Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
て送信される各搬送波の電力が十分なものでなければならない。

これら複数の搬送波を，一つの TWT で送信するためには，大電力の TWT が必要となるが，TWT の特性上そのリニアリティが悪く，一般には最大出力の10～20%で使用せざるを得ない。このリニアリティを向上させるために各種の研究が進められているが，国際電電では，大電力 TWT の非線形特性を低電力 TWT を使用した逆特性の回路で補償することにより，リニアリティを大幅に改善することに成功した。

本方式は，①補償帯域幅が広い（500 MHz 以上），②補償入出力特性の可変範囲が広い，③逆特性を得るための調整が容易であるという特徴を備えており，今後実用化する方向で研究が進められている。

## 4 降雨ダイバシチ技術

インテルサットV号系で使用を予定されている14/11GHz帯の電波は，通常使用する6/4GHz帯に比較し，周波数が降雨によって減衰を受けやすい。これまでの調査結果によると，この周波数帯で我が国からインド洋衛星にアクセスする場合，低仰角のため降雨減衰の影響が大であり，十分な回線稼動率を得るためには，局間距離を10～30kmとった空間ダイバシチによる送受切替方式の採用が必要不可欠とされている。

国際電電では，このような背景のもとにダイバシチシステムを設計する上で必要となる次の2項目について研究を進めている。

## （1） ダイバシチ効果

空間ダイバシチで十分な改善度を得るために必要とされる2局間距離を明らかにするため，大気雑音の観測から降雨減衰を推定できるラジオメータシステムと降雨計を用いたダイバシチ実験を，51年12月から瀬戸内海沿岸で開始している。

## （２）TDMA 用ダイバシチ地球局の構成

空間ダイバシチをTDMA（Time Division Multiple Access）方式に適用した場合，地球局において信号の同期と切替えが特に重要な問題となるの
で，これについての研究が進められている。

この基本システム構成を第2—7—11図に示す。

第2—7—11図 ダイバシチシステムの構成図

## 5 通信用電源技術

電気通信サービスの多様化と高度化に伴う通信機器の発展は，高精度，高信頼度で大容量の通信用電力の開発を促し，また，電力機器の小形，軽量化が要求されている。

直流供給方式については，高品質直流出力を得るため，パフトランジスタ等を使用した高効率，小形，低騒音の各種DC-DC一タの開発が進められている。交流供給方式については，商用電源を受電して，これを無停電，定周波，定電圧等多様な要求条件の交流出力として得るため，サイリスタ等を採用した整流装置とDC-ACインバータの組合せによる各種交流電源が実用化されつつある。

また，通信用電力を安定に供給するため，各種の予備電源装置を設置しているが，データ通信サービス等の進展に伴い所要電力が大容量化し，従来のディーゼルエンジンでは対処し得なくなっているので，ガスタービンエンジンを用いた予備電源装置の開発を進め，10,000KVAのガスタービン発電装置が実用化されている。さらに，蓄電池については，触媒栓を用いて電槽内に発生するガスを水に還元することにより補水周期を大幅に延長した全密閉
形鉛蓄電池の実験を進めている。

## 6 省資源関連技術

資源保護，環境保全は，我が国ばかりでなく世界的な課題となっており，資源の有効利活用，代替資源の開発について検討が進められている。

電電公社では，ケーブル屑等の廃棄プラスチックの利活用を図るとともに，銅資源の枯渇化傾向に備え，アルミ導体ケーブルの実用化を進め地下配線用ケーブルへの適用についての試験に引き続き架空用ケーブルへの適用を図るための試験が行われている。

さらに，省エネルギー、省資源あるいは環境保全を図るものとして，また商用電源の得られない地域あるいは商用電源を得るのに多額の費用を要する地域の通信用自立電源として，新エネルギー変換電源方式の実用化が進められている。すなわち，太陽エネルギーや風力等の自然エネルギーを利用する通信用電源装置として太陽電池式電源装置の試験が行われているほか，風力発電式電源装置についても開発が進められている。

## 7 電離層の観測

電離層の観測は，短波無線通信回線の設計及び運用上不可欠なものであり，我が国では，国際地球観測年をはじめとする数次の国際共同観測に参加し，電離層の世界分布の究明に貢献してきた。研究面では，地上からの観測と人工衛星，ロケット等により上空からの立体観測が行われ太陽地球間物理学（STP）の新分野を誕生させた。

人工衛星を利用した宇宙通信は急激に利用が上昇し，国際幹線は短波通信からマイクロ波通信に移行した。しかし設備が簡便で経費の安い短波通信は，国際幹線通信から，その利点の大きい小型船舶等移動用の通信への利用の転換が進み，日本では重要な通信手段となり，その電波の伝搬状況の利用地域における詳細な予報・警報の必要性がますます重みを増してきた。

郵政省電波研究所では，このため国内の5観測所で実施している電離層定
常観測と平磯支所で行っている太陽電波等の観測から電波の週間予報や3か月先の電波伝搬予報を行っており，異常現象の警報も高確率で実施してきている。

51年は電離層観測衛星「うめ」が打上げられ，地上観測点のない無人地域の観測結果が得られ，一層の精度の向上が期待されたが衛星の機能停止で目下中断している。本年は，国際磁気圏観測計画（JMS）の初年度であり，秋田では流星レーダ観測が始められ電離層下部の研究が進められている。コンピュータを利用した電波予報システムも完了し，52年1月分の月間予報には，国内3地点を基点とする国内近距離漁船用のより使い易い短波予報のサービスを行うようになった。

南極地域における電離層の観測には毎年参加しており，今期は，オーロラ発生時のロケット観測の成功により極地域の上層大気の研究に有益な資料が得られた。

近年各種公害問題が話題になっているが，超高速航空機によるオゾン破壊が日常生活に影響することが指摘され，地球環境の監視が重要視されるようになった。このため電離圏に限らずもっと広範囲（特に中間圏以下成層圏まで）の大気の観測が必要とされ，電離層観測技術の応用・発展が期待されつつある。

## 8 時間及び周波数の標準

最近，我が国でもカラーテレビジョンの多元同期、ロケット追跡ステーションの時刻同期等諸科学分野において確度の高い時間及び周波数の原子標準器を必要とする範囲が多くなりつつある。このような情勢の下で、電波研究所の原子周波数標準の高確度化はもちろんのこと時間及び周波数の精密計測あるいは校正法、標準の更に高精度な供給法等の開発がますます重要となってきている。

我が国の時間及び周波数のより高精度原器として新設した2台の水素メーザを，昨年に引き続き原器としての整備を行っている。それとともに，高精
度実用セシウム標準器の開発のため，実験装置本体部の試作を完了し，現在回路系の製作を進めている。

さらに，郵政省電波研究所では，通信，計測，測地等の各分野からその実現を期待されている超高安定発振器の開発実用化を目途として，超伝導空脳発振器の開発に着手した。51年度は，極低温装置等の試作が行われている。
## 第5節 金融トラブル連絡調整協議会

## I 経緯

平成12年6月9日の金融審議会第一部会ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告「金融分野における裁判外紛争処理制度の整備について」、及び、12年6月27日の金融審議会答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」において、裁判外紛争処理制度の整備に当たって早急に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに業態の枠を超えた情報・意見交換等を行うため、消費者行政機関、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会、学識経験者及び金融当局により構成される金融トラブル連絡調整協議会の設置が提言された。

これらの答申等を踏まえ、金融トラブル連絡調整協議会が12年9月に設置された(メンバーは資料7－5－1のとおり)。

協議会では、12 事務年度中に、機関間連携の強化、苦情・紛争処理手続の透明化、苦情・紛争処理事案のフォローアップ、苦情・紛争処理実績に関する積極的公表といった金融審議会の答申に基づく諸方策等について議論を行ってきた。

13 事務年度においては、金融審議会の答申に基づく諸方策のうち、広報活動を含む消費者アクセスの改善等について情報・意見交換を行ったほか、金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルに関する検討を行った。このうち、広報活動を含む消費者アクセスの改善については、各団体による宣伝広告、パンフレット、ホームページ等を通じた裁判外紛争処理制度のPR活動のあり方、金融商品販売時等の裁判外紛争処理機関の周知、苦情・紛争の申立経路の拡児、業態横断的なPR活動について議論を行った。

こうした議論や苦情・紛争解決支援のモデル等を踏まえ、14年6月17日の協議会において、これまでの協議会における議論をとりまとめ、今後、協議会で取り組むべき事項等を明らかにするための「今後の協議会の取組み」の策定・公表を行った。

Ⅱ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて（資料7－5－2参照）

金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルは、金融分野における苦情・紛争解決支援手続の改善のため、現状において実現可能な範囲の下で理想的と考えられる苦情・紛争解決手続を金融トラブル連絡調整協議会として策定したものであり、金融分野における各業界団体・自主規制機関において、このモデルを踏まえた苦情・紛争解決支援手続の整備が期待されるものと位置付けられる。（このモデルでは、業界団体・自主規制機関が行う苦情・紛争の解決について、これまでの「処理」という概念に替えて、当事者による解決を支援するという
立場を明確にするため、「解決支援」という概念を導入している。)

このため、このモデルでは、

① 苦情・紛争解決支援機関及び会員企業の責務（苦情等の再発防止への取組み、事実調査への協力等）

② 苦情・紛争解決支援機関の周知

③ 苦情・紛争の申立等の手続（標準処理期間等）

④ 苦情・紛争解決支援機関による個別事案の調査及び解決案の提示

⑤ 会員企業に対する措置・勧告

⑥ 解決支援実績等の公表

等を規定している。

このモデルについては、協議会では、各界からの意見募集も行い、寄せられた意見も踏まえ、更なる検討を重ね、平成14年4月25日の協議会においてモデルを確定し、同日公表を行った。
## 第2章

## 不良債権問題と日本経済の実力

政府は、本年6月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定し、21世紀において日本が目指すべき経済社会の姿とそのための基本方針を明らかにした。「骨太の方針」においては、不良債権問題について今後2～3年以内にオフバランス化することを明らかにした本年4月の緊急経済対策の内容を受け、不良債権問題の解決を経済再生の第一歩と位置付けている。その後、政府は具体化を進めるため、今後の構造改革を進めるための手順・道筋を「改革工程表」としてとりまとめるとともに、そのうち先行して決定・実施すべき施策を盛り込んだ「改革先行プログラム」をとりまとめ、RCCの機能を拡充させるなど不良債権処理の具体的施策を確実に進めている。

本章では、まず第1節で、不良債権問題の現状を分析した後、第2節で、不良債権問題が日本経済の成長の重しとなっているメカニズムを明らかにしたうえで、「骨太の方針」などで示された不良債権の最終処理と企業の再生が、日本経済が10年の低迷から脱却するために不可欠であることを示す。さらに、第3節では、長期低迷の結果として、現在の日本経済の潜在成長力はかなり低下していることを示し、今後不良債権問題を抜本処理し、構造改革で日本経済の実力を開花させた場合、日本経済の潜在成長力がどの程度高まるかを展望する。

## 第1節 増え続ける不良債権

我が国の銀行の不良債権問題が長引いている。その特徴としては、次の3つの点が重要である。

① 多額の不良債権処理にもかかわらず、新規の不良債権の発生が続き、不良債権残高が増え続けている。

② 不良債権を処理するための費用（直接償却費、貸倒引当金繰入費等）が、銀行の本業からの収益（業務純益）を上回り、銀行収益が実質上の赤字となっていると考えられる。今後も当面、不良債権の新規発生等に伴う処理コストによる銀行収益の圧迫は続く。

③ 不良債権の貸付先が、不動産、建設、卸小売などの特定の産業に集中している。

以下では、こうした不良債権問題の特徴について、詳しく検討した上で、新規不良債権の発生が続いている要因を分析する。
## 1 不良債権問題の3つの特徴

## ●未だに増え続ける不良債権

まず、第1の特徴である不良債権が増加し続けている点をみよう。我が国銀行の不良債権残高を、全国銀行の「リスク管理債権」残高でみると、バブル崩壊後の93年3月期以降増加傾向を続けている。リスク管理債権の定義が現在と同等となった98年3月期以降も、30兆円前後で推移し、2001年3月期は約32.5兆円とこれまでで最高となっている（第2－1－1図）。この間、不良債権比率（リスク管理債権／貸出金）についても、上昇傾向をたどっており、2001年3月期には、6.6%まで上昇している。比較のために、最近年のアメリカの商業銀行の不良債権比率をみると、約1％にとどまっており、日本の銀行の不良債権がいかに多額にのぼっているかがわかる。なお、銀行以外に、信用金庫や信用組合等を含んだ「預金取扱金融機関」合計のリスク管理債権は、2001年3月期で43.4兆円にのぼっている。

第2-1-1図 不良債権の推移

(備考) 1．金融庁資料等により作成。

2．リスク管理債権の定義は，(a)1993年3月期から1995年3月期まで、(b)1996年3月期から1997年3月期まで、及び,(c)1998年3月期以降で異なる。

3．1995年3月以前は、都銀、長信銀、信託のみの計数。

4．不良債権比率は不良債権残高/貸出金。
なぜ、我が国銀行の不良債権は、バブル崩壊後10年もの間、増加し続けているのだろうか。不良債権の増加要因としては、①98年3月期まで不良債権の定義（何が不良債権に含まれるか）が徐々に拡大されたことと、②新規の不良債権の発生ペースに比べ、法的整理や債権放棄などによる不良債権のバランスシートからの切り離しのペースが遅かったこと、があげられる。なお、不良債権をバランスシートから切り離すことは、不良債権の「最終処理」ないし「オフバランスシート化」とも呼ばれる（コラム2－3「不良債権の最終処理とは」参照）。以下で、これらの点を検証してみる。

不良債権がなぜ増加してきたかを検討するにあたっては、不良債権の定義が徐々に拡大された98年3月期以前と、定義が現在と同等となった98年3月期以降に分ける必要がある。

98年3月期以前のリスク管理債権残高の増大については、上述のとおり、第1に、リスク管理債権の定義が順次拡大されてきたことがあげられる。具体的には、93年3月期～95年3月期は、「破綻先債権」、「延滞債権」のみであったが、96年3月期～97年3月期には、「金利減免等債権」が加わり、98年3月期以降は、破綻先債権、延滞債権のほか、「3か月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」にまで、範囲が拡大された $ ^{1} $ 。こうした措置により、98年3月期以降は、米国SEC（証券取引委員会）基準と同様の開示内容となっている。この間、定義の拡大に伴うリスク管理債権額の増大に加え、バブル崩壊による資産価格の下落と景気の低迷により、貸出先債権の不良化が進んだこともあって、不良債権残高の増加が続いたと考えられる。

98年3月期以降は、リスク管理債権の定義の変更はなく、その面からの不良債権増加はなくなった $ ^{2} $ 。しかしながら、不良債権残高は約30兆円で高止まりないしやや増加している。銀行は相当な額を最終処理しているが、ほぼそれと同じ程度新たに不良債権が発生しているため、不良債権残高が減少していないのである。それでは、これまでどの程度既存の不良債権が最終処理され、またどの程度新規の不良債権が発生しているのだろうか。最終処理額（以下では、バランスシートから切り離された不良債権額を最終処理額と呼ぶ）と新規発生額は、公表数字から推計する必要がある。

最終処理額は、①当期の費用として発生し、かつ最終処理を伴う直接償却等、②既存の貸倒引当金の取崩額（いわゆる間接償却の取崩し）、③担保土地の売却など処理時の回収額の合計となる³。直接償却等（上記①）に貸倒引当金取崩額（②）を加えた合計額は、98年3月期～2001年3月期の4年間で、38兆円となっている。これに回
第2-1-2図 最終処理された不良債権額

収額（③）を加えたものが最終処理額となるが、仮に回収額を債権額の2割と仮定すると、この4年間に、45兆円の不良債権がバランスシートから落ち、最終処理された計算となる（第2－1－2図）⁴。なお、回収率の仮定を1～3割に変えても、この結果に大きな変化はない。不良債権残高は、既存の不良債権残高に、こうした最終処理額（不良債権の減少分）を差し引き、新規不良債権の発生額を加えたものである。この間の不良債権残高がほぼ横這いないしやや増加しているので、最終処理額とほぼ同額ないしそれ以上の新規不良債権額が発生したと考えられる。つまり、最近の4年間についてみると、銀行は年間10兆円あまりの不良債権を最終処理しているが、ほぼ同額の不良債権が新規に発生し、その結果、不良債権の総額は約30兆円に高止まって
コラム2-1

## 不良債権とは何か

不良債権としては、銀行法に基づき開示されるリスク管理債権、金融再生法に基づき開示される金融再生法開示債権があり、その残高は、ともに全国銀行で30兆円強、預金取扱金融機関全体で40兆円強となっている。

## （i）リスク管理債権

リスク管理債権は、破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権、貸出条件緩和債権からなり、98年3月期以降は、米国SEC（証券取引委員会）基準と同様の開示内容となっている。

## （ii）金融再生法開示債権

金融再生法開示債権は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権からなる。そのカバーされる範囲はリスク管理債権とほぼ同等だが、対象資産の範囲が金融再生法開示債権の方がやや広いなどの違いがある。

## （注）銀行の自己査定による債務者区分

自己査定は、本来、銀行が債務者区分毎の債権分類（Ⅰ～Ⅳ分類）に基づいて、償却・引当所要額を算定するために行われる。一部の新聞その他では、自己査定による債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、破綻先・実質破綻先）のうち、要注意先以下の債権を不良債権と呼ぶ場合がある。要注意先債権以下の金額は、2001年3月期に約110兆円（全国銀行、日本銀行2001）にのぼっており、リスク管理債権や金融再生法開示債権の残高を大きく上回っている。もっとも、要注意先債権は、当初の約定通りの元本・利息の支払いが行われている債権が多く、要注意先債権の全体を不良債権とみなすのは適切ではない。また、要注意先企業には、現在の業況が低調でも、今後、経営改善が十分に見込まれる企業が多く含まれている。なお、不良債権関連のデータとして分類債権（Ⅱ～Ⅴ分類）の額（全国銀行で約66兆円、日本銀行2001）があるが、これには要注意先債権（正常運転資金分等を除く）が含まれていること、破綻懸念先、破綻先・実質破綻先の貸倒引当分や優良担保力バー分などが除かれている点で、リスク管理債権や金融再生法開示債権の大きさと比べるのは適当ではない。

いるのである。このように、銀行では、不良債権について、相当な額にのぼる最終処理を実施してきたが、新規の発生も止まらず、不良債権残高が高止まりないしやや増加を続けているのが実態である。

問題はなぜ、このように多額の新規不良債権額の発生が続いているかである。この点については不良債権問題の第2、第3の特徴と密接に関係しているので、それらを
検討した後に分析することにしよう。

## ●不良債権処理が銀行の収益を圧迫

次に、第2の特徴である不良債権問題が銀行収益を圧迫している点をみるために、不良債権処理費と銀行収益との関係を検討しよう。銀行の「当期利益」（税金等調整前）は、「業務純益」（貸出や債券等からの収入に、調達金利や経費等といった費用を差し引いた、銀行の本業の利益）から「不良債権処理額」を差し引き、「株式等関係損益」（保有株式の益出し等）を加えたものに、「その他損益」を加減したものである。日本銀行（2001）によると、銀行の当期利益は、バブル崩壊後低迷を続けており、96年3月期、98年3月期、99年3月期の3年間赤字となった。当期利益から株式等関係損益等による利益を除いて、本業の利益を示す業務純益と不良債権処理額を比べると、95年3月期以降、7年間連続で業務純益が不良債権処理費を賄えていない状態となっている。すなわち、不良債権の新規発生や地価下落等による担保価値下落などを背景に、バブル崩壊後、多額の不良債権処理がなされており、銀行の収益は実質上の赤字となっていると考えられる（第2－1－3図）。ここで「実質上の赤字」とは、銀行の本業の収益（業務純益）を不良債権処理費が上回っているということを意味している。今後も当面、相当の不良債権の新規発生等に伴い、不良債権処分損による銀行収益の下押し圧力は続くと考えられる。

なお、銀行の不良債権処理額の中身については、貸倒引当金の計上（いわゆる間接償却）という会計上の処理のみならず、同時に最終処理を伴う直接償却等も多額にのぼっている。

このように多額にのぼる銀行の不良債権処理額と不良債権の新規発生額は、銀行の各年の当初見込みを上回っている。2000年3月期と2001年3月期の大手行の不良債権処理損について、計画と実績の推移をみると、年度当初立てた計画から中間期に立てた修正計画、さらには年度末の実績へと順次大幅に修正されている姿がみてとれる（第2－1－4図）。不良債権処理損が年度当初計画を大幅に上回っているのは、確かに景気の低迷が予想以上に続いていることが背景にあるが、借り手企業の業況や企業を取り巻く環境が大きく変化したことや、銀行自身の融資先に対する実態把握が必ずしも十分でなかったことによる可能性は否めない。なお、試算によれば、倒産した企業のうちかなりの企業が、倒産の1年前、半年前には正常先や要注意先に查定されていて、それら企業に対する貸付債権は不良債権となっていなかった（第2－1－5図）。ただし、債権総額のうち正常先、要注意先が占める割合が圧倒的に大きいことには留意する必要がある。

不良債権処理額が、本業の稼ぎを上回る状態が続いていることは、大きな問題であ
第2-1-3図 銀行収益の推移

業務純益（本業の利益）を上回る不良債権処理費

（備考）1．日本銀行「全国銀行の平成12年度決算と経営上の課題」により作成。

2．当期利益は全国銀行、税金等調整前ベース。

3．業務純益は、不良債権処理費用（一般貸倒引当金繰入と信託勘定償却）は除く。
る。銀行としては、一刻も早く不良債権処理のメドをつけて、不良債権処理の大幅な増大や、処理の遅れを懸念する市場の見方を払拭する必要がある。このためには、業績回復の見込みがない企業の債権については、本章2節でみるとおり、いわゆる「骨太の方針」や「改革先行プログラム」で盛り込まれた私的・法的整理の活用、整理回収機構への不良債権の売却などによって最終処理を進め、損失を確定すべきである。また、不良債権の健全債権化と新規発生防止の観点から、貸出先の再建・再生に重点を置いた取組みを進めることも重要である。さらに同時に、リスクを取りながら収益力を高めていく必要もある。

第2-1-4図 不良債権処理損の計画と実績（主要16行）

実績は計画を大幅に上回る

（備考）1．各行決算資料及び経営健全化計画により作成。一部は読売新聞の銀行決算解説記事による。

2．2000年3月期は、東京三菱、日本信託を除く14行の値。

3．不良債権処理損失額には、一般貸倒引当金を含む。
第2-1-5図 倒産企業の倒産前の債務者区分（2001/3月期）

多くの倒産企業は直前まで不良債権と査定されず

（備考）1．主要行（東京三菱、三菱信託、日本信託、安田信託を除く）12行のデータ。各行の経営健全化計画を基に、内閣府において試算。

2．値は、倒産先に対する与信額に占める当該債務者区分の与信額。小口（与信額50百万円未満）は除く。

3．格付なしには、個人、財務データ未登録先法人等を含む。

## ●不動産、建設、卸小売が、不良債権の過半を占める

現在の不良債権問題の第3の特徴として、不良債権が限られた特定の業種に集中していることがあげられる。日本銀行（2001）により、2001年3月末のリスク管理債権残高（貸出業種別に開示している大手行15行と地域行54行の合計69行）を借り手企業の業種別シェアにみると、不動産、卸小売、建設合計で約54％と過半を占めている。これら3業種に対する貸出は、銀行の貸出総額の約33％を占めている点からすれば、不良債権問題がいかに特定の業種に集中しているかがわかる。

なお、2001年3月末のリスク管理債権のうち、製造業向け債権は全体の9％に過ぎない。しかし、前年比では約3割増となっており、最近では不良債権の業種的な広がりもみられ始めている。また、企業倒産も、3業種以外の製造業やその他業種で、97〜98年頃以降、それ以前と比べて増加している。倒産企業向け債権（「経営破綻先債
第2-1-6図 業種別の倒産

2．金融保険業は除いている。

権」）は、不良債権の一部であり、こうした上記3業種以外の業種における倒産企業の増加は、ここ数年において、銀行の不良債権が業種的に広がっていることを示していると考えられる（第2－1－6図）。

## 2 不良債権問題長期化の背景

## ●なぜ不良債権の新規発生が続いているのか

以上では、不良債権問題の3つの特徴をみてきた。それでは、なぜ、銀行による多額の不良債権処理にもかかわらず、新たに多額の不良債権が発生し、銀行の収益を圧迫するといった不良債権問題が長いているのだろうか、という問題を検討しよう。不良債権問題が長いているのは、長期の景気の低迷が背景にある中で、特に次の点が重要である。

① 不動産、建設、卸小売の3業種の企業を中心に、バブル期に過大な土地等への投資と借入れが行われたが、バブル崩壊後、地価の下落が継続したため、バランスシートが毀損（保有土地資産の価値が下落）した。そこに長期の景気の低迷や流
通革命による競争激化が重なって、これら業種への貸出債権の一部が不良化している。

② バブル崩壊の影響が少ない企業でも、長期の景気の低迷や産業の構造調整圧力が強まる中で、業種規模別や企業別の業績格差が拡大しており、いわゆる「負け組」の企業への貸出が不良債権化している。

③金融機関が債務者区分や貸出資産等の査定を厳格化している。

以下では、これらの点について検討する。

まず、第1に、不動産、建設、卸小売の3業種の企業への貸出債権の不良債権化が続いているという点を検討しよう。これら3業種では、バブル崩壊後の資産価格デフレ（地価や株価の下落）の影響が大きい。地価は、バブル崩壊後の約10年間にわたって、商業地価を中心に下落が続いている。この結果、保有資産のうち土地の占めるシェアが高い不動産や小売を中心に、実質上のバランスシートの悪化が続いていることは間違いない。実際、全産業の土地資産額のうち3業種の保有土地資産は54%（不動産27%、建設7%、卸小売20%）を占めている（法人企業統計季報ベース）。なお、これら3業種の付加価値額の全産業に占めるシェアは34%である。地価が急騰したバブル期に、多くの企業が土地への多額の投資を行ったが、特にこれら3業種の企業の土地購入額は、全産業の半分強を占めており（87～92年、法人企業統計季報ベース）、バブルの後遺症がなお残っていると考えられる。

さらに、これら3業種では、バブル崩壊後、収益が低調に推移している（第2－1－7図）。特に、卸小売業では流通革命の影響を強く受けており、新興企業の進出もあって、企業ごとにみても、業績の格差が大きくなっている。実際、上場企業ベースで小売業の売上高を調べると、このところ売上高の増加企業と減少企業の格差が拡がっており、また、増加企業の寄与度の多くが、91年度以降に新規上場した新興企業であるという事実がみてとれる（第2－1－8図）。

これら3業種の企業は、土地への過大投資や収益低迷の結果、過剰債務をかかえている。借り手側企業の過剰債務のすべてが不良債権となっているわけではないが、銀行の不良債権と密接な関係にある。3業種の債務がどの程度過剰となっているか、試算してみよう。過剰債務指標として「金融債務（ネット）／付加価値額」比率をみると、3業種（不動産、建設、卸小売）計では、バブル期に大きく上昇した。最近はピーク比で若干減少しているが、水準が安定していたバブル期前の80年代前半よりも、かなり高水準となっている（第2－1－9図）。「金融債務／付加価値額」比率をバブル期前の80年代前半までに圧縮するためには、現在の付加価値額一定の場合、3業種合計で、現在のネットの金融債務196兆円のうち67兆円程度圧縮する必要がある $ ^{5} $ 。同様の試算による全産業の金融債務圧縮額が約70兆円であることからみて、過剰債務の
第2-1-7図 業種別・規模別にみた企業収益

非製造業と中小企業の収益はバブル期後低迷

（備考）1．財務省「法人企業統計年報」による。

多くが3業種に集中していることがわかる（なお、全産業の2001年1－3月期末のネットの金融債務は403兆円）。さらに規模別に「金融債務／付加価値額」比率をバブル期前と比較すると、卸売が、大企業、中小企業ともにほとんど過大にはなっていないが、建設、不動産、小売については、大企業、中小企業ともに過大になっている（付
注2－1）。ただし、建設では大企業が中小企業よりも、小売では中小企業が大企業よりも、それぞれ債務過大幅が大きい。業種によって違いがみられるが、これら3業種では、大企業、中小企業ともに、バブルの後遺症や競争激化による業績悪化から、企業の収益力との対比で債務が過剰となっていると考えられる。

第2に、バブル崩壊の影響が比較的小さかった製造業その他の業種においても、不良債権が増加しているという点を検討してみよう。これらの業種では、①長期の景気低迷と、②産業構造調整圧力が強まる中で、企業ごとの格差が大きくなり、いわゆる「負け組」の企業への貸出が、一部不良化しているとみられる。3業種を除いた非製造業や製造業の全体では、過剰債務は大きくない。特に製造業全体では、「金融債務／付加価値額」比率は、ほぼバブル期前のレベルとなっている（前掲第2－1－9図）。

しかし、企業の収益力をみると、99～2000年度にかけて、売上高経常利益率は大幅

第2-1-8図 小売業の売上高

（備考）1．日本政策投資銀行データベースにより作成。2000年度については、会社四季報により作成。

2．対象は、90年代に上場していた企業。各年度の値は同一企業ベース。

3．既存企業は、90年度以前からの上場企業。新規企業は、91年度以降に上場した企業。
第2-1-9図 企業債務の推移

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．債務額＝長短借入金＋社債＋受取手形割引残高－現金・預金

3．付加価値額＝人件費＋支払利息＋営業利益＋減価償却費

4．債務額、付加価値額はそれぞれ季節調整値。付加価値額は年率換算。

に改善しているのに比べ、特別損益を含んだ売上高当期利益率の改善幅は小さい（前掲第2－1－7図）。業種規模別の売上高当期利益率を、バブル崩壊後とそれ以前を比べると、長期の景気低迷が続く中で、非製造業や中小企業を中心に総じて、売上高当期利益率の低迷が続いていることがわかる。また、前述のとおり、3業種以外の製造業やその他業種の企業の倒産が、97～98年頃以降、それ以前と比べて増加している。産業構造調整が進む中で、小売業でみたように企業ごとの業績の格差も大きくなり、3業種以外でもいわゆる「負け組」の企業への貸出が、一部不良化していると考えられる。

最後に、新規の不良債権が増加している要因の1つとして、最近銀行の債務者区分や貸出資産等の査定が厳格化しており、その結果、不良債権と認定される債権が増加しているという点をみてみよう。98年7月以降の金融監督庁、大蔵省財務局、日本銀行によるいわゆる集中検査・考查の実施や、99年7月の金融監督庁の金融検査マニュアルの作成等を受け、銀行の資産査定の精度向上が図られている。2001年3月期も、
全国銀行において検査を反映した貸出条件緩和債権の計上基準厳格化が図られている $ ^{6} $ 。その結果、貸出先企業の業績低迷等とあいまって、新規の不良債権が増加していると考えられる。
# 第3章 変化する雇用システムと今後の課題

我が国の雇用システムは、他の先進諸国と比べ長期雇用の特徴を持ち、労働者の雇用の安定と人材育成の機能を果たしながら、長期にわたる経済成長を実現してきた。また、こうした機能の下で能力の向上と所得の向上がともに実現され、勤労者生活の充実が図られてきた。しかし、バブル崩壊以降、経済・社会環境の変化に伴って、雇用システムにも変化が現れ、雇用期間の短い非正規雇用者が増加し、長期に雇用される者の数が絞り込まれるとともに、正規雇用者の労働関係も集団主義的であったものが、次第に、個別化の方向へと進んでいる。

一国の雇用システムは、社会の安定と持続的な経済発展が実現されるように運営される必要がある。しかし、今日では、長期雇用の下にある労働者は仕事と生活のバランスに悩み、一方で、短期で不安定な就業を繰り返す労働者もおり、生活を成り立たせていくための職業的基盤を形成し得ない若年労働者も少なくない。

こうした課題を抱える我が国の雇用システムは、今後、どのように展望されるのだろうか。戦後の経済成長を通じて、我が国の雇用システムは成長の成果をどれだけ有効に配分してきたのか、また、今日、長期雇用を基本とした雇用システムの下で、どのような変化がみられるのか、そして、労働者や企業は、我が国の雇用システムのどこを評価し、どこに問題を感じているのか。これらのテーマについて、それぞれ分析し、我が国の雇用システムの課題を検討する中で、仕事と生活の調和に向けた方策を考える。

## 第1節 経済・経営環境と労働条件

経済成長の成果は、企業活動と勤労者生活に、それぞれ適切に配分されることによって、社会の安定性と経済成長の持続性を強め、将来に向けた社会の活力を引き出すことができる。

労働力人口が一貫して増加を続けてきた戦後の我が国社会において、経済の成長は雇用機会を生み出し、失業を抑制してきた。また、経済成長は、労働生産性の向上を通じて、実質賃金を上昇させ、労働者の労働条件を向上させてきた。

しかし、近年では、労働生産性の向上の下でも、実質賃金の上昇や労働時間短縮はほとんど実現せず、企業規模間、地域間での賃金格差が拡大する傾向が出てきている。

我が国の経済成長と成果配分の状況を長期的に分析し、成長成果の配分と勤労者生活の充実との関係を概観するとともに、今日の労働分配率の低下傾向を踏まえつつ、今後の社会の安定性と経済成長の持続性の確保に向けた課題について検討する。
## 1 ）経済成長と労働条件

## (経済の成長によって雇用機会が生み出されてきた)

第3－（1）－1図により、我が国の経済成長と労働力需給の関係をみると、長期的には、経済成長率の鈍化に伴って、雇用機会を創造する力も低下し、完全失業率は上昇する傾向にある。

第3－（1）－1図 経済成長率と雇用失業状況

（注）1）単位時間当たり労働生産性とは、実質GDPを就業者、総実労働時間により除したもの。

なお、実質GDPは1956年から1980年は平成2年基準、1981年から1994年は平成7年基準（固定基準年方式）、1995年以降は平成12年基準（連鎖方式）による。

2）1950年代とは1956年から1959年、1960年代とは1960年から1969年、1970年代から1990年代は1960年代と同様、2000年代とは2000年から2006年とし、当該期間の変化を年率換算したものである。

我が国が高度経済成長期を迎えた、1950年代から1960年代にかけては、経済成長率も高まり、就業者数は高い伸びを示した。特に、1960年代には、就業者の増加率は労働力人口の伸びを上回り、完全失業率は、1969年には1.1％にまで低下した。その後、我が国の経済成長率は大きく低下し、労働力人口の増加に対し、就業者数の増加が下回ったため、完全失業率は傾向的に上昇してきた。特に、1990年代は、バブル崩壊など、景気後退期間が長期化し、完全失業率は上昇を続けた。

2002年以降の今回の景気回復過程においては、2002年に5.4％にまで上昇した完全失業率は低下に転じている。2000年代の経済成長率の大きさは、1990年代に比べ小さいが、労働力人口は減少に転じており、就業者数が減少しても、その減少率が労働力人口の減少率より
も小さいため、完全失業率は着実に低下している。

労働力人口が増加する下では、高い経済成長によって高い就業者の伸びを目指す必要があるが、人口減少に転じた我が国社会は、かつてに比べ、低い成長率であっても、失業者を吸収し、雇用情勢を改善させることができるようになっている。

## （労働生産性の上昇によって賃金上昇と労働時間短縮が実現されてきた）

経済成長率を示す国内総生産の伸びと就業者の伸びとをみると、経済成長率の方が高い伸びを示しており、これは、一人当たりの国内総生産額、すなわち、一人当たりの労働生産性が伸びていることを示している。完全失業率を低下させるためには、経済・社会における技術進歩に伴って上昇する労働生産性の上昇によって、労働力需要が削減される傾向にあることを織り込んで、経済成長率を高めていくことが求められる。

一方、労働生産性の上昇分は、労働者にとって賃金増加の原資となるなど、労働条件の向上に役立てられてきた。第3－（1）－2図により、労働者数に労働時間を乗じた労働投入量をもとに、単位時間当たりの労働生産性の上昇率をみると、労働生産性の上昇は、単位時間当たりの実質賃金の増加の原資となってきたことが分かる。

また、単位時間当たりの実質賃金の上昇は、①一人当たりの実質賃金の上昇と②労働時間の短縮からなっている。1950年代には、実質賃金も労働時間もともに増加し、労働時間の増加が一人当たりの手取りの所得を増加させている。このような下で、単位時間当たりでみた実質賃金に対しては、労働時間の増加がマイナスの効果をもっていた。戦後復興期の我が国においては、まず、所得の拡大が志向され、労働生産性の上昇効果を労働時間の短縮へと還元することは、多くの労働者にとって好まれなかったものと思われる。一方、1960年代や1970年代になると、労働時間の短縮が行われ、労働生産性の上昇が、実質賃金の上昇ばかりでなく、労働時間の短縮へも配分されていることが分かる。

しかし、1980年代には、労働時間の短縮は滞り、国際的にも日本人の、いわゆる「働き過ぎ」が問題とされた。1988年には抜本的に改正された労働基準法が施行されるとともに、1980年代末から1990年代にかけては、完全週休2日制の広がりにより労働時間短縮が大きく進展した（付3－（1）－1表）。これに伴い1990年代には、労働生産性の上昇の成果は、その多くが労働時間の短縮によって配分されることとなった。なお、労働時間の短縮の効果の中には、労働時間の短いパートタイム労働者の構成比が上昇したことにより労働者全体でみた労働時間が短くなった効果が含まれていることには注意が必要である。また、2000年代に入ってからは、2002年以降、長期の景気回復過程にあることもあって、労働生産性が高まっているものの、単位当たり実質賃金は上昇しておらず、実質賃金の増加の面でも、労働時間短縮の面でも、労働条件に改善がみられないことが懸念される。

また、第3－（1）－3図にみられるように、フルタイムの労働者の労働時間を示す一般労働者の総実労働時間は1990年代末にかけて、緩やかに低下した後、近年では、緩やかに増加する傾向にある。高度な経済成長によって発展を続けてきた我が国は、成長の成果を配分するにあたり、賃金の増加に加え、労働時間の短縮によって、仕事と生活の調和を図り、生活の豊かさを享受することができるよう目指していくことも重要な課題となっている。
第3－（1）－2図 労働生産性上昇率と時短・賃金への配分

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）単位時間当たり労働生産性とは、実質GDPを就業者、総実労働時間により除したもの。

なお、実質GDPは1956年から1979年は平成2年基準、1980年から1993年は平成7年基準（固定基準年方式）、1994年以降は平成12年基準（連鎖方式）による。

２）１９６９年以前の毎月勤労統計調査は調査産業計（サービス業を除く）の結果を用いている。

3）単位時間当たり実質賃金は、実質現金給与総額を総実労働時間により除したもの。

4）1950年代とは1956年から1959年、1960年代とは1960年から1969年、1970年代から1990年代は1960年代と同様、2000年代とは2000年から2006年とし、当該期間の変化を年率換算したものである。
第3－（1）－3図 雇用形態別総実労働時間の推移

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1969年以前はサービス業を除く調査産業計である。

2）労働時間は毎月勤労統計調査の指数を基準年の基準数値により実数化し、12倍したもの。

3）常用労働者とは、事業所に使用され給与を支払われる労働者（船員法の船員を除く）のうち、

①期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者

② 日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月にそれぞれ１８日以上雇い入れられた者

のいずれかに該当する者のことをいう。

また、パートタイム労働者とは、常用労働者のうち、

① 1日の所定労働時間が一般の労働者より短い者

② 1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者のいずれかに該当する者のことをいい、一般労働者とは、常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者をいう。

## (2000年代以降、人件費の削減を通じて労働分配率は低下の傾向)

経済成長の結果実現した社会全体の付加価値生産額が、賃金による分配を通じてどれだけ労働者に分配されたかを示す指標として労働分配率がある。労働分配率は、それぞれの期において生み出された付加価値のうち、どれだけが労働者に分配されたかをみるもので、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算」でみる場合には、雇用者報酬を国民所得で除したものの百分率、財務省財務総合研究所「法人企業統計調査」でみる場合には、人件費を付加価
値で除したものの百分率となっている。

第3－（1）－4図により、労働分配率の推移を長期的にみると、1960年代から70年代半ばにかけて長期的に上昇した後、景気循環に応じて、景気拡大期に低下し、景気後退期に上昇するという大まかな循環を描きながら推移している。これは、景気拡大期においては、国民所得や付加価値が拡大し、雇用者報酬や人件費の伸びを上回ることによるもので、反対に、景気後退期には、成長率などが低下しても、企業は雇用を維持するなどの対応によって、結果として、労働分配率が上昇する（付3－（1）－2表）。

第3－（1）－4図 労働分配率の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）1）1955年から1979年までは「平成2年基準改定国民経済計算（68SNA）」、1980年から1995年までは「平成7年基準改定国民経済計算（93SNA）」、1996年以降は「平成12年基準改定国民経済計算（93SNA）」に基づく計数である。

2）労働分配率＝雇用者報酬÷国民所得×100（%）

3）グラフのシャドーは景気後退期。

このように、労働分配率の動き自体は、景気循環や生産・所得の総和の動きから大きく影響を受けているため、マクロ経済の動きと人件費を負担する企業行動から結果として決まってくる指標であるという側面が強い。特に、1990年代は、バブル崩壊以後、経済停滞の期間が長かったため、労働分配率は長期的に上昇傾向をたどった。
第3－（1）－5図により、前出「国民経済計算」の労働分配率の動きを要因分解すると、1960年代から1970年代半ばにかけては、一人当たり雇用者報酬の増加要因によって労働分配率が引き上げられており、長期の経済成長の下で実現された労働生産性の上昇による成果

第3一（1）－5図 労働分配率の変化差の要因分解

資料出所　内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）　労働分配率の変化差の要因分解は次の式による。

$$ \begin{aligned}\mathsf{D}_{1}-\mathsf{D}_{0}&=\frac{\mathsf{W}_{0}+\frac{1}{2}\left(\mathsf{W}_{1}-\mathsf{W}_{0}\right)}{\mathsf{V}_{0}+\left(\mathsf{V}_{1}-\mathsf{V}_{0}\right)}\cdot\left(\mathsf{N}_{1}-\mathsf{N}_{0}\right)\quad& 雇用增加要因 \\ &\\&+\frac{\mathsf{N}_{0}+\frac{1}{2}\left(\mathsf{N}_{1}-\mathsf{N}_{0}\right)}{\mathsf{V}_{0}+\left(\mathsf{V}_{1}-\mathsf{V}_{0}\right)}\cdot\left(\mathsf{W}_{1}-\mathsf{W}_{0}\right)\quad& 一人当たり雇用者報酬增加要因 \\ &\\&-\frac{\mathsf{W}_{0}\cdot\mathsf{N}_{0}}{\left(\mathsf{V}_{0}+\left(\mathsf{V}_{1}-\mathsf{V}_{0}\right)\right)\cdot\mathsf{V}_{0}}\cdot\left(\mathsf{W}_{1}-\mathsf{W}_{0}\right)\quad& 付加価值增加要因 \\ \end{aligned} $$

D：労働分配率（I／V×100） V：国民所得（名目） I：雇用者報酬（名目） N：雇用者

W：一人当たり雇用者報酬（I／N） 添字は、1が当期、0が前期を示している。
を賃金によって分配してきたものと考えられる。一方、1970年代末から80年代初めにかけての石油危機後の景気後退期や、1990年代のバブル崩壊後の景気後退期には、雇用の増加が労働分配率の引上げ要因として作用しており、経済が低迷する下で、企業が雇用維持の方針をとったことが、結果として労働分配率を高めたことが分かる。また、1998年には、実質経済成長率はマイナスとなったが、マイナス成長が労働分配率を高める要因として大きく作用した他、2000年から2002年にかけては実質経済成長率はプラスであるものの、名目成長率はマイナスとなって、労働分配率を高める方向へと作用した。

2002年以降、労働分配率は低下傾向にあるが、これは、景気回復によって国民所得が増加したこともあるが、雇用者報酬の減少がみられるという点で、過去の景気回復期の労働分配率の低下とは異なる特徴を示している（付3－（1）－3表）。なお、この背景としては、次節に述べるように、所得水準の相対的に低い非正規雇用者の割合が高まったことが、雇用者報酬の削減効果を持ったことによるものと考えられる。

## （賃金の抑制に伴う国際競争力の高まりと輸出の拡大）

企業の人件費コストは抑制されており、これに伴って我が国企業の価格競争力は国際的にみて相対的に高まっているものと考えられる。第3－（1）－6図により、労働分配率の国際的な動向をみると、主要諸国に比べ、我が国の労働分配率の低下は大きい。2001年には、我が国の労働分配率は、国際的にみて高い水準にあったが、現在は、主要国に近い水準にまで

第3－（1）－6図 労働分配率の動向（主要国の国際比較）

（注）労働分配率＝（雇用者報酬十海外からの雇用者所得－海外への雇用者所得）／要素費用表示の国民所得をもとに各国の数値を調整した。
低下してきている。

また、第3－（1）－7図により、国際的に比較可能な製造業について、時間当たりの賃金を比較してみると、1990年代後半以降、我が国の賃金は、その伸びが抑制されるとともに、近年の為替レートの変動の下で、円の価値が低下していることから、為替レート換算でみた時間当たり賃金は、相対的に低い水準にある。

第3－（1）－7図 為替レート換算でみた時間当たり賃金（製造業）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」（2007年）

こうしたことから、第3－（1）－8図にみられるように、2002年に始まる今回の景気回復過程では、過去の景気回復局面に比べ、輸出の寄与が大きくなっている。このように人件費コストの抑制は、国際競争力の強化を図る我が国企業の価格競争力を高めることに貢献するが、企業から支払われる賃金は労働者にとっては生活の資金であり、雇用者報酬の抑制は我が国における民間最終消費支出の伸びを抑制することになる。第3－（1）－9図により、雇用者報酬と民間最終消費支出の関係をみると、1980年代から1990年代半ばまでの景気回復過程では、雇用者報酬の拡大をもとに民間最終消費支出の伸びがみられたが、1998年度からの回復過程や2001年度からの回復過程においては、雇用者報酬の削減がみられ、景気回復に対する消費の牽引力は力強さを欠いている。

我が国社会の持続的な発展を図っていくために、いたずらに人件費コストの抑制を図ることは好ましくなく、労働者の職業能力開発に努め、付加価値創造力を高めることによって、
国際競争力を高めていくとともに、労働生産性の向上に裏付けのある雇用者報酬の拡大によって、総需要項目の中でも太宗をしめる民間最終消費支出が着実に拡大していくことが期待される。なお、今後の、雇用者報酬と民間最終消費支出の動向については、景気回復期間が、高度経済成長期のいざなぎ景気を超える中で、次第に回復していくものと期待されており、平成19年度政府経済見通しでは、雇用者報酬は、2007年度には景気の谷であった2001年度の水準を上回るものと見通されている。雇用者報酬と消費支出の拡大を通じて、内外需のバランスのとれた、持続性をもった経済成長を実現していくことが重要である。

第3－（1）－8図 経済成長率の要因分解（需要項目別）

資料出所 内閣府「国民経済計算」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）経済成長率は景気の谷を含む年度から景気の山を含む年度にかけての実質国内総生産の変化率（年率換算）とした。

２）各項目の寄与度は、寄与率を経済成長率に乗じて計算した。

3）1982から85、1986から90、1993から97年度については、平成7年基準の93SNA、1998から00、2001から05年度については、平成12年基準の93SNAによった。

4）「その他の資本形成」は、民間住宅、民間在庫品増加、公的在庫品増加の計とした。

5）純輸出は、財貨・サービスの輸出から輸入を引いた外需である。
第3－（1）－9図 雇用者報酬と民間最終消費支出（景気回復局面） (景気の谷の年度＝100)

資料出所 内閣府「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」及び同「国民経済計算」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者報酬と民間最終消費支出は名目値であり、1982から85、1986から90、1993から97年度は平成7年基準の93SNA、1998から2000、2001から2005年度は平成12年基準の93SNAによった。

2）各景気回復局面は、景気の谷を含む年度を始点とし、景気の山を含む年度を終点とした。ただし、直近は、2005年度までを実績とした。

## 2 ) 企業経営と労働条件

## (輸出関連企業にみられる売上げ、利益の拡大)

今回の景気回復局面では、経済成長に対する外需の牽引力が過去の回復局面に比べても大きく、また、雇用者報酬が抑制される中で、企業所得の増大も大きい。

経常利益は2001年を底として増加に転じているが、輸出関連の製造業において売上高と経常利益の増大が著しい。第3－（1）－10図により、製造業の業種別出荷動向をみると、電子部品・デバイス工業、輸送用機械工業などにおいて、輸出の寄与による出荷の伸びが大きい。

今回の景気回復は輸出の回復によって主導されており、輸出関連製造業を中心に売上高が増加している。また、内需や国内消費関連の産業は売上高、経常利益とも伸びは小さい。このように、最終需要の動向によって産業動向や企業収益には業種ごとにばらつきがあるが、企業の支払う人件費は、収益があがっている業種を含めて、総じて、減少している（付3－（1）－4表）。
第3－（1）－10図鉱工業出荷の動向（2001年と2006年の比較、年率換算）

資料出所 経済産業省「鉱工業出荷内訳表」

（注）1）年データは季節調整値月次指数を単純平均したもの。

２）輸出出荷要因、国内出荷要因はそれぞれの変化率にウェイトの比率を乗じたもの。

## (大企業の成果配分は配当金、内部留保へ)

製造業の業況を大企業と中小企業に分けてみると、大企業の利益改善が著しい。今回の輸出主導による売上げと利益の増加は、主に大企業製造業の売上げと利益の改善に大きく寄与しているものと考えられる。

景気回復過程における製造業の利益率の回復の大きさを、第3－（1）－11図により、利益率のピークの値からボトムの値を減じた数値によってみると、今回の景気回復過程における大企業の売上高経常利益率の上昇幅の大きさが特に目立っており、売上高営業利益率の上昇幅もかつてに比べ大きい。一方、中小企業については、1960年代や1970年代前半において、大企業をしのぐ売上高営業利益率の上昇がみられた時期もあったが、近年は、その伸びは大企業と比べ小さく、企業規模間の格差が目立っている。

なお、大企業において経常利益が営業利益以上に大きく増加している背景としては、営業外収益の増加が大きい。
第3－（1）－11図 景気拡大過程における売上高営業利益率と売上高経常利益率

資料出所 財務省「法人企業統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）計数は利益率のボトムからピークへの変化差

2）壳上高営業利益率＝営業利益÷壳上高×100

3）壳上高経常利益率＝経常利益÷壳上高×100

4）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。

次に、第3－（1）－12図により、当期純利益が配当金、内部留保、役員賞与のいずれに配分されているかをみるために、当期純利益を売上高で除した当期純利益率の構成によってみると、2001年以降、特に、大企業において、配当金が大きく増加していることが分かる。また、この他、内部留保、役員賞与の増加もみられる。

大企業における利益の増大は、配当金の増加などにより株式価値の向上に向かうとともに、内部留保の増大などによって、企業の資本構成を強化するために用いられる傾向が強まっている。

このように、輸出主導の需要拡大の下で、企業が生み出す付加価値も増大しているが、大企業においては、利益の拡大と企業の資産価値の維持・拡大が志向されており、賃金の支払いに向かう部分はあまり大きくない。
第3－（1）－12図 企業規模別にみた売上高経常利益率の推移（製造業）

1960 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 （年度）

(%)

1960 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 （年度）

資料出所 財務省「法人企業統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）当期純利益率=当期純利益÷売上高×100

2）当期純利益＝內部留保十配当金十役員賞与

3）壳上高経常利益率＝経常利益÷壳上高×100

4）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満。