡素化等を実現するものであり、e-Japan戦略等において、インターネットのIPv6への移行は我が国の国家目標とされている。

総務省では、平成15年度からインターネット基盤全体のIPv4からIPv6への移行に関する実証実験を実施し、ネットワーク運用上の課題の解決や各種機器の相互接続性確保に取り組むとともに、IPv6への円滑な移行のためのモデルを策定してきた（図表①）。また、本実証実験で得られた成果を諸外国に発信するとともに、IPv6仕様適合性を認証する国際的な取組であるIPv6 Ready Logoプログラムに貢献するなど、世界的なIPv6への移行の促進にも取り組んでいる。平成17年度は、これまでの成果を基に、地方公共団体と協力し、施設管理システム等IPv6の特徴を活かした魅力あるアプリケーションを検証することにより、IPv6の本格普及を促進する予定である。

IPv6対応の商用ISPサービスが順次開始され、OA機器、テレビ電話、ネットワークカメラ等のIPv6対応製品が発売されるなど、IPv6の本格普及の下地が整いつつあり、各府省においては、平成16年6月に改定され

図表① 平成15・16年度 実証実験のイメージ図

（注）第7節3（1）地理的ディバイドの克服参照

た電子政府構築計画に基づき、IPv6の導入準備が進められている。

## 2 次世代ブロードバンドの整備推進

uJapan政策では、世界のフロントランナーとして「2010年には世界最先端のICT国家として先導する」ことを目標に掲げ、インフラ面においては、「2010年までに国民の100％が高速又は超高速を利用可能な社会」を実現することを謳っている。

これを受け、「全国均衡のあるプロードバンド基盤の整備に関する研究会」において、世界のフロントランナーに相応しいインフラの条件とそれを踏まえた今後の整備目標について、デジタル・ディバイド解消 $ ^{(注)} $ に関し、「2008年までにプロードバンド・ゼロ市町村を解消、2010年までにプロードバンド・ゼロ地域を解消」、次世代プロードバンドの整備に関し、「2010年までに超高速インタラクティブ・プロードバンド（上り30Mbps級以上）を90％以上の世帯が利用可能に」との目標を議論している（図表 $ ^{②} $ ）。

今後、こうした整備目標の実現に向け、電気通信基盤充実臨時措置法の法期限到来も見据え、総務省として次世代ブロードバンドの整備推進を図ることとしている。

## 図表②「フロントランナー」たるインフラの条件

## 「フロントランナー」たるインフラの条件

1. デジタル・ディバイドが解消され、100%の国民が高速又は超高速のプロードバンドを利用できる環境が整備されていること

2. 高度アプリケーションの利用や大容量コンテンツの発信等情報発信にも強い上り30Mbps級以上のより高度なプロードバンドが広く利用可能となっていること

3. いわゆるトリプルプレー（映像、電話、データ）等の多様なサービスに対応できる、利用率の高いインフラであること

4．品質やセキュリティに優れ、災害・障害に強く、ユーザーが安全・安心に利用できるインフラであること
# ネットワークインフラの整備・推進

## （２）次世代ネットワークインフラの強化に関する検討

## I P インフラ政策の新たな展開

我が国では、DSL加入者は1,300万人を超え、光ファイバ(FTTH)サービス加入数は240万人を超えるなど、世界で最も高速かつ低廉な料金によるブロードバンドサービスが進展している。ブロードバンド利用者の増加等や今後のユビキタスネット社会におけるICT高度利用の進展に伴い、インターネットの基幹通信網（バックボーン）のトラヒックがより一層増加することが予想される。

このため、総務省では、平成16年2月から「次世代IPインフラ研究会」を開催し、平成16年6月に第1次報告書を取りまとめた。同報告書では、我が国のバックボーンのトラヒックが東京に一極集中している現状を示唆するとともに、将来的なトラヒックの急増への対応策として、ネットワーク増強に向けた技術の開発と実用化の必要性、トラヒック制御や品質保証に関する取組・技術開発の必要性、トラヒック分散を図る技術上の課題検証等の必要性など、次世代のIPインフラの強化に向けた提言がなされた（図表）。総務省では、本報告書を踏まえて、「次世代バックボーンに関する研究開発」を平成17年度に着手し、推進するとともに、次世代のIPインフラ整備に関する各種課題等の検討を引き続き進めている。

また、第1次報告書の公表後も、ブロードバンド化・IP化の急速な進展を受けて、内外の電気通信事業者が既存の固定電話のネットワークからIPネットワークへと情報通信インフラを移行する方針を示し始めるなど、情報通信インフラの進化を求める動きが続いている。そこで新たにIPネットワークの将来像、IPネットワーク上での品質・信頼性や相互接続性の確保及びセキュリティ確保に係る事業者間連携等について、関係者間の共通認識を醸成し、行政として所要の施策を検討するため、平成16年12月、同研究会を再開した。

図表「次世代IPインフラ研究会」第1次報告書のポイント
# ネットワークインフラの整備・推進

## （３）IPアドレス・ドメイン名の管理

## インターネットの安定的な運用

## 1 ICANNの役割

世界中の人々がインターネットを安心して利用できるためには、インターネットを利用する上で必要不可欠なIPアドレス、ドメイン名等の適切な管理・調整が極めて重要であり、現在、民間の非営利組織であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、これらインターネット資源の適切な管理・調整を行っている。ICANN各種委員会のうち各国政府の代表者等から構成される政府諮問委員会（GAC）には、総務省が我が国唯一の正式登録メンバーとして参加し、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。

## 2 我が国におけるIPアドレス・ドメイン名の適切な運営

IPアドレスは、世界的に管理を行うICANN / IANA （Internet Assigned Numbers Authority）から地域アドレス管理機関（RIR : Regional Internet Registry）に割り振られ、RIRから直接又は国別アドレス管理機関（NIR : National Internet Registry）を通じてインターネットサービスプロバイダ等に割り振られたものをエンドユーザーが利用する仕組となっている。

ドメイン名は、「.com」や「.net」のような分野別ドメイン名（gTLD：generic Top Level Domain）及び「.jp」のような国別ドメイン名（ccTLD：country-code Top Level Domain）の2種類に大分することができる。「.jp」ドメイン名は日本レジストリサービス（JPRS：Japan Registry Services）社によって管理されており、インターネットサービスプロバイダ等の登録事業者を通じて取得することができる。

## 3 インターネットガバナンスの在り方に関する議論について

インターネットが発展途上国を含めた世界全体の社会・経済に浸透し、その重要度が増しつつあることを背景として、ドメイン名やIPアドレスの国際的な管理体制の在り方をはじめとするインターネットに関連する幅広い課題が現在国連インターネットガバナンス作業部会（WGIG）において議論されている。このWGIGは、世界情報社会サミット（WSIS）第一フェーズ $ ^{注} $ において国連事務総長に対して設置が要請されたものであり、WSIS第二フェーズにおける議論に資するべく、平成16年11月の設立以降活発に活動している。総務省も、WGIGを中心とした国際的議論に積極的に参加している。

図表 JPドメイン名の登録件数の推移

（注）第9節1（4）世界情報社会サミット(WSIS)参照
# ネットワークインフラの整備・推進

## （４）携帯電話の番号ポータビリティに関する検討

## 携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入に向けたガイドラインの公表

携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進の観点からのメリットが期待されるが、導入には相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要がある。

このため、総務省では、平成15年11月から「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」において検討を行い、平成16年4月、報告書が取りまとめられた。同報告書を受け、総務省は同年5月、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を作成、公表した（図表）。

同ガイドラインは、携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入を図るため、携帯電話事業者及びその他の電気通信事業者が導入に向けて具体的な検討を行うにあたり留意すべき事項として、導入の在り方、導入時期、実現方式、費用負担方法及び利用手続等について示している。また、同ガイドラインにより平成18（2006）年度のなるべく早い時期に携帯電話の番号ポータビリティが導入されるよう、事業者間での検討状況をフォローアップし、必要に応じ、支援、指導等を行っていくこととしている。

図表 携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン（抜粋）

導入	すべての方式について、同時かつ双方向で携帯電話の番号ポータビリティを導入すること
導入時期	平成18年度のなるべく早い時期を目途に、携帯電話の番号ポータビリティを導入すること
実現方式	「リダイレクション方式」、「転送方式」及び「併用方式」も含めて、実現方式及び具体的な仕様を検討すること
費用負担・利用手続等	① 利用者負担料金 利用者が無理なく携帯電話の番号ポータビリティを利用でき、利用者の利用を促進するように配慮すること② 運用ルール 携帯電話事業者間で十分な調整を行うとともに、利用したい者に対し十分内容を周知し、番号ポータビリティの円滑かつ迅速な導入が図られるよう努めること③ 利用手続 利用したい者にとって簡便で利用しやすいものであるよう、携帯電話利用者の意見も取り入れつつ検討を行うこと また、導入後においても必要に応じ見直すこと なお、番号ポータビリティの導入までに苦情受付応口の設置や苦情処理手順についても検討を行うこと
# ネットワークインフラの整備・推進

## （５）移動通信システムの高度化に向けた取組

## ユビキタスネット社会を支える移動通信システムや電子タグシステムの推進

## 1 第3世代携帯電話システムの高度化

第3世代携帯電話システム（IMT-2000：International Mobile Telecommunications-2000）は、NTTドコモグループ、KDDIグループ及びボーダフォンの3グループによる提供が本格化している。

総務省では、近年の高速のデータ通信ニーズを受け、第3世代携帯電話システムの技術の進展について調査等を行うとともに、最大14Mbps程度の高速データ伝送が可能なW-CDMA方式の高度化技術であるHSDPA(High-Speed Downlink Packet Access)技術の導入に関する検討及び800MHz帯におけるW-CDMA方式の導入に関する検討を行うため、平成15年10月に情報通信審議会において審議を開始し、平成16年5月に一部答申を受けた。総務省では、この一部答申に基づき平成16年7月、無線設備規則の一部改正等について電波監理審議会へ諮問し、同年9月に適当であるとの答申を受けたことを踏まえ、関係省令等を制定している。

## 2 第4世代移動通信システムの研究開発・国際標準化

IMT-2000の次の世代となる、いわゆる第4世代移動通信システムを含む「新世代移動通信システム」について、2003（平成15）年6月の国際電気通信連合（ITU）無線通信総会において、IMT-2000後継システムに関する

図表 $ ^{①} $ 第4世代移動通信システム

る実用時期・コンセプト等が、フレームワーク勧告として正式に承認された。また、同年7月、ITUの世界無線通信会議（WRC-2003）において、IMT-2000後継システムの周波数関連事項についての検討がWRC-2007の議題に設定された。総務省では、第4世代移動通信システムについて、2010（平成22）年頃の実用化をめざして、産学官の連携のもと、研究開発及び国際標準化に向けた取組を積極的に推進している（図表①）。

## 3 UHF帯電子タグシステムの実現

総務省は、高出力型950MHz帯パッシブタグシステムの技術基準の制定及び周波数割当に関する無線設備規則の一部改正及び周波数割当計画の一部変更について、平成17年3月の電波監理審議会答申を受けて、同年4月に当該省令等の改正を行った。これによって、従来の135kHz帯、13.56MHz帯及び2.45GHz帯に加え、比較的長距離の通信が可能で新たな利活用へとつながる可能性のある950MHz帯での電子タグの利用が可能となった（図表②）。なお、今回の改正は特に二一ズの高い高出力型についてのみであり、引き続き、免許不要の低出力型950MHz帯パッシブタグシステム及び433MHz帯アクティブタグシステムの技術的条件について検討を行っている。

図表② パッシブタグシステムの基本的な機能
# ネットワークインフラの整備・推進

## （６）無線アクセスシステムの高度化

## 超高速無線LANの実現に向けて

無線アクセスシステム（無線LANを含む。）は、オフィスや家庭内における配線を無線化するものや、喫茶店や駅等の公共スペースに設置されたアクセスポイントを利用してインターネットにアクセスするもの、また、オフィスや家庭と電気通信事業者等との間を直接無線で接続しインターネットにアクセス可能なものなど、近年、急速に需要が増大している。現在、2.4GHz帯、5GHz帯、18GHz帯、22GHz帯、26GHz帯、38GHz帯等の周波数帯が使用され、数Mbpsから百数十Mbps程度の大容量通信が可能となっている（図表）。

2003（平成15）年7月、世界無線通信会議（WRC-03）において、無線アクセスシステム用として新たに5GHz帯の周波数が世界的に分配されたことを受けて、総務省では、我が国における制度化を図るため、同年10月、技術的条件について情報通信審議会に諮問し、平成16年11月に一部答申を受けた。総務省では、この一部答申を踏まえ、必要な規定の案について、平成17年4月に電波監理審議会に諮問し、同年4月に答申を受け、これを踏まえ、同年5月制度化を行った。

一方、将来の新たなアプリケーション（3次元画像や超高精細画像の伝送や、大量の情報の並列・分散処理等）に対応するため、ギガビットクラスの通信が可能な超高速無線LANの実現が求められており、eJapan重点計画-2004においても、「屋内等におけるギガビットクラスの通信を可能とするため、2010年までに、干渉・フェージング対策技術、適応高能率変調技術等を確立する」とされているところである。こうした背景を踏まえ、総務省では、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築に資するべく、超高速無線LANの実現に向けた研究開発を平成16年度から開始した。

図表 無線アクセスシステムの概要

周波数帯	主な利用形態	伝送速度*	無線局免許	動向
2.4GHz	1 オフィス等での無線LAN2 無線インターネットアクセス3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成14年2月省令改正(高度化)
5GHz	無線インターネットアクセス	54Mbps	基地局:要 端末:不要 一部の高出力端末 は必要	平成14年9月省令改正 平成17年5月省令改正 (高利得アンテナの 利用)
5.2GHz (屋内)	1 オフィス等での無線LAN2 無線インターネットアクセス3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成12年3月省令改正
5.3GHz (屋内)	1 オフィス等での無線LAN2 無線インターネットアクセス3 家庭内ネットワーク	54Mbps	不要	平成12年5月省令改正
18GHz	公共業務用無線アクセス	156Mbps	要	平成15年10月省令改正
22/26/38GHz	加入者系無線アクセス	10Mbps(P-MP) 156Mbps(P-P)	要	平成10年12月省令改正
25/27GHz	1 無線インターネットアクセス2 アクセスポイントへの中継用回線3 オフィス等での無線LAN4 家庭内ネットワーク	100Mbps 400Mbps (近距離)	不要	平成14年2月省令改正

※ 通信速度は、ベストエフォート
# ネットワークインフラの整備・推進

## (7) ITS（高度道路交通システム）の推進

電波メディアの高度化がもたらすITSセカンドステージ ~ ユビキタスITSへ ~

ITS（高度道路交通システム：Intelligent Transport Systems）は、渋滞、交通事故、環境悪化等道路交通問題の解決を図るシステムであり、社会的基盤性が高く国民への影響が極めて大きいシステムである。ITSでは最先端の情報通信技術を活用し電波が様々な形で使用されており、大別して通信型、放送型及びセンサー型の形態による電波メディアを利用している（図表①）。

我が国のITSIは世界的にも例のないレベルで普及・高度化しており、累計台数では、カーナビゲーションが1,710万台、道路交通情報通信システム（VICS：Vehicle Information and Communication System）が1,110万台、ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC：Electronic Toll Collection）が670万台をそれぞれ突破している。

さらに今後一層の高度化が期待されるITSのセカンドステージにおいて、総務省では、民間関係団体や関係省庁など産学官の連携を図りながら、ITS分野においてもユビキタス環境を構築し、誰もが、快適に、意のままに移動できる安全・安心な道路交通社会の実現をめざして、普及促進・高度化、研究開発、標準化等の施策に取り組んでいる。

ITSの普及促進・高度化として総務省では、狭域通信（DSRC：Dedicated Short Range Communications）について、「DSRC普及促進検討会」（事務局：（社）電波産業会（ARIB）（財）道路新産業開発機構（HIDO）（財）日本自動車研究所（JARI））「ITS情報通信システム推進会議」（事務局：ARIB）のほか、「スマートウェイ推進会議」や「スマートプレート実用化検討委員会」（事務局：国土交通省）との連携によりその推進を図るとともに、地域におけるITSの普及・展開、アジア、特に中国に対する我が国のITS技術による国際協力等を進めている。

図表① ITSにおける電波メディア
ITSの研究開発では、総務省は平成16年度まで「インターネットITSの研究開発」に取り組むとともに、ITSにおけるユビキタス環境の実現をめざし、国土交通省のASV（Advanced Safety Vehicle）推進検討会や自律移動支援プロジェクトとも連携を図りつつ、「ユビキタスITSの研究開発」を平成17年度に着手し、進めることとしている（図表②）。

さらに、我が国のITS関連技術をITU-Rへ提案するなどの国際標準化に取り組んでおり、最近では、ITUにおいて我が国の提案したDSRC-ASL（Application Sub-Layer：5.8GHzDSRCシステム上で複数のアプリケーションを実行可能とするアプリケーション・サブレイヤー）が2004（平成16）年12月に国際勧告案として採択された。

図表② ユビキタスITSの研究開発

現在のITS
## 放送の高度化の推進

## （１）地上放送のデジタル化の推進

## アナログ周波数変更対策の着実な実施

## 1 アナログ周波数変更対策の着実な実施

総務省では、地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入に向けて、各種の環境整備を進めている。我が国の厳しい周波数事情において、デジタル放送用の電波を発射できるよう、地上デジタル放送への移行に先立ち、一部の地域において既存のアナログ放送の周波数を変更する必要があるため、そのアナログ周波数変更に伴い必要となる対策経費について、国が電波利用料により措置するよう、平成13年7月に電波法の一部改正が行われた。

また、平成13年7月には、NHK、民放、総務省の三者からなる全国地上デジタル放送推進協議会が設立され、アナログ周波数変更の対策手法、対策経費等の概算及び今後の進め方等について検討が進められた結果、平成14年8月に、対策経費1,800億円程度、対策局所数801局所、対策世帯数約426万世帯程度との見通し等が取りまとめられた。総務省では、検討結果を踏まえ、三大広域圏においては、平成14年8月から送信側の対策を、また、平成15年2月から個別世帯等における受信対策を実施するとともに、その他の地域においても対策を順次実施しており、平成16年度末までに353地域の対策に着手し、世帯数では、約230万世帯（全体の約54%）の対策を終了するなど、計画に沿って順調に進めている。

## 2 地上デジタル放送施設整備の推進

総務省では、平成14年9月、地上デジタルテレビジョン放送を行う放送局の免許方針を制定し、これに従い、同年12月には、NHK並びに関東、中京及び近畿広域圏内の民間放送事業者16社から地上デジタルテレビジョン放送局の免許申請が行われ、平成15年12月にはこれらの事業者が地上デジタル放送のサービスを開始した。その後、平成16年9月には関東広域圏、同年11月には近畿広域圏においてエリア拡大が行われるとともに、富山県においても同年10月に放送開始され、12月には中京広域圏の親局が定格出力となるなど、順調に拡大している。

また、総務省では、全国地上デジタル放送推進協議会及び各地域地上デジタル放送推進協議会の協力のもと、平成18（2006）年末までに実施を予定している全国の県庁所在地（親局）での放送開始の具体的な目標時期について取りまとめ、平成16年12月その結果を「地上デジタルテレビジョン放送開局ロードマップ（県庁所在地）」として公表した。

地上デジタル放送を行うための施設整備を促進するために、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法」に基づく実施計画の認定を受けた放送事業者（平成16年末までに127社認定）に対し、税制及び金融上の支援措置を設けている。さらに、平成15年度税制改正により対象設備の拡充を図るなど、事業者の投資負担の一層の軽減を図るとともに、放送番組制作事業者に対しても、国税（法人税又は所得税の特別償却）及び財政投融資に係る支援措置が適用されている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、地上デジタル放送の普及のためにはケーブルテレビ施設の高度化が重要であり、総務省では、ケーブルテレビ施設の高度化を促進するため、「高度有線テレビジョン放送施設整備促進事業」により、税制及び金融上の支援措置を設けている。

## 3 放送技術の研究開発の推進

デジタル放送により、データ放送やネットワークを介した双方向番組など多様なサービスの提供が期待されており、総務省ではデジタル放送ならではの特徴を活かし、さらなる高度なサービスの実現に向けて、各種の研究開発を推進している。

平成16年度には、車両等の高速移動体でのハイビジョン放送受信技術の研究開発を行い、時速約160kmでもハイビジョン放送が安定して受信できる試作システムが開発された（図表②）。全国の都市部で地上デジタルテレビジョン放送が開始される平成18（2006）年には、実用化が期待される。
図表① 地上デジタル放送施設の整備に対する支援スキーム

《高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の制定》(平成11年11月25日施行)による支援範囲

※ 平成17年度税制改正において、地方税（不動産取得税）の対象設備にデジタル送受信装置（親局・中継局）に係る家屋が拡充された

※ この他、地方公共団体の金融支援として、地域総合整備財団（ふるさと財団）による『ふるさと融資』（無利子融資）がある

図表② 地上デジタルテレビジョン放送の移動受信デモンストレーション模様

※ 左側ディスプレイの左画像は高速移動対応受信、右画像は非対応受信、右側ディスプレイの画像は従来のアナログ受信
## 放送の高度化の推進

## （２）衛星放送の高度化

## 衛星放送を取り巻く環境変化への取組

平成元年の本格的な衛星放送開始からおよそ16年が経過し、その間、衛星放送は、テレビジョン放送のデジタル化・高精細度化をはじめ、放送の高機能化に先鞭を付けてきた。他方、地上デジタル放送の本格的な展開や通信分野におけるプロードバンド化の進展等、衛星放送を取り巻く環境が変化しつつある。このような中、平成17年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」において、平成17年度内に「東経110度を軌道位置とするCSに関し、現在通信用に割り当てられている左旋円偏波の周波数を放送に使用できるようにすること及びその際電気通信役務利用放送法を適用することについて検討した結果を踏まえ、所要の措置を講ずる」こととされた。このため、総務省では、平成17年2月に取りまとめられた「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」の報告書を踏まえ、同年3月には「東経110度CSにおける左旋円偏波については、電気通信役務利用放送法の適用対象とする」ことについての意見募集の結果を公表し、所要の制度整備を行うこととしている（図表）。

また、BSアナログ放送で使用している衛星（BSAT-1a）が平成19（2007）年に設計寿命を終えることから、総務省では、平成19年からのBSAT-1a後継衛星によるBS放送（BSアナログ放送及び第9チャンネルを使用するもの）について、いわゆるハード・ソフト分離の形（受託委託放送制度）を採ることとし、また、第9チャンネル（現在アナログハイビジョン放送で使用）をデジタル放送で使用するため、平成16年4月に放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画を変更した。その後、本後継衛星によりBS放送を行う放送衛星局を運営する受託放送事業者（いわゆるハード）について、同年6月に、（株）放送衛星システムに予備免許を交付するなど、本後継衛星によるBS放送について制度整備その他の準備を進めている。今後は、放送番組（いわゆるソフト）を編集する事業者（委託放送事業者）の認定のための手続を進めていくこととしている。

## 図表「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」報告書骨子（抄）

## 第2 編 IT 時代の衛星放送

## 第4章 衛星放送における個別課題の検討

## 1 東経110度CSにおける左旋円偏波の放送利用の在り方について

① 東経110度CSにおける左旋円偏波を放送に利用する場合には、地上デジタル放送・BSデジタル放送・東経110度CS（右旋円偏波）デジタル放送に対応可能な三波共用デジタル受信機導入の経緯及び普及状況等を考慮すれば、電気通信役務利用放送制度による方が適当。

② 当該利用の是非にあたっては、広く国民利用者の意見を求めるとともに、当該利用が是とされた場合には、十分な周知を行いつつ、所要の制度整備を行うことが適当。

## 2 その他の課題について

① 衛星放送を取り巻く環境が大きく変化しつつある中、ユビキタスなネットワーク社会の実現に貢献するためには、メディア・国境を超えた横断的な検討が必要。

② 独立系BSデータ放送・独立系BS音声放送の在り方、BSテレビジョン放送の在り方、プラットフォーム事業の在り方、衛星事業の在り方、そして、利用者利益の向上については、引き続き検討することが適当。
## 放送の高度化の推進

## （３）ケーブルテレビの高度化

## デジタル化等によるケーブルテレビの高度化

1 FTTH等によるケーブルテレビネットワークの高度化のための技術基準の検討

ケーブルテレビネットワークの高度化が進む中、FTTH等の形態も開始されてきたことを踏まえ、光特有の伝送特性や放送と通信の一体的サービスの円滑な提供等を可能とするため、光ファイバケーブルを主体としたケーブルテレビネットワークに必要な技術的条件について、情報通信審議会に対して「FTTH等による光ファイバを用いたケーブルテレビネットワークの高度化のための技術的条件」として平成16年7月諮問し、平成17年3月に答申を受けた（図表①）。総務省では、同答申を踏まえ、技術基準の策定を予定している。

## 2 ケーブルテレビの高度化のための支援施策

平成16年9月末現在で、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビの加入世帯数が1,726万世帯に達している中、ケーブルテレビ事業者は、地上デジタル放送等に対応すべくケーブルテレビネットワークのデジタル化、広帯域化及び大容量化等の高度化を進めている。このような事業者の取組を支援するため、財政、金融、税制等の支援策を講じている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信審議会答申の概要と期待される効果

図表② ケーブルテレビに対する主な支援措置

施策名	概 要
財政支援	新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業	市町村が整備・運営するケーブルテレビ施設の場合は所要経費の1/3を、第3セクターが整備・運営するケーブルテレビ施設の場合は所要経費の1/4、1/6又は1/8を国が補助する
金融支援	放送型CATVシステム整備事業	ケーブルテレビ施設を整備する際に必要な設備の資金について、日本政策投資銀行等が政策金利による融資を行う
CATV広域デジタル化事業	デジタル放送に対応するためのケーブルテレビ事業者間の合併や共同デジタルヘッドエンド保有会社の設立のために必要となる資金について、日本政策投資銀行等が補完的に出資する
テレトビア地域における第3セクターの事業者に対する無利子融資	テレトビア地域のケーブルテレビ事業者(第3セクター)に対し、日本政策投資銀行等が無利子による融資を行う
税制支援	高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制	認定事業者 $ ^{1} $ が取得した光ファイバケーブル(幹線)の価額の5%、デジタル送信用光伝送装置の価額の10%を特別償却する
認定事業者が取得した光ファイバケーブル(幹線)、デジタル送信用光伝送装置の固定資産税の課税標準を取得後5年度分それぞれ1/8、1/5軽減する
中小企業等基盤強化税制	中小企業者等が事業基盤強化のための設備を取得した場合、30%の特別償却又は7%の税額控除を行う

※1 認定事業者…電気通信基盤充実臨時措置法に基づく実施計画の認定を受けた者

※2 ケーブルテレビ事業者の活用が見込める主な制度を記載
## 通信と放送の融合

## 通信・放送融合に資する技術開発の促進

## 通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システムの開発について総合的に支援

デジタル放送はインターネットとの親和性が高く、特にIPv6を備えたインターネットと組み合わせることにより、従来の放送コンテンツを放送以外の多様なメディアに流通させることが一層容易になるなど、通信と放送が融合した新たなサービスの可能性が増してきている（図表）。

総務省では、平成13年11月に施行された「通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律」に基づき、通信・放送融合サービスの基盤となる技術の開発を行う民間事業者等に対する助成金の交付及びこれらの者の共用に供する電気通信システム等の整備を行うことにより、当該技術の開発を行う者を支援し、通信・放送融合サービスの開発の加速・推進を図っている。

本施策については、通信・放送機構（現在の独立行政法人情報通信研究機構）を通じて、平成13年度からインターネットとデジタル放送を併せて利用することを可能とする技術（通信・放送融合技術）を開発する者に対して助成金を交付するとともに、平成14年度からは通信・放送融合技術の有効性を実証するテストベッドの構築・運用を実施している。平成15年度には、三大都市圏における地上デジタル放送の開始に対応して、通信・放送融合技術開発テストベッドに地上波デジタル対応設備を増設した。平成16年度も引き続き、助成金を交付すると共に、テストベッドの運用により、通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供している。

図表 通信・放送融合のイメージ図