Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲 出)	当	初	補 正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少	計
エネルギー港湾施設工事費	7,338	—	—	7,338
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	900	—	△	49	851
予 備 費	50	—	—	50
計	8,288	—	△	49	8,239

## 17 自動車検査登録特別会計

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正	減少
検査登錄印紙収入	44,563	-	-	-	-	44,563
一般会計より受入	1,809	-	△	30	1,778
雑収入	54	-	-	-	54
前年度剩余金受入	10,814	-	-	-	10,814
計	57,240	-	△	30	57,210
(歳出)
業務取扱費	34,271	-	△	30	34,240
施設整備費	1,226	-	-	-	1,226
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	847	-	-	-	847
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	354	-	-	-	354
自動車検査独立行政法人運営費	8,947	-	-	-	8,947
自動車検査独立行政法人施設整備費	2,596	-	-	-	2,596
予備費	400	-	-	-	400
計	48,641	-	△	30	48,610

## 18 空港整備特別会計

地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として、空港整備事業の推進を図るために必要な経費等を追加するとともに、既定経

費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正減少	計
一般会計より受入	163,901	7,070	△	150	170,821
改革推進公共投資事業償還金財源一般会計より受入	437	873	—	1,310

( 45 )
(歲入)	当初	補正	(单位 百万円)
追	加	修正	減少	計
空港使用料収入	214,341	-	-	214,341
地方公共団体工事費負担	6,395	302	△	27	6,670
金収入
借入金	48,488	-	-	48,488
空港等財産処分収入	1,718	-	-	1,718
償還金収入	10,110	-	-	10,110
雑収入	20,591	-	-	20,591
前年度剩余金受入	6,265	-	-	6,265
計	472,246	8,245	△	177	480,314
(歲出)
空港整備事業費	87,507	7,271	-	94,778
北海道空港整備事業費	9,839	100	-	9,939
離島空港整備事業費	7,033	-	-	7,033
沖縄空港整備事業費	3,830	-	-	3,830
航空路整備事業費	22,613	-	-	22,613
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,130	-	-	1,130
関西国際空港株式会社出資	34,000	-	-	34,000
関西国際空港株式会社補給金	9,000	-	-	9,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	116	-	-	116
関西国際空港整備事業資金貸付金	27,300	-	-	27,300
空港等整備事業工事諸費	3,104	1	△	177	2,928
空港等維持運営費	158,156	-	-	158,156
独立行政法人航空大学校運営費	114	-	-	114
離島航空事業助成費	1,597	-	-	1,597
改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ繰入	437	873	-	1,310
国债整理基金特別会計へ繰入	105,470	-	-	105,470
予備費	1,000	-	-	1,000
計	472,246	8,245	△	177	480,314

## 19 国庫債務負担行為の追加

公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため、公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 额
国有林野事業特別会計	6,767
国营土地改良事業特別会計	7,969
道路整備特別会計	139,763
治 水 特 別 会 計	59,040
港湾整備特別会計	20,389
空港整備特別会計	2,345
計	236,273
## 第 4 政府関係機関

## 中小企業金融公庫

16年に発生した新潟県中越地震及び台風等による被災中小企業者の経営安定のための融資等を行うこととしたことによる出資金として28,090百万円、経営基盤の確保を図るための中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための出資金として60,400百万円を一般会計からそれぞれ受け入れるとともに、損益差損の増加に伴う補給金24,462百万円の一般会計からの受入れの追加を行うこととしており、これらに伴い、中小企業信用保険価額の限度額の引上げその他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
事業益金	128,743	7,284	—	136,027
保険料収入	150,498	12	△	149,576
回収金	297,160	10,355	△	307,266
基金収入	25	181	—	206
雑収入	15,329	24,609	—	39,938
一般会計より受入	12,727	24,462	—	37,189
電源開発促進対策特別会計より受入	75	—	—	75
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	29	—	—	29
運用収入	1	—	—	1
雑収入	2,497	147	—	2,644
計	591,755	42,441	△	633,013
(支出)
事業損金	148,743	—	△	130,828
保険金	705,423	77,682	—	783,105
予備費	835	—	—	835
計	855,001	77,682	△	914,768
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、災害復旧経費等の緊急に対応すべき事業を実施するため、国営土地改良事業特別会計等3機関に対し、総額54億円の追加を行うこととしている。

## 1 運用

（1）国营土地改良事業特別会計

(第 3 特别会计 13 国营土地改良事業特別会计参照)

## (2) 独立行政法人水资源機構

台風等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、用水路建設事業等の事業費を235億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等187億円を見込むほか、財政投融資48億円を追加することとしている。

## （3） 独立行政法人绿資源機構

台風等による災害の復旧のため緊急に対応すべき事業として、緑資源幹線林道事業等の事業費を16億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等15億円を見込むほか、財政投融資1億円を追加することとしている。

## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額54億円であるが、この財源としては、財政融資資金を予定している。

機関名	当初計画	補正	改定計画
国営土地改良事業特別会計	363	5	368
独立行政法人水資源機構	330	48	378
独立行政法人緑資源機構	81	1	82
小計	774	54	828
都市開発資金融通特別会計外39機関	204,120	-	204,120
合計	204,894	54	204,948
## 付 表

1 平成16年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	16 年度 成立 予算額 (A)	改 16 年 度 予算額 (B)	(単位 億円) 比較増△減額 (B-A)
Ⅰ 経 常 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	395,090	418,030	22,940
そ の 他 収 入	35,958	45,400	9,442
公 債 金	300,900	278,860	22,040
前 年度 剰 余 金 受 入	-	14,910	14,910
小 計	731,948	757,200	25,252
投 資 部 門 へ 充 当	△ 749	△ 994	△ 245
計	731,199	756,206	25,007
(歳 出)
一 般 経 費	727,699	753,206	25,507
予 備 費	3,500	3,000	500
計	731,199	756,206	25,007
Ⅱ 投 資 部 門 (歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,380	22,380	-
そ の 他 収 入	1,781	2,167	386
公 債 金	65,000	87,040	22,040
小 計	89,161	111,587	22,426
経 常 部 門 か ら 充 当	749	994	245
計	89,910	112,581	22,671
(歳 出)
公共事業関係費、施設費 等	89,910	112,581	22,671
Ⅲ 合 計	821,109	868,787	47,678

(備考) 1 16 年度の補正(第1号)後の公債金収入の総額は365,900億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(278,860 億円)は、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(87,040 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、改革推進公共投資事業償還時補助等、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(988億円)、産業投資特別会計へ繰入(988億円)が含まれる。
区	分	16 年度 成立 予算额 (A)	改 16 年 度 予算额 (B)	比较增△减额 (B-A)
Ⅰ 公共 共 事 業 費	83,901	105,417	21,516
(1) 公共 事 業 関 係 費	71,689	82,546	10,857
特定 財 源 見 合	23,079	23,465	386
財 政 法 公 債 対 象	48,610	59,081	10,471
(口) その 他 施 設 費	8,044	10,060	2,016
特定 財 源 見 合	54	54	-
財 政 法 公 債 対 象	7,989	10,006	2,016
(八) 改革推進 公共投資事業償還 時補助等	4,169	12,811	8,642
特定 財 源 見 合	-	-	-
財 政 法 公 債 対 象	4,169	12,811	8,642
Ⅱ 出 資	3,977	5,071	1,094
特定 財 源 見 合	40	40	-
財 政 法 公 債 対 象	3,937	5,031	1,094
Ⅲ 償 付	2,032	2,093	61
特定 財 源 見 合	988	988	-
財 政 法 公 債 対 象	1,044	1,105	61
IV 合 計	89,910	112,581	22,671
特定 財 源 見 合	24,161	24,547	386
財 政 法 公 債 対 象	65,749	88,034	22,285

(備考) 1 「財政法公債対象経費」88,034 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 3 公債金(15 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助、水源林造成事業補給金及び地方都市開発整備事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、独立行政法人緑資源機構出資金、地域振興整備公団出資金(国土交通省分)及び独立行政法人都市再生機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費並びに公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
## 2 平成16年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調

## (1) 嵌入予算補正部別表

(单位 千円)

区	分	16年度算	立	補	正	額	改予	16年度算	額
予	算
1	租稅及印紙収入	41,747,000,000	2,294,000,000	0	2,294,000,000	44,041,000,000
2	官業益金及官業収入	16,703,502	0	0	0	16,703,502
3	政府資產整理収入	261,771,140	0	0	0	261,771,140
4	雜収入	3,495,449,975	1,014,995,280	△	32,212,613	982,782,667	4,478,232,642
5	公債金	36,590,000,000	2,204,000,000	△	2,204,000,000	0	36,590,000,000
6	前年度剩余金受入	0	1,490,996,100	0	1,490,996,100	1,490,996,100
計	82,110,924,617	7,003,991,380	△	2,236,212,613	4,767,778,767	86,878,703,384

## (2) 歲出予算補正主要経費別表

事項	16年度成立
予算	補正	額	改
予算	16年度
算	額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1 生活保護費	1,748,857,616	203,911,187	△	19,236	203,891,951	1,952,749,567
2 社会福祉費	1,633,871,722	103,706,519	△	631,350	103,075,169	1,736,946,891
3 社会保險費	15,380,234,332	283,939,621	△	7,329,407	276,610,214	15,656,844,546
4 保健衛生対策費	503,351,178	20,514,020	△	5,387,877	15,126,143	518,477,321
5 失業対策費	530,690,634	0	△	986,833	986,833	529,703,801
計	19,797,005,482	612,071,347	△	14,354,703	597,716,644	20,394,722,126
文教及び科学振興費
1 義務教育費国庫負
担金	2,512,846,136	36,530,057	0	36,530,057	2,549,376,193
2 科学技術振興費	1,284,114,687	5,099,219	△	32,923,567	27,824,348	1,256,290,339
3 文教施設費	144,260,612	47,558,342	△	7,067	47,551,275	191,811,887
4 教育振興助成費	2,057,249,103	50,062,279	△	9,797,341	40,264,938	2,097,514,041
5 育英事業費	134,571,433	2,246,754	△	1,740,058	506,696	135,078,129
計	6,133,041,971	141,496,651	△	44,468,033	97,028,618	6,230,070,589
国債費	17,568,580,269	1,433,214,904	△	723,352,866	709,862,038	18,278,442,307
恩給関係費
1 文官等恩給費	43,678,979	0	△	10,500	10,500	43,668,479
2 旧軍人遺族等恩給
費	1,023,253,369	0	0	0	0	1,023,253,369
3 恩給支給事務費	3,742,063	0	△	130,164	130,164	3,611,899
4 遺族及び留守家族
等援護費	61,439,603	0	△	133,372	133,372	61,306,231
計	1,132,114,014	0	△	274,036	274,036	1,131,839,978
地方交付稅交付金	15,388,649,771	1,168,642,935	0	1,168,642,935	16,557,292,706
地方特例交付金	1,104,834,000	0	0	0	0	1,104,834,000
防衛関係費	4,902,952,499	33,359,876	△	23,291,059	10,068,817	4,913,021,316
事項	16年度成立
予算	補正	額	改
予算	16年度
算	額
追加	修正	减少	差	引	額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	1,135,876,000	99,435,000	△	607,225	98,827,775	1,234,703,775
2 道路整備事業費	1,802,825,000	61,476,000	△	2,137,497	59,338,503	1,862,163,503
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	564,412,000	16,285,000	△	1,051,801	15,233,199	579,645,199
4 住宅都市環境整備
事業費	1,724,406,000	16,413,000	△	227,590	16,185,410	1,740,591,410
5 下水道水道廃棄物
処理等施設整備費	1,260,677,000	26,476,000	△	55,425	26,420,575	1,287,097,575
6 農業農村整備事業
費	834,542,000	7,602,000	△	689,966	6,912,034	841,454,034
7 森林水產基盤整備
事業費	360,617,000	7,000,000	△	15,770	6,984,230	367,601,230
8 調整費等	59,905,000	0	0	0	59,905,000
小計	7,743,260,000	234,687,000	△	4,785,274	229,901,726	7,973,161,726
9 災害復旧等事業費	72,674,000	856,879,000	△	1,086	856,877,914	929,551,914
計	7,815,934,000	1,091,566,000	△	4,786,360	1,086,779,640	8,902,713,640
經濟協力費	768,582,872	15,532,677	△	2,533,427	12,999,250	781,582,122
中小企業対策費	173,775,119	131,020,808	△	9,611,138	121,409,670	295,184,789
工本ルギー対策費	506,462,806	175,033	△	3,123,992	△	2,948,959	503,513,847
食料安定供給関係費	674,870,750	4,430,476	△	4,361,328	69,148	674,939,898
産業投資特別会計へ線入	98,778,000	0	0	0	98,778,000
改革推進公共投資事業償
還時補助等	416,850,214	864,218,920	0	864,218,920	1,281,069,134
その他の事項経費	5,278,492,850	247,811,241	△	95,605,159	152,206,082	5,430,698,932
皇室費	6,926,837	0	0	0	6,926,837
国	133,055,434	8	△	3,985,840	△	3,985,832	129,069,602
裁判所	315,444,278	2,928,216	△	4,303,420	△	1,375,204	314,069,074
会計検査院	20,271,594	0	△	592,712	△	592,712	19,678,882
内	92,596,809	0	△	1,716,179	△	1,716,179	90,880,630
内閣府	413,109,553	10,021,837	△	10,168,935	△	147,098	412,962,455
総務省	338,390,882	27,740,117	△	9,168,079	18,572,038	356,962,920
法務省	605,032,958	66,445,309	△	6,203,343	60,241,966	665,274,924
外務省	225,335,630	78,367,415	△	6,506,270	71,861,145	297,196,775
財務省	1,013,844,568	11,439	△	15,927,462	△	15,916,023	997,928,545
文部科学省	259,359,418	2,477,824	△	6,177,006	△	3,699,182	255,660,236
厚生労働省	261,084,749	22,193,116	△	4,302,750	17,890,366	278,975,115
農林水産省	729,533,721	4,489,611	△	10,902,935	△	6,413,324	723,120,397
経済産業省	160,013,663	0	△	2,852,781	△	2,852,781	157,160,882
国土交通省	629,806,894	8,996,654	△	11,240,037	△	2,243,383	627,563,511
環境省	74,685,862	24,139,695	△	1,557,410	22,582,285	97,268,147
備費	350,000,000	0	△	50,000,000	△	50,000,000	300,000,000
合計	82,110,924,617	5,743,540,868	△	975,762,101	4,767,778,767	86,878,703,384
(3) 歲出予算補正所管別表

所	管	别	16年度算	立	補	正	額	改予	16年算	度額
予	加	額	修正減少額	差	引	額
皇	室	費	6,926,837	0	0	0	6,926,837
国	判	会	134,197,091	371,014	△	3,985,840	△	3,614,826	130,582,265
裁	判	所	315,627,056	3,293,768	△	4,303,420	△	1,009,652	314,617,404
会	計	檢	查	院	0	△	592,712	△	592,712	19,678,882
内	閣	閣	92,931,272	0	△	1,726,937	△	1,726,937	91,204,335
内	務	府	5,594,466,159	69,261,466	△	33,838,018	35,423,448	5,629,889,607
総	務	省	17,974,494,951	1,227,292,826	△	9,756,390	1,217,536,436	19,192,031,387
法	務	省	607,256,473	66,558,477	△	6,299,181	60,259,296	667,515,769
外	務	省	721,226,341	93,900,092	△	6,889,254	87,010,838	808,237,179
財	務	省	19,293,130,790	1,526,367,353	△	789,494,631	736,872,722	20,030,003,512
文	部	科	学	省	6,059,924,501	190,131,727	△	46,924,626	143,207,101	6,203,131,602
厚	生	労	働	省	20,191,005,871	664,987,788	△	22,094,410	642,893,378	20,833,899,249
農	林	水	座	省	2,769,117,152	323,187,570	△	17,153,330	306,034,240	3,075,151,392
經	济	產	業	省	865,210,642	94,911,543	△	14,420,765	80,490,778	945,701,420
国	土	交	通	省	7,181,423,838	1,405,955,422	△	15,838,336	1,390,117,086	8,571,540,924
環	境	省	283,714,049	77,321,822	△	2,444,251	74,877,571	358,591,620
合	計	82,110,924,617	5,743,540,868	△	975,762,101	4,767,778,767	86,878,703,384
3 平成16年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調

会計名	16年度成立
予算	補正額	改予算	16年度
額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲入	68,479,960,688	1,168,642,935	0	1,168,642,935	69,648,603,623
出	68,305,060,688	1,168,642,935	△	21,302	1,168,621,633	69,473,682,321
交通安全对策特別交
付金勘定
歲入	86,062,180	0	0	0	86,062,180
出	79,782,088	0	0	0	79,782,088
記
歲入	180,546,180	0	△	665,173	△	665,173	179,881,007
出	174,585,960	0	△	2,382,374	△	2,382,374	172,203,586
国债整理基金
歲入	183,101,315,858	11,817,856,584	△	966,546,958	10,851,309,626	193,952,625,484
出	169,101,315,858	1,895,097,628	△	1,043,788,002	851,309,626	169,952,625,484
產業投資
社会資本整備勘定
歲入	662,756,354	875,199,608	0	875,199,608	1,537,955,962
出	662,756,354	875,199,608	0	875,199,608	1,537,955,962
產業投資勘定
歲入	81,128,380	0	0	0	81,128,380
出	81,128,380	0	0	0	81,128,380
生保險
健康勘定
歲入	8,777,215,994	43,251,633	△	77,975	43,173,658	8,820,389,652
出	8,777,215,994	78,856,695	△	35,683,037	43,173,658	8,820,389,652
児童手当勘定
歲入	446,792,341	0	△	43,883	△	43,883	446,748,458
出	446,792,341	0	△	43,883	△	43,883	446,748,458
業務勘定
歲入	552,800,540	0	△	725,028	△	725,028	552,075,512
出	552,800,540	0	△	725,028	△	725,028	552,075,512
年金勘定
歲入	34,548,923,132	0	0	0	34,548,923,132
出	33,163,930,476	0	0	0	33,163,930,476
貽員保險
歲入	72,448,358	328,716	△	470,137	△	141,421	72,306,937
出	72,448,358	0	△	141,421	△	141,421	72,306,937
国立高度専門医療センター
歲入	144,825,275	94,623	△	1,700,019	△	1,605,396	143,219,879
出	144,825,275	94,623	△	1,700,019	△	1,605,396	143,219,879
国民年金
業務勘定
歲入	160,242,484	0	△	1,185,248	△	1,185,248	159,057,236
出	160,242,484	0	△	1,185,248	△	1,185,248	159,057,236
会計名	16年度成立算	補正額	改算	16年度額
追加額	修正減少額	差引額
その他の勘定	22,734,279,948	0	0	0	0	0	22,734,279,948
歳入	22,715,884,058	0	0	0	0	0	22,715,884,058
歳出	22,715,884,058	0	0	0	0	0	22,715,884,058
食糧管理
国内麦管理勘定
歳入	103,178,931	3,853,664	0	0	3,853,664	107,032,595
歳出	103,178,931	5,978,549	△	2,124,885	3,853,664	107,032,595
調整勘定
歳入	2,006,889,448	0	△	478,646,880	△	478,646,880	1,528,242,568
歳出	2,006,889,448	3,844,714	△	482,491,594	△	478,646,880	1,528,242,568
その他の勘定
歳入	1,529,173,182	0	0	0	0	0	1,529,173,182
歳出	1,529,173,182	0	0	0	0	0	1,529,173,182
農業共济再保險
再保險金支払基金勘定
歳入	8,226,653	11,605,687	0	0	11,605,687	19,832,340
歳出	8,226,653	6,920,662	0	0	6,920,662	15,147,315
農業勘定
歳入	32,862,991	6,920,662	△	6,589	6,914,073	39,777,064
歳出	32,738,239	6,914,073	0	0	6,914,073	39,652,312
業務勘定
歳入	1,263,344	0	△	37,631	△	37,631	1,225,713
歳出	1,263,344	0	△	37,631	△	37,631	1,225,713
その他の勘定
歳入	62,506,374	0	0	0	0	0	62,506,374
歳出	52,678,486	0	0	0	0	0	52,678,486
漁船再保險及漁業共济保險
業務勘定
歳入	1,162,951	0	△	26,981	△	26,981	1,135,970
歳出	1,162,951	0	△	26,981	△	26,981	1,135,970
その他の勘定
歳入	25,399,555	0	0	0	0	0	25,399,555
歳出	17,601,764	0	0	0	0	0	17,601,764
国有林野事業
国有林野事業勘定
歳入	361,750,052	4,962,000	△	1,030,095	3,931,905	365,681,957
歳出	361,750,052	5,636,005	△	1,704,100	3,931,905	365,681,957
治山勘定
歳入	152,328,860	39,881,595	△	63,461	39,818,134	192,146,994
歳出	152,328,860	39,881,595	△	63,461	39,818,134	192,146,994
国营土地改良事業
歳入	508,751,439	5,155,289	△	484,319	4,670,970	513,422,409
歳出	508,751,439	5,268,462	△	597,492	4,670,970	513,422,409
会計名	16年度成立
予算	補正額	改算	16年度
額
追加額	修正減少額	差引額
道路整備
歲入	4,176,972,187	505,202,638	△	1,847,144	503,355,494	4,680,327,681
歲出	4,176,972,187	505,202,638	△	1,847,144	503,355,494	4,680,327,681
治水勘定
歲入	1,128,615,053	257,724,694	△	439,274	257,285,420	1,385,900,473
歲出	1,128,615,053	257,724,694	△	439,274	257,285,420	1,385,900,473
特定多目的娫幺建設
工事勘定
歲入	202,598,933	8,258,473	△	73,371	8,185,102	210,784,035
歲出	202,598,933	8,258,473	△	73,371	8,185,102	210,784,035
港湾整備
港湾整備勘定
歲入	373,569,907	28,780,337	△	1,207,309	27,573,028	401,142,935
歲出	373,569,907	28,780,337	△	1,207,309	27,573,028	401,142,935
特定港湾施設工事勘
定
歲入	8,288,000	0	△	48,655	48,655	8,239,345
歲出	8,288,000	0	△	48,655	48,655	8,239,345
自動車檢查登錄
歲入	57,240,015	0	△	30,398	30,398	57,209,617
歲出	48,640,797	0	△	30,398	30,398	48,610,399
空港整備
歲入	472,246,416	8,244,882	△	177,137	8,067,745	480,314,161
歲出	472,246,416	8,244,882	△	177,137	8,067,745	480,314,161
4 平成16年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調

機関名	16年度成立額	補正額	改予算	16年度額
追加額	修正減少額	差引額
中小企業金融公庫
収入	591,755,283	42,441,393	△	1,183,293	41,258,100	633,013,383
支出	855,000,797	77,682,788	△	17,915,345	59,767,443	914,768,240
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区	分	改16年度予算額
(歳入)
消費税の収入(国分)	68,329
(歳出)
基礎年金	52,588
老人医療	41,120
介護	18,518
合計	112,226

(注) 「消費税の収入(国分)」の金額は、16年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
## ⑥ 職業能力開発

## 職業能力開発施策

(注) 平成20年度からフリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母等の職業能力形成機会に恵まれない者に対し、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行った上で、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム。上記※を付した訓練が該当）の機会を提供し、企業からの評価結果や職務経歴等をジョブ・カードとして取りまとめ、求職活動等に活用し、安定した雇用への移行を促進するジョブ・カード制度を実施。
# 独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程

$$

\begin{pmatrix}

\text{平成 23 年 4 月 28 日} \\

\text{規程第 } 26 \text{ 号}

\end{pmatrix}

$$

(目的)

第1条 この規程は、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。以下「法」という。）第18条第1項による学術研究助成基金（以下「基金」という。）の設置及び運用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基金の設置)

第2条 法第18条第1項に基づき、国から交付される学術研究助成基金補助金により、独立行政法人日本学術振興会に基金を設置する。

(基金の業務)

第3条 基金は、法第19条にいう学術研究助成業務に要する費用に充てるものとする。

(基金の運用)

第4条 基金は、法第18条第3項に定める方法により運用するものとする。

(委任)

第5条 この規程に定めるもののほか、基金の運用に関し必要な事項は、基金管理委員会の議を経て理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成23年4月28日から施行する。
独立行政法人日本学術振興会における学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関する取扱要項

$$

\begin{pmatrix}

\text{平成 21 年 11 月 27 日} \\

\text{理事長裁定} \\

\text{改正 平成 22 年 6 月 30 日} \\

\text{改正 平成 23 年 4 月 28 日}

\end{pmatrix}

$$

(趣旨)

第1条 この要項は、独立行政法人日本学術振興会学術研究助成基金設置規程（平成23年度規程第26号）第5条、独立行政法人日本学術振興会先端研究助成基金設置規程（平成21年度規程第26号）第5条、独立行政法人日本学術振興会研究者海外派遣基金設置規程（平成21年度規程第27号）第5条に基づく学術研究助成基金並びに先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金（以下「基金」という。）の運用に関し、必要な事項を定める。

(運用の原則)

第2条 基金の運用にあたっては、次の各号に留意しなければならない。

（１）安全性の確保を最優先とした運用に努めること。

(２)運用は事業の執行に支障のない範囲内で行うものとし、流動性の確保に努めること。

（３）収益性の向上に努めること。

2 基金の運用に際しては、複数の金融機関の比較を行い、競争性の確保を図ることとする。

(運用方法)

第3条 基金の運用に当たっては、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年法律第159号。）第18条第3項及び附則第2条の2第3項に規定する方法により行うものとする。

2 支払時期が1年を超えると見込まれる資金については、短期的な運用にこだわることなく、業務の執行に支障のない範囲で中長期的な運用を行うことができるものとする。

3 金融市場の競争原理を活用し、有利な条件の実現に努めることとする。

(取引相手の選定)

第4条 取引相手の選定方法については、複数の金融機関から引合書を徴収し、運用の原則に従い、安全性に十分配慮した上で運用利回りが最も高い金融機関を選定するものとする。

2 引合依頼先については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である金融機関とする。

3 引合いに際しては、金融機関に対して運用しようとする額、運用期間等を提示するも
のとする。

(債券の選定条件)

第5条 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。）第47条第1号に規定する債券については、金融庁が指定する格付け機関のうち、2社以上において長期債務の評価がA以上である発行体の債券とする。

(金融商品の満期保有)

第6条 満期設定のある金融商品は、原則としてその満期到来日又は償還期限まで保有するものとする。

## (元本の保全)

第7条 金融商品の運用期間中に、預貯金の預入先又は保有債券の発行体（以下「運用先金融機関等」という。）が第4条第2項又は第5条に規定する基準を下回った場合には、専門家の意見を聴取しつつ、元本の保全について支障の有無を検討しなければならない。

2 前項の検討の結果、元本の保全に支障があると認められる場合には、金融機関及び預金種別等の変更又は解約等により、速やかに元本の保全に努めなければならない。

(運用責任者等)

第8条 運用責任者は、理事長とする。

2 運用業務は審議役（基金担当）が行うものとし、この業務に係る事務は基金管理課長が行うものとする。

(基金の出納)

第9条 基金の出納業務は、独立行政法人日本学術振興会会計規程（平成15年度規程第6号。以下「会計規程」という。）第6条に規定する出納役の命令に基づき、会計規程第7条に規定する出納主任が行う。

2 基金管理課長は、預金の預入先又は債券の購入先が決定したときは速やかに出納主任に報告するものとする。

(運用先の監視・情報収集)

第10条 出納主任及び基金管理課長は、次の各号により、運用先金融機関等の経営状況の監視等を行うものとする。

（１）運用先金融機関等の経営悪化の兆候を早期に察知するため、常に監視を行うものとする。

（２）運用先金融機関等の経営状況等について、定期的に情報収集を行うものとする。

(事故の報告)

第11条 基金の運用において事故が発生した場合は、審議役（基金担当）は直ちに理事
長及び出納役に報告しなければならない。

(運用実績の報告)

第12条 審議役（基金担当）は、運用実績を定期的に、また必要に応じ、理事長及び基金管理委員会に報告するものとする。

## 附則

この要項は、平成21年11月27日から施行する。

## 附則

この要項は、平成22年6月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

## 附則

この要項は、平成23年4月28日から施行する。
## 参照条文

○独立行政法人日本学術振興会法（平成１４年法律第１５９号）

(学術研究助成基金)

第十八条 振興会は、第十五条第一号に掲げる業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設け、第四項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

2 学術研究助成基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、学術研究助成基金に充てるものとする。

3 通則法第四十七条及び第六十七条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、学術研究助成基金の運用について準用する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。

4 政府は、毎年度、予算の範囲内において、振興会に対し、学術研究助成基金に充てる資金を補助することができる。

(国会への報告等)

第二十一条 振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

2 文部科学大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
# 郵便・信書便事業

## 第10節

## 1 郵便事業

## （1） 郵便事業株式会社の財務状況

## ●平成24年度上期の営業利益は、58億円の黒字

平成24年度上期の郵便事業株式会社の営業利益は、58億円の黒字となっている（図表4-10-1-1）。

## 图表4-10-1-1 郵便事業損益（決算）

年度	19上期	19下期	20	21	22	23	24上期
営業利益	-756	1,047	504	589	288	678	58

※郵便事業株式会社の郵便事業の収支の状況を示している。

※郵便事業株式会社は、平成24年10月1日に旧郵便局株式会社と合併し、日本郵便株式会社となった。

※年末に年賀葉書販売といった収益が増える要因があるため、年度の下期に収益が集中する。

郵便事業(株)資料により作成

## (2) 郵便事業関連施設数

## ●郵便局数、郵便ポスト数及び郵便切手類

販売所・印紙売りさばき所数は横ばい

平成24年度末における郵便局数は、2万4,525局となっている（図表4-10-1-2）。内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万227局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,298局となっている（図表4-10-1-3）。

図表4-10-1-2 郵便事業の関連施設数の推移

また、郵便局を、営業中・閉鎖中の別でみると、営業中の局が2万4,230局、閉鎖

郵便局	24.631	24.574	24.540	24.539	24.531	24.529	24.514	24.525
郵便ボスト	191,423	192,300	192,157	192,213	188,326	186,753	185,409	—
郵便切手類販売所· 印紙売りさはさ所	155,069	149,734	144,383	144,481	144,306	144,165	144,155	—

※平成24年度末の郵便ボスト及び郵便切手類販売所・印紙売りさばき所の数値は集計中

郵便事業(株)及び郵便局(株)資料により作成

中の局が295局となっている。なお、閉鎖中の郵便局については、平成23年3月の東日本大震災の影響により一時閉鎖している局を含む。

図表4-10-1-3 郵便局数の内訳（平成24年度末）

営業中の郵便局	閉鎖中の郵便局	計
直営の郵便局	簡易郵便局	小計	直営の郵便局	簡易郵便局	小計
郵便局	分室	郵便局	分室
20,227	24	4,298	24,230	63	0	232	295	24,525

※「簡易郵便局」は、委託契約により営業している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」は、一時閉鎖として窓口業務を休止している郵便局。

※「閉鎖中の郵便局」の「直営の郵便局」63局のうち、49局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」232局のうち、20局は東日本大震災の影響により一時閉鎖。

※「閉鎖中の郵便局」の「簡易郵便局」232局のうち、53局においては、移動郵便局又は涉外社員の出張サービスを実施。

※「営業中の郵便局」の分室24局のうち、1局は、簡易郵便局の一時閉鎖の応急処置として暫定的に設置。

## （3） 引受郵便等物数

郵便局(株)資料により作成

## ●平成24年度の引受郵便等物数は、荷物を除き減少傾向

平成24年度における総引受郵便等物数は、223億4,575万通・個となっている。内訳は、内国引受郵便物数188億1,439万通、内国引受荷物数34億8,345万個、国際郵便物数4,790万通となっている（図表4-10-1-4）。

図表4-10-1-4 総引受郵便等物数の推移

※ゆうパック及びゆうメールは、郵政民营化後、郵便法に基づく小包郵便物ではなく、貨物自動車運送事業法等に基づく荷物として提供。
## 2 信書便事業

## (1) 壳上高

## ●特定信書便事業の売上高は毎年増加しており、平成23年度には91億円に達している

平成23年度の特定信書便事業の売上高は、91億円となっており、前年度比31.9%の伸びを示している（図表4-10-2-1）。

図表4-10-2-1 信書便事業者の売上高の推移

## (2) 事業者数

## ●特定信書便事業者数は、1号役務を主として年々増加する傾向

平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業 $ ^{*1} $ への参入は行われていないものの、特定信書便事業 $ ^{*2} $ への参入は着実に増加しており、平成24年度末現在で397者が参入している（図表4-10-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務での参入が比較的多くみられる（図表4-10-2-3）。

図表4-10-2-2 特定信書便事業者数の推移

図表4-10-2-3 提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

(单位：者)

平成18	19	20	21	22	23	24(年度末)
1号役務	176	206	235	263	295	320	344
2号役務	77	96	103	113	120	121	120
3号役務	101	124	141	164	192	213	221

※複数役務を提供する事業者がいるため、参入事業者とは一致しない。

・1号役務 長さ・幅・厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。

・2号役務 信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する役務。

・3号役務 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務。

## (3) 取极実績

## ●引受信書便物数は毎年増加しており、平成23年度末は833万通

平成23年度の引受信書便物数は、833万通となっており、前年度比32.6%の伸びを示している（図表4-10-2-4）

図表4-10-2-4 引受信書便物数の推移
## 第 1 章 観光の現状

## 1 国民の国内宿泊旅行の動向

平成 14 年において、国民 1 人当たり国内宿泊旅行回数は平均 2.49 回（対前年比 8% 増）、国内宿泊観光旅行回数は平均 1.41 回（対前年比 1% 減）であり、また、国内宿泊旅行日数は平均 4.65 泊（前年比 8% 増）、国内宿泊観光旅行回数は平均 2.24 泊（対前年比増減無し）と、国内宿泊観光旅行は下げ止まりの兆しがみられる（図 1-1）。

▼ 図 1 - 1 国民 1 人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移（平均）

注)1 国土交通省総合政策局観光部調査による。

## 2 国民の海外旅行の動向

（１）平成１４年における日本人海外旅行者数は１６５２万（対前年比１.９％増）となった。一方、後に述べるように、訪日外国人旅行者数は５２４万人（対前年比９.８％増）となり、初めて５００万人を突破し過去最高を記録した（図１-２）。

▼ 図 1 - 2 日本人海外旅行者数、訪日外国人旅行者数の推移

2 訪日外国人旅行者数」は、法務省編集の出入国管理統計年報の入国外国人数から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者数のことである。

（２）海外旅行の旅行先（受入国（地域）統計）を見ると、上位５位はアメリカ、中国、韓国、香港、タイの順となっており、アメリカは減少傾向、中国は増加傾向にある。（３）海外旅行者の性別構成を見ると、男性は全体の５５.２％にあたる９１２万人、女性は
全体の44.8％にあたる740万人であり、男性の比率がやや増加した。また、年齢階層別に見ると、男性は30歳代が204万人（男性全体の22.4％）、女性は20歳代が210万人（女性全体の28.4％）が一番多くなっている。

## 3 旅行関連支出の推移

近年は消費支出総額が減少しているなか、旅行関連支出が占める割合も低下しており、旅行関連支出は総消費支出よりもさらに切り詰められている様子がうかがえる。一方、自由時間関連支出に占める割合でみると横ばいとなっており、自由時間の中での旅行の位置づけは変わっていないものと推察される（表1-3）。

▼ 表 1 - 3 自由時間関連支出の推移

区分項目	1世帯当たり年間支出(円)
10	11	12	13	14
消費支出	3,938,235	3,876,091	3,805,600	3,704,298	3,673,550
うち自由時間関連支出	920,928	917,902	885,065	848,066	802,680
うち旅行関連支出	149,903	151,294	146,216	137,799	131,374
旅行関連支出の全消費支出に占める割合	3.8%	3.9%	3.8%	3.7%	3.6%
旅行関連支出の自由時間関連支出に占める割合	16.3%	16.5%	16.5%	16.2%	16.4%

（注）1 総務省統計局「家計調査」により作成。

2 自由時間関連支出とは、外食、テレビ、ビデオテープレコーダー等の耐久財、読書等の教養娯楽、スポーツ用品等に支出した金額。

3 旅行関連支出とは、宿泊費（宿泊料、パック旅行）、交通費（鉄道運賃、航空運賃、有料道路料、他の交通）、旅行用かばんに支出した金額。

## 4 国民の旅行に対する意識の動向

（１）国民生活に関する世論調査で「レジャー・余暇生活」についての満足度を見ると、「満足している」とする者の割合は58.9％と前年調査よりその割合は高くなっている。

（２）国民の余暇活動ごとの潜在需要を、参加希望率から実際の参加率を引いた数値で見てみると,第１位は「海外旅行」34.3%、第２位が「国内観光旅行(避暑,避寒,温泉など)」18.2%となっており、観光旅行に対する潜在需要は依然として他の活動に比べ高い（図1-4）。

▼ 図 1 - 4 余暇活動の潜在需要
## 5 外国人訪日観光の動向

（１）平成１４年における訪日外国人旅行者数は５２４万人（対前年比９.８％増）となり、過去最高を記録した（図１-２参照）。

（２）国籍別の訪日外国人旅行者数は、韓国が日韓共催のワールドカップサッカー大会が開催されたこともあり、対前年比12.2％増の127万人と順調な伸びを維持し、4年連続で首位となった。次いで、台湾88万人（同8.7％増）、アメリカ73万人（同5.7％増）、中国45万人（同15.6％増）、香港29万人（同10.8％増）の順となっている。特に訪日団体観光旅行が解禁された中国は特に観光客が好調な成長を維持している。大陸別にみると、アジアが約3分の2を占めている（図1-5,1-6）。

▼図1-5州別、国・地域別訪日外国人旅行者の割合▼図1-6上位10カ国地域からの訪日外国人旅行者数の推移

注）法務省資料に基づき国土交通省総合政策局観光部作成

## 6 世界における国際観光の状況

平成 13 年に各国が受け入れた外国人旅行者総数（国際観光旅行者総数）は 6 億 9,258 万人（対前年比 0.6% 減）となり、前年に比べるとわずかに減少している。

地域別に外国人旅行者受入数をみると、ヨーロッパが4億人を越えて、世界の半数を超える57.8％を占めている。日本を含む東アジア・太平洋は、1億人程度と実数は少ないが、13％程度の伸びを示しており、今後このエリアを到着地とする旅行者が急増する兆しがうかがえる。

## 7 観光の経済に与える影響

平成 13 年の観光消費の経済効果は、生産波及効果が 48.8 兆円、雇用創出効果が 393 万人と推計されている。このように、観光は、関連する幅広い産業を包含した「産業」であり、21 世紀のリーディング産業として注目を集めている（図 1-7）。

▼ 図 1 - 7 観光消費の我が国経済への貢献（2001年推計）