Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

## 1 災害対策費

## (1) 災害救助等関係経費

追加 22,076 (百万円)

上記の追加額は、16年に発生した新潟県中越地震等の災害に際し、地方公共団体が行う災害救助等に必要な経費の追加であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 災害救助費

追加 17,947(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、府県が支弁した避難所の設置、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

## ② 災害援護貸付金

追 加 3,880(百万円)

上記の追加額は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資を追加して貸し付けるのに必要な経費である。

## ③ 災害弔慰金等

追 加 249(百万円)

上記の追加額は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金及び災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

## (2) 災害廃棄物処理事業費

追 加 24,140(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した新潟県中越地震及び台風等により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

## （３）公共事業等の追加

追加 1,238,475(百万円)

上記の追加額は、16年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業を推進するため、災害復旧等事業費、一般公共事業関係費及び施設費等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## 公共事業等の追加内訳

1 災害復旧等事業費 856,879

2 一般公共事業関係費 234,687

3 施設費等 146,909

合計 1,238,475

## ① 災害復旧等事業費

追 加 856,879(百万円)

上記の追加額は、16年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ）公共土木施設、農林水産業施設等の

災害復旧事業費及び災害関連事業費

追加 819,189(百万円)

(ほか△ 1)

上記の追加額は、16年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額1百万円であり、これを調整すると追加の総額は819,188百万円となる。）

16年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算及び予備費の使用により支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費699,234百万円及び災害関連事業費97,810百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費16,368百万円及び災害関連事業費5,777百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。
所 管 農 林 水 座 省	事	項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農 地	28,702	-	28,702
農 業 用 施 設	68,051	-	68,051
海 岸 保 全 施 設 等	1,141	4,322	5,463
治 山	6,287	32,702	38,989
林 道	36,495	-	36,495
漁 港	24,247	182	24,429
計	164,923	37,206	202,129
国土交通省	港 湾	27,513	621	28,134
河 川 等	485,879	65,760	551,639
都 市	37,287	-	37,287
計	550,679	66,381	617,060
合 計	715,602	103,587	819,189

(上記には、既定経費の節減に伴う修正減少額1百万円を含まない。)

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

(单位 百万円)
災害復旧事業費	災害関連事業費
14	年	災	242
15	年	災	16,126
16	年	災	699,234
合	計	715,602	103,587

(上記には、既定経費の節減に伴う修正減少額1百万円を含まない。)

（口） 水資源開発施設災害復旧事業費

追加 615(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した台風による水資源施設の災害復旧事業に要する経費である。

## （八）有料道路災害復旧事業費 追加 25,000(百万円)

上記の追加額は、新潟県中越地震等による関越自動車道等の災害復旧事業に要する経費である。

## （二） 航路標識災害復旧事業費

追 加 686(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した台風による航路標識の災害復旧事業に要する経費である。

## （木）住宅施設災害復旧事業費

追加 2,972(百万円)

上記の追加額は、15年以前に発生した三宅島噴火等及び16年に発生した台風等による公営住宅施設の災害復旧事業に要する経費である。

## (∧) 水道施設災害復旧事業費

上記の追加額は、新潟県中越地震等による水道施設の災害復旧事業に要する経費である。

## ② 一般公共事業関係費

追	加	234,687(百万円)
(ほか△ 4,785)

上記の追加額は、台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業として治水、道路、空港、住宅、下水道、農業農村及び森林の整備等を推進するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額4,785百万円であり、これを調整すると追加の総額は229,902百万円となる。）

（☑） 治山治水対策事業費

追加 99,435(百万円)

上記の追加額は、河川改修事業、砂防事業、ダム建設事業及び急傾斜地崩壊対策事業並びに治山事業及び海岸事業の事業費を追加するために必要な経費である。
追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

治 水 事 業 85,016

治 山 事 業 11,230

海 岸 事 業 3,189

(口) 道路整備事業費

追加 61,476(百万円)

上記の追加額は、国道及び地方道の改良等の事業費を追加するために必要な経費である。

（八）港湾空港鉄道等整備事業費

追加 16,285(百万円)

上記の追加額は、港湾、空港及び航路標識に関する事業費を追加するため必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

港湾整備事業 6,031

空港整備事業 7,070

航路標識整備事業 3,184

計 16,285

## （二）住宅都市環境整備事業費 追加 16,413(百万円)

上記の追加額は、公営住宅の建設及び住宅地区改良事業等並びに都市環境整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

住宅对策 12,720

都市環境整備事業 3,693

計 16,413

（亦）下水道水道廃棄物処理等施設整備費

追加 26,476(百万円)

上記の追加額は、公共下水道、流域下水道、都市下水路、水資源開発施設及び都市公園等の整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
下水道事業	15,000
水道施設整備費	1,303
工業用水道事業	246
都市公園事業	9,600
情報通信格差是正事業	327
計	26,476

(へ) 農業農村整備事業費

追加 7,602(百万円)

上記の追加額は、農業生産基盤整備及び農地等保全管理等の事業費を追加するために必要な経費である。

（卜） 森林水產基盤整備事業費

追加 7,000(百万円)

上記の追加額は、森林整備事業及び水産基盤整備事業の事業費を追加するために必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

森 林 整 備 事 業 5,000

水 産 基 盤 整 備 事 業 2,000

計 7,000

③ 施設費等

(亻) 災 害 復 旧

(a) 文教施設等災害復旧費等

追加 34,295(百万円)

上記の追加額は、新潟県中越地震等により災害を受けた公立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部負担等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

公立文教施設災害復旧費 19,580
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 7,727
文化財保存事業費 2,262
国立大学法人施設整備費 1,182
独立行政法人理化学研究所施設整備費 795
私立学校助成費 651
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費 617
国立大学法人運営費 603
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 306
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 223
原子力平和利用研究促進費 175
独立行政法人国立博物館施設整備費 151
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費 23
計 34,295
( 6 )

(b) 農林水産業共同利用施設等災害復旧費等

加 5,650(百万円)

上記の追加額は、新潟県中越地震等により災害を受けた農林水産業共同利用施設及びこいの養殖施設について地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費である。

追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)
農林水産業共同利用施設
災害復旧事業費 2,384
養殖施設災害復旧事業費 2,008
果樹被災園復旧対策事業費 901
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 250
独立行政法人林木育種センター運営費 57
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 50
計 5,650

## (c) 官厅営繕費等

上記の追加額は、新潟県中越地震等により災害を受けた官庁施設等の復旧を行うために必要な経費及び鉄道施設について鉄道事業者が行う復旧に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
官 庁 営 繕 費 1,377
気 象 官 署 施 設 費 1,276
海上 保 安 官 署 施 設 費 877
鉄道 軌 道 整 備 費 等 補 助 金 727
測地 基 準 点 災 害 復 旧 等 に 必要な経費 532
計 4,789

## (d) 社会福祉施設等災害復旧費

上記の追加額は、新潟県中越地震等により災害を受けた特別養護老人ホーム等の社会福祉施設等及び病院等の施設について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

社会福祉施設整備費等 2,231

上記の追加額の内訳は、以下のとおりである。

(单位 百万円)

法 務 省 施 設 費 1,190

裁 判 所 施 設 費 477

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 392

都道府県警察施設整備費補助金 154

中小企業組合等共同設備等災害復旧費補助金 79

独立行政法人消防研究所運営費 46

計 2,338

## (a) 文教施設等整備費

上記の追加額は、地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして、国立大学法人及び地方公共団体等が行う学校施設等の整備費の補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
国立大学法人施設整備費 33,782
公立文教施設整備費 27,978
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 2,985
独立行政法人国立科学博物館施設整備費 1,489
私立学校助成費 1,260
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 1,215
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 120
計 68,829

## (b) 社会福祉施設整備費等

上記の追加額は、地震等による災害の防止のため緊急に対応すべきものとして、地方公共団体等が行う社会福祉施設等の整備費の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(单位 百万円)

社会福祉施設整備費 19,129

独立行政法人国立病院機構施設整備費 2,990

国立更生援護所施設費 91

計 22,209

(c) その他

追加 4,799(百万円)

上記の追加額の内訳は、以下のとおりである。

(单位 百万円)

裁判所施設費 2,404

官 厅 营 缮 费 830

消防防災施設整備費補助金

764

内閣本府施設費 675

都道府県警察施設整備費

補助金

108

国土地理院施設費 18

計 4,799

（4）災害関連融資関係経費

追加 49,380(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した新潟県中越地震及び台風等による被災中小企業者の経営安定のために実施する融資等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

国民生活金融公庫出資金

(財務省分) 16,900

中小企業金融公庫出資金

(財務省分)

13,890

国民生活金融公庫出資金

(厚生労働省分)

3,300

中小企業金融公庫出資金

(經濟產業省分)

14,200

經營安定関連保証等対策費補助金

1,090

計

49,380

(5) その他の災害対策費

① 自衛隊による大規模災害等への対処に必要な経費

追加 5,421 (百万円)

上記の追加額は、16年に発生した新潟県中越地震等により災害を受けた地域において自衛隊が行う災害派遣活動に必要な経費及び自衛隊の行う災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う各種資器材の購入に必要な経費である。

② 警察機動力の整備に必要な経費

追加 4,701(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した台風により災害を受けた警察車両の代替車両の購入及び地震等による警察活動に備えるため緊急に対応すべきものとして行う警察装備品等の整備等に必要な経費である。

③ 被災者生活再建支援金補助金等

追加 4,347(百万円)

上記の追加額は、16年に発生した新潟県中越地震等により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の助成等に必要な経費である。

被災者生活再建支援金補助金 4,147

災害関係調査費 200

計 4,347

④ 消防防災設備整備費補助金等

追加 3,744(百万円)

上記の追加額は、地震等による災害救助等の体制を強化するため緊急に対応すべきものとして地方公共団体が行う消防防災設備の整備に要する費用の一部補助及び地震等による災害の情報収集等の体制を強化するため緊急に対応すべきものとして行う消防防災設備の整備等に必要な経費である。

消防防災設備整備費補助金 2,891

消防厅设備整備等 852

計 3,744

⑤ 生産振興総合対策事業費

追加 3,322(百万円)

(ほか△ 139)

上記の追加額は、16年に発生した台風等により災害を受けた野菜産地について、生産体制の整備を図るため地方公共団体等が行う生産振興総合対策事業に要する経費の一部補助を追加するのに必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額139百万円であり、これを調整すると追加の総額は3,183百万円となる。）

⑥ その他

追 加 6,163(百万円)

上記の追加額の内訳は、以下のとおりである。
(单位 百万円)

育 英 資 金 貸 付 金 2,247

航空機購入費 1,555

教員研修事業費等補助金 956

医療施設等設備整備費等 878

要保護及準要保護兒童生徒援助費補助金 299

警備救難業務運営等に必要な経費

105

裁判所施設の耐震診断実施等に必要な経費 47

公立文教施設整備等都道府県事務費交付金 42

農業共済保險金支払資金

借入金利子交付金

28

緊急排水事業費 6

計 6,163

## 2 義務的経費の追加

（1）義務教育費国庫負担金

追加 36,530(百万円)

上記の追加額は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づく教職員給与費国庫負担金の15年度精算不足額を補てんするために必要な経費である。

## （2） 児童保護費等負担金

追加 20,892(百万円)

(ほか△ 82)

上記の追加額は、「児童福祉法」(昭22法164)及び「知的障害者福祉法」(昭35法37)に基づく児童保護費等負担金の15年度精算不足額13,902百万円及び16年度不足見込額6,990百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額82百万円であり、これを調整すると追加の総額は20,811百万円となる。）

## （3） 児童扶養手当給付費負担金

追 加 33,702(百万円)

上記の追加額は、「児童扶養手当法」（昭36法238）に基づく児童扶養手当給付費負担金の15年度精算不足額19,047百万円及び16年度不足見込額14,656百万円を補てんするために必要な経費である。

## （4） 生活保護費負担金

追加203,911(百万円)

(ほか△5)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費負担金の15年度精算不足額26,696百万円及び16年度不足見込額177,215百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額5百万円であり、これを調整すると追加の総額は203,906百万円となる。）

## (5) 身体障害者保護費負担金

追 加 5,059(百万円)

(ほか△ 6)

上記の追加額は、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費負担金の15年度精算不足額を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額6百万円であり、これを調整すると追加の総額は5,053百万円となる。）

(6) 精神障害者通院医療費補助金等

追加 11,634(百万円)

上記の追加額は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく精神障害者通院医療費補助金等の15年度精算不足額837百万円及び16年度不足見込額10,797百万円を補てんするために必要な経費である。

(7) 介護給付費等負担金等

追加 59,783(百万円)

上記の追加額は、「介護保険法」(平9法123)に基づく介護給付費等負担金等の15年度精算不足額11,360百万円及び16年度不足見込額48,423百万円を補てんするために必要な経費である。

## （8） 老人医療給付費負担金

追加 61,096 (百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の15年度精算不足額37,474百万円及び16年度不足見込額23,622百万円を補てんするために必要な経費である。

## （9） 国民健康保险助成費

追加158,510(百万円)

(ほか△ 2,935)

上記の追加額は、「国民健康保険法」（昭33法192）に基づく国民健康保険助成費における
療養給付費等負担金等の15年度精算不足額38,956百万円及び16年度不足見込額119,554百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額2,935百万円であり、これを調整すると追加の総額は155,575百万円となる。）

## (10) 社会保险国库负担金

追加4,551(百万円)

(ほか△ 1,138)

上記の追加額は、「健康保険法」(大11法70)に基づく社会保险国庫負担金の厚生保険特別会計への繰入れに係る16年度不足見込額を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額1,138百万円であり、これを調整すると追加の総額は3,413百万円となる。）

## 3 国債整理基金特別会計へ繰入

追加 1,390,294 (百万円)

上記の追加額は、公債の償還財源に充てるため、「財政法」(昭22法34)第6条に基づき、15年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費及び改革推進公共投資事業資金貸付金の一部について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴う産業投資特別会計受入金の増加に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 4 地方交付税交付金

16年度(百万円)	15年度(百万円)
当	初	15,388,650
追	加	1,168,643
計	16,557,293	16,392,632

上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、酒税、法人税及び消費税の追加見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額並びに15年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

区	分	当	初	追	加	(単位 百万円) 計
所得稅・酒	税	收入見込
所	得	税
酒	13,778,000	315,000	14,093,000
税	1,588,000	69,000	1,657,000
計	(イ)	15,366,000	384,000	15,750,000
地方交付	税	の率(口)	32/100	32/100	32/100
(イ)	×	(口)(ハ)	4,917,120	122,880	5,040,000
法人税	収	入見込(二)	9,407,000	1,589,000	10,996,000
地方交付	税	の率(ホ)	35.8/100	35.8/100	35.8/100
(二)	×	(ホ)(ヘ)	3,367,706	568,862	3,936,568
消費税	収	入見込(ト)	9,563,000	129,000	9,692,000
地方交付	税	の率(チ)	29.5/100	29.5/100	29.5/100
(ト)	×	(チ)(リ)	2,821,085	38,055	2,859,140
たばこ税	収	入見込(ヌ)	898,000	-	898,000
地方交付	税	の率(ル)	25/100	-	25/100
(ヌ)	×	(ル)(ヲ)	224,500	-	224,500
過年度精算額(ワ)	△174,361	438,846	264,485
加算額(カ)	345,000	-	345,000
特例加算額(ヨ)	3,887,600	-	3,887,600
合計(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヲ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)	15,388,650	1,168,643	16,557,293
## 5 改革推進公共投資事業償還時補助等

追 加 864,219(百万円)

上記の追加額は、13年度補正(第2号)において「改革推進公共投資」特別措置として計上した無利子貸付事業の一部について償還期限を繰り上げて償還させること等に伴い、各事業主体(地方公共団体等の補助事業者、特別融資関係特別会計及び特別事業関係会計)に対して無利子貸付金に相当する金額の補助又は事業に要した費用に相当する金額の繰入れを行うこと等のために必要な経費である。

## 6 国際分担金及び拠出金

（1）国際連合平和維持活動分担金

追加 78,367(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

(2) 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追 加 6,886(百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

（3）クメール・ルージュ特別法廷国連信託基金拠出金

追 加 2,047(百万円)

上記の追加額は、国際連合の協力により実施されるクメール・ルージュ裁判を支援するため、クメール・ルージュ特別法廷国連信託基金に対する拠出金の支払に必要な経費である。

## 7 中小企業金融公庫出資金等

（1）中小企業金融公庫出資金(財務省分)

追加 60,400(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険準備基金に充てるための同公庫に対する出資を行うために必要な経費である。

（２）中小企業金融公庫補給金

追加 24,462(百万円)

上記の追加額は、中小企業金融公庫の損益差損を補てんするため、同公庫に対し、補給金を追加するために必要な経費である。

## 8 行刑施設緊急整備費

追加 65,255 (百万円)

上記の追加額は、刑務所における介助を必要とする受刑者等の急増に伴い、収容体制の確保のため、緊急に対応すべきものとして施行する行刑施設の整備に必要な経費である。

## 9 そ の 他

（1）翌年度における借換国債の起債限度額の

引上げ等に伴う国債費の追加

追加 35,566(百万円)

上記の追加額は、「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条ノ2の規定に基づき、翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合の限度額を引き上げること等に伴う事務取扱費の財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

(2) 市町村合併推進費

追加 23,233(百万円)

(ほか△ 33)

上記の追加額は、市町村が行う自主的な市町村合併の取組みの進展により、合併協議会の設置数等が当初見込みを上回ったことによる市町村合併推進体制整備費補助金を増額するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額33百万円であり、これを調整すると追加の総額は23,200百万円となる。）

（3）障害者居宅生活支援費

追 加 17,289(百万円)

上記の追加額は、障害者居宅生活支援事業の利用者数等の増加により在宅福祉事業費補助金及び在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金を増額するために必要な経費である。

(4) 油購入費

追 加 17,209(百万円)

上記の追加額は、主に原油価格の上昇に伴い増額する、陸上自衛隊等の車両等に要する油購
入費及び海上保安庁の船舶運航等に要する燃料費等に必要な経費である。

(5) SACO関係経費

追加 11,349(百万円)

(ほか△ 65)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額65百万円であり、これを調整すると追加の総額は11,284百万円となる。）

(6) 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費

追加 7,355(百万円)

上記の追加額は、改革推進公共投資事業清算金の発生等に伴う産業投資特別会計からの受入金の増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

(7) 中東和平支援に必要な経費

追加 6,600(百万円)

上記の追加額は、中東の和平プロセスを支援するため、国際機関を通じて行う経済協力に必要な経費である。

（8） 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給

付費補助金

追 加 5,314(百万円)

上記の追加額は、社会福祉施設職員等の退職人員の増加等に伴い、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金を増額するために必要な経費である。

(9) そ その 他

追 加 1,616(百万円)

上記の追加額は、改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計への繰入れに必要な経費1,194百万円、国立医薬品食品衛生研究所旧大阪支所跡地の土壌の除去等に必要な経費214百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業を実施するのに必要な経費208百万円である。

## 10 既定経費の節減

既定経費の節減額は925,762百万円であり、そのうち、既定経費の節約額は125,934百万円、不用額は799,828百万円である。この不用額のうち、給与に係るものは、53,156百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(单位: 百万円)
節約額	不用額	修 正 減少額
国	会 △	895	△	3,091	△
裁 判 所	所 △	1,006	△	3,297	△
会計検査院	△	93	△	500	△
内 閣	△	1,511	△	216	△
内 閣 府	△	14,026	△	19,812	△
総 務 省	△	5,729	△	4,027	△
法 務 省	△	3,674	△	2,625	△
外 務 省	△	6,004	△	885	△
財 務 省	△	7,406	△	732,089	△
文部科学省	△	42,195	△	4,730	△
厚生労働省	△	12,135	△	9,960	△
農林水産省	△	8,776	△	8,377	△
経済産業省	△	11,851	△	2,569	△
国土交通省	△	8,472	△	7,367	△
環境省	△	2,161	△	283	△
計	△	125,934	△	799,828	△

給与に係る経費の不用額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
一般会計職員分	△	47,151
他会計繰入分	△	4,554
補助職員分	△	1,451
計	△	53,156

なお、一般職の国家公務員の給与については、16年8月6日に行われた人事院勧告を尊重して、寒冷地手当の引下げ改定等を行い、特別職の国家公務員の給与についても、人事院勧告の趣旨に沿ってその改定を行ったところである。また、地方公務員である義務教育教職員等の給与改定についても、国家公務員の給与改定にならい所要の措置を講ずることとしている。

## 11 予備費の減額

修正减少 △ 50,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。
## 12 国庫債務負担行為の追加

公共工事の施行状況等にかんがみ、事業効果の早期発現等を図るため、公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 額
治	水	事	業 1,009
海	岸	事	業 5,284
住	宅	对	策 1,708

都市環境整備事業 616

下水道事業 9,193

都市公園事業 5,446

農業農村整備事業 15,801

森林整備事業 2,256

水產基盤整備事業 5,972

小計 47,284

航空機購入 4,394

計 51,678
上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

16	年度	(単位 百万円)
当初	補正	計	15	年度
租税及印紙収入	41,747,000	2,294,000	44,041,000	41,786,000
雑収入	3,495,450	982,783	4,478,233	2,946,509
公債金	36,590,000	-	36,590,000	36,445,000
前年度剩余金受入	-	1,490,996	1,490,996	387,403
その他	278,475	-	278,475	374,656
計	82,110,925	4,767,779	86,878,703	81,939,569

## 1 租税及印紙收入

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
当初	41,747,000
補正	2,294,000
計	44,041,000

(单位 百万円)
租	税	2,294,000
所	得	税
源	泉	所得
法	人	税
相	続	税
消	費	税
酒	税	69,000

（１）源泉所得税は、配当所得等が増加するものと見込まれること等により

(2) 法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

（３）相続税は、課税価額が増加するものと見込まれること等により

（４）消費税は、課税額が増加するものと見込まれること等により

(5) 酒税は、課税額が増加するものと見込まれることにより

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

2	雑	収	入
16 年度(百万円) 15 年度(百万円)
当	初	3,495,450
補	正	982,783
計	4,478,233 2,946,509

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
利子収入	-	△ 8,481	△ 8,481
指定預金利子収入	-	△ 2,933	△ 2,933
日本中央競馬会納付金
日本中央競馬会納付金	-	△ 2,933	△ 2,933
雑納付金
預金保險機構納付金	77,162	-	77,162
特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	9,529	-	9,529
改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金
産業投資特別会計受入金	865,670	-	865,670
公共事業費負担金

( 13 )
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額	470
海岸整備事業費負担金	475	△ 5
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	330	-	330
河川等災害復旧事業費負担金	32,570	-	32,570
河川等災害関連緊急事業費負担金	2,631	-	2,631
治山災害復旧事業費負担金	4	-	4
国營公園整備事業費等負担金	1,663	-	1,663
治山等災害関連緊急事業費負担金	329	-	329
地すべり対策事業費負担金	21	-	21
漁港災害復旧事業費負担金	386	-	386
水資源開発施設災害復旧事業費負担金	205	-	205
懲罰及没収金
罰金及科料	-	△ 2,256	△ 2,256
弁償及返納金
返納金	24,019	-	24,019
雑入
河川管理負担金	-	△ 12	△ 12
経過利子受入	-	△ 18,526	△ 18,526
計	1,014,995	△ 32,213	982,783

（1）利子収入は、指定預金の利子の収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（２）日本中央競馬会納付金は、日本中央競馬会の最近までの勝馬投票券発売実績等を勘案して納付金の減少見込額を計上したものである。

（３）雑納付金は、預金保険機構において特例業務勘定が１４年度末に廃止され、特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させたことに伴い、「預金保険法」（昭４６法３４）附則第２１条第２項の規定により預金保険機構が納付する納付金の受入額を計上したものである。

（4）産業投資特別会計受入金は、NTT無利子貸付事業に係る償還金の産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したものである。

（5）改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金は、改革推進公共投資事業に係る償還金等の産業投資特別会計からの受入金の増加見込額を計上したものである。

（6）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加又は修正減少することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の増加又は減少見込額を計上したものである。

(7) 罰金及科料は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（8）返納金は、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

(9) 雑入は、

① 河川管理負担金について、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の減少見込額を計上したものである。

② 経過利子受入について、利付国債の発行
に際して購入者が支払う経過利子の最近までの収入実績の低下等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 3 公債金

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
当	初	36,590,000
公 債 金	6,500,000
特例公債金	30,090,000
補 正	—
公 債 金	2,204,000
特例公債金	△ 2,204,000
計	36,590,000	36,445,000

（1）上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は8,803,385百万円となる。

（２）上記補正額（特例公債金）は、「平成１６年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平１６法２２）第２条第１項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 4 前年度剩余金受入

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
当初	—
補正	1,490,996
計	1,490,996

15年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭22法34)第6条の純剰余金との合算額を計上したものである。

(参考)

## 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

16 年度成立净额	(单位 百万円)
補 追 加 額	正 修正减少額	額	改予 16 年算	度額
差 引 額
1,130,047	98,945	△	587	98,358	1,228,405
171,311	61,476	△	2,137	59,339	230,649
475,310	16,285	△	1,052	15,233	490,543
593,556	15,253	△	122	15,131	608,688
1,250,594	24,809	△	52	24,758	1,275,352
775,191	7,571	△	680	6,891	782,081
337,866	6,667	△	13	6,654	344,520
59,905	-	-	-	59,905
67,195	820,754	△	1	820,753	887,947
4,860,975	1,051,759	△	4,644	1,047,116	5,908,090
2,685	-	△	2	△	2	2,683
2,345	-	△	2	△	2	2,343
2,096	-	△	6	△	6	2,090
9,081	2,881	△	17	2,864	11,945
113	-	△	1	△	1	113
1,037	-	△	5	△	5	1,033
1,466	-	△	218	△	218	1,248
事項	16年度成立予算額	補正	改予	16年度算額
追加額	修正減少額	差引額
內閣本府施設費	8,198	675	△	67	608	8,806
総理大臣官邸施設費	7,429	-	△	24	△	24	7,404
沖縄教育振興事業費	10,957	-	-	-	-	-	10,957
沖縄国立高等専門学校施設整備費	1,424	-	△	7	△	7	1,417
沖縄保健衛生施設整備費	1,017	-	-	-	-	-	1,017
船舶建造費(警察庁分)	200	-	-	-	-	-	200
警察庁施設費	10,639	-	△	100	△	100	10,540
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	21,394	262	-	-	-	262	21,656
総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)	2,234	-	-	-	-	-	2,234
総務本省施設費	201	-	△	3	△	3	197
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	464	-	-	-	-	-	464
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	74	392	-	-	-	392	466
電気通信監理施設費	40	-	△	0	△	0	39
消防庁施設費	-	34	-	-	-	34	34
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	4,633	764	-	-	-	764	5,397
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	225	-	-	-	-	-	225
法務省施設費	20,843	66,445	△	35	-	66,410	87,253
外務本省施設費	926	-	△	6	△	6	920
在外公館施設費	7,045	-	△	105	△	105	6,940
財務本省施設費	208	-	-	-	-	-	208
公務員宿舍施設費	14,490	-	△	20	△	20	14,470
特定国有財産整備費	4,935	-	-	-	-	-	4,935
財務局施設費	172	-	-	-	-	-	172
税関施設費	176	-	-	-	-	-	176
船舶建造費(税関分)	431	-	-	-	-	-	431
税務官署施設費	3,053	-	-	-	-	-	3,053
文部科学本省施設費	4,243	-	△	12	△	12	4,231
公立文教施設災害復旧費	775	19,580	-	-	-	19,580	20,355
公立文教施設整備費	131,104	27,978	-	-	-	27,978	159,082
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	650	1,489	-	-	-	1,489	2,139
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	25	-	-	-	-	-	25
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	1,002	-	-	-	-	-	1,002
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	140	-	-	-	-	-	140
独立行政法人教員研修センター施設整備費	174	-	-	-	-	-	174
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	3,117	10,712	-	-	-	10,712	13,830
事項	16年度成立予算額	補正	額	改予	16年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
国立大学法人施設整備費	65,710	34,964	-	34,964	100,674
国立大学法人船舶建造費	668	-	-	-	668
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	20,638	1,911	-	1,911	22,549
科学技術振興費(地域先導科學技術基盤施設整備費補助金に限る。)	400	-	-	-	400
原子力平和利用研究促進費(日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)	10,678	175	-	175	10,853
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	276	-	-	-	276
独立行政法人理化学研究所施設整備費	5,728	795	-	795	6,522
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	310	-	-	-	310
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	4,900	1,521	-	1,521	6,421
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	475	-	-	-	475
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	5,811	-	-	-	5,811
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	8,426	343	-	343	8,769
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	728	-	-	-	728
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	248	-	-	-	248
独立行政法人国立青年の家施設整備費	648	-	-	-	648
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	608	23	-	23	631
文部科学本省所轄研究所施設費	21	-	△	0	△	0	21
文化庁施設費	3,941	-	△	12	△	12	3,929
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	656	-	-	-	656
文化財保存施設整備費	17,114	-	△	18	△	18	17,097
独立行政法人国立博物館施設整備費	2,319	151	-	-	-	151	2,470
厚生労働本省施設費	156	-	-	-	-	-	156
保健衛生施設整備費	28,248	1,547	-	-	-	1,547	29,796
国立高度専門医療センター施設費	1,626	-	△	58	△	58	1,568
独立行政法人国立病院機構施設整備費	5,818	3,211	-	-	-	3,211	9,029
ハンセン病資料館施設費	131	-	-	-	-	-	131
社会福祉施設整備費	132,576	21,351	-	-	-	21,351	153,927
検疫所施設費	36	-	△	0	△	0	36
国立ハンセン病療養所施設費	4,426	-	△	9	△	9	4,417
事項	16年度成立予算額	補正	改予	16年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
厚生労働本省試験研究所施設費	1,937	214	△	24	190	2,127
国立更生援護所施設費	1,170	91	△	6	85	1,255
都道府県労働局施設費	640	-	△	9	△	9	631
農林水産本省施設費	1,441	-	△	15	△	15	1,426
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。)	100	-	-	-	100
卸売市場施設整備費	6,009	-	-	-	6,009
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	170	-	-	-	170
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	27	-	-	-	27
農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金に限る。)	8,849	901	-	901	9,750
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産本省分)	168	-	-	-	168
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	234	-	-	-	234
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	469	-	-	-	469
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。)	21,509	-	-	-	21,509
独立行政法人農業者大学校施設整備費	53	-	-	-	53
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、モデル事業農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)	60,190	-	-	-	60,190
農林水産本省検査指導所施設費	827	-	△	7	△	7	820
農林水産業技術振興施設費	841	-	△	8	△	8	833
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	608	-	-	-	608
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	508	-	-	-	508
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	106	-	-	-	106
独立行政法人農業工学研究所施設整備費	62	-	-	-	62
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	133	-	-	-	133
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	31	-	-	-	31
地方農政局施設費	421	-	△	2	△	2	419
林野庁施設費	45	-	△	1	△	1	44
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)	11,283	-	-	-	11,283
独立行政法人林木育種センター施設整備費	132	-	-	-	132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	168	50	-	50	217
事項	16年度成立予算額	補正	額	改予	16年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
水産庁施設費	109	-	△	0	△	0	109
船舶建造費(水産庁分)	1,436	-	△	1	△	1	1,434
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)	11,930	-	-	-	-	11,930
独立行政法人水産大学校施設整備費	314	-	-	-	-	314
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,189	250	-	250	1,439
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	635	-	-	-	635
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	245	-	-	-	245
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、資源循環型地域振興施設整備費補助金及び日本国際博覧会関連施設整備費補助金に限る。)	2,064	-	-	-	2,064
経済産業本省施設費	923	-	△	0	△	0	922
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)	1,064	-	-	-	1,064
中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)	502	-	-	-	502
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	3,340	-	-	-	3,340
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	180	-	-	-	180
経済産業局施設費	323	-	△	1	△	1	322
中小企業対策費(中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金に限る。)	2,850	-	△	600	△	600	2,250
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,520	-	-	-	1,520
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金及び都市地方連携推進事業費補助金に限る。)	426	-	-	-	426
国土交通本省施設費	57	-	△	0	△	0	57
独立行政法人土木研究所施設整備費	122	-	-	-	122
独立行政法人建築研究所施設整備費	99	-	-	-	99
官庁営繕費	24,194	2,207	△	47	2,160	26,354
鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,500	-	-	-	3,500
都市再生プロジェクト施設整備推進費	400	-	-	-	400
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,580	-	-	-	1,580
離島振興特別事業費	495	-	-	-	495
河川管理施設整備費	142	-	-	-	142
事項	16年度成立予算額	補正	改予	16年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	220	-	-	-	-	220
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	1,137	-	-	-	-	1,137
独立行政法人海員学校施設整備費	213	-	-	-	-	213
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	200	-	-	-	-	200
独立行政法人航空大学校施設整備費	127	-	-	-	-	127
国土技術政策総合研究所施設費	87	-	△	0	△	0	87
国土地理院施設費	153	18	-	18	171
地方整備局施設費	37	-	-	-	37
北海道開発局施設費	452	-	-	-	452
気象官署施設費	417	1,276	△	1	1,276	1,692
海上保安官署施設費	545	877	△	1	876	1,420
船舶建造費(海上保安庁分)	9,941	-	△	7	△	7	9,933
環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)	750	-	-	-	750
環境省施設費	62	-	△	0	△	0	62
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	415	-	-	-	415
環境保全施設整備費	1,316	-	△	2	△	2	1,314
環境調査研修所施設費	327	-	△	1	△	1	327
小計	798,945	203,089	△	1,460	201,630	1,000,575
(3) 改革推進公共投資事業償還時補助等
国	会	186	371	-	371	557
衆議院	20	40	-	-	40	60
改革推進公共投資事業償還金	20	40	-	-	40	60
參議院	1	2	-	-	2	3
改革推進公共投資事業償還金	1	2	-	-	2	3
国立国会図書館	165	329	-	-	329	494
改革推進公共投資事業償還金	165	329	-	-	329	494
裁判所	183	366	-	-	366	548
裁判所	183	366	-	-	366	548
改革推進公共投資事業償還金	183	366	-	-	366	548
內閣府	12,135	24,445	-	-	24,445	36,579
內閣本府	9,166	18,509	-	-	18,509	27,675
改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助	1,093	2,187	-	-	2,187	3,280
改革推進公共投資事業償還金	2,181	4,540	-	-	4,540	6,720
改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助	426	853	-	-	853	1,279
事項	16年度成立予算額	補正	額	改予	16年算	度額
追加額	修正減少額	差引額
改革推進公共投資沖繩開発事業資金貸付金償還時補助	5,465	10,930	-	10,930	16,395
營察庁	2,969	5,935	-	5,935	8,904
改革推進公共投資事業償還金	182	363	-	363	545
改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金償還時補助	2,787	5,572	-	5,572	8,359
総務省	15,110	30,145	-	30,145	45,254
総務本省	14,715	29,371	-	29,371	44,085
改革推進公共投資独立行政法人情報通信研究機構施設整備資金貸付金償還時補助	2,627	5,196	-	5,196	7,823
改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助	6,550	13,100	-	13,100	19,649
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助	5,538	11,075	-	11,075	16,613
消防庁	395	774	-	774	1,169
改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金償還時補助	230	459	-	459	689
改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金償還時補助	165	314	-	314	479
法務省	57	113	-	113	170
法務本省	57	113	-	113	170
改革推進公共投資事業償還金	57	113	-	113	170
財務省	976	1,951	-	1,951	2,927
財務本省	976	1,951	-	1,951	2,927
改革推進公共投資事業償還金	976	1,951	-	1,951	2,927
文部科学省	23,484	46,934	-	46,934	70,418
文部科学省	23,289	46,546	-	46,546	69,835
改革推進公共投資事業償還金	173	346	-	346	519
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助	7,441	14,882	-	14,882	22,323
改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金償還時補助	1,753	3,506	-	3,506	5,259
改革推進公共投資独立行政法人国立高等專門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助	415	830	-	830	1,245
改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助	2,503	5,007	-	5,007	7,510
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助	892	1,784	-	1,784	2,676

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