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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成 年 月

担当部局名: 勞動基準局勞動保險徵収課

政策名	労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること	番号	Ⅲ-8-1
政策の概要	労働保険(労災保険及び雇用保険の総称)の適正な適用及び労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の適用対象事業場(原則として、労働者を1人以上雇用する全ての事業に適用される)の適正把握・適用促進を実施し、労働保険料等の適正徴収を実施する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成19年度より、労働保険料と併せて石綿健康被害者の救济費用に充てるための一般拠出金の徴収が開始され、都道府県労働局においては業務が増大しているところであるが、労働保険料等の収納率は前年度を上回ることはできなかったものの、算定基礎調査や滞納整理を効率的に実施し、労働保険事務組合制度や社会保险労務士制度を有効活用することにより、依然として高水準を維持しており、適正な徴収確保については、一定の成果があったと評価できる。しかしながら、労働保険の適用促進については、これまですでに存在している未手続事業に加え、毎年相当数設立される新規事業においても労働保険についての認識不足等により新たな未手続事業が発生することなどにより、依然として相当数の未手続事業が存在していることから、関係機関との連携による未手続事業の的確な把握や職権による成立手続の実施等に関する関係を重整の重なることを明確にすることを明確にする。(必要性)労働保険は原則として、労働者を一人でも使用している事業全てに適用され、その事業主は、保険関係成立の手続きをとらなければならないとされている。しかしながら、小規模の商業・サービス業を中心に未手続事業が存在しているところであり労働保険の適用促進の必要性がある。また労働保険料の負担の公平性を図るために労働保険の適正な額を確認し、領収する必要がある。(効率性)毎年、都道府県労働局では労働保険料算定基礎調査に係る年間業務計画及び滞納整理に係る年間業務計画を立てており、管内事業場の特性に応じて対象事業場を選定し効率的に実施しているところである。また、労働保険事務組合制度や社会保险労務士制度を有効活用することにより、労働保険料等の適正徴収が効率的に行われている。(有効性)労働保険料算定基礎調査により適正な徴収決定を行うとともに、労働保険料等を滞納している事業場に対する納入督励や滞納整理が有効に行われ、例年とほぼ同率の収納率となった。(反映の方向性)平成22年度概算要求においては、平成20年度における政策評価実績等を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施すべく、事務費の一部について単価等の見直しを行うこと等により経費の削減を図るとともに、一層の労働保険の適用促進を図るべく、未手続事業の一掃に向けた取組強化のための体制整備に伴う増員(中央労働保険適用指導官(仮称)1名)を要求している。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること	評価方式	実績	番号	IV-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )
( 補 正 後 )	<116,995,143>	<102,153,353>	<206,105,885>	<160,029,408>
<116,995,143>	<256,919,003>	<515,231,321>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	2,355,404,000
歳出予算現額(千円)	0	2,355,404,000
<116,995,143>	<256,919,003>
支出済歳出額(千円)
<104,730,258>	<241,629,738>
翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	0	2,355,404,000
<12,264,885>	<15,289,265>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
評価結果の予算要求等への反映状況	事業の実施状況等を踏まえ、効率的な運用を図ることなどで、予算規模の縮小を検討しているが、早急な対策が求められている分野については拡充を図るなど、施策目標の達成に向け、メリハリをつけた措置を講じたところ。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	防災政策の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,481,063	4,429,883	4,263,383	4,240,374	3,979,764

補正予算(千円)	-78,474	0	0	0

繰越し等(千円)	4,745,268	301,121

計(千円)	9,147,857
<9,147,857>	<0>	<0>
執行額(千円)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・減災対策を着実に推進する。その測定方式については実績評価方式により行う。
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	特になし。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	防災政策の推進	番号	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	防災政策費	防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,020,374	3,979,764
A	2	一般	内閣本府	災害対策総合推進調整費	災害対策の総合推進調整に必要な経費	220,000	24年度概算要求は「復興枠」にて要求
A	3	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興防災政策費	東日本大震災復旧・復興防災基本政策の企画立案等に必要な経費	1,989,929
A	4	一般	内閣本府	東日本大震災復旧・復興災害対策総合推進調整費	東日本大震災復旧・復興災害対策の総合推進調整に必要な経費	320,000
小計	4,240,374	6,289,693
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	4,240,374	6,289,693
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	防災政策の推進	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
反映額なし
(内閣府22-25(政策8-①))

平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	防災に関する普及・啓発[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	広く国民が日常的に减災のための行動をとることにより、社会全体の防災力の向上を目指し、防災知識の普及・啓発に取り組む。具体的には、9月1日の「防災の日」および8月30日から9月5日までの「防災調問」の期間を中心に、防災フェア、防災ポスターコンクール等の各種行事を行うなど、防災に対する国民の関心を高め、災害に対する「備え」を一層強化する。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災フェア・防災ポスターコンクール等の普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	67,957	62,032	59,869	58,128	40,020	41,813
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	67,957	62,032	59,869	58,128	40,020
執行額(千円)	73,037	56,302	53,501	56,895
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(桜枠)
第174回国会における営内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。
測定指標	防災フェア等におけるアンケートで「有益だった」と評価する割合	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
88%	88%	76%	73%	68%	78%	-
年度ごとの目標値	-	60%以上	60%以上	60%以上	60%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標について、目標を達成することができた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】防災フェアに参加した者を対象にしたアンケートに基づくと、「非常に良かった」、「まあ良かった」と回答した方が合わせて78%となった。加えて、「防災について改めて関心を持つようになった」、「これからも地震に備えてしっかり訓練してきたい」といった肯定的な意見であったところ。その他、防災に関する普及啓発のため、防災ポスターコンクール等の各種行事を行ったが、例えば防災ポスターコンクールは、制作の過程を通じ、家庭・学校・地域で、平時及び災害時の対応、危険な場所等の認識等が話し合われ、認識を高める効果がみられたところ。【今後の方向性】東日本大震災を踏まえ、災害教訓を生かすことの重要性が高まったことから、災害教訓を生かした防災知識の普及啓発を促進し、さらに有益なものとするため、平成23年度の目標をより高いものに設定する。
学識経験を有する者の知見の活用	「防災ポスターコンクール」では、審査の際に、小中高校生の教員、画家、防災に関わる大学教授経験者や有識者に審査をお願いし、審査会を開催している。昨年12月に開催された審査会では、岸ユキ委員から「防災は特別なものではなく、日々暮らしの中で気を付けるものではないでしょうか。日々の心がけとして、それがポスターになれば嬉しい」と、国民の防災意識向上のために重要な意見をいただいた。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「防災フェア2010」報告書
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(災害予防担当)名執 潔	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国際防災協力の推進[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽滅を図っている。また、2005年1月の国連防災世界会議にで採択された、「兵庫行動枠組」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連を通じた多国間防災協力やアジア防災センターを通じた地域防災協力、中国、韓国などとの政府間防災協力を通じた国際防災協力を推進する。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、国際防災協力を通じ、防災・滅災対策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	204,327	171,203	165,792	163,620	158,205	249,668
補正予算(b)
繰越し等(c)
合計(a+b+c)	204,327	171,203	165,792	163,620	158,205
執行額(千円)	195,804	155,158	156,946	145,136
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
特になし
測定指標	アジア各国の防災行政実務担当者に対する短期研修者数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
255名	255名	190名	209名	184名	231名	-
年度ごとの目標値	100名	100名	100名	100名	100名
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定指標は目標を上回っており、アジア各国の防災行政実務担当者への研修を受け入れることで、我が国の知見・ノウハウを活かした国際防災協力の推進を図った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】22年度においても、中国、シンガポール、タイ等から計231名の研修者を受け入れたところである。またアジア防災センターを通じて、アジア地域において我が国の知識・技術を活用した協力を推進しており、アジア各国において防災に関する取組が進みつつある。しかしながら、各国の災害対策に関する基本法、防災に関する基本計画の策定状況、災害対策の推進体制などを見ると共に十分な状況にあるという。今後とも、国連、アジア防災センター、政府間協力などを通じた国際防災協力の推進を図る必要がある。【今後の方向性】国際防災協力の推進に当たっては、国連を通じた多国間防災協力、アジア防災センターを通じた地域防災協力、中国、韓国などとの政府間防災協力という3つの柱をもとに事業を行っている。東日本大震災を受けて得られた知見や教訓、災害に強い強靭な社会の構築に向けた取組を国際社会と共有する必要があり、今後も国際防災協力をさらに推進していく必要がある。
学識経験を有する者の知見の活用	23年5月にスイスにて開催された第3回防災グローバル・ブラットフォーム会合において、各国参加者や国際機関専門家より、東日本大震災をはじめとする我が国の経験を事例として共有することは非常に大切なことである旨、発言があった。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(災害予防担当)名執潔	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	災害復旧·復興に関する施策の推進[政策8.防災政策の推進]
施策の概要	災害発生後の被災者の居住安定及び生活再建並びに被災地域の再建·復興を迅速かつ円滑に進めるため、大規模震災の復興対策のあり方の検討、地方公共団体に対する復旧·復興対策の普及·踏発、住家被害認定業務のあり方の検討、被災者生活再建支援制度に関する調査等の実施により、国の災害復旧·復興施策の充実及び地方公共団体等の対応力の向上を図る。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災·滅災対策を着実に推進する。
施策の予算額·執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	58,876	59,882	56,256	55,044	48,962	42,956
補正予算(b)	0	△4,670	0	0	-
繰越し等(c)	0	0	0	0	-
合計(a+b+c)	58,876	55,212	56,256	55,044	48,962
執行額(千円)	63,482	48,508	48,540	38,630	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	災害復旧·復興対策に係る項目について記載された地域防災計画の割合	基準	実績値	目標
17年度	20年度	21年度	22年度	-
53.6%	65.8%	66.7%	測定不能	-
年度ごとの目標値	17年度比增	20年度比增	21年度比增
施策に関する評価結果	目標の達成状況	測定不能
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
事後評価に当たり、都道府県等(各都道府県及び指定都市)へ調査を予定していたが、東日本大震災の対応に従事していること等により、本調査が都道府県等にとって過度の負担となることが懸念されたため、当該調査を見送った。
なお平成22年度は、内閣府において、復興対策マニュアルの作成、地方公共団体職員を対象とした復興対策普及・啓発セミナーの実施、住家被害認定業務に当たっての実施体制マニュアルの作成等を行ったところ。これらの成果物については、東日本大震災の被災自治体にて使用されているところでもあり、内閣府における個別施策の実施が、各地方公共団体における対応の充実につながっている。
【今後の方向性】
上述のとおり、これまでの個別施策の推進が地方公共団体における対応の充実に貢献してきたが、未曾有の災害である東日本大震災により、これらの施策の総合的な検証も必要となっており、今後、災害復旧·復興施策のあり方の見直しと、より一層の充実が求められる。
学識経験を有する者の知見の活用	平成22年12月10日、地方公共団体における災害復興事前対策の推進に関する有識者意見交換会(大失根淳(専修大学教授)、池田浩敬(富士常菓大学教授)、越山健治(関西学院大学教授))において、以下のご指摘をいただいた。
・事前準備をしていないと復興がいかに大変か、ということを認識してもらうことが重要
・普及・啓発を全国的にどのように進めていくのかという大きな位置づけが必要
・応急対策は国、都道府県、市町村と総ラインの枠組みがあるが、復旧・復興対策にはそれが無いのが問題
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	地方公共団体における災害復興事前対策の推進に関する調査報告書(平成22年12月内閣府)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/pdf/fukkou110113.pdf
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官
(災害復旧·復興担当)
小森雅一	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	防災行政の総合的推進(防災基本計画)
施策の概要	防災基本計画は、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画であり、我が国の災害対策の根挍をなすものである。平成20年2月の防災基本計画修正により、「本計画の実施状況並びにこれに基づく防災業務計画及び地域防災計画の作成状況及び実施状況を定期的に把握するとともに…防災上の重要課題を把握し、これを本計画に的確に反映させていく」こととされたところであり、本計画の実施状況の把握等のフォローアップを行うことによって防災行政の総合的推進を図るものである。
達成すべき目標	災害から国民の生命、財産及び生活を守るため、防災・滅災対策を着実に推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	-	-	-
補正予算(b)	-	-	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜枠)
測定指標	防災基本計画に盛り込まれた重点課題のフォローアップ	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
実施済み	-	実施済み	実施済み	実施済み	-
年度ごとの目標値	重点課題の進捗状況の確認(防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認)	重点課題の進捗状況の確認(防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認)	重点課題の進捗状況の確認(防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認)
施策に関する評価結果	目標の達成状況	達成できた。…重点課題の進捗状況の確認(防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の確認)
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成22年度においては、防災基本計画の重点課題の進捗状況の確認を行った。具体的には防災業務計画及び地域防災計画への反映状況の分析を行い、更に、直近修正を行った平成20年2月以降の科学的研究の成果や発生した災害の状況及び災害対策の効果を勘案して、防災基本計画における修正の必要な内容の抽出を行った。【今後の方向性】東日本大震災が、これまでの中央防災会議で想定した規模をはるかに超え、その被害も極めて大きいことから、専門調査会のとりまとめ内容を踏まえるなどして、防災基本計画の修正を行う。
学議経験を有する者の知見の活用	防災基本計画の見直しに当たっては、中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波に関する専門調査会(座長:河田惠昭)」から出される防災基本計画の見直し方針を踏まえるなどしている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	特になし
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(災害予防担当)名執 深	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	地震对策等の推進[政策8.防災対策の推進]
施策の概要	大規模地震対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討を行っている。本事業の成果を活用し、国、自治体、事業者等が一体となって取り組むための指針を示した地震対策大綱や各種方イドライン等の策定を行い、災害発生時の被害の軽減や拡大防止を図っている。
達成すべき目標	近い将来発生する可能性のある大規模災害に備え、被害を最小限に食い止めることを目的とする。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,282,275	1,299,186	1,319,719	1,414,355	1,131,908	2,821,190
補正予算(b)	0	△32,107	0	0	0
線越し等(c)	276,086	129,038	154,524	125,121	162,319
合計(a+b+c)	1,558,361	1,396,117	1,474,243	1,539,476	1,294,227
執行額(千円)	1,253,969	1,264,280	1,079,969	1,112,042
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし
測定指標	大規模水害対策に関する大綱(仮称)の策定	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	策定目前	-
年度ごとの目標値	-	-	-	策定
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況	基準値	施策の進捗状況(実績)	目標値
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	各省設備未了	定日前の実績を記載
年度ごとの目標値	-	-	-	策定	策定
緊急地震速報受信装置の普及状況(累計出荷台数・単位:万台)	基準	実績値	目標
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
21	-	-	-	21	40	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	前年度比増
施策に関する評価結果	目標の達成状況	大規模水害対策に関する大綱(仮称)の策定、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況については、未だ策定には至っていない。緊急地震速報受信装置については平成23年3月末までの累計出荷台数から対前年度比増との目標を達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「大規模水害対策に関する大綱(仮称)の策定」については、東日本大震災の発生により、策定のための中央防災会議が延期されたことにより、最終決定には至らなかった。また、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容に係る計画の策定状況については、東日本大震災を受け、改めて検討する必要が生じたことから、最終決定には至っていない。一方、「緊急地震速報受信装置の普及状況」については、税制の周知のほかにも気象庁と達名で行った訓練を通じて、認知度が上がったものと考えられ、増加につながったと考えられる。
【今後の方向性】中央防災会議で大綱の決定等ができなかった事業については、今般の東日本大震災に係る検討の進捗状況を踏まえ過切に対処してまいりたい。
学識経験を有する者の知見の活用	特になし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	気象庁資料(別添参照)
担当部局名	政策統括官(防災担当)	作成責任者名	参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)越智 繁雄	政策評価実施時期	平成23年9月
## EU雇用戦略（European Employment Strategy:EES）

## 1 雇用戦略を巡るこれまでの動き

EUの労働・社会政策は90年代前半より転換した。それまでは企業内部では労働者保護を拡充し、社会全体では福祉を手厚くしていくことが目指されていた。しかし、欧州大陸諸国では失業率の上昇、若年失業者、長期失業者の増加という事態に直面し、方針を転換することとなった。

1993年の「グリーンペーパー欧州社会政策:EUの選択肢」、及び1994年の「欧州社会政策:EUの進路（白書）」では、どの個人も生産のみならず社会全体の発展への活動的な参加を通じて貢献できるようなアクティブな社会を目指し、雇用に最優先順位を与え全ての人を社会に統合していくことを目標にすべきだとした。そして、1997年のアムステルダム条約による雇用政策条項では、欧州理事会の「結論」→閣僚理事会の「雇用指針」→加盟国の「年次報告」→閣僚理事会の「検査」と「勧告」→閣僚理事会と欧州委員会の「合同年次報告」→欧州理事会の「結論」という政策協調・検証サイクルを明確に規定し、加盟国のより一層の雇用政策への取組を促すものとした。

初期のEUの雇用戦略（リスボン雇用戦略）は、エンプロイアビリティ（就業能力）の改善、企業家精神の発展、事業における適応可能性(adaptability of business)、男女雇用機会均等政策の強化という4本柱と、2000年のリスボン欧州理事会で設定された「完全就業」の目標から構成されていた。

「完全就業 (Full employment)」については、具体的な目標として2010年までにEU全体の就業率を70%（当時61%）まで、女性の就業率を60%（当時51%）まで引き上げることが決定された。さらに、2001年のストックホルム欧州理事会では、2010年までに高齢者（55～64歳層）の就業率を50%に引き上げることも決定された。

## 《初期の雇用戦略における4本柱》

・エンプロイアビリティ（就業能力）の向上

様々な理由で労働市場から排除された人々に、労働市場への参入を促し就労を促進する。

・企業家精神の発展

規制緩和を進め、事業の開始運営を容易にし、雇用を創出する。

・事業における適応可能性

労働組織、雇用・就業形態の多様化、柔軟化と労働法制の近代化を進める。

・男女雇用機会均等政策の強化

男女の雇用機会の均等及び職業と家庭生活の両立を図る。

リスポン雇用戦略の進捗状況については、例年2月に欧州委員会が報告書を作成し、毎年3月の欧州理事会で議論が行われている。2004年3月の欧州理事会は、目標の設定から4年を経て、一定の進展は見られるが、2010年の目標達成に向けては、改革をさらに加速させる必要があることを再確認した。新規加盟10か国を含めた25か国の政府に対し、リスポン戦略を念頭において、着実に経済・社会政策の改革を行っていくことが求められた。また、欧州委員会は2004年4月7日に、①労働者及び企業の適用可能性の向上、②より多くの人の労働市場への参加、③人的資源と生涯学習への投資の拡大と改善、④良好なガバナンスを通じた改革の効果的な実施の4項目を共通勧告とした、リスポン雇用戦略の目標達成に向けての国別雇用勧告案を発表した。2004年11月3日、リスポン戦略の進捗状況に関する報告書「Facing Challenge」が専門委員会より欧州委員会に提出され、委員会は、リスポン戦略に向けた行動を勧告し、2005年末までに行動計画を策定するよう呼びかけた。

2005年2月2日、欧州委員会はリスボン戦略が目指していた目標達成に向けた進展が十分ではなかったことから、リスボン戦略を再活性化し、成長と雇用創出を実現するための新戦略を発表した。また、同月9日、欧州委員会は新社会政策アジェンダを発表し、新戦略に基づき、完全就業と貧困との闘い及び機会均等の促進という2つの重要な課題を設定した。同年3月に開催された欧州理事会は、このリスボン戦略の再活性化に向けた欧州委員会の新戦略（改訂リスボン戦略）を採択した。これを受けて、欧州委員会は4月12日、欧州の成長と雇用を促進するための新3か年計画（2005～2008年）と呼ばれる「統合指針」を発表した。統合指針は、戦略の実行体制や責任体制のあいまいさ等の問題も指摘されたことを受け、雇用戦略と、マクロ経済及びミクロ経済の政策協調に係る指針（「包括経済政策指針」）を一体化した包括的な政策指針となった。

2005年7月6日、欧州委員会は「成長と雇用を支援する結束政策：2007～2013年の地域戦略ガイドライン」と題する報告書を発表した。戦略ガイドラインは、EUの2007年以降の地域政策の新たな取組の枠組みを設定し、EU全域における均衡と調和のとれた持続可能な開発を促進し、欧州市民の生活の質を向上させることを目的としている。この戦略ガイドラインは新戦略目標に掲げられた成長と雇用の促進に貢献するよう期待されている。
## 2 現在の雇用戦略

2005年に行われた見直しの結果、現在の雇用戦略は以下の4つで構成されるようになり、政策協調サイクルが1年間から3年間に変更された。ただし、年次報告及び合同年次報告は従来通り毎年公表されている。

・欧州理事会の「雇用指針 (Employment Guidelines)」

· EU加盟各国の「年次報告(National Reform Programs)」

・閣僚理事会及び欧州委員会の「合同年次報告 (Joint Employment Report)」

・欧州理事会で採択される「勧告(Recommendation)」

## 3 2008～2010年の雇用指針

3つの目標のもとに8つの指針 (番号は包括経済政策指針からの連番) が掲げられている (2008年3月13～14日の欧州理事会で採択)。

## 《3つの目標》

1 完全就業(Full employment)

2 雇用の質と生産性の向上 (Improving quality

## 3 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 欧州委員会の年次報告書「2007年 欧州の雇用 (Employment in Europe 2007)」の概要

欧州委員会は2007年11月、年次報告書「2007年欧州の雇用(Employment in Europe 2007)」を公表した。報告書は、「就労に向けたライフ・サイクル・アプローチ」、「フレキシキュリティ(flexicurity)注1」、「労働所得の配分注2に関する動向」の3点を全体に関わるテーマとして掲げ、5章からなる各章で①労働市場の概況、②高齢者労働市場の状況、③労働時間、労働組織、企業における柔軟な働き方、④企業主導の継続的教育・訓練の強化、⑤労働所得の配分に関する動向をそれぞれ取り上げている。上記のテーマ(3点)の概要は以下のとおり。

## a 就労に向けたライフ・サイクル・アプローチ～若年者と高齢者層の就業促進～

経済成長の好転を背景に、2006年の雇用は、前年に比べて約400万人、1.4％の増加と2000年以来最も好調な伸びとなった。とりわけ著しい雇用増がみられた旧東欧諸国を含め、全ての加盟国で雇用が増加した。and productivity at work)

3 社会的結束の強化 (Strengthening social and territorial cohesion)

## 《8つの指針》

第17：完全就業の達成、雇用の質と生産性の向上、域内及び社会の結束を強めることを目的とした雇用政策の実施

第18：ライフサイクルを考慮に入れた就業促進対策

(a lifecycle approach to work)の推進

第19：障害者や働いていない人を含む求職者に対し、雇用の魅力を高め、働くことが割に合うものにし、開放的な労働市場を確保

第20：労働市場の需給調整機能の強化

第21：労使団体の役割を十分尊重しつつ、安定的な雇用と労働市場の分断の是正等の組み合わせによる雇用の柔軟性の向上

第22：雇用拡大に資する労働コストと賃金設定メカニズムの確保

第23：人材への投資の拡大と改善

第24：教育・訓練制度の市場ニーズへの対応

就業率は、前年から0.5ポイント増の64.3%で、女性の0.8ポイント増(57.1%)、高齢者(55～64歳)の1.0ポイント増(43.5%)等の影響が大きい。

一方、若年者の雇用状況は他のグループに比して改善しておらず、失業率は17.4％と高く、また、就業率についても35.9％と米国（54.2%）や日本（41.4%）に比して低位に留まっている。低学歴層を中心に、教育から職業への移行が円滑に行われていないことや、不安定雇用から抜け出せない層等が依然として多い。

若年者の高失業率の背景には、正規労働者に対する手厚い雇用保護を主な要因とする労働市場の分断の問題があり、教育・キャリア形成に係る取組に加え、下記のフレキシキュリティ政策の推進が問題の解決に資するものと期待されている。また、高齢者の就業促進を図る上では、生涯を見据えた効果的なかつ継続的な教育・訓練や早い時期からの加齢による健康問題へ労働安全衛生上の取組等も求められており、欧州委員会はこうした政策アプローチを「就労に向けたライフ・サイクル・アプローチ」として提唱している。
# 第2章

## b フレキシキュリティ～自律的な働き方と技能訓練で～

フレキシキュリティ政策の内容として、労働市場の柔軟性とともに企業内の異動・昇格等の柔軟性が重要な要素としてあげられる。労働市場の柔軟性と企業内の柔軟性を高めるためには、企業に雇用されている労働者の技能の向上・更新を通じて企業間・職務間の移行を支援するための「継続的職業訓練(continued vocational training: CVT)」が必要である。これによって所得格差の緩和や高齢者の就業促進を通じた社会保障制度への負担の軽減と併せて、技術革新等の環境の変化への対応等、企業の競争力向上の効果も期待できる。しかしながら、特に教育訓練が必要な若年・高齢者等の企業内教育・訓練への参加率が低いという問題がみられる。教育・訓練の非効率性やアクセスに関する不平等などの問題の解消に当たっては、政府による教育・訓練の提供や企業が行う教育・訓練への財政支援等が、市場ニーズや実績等を踏まえ効果的・効率的に行われることも有効である。

## c 労働所得の配分に関する動向・展開～経済成長に配慮した調整を～

労働所得のGDPに占める割合は、70年代初頭以降ほぼ全ての加盟国で低下している一方で、80年代以降は高技能労働者に対する配分率は上昇しており、技能水準間の所得の分化が進行している。この最も大きな要因は、技術進歩であり、技術・資本装備の向上が低技能労働者を代替する傾向にあるためである。また、経済のグローバル化の影響は技術進歩よりも小さいが、主として中程度の技能の労働者に影響を及ぼしている。

急速な技術進歩や経済のグローバル化が進展する中、経済の効率性と安定性を損ねることなく経済活動の成果を適切に労働所得に配分するためには、上記フレキシキュリティ政策の推進が肝要である。公的支援等により低技能労働者の技能水準の向上を図るなどの社会的支援により安定性を確保しつつ、労働市場の柔軟性を高める施策を実施することで、新たな雇用創出や、労働者を低生産性・低技能・低賃金の仕事に滞留させることなく、より高収入な仕事へ速やかに転換することを可能にするといった効果が期待できる。

(注1) フレキシキュリティ (flexicurity) は、労働市場の柔軟性 (flexibility) と雇用の安定性 (security) の組み合わせを指す造語。2007年12月の雇用・社会相等理事会で合意された当該政策に関する共通原則 (COM (2007) 0359final) では、①柔軟な労働契約、②効果的な生涯教育・訓練制度、③積極的な労働市場政策、④現代的な社会保障制度の四つを要素としている。また、フレキシビリティの代表例の1つといわれるデンマーク・モデルは、「黄金の三角形 (the golden triangle)」と称される3つの構成要素、すなわち①職業間及び地域間における高い移動性、②高いレベルの失業手当を保障する広範な社会保障制度 (失業手当は最長4年支給され、給料に対するカバー率は低所得者層に対しては90％となっている。)、③機能的で積極的な労働市場政策 (技術・技能の向上に力点) に特徴がある。この3つの要素と並んで不可欠なのが労使対話であり、デンマーク・モデルは労使間の長年の交渉や妥協の産物と言われている。

(注2) 付加価値(GDP等)に占める労働者への配分。
# 水道はみんなの財産 〜パキスタンの水道改良事業〜

日本では水は簡単に手に入り当たり前に飲めますが、多くの開発途上国では、遠くの井戸まで水を汲みに行ったり、冠婚葬祭時などの大量に水が必要なときは水売りから買うなど、水の確保は大きな負担となっています。日本は、水は生命の根幹であり、MDGs達成のために水の問題はきわめて重要と認識し、安全な水が得やすくなるように、開発途上国に対していろいろな支援を行っています。

パキスタンでは、日本のNGOである「日本地雷処理を支援する会」(JMAS)が、日本政府と連携し $ ^{*1} $ 、2009年6月から首都イスラマバードに近いパンジャブ州マリー地区で、水道施設をつくる支援 $ ^{*2} $ を行っています。パキスタンの水事情は深刻で、水道施設の不足のほか、水そのものが汚染されているといった問題もあり、1年間に約35万人が不衛生な水が原因で命を落としています。また、雨の降らない時期には汲み上げる水そのものが少なくなってしまうこともあり、遠くから水を汲みに来た女性や子どもは、水を運ぶ壺をいっぱいにするのに数時間を要したり、順番待ちのために徹夜をすることもあります。

JMASのパキスタン代表を務める

競さんは、「水は電気やガスと違い、

生きていくために毎日必ず必要なものです。私たちの取組が良質な水の

確保と日本とパキスタンの友好関係

の増進に少しでも役立てばと思います」とこのプロジェクトへの抱負を語

ります。

多くの住民から待ち望まれた水道ですが、いくつかの難しい場面にも出会いました。水沢み場となる水タンクの地主が土地代を求めたり、住民の期待が大きいためか、予算を超える数のタンクの設置を要望されたり、さらには、各家庭まで水道管を敷設することはできないかといった要望などもありました。筧さんは、住民に対し粘り強く予算の規模や「水道はみんなの財産」であることを説明し、意見をまとめていきました。

こうして、2010年4月のフェーズ1終了時には、大小4つのタンクを設置し、合計10kmに及ぶパイプを敷設しました。 $ ^{*3} $

水道施設の建設のほかに、篦さんは、住民に働きかけ、水道組合を設立しました。これは、JMASの国際協力に際しての考え方である自立支援に沿うもので、将来、住民自身で施設の維持管理ができるようにするためです。「住民が自分たちの財産として、自らの手で、良質な水と施設を末永く守ってほしいと思います」という箕さんは、水質検査の方法、タンクのクリーニング方法や水道パイプの接続方法などの技術を教えました。

このような筤さんたちの取組のおかげで、地元の人々の意識にも変化が現れ、水道施設を大切にしようという意識から、この地区に住む人々は水タンクの蛇口を保護するステンレス製の箱に「水を無駄にしないこと」と書くようになりました。

また、水道施設の建設は、今まで主に水汲みをしていた子どもや女性の生活に変化をもたらしました。重労働であった水汲みから解放され、女性は家事や育児の時間が持てるようになり、そして子どもたちは学校に通えることになった結果、勉強に集中することができるようになりました。

覚さんは、マリー地区の将来についてこう語ります。「この水道施設はJMASが日本人の支援を得て造った住民の皆さんの共有財産です。この施設をいつまでも大事に守って欲しいと思いますし、守っていただけると確信しています」。

水汲み場での少年たち（写真提供：覚さん）
統計4－18 主な道路交通法違反の取締り状況(平成13～17年)

(1) 違反別取締り件数

年次区分	13	14	15	16	17
無免許、無資格運転(件)	77,957	72,841	66,725	62,562	59,294
指数	100	93	86	80	76
酒酔い、酒気帯び運転(件)	222,301	211,854	175,730	152,823	140,873
指数	100	95	79	69	63
最高速度違反(件)	2,602,243	2,600,623	2,649,345	2,819,655	2,763,193
指数	100	100	102	108	106
信号無視(件)	610,008	630,825	671,778	687,852	688,438
指数	100	103	110	113	113
一時停止違反(件)	744,484	817,085	906,949	1,014,896	1,005,725
指数	100	110	122	136	135
步行者保護義務違反(件)	32,666	32,442	35,440	41,895	46,457
指数	100	99	108	128	142
駐停車違反(件)	1,816,870	1,720,866	1,684,268	1,667,608	1,593,377
指数	100	95	93	92	88

## (2) 行政処分の基礎点数告知件数

座席ベルト装着義務違反(件)	3,271,503	3,205,259	3,203,793	3,324,557	3,186,884
指数	100	98	98	102	97
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	実践キャリア・アップ事業	担当部局庁	政策統括官(経済財政運営担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度	担当課室	参事官(産業・雇用担当)	参事官 山下 善太郎
会計区分	一般会計	施策名
根拠法令(具体的な条項も記載)	内閣府設置法第4条第1項第3号及び第3項第2号	関係する計画、通知等	「新成長戦略」「東日本大震災からの復興の基本方針」
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	実践キャリア・アップ戦略について、平成24年度から被災地における実践的な職業能力評価及び育成プログラムの整備等を先行的、重点的に実施することしているところ、データベース等のシステム構築のための基本的な設計及び普及啓発を進め、24年度からの円滑な制度の立ち上げに資する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	24年度から被災地での復興に役立つ人材としての介護、省エネ等及び6次産業化を担う人材の育成プログラムを認証するとともに、実践的な職業能力を評価してキャリア段位(レベル)の認定を行うことしている。このため、23年度には、レベル認定者やアセッサー、育成プログラムに係る情報を登録するデータベース等のシステム構築のための基本的な設計を行うとともに、説明会の実施、パンフレットの作成等の普及啓発活動を行う。
実施方法	■直接実施 ■業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	38	38
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標	活動指標	単位	23年度活動見込
実践キャリアアップ戦略の周知パンフレットを手に取ってくれた方の数(説明会での受取、ラック等からのビック・アップ、周知活動を通じた頒布等)	人	48,500人	-	(アウトブット)※上段( )書きは予算措置の累積に係る見込み	実践キャリア・アップ戦略周知パンフレット	部	(48,500部)
単位当たりコスト	普及啓発費(150円/人)	算出根拠	単位当たりコスト=パンフレット作成等経費及び説明会開催経費/パンフレット作製部数
事業所管部局による点検
項 目	内容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	実践キャリア・アップ戦略を被災地で先行的、重点的に推進していくことは、以下のとおり「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」に記載されており、整合性をとっている。「復興への提言」Ⅱ第2章(4)②②産業振興による本格的雇用の創出・本格的な安定雇用は、被災地における産業の復興から生まれる。もともとこの地域の強みであった農林水産業、製造業、観光業の振興、再生可能エネルギーなどの新産業の導入などが、雇用復興の鍵。・復興した雇用が安定的であり、かつ労働条件の向上が期待できるものであるためには、産業復興が、より高い付加価値を生み出す方向に進化していることが必要である。その点で、地域の産業の高度化や新産業創出を担う人材の育成、職業訓練の充実などの取組を支援することも大切である。「東日本大震災からの復興の基本方針」5(2)④(iii)被災地における地域産業の高度化や新産業分野での専門的人材育成に資する実践的なキャリア・アップの仕組みや育成プログラムの整備等を推進する。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災県の復興計画等においては、地域包括ケアの体制整備、エネルギー管理システムの構築、6次産業化の推進といった方針が示されている。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	普及啓発については、説明会の実施、パンフレットの作成、新聞広告の実施等、制度の普及啓発を行うために効果的な手法を選択している。データベース等のシステム構築については、まず基本的な設計を行った上で24年度のシステム構築の実施に進むこととしており、効果的な手法を選択している。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	データベース等のシステムには、共通機能が多いことから、介護等の3分野でそれぞれ独立してシステム開発を行うよりも、3分野を一体的にシステム開発を行う方が、費用対効果に優れ、効率的である。このため、システム構築のための基本的な設計も一体的に行うこととしている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	実践的な職業能力評価基準の作成及び育成プログラムの整備等については、国主導で推進しており、制度の立ち上げ段階には民間だけで実施することは困難であることから、23年度におけるシステム開発及び普及啓発については、国の費用負担により進めていく必要がある。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	23年度は、普及啓発とデータベース等のシステム構築の基本設計といった準備事業を行い、24年度は、実践的な職業能力評価及び育成プログラムの整備等を、被災地において先行的、重点的に実施することとしており、整合的かつ計画的である。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	実践的な職業能力評価の基準作成等については、これまで3分野について具体的な検討を行ってきているところであり、これらの結果を踏まえて、事業に着手することとしている。また、本事業の進行管理等については、分野別に検討を行う各ワーキング・グループ等において行うこととしている。

注1. 「活動指標(アウトプット)」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算(第2次補正予算を含む。以下同じ)若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2. 「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正 × × 円／）」などと記入すること。
※ 毎年の報告と大幅な改訂には再審査が必要

※頻繁な改訂を行いたくとも認定に時間がかかる

※ 講座の信頼性を確保するために認定に1年かかってしまう

※ 大幅な改訂をする場合に再審査が必要なため改訂できない

※ 認定に時間がかかり、用意する書類が膨大なため申請が大変

「文部科学省認定講座」のデメリットは、前述のメリットの裏返しと言える。

新規講座を開設し、文部科学省の認定を取得しようとした場合、申請から認定まで約1年かかってしまう。

講座の改訂は、受講者増に繋がるという団体側都合の目的もあるが、受講者や世の中のニーズに応えるという正当な目的もある。

歴史や伝統に培われた講座のように、流行り廃りの影響を受けない不变的な講座は改訂の必要がないという意見もあるが、若者の受講者が学習し易いように、平易な表現・言葉に改める等、工夫の余地はあるはずである。

質の高い講座を提供するためには、新規講座の認定や講座内容の変更許可にある程度の期間は必要であると思われるが、そのことにより教材の改訂までもが妨げられているのであれば、国においても、受講者の利益のために審査期間の短縮等について検討を行うべきである。
## Ⅲ 社会通信教育の受講者への調査

## 1 回答者の概要

アンケート回答者の基本属性は、「男性」が61.8%、「女性」が38.2%であった。また年齢は、「15～19歳」が2.7%、「20～29歳」が9.2%、「30～39歳」が23.5%、「40～49歳」が27.4%、「50～59歳」が22.2%、「60～69歳」が15.1%であった。

問1 性別 $$ n=3082 $$

問2 年齢 $$ n=3082 $$
身分は、「会社員」が42.4％、「主婦」が12.6％、「アルバイト／パート／フリーター」が9.5％であった。

また、有職者 2,313 人の職業は、「専門職・技術職」が 32.1%、「事務職」が 19.3%、「管理職」が 12.7% であった。

問4 身分 $$ n=3082 $$

問5 職業 $$ n=2313 $$
## 2 通信教育の利用状況

## （1） 通信教育の利用状況

通信教育の利用状況は、「利用したことがある」が50.3%、「利用したことはない」が49.7%と、ほぼ半分に分かれた。

問6 これまで、通信教育を利用したことはあるか（1つだけ選択）【n=3082】
## (2) 利用した通信教育

通信教育を「利用したことがある」と回答した 1,550 人（以下、受講者と記す）のうち、利用した通信教育の手法は、「通信教育（紙）のみ」が 79.8%と約 8 割であった。次いで「e ラーニングと通信教育（紙）」が 14.5%、「e ラーニングのみ」が 5.7%であった。

問7 利用した通信教育(1つだけ選択)【n=1550】
## （3） 利用したことがある通信教育の分野

受講者が利用したことがある通信教育の分野は、「語学・学術系」が39.2％、「ビジネス系」が34.8％と3割を超えた。

問8 利用したことがある通信教育の分野(いくつでも選択可)【n=1550】

※分野は調査票上の項目を以下の通り分類している。

語学・学術系：「語学・コミュニケーション」「教育・学術」

ビジネス系：「経営・労務管理」「財務・金融」「司法・法務」「オフィス事務」

趣味系：「趣味·教養」

コンピュータ系：「コンピュータ・情報処理」

工業・技術系：「不動産・建築・施工」「鉱業・設備・溶接」「電気・通信」「安全管理・危険物取扱」「車両・航空・船舶」

保健医療福祉系：「保育・指導」「福祉・健康」「医療・衛生」

衣食住系：「生活・消費活動」「美容・ファッション」「デザイン・インテリア」「栄養・調理」「飲食・フードサービス」

スポーツ系：「スポーツ」

その他：「自然・環境」「ボランティア養成」「その他」
## (4) 「認定社会通信教育」の認知

受講者に、「認定社会通信教育」（文部科学省によって認定された通信教育）の認知を尋ねたところ、「利用したことがある」が8.3%、「知っているが、利用したことはない」が27.2%、「知らない」が64.5%となった。

受講者の 35.5%が「認定社会通信教育」を認知しているという結果であった。

問9 「認定社会通信教育」の認知(1つだけ選択)【n=1550】
## (5) 「認定社会通信教育」の利用意向

受講者に、「認定社会通信教育」の利用意向を尋ねたところ、「利用したい」が7.4％、「講座内容によっては、利用したい」が63.0％、「特に利用したいとは思わない」が29.6%であった。受講者の7割以上が「認定社会通信教育」の利用意向があるという結果であった。

問10 「認定社会通信教育」を利用してみたいと思うか（1つだけ選択）【n=1550】
また、前設問で「特に利用したいと思わない」と回答した受講者459名に理由を自由記入してもらったところ、397件の有効回答が得られた。

自由回答を分類し集計したところ、「必要がない」が圧倒的に多く（41.6%）、「余裕がない」（16.6%）、「興味がない」（16.4%）と続いた。

問10－1 認定社通講座を利用したいとは思わない理由【n = 397】
## （6） 通信教育を利用した主な目的

受講者に、通信教育を利用した主な目的を尋ねたところ、「職業上の能力開発やスキルアップのため」が41.4％、「専門的な知識・技能を習得するため」が36.8％、趣味や教養を深めるため」が31.9%であった。

問11 通信教育を利用した主な目的(いくつでも選択可)【n=1550】
受講者を、「ホワイトカラー」「ブルーカラー」「学生」「主婦」という分類に分け、「通信教育を利用した主な目的」を見ると、「ホワイトカラー」は「職業上の能力開発やスキルアップのため」(50.6%)、「主婦」は「趣味や教養を深めるため」(52.7%)、「学生」は「就職や進学に役立てるため」(77.3%)に通信教育を利用しているという結果であった。

問11 通信教育を利用した主な目的(いくつでも選択可)【n=1550】

※「ホワイトカラー」「ブルーカラー」「学生」「主婦」「その他」の分類は、以下のとおり。

ホワイトカラー：有職者のうち職業が「専門職・技術職」「管理職」「事務職」「販売職」

ブルーカラー：有職者のうち職業が「保安・サービス職」「農林漁業作業」「運輸・通信」

「採掘作業」「製造・制作・機械運転及び建設作業」「労務作業」

学生：身分が「中学生」「高校生」「専門学校生」「予備校生」「短大／大学生」「大学院生」

主婦：身分が「主婦」
## (7) 通信教育の情報の入手方法

受講者に、通信教育の情報の入手方法を尋ねたところ、「インターネットの通信教育紹介サイト」が43.5%、「テレビCMや新聞記事等」が41.0%、「本・雑誌」が35.0%となった。

問12 通信教育の情報の入手方法(いくつでも選択可)【n=1550】
前述の受講者分類で、「通信教育の情報の入手方法」を見ると、「学生」「主婦」においては、「テレビCMや新聞記事等」を情報入手の方法とする回答が多く、「学生」は61.3％、「主婦」は51.6%であった。

問12 通信教育の情報の入手方法(いくつでも選択可)【n=1550】

■ホワイトカラー ■ブルーカラー ■学生 ■主婦 ■その他
## （8） 利用した通信教育の講座数

受講者に、利用した通信教育の講座数を尋ねたところ、「1 講座」が 50.4% と半数以上に上り、「2 講座」が 21.5%、「3 講座」が 12.2% であった。

問13 利用した通信教育の講座数(1つだけ選択)【n=1550】
## （9） 利用した通信教育の平均費用

受講者に、利用した通信教育の平均費用を尋ねたところ、「1万円未満」が22.3％と一番多く、次いで「2～3万円未満」20.2％、「1～2万円未満」19.9％となり、費用が3万円未満の受講者が6割強であった。

問14 利用した通信教育の平均費用(1講座あたり)(1つだけ選択)【n=1550】