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## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
御料牧場諸施設調査診断業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月6日	株式会社公和設計栃木県宇都宮市下荒針町3372-9	一般競争入札	7,313,250	5,040,000	68.9%
御料牧場第一幹線道路改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月13日	日本道路株式会社北関東支店さいたま市見沼区春岡1丁目1番地10	一般競争入札	59,934,000	31,185,000	52.0%
那須御用邸本邸壁紙張替工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月13日	株式会社本田工務店栃木県那須郡那須町大字湯本204	指名競争入札	3,446,100	2,782,500	80.7%
宇度墓外堤護岸その他整備工事に伴う地質調査等業務	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月13日	(株)インテコ奈良市三条本町1番86-4号	一般競争入札	2,958,900	1,680,000	56.8%
那須御用邸外構フェンス改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月14日	株式会社小金建設栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井763番地3	一般競争入札	23,772,000	21,000,000	88.3%
皇居東地区樹木管理(落葉樹ほか)工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月17日	東友緑化株式会社東京都台東区元浅草3丁目20番4号	指名競争入札	(非公表)	3,255,000	-
反正天皇陵外構柵改修工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月18日	總美建設(株)堺市中区深井北町698-3	指名競争入札	3,714,900	2,310,000	62.2%
窓明館附属喫煙ハウス取設工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月19日	株式会社アイガー産業東京都大田区田園調布2-28-3	指名競争入札	4,985,400	4,935,000	99.0%
御料牧場事務所手洗所改修ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月21日	株式会社小金建設栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井763番地3	一般競争入札	48,793,500	39,585,000	81.1%
泉山陵墓地ほか枯損木处理工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月21日	(株)山田造園京都市伏見区深草東伊達町1番地	指名競争入札	12,001,500	11,865,000	98.9%
履中天皇陵ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月21日	芝野健司大阪府富田林市竜泉494-3	指名競争入札	4,177,950	2,310,000	55.3%
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
埼玉鴨場保全対策緑地林相整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月24日	有限会社東川口建設埼玉県川口市大字西立野181番地の4	指名競争入札	(非公表)	3,097,500	-
豊島岡墓地近隣住民等対策樹林整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月25日	株式会社上仁東京都世田谷区用賀1-13-15	一般競争入札	6,632,850	3,937,500	59.4%
宮内庁病院低压配電盤改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月28日	株式会社菊池電気東京都練馬区田柄1丁目10番27号	指名競争入札	11,035,500	7,392,000	67.0%
修学院離宮薬剤樹幹注入ほか工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月28日	北山安夫京都市北区等持院中町1-11	指名競争入札	3,088,050	3,045,000	98.6%
新浜鴨場叩込み新築工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月31日	杉原建設株式会社千葉県船橋市本町7-13-6	一般競争入札	14,322,000	13,965,000	97.5%
那須御用邸通信設備ほか改修工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年1月31日	株式会社三和電気工業所栃木県大田原市中央2丁目15-5	指名競争入札	7,560,000	7,350,000	97.2%
修学院離宮景観林整備工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年1月31日	(株)加藤造園京都市右京区花園伊町11番地	指名競争入札	9,914,100	9,439,500	95.2%
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
御料牧場主要部樹木植栽ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月1日	株式会社河内緑化栃木県宇都宮市下岡本町3764番地8	指名競争入札	4,910,850	2,567,250	52.3%
桓武天皇陵ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月1日	植彌加藤造園(株)京都市左京区鹿ヶ谷西寺ノ前町18番地	指名競争入札	21,241,500	20,895,000	98.4%
淳和天皇陵見張所改修工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月1日	(株)木寺建設京都市伏見区深草下川原町60番地	指名競争入札	3,320,100	2,814,000	84.8%
皇居外庭東門ほか門扉取替工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月2日	株式会社田島工務店東京都世田谷区弦巻3-26-4	指名競争入札	18,658,500	15,225,000	81.6%
宮殿東渡廊下ほか保全整備工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月3日	株式会社竹中工務店東京本店東京都江東区新砂1丁目1番1号	指名競争入札	15,372,000	7,192,500	46.8%
書陵部庁舍照明器具改修ほか工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月3日	有限会社倉林電気商会東京都荒川区東尾久1丁目14番1号	指名競争入札	4,817,400	2,404,500	49.9%
宮内庁二期庁舍浴室改修その他工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月9日	株式会社マクマ建装東京都荒川区東日暮里2-44-6	指名競争入札	3,097,500	2,772,000	89.5%
桓武天皇陵ほか制札屋形改築工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月9日	(株)京成建設京都市西京区大原野上里鳥見町18の2	指名競争入札	3,647,700	3,244,500	88.9%
御料牧場第1羊舍ほか送風機取設工事	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長森山茂樹東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月14日	福田管工有限会社栃木県宇都宮市西川田4丁目3番12号	指名競争入札	3,811,500	3,141,600	82.4%
孝元天皇陵ほか制札屋形改築その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月14日	(株)十三商事奈良県宇陀市榛原区長峯39	指名競争入札	3,588,900	3,150,000	87.8%
聖武天皇陵ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月14日	(株)ヒロタ旭翠園奈良県奈良市法蓮町425番地	指名競争入札	23,205,000	12,600,000	54.3%
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
皇居吹上御苑白鳥堀周辺整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月18日	株式会社植物環境リサーチ
東京都練馬区高松6丁目38番16号	指名競争入札	15,466,500	14,700,000	95.0%
新浜鴨場保全対策緑地林相整備工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月21日	株式会社アート造園ハタケヤマ
千葉県船橋市金堀町352番地1	一般競争入札	6,750,450	6,615,000	98.0%
護良親王墓被害木処理(第2回)工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月22日	有限会社津田造園
神奈川県鎌倉市二階堂939番地	指名競争入札	3,036,600	2,887,500	95.1%
桂離宮外周広葉樹手入工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月22日	(株) 野間造園
京都市山科区大塚森町16番地の7	指名競争入札	3,886,050	3,885,000	99.97%
皇居東地区樹木補植ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月23日	株式会社植米苑
東京都杉並区久我山5-38-32	指名競争入札	3,487,050	3,255,000	93.3%
泉山陵墓地ほか林相整備工事	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年2月23日	西山グリーン(株)
京都市西京区大原野小塩町842番地	指名競争入札	8,878,800	8,400,000	94.6%
須崎御用邸サラ川護岸工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月24日	株式会社ラクノワン
静岡県下田市箕作495番地	指名競争入札	(非公表)	4,620,000	-
皇居宮殿地区芝生地管理ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
森山茂樹
東京都千代田区千代田1-1	平成23年2月28日	株式会社松栄造園土木
東京都北区東十条3丁目4番3号	指名競争入札	3,991,050	1,575,000	39.5%
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
桃山陵墓藍区事務所浴室等改修工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年3月1日	(有)文教住環施設京都市右京区太秦門田町七番地	指名競争入札	2,961,000	1,989,750	67.2%
冷泉天皇陵ほか支障木手入その他工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年3月7日	(有)植泰京都市左京区下鴨宮崎町1番地の30	指名競争入札	3,079,650	2,940,000	95.5%
桂離宮参集所電灯設備その他更新工事	分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長北 啓太京都府京都市上京区京都御苑3	平成23年3月7日	(株)ジェイ・イ・テー京都市右京区西京極徳大寺団子田町23-37	指名競争入札	3,637,200	1,837,500	50.5%
付表 6 8 産業・事業所規模・労働組合の有無、育児休業制度の規定の有無別事業所割合

(单位 % )

合計	育児休業制度の規定あり	育児休業制度の規定なし
合計	100.0	61.6	38.4
鉱業	100.0	45.9	54.1
建設業	100.0	45.4	54.6
製造業	100.0	56.3	43.7
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	99.1	0.9
情報通信業	100.0	68.6	31.4
運輸業	100.0	60.5	39.5
卸売・小売業	100.0	65.3	34.7
金融・保険業	100.0	97.5	2.5
不動産業	100.0	65.2	34.8
飲食店,宿泊業	100.0	52.3	47.7
医療,福祉	100.0	73.4	26.6
教育,学習支援業	100.0	71.8	28.2
複合サービス事業	100.0	89.6	10.4
サービス業	100.0	57.6	42.4
500人以上	100.0	99.9	0.1
100～499人	100.0	95.5	4.5
30～99人	100.0	83.7	16.3
5～29人	100.0	56.5	43.5
(再掲)30人以上	100.0	86.1	13.9
労働組合あり	100.0	93.1	6.9
労働組合なし	100.0	54.1	45.9

資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成17年度）

代表 69 産業・事業所規模、男女別育児休業取得者割合

(单位 % )

育児休業取得者の男女比	出産した女性労働者に占める育児休業取得者割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者割合
計	女性	男性
合計	100.0	96.9	3.1	89.7	1.56
鉱業	100.0	91.5	8.5	77.1	1.59
建設業	100.0	78.6	21.4	69.8	9.28
製造業	100.0	97.4	2.6	89.1	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	98.8	1.2	97.5	0.23
情報通信業	100.0	90.8	9.2	99.9	3.24
運輸業	100.0	82.0	18.0	99.8	6.48
卸売・小売業	100.0	99.2	0.8	86.0	0.43
金融・保険業	100.0	94.6	5.4	78.4	1.47
不動産業	100.0	100.0	-	100.0	-
飲食店,宿泊業	100.0	100.0	-	89.1	-
医療,福祉	100.0	99.7	0.3	92.5	0.52
教育,学習支援業	100.0	100.0	-	77.7	-
複合サービス事業	100.0	93.7	6.3	84.7	3.39
サービス業	100.0	97.4	2.6	94.9	1.25
500人以上	100.0	97.4	2.6	94.0	0.66
100～499人	100.0	99.2	0.8	93.3	0.57
30～99人	100.0	95.6	4.4	87.6	2.43
5～29人	100.0	83.4	16.6	65.3	8.85
(再掲)30人以上	100.0	98.2	1.8	92.4	0.92

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成19年度）

注） 全事業所において、平成18年度1年間に出産した者（配偶者が出産した男性を含む。）

に占める、平成19年10月1日までの間に育児休業を開始した者の割合である。
代表 7 7 核家族共働き世帯・非共働き世帯別収支金額及び構成比（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

項目	月 平均 額(円)	構 成 比 (%)
核 家 族 共 働 き 世 帯	世帯主のみ 働いている 核家族世帯	核 家 族 共 働 き 世 帯	世帯主のみ 働いている 核家族世帯
実	収 入	604,197	496,670	100.0	100.0
勤 め 先 収 入	585,670	466,603	96.9	93.9
世 帯 主 収 入	440,317	466,603	72.9	93.9
定期収入	365,769	385,343	60.5	77.6
臨時収入· 償 与	74,548	81,260	12.3	16.4
世帯主の配偶者の収入 (うち女性)	144,045	0	23.8	0.0
事 業 · 内 職 収 入	556	678	0.1	0.1
他 の 経 常 収 入	8,880	20,424	1.5	4.1
可	处 分 所 得	503,450	407,734	83.3	82.1
消	費 支 出	344,142	309,657	100.0	100.0
食	70,844	67,932	20.6	21.9
外	16,975	14,120	4.9	4.6
住	18,867	21,892	5.5	7.1
家 賃 地 代	14,120	17,113	4.1	5.5
光 熱 · 水 道	21,276	21,057	6.2	6.8
家 具 · 家 事 用 品	9,952	10,579	2.9	3.4
被 服 及 び 履 物	15,652	14,119	4.5	4.6
洋	6,541	5,905	1.9	1.9
保 健 医 療	11,234	12,022	3.3	3.9
交 通 · 通 信	55,363	44,151	16.1	14.3
自 動 車 等 関 係 費	32,022	24,005	9.3	7.8
教	25,259	19,303	7.3	6.2
教 養 娯 楽	35,858	33,993	10.4	11.0
その 他 の 消 費 支 出	79,836	64,609	23.2	20.9
諸 雑 費	25,310	20,513	7.4	6.6
こづかい (使途不明)	18,758	18,102	5.5	5.8
交 際 費	22,910	20,258	6.7	6.5
仕 送 り 金	12,858	5,736	3.7	1.9
土 地 家 屋 借 金 返 济	47,362	37,893	9.4	9.3
平 均 消 費 性 向 (％ )	68.4	75.9	*67.5	*75.2
金 融 資 産 純 增 率 (％ )	22.8	15.5	*22.7	*16.6

資料出所：総務省統計局「家計調査」（平成20年）

注）1農林漁家世帯を含む結果である。

2 土地家屋借金返済の構成比欄には可処分所得に対する割合を示した。

3 平均消費性向は可処分所得に占める消費支出の割合。

4 金融資産純増率は可処分所得に対する金融資産純増（貯蓄純増に有価証券購入と有価証券売却との差を加えたもの）の割合。

5 * 印は前年の数値を表す。
付表 7 9 産業別女性短時間雇用者数及び構成比の推移（非農林業）

区	分	非農林業	漁業	鉱業	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	運輸・通信業	情報通信業	運輸業	<nl>

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

注）1 付表78 注）1、2に同じ。

2 「*」は、実数が少ないため表示していない。
付表 81 パートタイム労働者の職業紹介状況の推移（月平均）

(单位 人·%)

区 分	新規求職者数	新規求人数	新規求人倍率	有効求人倍率	就職率	充足率
八	昭和50年	13,074	15,669	1.20	1.04	16.9	16.3
55	15,516	24,447	1.58	1.35	13.7	10.3
60	27,526	43,370	1.58	1.50	14.7	16.2
61	31,909	48,957	1.53	1.44	14.6	10.1
62	31,986	63,532	1.99	1.83	15.1	8.2
63	27,677	87,551	3.16	3.08	16.6	5.4
平成元	24,888	97,820	3.93	3.93	17.5	4.5
2	27,713	103,609	3.74	3.27	13.6	4.2
3	31,782	104,044	3.27	2.60	11.2	4.3
4	40,175	90,727	2.26	1.75	10.4	5.9
5	50,960	82,543	1.62	1.18	9.9	8.3
6	58,592	90,079	1.54	1.07	10.3	9.7
7	62,211	102,832	1.65	1.14	10.5	9.3
8	64,490	124,130	1.92	1.31	10.7	8.2
9	66,329	140,583	2.12	1.44	10.6	7.3
10	77,926	136,583	1.75	1.16	10.8	9.3
11	86,068	147,694	1.72	1.11	11.6	10.5
12	86,849	185,979	2.14	1.41	12.4	8.8
13	91,030	192,991	2.12	1.42	12.0	8.5
14	104,630	202,772	1.94	1.32	13.2	10.0
15	106,033	222,490	2.10	1.46	14.2	9.7
16	122,919	243,103	1.98	1.47	12.5	8.5
17	132,574	260,463	1.96	1.36	10.1	7.5
18	131,785	273,723	2.08	1.46	10.3	7.1
19	128,438	261,571	2.04	1.43	10.1	7.1
20	134,297	238,582	1.78	1.24	9.9	8.0

資料出所：厚生労働省「職業安定業務統計」

注）求人倍率……求職者数に対する求人数の割合

就職率……有効求職者数に対する就職件数の割合

充足率……有効求人数に対する就職件数の割合

パートタイムは常用的パートタイム、臨時的パートタイムの合計である。

付表 8 2 年齢階級別女性短時間労働者数及び構成比（企業規模10人以上）

労働者数（十人）	構成比（%）
計	461,189	100.0
～19歳	29,029	6.3
20～24歳	35,694	7.7
25～29歳	24,395	5.3
30～34歳	32,667	7.1
35～39歳	47,182	10.2
40～44歳	53,127	11.5
45～49歳	58,269	12.6
50～54歳	58,510	12.7
55～59歳	62,141	13.5
60～64歳	37,124	8.0
65～70歳	16,987	3.7
70歳以上	6,066	1.3

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成20年）
表 8 6 産業、企業規模別女性短時間労働者の年間賞与その他特別給与額の推移

年	計	業	企業規模
製造業	卸売·小売業,飲食店	卸売·小売業	金融·保險業	飲食店·宿泊業	サービス業	1,000人以上	100～999人	10～99人
昭和55年	72.8	82.4	61.1	-	-	-	71.6	108.2	68.5	60.4
60	84.2	99.1	74.7	-	-	-	66.8	123.7	85.2	67.4
61	83.6	102.6	72.7	-	-	-	60.1	128.3	85.6	64.0
62	82.4	97.4	69.9	-	-	-	76.5	112.4	83.5	67.9
63	76.5	89.6	72.5	-	-	-	56.9	96.8	82.7	62.4
平成元	77.1	98.1	65.0	-	82.6	-	60.0	96.9	78.8	66.6
2	86.5	108.0	71.4	-	85.8	-	77.1	104.4	89.7	74.7
3	92.4	119.3	74.4	-	118.3	-	77.9	104.0	96.2	83.4
4	98.8	130.0	78.7	-	125.1	-	81.1	111.5	104.3	88.0
5	91.8	121.6	75.4	-	120.1	-	78.1	105.5	99.7	77.7
6	87.9	110.5	71.5	-	120.8	-	80.4	101.3	95.3	74.2
7	84.0	103.8	69.9	-	123.3	-	74.2	96.8	94.0	68.5
8	80.4	108.4	63.1	-	105.4	-	78.6	89.5	86.6	68.1
9	78.0	102.5	62.5	-	88.7	-	71.6	87.6	81.9	67.4
10	64.8	95.8	47.4	-	105.8	-	62.9	69.1	70.7	56.3
11	63.1	89.8	49.6	-	82.2	-	61.9	66.4	68.6	55.2
12	59.3	84.6	47.6	-	75.1	-	56.0	65.0	63.2	50.6
13	56.1	87.6	42.1	-	92.9	-	52.4	66.5	54.6	47.7
14	48.3	73.0	35.3	-	78.8	-	50.7	50.6	55.3	40.4
15	44.7	65.4	35.0	-	64.2	-	47.4	51.4	49.0	35.3
16	41.5	62.8	-	39.2	62.8	11.4	31.5	44.0	42.8	38.0
17	33.7	53.9	-	29.5	57.8	7.0	21.2	34.8	34.7	31.7
18	34.3	58.2	-	31.2	56.2	7.4	33.2	35.6	34.3	33.1
19	33.1	61.6	-	28.2	70.3	6.9	25.0	33.0	36.9	30.0
20	34.1	62.0	-	30.6	68.3	5.8	23.5	32.1	40.2	30.9

貴科所：厚生働員基金債資本統計調査 注）1産業別は特掲である。 2産業別は、日本標準産業分類の改訂に伴い、平成16年調査結果は新産業分類によるため時系列比較は注意を要する。 3平成17年から「パートタイム労働者」を「短時間労働者」に表記を変更した。
付表 8 7 家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の推移

区 分	平成8年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年
家 内 劳 働 徒 事 者 数 (对前年比率)	人 532,477 (△7.7%)	人 269,815 (△13.4%)	人 246,476 (△8.7%)	人 226,670 (△8.0%)	人 216,625 (△4.4%)	人 200,711 (△7.3%)	人 189,338 (△5.7%)	人 179,496 (△5.2%)
家 内 劳 働 者 数 (对前年比率)	506,804 (△7.8%)	257,270 (△13.4%)	234,717 (△8.8%)	216,324 (△7.8%)	207,142 (△4.2%)	191,995 (△7.3%)	181,196 (△5.6%)	171,705 (△5.2%)
内 性别	性 别	男性	34,627 [6.8%]	21,444 [8.3%]	19,684 [8.4%]	18,819 [8.7%]	18,758 [9.1%]	17,872 [9.3%]	17,146 [9.5%]	16,383 [9.5%]
女性	472,237 [93.2%]	235,826 [91.7%]	215,033 [91.6%]	197,505 [91.3%]	188,384 [90.9%]	174,123 [90.7%]	164,050 [90.5%]	155,322 [90.5%]
類 型 识别	專業	30,359 [6.0%]	12,516 [4.9%]	11,676 [5.0%]	10,249 [4.7%]	10,813 [5.2%]	9,107 [4.7%]	8,893 [4.9%]	8,335 [4.9%]
內職	471,890 [93.1%]	241,983 [94.1%]	220,365 [93.9%]	203,513 [94.1%]	193,778 [93.6%]	180,371 [93.9%]	170,402 [94.0%]	161,644 [94.1%]
副業	4,615 [0.9%]	2,771 [1.0%]	2,676 [1.1%]	2,562 [1.2%]	2,551 [1.2%]	2,517 [1.3%]	1,901 [1.0%]	1,726 [1.0%]
補 助 者 数	25,613	12,545	11,759	10,346	9,483	8,716	8,142	7,791
委 託 者 数	35,774	19,347	17,400	15,589	15,010	13,999	12,968	12,153

資料出所：厚生労働省「家内労働概況調査」

注） $$ $$ 内の数字は、性及び類型別の構成比である。

付表 8 8 業種別家內労働者数及び構成比

業種	家內労働者数(人)	構成比(%)
合計	女性	男性	合計	女性	男性
合計	計業	171,705	155,322	16,383	100.0	100.0	100.0
食料品製造業	3,880	3,628	252	2.3	2.3	1.5
繊維工業	57,504	52,402	5,102	33.5	33.7	31.1
木材・木製品、家具・裝備品製造業	1,812	1,530	282	1.1	1.0	1.7
紙・紙加工品製造業	7,638	7,030	608	4.4	4.5	3.7
印刷・同閲連及び出版業	5,013	4,724	289	2.9	3.0	1.8
(うちワープロ作業)	(1,325)	(1,269)	(56)	(0.8)	(0.8)	(0.3)
ム製品製造業	9,398	8,575	823	5.5	5.5	5.0
皮革製品製造業	3,065	1,810	1,255	1.8	1.2	7.7
窯業・土石製品製造業	1,842	1,583	259	1.1	1.0	1.6
金属製品製造業	4,791	3,571	1,220	2.8	2.3	7.4
電子部品・デバイス製造業	12,098	11,319	779	7.0	7.3	4.8
電気機械器具製造業	21,370	19,711	1,659	12.4	12.7	10.1
情報通信機械器具製造業	2,534	2,410	124	1.5	1.6	0.8
機械器具等製造業	11,471	10,126	1,345	6.7	6.5	8.2
その他(雑貨等)	29,289	26,903	2,386	17.1	17.3	14.6

資料出所：厚生労働省「家内労働概況調査」（平成20年）
代表 8 9 派遣労働者数の推移

平 成5年度	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
一般劳工	①常用雇用劳工数	68,416(1.6)	68,883(0.7)	73,087(6.1)	82,886(13.4)	93,957(13.4)	72,885(54.8)	112,856(21.7)	137,392(14.6)	157,450(19.3)	187,813(25.9)	236,519(16.2)	274,813(65.9)	645,767(41.7)
②常用雇用以外劳工数	①以外、常用换算	97,630(12.5)	99,421(1.8)	112,240(12.9)	146,703(30.7)	179,774(22.5)	161,275(35.7)	218,787(20.8)	264,220(18.7)	313,535(13.2)	354,824(3.8)	368,234(27.4)	469,034(33.5)	651,687(4.1)
③登 录 者	436,336(13.3)	437,000(0.2)	469,339(7.4)	572,421(22.0)	695,045(21.4)	749,635(7.9)	892,234(19.0)	1,113,521(24.8)	1,449,352(30.2)	1,791,060(23.6)	1,986,974(10.9)	1,844,844(10.9)	1,933,982(4.8)	2,343,967(21.2)
④特定劳工者派遣事 料	69,934(13.6)	69,996(0.1)	69,630(0.5)	68,941(1.0)	66,328(3.8)	72,754(9.7)	62,859(13.6)	135,451(115.5)	141,111(4.2)	150,781(6.9)	138,887(6.9)	146,387(5.4)	156,850(7.1)	220,734(40.7)
派 遣 劳 职	574,686(12.1)	575,879(0.2)	612,056(6.3)	724,248(18.3)	855,330(18.1)	895,274(4.7)	1,067,949(19.3)	1,386,364(29.8)	1,747,913(26.1)	2,129,654(21.8)	2,362,380(10.9)	2,266,044(12.4)	2,546,614(12.4)	3,210,468(26.1)
派 遣 劳 职	235,980(10.0)	238,300(1.0)	254,957(7.0)	298,530(17.1)	340,059(13.9)	306,914(9.7)	394,502(28.5)	537,063(36.1)	612,096(14.0)	693,418(13.3)	743,640(7.2)	890,234(19.7)	1,238,832(39.2)	1,518,188(22.5)

2 常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したものである。
代表93人口動態の推移

年	出生	死	平均寿命	平均初婚年龄	婚

資料出所：厚生労働省「人口動態統計」、「簡易生命表」、「完全生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」 注）1 合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）=その年次の15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。 （実際に1人の女性が一生の間に生む子どもの数はコーホート合計特殊出生率である。）。 2 平均初婚年齢は、昭和15年は届出時の年齢、30～40年は結婚式をあげたときの年齢、45年以降は結婚式をあげたとき又は同居を始めたときのうち早いほうの年齢。
付表Ｉ６ 主要国の労働力人口、労働力率、雇用者数及び雇用者総数に占める女性の割合

国 名	年	労働力人口(千人)	労働力人口総数に占める女性の割合(%)	労 働 力率(%)	年	雇 用 者 数(千人)	雇用者総数に占める女性の割合(%)
女性	男性	女性	男性	女性	男性
カ ナ ダ	2007	8,453	9,493	47.1	62.7	72.7	2007	7,066	7,186	49.6
ア メ リ カ	2007	70,988	82,136	46.4	59.3	73.2	2007	63,832	71,670	47.1
韓 国	2007	10,092	14,124	41.7	50.2	74.0	2007	6,756	9,214	42.3
オーストリア	2007	1,915	2,298	45.5	53.5	69.1	2007	1,596	1,854	46.3
デンマーク	2007	1,362	1,531	47.1	74.1	81.9	2007	1,233	1,301	48.7
スペイ	2007	9,387	12,803	42.3	41.6	58.0	2007	7,238	9,522	43.2
フランス	2007	13,136	14,707	47.2	51.2	61.9	2007	11,140	11,710	48.8
ドイツ	2007	18,935	22,834	45.3	51.7	66.0	2007	15,680	17,927	46.7
ハンガリー	2007	1,931	2,307	45.6	48.0	62.5	2007	1,620	1,820	47.1
イタリア	2007	9,949	14,779	40.2	38.0	60.7	2007	7,333	9,834	42.7
オラシダ	2007	3,919	4,693	45.5	58.4	72.1	2007	3,370	3,802	47.0
ノルウェー	2007	1,182	1,323	47.2	69.4	75.9	2007	1,100	1,148	48.9
スウェーデン	2007	2,299	2,539	47.5	68.3	73.9	2007	2,025	2,034	49.9
イギリス	2007	14,044	16,677	45.7	45.9	56.5	2007	12,267	12,971	48.6
オーストラリア	2007	4,933	5,995	45.1	57.5	71.7	2007	4,271	4,915	46.5

资料出所：ILO “LABORSTA Labour Statistics Database”

注）劳働力率 $ =\frac{15\text{歲以上労働力人口}}{15\text{歲以上人口}} \times 100 $

ただし、アメリカ、イギリス

デンマークは15～66歳

ハンガリーは15～74歳

ノルウェーは15～74歳

スウェーデンは15～74歳
## 生活環境

## 食品安全行政

※検疫所（食品衛生監視員含む）の数は平成23年3月31日時点

地方厚生局（食品衛生監視員含む）、都道府県、保健所設置市、特別区および保健所の数は平成23年4月1日時点保健所の食品衛生監視員および食品等事業者の施設数は平成22年3月31日時点
## 例 言

1 この年報は、平成23年度における健康保険制度及び船員保険制度の事業概況を、過去の推移等も含めて収録したものである。なお、平成19年度以前については、旧社会保险庁「事業年報」を、船員保険制度の平成20年度の統計については全国健康保険協会「船員保険事業年報」を参照されたい。

2 この年報は、各保険者の平成23年度における健康保険事業状況報告、船員保険事業状況報告等に基づいて編集したものである。

3 この年報において、全国健康保険協会管掌健康保険（一般被保険者）は「協会（一般）」、組合管掌健康保険は「組合健保」、全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項被保険者）は「法第3条第2項被保険者」と称した。

4 収支状況においては、協会（一般）と法第3条第2項被保険者の合計を「協会けんぽ」と称した。

5 平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行したことから、平成 20 年度から対象者が従来と大きく異なっている。

6 統計表第 12 表の保険給付状況の諸率の計算の基礎となる件数、日数、費用額は次によって計上してある。

(1) 件 数 毎月支給決定された件数（療養の給付等については当該月の診療分、療養費等及びその他の給付については当該月に支給決定された分）の総数である。

(2) 日 数 診療実日数である。ただし、調剤においては処方せん受付枚数、入院時食事療養費・生活療養費においては回数としている。

(3) 費用額 診療報酬点数の費用額をいう。費用額には患者の一部負担金及び感染症の予防及び感染症に対する医療に関する法律等他の制度によって負担された分を含むものである。

7 「入院時食事療養費・生活療養費」は、平成17年度以前は「入院時食事療養費」として、日数を単位として集計している。

8 統計表の符号の用法は次のとおりである。

統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

一計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの

「ー」負数

9 単位未満の数は四捨五入しているため、各項目の計と合計は一致しないことがある。
障 発 0805 第 2 号

都道府県知事

各指定都市市長 殿

中核市市長

平成23年8月5日

# 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部長

精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令等の制定について

近年の精神保健福祉士を取り巻く環境の変化と精神保健福祉士に求められる役割等を踏まえ、平成24年度以降精神保健福祉士の養成施設等に入学する者に係る教育の内容等の基準等を見直すこととし、「精神保健福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第103号）」等の関係省令等を改正したところであり、その内容については下記のとおりであるので、十分钟了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知を行っていただくとともに、円滑な施行について特段の配慮をお願いする。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添える。

## 記

1 精神保健福祉士法施行規則（以下「施行規則」という。）の一部改正

（1）実務経験対象施設の範囲の見直し（施行規則第2条）

職域の拡大に伴い、実務経験施設の範囲の見直しを行う。(新旧第2条)

（２）精神保健福祉士試験の科目の見直し（施行規則第５条）

精神保健福祉士の教育課程の見直しに伴い、試験科目の見直しを行う。

(新旧第5条)

（3）試験科目の免除（施行規則第6条）

社会福祉士の資格取得者について、社会福祉士の養成課程との共通科目の免除を拡大する（1科目）。
2 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下、「指定規則」という。）の一部改正

（1）教育課程の内容の見直し（指定規則別表第1）

ア 司法、教育、労働等に関する分野において、相談援助の業務に従事している状況も見受けられるなど、精神保健福祉士の活動分野の拡大に配慮し、一般養成施設については、共通科目に障害者に対する支援と障害者自立支援制度を加えて、時間数を現行の1,110時間から1,200時間に拡充する。

イ 実践力の高い精神保健福祉士を養成するため、一般養成課程については、演習の時間数を現行の60時間から90時間に拡充する。

（２）教員要件の見直し（第５条第１号卜、第２号イ）

実習・演習の質の確保と標準化を図るため、精神保健福祉援助演習、精神保健福祉援助実習指導及び実習を教授する教員については、次に掲げる者のいずれかであることとする。

実習・演習の質の確保と標準化を図るため、精神保健福祉援助演習、精神保健福祉援助実習指導及び実習を教授する教員については、次に掲げる者のいずれかであることとする。

大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師として5年以上担当した経験のある者

ア 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師として5年以上担当した経験のある者

専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験のある者

イ 専修学校の専門課程又は各種学校の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験のある者

ウ 精神保健福祉士資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者

工 厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会の課程を修了した者（平成26年度内に当該講習会の課程を修了する見込みの者を含む。）

なお、経過措置として、平成24年3月31において現に実習・演習を担当する教員であって、上記アから工までに該当しない者においては、平成27年3月31日までの間、引き続き実習・演習を担当することができるものとする。

（３）施設又は設備の基準の見直し（指定規則第５条リ）

精神保健福祉援助演習を行うための演習室と実習指導室との兼用を認めるなど、現行の施設又は設備の基準を見直す。

（４）実習施設等の要件の見直し（指定規則第５条ヲ及びワ、第２号イ）

ア 実習施設等における精神保健福祉援助実習の受入れについて、必要な実習指導者が配置されていれば、実習指導者の数に応じて、より多くの生徒を受け入れることが可能となるよう、指定規則第3条第10号に掲げる実習施設等において指導を行う実習指導者の数は、
同時に指導を行う学生 5 人につき 1 人以上とすること。

イ 実習の質の確保と標準化を図るため、実習施設等において精神保健福祉援助実習を行う実習指導者の資格要件は、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了した者であること。

なお、経過措置として、上記の規定にかかわらず、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者については、平成27年3月31日までの間に、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了すれば実習指導者の資格要件を満たすものとする。

## （５）情報の開示（指定規則第５条タ、第２号イ）

養成施設に入所しようとする者等の選択に資するようにするため、入所し、又は入所しようとする者に対し、教育の内容、教員その他の事項に関する情報が開示されていること、また、当該開示された情報は、虚偽又は誇大なものであってはならないこととする。

（6）通信課程の基準の見直し（第5条第2号、別表第3）

通信課程における教育では、精神保健福祉士に必要とされる知識及び技術の理解のみならず、精神保健福祉士に求められている役割や援助対象者の理解等を深めることが重要となることから、専門科目及び演習に係る面接授業を維持しつつ、さらに実習指導に関する面接授業を取り入れて、通信課程の教育方法について充実を図る。

また、通信課程における実習について、従前においては通学課程の半分の時間数で足りることとされていたが、上記と同様の観点から、通学課程と同様の時間数とし、充実を図る。

## 3 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の制定

平成22年12月に成立した、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」により、精神保健福祉士法が改正され、従来、厚生労働大臣が指定することとされていた「精神障害者の保健及び福祉に関する科目」及び「精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目」を文部科学省令・厚生労働省令で定めることとされたことを受け、制定する。

（１）法第７条第１号、第４号及び第７号に規定する精神保健福祉士の受験資格を取得するために学校等で取得することが必要な精神障害者の保健
及び福祉に関する科目（指定科目（※）を定める。

（２）法第７条第２号、第５号及び第８号に規定する精神保健福祉士の受験資格を取得するために学校等で取得することが必要な精神障害者の保健及び福祉に関する科目（基礎科目（※））を定める。

（※）当該科目のうち実習演習科目については、時間数、教員の資格、その他実施に必要な事項についても併せて規定する。

（※）（1）及び（2）については、2で改正する精神保健福祉士一般養成施設等と同様の内容

（３）（１）のうち実習演習科目については、この省令の要件に適合することについて、文部科学大臣及び厚生労働大臣の確認を受けることができることと定める。

4 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第5条第1条の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設の一部改正

1 （1）の改正に伴い、所用の改正を行う。

5 精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設の制定

1 （1）の改正に伴い、制定する。

6 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第5条第1号ヲ及び精神保健福祉に関する科目を定める省令第1条第8項に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の制定

2 （2）工及び3の改正に伴い、実習演習担当教員を養成するための講習会に関する基準を制定し、以下について定める。

（１）講習会の実施者は法人であること。

（２）講習会における科目、履修方法及び時間数

（３）精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の交付

7 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第5条第1号ト（4）及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第1条第3項第4号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準の制定

2（4）及び3の改正に伴い、実習指導者を養成するための講習会に関する基準を制定し、以下について定める。

（１）講習会の実施者は法人であること。

（２）講習会における科目、履修方法及び時間数
## （３）精神保健福祉士実習指導者講習会修了証の交付

8 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第5条第1号（4）及び精神保健福祉に関する科目を定める省令第1条第3項第4号に規定する厚生労働大臣が別に定める者の制定

２（２）エの改正に伴い、制定する。

## 9 その他

精神保健福祉士法第7条第1号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する科目（平成20年厚生労働省告示第307号）及び精神保健福祉士第7条第2号の規定に基づく精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目（平成20年厚生労働省告示第308号）については、3の制定に伴い、廃止する。
# 8月28日からの大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成20年8月29日

21時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月29日17:00現在）

## （1） 概况

北海道から本州付近にかけて前線が停滞。この前線に向かって南から非常に湿った空気が流れ込み、東海地方や関東地方、東北地方で大雨となった。

## （２）大雨の状況と今後の見通し等

・アメダス観測では、愛知県岡崎市で午前2時までの1時間に146.5ミリの猛烈な雨を観測した。・東海地方や関東地方、東北地方では局所的に1時間に100ミリ以上、東海地方では29日9時までの24時間に300ミリを超える雨の降った所がある。

29日夜遅くにかけて、南からの湿った空気の流れ込みが再び強まり、夜遅くから30日夜にかけては、日本の上空に寒気が流れ込むため、東北から東日本、西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となる見込み。所々で1時間に50ミリ前後、局地的には80ミリを超える猛烈な雨の降るおそれ。

・30日18時までの24時間に予想される雨量は多いところで、東海地方で200ミリ、九州南部180ミリ、九州北部、四国、近畿、関東甲信、東北地方150ミリ、北陸100ミリの見込み。

・東北地方、東日本、西日本では、土砂災害や河川の急な増水、はん濫、低地の浸水に警戒が必要。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月29日18:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	3
岩手県	1	10
宮城県	1
秋田県	2
福島県	1	11
茨城県	5	28	144
栃木県	6	63
群馬県	2	33
埼玉県	30	598
千葉県	15
東京都	1	11	118
神奈川県	18	40
福井県	1
岐阜県	18	104
愛知県	1	1	1	1	1	687	1,126
三重県	1	13
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岡山県	10
広島県	24	202
愛媛県	3
計	1	1	1	1	1	8	829	2,493

※茨城県の一部損壊の5棟は突風によるもの

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：８月２９日 １８：００現在）なし

（２）避難勧告（消防庁調べ：８月２９日 １８：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
東京都	八王子市	150	調査中	調査中	8月29日 5:00
神奈川県	相模原市	952	調査中	8月28日 23:45	8月29日 10:15
愛知県	名古屋市	366,380	調査中	8月29日 0:37	8月29日 11:50
一宮市	180	調査中	8月29日 4:45	8月29日 10:10
幸田町	50	調査中	8月29日 3:09	8月29日 10:30
岡崎市	140,000	調査中	8月29日 2:10	8月29日 13:00
知立市	214	調査中	8月29日 3:30	8月29日 6:00
計	507,926

（３）自主避難（消防庁調べ：８月２９日 １８：００現在）

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
栃木県	2	3	8	(宇都宮市、足利市)
三重県	1	1	2	(桑名市)
計	3	4	10

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月29日16:30現在）

○岩手県、東京都、神奈川県、岐阜県、三重県、広島県の9市町で13件の土砂災害を確認

＜岩手県＞（2市）

土石流 1 件（二戸市）

がけ崩れ 1 件（藤沢町）

＜東京都＞（2市町）

土石流 1 件（日出町）

がけ崩れ 3 件（八王子市）

＜神奈川県＞（2市町）

がけ崩れ 3 件（愛川町、相模原市）
＜岐阜県＞（1市）

がけ崩れ 1件（岐阜市）

＜三重県＞（1市）

がけ崩れ 1件（桑名市）

＜広島県＞（1市）

がけ崩れ 2件（三原市）

○土砂災害警戒情報の発表状況

・8月28日から29日にかけて土砂災害警戒情報が発表された市町村18都道県143市町村

（２）河川（国土交通省調べ：８月２９日１６:００現在）

☐ 8月 29 日までの出水状況

計画高水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 4 水系 5 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 12 水系 13 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月29日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	2,434戸	217戸 (山形県)
中部電力	約20,900戸	約100戸 (岐阜県)
中国電力	約22,000戸	復旧済み
東京電力	約18,300戸	復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月29日 17:00現在）

区分	管内	復旧対象戸数	復旧対象残数
都市ガス	愛知県	83	2戸 * 長期不在宅以外は復旧
埼玉県	31	復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月29日14:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	茨城県	20戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月29日 16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTT西日本	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害、サービスとも影響なし
KDDI	○設備被害、サービスとも影響なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし