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約類の改正議案，決議案が多数採択されたほか，1978年（補正）及び1979年の連合の予算を審査承認した。

また，1979年の年次会合は，2月19日から3月2日まで開催され，次期大会議を半年後に控え，ローサンヌ大会議から付託された約60件の研究課題及びその後に生じた事案について過去5年間にわたる研究結果を取りまとめ，次期大会議へ提出する条約類の改正案，決議案及び大会議書類を多数採択したほか，1979年（補正）及び1980年の連合の予算を審査承認した。

これらの会合において，我が国は，財政委員会の議長国としてこの委員会を主宰した。

## （3） 郵便研究諮問理事会（CCEP）

郵便研究諮問理事会は郵便に関する技術上、業務上、経済上及び技術協力上の問題につき研究を行い、意見を表明することを任務とする常設機関であり、理事国は、大会議ごとに選出され、また、その活動期間は次期大会議開催の年までの5年間とされている。

1974年のローザンヌ大会議の決議に基づく付託等により，1974年から本理事会が取り扱うこととなった研究課題は約60件あり，これらはいずれも，今年の秋に予定されている次期大会議前に報告書にまとめられることとなっている。

上期の研究課題のうち，我が国は25の課題について作業部会に参加し，そのうちの3件については研究を主宰し，かつ，そのとりまとめ，報告の任にあたる主查国となっている。1978年9月11日から16日には，東京で，「営業活動の目的・組織及び方法」（主查国：日本）及び「郵便の需要予測」（主查国：フランス）についてシンポジウムが開催された。

なお，本理事会の1978年の年次会合は，11月14日から24日までスイスのベルスで開催された。

## (4) アジア＝オセアニア郵便連合（AOPU）

アジア＝オセア＝ア郵便連合は、アジア及びオセア＝アの地域内における郵便業務の改善及び郵便上の協力関係の緊密化を図るためにUPU憲章に基
づいて設立された限定郵便連合であり，現在，域内のUPU加盟国中14か国が加盟している。

我が国は，1968年（昭和43年）に加盟し，以来，特に技術協力の面で積極的に貢献しており，郵便業務の面では，本連合加盟国あて船便の書状及び葉書の料金につき，一般外国あての料金を40％引き下げている。

この連合の最高機関は大会議であるが，第3回大会議は，1975年11月にオーストラリアのメルボルンで開催された。この際に締結された条約は，1977年5月1日から施行されている。

また，この連合の事業の継続を確保することを任務とする執行理事会は，すべての加盟国で構成され，原則として1年に1回会合することとされている。1978年の年次会合は，10月30日から11月3日までフィリピンのマニラで開催され，大会議から付託された研究課題を検討し，1979年の連合の予算を審査，承認した。

## 3 国際電気通信連合（ITU）

## (1) 概 要

国際電気通信連合（加盟国 154）は，国際連合の専門機関の一つで電気通信の分野において広い国際的責任を有する政府間国際機関である。

我が国は，1879年に万国電信条約に加入して以来，引き続いて果次の条約の当事国となり，電気通信の分野における国際協力の実をあげてきており，1959年以降は，連合の管理理事会の理事国及び国際周波数登録委員会の委員の選出国として連合の活動に積極的に参加している。また，連合の本部職員として我が国から現在5名が派遣されている。

## (2) 管理理事会

管理理事会は，条約，業務規則，全権委員会議の決定並びに連合の他の会議及び会合の決定の実施を容易にするための措置をとり，全権委員会議から付託された案件を処理することを任務としている。

第33回会期管理理事会は，1978年5月15日から6月1日まで3週間スイス
第2—8—2図 国際電気通信連合（ITU）の組織

## 現在の理事国（36）

メキシコ，カナダ，米国，ブラジル，アルゼンティン，トリニダッド・トバゴ，ヴェネズエラ，フランス，西独，スペイン，イタリア，連合王国，スイス，スウェーデン，ルーマニア，ポーランド，ハンガリー，ソ連，タンザニア，エジプト，アルジェリア，モロッコ，カメルーン，セネガル，ナイジェリア，ザイール，エティオビア，日本，インド，中国，オーストラリア，サウディ・アラビア，レバノン，タイ，イラン，マレインア
のジュネーブにおいて開催され，連合の会議・会合の計画，1979年度予算，人事関係，技術協力関係等について検討を行った。

## （3） 国際無線通信諮問委員会（CCIR）

CCIR は，国際電気通信連合の常設機関であって，1929年に創設され，既に半世紀の歴史を持っている。

CCIR の任務は，無線通信に関する技術や運用の問題について研究し，勧告を出すことである。研究項目は，CCIR や ITU の全権委員会議，主管庁会議などで決められ，CCIR の中に設けられている研究委員会に付託され，審議される。

研究委員会は全部で13あって（第2—8—3表参照），それぞれ担当分野が決められており，電波天文，電波伝搬などの基礎的な研究から，地上通信，宇宙通信，放送などの実際的な業務に関するものまで広範囲にわたっている。

総会は，通常3～4年ごとに開催され，研究委員会の研究成果を承認するかどうかを決定する。総会で採択された文書は，勧告等のかたちで発表され，無線通信システムの設計及び実施のための世界的技術的指針となる。

第2—8—3表 CCIR の研究委員会一覧

研究委員会	所 掌 事 務
1	周波数有効利用,電波監視
2	宇宙研究及び電波天文業務
3	約 30 MHz 以下の周波数の固定業務
4	衛星利用の固定業務
5	非電離媒質内伝搬
6	電離媒質内伝搬
7	標準周波数及び報時信号業務
8	移動業務
9	無線中継システムを用いる固定業務
10	放送業務(音声)
11	放送業務(テレビジョン)
CMTT	音声及びテレビジョン伝送
CMV	用語
一方，CCIRは，各種無線通信主管庁会議の審議のための技術的基礎を提供し，また，必要な場合には，無線通信規則の改正案を無線通信主管庁会議に提出する。

昭和53年度における主な会議は，次の2つである。

## 《CCIR 第14回総会》

この総会は，我が国の招請により，53年6月7日から6月23日まで，京都市の国立京都国際会館において，61の主管庁，22の認められた私企業及び14の関連国際機関から315名が参加し，開催された。我が国からは，総勢66名の代表団が出席した。主要主管庁からの出席者数は，米国16，英国15，カナダ14，ソ連12，スペイン11，イタリア11，西独10，フランス10，中国8等であった。なお，本総会においては，我が国の首席代表が議長を務めた。

本総会においては，スペクトラム拡散方式，宇宙通信システムにおける降雨等の影響，将来の新しいテレビジョン放送の方式，無線技術による太陽エネルギーの伝送，衛星システム間の調整及び静止軌道の有効利用，ディジタル無線中継方式，赤外又は可視光による通信システム等について，各研究委員会において審議が行われた。総会に提出された文書938件は，6件を除き採択された。

我が国から今次研究期における中間会議及び最終会議に提出した最新の無線通信技術に関する寄与文書の趣旨，内容が採用されている文書は，いずれも承認採択され，CCIR活動に対する多大な貢献として評価された。

本総会の成果は，スペクトラム拡散方式，ディジタル通信方式等の新通信方式の開発，各種無線通信業務による周波数帯の共用，赤外又は可視光に及ぶ高い周波数帯の利用開拓等についての技術的指針を与えることにより，限りある周波数スペクトラムの有効利用に資したことである。更に，本総会の決定は，世界の電波利用秩序を規律している無線通信規則を全面的に見直すための世界無線通信主管庁会議（WARC-79）における関係規定の見直しのための技術的基礎を与えるという重要な意義をもつものであった。

《CCIR 特别準備会議（SPM）》
この会議は，1979年9月から開催される世界無線通信主管庁会議（WARC—79）の審議に必要な技術的基礎資料を作成するために，1978年10月23日から11月17日まで，スイスのジュネーブにおいて，85の主管庁，30の認められた私企業，15の国際機関，10の科学工業団体及び3の国連専門機関から総勢750名が参加して，開催された。我が国からは，総勢32名の代表団が出席した。

会議は，京都で行われた CCIR 第14回総会において採択された勧告，報告と各国からの寄与文書約400件とに基づいて審議が行われ，報告書が作成された。我が国からは，31件の寄与文書が提出されたが，各国から高く評価され，そのほとんどがSPM報告書の中に含まれている。

なお，この会議は，世界の電波利用の在り方を規律している無線通信規則を20年振りに全面的に見直すためのWARC-79に直結しているため，各国の主張が強く対立しているものについては併記している箇所も多いが，技術的データを一つの報告書にまとめたことは高く評価される。各国は，この報告書を基礎にWARC-79対策を作成することとなる。

会議において審議された事項のうち，主なものは次のとおりである。

① 短波帯固定通信系に分配している周波数帯を削減して，他の業務に分配するための技術的可能性について審議した。各国の主張が対立し，妥協的な面もあるが一応の報告書ができた。

② 短波放送に将来 SSB 方式を導入しようとする考え方，あるいは短波放送の電力を制限しようとする主張も賛否両論が対立し，併記の形となった。

③ 全世界的な遭難及び安全制度を確立するために，WARC—79は，遭難周波数として短波帯，4，6，8，12及び16 MHzからそれぞれ1波を選定すべきこと。そして責任海域等についてはIMCOが確立することとなった。

④ 衛星時代を迎えて，そのための周波数帯を確保するため，宇宙業務と地上業務の周波数共用等について種々検討された。
第2—8—4表 CCITT 研究委員会，プラン委員会等一覧

研究委員会	研 究 担 当 项 目
Ⅰ	電信の運用及びサービス品質
Ⅱ	電話の運用及びサービス品質
Ⅲ	一般料金原則
Ⅳ	国際間伝送路,回線鎖の保守,全自動及び半自動網の保守
Ⅴ	電磁誘導による危険及び妨害の防止
Ⅵ	ケーブル外被及び電柱の保護及び仕様
Ⅶ	データ伝送用新通信網
Ⅷ	電信及び端末機器,市内接続線
Ⅸ	電信伝送品質,電信回線のための機器の仕様及び規則
Ⅹ	電信交換
Ⅺ	電話交換及び信号
Ⅻ	電話伝送特性及び市内電話網
ⅫV	ファクシリ電信のための伝送及び機器
ⅨV	伝送方式
ⅪV	電話回線
ⅪVII	データ伝送
ⅪVIII	ディジタル網
CMBD	回線雑音及び信頼性(CCITT/CCIR 合同委)[CCITT 側の管理による]
PLAN(WORLD)	世界通信網の一般発展計画(CCIT/CCIR 合同委)[CCITT 側の管理による]
PLAN(ASIA)	アジア大洋州地域のためのプラン委員会
PLAN(AFRICA)	アフリカ地域のためのプラン委員会
PLAN(LATIN AMERICA)	ラララララカ地域のためのプラン委員会
PLAN(EUROPE)	ヨーロッパ及び地中海地域のためのプラン委員会
特別自主作業部会	研 究 担 当 项 目
GAS 3	伝送システムの経済的,技術的比較検討
GAS 5	経済条件と電気通信の発達
GAS 6	交換方式の経済的,技術的比較検討

合同作業部会	研 究 担 当 项 目	関係研究委員会
GM LTG	電話以外の目的のための電話型回線の使用	IX, XIV, XV, XVII, CMBD
GM SMM	海事移動業務	I, II, III
GM UMI	国際貨幣単位	Ⅲ

第3研究委員会地域料金班	研究担当項目
GR TAF	料金(アフリカ)
GR TAL	料金(ラテンアメリカ)
GR TAS	料金(アジア)
GR TEUREN	料金(ヨーロッパ)

⑤ 静止衛星の静止軌道位置と周波数スペクトラムの有効利用のための技術基準が従来より厳格な方向でまとめられた。

⑥ 40 GHz 以上のスペクトラム利用について 共用条件等の検討結果が広範に取りまとめられた。

⑦ 新しい周波数スペクトラムの利用例として，宇宙空間からのマイクロ波による電力伝送システムについても検討された。

⑧ 電波監理上極めて重要な送信機の周波数許容偏差，スプリアスについて取りまとめられた。

## （4） 国際電信電話諮問委員会（CCITT）

CCITT は，電信及び電話に関する技術，運用及び料金の問題について研究し，勧告を作成することを任務としている。

CCITT の活動は，1976年の前回の総会で定められた研究課題について各
研究委員会で検討を行っている。特に活発な活動が行われているのは、新データ網、電子交換、ファクシミリ、データ伝送等の分野である。我が国は、すべての研究委員会に参加するとともに多数の寄与文書を提出し、これらの活動に積極的に貢献してきた。

## 4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）

## (1) 概 要

インテルサットは，通信衛星を利用して国際通信を行うための組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる国際会議を経て，1973年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度が成立した。

両協定のうち，前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織構成等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名し，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。

我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。

なお、インテルサットのメンバは、1979年3月31日現在102である。

## (2) インテルサットの組織構成

インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。

## （3） 第3回締約国総会

締約国総会は，主権国としての締約国に主として関係のあるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務とし
ている。第3回締約国統会は，1978年10月9日から13日まで，ブラジルのリオ・デ・ジ+ネイロで開催された。概要は次のとおりである。

### ア. 仲裁裁判所の構成員の選出

インテルサットに関する紛争を処理する仲裁裁判所の裁判長団構成員の選挙が行われ、我が国の1名を含め、11名が選出された。

イ．特権及び免除に関する議定書採択会議についての事務局長の報告

1978年5月8日から19日までワシントンで開催されたこの会議には，64のインテルサット締約国が参加し，全会一致でインテルサット及びその職員並びにメンバ等に対する特権及び免除について定めた議定書が採択されたことが事務局長から報告された（なお，この議定書は，12か国が締約国となることを発効要件としているが，1979年3月31日現在，締約国数は2である。）。

ウ．開発途上国の地球局建設援助に関する提案に対する理事会の検討結果

## の報告

1976年の第2回締約国総会において，インテルサットの中に開発途上国の地球局建設のための基金を創設することが提案され，理事会の検討に委ねられていたが，これについて理事会議長から，この提案はインテルサット協定及び同運用協定と両立しないが，これに代わるものとして理事会に提出されたインテルサット事務局内に技術上及び財政上の問題に関する諮問に応ずるための要員を配置し，特に開発途上国に対するコンサルティング・サービスを提供するという提案については，インテルサット協定に定める主目標を阻害しないとの結論に達した旨の報告が行われた。

## 二 ．締約国等がインテルサット宇宙部分と別個の宇宙部分施設を設定する

ことを意図する場合のインテルサットとの協議

次の2件につき、いずれもインテルサットのシステムに技術的あるいは経済的な影響を与えないとの認定を、理事会の助言に基づき勧告の形式で表明した。

① インドのインサット国内衛星ネットワークの気象業務用部分

② マリサット・システム用の山口海岸局（ただし，1981年を超えて運用
される場合には，新たな協議が必要であるとされた。）

## オ．標準B地球局に適用される衛星使用料の再検討

開発途上国に多い標準B地球局（アンテナ直径約10m）に適用される衛星使用料は，標準A地球局（アンテナ直径約30m）に適用される衛星使用料の1.5倍と定められているが，これを同一とすることの可能性を検討することもし同一とすることが不可能であれば，現行の係数1.5を再検討することを求める提案が提出された。これに対し，理事会議長から，現行の係数1.5を適当なものとして実施しているが，今後理事会において適宜検討することとなっているとの回答があった。

## （4） 第7回署名当事者総会

署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し，理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定することなどを任務としている。第7回署名当事者総会は，1978年4月18日から21日までイランのテーランにおいて開催され，理事会の諸報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.40％とすることを決定した。

## (5) 理事会

理事会は，インテルサットの宇宙部分の企画，開発，建設，設定及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会のメンバは，1979年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事23，地域グループの代表である理事4の計27である。これらの理事が代表する国は全部で84か国であり，その内訳は第2—8—5表のとおりである。

なお，1978年12月31日現在のインテルサットに対する各国の署名当事者の持分の合計は4億6,902万米ドルである。

理事会は，ほぼ，2か月に1度開催され，1978年度においては，第33回から第37回まで5回開催された。理事会には，技術及び計画の2諮問委員会並びに予算・会計審査委員会があり，理事会の活動を補佐している。

本年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。
第2—8—5表 インテルサットに対する理事の出資率

(1979.3.1 现在)

理 事	出資率	理 事	出資率
米 国	24.80	ナイジェリア	2.07
英国/アイルランド	11.65	東南アジアグループ(注3)	1.98
フランス/モナコ	6.53	アルゼンティン/チリ	1.90
ブラジル/ポルトガル/パラグ アイ	4.48	ブラブグループⅠ(注4)	1.89
日 本	3.50	ベルギー/オランダ/ルクセン ブルグ	1.85
アラブグループⅡ(注1)	3.41	ヴェネズニラ/ボリヴィア	1.74
アジア太平洋グループ(注2)	3.37	アラブグループⅢ(注5)	1.74
西 独	3.13	コロンビア/エクアドル/ベル ニ	1.72
イタリア/ヴァチカン	2.97	アラブ首長国連邦	1.61
スペイン/メキシコ	2.88	北欧グループ(注6)	1.37
イラン/韓国/パキスタン/ト ルコ	2.72	アフリカグループⅡ(注7)	1.15
オーストラリア	2.46	アフリカグループⅠ(注8)	0.84
カナダ	2.26	カリブグループ(注9)	0.74
オーストリア/ギリシャ/リヒ テンシュタイン/スイス	2.24	計	97.00

(注) 1. ジョルダン, レバノン, オマーン, サウディ・アラビア, シリア, イエメン・アラブ

2. インド，マレイシア。ニュー・ジーランド，シンガポール，スリ・ランカ

3. インドネシア, フィリピン, タイ

4. アルジェリア，エジプト，リビア，モロッコ，スーダン，テュニジア

5. イラク，クウェイト，カタル

6. （地域代表）デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノールウェー，スウェーデン

7. （地域代表）カメルーン，中央アフリカ，チャード，コンゴ，ガボン，象牙海岸，マリ，セネガル，上ヴォルタ，ザイール

8. （地域代表）エティオピア，ケニア，タンザニア，ウガンダ，ザンビア

9. （地域代表）バルバドス，ドミニカ，ハイティ，ジャマイカ，トリニダッド・トバゴ
### 7. 恒久的管理措置の実施

インテルサットは，1973年の恒久的制度への移行後も暂定的措置として，米国衛星通信会社（コムサット）と管理業務契約を結び，運用上，技術上の管理業務の大部分を行わせてきたが，1978年12月31日をもって管理業務契約は終了し，代わってインテルサットの業務遂行を補完するためとの趣旨で次の4種の契約がコムサットと締結された。

① 技術業務契約一将来の衛星システムの技術特性に関するもの（4年）並びに衛星機器の製作及び軌道上運用に関するもの（6年）

② 研究業務契約（3年）

③システム計画研究支援のための過渡的契約（1年）

④ TTC & M（追跡，遠隔測定，指令及び監視）ネットワーク及び衛星管制センタ支援のための保守供給契約

なお，恒久的管理体制下の事務局構成は第2－8－6図のとおりである。

第2—8—6図 インテルサット事務局の構成
### イ. インテルサット援助開発計画

開発途上国の地球局建設援助に関する提案との関係で，技術上，財政上の問題に関するコンサルティング・サービスを行うことを内容とするインテルサット援助開発計画が採択された。現在，事務局のビジネス計画室が担当している。

## ウ．海事衛星通信業務の提供

インテルサット準備委員会等の動きを受けて，インテルサットV号系衛星の5,6及び7号機に海事通信サブシステム（MCS）をとう載することを決定した。

### Ⅱ. V号系衛星の打上げロケット

インテルサットV号系衛星の5,6及び7号機については，原則としてそのうちの1つを欧州のアリアン・ロケットにより，他の2つを米国のスペース・シナトルにより打ち上げることになった。なお，1号機から4号機までは米国のアトラス・セントール・ロケットにより打ち上げられることになっている。

## (6) インテルサットの衛星システム

1979年3月31日現在，電話4千回線及びテレビ2チャンネル分の容量を持

第2—8—7表 インテルサットの運用衛星の配置使用状況

(1979.1.31現在)

地 域	大 西 洋	インド洋	太平洋
衛 星	IV-A(F-1)	IV-A(F-4)	IV(F-1)	IV-A(F-6)	IV(F-8)
静 止 位 置	西経24.45度	西経34.50度	西経17.19度	東経62.82度	東経173.88度
接続する地球局数	55	39	4	48	23
使用ニュッド数(トランスポンダ・)リースを除く。	9,069.5	5,940.5	1,374	6,171	3,008.5

（注）ニュッとは，2つの標準地球局間に4kHz相当の電話双方向回線を設定するために必要な衛星の電力と帯域であって，2単位をもって1双方向回線が設定される。
つⅣ号采衛星と，これにトランスボンダ数の増加，スポット・ビームによる周波数の再使用等といった改良が加えられ，電話6千回線及びテレビ2チンネル分の容量を持つⅣ-A号系衛星とが運用に供されている。Ⅳ-A号系衛星は，従来の大西洋地域に加え，インド洋地域においても1978年11月19日から運用が開始された。

衛星の配置及び使用状況は第2—8—7表のとおり、トランスポンダ・リースは、15か国の署名当事者（20件）に対して行っている。

## 5 国際海事衛星機構 (INMARSAT)

## （1） インマルサット条約の署名等の状況

国際海事衛星機構（インマルサット）は，海事通信を改善するために必要な宇宙部分の提供を目的とする組織として設立が構想され，3回にわたる政府間会議における審議の結果，1976年9月3日にインマルサットに関する条約及び同運用協定が採択され，同日以降署名のために開放されている。1979年3月31日現在における条約及び運用協定の署名等の状況は第2—8—8表のとおりである。

条約が発効するためには当初出資率の95%を代表する国が締約国となる必要があるが，所要の手続をてして締約国になっているのは，米国，ソ連，ノールウェー，日本，クウェイト，スペイン，オーストラリア，インド，一・ジーランド，エジプト，白ロシア及びウクライナの12か国で，当初出資率の合計は68.94%である。

なお，我が国は，条約については1977年3月22日に受諾を条件として署名を行い，第84国会において承認を受けた後，同年11月25日に受諾した。一方，運用協定については，1977年3月22日に国際電電をこれに署名する事業体として指定し，同社は同年4月7日に署名を行った。

## (2) 準備委員会の活動

政府間会議の決議に基づき，インマルサットの発足に備えて諸準備を行うことを目的として準備委員会が設立され，1977年1月から活動を開始した。
第2—8—8表 インマルサット条約及び同運用協定の署名等の状況

(1979. 3. 31 现在)

国名	当初出資率%	条名	約日	運用協定署名日	締約国となった日	手続(注2)
米	国	※30.00	79.2.15	79.1.10	79.2.15	①
英	国	12.00	76.9.3	79.3.30	②
ソ	連	76.9.3	76.9.3	79.3.13	②
白 ロ シ ア	11.00	76.9.3	79.3.29	79.3.29	79.3.29	②
ウ ク ラ イ ナ	76.9.3	79.3.29	79.3.29	79.3.29	②
ノ ル ウ エ ー	9.50	76.9.3	76.9.3	78.10.10	②
日	本	8.45	77.3.22	77.4.7	77.11.25	②
イ タ リ ア	4.37	78.6.6	78.6.6	②
フ ラ ン ス	3.50
西	独	3.50
ギ リ シ ナ	3.50	76.9.3	②
オ ラ ン ダ	3.50	78.9.29	78.9.29	②
カ ナ ダ	3.20
ク ウ エ イ ト	※3.00	76.9.3	76.9.3	77.2.25	②
ス ペ イ ソ	2.50	78.1.30	78.2.24	78.9.5	②
ス ウ エ ー デ	2.30
デ ン マ ー ク	2.10
オ ー スト ラ リ ア	2.00	77.2.1	77.2.1	79.3.16	②
イ ン	ド	2.00	78.1.27	78.1.27	78.6.6	②
ブ ラ ジ ル	1.50	78.4.13	②
ポ ー ラ ン ド	1.48	76.9.3	76.9.3	②
ア ル ゼ ン ティ	0.75
ベ ル ギ ー	0.75	78.2.1	78.2.24	②
フ イ ン ラ ン ド	0.75
東	独	0.74
シ ン ガ ポ ー ル	0.62
ニ ュ ー ・ ジ ー ラ ン ド	0.44	77.8.17	77.8.17	77.8.17	①
ブ ル ガ リ ア	0.33	76.9.3	②
キ ュ ー バ	0.33
イ ン ド ネ シ ア	0.33
イ ラ ン	0.33
チ	リ	0.25	76.9.3	②
ベ ル ー	0.25
ス イ ス	0.25
国 名	当 初 出資率%	条 名	運用協定 署名日	締約国と なった日	手 続 (注2)
リ ペ リ ア	0.10	76. 9. 3	②
ア ル ジ エ リ ア	0.05
エ ジ プ ト	0.05	77.11.29	77.11.29	③
ガ 一 ナ	0.05
イ ラ ク	0.05	76. 9. 3	②
タ イ	0.05
ト ル コ	0.05	78. 7.21	78. 7.21	②
カ メ ル 一 ン	0.05	76.10.13	76.10.13	②
合 計	115.97	24か国	19か国	12か国	締約国の当 初出資率 合計68.94%

（注）1. 上記42か国の当初出資率は運用協定の附属書に定められている。ただし、※印の米国及びクウェイは、同附属書に規定するところに従い、それぞれ17.00％及び1.48％と定められていたものを上記に引き上げた。

2. 「手続」欄は，条約に定められた下記3種類の締約国となる手続のうちいずれによるかを示すものである（判明分のみ）。

① 批准，受諾又は承認を条件としないで署名すること。

② 批准，受諾又は承認を条件として署名した後，批准，受諾又は承認を行うこと。

③ 加入すること。

付託された主要任務は，陸上及び船上地球局の技術基準の研究，宇宙部分施設に関する研究，管理業務契約者に関する研究，事務局組織に関する研究，機構の諸規則の準備，本部協定締結の準備等である。

1979年3月現在の準備委員会参加国は，オーストラリア，ベルギー，ブラジル，ブルガリア，カナダ，デンマーク，フィンランド，フランス，西独，ギリシャ，インド，イタリア，日本，クウェイト，オランダ，ニュー・ジーランド，ノールウェー，スペイン，スウェーデン，ソ連，英国及び米国の22か国である。

実質的な作業は，準備委員会の下に設置された技術，経済及び組織の3パネルにおいて行われてきたが，各パネルとも1978年6月から7月にかけて
開かれた第4回会合をもって作業を終了した。準備委員会は，第3回（7月19日～21日）及び第4回（12月18日～22日）会合において，各パネルからの報告を基礎に更に所要の検討を加えた上で政府間会議の参加国政府に対して提出する付託事項の研究結果の暫定報告（最終報告は，発足後のインマルサットに提出される。）を採択，これによりその任務の大部分を終了した。

## （３）宇宙部分をめぐる動き

準備委員会も，宇宙部分システムについての検討を行ってきた。しかし，準備委員会は決定をする権限を有さず，一方，現用中のマリサット・システムが設計寿命に達する1981年からインマルサットのシステムが運用可能となるためにはインマルサット発足以前に調達作業を開始する必要があるので，宇宙部分の決定・調達を行いこれをインマルサットに引き継ぐことを目的とするジョイント・ベンチャー組織の設立が構想され，その準備のための会合が1977年10月からたびたび開催されて準備委員会のメンバの大部分がこれに参加した。結局，インマルサットの発足が間近に予想されるに至ったために，1979年3月の会合でジョイント・ベンチャーは設立されないことになったが，準備委員会及びジョイント・ベンチャー設立のための会合を通じて，多くの国が海事通信用部分をとう載したインテルサットV号系衛星3個及びヨーロッパ宇宙機関（ESA）が開発中のマレックス衛星3個からなるシステムに対する支持を明らかにし，これに基づいてインテルサット理事会が，インテルサットV号系衛星の5,6及び7号機に海事通信用部分をとう載することを決定して必要な手続を開始する等インマルサットが早期に宇宙部分を取得し得る可能性は大きく高まった。

## 6 その他の国際機関

## （1） 国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）

ESCAP (Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
は，国連経済社会理事会（ECOSOC）の監督下にある地域経済委員会の一つで，1947年3月設立された国連アジア極東経済委員会（ECAFE）から名称が変更され（1974年9月）現在にいたっているものである。ESCAPの本部はバンコクにあり，地域内各国の経済，社会開発のための協力をはじめ，これに関する調査，研究，情報収集等を行っている。現在の加盟国は，域内国30，域外国5，準加盟国8の計43か国で，我が国は1954年以来域内の加盟国として参加している。ESCAPには，九つの常設委員会があり，その一つである海運・運輸通信委員会において，域内の電気通信及び郵便の開発に関する技術及び経済関係の諸問題の討議，勧告を行い，その実施状況の検討がなされている。

## (2) アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

アジア・太平洋電気通信共同体（Asia-Pacific Telecommunity 略称 APT）は，アジア・太平洋地域における電気通信の開発を促進し，地域電気通信網の完成を推進することを目的として，地域内諸国によりその設立がかねてから検討されていたものであるが，数次にわたるAPT設立憲章起草のための会合を経て，1976年3月27日のESCAP第32回総会において「アジア・太平洋電気通信共同体憲章」が採択された。

同意章は，同年4月1日以降ESCAP域内加盟国及び準加盟国に対し署名のため開放されていたが，1979年1月26日にAPT本部の所在地であるタイが批准したことにより同年2月25日をもって効力を生じることとなった（我が国は，1977年11月2日に同意章を国会で承認し，同月25日には，同意章の受諾書を国際連合事務総長に寄託している。）。

## （3） 国際連合宇宙空間平和利用委員会

国際連合宇宙空間平和利用委員会は，国際連合総会の下に宇宙空間の平和利用に関する問題を検討することを目的として設置された機関であり，その下部機関として法律小委員会及び科学技術小委員会を設けて，付託された問題についてそれぞれ専門的に検討を行っている。

同委員会は，1978年6月26日から7月7日まで第21会期会合を開催し，法
律小委員会及び科学技術小委員会の作業状況を審査するとともに国連宇宙会議の開催について検討した。この種の会議は1968年にウィーンにおいて初めて開催されたが、その後10年の間に宇宙開発が著しく進展したことから実績を評価し将来を展望するため、同委員会は、第33回国際連合総会（1978年）に対し、第2回会議を1980年代の初期に開催することを決定するよう、勧告した。

なお，第33回国際連合総会は，同委員会にこの会議の開催のための準備を行わせることとした（国際連合総会の文書 A/RES/33/16 1978年11月17日付）。

法律小委員会は，宇宙空間の平和利用に関する法律面の検討を行っているが，1978年3月13日から4月7日まで第17会期会合を開催し，①月条約案，②衛星による直接テレビジョン放送を規律する原則案，③衛星による地球の遠隔探査（リモートセンシング）の法的側面，及び④宇宙の定義について検討を行った。このうち，②については，前会期に引き続き未合意の4項目（「国家間の協議及び協定」，「番組内容」，「不法な許されざる放送」及び「前文」）の文案を審議したが，いずれの項目も合意をみるに至らなかった。

科学技術小委員会は，宇宙に関する科学技術面での国際協力等の審議を行っているが，1979年2月5日から2月22日まで第16会期会合を開催し，リモートセンシング，国連宇宙応用計画，国連宇宙会議の開催，静止軌道の技術的特性等に関する事項を前会期に引き続き検討した。このうち，国連宇宙会議の開催については，国際連合総会の決定（前掲文書）を受け，作業部会を設置して，議題，開催期及び開催場所を検討した。議題としては，「宇宙科学技術の現状」，「宇宙科学技術の応用」及び「国際協力と国際連合の役割」という3項目の下でそれぞれ検討すべき事項をとりまとめたが，開催期及び開催場所については宇宙空間平和利用委員会の第22会期（1979年）において検討されることとなった。

宇宙問題を審議するための国際連合の組織は次のとおりである。
## (4) 政府間海事協議機関（IMCO）

### 7. 概 要

IMCO は，海運に影響のあるすべての種類の事項に関する国際協力を促進することを目的として設立された，国際連合の専門機関の一つである。

海運業務の分野においても無線通信は広く利用されており、これまでに「1960年の海上における人命の安全のための国際条約」、「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」、「1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約」、「1978年の船員の訓練、資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」等無線通信に関係する条約がIMCOの招集する国際会議において採択され、また、海上における遭難通信制度、種々の無線設備の基準等に関し、海上安全委員会等において審議が行われ、多くの決議が採択されている。

### 1. 組織

IMCOは，総会，理事会，海上安全委員会，機関が必要と認める補助機関及び事務局で構成し，無線通信に関する事項は，主として補助機関である無線通信小委員会が実質的な審議を行い，その結果について海上安全委員会の承認を求めることとなっている（第2－8－9図参照）。

### ウ. 活動

53年度において，無線通信が関係するものとしては，次の活動が行われた。

## ① 1978年の船員の訓練及び資格証明に関する国際会議

この会議は，1978年6月14日から7月7日まで英国のロンドンにおいて
第2—8—9图 IMCO 組織図

開催され，「1978年の船員の訓練，資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約」を採択した。

この条約は，船員の訓練，資格証明及び当直維持に関して国際的な基準を設定することによって，海上における人命及び財産の安全並びに海洋環境の保護を促進することを目的とするものであり，無線通信士及び電話級無線通信士が資格証明を得るための要件等がこれに含まれている。

## ② 無線通信小委員会

この小委員会は，海上の安全に関する事項のうち無線通信の分野に係る諸問題について検討を行い，その結果を海上安全委員会に報告することを任務とするものであり，第19回無線通信小委員会が1978年9月4日から9月8日まで，第20回無線通信小委員会が1979年3月26日から3月30日まで，
ともに英国のロンドンにおいて開催された。

この小委員会においては，ITU の世界無線通信主管庁会議（WARC-79）に対する IMCO の意見，海上における遭難及び安全制度に関する勧告，世界航行警報システムの改正，無線電話警急信号発生装置の運用基準等については一応の結論を得，海上安全委員会の承認を求めることとなり，また，将来の世界的な海上における遭難及び安全制度，EPIRB の運用要件，ディジタル選択呼出方式，救命艇及びいかだ用無線設備の要件等については，今後も審議を継続することとなった。

## (5) 国際民間航空機関（ICAO）

### 7. 概 要

ICAO は国際連合の専門機関の一つで，国際民間航空が安全かつ整然と発達するように，かつまた国際航空運送業務が，機会均等の原則に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として組織されたものである。

航空の分野においても通信あるいは航行援助に各種の電波が駆使されており，ICAOの主要な任務には，国際航空通信の要件の決定，国際航空業務に分配された周波数を実際に使用するための調整計画の策定等がある。これらの具体的な内容は，ICAOの標準及び勧告として国際民間航空条約附属書に規定されている。また，対外的には，ITU等の活動における国際民間航空に影響のある問題についての研究等に参画することも大きな任務の一つとなっている。

今日，この分野における電気通信の課題としては，電子技術を十分に活用しての通信の自動化の促進，VOR，ILS等の航行援助施設の性能の向上及び新技術の研究開発，宇宙通信技術の導入等が挙げられる。

### 1. 組織

ICAO の組織は，総会，理事会，事務局等のほか，それぞれの分野における専門的な活動を行う各種委員会や地域航空会議等の補助機関により構成されており，国際航空通信に関する事項は主として航空委員会及びその下部機
関である通信部会で審議され，その結果を理事会に勧告，助言することになっている（第2—8—10図参照）。

### ウ. 活動

ICAO の通信部会会議が，1978年5月16日から6月9日までカナダのモントリオールにおいて開催された。

この会議は，1979年9月にスイスのジュネーブで開催が予定されているITUの世界無線通信主管庁会議（WARC-79）に対する準備と1978年2月にジュネーブで開催されたITUの航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管庁会議の結果に対するICAO側の対処を目的としたものである。

この会議における主要な審議事項及び審議結果は次のとおりである。

第2—8—10 図 ICAO 組織図
① ITU の航空移動（R）業務に関する世界無線通信主管庁会議の結果必要となった国際民間航空条約附属書の修正案の作成と全面 SSB 化計画及び旧周波数から新周波数への移行計画の作成がなされた。

② 同主管庁会議で改正された無線通信規則の付録27（空Ⅱ）に基づいた個々の航空局に対する周波数割当計画案の作成及び地域航空会議のための資料の作成がなされた。

③ 航空移動業務に関係のある無線通信規則，追加無線通信規則及びこれらの規則の付録に関する事項，特に航空移動業務の定義，有害な混信，識別表示のない伝送等についての改正意見をまとめた。

④ 航空移動業務に関係のある周波数帯分配について現状の確認を行うとともに将来の需要について検討を行った。

⑤ 現行 ITU 決議及び勧告並びに航空移動業務に関係し，あるいは影響のある他の会議による勧告及び決議について見直し，本会議の意見をWARC-79への適切な提案のために主管庁が役立たせることを決議した。

## (6) 国際無線障害特別委員会（CISPR）

国際無線障害特別委員会は，電気及び電子の技術分野における標準化等に関して国際協力を促進することを目的とする国際電気標準会議（IEC）の特別委員会として設立されたものである。

目的は，各種電気機器の無線妨害に関する諸規格（許容値，測定器，測定法）を国際的に統一して国際貿易を促進するとともに，放送業務を含む一般無線通信業務を各種電気機器による電波雑音から保護するための国際協力を推進することにある。

また，CISPR は，CCIR の要請に応じて，無線妨害に関する特別研究を引き受けるほか，会議にはオブザーバを相互に派遣するなど，緊密な協力関係を保っている。

CISPR には，総会，運営委員会，6つの小委員会（妨害波測定器，工業・科学及び医事用機器からの妨害，電力線・電気鉄道からの妨害，自動車・内
燃機関からの妨害，受信機の妨害特性，各種電気機器等からの妨害）及び各小委員会に所属する作業班並びに運営委員会に所属する作業班が設置されている。

国内では，郵政省の附属機関である電波技術審議会において，CISPRに関する文書及び国際規格に対する意見等を審議している。

本年度は197件の文書について審議を行い、「家庭用電気機器，携帯用電動工具及び類似電気機具からの妨害波の許容値及び測定法」及び「テレビジョン受信機の局部発振器からの妨害波の簡易測定法」について，文書による意見を提出した。

## (7) 経済協力開発機構（OECD）

経済協力開発機構は，1961年に欧州経済協力機構（OEEC）を発展的に改組して発足した機構で，①財政金融上の安定を維持しつつ，できる限り高度な経済成長と雇用の増大並びに生活水準の向上をはかること（経済成長），②経済発展の途上にある諸地域の健全な経済成長に寄与すること（開発援助），③国際的義務に従い多角的かつ無差別的な基礎に立った世界貿易の拡大に寄与すること（貿易拡充），の三つの目的を持っており，これを達成するため加盟国相互の情報及び経験の交換，政策の調整，共同研究を行っている。

組織についてみると，上部機構として全加盟国によって構成され OECD の意見の正式決定機関である理事会があり，下部機構として理事会の補佐機関である執行委員会及び機構の目的を達成するために必要な経済政策，開発援助，貿易等約30の委員会がある。

OECD の活動は，経済，科学，社会，教育等広沢な分野に及んでいる。現在，通信政策に関する諸問題は各国の科学技術政策の立案，実施についての意見交換等を行っている科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置されている情報・電算機・通信政策作業部会（ICCP）で検討されている。

ICCP は 1976 年 10 月に，それまで情報に関する基本政策を扱っていた情報政策グループ（IPG）と電子計算機に関する問題を扱っていた電子計算機
利用グループ（CUG）を統合して設立された組織である。

1977年3月に第1回会合を開いて以来1978年11月までに4回の会合を開き、国際的なデータの流通とプライバシー保護、情報活動の経済分析、OECD域内におけるデータネットワーク政策、発展途上国への技術情報の移転等、情報、電子計算機、通信政策の分野で生ずる政策的問題についてシンポジウムの開催、調査分析、報告書の作成等を通じて情報交換、政策の調整等を行ってきている。

「情報活動の経済分析と電子，電気通信及び関連技術の役割」の問題については1977年2月，「国境を超えるデータに対する障壁とプライバシーの保護」の問題については1978年2月にそれぞれ専門家グループが設置され，専門的立場から調査・研究等を行っている。

ICCP の運営についてみると，ほぼ年二回の割合で本会合が開かれるほか，数回の専門家グループの会合及び特定の問題が提示された場合に特別会合が開催されている。1978年においては，第3回，第4回の定例会合が開かれたほか，9月に「OECD 地域におけるデータネットワーク開発の持つ政策的意味に関する特別会合」が開催された。この会合の目的は，データの国際間伝送及びデータサービス規程に関する主要な非技術的な政策上の論点のいくつかを概観すること，及びこれらの論点に関し国際的協議の必要性を指摘することであり，ネットワークの相互接続の法的・制度的諸問題，コンピュータ技術と電気通信技術の併合の帰結等が論じられた。我が国も本会議に代表を派遣し，我が国におけるデータ通信政策の現状と将来展望，各種データネットワークシステムの現状等を紹介した。

## 第2節 国際協力

## 1 通信・放送分野における国際協力

ここでいう国際協力は，開発途上国に対する技術協力と資金協力とから成る経済協力を意味する。
国際協力は，基本的には先進国が世界各国との共存共栄の原則に基づいて世界共同体の一員としての責務を果たすことであり，その理念は，究極的に人類共同体から貧困を追放するため各国が協力し合い，世界の平和と繁栄を確保することである。国連はこの理念に基づいて，1970年代を「第2次国連開発の10年」として，先進国が開発途上国に対する援助の質的，量的向上に努力するよう決議している。

我が国は，1970年の OECD 閣僚会議の決議に従って，開発途上国に対する経済協力全体を国民総生産（GNP）の1%まで，また，第3回国連貿易開発会議（UNCTAD）の決議に従い，このうち政府の財政資金を使って行う政府開発援助（ODA）をGNPの0.7%まで引き上げるよう最善の努力を払う旨表明している（ただし，達成期限については留保。）が，53年の実績は，経済協力の中核を占めるODAが0.23%にとどまっている。

貿易立国たる我が国の開発途上国への貿易依存度は50%にものぼり，米国の22%，欧州共同体の12%に比較して非常に高い。それだけに我が国は開発途上国との関係の緊密化に格段の配慮を払う必要があり，国際協力の推進は，国民的な課題として，その重要性，必要性はとみに増大しつつある。このような観点から我が国は，53年7月ボンで開催された先進国首脳会議において政府開発援助を3年間で倍増する決意を表明している。

通信・放送は，経済・社会の基盤となる施設として不可欠なものであり，その整備状況がその国の経済・社会・文化の発展に与える影響は計り知れないものがある。近年，開発途上国では，通信・放送の重要性に対する認識が高まり，通信・放送網を整備，拡充するためのプロジェクトが各国で積極的に推進されているが，通信・放送の分野は高度に技術性が強く，多額の設備資金を必要とするため，開発途上国が自力で開発を行うことは難しい状況にあり，先進国からの技術協力あるいは資金協力が強く望まれている。

このような背景の中で，優れた技術力と経済力を有する我が国に対して開発途上国は大きな期待を寄せており，郵政省としては，通信・放送分野における国際協力を今後更に積極的に推進していくことにしている。
## 2 国際協力の実績

## (1) 概况

国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また，援助の主体からみると，日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ITU，UPU等を通じて行う技術協力が主体となっている。

53年度における通信・放送分野の国際協力活動は，53年3月に財団法人海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）が設立されたこともあり，より一層積極的に推進された。

### 7. 技術協力

技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査団の派遣並びに海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は国際協力事業団を通じて実施されている。

研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修と，あらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では，53年度に個別研修，集団研修合わせて333名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。

専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で技術職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画への助言等を行うもので，53年度においては140名の専門家が派遣されている。

開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について，調査団を
編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，これにはプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，フィーシビリティ調査，実施設計調査等がある。53年度において実施した開発調査は14件で，119名の専門家がこれに参加している。

海外技術協力センターは，開発途上国における通信・放送関係の技術者人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在までにセンタが設置されている国は，タイ，パキスタン，イラン，ジョルダン及びメキシコの5か国があり，我が国は，これらのセンタに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国カウンターパートの我が国での研修実施等を通じて，協力を行ってきた。センタに派遣された専門家は，53年度では56名となっている。

### 1. 资金協力

開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，贈与等の無償協力と円借款等の有償協力とがある。

53年度においては、バングラデシュの放送プロジェクトに対し贈与が、また、タンザニア、マレイシア、フィリピン、マダガスカル及びインドネシアの電気通信プロジェクトに対し円借款供与が約束されている。

## (2) 技術協力

### ア. 研修員の受入れ

## (7) 郵便関係

政府ベースによる郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れは，38年度から実施しており，52年度末までに159名を受け入れている。53年度は，アジア・中近東地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，この地域に共通する国際郵便業務の問題と，その解決策をテーマとして研究・討議が行われたが，このセミナには15か国から15名が参加した。政府ベースによる個別研修員として8名（郵便7名，郵便貯金1名）を受け入れた。

AOPU 職員交換計画では，52年度までに91名を受け入れており，53年度には13名を受け入れた。
国連開発計画又は UPU 特別基金に基づく UPU の個別研修は，52年度までに11名を受け入れているが，53年度には1名を受け入れた。

UPU 特別基金によるセミナの開催に伴う受入れは，42年度にアジアの10か国から17名を受け入れたが，それ以後は実施していない。

## (1) 電気通信関係

電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が昭和29年にコロンポプランに加盟するとともに開始され，技術協力への第一歩を踏み出した。52年度末までに，コロンポ計画で955名，中近東アフリカ計画で535名，中南米計画で557名，ITU等の国連計画で138名，ITU共催セミナで177名，その他38名，計2,400名を受け入れている。

電気通信関係の研修は，当初，相手国の個々の要請に基づき，研修可能なものについて研修員を受け入れていた（個別研修）が，37年度に国際テレクス通信技術，短波無線技術，電話交換技術及び国際電信電話業務の4集団研修コースを創設し，その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，53年度においては，電話交換技術第一及び第二，搬送電話技術，衛星通信技術上級及び初級，国際電信電話業務，電話線路技術，マイクロウェーブ通信技術第一及び第二，国際テレクス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ並びにアジア電気通信開発セミナの計14コースの集団研修を実施した。

53年度においては，電話交換技術の多様化と開発途上国からの強い要望及び時代の要請にこたえて，既存の電話交換技術コースを，電子交換方式技術を主体とする電話交換技術第一コースとクロスバ交換方式技術を主体とする電話交換技術第二コースとに分割して研修を実施した。また，52年度までは，対象地域に分割して実施していた衛星通信技術第一及び第二コースを，研修内容を中心として編成替えし，衛星通信技術上級（Advanced）コースと衛星通信技術初級（Regular）コースとして参加研修員の増大に対処するとともに，研修主体技術の明確化を図った。

53年度においては，コロンボ計画で84名，中近東アフリカ計画で49名，
中南米計画で53名，ITU計画等国連計画で21名，計207名（集団181名，個別26名）を受け入れた。

53年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

## 《集团研修》

###### ① 電話交換技術第一〜一ス〔第1回〕（53.4.2～53.7.17）

電子交換装置について交換機の基礎知識，システム計画，施設設計並びに保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，15名が参加した。

###### ② 電話交換技術第二コース〔第12回〕（53.8.26～53.12.4）

各種クロスバ交換設備を含め，標準機種であるC400型交換機を中心として，交換機の基礎知識，システム設計，施設設計並びに保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，14名が参加した。

###### ③ 搬送電話技術コース〔第14回〕（53.4.30～53.8.14）

搬送電話の設計，建設，保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，17名が参加した。

④ 衛星通信技術上級（Advanced）＝ース〔第1回〕（53.5.4～53.7.12）

インテルサット衛星通信技術の経験者に対し，その技術知識を補足・更新し，かつ，新技術に関する知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。

⑤ 衛星通信技術初級（Regular）コース[第1回]（53.8.17～53.11.21）

インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について理論と設備の知識を与え，更に設備の運用技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。

###### ⑥ 国際電信電話業務コース〔第17回〕（53.5.4～53.7.19）

国際電報，電話，テレクス等国際電気通信業務全般の運用及び管理に関する知識を習得させることを目的とするコースで，10か国12名が参加した。