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## 1 我が国の国際観光交流

（１）昭和40年代前半までは訪日外国人旅行者数が日本人海外旅行者数を上回っていたが、現在は日本人海外旅行者数が円高の影響等で大幅に伸びたことなどから、アンバランスな国際観光交流となっている。

訪日外国人旅行者数（2001年）は世界で35位、アジアで9位。

日本人海外旅行者数（2000年）は世界で10位、アジアで2位。

特に、訪日外国人旅行者数は、1990年の5位から中国、マカオ、インドネシア、韓国に抜かれ9位となり、アジアの中でも低位な伸びであった（表2-1）。

▼ 表 2 - 1 外国人旅行者受入れアジアランキングの推移（単位：万人）

1990年	受入者数	2001年	受入者数
① マレーシア	745	① 中国	3,317
② 香港	658	② 香港	1,373
③ タイ	530	③ マレーシア	1,278
④ シンガポール	484	④ タイ	1,013
⑤ 日本	324	⑤ シンガポール	673
⑥ 韓国	296	⑥ マカオ	584
⑦ マカオ	251	⑦ インドネシア	515
⑧ インドネシア	218	⑧ 韓国	515
⑨ 台湾	193	⑨ 日本	477
⑩ 中国	175	⑩ 台湾	262
アジア全体	5,260	アジア全体	11,152

2 訪日外国人旅行者の行動と受入体制の実態

## （１）訪日外国人旅行者の日本での行動

外国人の都道府県別訪問率は、1位が東京都(56.5%)で半分以上の外国人が訪れており、以下、大阪府(25.2%)、京都府(15.8%)、神奈川県(15.6%)、千葉県(11.2%)の順となっている（表2-2）。

▼ 表 2 - 2 訪問率上位都道府県の推移

平成9年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度
東京都	① 62.6	① 60.9	① 58.3	① 56.0	① 56.5
大阪府	② 20.9	② 22.6	② 25.3	② 23.7	② 25.2
京都府	⑤ 14.3	③ 15.7	③ 15.3	④ 14.1	③ 15.8
神奈川県	④ 14.5	④ 15.4	④ 14.3	③ 15.3	④ 15.6
千葉県	③ 15.2	⑤ 14.8	⑤ 12.6	⑤ 13.2	⑤ 11.2
延べ訪問率	222.8	228.1	214.7	203.5	207.6

(注) 1 国際観光振興会「訪日外国人旅行者調査」(2001～2002)より作成。

2 訪問率とは、「今回の旅行中に当該地を訪問した」と答えた回答者数÷全回答者数×100により求めたもの。

3 延べ訪問率とは、各都道府県の訪問率を足し合わせたもの。

## （２）外国人旅行者が感じる日本の問題点

宿泊施設に関して、訪日前では「言葉」(22.3%)、「料金」(16.0%)の心配を挙げた者が多くみられた。訪日後の評価でも、「料金」(21.9%)、「言葉」(19.4%)が多く、5人に1人がこれらの点に問題を感じたと回答している（図2-3）。

▼ 図2-3 宿泊施設に関する訪日前の心配と利用後の評価
利用交通機関に関して、新幹線（長距離列車を含む）は、プラス評価としては、「便利」、「時間に正確」、「清潔・きれい」、マイナス評価では、「運賃・料金が高い」、「標識・表示がわかりにくい」、「外国語表記案内がない」などがみられた。

地下鉄（近距離電車を含む）は、新幹線と同様の評価のほかに、マイナス評価で「混んでいる」、「路線が複雑」などがみられた。

タクシーは、プラス評価で、「親切」、「清潔・きれい」、マイナス評価で、「運賃・料金が高い」、「言葉が通じない」などがみられた（図2-4）。

観光施設に関して、「施設までの標識」は、プラス評価36.7% マイナス評価17.0%で、「施設内の案内板」は、プラス評価29.9% マイナス評価11.4%であり、また、「パンフレット」は、プラス評価25.4% マイナス評価10.4%となり、英語以外の言語が不十分など明確に不便を感じた者が1割以上という事実を重視し、改善を要するものと考えられる（図2-5）。

▼図2-4 主な交通機関に対する評価

▼ 図 2 - 5 観光施設に対する評価

## （３）市区町村の取組みと課題

①市区町村が現在実施している外国人旅行者の受入れに関する取組みは、「外国語版観光案内パンフレット・ガイドブックの作成・配布」（31.3%）が最も多く、次いで「道路標識、観光案内標示等の多言語化」（17.6%）「国際交流イベント等の開催」（13.7%）と続く（図2-6）。

▼ 図2-6 外国人旅行者の受け入れに関して市区町村が実施している取組み

②市区町村の外国人旅行者の誘致・受入れ施策への今後の取組み姿勢は、全国で見ると積極的な姿勢が10.2%、消極的な姿勢が36.7%であった。消極的な市区町村の理由
としては「知名度のある観光地や交通ターミナルからの交通の便が悪く、集客が見込めないから」（51.8%）が最も多く、次いで「外国人旅行者にアピールしそうな魅力的な観光資源が少ないから」（50.1%）、「外国人旅行者対応の施設整備やスタッフの増強等コストの負担が大きいから」（31.5%）が続き、経費面の負担がネックになっていることなどが伺える。

③市区町村が外国人旅行者の誘致・受入れを進めるに当たって国に要望したい事項としては、「観光地案内標識等の標示・案内等の充実・多言語化」(32.0%)が最も多く、次いで、「観光案内所の充実」(26.9%)、「人材の育成」(26.7%)が多い（図2-7）。

▼ 図2-7 市区町村の外国人旅行者誘致・受入れに関する国への要望

## （４）観光関連施設等の取組と課題

① 施設等が現在実施している外国人旅行者の受入れに関する取組みとしては、「外国語版観光案内パンフレット・ガイドブックの作成・配布」（64.0%）が最も多く、次いで「外国語の案内板・説明板の設置」（30.6%）、「外国語版ホームページの開設・運営」（15.0%）が続く（図2-8）。

▼ 図2-8 観光関連施設等における外国人受入のための取組み状況

② 施設等が外国人旅行者向けの情報提供や案内標識、緊急時等に対応可能な外国語としては、「英語」（64.3%）が最も多く、次いで「韓国語」（16.8%）、「中国語（簡体字）」（13.2%）、「中国語（繁体字）」（8.7%）と続く。

③ 施設等の外国人旅行者の誘致・受入れの取組み姿勢については、積極的な姿勢を示しているのが27%程度あり、市区町村の数字10%程度を大きく上回っており、意識の高さがうかがえる。

また、消極的な姿勢は11.1%あるが、これらの施設等に消極的である理由を尋ねると、「知名度のある観光地や交通ターミナルからの交通の便が悪く、集客が見込めな
いから」（40.5%）、「外国人旅行者対応の施設整備やスタッフの増強等コストの負担が大きいから」（40.5%）が並んで最も大きな理由となっている。

④ 施設等が外国人旅行者の誘致・受入れを進めるに当たって国に要望したい事項としては、市区町村と同様に「観光地案内標識等の標示・案内等の充実・多言語化」(45.3%)が最も多く、次いで、「観光案内所の充実」(40.5%)が挙げられている。これに続けて「訪日促進キャンペーンの実施」(32.4%)、「インターネットによる観光情報の提供、宣伝活動」(32.1%)、「国際観光振興会（JNTO）の活動強化」(15.6%)も多く、海外への情報提供面での国の取組みへの期待も大きいことが分かる（図2-9）。

▼ 図 2 - 9 外国人旅行者誘致・受入れに向けての国への要望

3 外国人旅行者訪日促進に関する政府の最近の動き

（１）第百五十四回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成14年2月）において、海外からの旅行者の増大、それに伴う地域の活性化を言及した。

（２）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定（平成14年6月）において、経済活性化戦略の1つとして「観光産業の活性化・休暇の長期連続化」が取り上げられ、グローバル観光戦略の構築等が記述された。

（３）平成14年3月以降５回の副大臣会議において観光振興に関する議論が行われ、「観光振興に関する副大臣報告書」が同年７月４日にとりまとめられた。

（４）国土交通省は、関係府省の協力を得て、また民間団体等からのヒアリング・意見交換、さらにはパブリックコメントを経て、「グローバル観光戦略」を策定し、平成14年12月の閣僚懇談会において、扇国土交通大臣が報告した。

（５）第百五十六回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（平成15年1月）において、観光の振興に政府を挙げて取り組むこと、特に2010年に訪日外国人旅行者を倍増させることを目標とすることを言及した。

（６）平成15年3月には、国土交通大臣を座長とする「グローバル観光戦略を推進する会」が開催された。会は観光その他関係民間51団体・企業の参加を得て行われ、堤副座長（（社）日本ツーリズム産業団体連合会会長）より、グローバル観光戦略を強力に推進するためのアピールが提案され採択された。
（７）平成15年1月に内閣総理大臣主宰の観光立国懇談会の開催が決定され、1月24日の第1回を皮切りに、4回の懇談会に加え、数回にわたる有識者のみの会合が開催された。

この懇談会では、幅広い観点から我が国の観光立国としての基本的なあり方が検討され、平成15年4月24日、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を副題とする報告書がとりまとめられた。

（８）観光立国懇談会の報告書を受け、関係行政機関の緊密な連携を確保し、観光立国を実現のための施策の総合的な推進を図るため、平成15年5月に観光立国関係閣僚会議を開催した。

## 4 ビジット・ジャパン・キャンペーン

（１）外国人旅行者の訪日を促進するためには、まず、外国人に日本に旅行しようという気持ちを起こさせ、また実際に日本に向けての魅力ある旅行商品が購入できる環境づくりをしなければならないが、我が国の海外広報予算は他国に比べて決定的に不十分であった（図2-10）。

▼ 図2-10 主な国の公的観光宣伝機関の予算

国際観光振興会 34億円

韓国観光公社 119億円

香港政府観光局 91億円

オーストラリア政府観光局 100億円

英国政府観光庁 101億円

カナダ観光局 134億円

（２）ビジット・ジャパン・キャンペーンは、外国人旅行者の訪日を飛躍的に拡大することを目的とした国、地方公共団体及び民間が共同して取り組む、国を挙げての戦略的なキャンペーンであり、訪日促進の重点市場を絞り（当面、韓国、台湾、米国、中国、香港の５地域）、次のような事業を実施する。

・重点市場ごとの旅行市場としての特性の調査（マーケット・リサーチ）

・日本への旅行そして日本の魅力の徹底的なPR

・日本への旅行商品の造成の促進

・個々の施策の効果の評価

・日本の観光に関する総合的な情報サイトの構築

（３）国、地方公共団体、民間団体・企業が共同で事業を展開することが効果的と考え、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部、執行委員会及び事務局といった組織整備を行った。

（４）１５年度からのキャンペーンの本格的な展開の事前準備のための経費として、１４年度補正予算が認められ、重点５市場ごとの市場調査や海外観光関係者の招請、地方における会議等の実施、パンフレット等キャンペーン・ツールの作成、ロゴ・キャッチフレーズの策定を行った（図２-１１,２-１２）。
▼ 図 2 - 1 1 14 年度補正予算による海外観光関係者の招請の概要

実施時期	対象市場	概 要
3月21日～28日	中国	北京電視台の番組取材クルー5名を招請し北海道東各地を取材させた。
3月10日～19日	中国	雑誌記者4名を招請し九州各地及び東京都を取材させた。
3月13日～18日	中国	新聞雑誌記者12名を招請し九州各地を取材させた。
3月5日～11日	香港	TVBテレビの番組取材クルー4名を招請し近畿各地を取材させた。
3月12日～21日	韓国	KBS2の番組取材クルー4名を招請し北陸信越各地及び群馬県を取材させた。
3月16日～23日	韓国	雑誌記者4名を招請し南東北各地及び栃木県を取材させた。
3月12日～20日	米国	旅行会社11名を招請し東京、箱根、京都及び奈良等を訪問させた。
3月12日～20日	米国	旅行会社11名を招請し東京、名古屋、高山及び金沢等を訪問させた。
3月15日～23日	台湾	中国電視の番組取材クルー5名を招請し北東北各地及び東京都を取材させた。

▼図2-12 ビジット・ジャパン・キャンペーンのロゴ・キャッチフレーズ

5 訪日外国人旅行者を倍増させるための課題

（１）国際空港やアクセス鉄道・道路の整備、観光コスト高の是正、査証取得の簡素化・迅速化等、魅力ある観光交流空間づくり等の着実な実現や高等教育機関における観光関連学部の設置等人材育成、国民の外国人に対するホスピタリティの向上などの課題が挙げられるが、それとともに、次の点に十分留意する必要がある。

（２）国土交通省は関係府省と協力して、また地方公共団体・関係民間団体等と連携して日本の観光魅力の徹底ＰＲ等を行うビジット・ジャパン・キャンペーンを、一過性ものとならないよう、継続かつ強力な展開を必要とする。

（３）今後はアジアからも欧米諸国の観光旅行者のように個人客が増えることが想定されることから、多言語の案内標識、案内所など外国人が一人歩きできるような環境を積極的に整備していく必要がある。

（４）政府としては、観光立国懇談会報告書を踏まえて、またグローバル観光戦略等に基づき、2010年までに我が国を訪れる外国人旅行者を１千万人にするとの目標を達成し、さらに世界に開かれた観光大国となることを目指して、観光立国に向けての施策を強力に推し進める。
## 第 3 章 外国人旅行者訪日促進施策

## 1 日本の観光魅力の広報・宣伝活動

（１）国際観光振興会は、１４年度には、韓国、中国、米国を対象に訪日旅行促進キャンペーンを実施したほか、６言語によるＪＮＴＯウエブサイト（平成１４年度総アクセス件数１,９６０万件）を運営するなど、積極的に日本の観光魅力の広報、宣伝活動を行っている。

（２）在外公館は、対日理解の増進のため様々な努力を行っており、特に３０ヶ所に「広報文化センター」を設置し、我が国の政策、一

▼ 国際観光振興会ウェブサイト

般事情及び文化の紹介活動を行っている。また国際交流基金の事業や日本放送協会(NHK)の国際放送などでも、我が国の文化等の紹介等を行っている。

## 2 外国人旅行者の受入れ体制の整備

（１）「国際観光テーマ地区」において、外国人による診断に基づく受入体制の整備を推進する「外客受入重点地域整備促進事業」を中部・北陸地域において実施した。

（２）外国人旅行者向けの観光案内所や案内表示・案内標識の整備を推進した。

（３）通訳案内業法による通訳案内業免許制度により通訳案内の質の向上を図るとともに、善意通訳（グッドウィル・ガイド）の普及拡大を図っている。

（４）１４２６郵便局において外国通貨の両替及び旅行小切手の売買のサービスを提供している。

## 3 低コスト観光の提供

旅行業者による外国人旅行者向け国内旅行商品の提供、ウェルカムカード、外国人旅行者向け割引運賃等、外国人旅行者の国内旅行費用の低廉化のための取組みも各方面でなされている。

## 4 国際コンベンション等の振興

国際コンベンションの誘致に向けた取組みを行うとともに、2005年日本国際博覧会（愛・地球博）の開催に向けた支援などを行った。

## 5 世界の国々との観光交流強化の取組み

（１）日中国交正常化 30 年を記念し、５月に日本、９月に中国双方で大々的な文化観光交流事業を実施した。

また 2002 年日中韓国民交流年として、特に文化・観光分野の交流促進が図られた。

（２）中国国民訪日団体観光旅行は、2002年末現在で2,527団体、51,305名となっている。15年2月には日本側指定旅行会社が77社とな

▼中国における交流式典の様子
った。また、15 年 2 月から、在上海日本国総領事館でも訪日団体観光ビザの発給が開始された。

（３）１７回目の日韓観光振興協議会を、１４年１２月に沖縄にて開催し、相互観光交流の拡大施策や、両国共同誘客施策の可能性などについて意見交換した。

（４）１４年２月、小泉総理・ブッシュ大統領会談で、日米観光交流の一層の促進が合意された。そして、１０００人規模の官民合同使節団を日本からハワイ及びニューヨークに派遣し、交流行事を実施した。また、同年４月、観光交流拡大に関する了解覚書を取り交わし、日米両国間の観光交流を今後５年間で、２００１年の水準から２０％程度増加させることを目標に、日米観光交流促進協議を相互に開催することとし、同年８月、ハワイにて第１回日米観光交流促進協議会ワーキンググループを開催するなど、観光交流促進の具体策について検討している。

（５）国際民間交流の拡大に向けて、ワーキング・ホリデー制度は、７カ国との間で実施している。

6 外国人旅行者の出入国手続きの円滑化

適正な出入国管理を行うために査証審査を厳格に行う一方、人的交流を促進する観点から、査証発給手続の簡素化・迅速化を推進するなど、出入国管理、査証発給手続き、検疫、通関等の各種手続き等の円滑化を図った。特に、ワールドカップサッカー共同開催時には、韓国人に対する期間限定査証免除措置を実施した。

7 2002年ワールドカップを契機とした観光振興

（１）訪日外国人旅行者の増大に対応し、大会開催期間中、羽田空港への国際チャーター便の乗り入れを昼間の時間帯にも認めたり、新幹線の深夜運行が実施されたほか、全国で延べ2,300本を超える臨時列車が運行されるなど、航空、鉄道等の輸送力の増強が図られた。

（２）５月１５日から６月３０日までの間、日韓両国が相互に出入国管理担当職員を派遣し，入国許可の可否の事前確認を行う「プレクリアランス」を実施した。

（３）国土交通大臣が日本への訪問を直接呼び

かける「訪日促進ビデオ」を作成し、日本の

航空会社の国際線機内や空港口ビーで放映さ

れた。

（４）日韓の連携のもとに電子乗車券、世界初の複数通貨対応電子マネー等の機能を複合した多機能Ｃカードプロジェクトを実施した。

（５）大会開催期間中、交通関係事業者により様々な外国人特別割引運賃制度が実施された。

▶ 扇大臣訪日促進ビデオ

（６）ワールドカップに関する総合的な情報を6か国語で提供するホームページ「ワールドカップ情報室」を開設した。

（７）ジャパン・トラベル・サポート事業として、東京に英語以外の９言語に対応できる通訳案内要員が待機する「中央コールセンター」を設置するとともに、開催地には、自治体の協力を得て観光案内所等に英語等で対応できる「地方コールセンター」が設置され、電話によるサポートサービスを行った。
## 第 4 章 国民の観光旅行促進施策

## 1 国民の観光需要の喚起

（１）都道府県及び観光関係団体・企業等により、旅の総合見本市「旅フェア2002」が開催されたり、消費者の国内観光への関心を高めるための全国規模のＰＲ活動と国内観光の質的向上運動の２つを柱とした「リアル・ジャパン・キャンペーン」が展開されている。

（２）電子地図上に様々な情報を表示する地理情報システム（GIS）を活用した携帯情報端末への観光情報の提供について、官民を挙げて、その整備・利用促進を図っている。

（３）(社)日本観光協会が、インターネット上でリアルタイムに全国の観光情報を提供する「全国地域観光情報センター」を開設している。

（４）平成１５年３月末現在、全国１６２のコミュニティ放送局が開局し、観光地、各種行事の案内等の番組を放送している。

## 2 休暇取得の促進

（１）労働時間は昭和６３年以降のトレンドとしては大幅に減少しているが、近年は横ばい傾向にあり、平成１４年において、労働者１人平均年間総実労働時間は１,８３７時間（うち所定内労働時間１,７００時間）（事業所規模３０人以上の企業。以下、この項同じ）になった。また、平成１３年１年間における労働者１人平均の年次有給休暇の付与日数は１８．１日、そのうち労働者が取得した日数は８．８日で、取得率は４８．４％になっている。

休日・休暇を国際比較すると、わが国は祝日は多いが有給休暇の取得が諸外国に比べて極めて少ない状況にある。

（２）国民が有給休暇を活用した「ゆとり休暇」を年間を通じて計画的に取得できるような社会・環境を醸成するための、次の事業を展開した。

① 「休暇制度の在り方と経済社会への影響に関する調査究委員会」は、年次有給休暇の完全取得が実現した場合、12兆円の経済波及効果と150万人の雇用創出効果があることを明らかにした報告書『休暇改革は「コロンブスの卵」』をまとめた。

▼ 年次有給休暇を完全取得した場合の経済波及効果

② 観光対策関係 12 省庁は連名で「ゆとり休暇」の取得を呼び掛ける広報を、地方自治体及び業界・企業等関係者の協力を得ながら行った。
③ゆとり休暇取得促進キャンペーンの展開

ア 扇国土交通大臣は漫才師の宮川大助・花子さんを「ゆとり休暇大使」に任命し、「ゆとり休暇」を題材にした漫才やPR、イベントを実施した。

イ『家族の「夢バカンス・プラン」』、『ゆとり休暇川柳』の募集事業を展開した。

ウ「ゆとり休暇」の取得促進を呼び掛ける新聞、テレビ、一般雑誌、電車等車内における広報を展開した。

工 各地方運輸局は、「ゆとり休暇」や「家族旅行」をテーマにしたシンポジウムを開催した。

▶ 扇国土交通大臣と、「ゆとり休暇大使」に任命された宮川大助・花子夫妻と長女のあゆみさん

（３）観光振興に関する副大臣会議において、「関係府省は連携・協力して、学校における長期休業日の分散化を推進する環境を整備する」よう提言されたことを受け、各都道府県教育委員会に対し、学校における長期休業日の分散化について教育上の意義等を勘案して検討するよう依頼した。

また、全国の小・中学校を対象として、休業日日程の現状についての調査を行い、学校独自の工夫例を収集・公表した。

（４）社団法人日本ツーリズム産業団体連合会は、平成１４年度から「秋休みキャンペーン」を実施している。

## 3 多様な旅行商品の提供

（１）旅行にかかわるインターネット取引は急速に拡大し、利用者の利便増進をもたらしており、旅行に関わるインターネット市場規模は2006年には2兆3,770億円に拡大すると予測されている。

（２）航空、乗合バス、鉄道、タクシー等公共交通機関や高速道路において、各種割引運賃・チケット等が設定されるなど多様な商品の提供が進んでいる。

## 4 旅行業等に係る施策

（１）旅行業や観光土産品等における公正な競争を確保し，一般消費者の適正な商品選択に資するため，「不当景品類及び不当表示防止法」（以下「景品表示法」という。）に基づいて、各旅行業及び観光土産品の公正取引協議会に対し指導を行った。旅行業公正取引委員会は研修会を開催し公正な競争確保の取組みを行った。また土産品公正取引委員会では適正表示・包装の土産品に対し認定マークを交付した。

## 5 日本人の海外旅行の円滑化

出入国管理、検疫、通関等の円滑化を図るとともに、海外での薬物犯罪および持込み防止策、銃器持込み防止対策、海外での児童買春防止対策などを講じた。
## 第 5 章 観光交流空間の形成

## 1 観光資源を活用した観光の振興

（１）地域の創意工夫により当該地域の自然,文化,歴史等を活用した個性的な観光まちづくりを進めるための施策「観光まちづくりプログラム策定推進事業」を実施した。

（２）自然を題材にしてインタープリター（自然ガイド）の解説を受けながら自然の不思議さや面白さを味わう自然ガイドツアーの造成を推進するため、インタープリターを育成するためのセミナーの開催、事業経営マニュアルの作成等を行った。

（３）地域伝統芸能等観光振興への活用を推進するため,都道府県が策定する基本計画に沿って実施される地域伝統芸能等を活用したイベントに対して支援を行った。

（４）自動車旅行者をターゲットに点在する観光資源を魅力ある観光ルートとして紹介するため、一定のテーマコンセプトをもとに広域観光案内板等を整備する「広域観光テーマルート整備事業」を実施した。

（５）農山漁村に滞在して、余暇活動を楽しむグリーン・ツーリズムについては、農山漁村から都市への情報発信を担い得る人材育成、子どもたちの農林水産業・農山漁村体験活動の促進等を実施した。

（６）産業観光の振興を図るため、モニターツアー実証実験によるニーズ把握や振興方策調査、産業観光施設マップの作成など地域の取組みに対する支援を行った。

## （７）北海道の観光振興策の推進

観光基盤の整備、観光資源情報ネットワークの充実、アウトドア活動に資する施設整備や農山漁村における自然体験型活動等の積極的支援により、北海道の特色を生かした観光振興の支援を行った。

## （８）沖縄の観光振興策の推進

沖縄県観光振興計画により、今後の観光客数を平成16年510万人、平成23年650万人と定めるなど各種指標を掲げ、具体的な施策を戦略的かつ重点的に推進するとともに、新たに指定された5地域を含め14地域を観光振興地域として定めた。

新たな観光拠点施設として、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区に世界的規模の水族館「沖縄美ら海水族館」を11月に開館させたのをはじめ、観光関連施設、基盤の整備を推進した。

（９）豪雪地帯、離島地域、奄美群島・小笠原諸島、半島地域の観光対策の推進を実施した。

2 「観光カリスマ百選」の選定・公表

従来型の個性のない観光地が低迷する中、魅力と集客力のある観光地を作っていく
には、地域に根ざして観光振興に全力を注ぐ人材の育成が有効な手段であることから、人材育成を支援するため、各地で観光振興を成功に導いた先達となる人々を「観光カリスマ」と呼び、選定・公表している。

## 3 観光地の環境づくり

（１）町並み景観、農山漁村景観、水辺景観、道路景観の形成のための事業を実施し、観光地の景観づくりを推進した。

（２）公共交通機関、歩行空間、道路交通環境、観光地、地域福祉、宿泊施設、文化施設、水辺空間などの事業を実施し、高齢者・身体障害者等の円滑な移動の確保を推進した。

（３）魅力ある観光空間、自然を活用した交流、文化遺産の活用など観光資源を活用した地域づくりを実施した。

## 4 自然の保全

自然環境の保全、温泉の保護、野生生物の保護、観光資源保護活動、環境衛生施設の整備など自然の保全のための施策を推進した。

## 5 文化遺産の保全

文化財の保護、歴史的風土の保存、世界遺産の保存など文化遺産の保全のための施策を推進した。

## 6 観光関連施設の整備

博物館等の文化施設、体育・スポーツ施設、オートキャンプ場・旅行村、過疎地域、森林・公園、自然体験施設、親水レクリエーション施設などの観光レクリエーション施設の整備を推進した。

## 第6章 旅客輸送の充実

（１）１４年１２月１日に東北新幹線盛岡・八戸間が開業、成田空港の暫定平行滑走路の供用を開始など旅客輸送施設の整備を実施した。

（２）羽田空港において、深夜早朝時間帯の運行可能便数を増加させるなど国際航空と外航海運の充実を図った。

## 第7章 観光産業の動向

（１）ホテル・旅館のうち、外客の宿泊に適した一定水準以上の施設を有するものについては、「国際観光ホテル整備法」に基づき登録し、その施設整備を支援している
ほか、これらの登録ホテル・旅館の宿泊情報を外国人に提供した。

（２）平成13年の米国同時多発テロ事件、イラク攻撃、バリ島爆弾事件、またＳＡＲＳ問題等により、その度に旅行者が減少するなど観光は大きな打撃を受けた。そのため、国民の安全確保に努めるとともに、旅行客の減少により打撃を受けた旅行関連事業者への緊急融資などの措置を講じた。

（３）旅行の一部を構成する外食業の平成13年の市場規模は、余暇市場全体の15.4%を占めている。ただし、外食業の市場規模の推移は、前年より1.2%の減少となっており、景気低迷による個人消費額の低下、低価格競争の影響などがうかがえる。

（４）日本ツーリズム産業団体連合会は、ツーリズム産業の重要性についてその社会的な認知と理解を高めるため、「ツーリズムサミット2002」の開催など積極的な活動を行った。

## 第 8 章 観光に係る安全確保対策

（１）外務省海外安全相談センターは、事件・事故にあった日本人に対して迅速かつ適切な援護と積極的な情報提供・広報活動行った。また、国際観光振興会は，日本人海外旅行者の安全確保のための情報提供をするとともに、各海外観光宣伝事務所において相談・案内業務を実施した。

（２）鉄道、道路交通、航空、海上交通等旅客輸送の安全確保対策を推進した。

（３）消防法などに基づいて、宿泊施設、林野の火災防止対策を推進した。

（４）土砂災害、なだれ等のおそれがある観光地において、自然災害防止対策を推進した。

（５）ホームページにおいてリアルタイムでの気象情報の提供等を推進した。

（６）山岳遭難及び水難の防止対策を推進するとともに、観光地においても旅行者の安全対策の整備を実施した。
## Ⅱ 結果の概要

## ○ 市町村国民健康保険の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成21年度	長崎県	1.176	千葉県	0.894	1.32倍	長崎県	1.390	千葉県	0.826	1.68倍	広島県	1.152	群馬県	0.919	1.25倍	大阪府	1.215	沖縄県
平成22年度	佐賀県	1.187	茨城県	0.892	1.33倍	長崎県	1.400	千葉県	0.826	1.69倍	広島県	1.150	群馬県	0.924	1.24倍	大阪府	1.224	沖縄県
平成23年度	佐賀県	1.184	茨城県	0.888	1.33倍	鹿児島県	1.403	千葉県	0.828	1.70倍	広島県	1.135	群馬県	0.922	1.23倍	大阪府	1.228	沖縄県

○ 後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成21年度	福岡県	1.240	岩手県	0.825	1.50倍	高知県	1.423	静岡県	0.761	1.87倍	広島県	1.182	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.562	青森県	0.571
平成22年度	福岡県	1.243	岩手県	0.811	1.53倍	高知県	1.419	静岡県	0.766	1.85倍	広島県	1.183	富山県	0.833	1.42倍	大阪府	1.576	青森県	0.563
平成23年度	福岡県	1.246	岩手県	0.808	1.54倍	高知県	1.403	新潟県	0.762	1.84倍	広島県	1.179	富山県	0.837	1.41倍	大阪府	1.580	青森県	0.566

○ 市町村国民健康保険＋後期高齢者医療制度の地域差指数の推移

計	入院	入院外+調劑	歯科
①	②	③	①	②	③	①	②	③	①	②
最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低	①/②	最高	最低
平成21年度	福岡県	1.212	千葉県	0.875	1.39倍	高知県	1.382	静岡県	0.785	1.76倍	広島県	1.171	沖縄県	0.898	1.30倍	大阪府	1.324	青森県	0.726
平成22年度	福岡県	1.211	千葉県	0.872	1.39倍	高知県	1.369	静岡県	0.794	1.72倍	広島県	1.172	富山県	0.905	1.30倍	大阪府	1.339	青森県	0.720
平成23年度	福岡県	1.211	千葉県	0.874	1.39倍	福岡県	1.376	静岡県	0.791	1.74倍	広島県	1.163	岩手県	0.902	1.29倍	大阪府	1.347	青森県	0.721
図表1-2-21世界通信事業者における海外売上比率と営業利益率	・諸外国の主要通信事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率については、原則国内市場での売上高を除いた売上比率を算出した。国・地域別売上が不明な事業者については、グローバル関連事業の売上が占める割合等、最も近いと想定される売上構成比を算出又は推計（以降の図においても同様）
図表1-2-2-50ICTサービス市場における主要企業の業績成長率と海外売上比率	・諸外国の主要ICTサービス事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。各社の売上高規模（バブルのサイズ）については、日立製作所は情報・通信部門の売上高、KDDI/Verizonについてはグローバルサービス事業の売上高を表示。
図表1-2-2-66主要通信機器ベンダーの業績成長率と海外売上比率	・諸外国の主要通信機器ベンダーの海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。NECの売上高（バブルのサイズ）はキャリア（通信事業者）向け事業売上を表示。
図表1-2-2-79ICT分野（世界上位250社）における研究開発費対売上比	・OECD『Internet Economy Outlook 2012』『Information Technology Outlook 2008』の「Economies represented in the top 250 ICT firms by economy of registration」より、各市場に係る2011年/2006年の"Revenue（売上高）", "R&D（研究開発費）"の2指標を採用。	R&D（研究開発費）をRevenue（売上高）で除して算出。
図表1-2-2-80主要ICT企業の研究開発費	・諸外国の主要通信機器ベンダー及び比較対象となるICT企業について、EU委員会Joint Research Centre『EU Industrial R&D Investment Scoreboard 2012』より、"R&D int.（売上に占める研究開発費）", "R&DCAGR-3years（研究開発費の2009年～2011年の年平均成長率）"を採用。	-
図表1-2-2-87米国における主なICT上場企業の業種別評価	・企業情報に関する有料データベースycharts.comより「営業利益率（2013年1Q）」「市場の成長率（2013年1Q/2012年1Q）」「売上高（直近12ヶ月）」の3指標を採用。	-
図表1-2-2-88日米中の主な上位レイヤー事業者の成長性と海外展開の関係	・諸外国の主要上位レイヤー事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表1-2-2-89米主要上位レイヤー企業の海外売上比率の推移
3. 放送産業のグローバル展開と次世代放送の取組
図表1-2-3-2世界各国におけるGDPと映像産業市場規の関連性	・World Economic Forum『The Global Competitiveness Report 2011-2012』, "Sectoral value-added as a share (%) of GDP"より採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	非製造業（Non-Manufacturing Industry）及びサービス産業（Services）のGDP比の合計を横軸とした。
図表1-2-3-4世界各国の映像産業の成長率および一人当たりGDPの比較	・映像産業規模（2011年時点）については、Pricewaterhouse Coopers『Global entertainment and media outlook 2011-2016』、より映像関連市場（※）の市場規模（2006年～2010年）を採用。※：ホームビデオ、映画興行、テレビ放送（広告、有料放送、ファンド）、VOD、ベーパービュー市場を含む・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	左記市場の合計額について年平均成長率（2006年～2010年）を算出。
図表1-2-3-6アジア・ASEAN地域におけるテレビ広告の位置付けとテレビの平均視聴時間	・各国の平均視聴時間（2010年時点）についてはEurodata『One TV Year in the World 2012 Edition』（有料）より採用、広告費に占めるテレビ広告費（2010年時点）はinforma『Global TV Advertising』（有料）より採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	-
図表1-2-3-7放送（広告）産業の成長率と一人当たりGDPの各国比較	・放送（広告）産業（2011年時点）については、Pricewaterhouse Coopers『Global entertainment and media outlook 2011-2016』、より放送（広告）の市場規模及び2015年の予測値を採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	放送（広告）市場について年平均成長率（2011年～2015年）を算出。
図表1-2-3-8世界各国の広告費	・Euromonitor『International International Marketing Data and Statistics 2012』の"Ad-spend（広告費）"（2010年時点）を採用。	各国の総額及び媒体別の広告費より構成比を算出。
図表1-2-3-28日本発のフォーマット販売における海外展開状況	・Format Recognition and Protection Association（FRAPA）『THE FRAPA REPORT 2009 - TV Formats to the World -』より輸出時間数及び輸出エビソード数に係る指標の推移を採用。	-

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
付注ＵＩＣＴ産業のグローバル展開の経済効果に関する推計方法

第1章第2節第2項（8）「ICT産業のグローバル展開の経済効果」においては、次の考え方に基づき推計を行った。

## 1 ）調査概要

ICT サービス事業、通信事業、通信機器、上位レイヤーサービスにおける日本主要企業が、海外先行企業をモデルケースとしてグローバル展開を本格化した場合に、その成功によってもたらされる経済効果を次の考え方に基づいて推計した。なお、本推計では、経協インフラ輸出の効果は想定していない。

## 2 ）経済効果の推計

ICT サービスでは、企業の売上規模によって、グローバル展開への取組に大きな差がある。世界市場で売上トップクラスに食い込む日本企業は、全売上に占める海外比率40％以上を目指すなど、海外企業トップクラス（IBM、HP、Accenture等）に肩を並べるグローバル展開に取り組んでいる。それに続く、日本企業グループでは、2015年～2016年に同海外比率20%～35％を目標に掲げており、世界市場の第2グループ（CSC、Xerox等）に匹敵するグローバル展開を目指している。以降の日本企業グループについては、グローバル展開の取組をこれから本格化する状況ではあるが、ユーザー企業（非ICT企業）のアセアンを中心とする海外展開を契機として、当該地域における海外拠点の設立や買収を活発化している。そのため、世界市場の第3グループに位置する韓国大手企業（Samsung SDS、LG CNS等）と同等程度のグローバル展開を実現すると想定した。これらを、全体として見た場合、ICTサービスについては、現在の国内売上高に相当する規模の海外売上高が実現されることになる。

移動体通信が世界の趨勢となっている通信のグローバル展開について、日本の移動体通信事業者は、各社の事業戦略に基づき新興国や先進国（米国）への展開に取り組んでいる。新興国への展開は、地緣を活かしたものであり、海外先行企業のT-Mobile（米国展開）、SingTel、América Móvil等がモデルケースとなる。一方、先進国展開は、T-mobileの東欧展開がモデルケースとなる。規制産業である通信のグローバル展開は、展開国の外資規制や許認可等に大きな影響を受ける。また、新興国への展開は不透明な要素が大きく、今後のTPP等の行方にも左右されるところが大きい。以上を念頭に、通信のグローバル展開については、先進国から新興国及び米国への展開を行ったT-Mobileをモデルケースとして推計を行った。更に、新興国への展開については、経済環境の違い（ARPU高低で分類）により、展開範囲やスピードに幅を持たせて推計を行った。前記モデルケースを想定すると、通信（移動体通信）のグローバル展開については、国内売上高の30%超から同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

通信機器のグローバル展開については、マネージドサービスへの取組が前提であり、先進地域である北米や新興国を目指し、取組が行われている。コモディティ化の著しい基地局等の端末市場では、Huaweiがシェアを拡大しており、規模の経済による戦いが中心となっている。一方、コア網に近い領域では、SDN等の新たな技術革新を契機として、ネットワーク全体の運用・管理を高度化していくことで、既存の巨人から市場を奪うことも可能と考えられる。そのため、米国Ciscoをモデルケースとして想定したところ、国内売上高と同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

上位レイヤーでは、SNS市場やEC市場の大手企業が、試行錯誤を行いつつも国・地域に囚われないグローバル展開を積極的に進めているところである。これらの企業が目指しているのは、先行する米国大手のFacebookやAmazonと想定される。これら2社をモデルケースとすることで、上位レイヤー産業では、現在の国内売上高と同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## 付注6 企業におけるICTサービスの利活用に関する調査の概要

## (1) アンケート調査概要

本アンケート調査は、企業におけるICTサービスおよびメディアの利用状況、電子化の状況、利用頻度、1単位あたりのデータ量、利用サーバの総容量・使用率等について、対象産業の就業者へウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下のとおり。

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	平成24年3月
対象地域	全国
対象産業	(1) 農林水産業、(2) 鉱業、(3) 製造業、(4) 建設業、(5) 電力・ガス・水道業、(6) 商業、(7) 金融・保険業、(8) 不動産業、(9) 運輸業、(10) 情報通信業、(11) サービス業(医療分野以外)(12) 医療分野
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	有効回答数 5,096
企業規模別回収割合(n=5,096)
全体(n=5,096)
農林水産(n=22)
鉱業(n=9)
製造業(n=1,140)
建設業(n=551)
電力・ガス・水道業(n=109)
商業(n=522)
金融・保険業(n=371)
不動産業(n=178)
運輸業(n=291)
情報通信業(n=479)
サービス業(医療分野以外)(n=1,053)
医療分野(n=371)
企業規模別回収割合(n=5,096)
主な調査項目	· ICT サービスおよびメディアの利用状況(過去からの利用状況や電子化の有無等)
· ICT サービスおよびメディアの利用頻度(利用回数、利用時間、利用箇所数、営業日数等)
· ICT サービスおよびメディアの単位あたりデータ量
· サーバの利用状況(保有の有無、総容量、使用率等)
· 企業属性(従業員数、資本金、売上高等)

(出典) 総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)
付注７ ビッグデータ流通量の推計モデル

第1章第3節におけるビッグデータ流通量の推計には、次のモデルに基づき算出を行った。

No.	データ
リース	種別
構造化	対象指標	推計式
1	構造	顧客DB	推計式	総企業数	×	顧客情報電子化率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登錄数(1社1日平均、人)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、財務省「法人企業統計」、国税厅「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
2	構造	経理
データ	推計式	総企業数	×	企業の経理処理電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件数(1社1日平均、件)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
3	構造	POS
データ	推計式	総企業数	×	POSシステム利用率(%)	×	POSシステム導入店鋪数(1社平均、店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店鋪1日平均、人)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
4	構造	[医療]
レセブト
データ	推計式	総医療機関数	×	電子レセブト利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセブト発行件数(1機関1日平均、件)	×
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」より推計、現在の値は2008～2011年の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査
5	非構造	業務日誌	推計式	総企業数	×	企業の業務日誌作成率(%)	×	企業の業務日誌電子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数(1日平均、件)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
6	非構造	[医療]
電子カル
テ	推計式	総医療機関数	×	電子カルテ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数(1機関1日平均、件)	×
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」より推計、現在の値はアンケートSQ11、12の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査
7	非構造	[医療]
画像診断	推計式	総医療機関数	×	画像診断利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数(1機関1日平均、枚)	×
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
8	非構造	CTI音声
ログデータ	推計式	総企業数	×	CTI音声ログデータ利用率(%)	×	簽信回数(1社、1日平均、回)	×	年間コールセンター営業日数(日)	×	通話時間(1通話平均、秒)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経営省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
9	非構造	固定IP
電話(音声)	推計式	総企業数	×	企業の固定IP電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間(受信のみ)(1人1日平均、秒)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経営省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
10	非構造	携帯電話(PHS含
む、音声)	推計式	総企業数	×	企業の携帯電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間(受信のみ)(1人1日平均、秒)	×
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経営省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
統計 1 - 4 7 刑法犯少年の男女別検挙人員及び人口比の推移（平成9～18年）

年次 男女別	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
男 子(人)	114,403	117,271	110,123	102,633	105,611	107,148	109,671	101,751	94,049	86,758
指数	100	103	96	90	92	94	96	89	82	76
人口比(%)	23.5	24.6	23.7	22.6	23.7	24.5	25.9	24.8	23.5	22.2
女子(人)	38,422	40,114	31,598	29,703	33,043	34,627	34,733	33,096	29,666	26,059
指数	100	104	82	77	86	90	90	86	77	68
人口比(%)	8.3	8.9	7.1	6.9	7.8	8.3	8.6	8.5	7.8	7.0
刑法犯少年総数占 める女子の割合(%)	25.1	25.5	22.3	22.4	23.8	24.4	24.1	24.5	24.0	23.1

注1：指数は平成9年を100とした。

2：人口比は、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づく同年齢層人口1,000人当たりの検挙人員である。
## 第2章 鉱区禁止地域の指定

本制度が施行された昭和26年1月から平成22年度末までに指定した鉱区禁止地域は、244地域、総面積682,820ヘクタールとなっている。これらの地域を主な指定理由別に見ると、ダム及び貯水池・水源の保全を理由とするものが163地域と最も多い。なお、指定を解除したものはない（図2－2－1、表2－2－1、付録3（149〜一ジ）参照）。

平成22年度に公害等調整委員会に係属した事件は2件であり、いずれも同年度に終結した（表2−2−2）。

図 2－2－1 鉱区禁止地域指定箇所

（資料）公害等調整委員會事務局
表 2－2－1 主な指定理由別鉱区禁止地域指定状況

(平成23年3月31日現在)

(单位：件)

主な指定理由	指定地域数	年次別内訳(年度)
昭和26～35	36～45	46～55	平成56～2	3～12	13～22
1 ダム及び貯水池・水源の保全	163	29	43	54	27	4	6
2 温泉源の保護	32	28	4	0	0	0	0
3 風致・景観の保護	22	13	8	1	0	0	0
4 農業用水施設(ため池等)の保全	9	5	0	0	0	4	0
5 歴史的風土の保存	7	5	0	0	1	0	1
6 トンネル(鉄道施設等)の保全	4	2	0	2	0	0	0
7 その他の保全	7	5	0	0	2	0	0
合計	244	87	55	57	30	8	7

（資料）公害等調整委員會事務局

表 2－2－2 平成22年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の指定請求事件一覧

(平成23年3月31日現在)

事 件 名	受 付年月日	請求者	所在地	請求面積(ha)	請求理由	处理状况	指定鉱物名	指定面積(ha)
亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件	平成20.3.28	三重県知事	三重県	11,560.42	自然的景観及び歴史・文化的景観の保全、森林の水源確保等	平成22年7月9日指定公示	鉱業法第3条に規定する鉱物全部	11,560.42
大保ダム関係鉱区禁止地域指定請求事件	平成21.7.21	国土交通大臣	沖縄県	451.86	洪水調節、流水の正常な機能の維持及び新規利水の確保のためのダム及び貯水池・水源の保全	平成22年10月6日指定公示	鉱業法第3条に規定する鉱物全部	451.86

（資料）公害等調整委員會事務局
## 1 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件（平成20年（シ）第1号事件）

## (1) 請求の概要

平成20年3月28日、三重県知事から、三重県亀山市の西部に位置する鈴鹿山脈及び布引山地の森林地域並びに亀山市関宿伝統的建造物群保存地区を含むその周辺地域において鉱物の掘採が行われるならば、水源の確保に支障を生じ、土砂流出災害の発生のおそれが増大し、貴重な自然的、歴史的及び文化的景観が破壊され、また、稀少野生動植物の生息・生育の場が失われるおそれがあるので、鉱業法第3条に規定する鉱物全部について、三重県亀山市安坂町、同市小川町、同市小野町等地内、11,560.42ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定するよう請求があった。

## (2) 手続の概要

公害等調整委員会は、平成20年5月2日、請求内容等の公示（公害等調整委員会公示第1号）を行うとともに、経済産業大臣及び三重県知事に対して意見照会等を行った。

また、平成22年5月20日、公述人等8名の出席の下に公聴会を開催するとともに、5月21日に現地調査を実施した。

## (3) 指定

公害等調整委員会は、前記の手続によって得られた資料等に基づき審査した結果、指定地域において鉱物の掘採が行われるならば、地形及び地質等の状況から、水源の確保に支障を生じるおそれがあり、また、土砂流出災害の発生のおそれが増大し、この地域の公益性と対比して適当でないと認められるので、指定鉱物の範囲については、請求どおり鉱業法第3条に規定する鉱物全部を対象とするとともに、地域指定の範囲については、請求どおり11,560.42ヘクタールの地域を鉱区禁止地域に指定することを決定し、平成22年6月30日付けで三重県知事及び経済産業大臣に通知するとともに、7月9日、次のとおり官報で公示した。

## ○公害等調整委員會告示第1号

## 亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定

鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律292号）第23条第1項の規定により鉱区禁止地域を指定したので、同条第4項の規定により、次のとおり公示する。

平成 22 年 7 月 9 日 公害等調整委員会委員長 大内 捷司

## 一 指定番号 指定第 243 号

二 指定請求公示の年月日 平成20年5月2日（公害等調整委員会公示第1号）

三 請求者名 三重県知事

四 地域の所在地 三重県亀山市安坂山町、同市小川町、同市小野町、同市白木町、同市両尾町、同市加太板屋、同市加太市場、同市加太梶坂、同市加太北在家、同市加太神