Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
51年度の審議結果から，①4チャンネルステレオは，2チャンネルステレオに比べてCCIR提案の7段階評定尺度上ほぼ1ランク程度良いこと，②4チャンネルステレオ信号を伝送する場合の伝送路の数による音響効果の相異については，伝送路が4個（4—4—4方式）あるいは，3個（4—3—4方式）の場合は，2個（4—2—4方式）の場合に比べて明らかに良いことなど，多チャンネルステレオの音響効果が明らかとなった。電波技術審議会では，引き続き，さらに一ズの動向を注視しつつ技術的側面から多重できる信号の種類，方式及び放送に必要な技術的条件について慎重に審議が進められている。

## （４）マイクロウェーブ回線の伝送容量

マイクロウェーが回線では，逐次伝送容量を増加することで，周波数の効率的利用が図られてきた。29年のマイクロウェーブ回線導入当時は，1攤送波当り電話360回線の伝送が限度であったが，技術の進歩・発展により，5GHz帯（搬送周波数間隔40MHz）で電話2,700回線，6GHz帯（同29.65MHz）で電話1,800回線という大容量の伝送が実施されている。

51年度には，更に，伝送容量の増大が図られ，6 GHz 帯において2,700回線を伝送する方式が実用化された。また，5 GHz 帯においては3,600回線を伝送する方式の研究が進められ，実用化の見通しが得られている。これらは，空中線交差偏波識別度の改善，送信出力の増大，受信機雑音指数のてい減，送・受信機直線性の改良等により達成されたものである。

両方式は，FDM—FM方式としては世界にも例を見ない画期的なものである。これまで CCIR 等の場では，所要の搬送周波数間隔は，周波数分割多重したベースバンド最高周波数の3倍以上必要であるというのが常識となっていた。両方式は，この値を2.3～2.4倍としたものである。

これら実用化及び研究の時点で得られたデータは，CCIRへ提出され，各国から大きな関心が寄せられたが，今後の周波数有効利用に多大の貢献をするものと考えられている。
## （５）車両位置自動表示システム（AVMシステム）

AVM（Automatic Vehicle Monitoring）システムは，何らかの方法で検出された走行中の車両の位置及び動態，例えば作業内容，行先，積荷の有無等，種々の情報を自動的に基地局で収集し，表示させるシステムである。既に陸上移動無線を利用している機関等においては，さらに陸上移動無線を事業運営に直結させるとともに，その合理化又は能率化を図るため，このシステムを導入しようとするものが増大している。

郵政省では、周波数の有効利用を図るとともに、施設等の共同利用により十分経済性を有する最適なAVMシステムの開発を図ることを目的として、51年度、財団法人移動無線センターを中心に、陸上移動無線の利用者及び関係団体並びに機器製造業者の協力により、AVMシステムに要求される機能、位置動態等に関する信号方式、信号の伝送方式、使用目的別適用性及び使用地域別適用性について、総合的な調査を実施した。

調査結果によると，AVMシステムには，第2—7—5表に示すような多くの方式が考えられるが，技術的，経済的観点から，当面，分散送信方式（半自動方式を含む。），分散受信方式及び双曲線方式の実用性が高いものと考えられる。

なお，52年度には，AVMシステムに必要な移動体と基地局との間の無線データ回線の技術的条件について実験が実施される予定である。

## (6) 短波船舶用ディジタル選択呼出方式

海上移動業務に使用する選択呼出方式は，長期間にわたり世界的に研究がなされてきた。CCIR（1970年）は選択呼出の海上移動業務への早急な使用を満足すべく，暫定的にSSFC（Sequential Single Frequency Code）方式を勧告し，また，将来の選択呼出方式の開発を要請した。その後，CCIR，IMCO等の研究の成果として，将来の選択呼出としてはディジタル信号を用いた選択呼出（ディジタル選択呼出）方式が有効であるとの結論を得た。一方ITUは，WMARC—1974年（世界海上無線通信主管庁会議）において，このディジタル選択呼出方式に使用する専用の周波数分配を行い，1977年か
第2—7—5表 AVMシステムの方式

方式の種別	方式の概要
半自動方式	移動局で手動により位置・動態等の情報の設定を行い、基地局においてこれを自動的に無線回線を介して収集する方式
分散受信方式	移動局から位置・動態等の情報を送出し、これをあらかじめ街路上等に分散配置した複数個の受信装置の1つで受信し、有線で収集し処理する方式
分散送信方式	小出力送信装置を街路上等に分散配置し、移動局がこの送信波を受信し、他の無線回線でデータを基地局に送出する方式
双曲線方式	2組の固定送信局の送信波の位相差あるいはパルスの到達時間差の等しい曲線情報を移動局で受信、検知し、その情報を他の無線回線を通じて基地局で収集のうえ、移動局の位置を標定する方式
逆双曲線方式	移動局から送出された電波を3局以上の固定受信局で受信し、その位相差あるいはパルスの到達時間差の等しい曲線上の交点を基地局で算出し、移動局の位置を標定する方式

ら使用できることとし，CCIRに対し早急にこの方式の運用上及び技術上の特性に関する勧告を改定するよう要請する決議を行った。これらの世界情勢を踏まえて，我が国においても海上移動業務の近代化を図るべくディジタル選択呼出方式の研究開発を行ってきたが，その研究成果，実験結果等を取りまとめてCCIRに報告し，勧告案をまとめるに当たっての作業班に参加している。

ディジタル選択呼出方式は，海岸局→船舶局，船舶局→海岸局，船舶局→船舶局方向へメッセージを伝送し，被呼局に呼の存在を知らせ，このメッセージに含まれる情報により，すべての海上移動業務の回線設定を行う方式で，海上移動業務の回線設定を容易にするものである。

このメッセージは，個別呼出，グループ呼出，地域呼出，全局呼出遭難呼出等の分類信号，自局識別信号，無線装置の制御信号，継続して行う通信の回線設定に使用する周波数情報等で構成されている。また，本方式は中波帯，短波帯及びVHF帯で使用するため，時間ダイバシティ，重み付けパ
リティチェック方式等の技術を採用しておりかつ，1回の呼出しも5秒で完了するのである。

本方式については，CCIRがその有効性を認めて，運用特性について勧告しているが，技術特性についても各国の開発している方式の統一を図る必要があり，近く我が国等の寄与文書に基づき，現行勧告の改訂が行われる見とおしである。

本方式が船舶通信に広く使用された場合，限られた海上移動業務用周波数の有効利用ができるだけでなく，通信士を常時聴守から解放するなど将来の船舶通信の近代化に大きく貢献するものと期待される。

## (7) 直交偏波による周波数の再利用

国際通信需要の増大に対処する有望な衛星通信方式の一つとして，直交偏波共用通信が，インテルサットV号系で使用される予定となっている。

この実用化に寄与するため，国際電電においても，この方式を実現するに必要な研究課題の一つとして，直交2偏波間弁別度の降雨による劣化特性に関する伝搬実験を2か所の衛星通信所で実施している。

一つは，50年8月以降インド洋衛星を利用して山口衛星通信所で行っているもの（52年12月まで継続の予定），また一つは，51年3月から52年3月まで太平洋衛星を利用して茨城衛星通信所で行ってきたものである。これら二つの伝搬実験により，降雨による電波強度の減衰と直交する2偏波間の弁別度劣化の相関，劣化量の累積時間分布等の諸特性が解明されつつあるが，特に衛星電波通路が低仰角になる山口衛星通信所の場合，降雨による弁別劣化が大きいので，現在，その補償装置の開発も併せ進められている。

## 第 4 節 有線伝送及び交換技術

## 1 有線伝送技術

電話をはじめ，画像通信，データ通信のトラヒックの増加に対処できるように，大容量伝送方式の開発が進められている。
## （1） 陸上同軸ケーブル方式

アナログ伝送方式については，我が国の代表的な方式として全国的に用いられてきた12MHz方式（電話2,700回線）を始めとして，60MHz方式（電話1万800回線または4MHzテレビ9回線）が導入されている。60MHzを超える大容量アナログ伝送方式の基礎検討も進められている。

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，既にPCM-100M方式（電話1,440回線または4MHzテレビ15回線）が実用化されている。

さらに，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を誇る PCM-400 M 方式が51年12月，大阪一神戸，神戸一姫路の2区間に導入された。この方式は，1秒間に約4億個のバルスを伝送する超高速，超広帯域の伝送方式で，超高速トランジスタ，ハイブリッドIC等の新しい部品及び回路技術と新しい方式技術とが有機的に結合して実用化されたものである。電話5,760回線，4 MHz テレビ60回線を高品質かつ経済的に伝送することができる本方式は，今後の多様なサービスを提供する電気通信網の形成に大いに寄与するものと期待されている。PCM-400M方式の諸元を第2—7—6表に示す。

なお，更に将来の容量増大や経済化のための各種ディジタル伝送方式の研究が進められている。

## （２）海底同軸ケーブル方式

郵政省では，電電公社，国際電電等の協力のもとに，50年度から4か年計画で，従来の銅に代えてアルミニウムを外部導体として使用する新海底同軸ケーブルシステムの開発を進めている。本開発は最近における国際通信の著しい需要増に対処するため，国際間の海底同軸ケーブルの各種の建設計画が進められている状況にかんがみ，国際競争力のある海底同軸ケーブルの早急な開発が必要であること，先行きの銅資源の枯渇化が憂慮されていることなどから外部導体としてアルミニウムを使用するとともに，ケーブルシステム全体について経済化を指向した新海底同軸ケーブルシステムの開発を行うことを目的としたものである。本計画で開発されるシステムは，12MHz方式
第 2—7—6 表 PCM—400M 方式诸元

適用領域	長距離区間
伝送容量	電話:5,760回線,4MHzテレビ:60回線
伝送速度	400.352Mb/s
伝送媒体	2.6/9.5mm同軸ケーブル
伝送誤り率	10^{-8}/2,500km
最大中継間隔	1.6km
伝送符号	スクランプル付AMI (Alternate Mark Inversion)
中継器消費電力	6.6W (電流550mA)
中継器寸法	160×80×270mm
最大給電電圧	±650V
監視・給電区間	100km
システム切替	現用8,予備1

（電話1,600回線，3 kHz/回線）のものであり，51年度にはケーブル及び中継器等に関する基礎的な研究開発を完了し，53年度に予定されている現場試験に向けて作業が順調に進められている。

国内通信用海底同軸ケーブル方式については，従来，短距離浅海用のＣＳ一１０Ｍ方式（電話９００回線）及びＣＳ一３６Ｍ一Ｓ方式（電話２,７００回線）が実用化されているが，５０年１０月には，深海用の大容量長距離方式のＣＳ一３６Ｍ一Ｄ２方式（電話９００回線及びカラーテレビジョン２回線）が沖縄一宮古島間約３６０ｋに布設され，５１年１２月から商用に供されている。この方式は，長距離海底同軸ケーブルとしては世界で最も広帯域のものであり，電話とテ
レビジョン信号の同時伝送も世界で初めての試みである。また、宮崎一沖縄間約900kmにおいてＣＳ－３６Ｍ－Ｄ１方式（電話２,700回線）の布設が５２年４月に完了し、５２年秋の開通を目途に試験が進められている。また、海底ケーブルの布設技術の開発も続けられており、５０年度に竣工した布設船黒潮丸には、航行制御、ケーブル布設、工事記録などをコンピュータで制御する布設自動化システムが導入され、沖縄～宮古、宮崎～沖縄の海底同軸ケーブルの布設でその性能・動作が確認された。また、ケーブル埋設機の開発が進められ、水深200m程度までの埋設が可能となった。更に、障害修理後のケーブルの再埋設に用いる修理用埋設機等修理技術の開発が進められている。国際通信用海底同軸ケーブル方式については、ＣＳ－１２Ｍ方式（電話１,600回線、３kHz/回線）及び５Ｍ方式（480回線、４kHz/回線）が開発されており、前者は、５２年７月末完成予定の沖縄－ルソン－香港ケーブルの沖縄－ルソン間に、後者は、５１年１０月に開通した日本－中国間海底ケーブルに採用されている。

大容量国際間海底ケーブルでは、ケーブル障害は通信サービスに重大な影響を与える。従って、ケーブル障害の迅速な修復を期するための効率的な海底ケーブル修理技術、特に埋設ケーブルにも適用できるものについて検討を行っている。埋設ケーブルを効率的に修理するためには、まず、海底床下に埋設されているケーブルの所在個所を探知し、これを捕捉し、ケーブル修理母船上に回収することが前提となる。このようなことから、海底ケーブルの探索及び捕捉について、その方式やセンサーの研究を進めているが、まず、ケーブル捕捉センサーとしてケーブル構成材料（鉄、銅などの金属）に電気・磁気的に反応するセンサーの研究開発を完了した。埋設ケーブルを従来の方式で捕捉すると、異常なテンションが加わって切断の恐れがあるが、本方式によれば捕捉信号が瞬時に発出され、ケーブルに異常なテンションをかけることを防止できる。
## 2 交换技術

電電公社では、空間分割、蓄積プログラムの制御方式を用いた電子交換機の開発を進め、46年12月最初の商用機によるサービスが開始され、以来全国に導入され順調に運用されている。

この電子交換機の適用領域の拡大を図るため，中小局用電子交換機として，約16,000端子容量のD20形自動交換機の試験が箱根局及び中軽井沢局で実施され，また，経済的な導入を図るためD10形自動交換機の中央制御系装置を複数の電子交換局で共用するD10—R1方式が，名古屋笠寺局，東京蒲田局等で商用に供されている。

また，D10形自動交換機の高性能化，経済化を図るため，主記憶装置のIC化，より高速で処理能力の大きい中央制御系装置の開発が進められている。更に，電子交換機に適合する信号方式として共通線信号方式の実用化が

第2—7—7表 C T—10形国際加入電信用電子交換機の基本仕様

項目	基本仕様	備考
運用形態	全自動・半自動
規模	回線数	初期	終期	50ポー換算
2,700回線	8,200回線
処理呼量	3,500アーランド
通信速度	50ポー	300ポーまで対応可能
信号方式	タイプA, B, C, D及びその変形	国内, 国際
符号方式	5単位(国際アルファベッドNo.2)及び6単位(NTT)の調歩式電信符号	6単位は符号分配装置で5単位に変換
変換方式	時分割キャラクタ変換方式
制御方式	蓄積プログラムによる時分割多重制御方式
信頼度	不稼動時間	1時間/10年間以下	目標値
誤処理率	2×10^{-4}以下
進められている。

国際電電では，CT-10形国際加入電信用電子交換機及びXE-1形国際電話用電子交換機がそれぞれ51年8月及び52年2月に稼動を開始し，順調にサービスが行われている。両システムの基本システムは第2-7-7表及び第2-7-8表に示すとおりである。

第2—7—8表 XE—1形国際電話用電子交換機の基本仕様

項目	基本仕様	備考
運用形態	全自動,半自動,手動
規模	回線数	初期	終期	国際回線
1,000回線1,2004	3,850回線4,00016	国内回線共通線信号リンク
交換台数	150	500	ブラズマディスブレイ付
処理能力	3,100アーランド	但し,国際回線分のみ
信号方式	CCITT No.6, No.5, No.4, R/D, OD	国際回線
OM, LD, R/D等	国内回線
交換方式	空間分割交換方式
制御方式	蓄積プログラム制御方式
信頼度	不稼動時間	1時間/20年間以下	目標値
誤処理率	2×10-4以下

## 第5節 データ通信システム

データ通信システムは，情報化社会の進展とコンピュータテクノロジーの飛躍的な発達に伴い，社会経済のあらゆる分野に普及しつつあり，その処理内容はより高度化，複雑化するとともに，その利用範囲も広域化の傾向にある。

このような動向に対応し，データ通信システムを支える技術として効率的
なデータ通信網の研究開発をはじめとして，データを処理するための情報処理技術，データを伝送し制御するための伝送技術並びに遠隔地においてデータを入出力するための端末技術の研究開発が進められている。

## 1 新しいデータ通信網の動向

従来のデータ通信システムは，コンピュータを中心とし，これに多数の端末が専用線を通じて接続される形式のものが大部分であった。しかし，コンピュータの利用が浸透し，社会活動が多様化してくるに伴い，一つの端末で多数のコンピュータと通信したいとの要望が出てきており，また，利用範囲の拡大に伴い低トラヒックの端末の需要が増加してきている。更に，分散設置された複数のコンピュータを結合してより高度のシステムを構成するいわゆるコンピュータネットワーク形成の動きが盛んとなっている。これらのことから，交換網利用のデータ通信システムへの期待が今後ますます高まるものと予想される。

しかし，既設の電話鋼や加入電信網は，データ伝送の面では接続品質，伝送品質上の制約があり，通信速度についても限界があるので，高速，高品質で今後の多彩かつ高度なサービスを効率的に提供できるディジタルデータ交換網の開発が必要とされ，これは電電公社を中心に進められている。

このディジタルデータ交換網は，44年度から検討が開始され，49年3月に試作機DDX-1により回線交換方式，パケット交換方式について試験が行われた。この成果に基づき，現場試験機DDX-2が試作され，50年12月から回線交換方式について東京，横浜，名古屋を結び試験が行われている。この試験の一環として，東京大学と京都大学間を結ぶ異機種コンピュータ間通信の実験が行われ，良好な結果を得るなど順調に試験が進められている。また，バケット交換方式についても試作試験が進められている。

国際データ通信の分野においては，その多様化，高度化に柔軟に対処するため，伝送，交換機能とは別に，異種の加入者間のインターフェース機能を持つ通信処理装置（プロトコルマン）の試作が国際電電により実施された。
試作機は，汎用ミニコンピュータと通信制御装置から構成され，その機能は，①端末プロトコルの標準プロトコルへの変換（CCITT勧告X25），②パケットの分解・組立，③パケット多重による伝送路の有効利用，④高品質伝送，優先処理等の高度通信処理等を目的としており，その特徴は①通信処理機能の分散処理，②階層構造プロトコルの採用，③ハードウェア，ソフトウェア両面にわたるモジュール構成の採用等であるが，更に，システム構成の柔軟性，機能の拡張及び各処理能力の向上について検討が進められている。

世界各国のデータ通信網の利用状況をみると，米国において，既に本格的サービスが実施されているのをはじめとして，カナダやヨーロッパ各国においてもサービスが開始されつつある。

このような新しいデータ通信網技術に関する国際標準化作業は，CCITT（国際電信電話諮問委員会）において重要かつ緊急を要する課題として審議されており，我が国もこの標準化作業に積極的に参加している。51年秋のCCITT第6回総会では，データ通信網に関するいくつかの重要な勧告が採択された。

## 2 情報処理技術

## （１）分散処理とネットワークアーキテクチャ

オンラインシステムの普及，システム規模の大形化，業務内容の多様化高度化は，中央制御装置への负荷の増大をもたらし，従来の中形システムではデータ処理機能の効率的活用が難しくなってきた。

このため，データ処理機能を分散してシステムを構成する分散処理形システムへの傾向が強まってきており，LSI技術の発展を背景として汎用のマイクロプロセッサやミニコンピュータを複数使用してシステムを構成するマルチプロセッサ方式によるシステムの分散が進められている。

一方，通信制御処理装置，インテリジェント端末等のプログラム制御機能を持つ装置類によりネットワークを構成しそれぞれ機能を分散する階層分散方式やセンタを分散させ計算機間結合を行う方式等データ通信システム
は，ネットワーク化システムへと変りつつある。

このため、システムのコスト低減、コンピュータ資源の共同利用、システムの拡張性向上を目的とし、センター、回線、端末から構成されるデータ通信網の各構成要素の機能を明確化し、それらの要素間のインタフェース、通信規約（プロトコル）を定め、データ通信網の最適化を図るネットワークアーキテクチェの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として、最近、内外のコンピュータメーカが、相次いでネットワークアーキテクチェの構想を発表している。これらの内容をみると、階層分散方式やハイレベルデータリンク制御手順の採用等基本的概念の面では共通しているが、それぞれ個別に開発されているものであり、今後、予想される異機種システム間通信の要望の増大に対処するためには、これら各社のネットワークアーキテクチェ間の整合を図ることが望まれている。

ネットワークアーキテクチャの整合を図る動きの一つとして，電電公社では，同社で開発中のディジタルデータ網の効率的な利用も考慮し，DCNA (Data Communication Network Architecture)と呼ばれる汎用ネットワークアーキテクチャの開発を進めている。

## (2) ハードウェア

### 7. 本体系装置

大形計算機の処理速度については，半導体技術の進歩，高速演算方式の開発などにより，この10年間に30～40倍の高速化が達成されている。

記憶装置は，一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量・高速記憶装置を，主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとってシステムの経済性と性能の確保が図られている。

また，主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部又はその他のルーティンをハードウェアに吸収するファームウェア化が進んでいる。これは，ハードウェアとソフトウェアの中間的な考え方にもとづくもので，ハードウェアよりは機能の追加変更に対する融通性が大きくソフトウェアより高速処理できる特長を有している。
データ通信システムの信頼性の確保は，システム規模の大形化，利用分野の拡大に伴い，ますます重要となってきている。このためシステム構成は，シンプレックスからデュープレックス，マルチプロセッサ構成へと移行している。また，RAS（Reliability，Availability，Serviceability）の概念が導入され，ハードウェアに高度の障害検出・防止機能を持たせるとともに，高度のニラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能となりつつある。

### 1. 通信制御処理装置

オンラインデータ通信システムにおいて，中央処理装置と多数の端末につながる通信回線との間を結ぶ位置で，データの授受における各種の制御を行う通信制御装置が従来，用いられてきた。この通信制御装置に代るものとして，通信制御装置をプロセッサ化しプログラム制御方式を採用した通信制御処理装置の開発が進められている。

通信制御処理装置は，通信制御のうち中央処理装置が分担していたメッセージのチェックやメッセージの管理などの機能まで有することから中央処理装置の負荷を軽減し，またプログラム制御方式を採用していることから，端末の追加変更，通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており，今後，発展すると予想されるコンピュータ間通信に効果を発揮するものと期待されている。

## ウ．周辺装置

周辺装置には，補助記憶装置と入出力装置がある。補助記憶装置は，高速化する本体系装置とのバランスの面から，高速，大容量化が進められており，特に磁気ディスク装置については，1 ギガバイトクラスの大容量磁気ディスク装置が開発されている。また，1 台当たり数十～数百ギガバイトの超大容量記憶装置の開発も進められている。一方，入出力装置は，高速化を目指すとともに，マンマシンインタフェースの改善を図るため，文字，図形，音声等の入出力装置の開発に力が注がれている。また，小形化，機能追加の柔軟性等のために，周辺装置の制御部にマイクロプロセッサが使用されつつ
ある。

## (3) ソフトウェア

ソフトウェアのコストは，情報処理システム全体のコストの中で，既に7割に達しているといわれており，システムの大型化に伴い作成能率の向上及びソフトウェア資産の有効利用が大きな課題となっている。

プログラミングを容易にする手法として，大形の情報処理システムでは，主記憶装置容量をプログラマが意識しないでプログラミングができる仮想記憶方式が用いられている。また，特に使用頻度の多いルーチンをハードウェアとして組み込んだファームウェア技術が利用されている。更に，システムプログラムの作成を容易にするため，作成能率の高い高級言語の実用化が進んでおり，プログラミング作成後の修正，追加を容易にするためのストラクチャードプログラミング手法の検討も行われている。

また、システムの利用が高度化するに伴い、処理する情報がぼう大かつ多様となり、更に各業務ごとに独立した処理だけでなく各業務間相互に関連した処理が必要となってきている。このため、複数業務による共用可能な相互に関連のあるデータを汎用的なファイルとし、これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進められている。

## 3 データ伝送及びデータ端末技術

## （1） データ伝送技術

データ通信システムの構成にあたって，データ端末装置とコンピュータ間あるいはコンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかは，重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化から50b/s～数十Mb/sという広範囲な速度のデータ伝送が要求されている。

電電公社では，データ伝送回線の高速化，経済化を図るため，各種のデータ伝送方式の開発が進められている。すなわち，音声帯域における高速化については，専用回線用9,600b/sモデムの開発が進められまた，広帯域を利
用する高速度データ伝送方式としては，48Kb/s（60～108kHz 帯域を使用）方式が実用化され，引き続き PCM 伝送路を用いた伝送効率がよく経済的なディジタルデータ伝送方式の実用化が進められている。

国際電電では、音声級回線での高速データ伝送用のQAM（直交振幅変調）方式による自動位相等化器付9,600b/sモデムの研究が行われており、研究段階を終り、実用機の製作が進められている。広帯域回線用変復調装置については、群帯域用96Kb/s誤り訂正装置付モデムが試作され、室内試験が行われている。

また，変復調動作をディジタル化した超多重搬送電信端局装置（ディジプレックス，音声級回線で50b/s×208回線）については，51年度後半に日米間で実用化され，順調な運転状態にある。

## （２）データ端末技術

データ端末は，従来システムへの単なる入出力手段としてとらえられていたが，最近では，入出力に関する簡易な処理を行うものから，ファイル装置を有するものまで開発されている。このように，用途の多様化及び機能の複雑高度化の傾向をたどりつつ，反面，低廉簡素な機器の開発も進められている。

端末制御技術としては，LSIの大幅な採用及びマイクロコンピュータやミニコンピュータによるプログラム制御方式の導入，また，入出力技術としては，電子制御形プリンタ，光学文字読取装置，磁気記録読取装置，漢字入出力装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，IC化の過程を経てLSI化へと進み，特にマイクロプロセッサと高集積なROM（Read Only Memory）を組み合わせたプログラム制御方式が，従来の布線論理方式に代って採用され，小形軽量，低価格化に大きく寄与している。また，メモリに書き替え可能なRAM（Randam Access Memory）を採用することにより端末の制御内容が書き替え可能となり，汎用的な制御装置が開発されている。更に，このメモリの容量を増加させ，端末である程度の業務処理を行うことのできる，いわゆる
インテリジェント端末の開発が進められている。

メモリとしては，ＩＣメモリのほか磁気バブルや光メモリが今後大幅に採用されるものと予想される。なお，インテリジェント端末によりシステム機能が分散できることになるが，システム全体からみてアーキテクチャの検討が今後急速に標準化を指向して行われることになろう。

電子制御形ブリンタは，高速・低騒音・高信頼性・低価格を特長として着実な伸びを示しており，主としてモータ制御方式，ワイヤ印字方式，感熱印字方式及びインクジェット方式を採用したブリンタが従来の機械式ブリンタに代って進出しつつある。特に，小形高性能のパルスモータやサーボモータの実現によるモータ制御方式は，60字／秒程度まで逐次印字が可能となっており，今後の低速ブリンタの主流となろう。

入力を容易にするため，文字を直接入力する光学文字読取装置（OCR）として既に手書き及び活字の英文字，数字，カナ文字を読取る装置が開発されているが一層の認識率の向上が進められ，更には漢字を読取る装置の開発が進められている。

磁気記録媒体としてカセット磁気テーブ，フレキシブルディスク及び磁気カードがそれぞれデータエントリ端末，銀行窓口端末，カード預金用端末等で実用化されている。また，大形ディスプレイ装置としては，CRTが一般的に用いられているが，POS端末，データコレクタ，銀行用窓口装置等における簡易な表示パネルとしてプラズマディスプレイ，液晶ディスプレイ等も用いられている。

漢字入出力装置として，けん盤入力装置，漢字一ド入力装置，漢字ディスプレイ，漢字プリンタ等の開発が進められている。

## 第6節 画像通信システム

画像通信サービスは，従来の音声による情報伝達に加え，情報量豊かな視覚情報を取り扱うことから，経済社会の諸活動の効率化，省力化に寄与し，
あるいは交通機関の代替手段としても期待されており、そのための各種のサービスの開発が進められている。

## 1 ファクシミリ技術の動向

ファクシミリは，電話にはない記録性があること，漢字を含む日本語並びに図形の情報伝達に適合する通信手段であることなどの特長を持ち，今後の発展が期待されている。

我が国においては，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用するファクシミリが発展し，事務合理化の手段として広い分野で積極的に利用されつつあり，そのため，電電公社の電話ファクスや各社の自営端末用ファクシミリ装置が商品化されている。

また，電話回線を利用するファクシミリ伝送の高速化のため，信号の冗長度を除去する技術と伝送路に送り出す情報量を高密度伝送するための各種の帯域圧縮技術の研究開発が進められており，A4版の原稿の伝送速度が6分から3分へ，更には1分へとより高速のファクシミリの開発が進められている。

国際電電では、52年1月から2月にかけて、同社で開発した超高速ディジタルファクシミリ装置の日米間対向試験を行った。実験に用いた装置は、RAC（Relative Address Coding）方式により信号の冗長性を削減して高速ファクシミリ伝送を可能としたものであり、専用データ回線だけでなく公衆電話回線においても効果を発揮する。

実験は，第2—7—9図に示すように，太平洋上のインテルサットⅣ号衛星，太平洋海底ケーブル，米国内のRCAアメリコム衛星などを組合せた専用回線及び国際デーテル交換網を使用して行われ，その結果，本装置の高速性，高信頼性が確認された。また，受信画質は，伝送誤りの自動再送訂正を行っているため，予想どおりの好結果が得られている。

ファクシミリ伝送の各種規格に関しては，国際的にも種々審議されており，例えば，帯域圧縮等の技術が異なると相互通信が不可能となり，ファク
第2—7—9図 超高速ディジタルファクシミリ装置の日米間試験回線構成

シミリ通信の今後の発展に大きな支障をきたすため，CCITT（国際電信電話諮問委員会）においても電話回線を利用したファクシミリについて，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の分類の下に冗長度圧縮方式，変調方式，制御手順等の規格の標準化が審議されている。

51年秋に開催された CCITT 総会において，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の制御手段に関する新規格並びにグループ2（3分機）の新しい規格が正式に決定されたのに伴い，各国のメーカーが一斉に CCITT 規格に準じたファクシミリの開発を開始しており，我が国でも電電公社をはじめ各社で急ピッチで開発が進められている。円滑な相互通信を目的とする標準化傾向は，今後一層強まるものと予想される。更に，ディジタルデータ交換網を利用するディジタルファクシミリ方式，同報通信方式及び異機種端末間通信を行うためのファクシミリ蓄積交換方式等の研究開発も行われている。

ファクシミリは，その記録性から不在受信もできるため，家庭でも便利な通信手段であり，小形化，経済化を図った操作の容易なファクシミリ装置の開発が進められている。ファクシミリの走査方法については，高速化等に対処するための電子的走査方法の開発が進み，記録方法についても放電記録，静電記録，化学写真記録のほか，感熱記録，インクジェット等の各種の方式
## 314 — 第2部 各 論

についても研究開発が進められている。

国際電電では，将来のファクシミリ交換サービスに備え，方式の異なる端末装置間の相互通信，同報，預りサービス等の新サービスを指向する実験用ディジタル・ファクシミリ交換システムの試作研究を進めている。

本システムの特徴の一つは，回線交換と蓄積交換のハイブリッド交換方式を採用し，サービスの迅速性と融通性を兼ね備えていることである。すなわち，両通信端末が，情報圧縮方式，解像度，伝送速度等において同一で，かつ回線があいている時には，回線交換により通信の迅速性を発揮する。両端末の方式が異なる場合又は回線がふさがっている時あるいは同報，預り等情報蓄積を必要とする場合には，蓄積交換とし，きめ細かい情報処理を行うとともに回線の利用効率の向上を図っている。

## 2 行政用ファクシリ通信システム

## （１）開発の経緯

郵政省は，46年度以来行政管理庁と共同して，各省庁の協力を得て，行政情報通信ネットワーク（AICON）の基礎的な調査研究を進めてきた。48年度からはAICON関連技術開発として，行政機関における文書情報の流通特性に適合した効率的なファクシミリ通信システムの開発を行うこととし，これを郵政省が担当することとなった。

48年度及び49年度の2年度では，行政機関における文書流通特性に適合した機能（自動送受信，高速化，蓄積同報通信等の各機能）を持った行政用標準ファクシミリ装置仕様書及び行政用標準ファクシミリ同報装置仕様書を作成し，全省庁に配布した。50年度以降は，効率的，経済的なファクシミリ通信システムを構成するため行政用標準ファクシミリ装置と市販の低速ファクシミリ装置との相互接続を目的とする異種ファクシミリ接続装置の開発を行っている。

## （２）開発の内容

ア．行政用標準ファクシリ仕様の見直し
49年度末に作成した行政用標準ファクシリ装置の仕様を一部改正した。これは，国際電信電話諮問委員会（CCITT）における同機種ファクシリの通信方式の標準化に関する審議が，ある程度進展したことに伴いその成果をとり入れ，より高度の標準化と適用範囲の拡大を図ったためである。

主たる改正点は次のとおりである。

① 従来，変復調器（モデム）として，CCITT規格の2,400b/sを規定していたが，4,800b/sのものが新たに追加されるのに伴い，これをとり入れ，電送の高速化を図った。

② 副走査線密度として3.85本/mm，オプションとして7.7本/mmがCCITT 勧告案としてほぼ確定したことに伴いこれを取り入れ，従前の5本/mmと合わせて種類の走査線密度に切替使用可能とした。

③ 冗長圧縮回路のニュット化を仕様で規定し，国際標準が決定した時にこれに対処できるようにした。

## イ．異種ファクシミリ接続装置の開発

異種ファクシミリ接続装置は高速の行政用標準ファクシミリ装置と市販の低速ファクシミリ装置を相互に接続する方式変換装置ともいうべきもので経済的，効率的なファクシミリ通信システムを構成するために必要とされるものである。

50年度は，異種ファクシミリ接続装置の方式設計を行い，方式変換の機能を確認するための装置を製作した。

51年度は，コンピュータによるシミュレーション試験を行うとともに装置を用いて実際に異機種間ファクシミリの通信を行い，最適な方式変換技術を確立した。

その結果，方式変換に伴う了解度の劣化は，明朝体漢字4号活字の原稿を低速ファクシミリ装置から高速ファクシミリ装置に電送した場合1％程度，高速ファクシミリ装置から低速ファクシミリ装置に電送した場合1％ないし数％であり，予期の成果が得られた。

また、シュミレーシュン試験における最適な方式変換法は、第2—7—10表
のとおりであった。

第2—7—10表 異種ファクシミリ間の方式変換方法

方向	変換項目	最適方式変換方法	説明
高速ファクシミリ装置	画面サイズ(B4判→A4判)	全画面変換	高速ファクシミリ装置の走査線長と低速ファクシミリ装置の走査線長が同じになるように高速ファクシミリ装置の走査線長を縮小する方法
低速ファクシミリ装置	主走査画素密度	間接変調	高速ファクシミリ装置のディジタル信号を低速ファクシミリ装置のアナログ信号へ変換する際に, 黒信号がある場合には, それを強調して画素処理をする方法
副走査線数	密度比変換	高速ファクシミリ装置の副走査線数と低速ファクシミリ装置の副走査線数の整数比で, 高速ファクシミリ装置の副走査線の本数をまぐく方法
低速ファクシミリ装置	画面サイズ(A4判→B4判)	縮小変換	低速ファクシミリ装置の主走査の画素数と高速ファクシミリ装置の主走査の画素数と同じになるようにする方法
高速ファクシミリ装置

## 3 同軸ケーブル情報システム（CCIS）

CATV は，その構成要素である同軸ケーブルが，現在の技術でもテレビジョン換算30回線近くの極めて多量の情報を伝送する能力があり，テレビジョン放送の再送信以外に多種多様な情報の伝送を可能とするところから，今後住民の生活に必要な情報を提供するコミュニティネットワークとしてふさわしい情報メディアである CCIS（Coaxial Cable Information System，同軸ケーブル情報システム）に発展する可能性を有するものとして一般の期待と注目を集めている。CCIS の利用形態としては，放送の再送信，自主制作番組の提供等放送型のサービスのほかに，システムに双方向伝送機能を持た
せることにより，加入者からの要求に基づき情報を提供する個別情報サービス，電気，ガス，水道等の自動検針，防災，防犯のための警報を発するような集配信サービス等多種多様なサービスを行うことが考えられている。

CCIS についての研究開発は，米国，フランスにおいてパイロットシステムによる実験が行われてきており，一部のシステム機器については，既に実用の段階に達しているものがある。

しかしながら，現実に CCIS が普及発展し，社会的に機能していくためには低廉なシステムの開発等解決すべき多くの問題がある。

そこで、この社会的に有用な CCIS の普及発達を図るため、郵政省、通商産業省等において、CCIS の研究開発等が進められている。現在、多能型の CCIS としては、郵政省の生活情報システムと通商産業省の映像情報システムの二つのシステムの研究開発が具体的に推進されている。

## （１）生活情報システムの開発

郵政省では，CATVの多角的利用の可能性を検討するため，46年にCCIS調査会を設置し，調査研究を行い，その調査結果等を受けて東京都下多摩ニュータウンにおいて，CCISを利用した生活情報システムの開発実験を行うこととした。実験は，CATVの利活用に資するため，テレビジョンの再送信，通常の自主放送のほか，CCISにより実現可能な各種のサービスのうち住民のニーズが強く，実現が比較的容易と思われる各種サービスを実際に住民に提供することにより，住民のニーズ，経営上の諸問題，技術上の諸問題，コミュニティにおけるCCISの役割等を解明することをねらいとするものである。

実験調査に必要な設備等の開発は，48年度から開始され50年末までに実験の準備が整い，51年1月から実験が約250戸を対象にして開始された。実験では，テレビジョン放送の再送信及び自主放送に加えて，新しく開発した機器を用いて，自動反覆，有料テレビジョン，放送応答，静止画，ファクシミリ新聞，フラッシュ・インフォメーションの6種類のサービスを提供している。更に，51年10月から，対象区域を他の住区に拡げ，かつ対象戸数を約
250戸追加してサービスするとともに，従来のサービスにメモコピー及び親子テレビジョンを追加提供している。また，これらのサービスに対する利用実態調査等を行い住民ニーズ等のは握に努めている。

実験は，引き続き行われているが，52年度は住宅総合管理情報システムを本システムの中に統合化するため，新しいサービスとして防災，防犯サービス及び自動検針サービスを追加提供するようその準備を進めている。

## （２）映像情報システムの開発

通商産業省では、国民生活面へのコンピュータを適用して、生活の情報化、高度化を図ることにより国民福祉の向上に資する観点から映像情報システムの開発実験を行うこととした。この映像情報システムは、映像関連技術、伝送技術及びコンピュータ技術を基礎とし、家庭にいる利用者からの要求にこたえて、望む情報を映像で提供する、いわゆる双方向の情報処理システムである。サービスとしては、端末機からのリクエストにこたえて各種のデータやテレビ番組を提供するデータリクエスト、テレビジョンリクエスト、生涯教育を可能とするCAI、コミュニティの形成に有効な自主放送、防災・防犯・保健・福祉サービス等の多くのサービスが予定されている。実験は、47年度から奈良県・東生駒ニュータウンを実験モデル地区に、映像情報システムの研究・開発を進めてきたが、社会情勢の変化に伴い当初の全体計画を見直した結果、将来の発展を考え、同軸ケーブルに代え今世界で注目を集めている光通信ケーブルを採用することに決めた。51年度からセンター機器、伝送機器、端末機器等のシステム機器の開発製造及び情報ソフトウェアの作成を行っており、54年から本格的実験に備えるべく準備を進めている。

## 4 その他の画像通信技術

テレビ電話は，電電公社により，45年の万国博に出展された1 MHz方式の装置に引き続き開発が進められている。

47年12月からは，特定者間のある限られた範囲で用いられる4MHzのグループタイプの白黒テレビ電話サービスが試行的に開始された。また，49年
には，全国的規模を想定した1 MHz方式及び4 MHz方式の白黒テレビ電話の試験が東京，大阪で実施された。これらの試験結果をもとに，各種機能の充実，経済化の検討が進められている。

テレビ会議は，遠く相隔った地点相互間での会議を可能とするものであり，乗り物に乗って会議に出席するための旅行時間と経費等の節約が図れ，また，省エネルギーに貢献するため，諸外国においても種々の開発が進められている。我が国においても，電電公社により45年度から研究が開始され，51年5月からモニタテストとしてカラーテレビジョンによるテレビ会議方式が東京及び大阪間において運用されている。

CCTV（Closed Circuit Television）の分野では電電公社により44年度から映像伝送サービスが開始されている。このサービスは，当初，4 MHzの白黒テレビジョン信号を約10kmの範囲で伝送するものであったが，47年度には，範囲が20kmに延長されカラー伝送も行われるようになり，交通管制等の遠方監視，ホテルを結んだ外国語有線放送，書類照会に利用されている。更に，51年度には，大阪京都間約60kmをC-60M方式で結ぶ中距離サービスが開始された。また，ベースバンド伝送区間の伝送距離の拡大を図るため，テレビジョン信号等の広帯域伝送に適する広帯域対形ケーブルを媒体とするベースバンド伝送方式の実用化も行われた。

将来，予想される国際テレビジョン伝送路のディジタル化に際しては，経済的伝送のために，高能率符号化方式は必須技術である。このため国際電電では，従来直交変換符号化方式の研究を行ってきたが，50年よりそれに加えて，輝度，色度の複合信号であるNTSC信号を各信号成分に分離することなくそのまま予測符号化する直接予測符号化方式の開発を進めている。この方式は，簡単な装置で，よりよい画品質を実現できることが特徴である。動画像を含む実際のNTSC画像を用いたこれまでのシミュレーション実験の結果から，フィールド内の予測方式により，32～44Mb/s程度の伝送レートで放送テレビジョンの品質を満足することが可能なこと，また，カメラが固定されるテレビジョン会議サービスなどの場合，フィールド間の予測方式に
よる 16Mb/s 程度の伝送レートで，十分な画品質を達成できる見通しが得られている。

## 第7節 衛星通信の研究

## 1 通信方式

電波研究所鹿島支所においては，50年度以来，離島通信，非常通信あるいは移動通信等小規模地球局衛星通信に有効なSSRA（周波数拡散ランダム接続）通信方式の改良について研究を進めている。従来のSSRA方式の欠点は，同時通信可能局数が小さいことであるが，改良方式では，妨害局信号による雑音成分を除去する方式を導入して，信号対雑音比の改善及び通信容量の増大が期待される。これら研究の成果は，ＣＳ実験計画の一環に組み込まれており，実験のための所要の準備が進められている。

また，ミリ波（K—バンド）とセンチ波（C—バンド）切替方式によるTDMA等ミリ波周波数帯電波の有効利用についても検討を進めている。これらの基礎となるものは，ミリ波の衛星一地上間伝搬特性，特に降雨の影響である。このため，51年末に完成したETS一Ⅱ型衛星用の高感度受信施設を用い，52年2月23日打ち上げられたETS一Ⅱ型衛星からの電波の受信を行っている。この実験結果を参照して，降雨減衰シミュレータを開発し，ミリ波帯衛星通信方式の研究を進める予定である。

## 2 衛星管制

電波研究鹿島支所は，ATS—I 衛星を用いた静止衛星の軌道と姿勢の決定・予報・修正実験，二次推進系推力測定及びアンテナパターン測定を実施し，52年度打上げ予定のＣＳ，ＢＳの運用管制に必要な静止衛星管制技術の基礎を修得した。軌道決定については，NASAの決定値と数百ｍのオーダーで一致した。

これらの技術を生かし，52年度からは，ＣＳ，ＢＳの運用管制と実験を実
施する計画である。

将来の衛星運用管制システムについては，その省力化と高性能化が望まれる。このために，ISS運用管制システムを改修・拡張し，移動衛星のみでなく静止衛星も同時に運用管制しるシステムを開発し，53年度打上げ予定のECSにより実験を行うべく準備を進めている。

さらに，低高度の移動衛星を対象とする運用管制データ中継を効率的に行うため，静止衛星を中継局として利用するTDRS（トラッキングデータ中継衛星システム）の調査研究を進める予定である。

これらの衛星管制システムの高性能研究を推進するため，衛星管制シミュレータの導入を検討するとともに，衛星搭載運用管制方式についても，実験，研究を推進する計画である。

## 3 衛星の高精度姿勢検出・制御

我が国の宇宙開発もようやく各種衛星の実用化時代に入りつつある。このような現状において，打ち上げられた衛星を通信，科学探査等の目的により効果的に利用するために姿勢・位置の精密測定及び制御は重要な課題である。

すなわち，各種分野における人工衛星打上げ個数の増大，通信需要の増大及び通信形態の多様化に伴い，宇宙通信においてもミリ波等のより高い周波数帯の開発が世界的すう勢となっているが，ミリ波帯による高利得アンテナが用いられるようになると電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢制御と正確な位置の決定が必要となる。高精度の姿勢制御ができるようになれば，更に電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。

このため，電波研究所では，レーザを利用した衛星の三軸姿勢決定方式を提案し，理論的検討と基礎実験を行ってきた。このシステムによれば，衛星にレーザ受信装置を搭載し地球局から偏光面を回転させたレーザ光を送信することにより衛星の三軸姿勢を高精度で決定することができ，また制御も可
能となる。

このシステムの特徴は，高精度のみならず，一方向からのレーザ光受信で姿勢の三要素を決定してしまうことにあり，我が国の独創的な姿勢決定システムとして早期実用化のための研究を進めている。

## 4 リ波通信

ミリ波を衛星通信に利用しようとする場合，電波伝搬上の最も大きな問題は降雨減衰退と降雨による交価波識別度の劣化である。

降雨減衰は，電波伝搬路上の降雨域の各部分において電波の受ける減衰の積分効果として現われるものであるが，この現象を一層詳細に究明するため，電波研究所では新しい方式の気象レーダを鹿島支所に設置した。この装置が，技術試験衛星 ETS—Ⅱ以後の各種の通信衛星実験において活躍することが期待されている。

周波数有効利用のため直交偏波にそれぞれ別個の情報を乗せて同時に伝送しようとする場合，電波伝搬上大きな障害となるのは降雨による交価波識別度の劣化である。

数年来電波研究所では、この問題について、理論研究を進めてきているが、雨滴の落下傾斜角がガウス分布にて変動するものと仮定した場合、従来から用いられてきた「差の伝搬定数」をいくぶん修正することによって、交さ偏波識別等の劣化を容易に計算できる理論式が導かれた。一例として、この方法による計算値は、インド洋衛星にアクセスしている国際電電山口衛星通信所によって求められた測定結果を非常に良く説明できた。

## 第8節 その他の研究

## 1 電話サービスの多様化技術

近年の生活水準の向上と福祉社会指向に伴い電話サービスに対する要望は量的なものから質的なものへと変り、ますます多様化・高度化するとともに
便利で快適なものがより一層求められてきている。このため電電公社では、効用が高いもの、公共性があり社会福祉に役立つもの、地域社会の発展に寄与するものなどを中心に、新しい電話サービスの実用化が進められている。

小形軽量で使い易くスピーカ受話機能等新しい機能を持ち，スマートなデザインのミープッシュホン（700P形電話機）が開発され商用に供されている。また，スピーカ・マイクロホンにより通話のできる拡声電話機の開発が進められている。この電話機は，送受話器を手に持つことなく通話できることから電話の効用の新しい面をひらくものとして期待されている。

公衆電話サービスの向上を図るため，押しボタンダイヤル式公衆電話機の実用化に続いて，10円と100円硬貨が併用できる卓上形公衆電話機の開発が進められている。

社会福祉に役立つものとしては，難聴者のための電話機シルバーホン（めいりょう）及び公衆電話機のほか一人暮らしの老人を対象とした電話装置シルバーホン（あんしん）が実用化され，引き続き，難聴者のための公衆電話機やシルバーホン（めいりょう）でも通話困難な難聴者及び弱声者を対象とする骨伝導電話機の実用化が進められている。骨伝導電話機には，頭部等の骨の振動を介して内部聴覚に音を伝達する受話タイプ及び発声の際に生ずる骨の振動を利用する送話タイプの2種類がある。

一方，電話局から遠く離れた比較的需要の少い過疎地域に対して，经济的に電話の充足を可能とするため，ディジタル加入者線多重化方式，加入者線搬送方式，マルチアクセス加入者線無線方式及び過疎地域用加入者交換方式等の実用化が進められている。

## 2 通信網の信頼性向上技術

社会活動，国民生活の中枢神経として大きな役割を果している電気通信を確保するため，種々の検討が進められている。

水害，火災等により電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，電子交換方式を用いた大容量可搬形電話局装置の実用化が進められて
いる。

また，災害時等における電話の異常ふくそうで発生するトラヒックの変動に対応して，通信網の疎通能力を最大限に発揮するため，電話局のトラヒックデータを収集し，異常を検出した場合にう回拡大や呼の規制等適切な網制御を行う自動即時網管理方式の開発が進められている。

更に，災害時における通信の確保を主目的とし，臨時回線や離島回線にも使用できる商用中容量衛星通信方式の研究が進められている。この方式は，電話3,000回線及びカラーテレビジョン2回線が伝送できる。

周波数帯は，準ミリ波を主とし，マイクロ波を従として用いるもので，固定局，車載局，衛星及び衛星管制システムの研究が行われている。

## 3 国際通信技術

## （１）衛星回線におけるエコー対策技術

長遅延回線での通話時に生ずるエコー対策として，国際電電では，エコーサプレッサの欠点を除いたエコーキャンセラの研究を進めている。

エコーキンセラは，ニコーと同じものを複製し，これを本もののエコーから差し引くことによりエコーを打ち消すもので，現用のエコーサプレッサの欠点である言葉の切断，残留エコー等を除き，更にデータ通信時におけるエコーサプレッサの着脱を不必要とするなどの利点があり，国際電話回線の通話品質向上に効果がある。

このエコーキャンセラの設計基礎資料を得るため、実験用エコーキャンセラが試作され、各種テストが実施された。更に、マイクロコンピュータ等の外部技術を用いる小形化、経済化についての開発が進められている。

## (2) トランスマルチプレクサ

近年，PCM時分割多重（TDM）によるディジタル伝送路の開発と導入が盛んであるが，一方，周波数分割多重（FDM）による既存のアナログ伝送路も依然多く使用されており，TDM回線とFDM回線の円滑な相互接続が重要な問題となってきている。トランスマルチプレクサは，TDM信号とFDM
信号を多重化レベルで直接相互交換する装置であり，回線レベルで接続する従来の方式に比し，装置の小形化，低価格化，通信の高品質化の点で有利である。

このため，国際電電においては，ディジタル衛星回線と中央局一地球局間FDM連絡線の相互接続を目的としたトランスマルチブレクサの研究が進められ，52年3月に24回線PCM基礎群1群と12回線FDM基礎群2群とを相互変換する試作装置を完成している。

この種の装置は，種々の領域に適用されると予想され，引き続き相互変換におけるハイアラーキレベル及び諸特性の標準化等について検討が進められている。

## (3) 誤り訂正技術（FEC；Forward Error Correction）

衛星通信において，PCM により高速ディジタル伝送を行うことができる通信方式としては，SCPC（Single Channel Per Carrier）及びTDMA（Time Division Multiple Access）がある。しかしながら，制限のある回線品質の下で，いかに低いビット誤り率でより高速のディジタルデータ伝送を実現するかが問題となってくる。

FEC は，このような通信方式を利用した高速ディジタルデータ伝送における誤り訂正技術の一つで，事前にディジタル情報列に特殊な形でチェックビットをそう入して符号化し，受信端で自動的に符号誤りを訂正する方式であり，SCPC 方式では，既にその有用性が確認されている。TDMA 方式では，SCPC 与信号形態が異なることから，その適応性についての検討が必要であり，国際電電が，インテルサットと研究開発契約を結んで研究を進めている。この研究は，まず各種符号の能力，構成方法，適応性等の基礎研究を行い，その結果をもとに装置の試作が行われる予定である。

## （４）大電力 TWT（進行波管）増幅器の非線形補償回路（リニアライザ）

国際衛星通信において，国際電電の地球局のように多数の相手地球局と通信するには，複数の搬送波の送出が必要となる。この様な地球局の電力増幅器は，割り当てられた周波数帯域幅（500 MHz）をカバーし，かつ，まとめ