Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
携帯電話	NTTドコモ	○基地局30局（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、愛知県）が停波中
KDDI	○基地局1局（茨城県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局37局（茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、兵庫県、岡山県、広島県）が停波中

○放送関係の状況（総務省調べ：8月29日 16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（４）道路（国土交通省調べ：８月２９日１６：００現在）

①高速道路

・通行止め区間なし

②直轄国道

・通行止め区間なし

③県管理国道

・2区間で全面通行止め

④都道府県道

・9区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月29日16:00現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR東日本	1	大雨による運転見合わせ
京王電鉄	1	列車脱線
三岐鉄道	1	変電所落雷

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月29日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	4 1
社会教育·体育、文化施設等	1 2
文化財等	3
計	6 2

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月29日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、そば、野菜等の浸水、倒伏等	調査中	茨城県、埼玉県、東京都、愛知県
農地農業用施設	農地・農業用施設の損壊	18 箇所	岐阜県、愛知県
林野関係	林道被害	4 箇所	愛知県、三重県
水産関係	漁船養殖施設	1 隻1 箇所	愛知県
（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月２９日 １７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	4

## （9） その他

・下水道施設 愛知県で被害報告有り。詳細調査中（国土交通省調べ：8月29日16:00現在）

・公園施設 5施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：8月29日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）８月２８日からの大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月29日18:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

○今後、関係省庁においては引き続き、被害状況の把握に全力を尽くすとともに、被災地の早期復旧に向け、地元自治体とも十分連携を図りながら、政府一体となって対策に万全を期すこと。

〇これからも北日本、東日本、西日本の広い範囲で局地的な大雨が降る恐れがあることから、警戒を怠らず適切に対処すること。

## （２）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を愛知県へ派遣(8月29日)

## （3） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・愛知県は岡崎市に災害救助法を適用(適用日8月28日)

## （４）自衛隊の災害派遣

○愛知県

・8月29日 愛知県知事から災害派遣要請（3:15）

孤立住民の有無の調査及び水防活動を実施

愛知県知事から撤収要請（13:51）

[派遣規模] 人員約200名、車両約20両、航空機1機、ボート14隻

## （５）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月29日3:30）

②内閣府の対応

·情報連絡室設置（8月28日16:00）

·情報対策室設置（8月29日4:00）
## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日3:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月29日3:30）

## ⑤金融庁の対応

・関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年8月28日からの大雨による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（8月29日）

## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月29日9:30）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月29日8:30）

## ⑧文部科学省の対応

・東北、関東甲信、北陸及び東海地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月28日18:56）

· 災害情報連絡室設置（8月29日9:30）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月29日4:00）

## ⑩農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(8月29日8:30)

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、愛知県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月29日）

・被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（8月29日）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（8月29日0:10）

・排水ポンプ車9台等を派遣（8月29日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（8月29日）
### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：8月29日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
携帯電話	NTTドコモ	○災害用伝言板を運用中
KDDI	○災害用伝言板を運用中
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

## （２）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（東海支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（8月29日）

## （３）ボランティア関係

☐愛知県

・岡崎市が、岡崎市防災ボランティア支援センターを設置（8月29日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
家計単位の実質消費は、1992年をピークに低下している一方、マクロの実質家計消費は1990年代前半に増加幅が縮小したものの、同時期の実質家計可処分所得や実質雇用者報酬の動向と比較しても、相対的に堅調に推移してきた。マクロの家計消費に影響を及ぼす要因についてみると、1990年代末から2000年代にかけて、家計可処分所得や消費者マインドが家計消費にマイナスの影響を及ぼしている一方、世帯数の伸びや家計の金融資産がバブル崩壊後の消費を下支えしたため、所得の増加幅を上回って消費が増加することとなったと考えられる。

労働生産性と実質賃金の関係をみると、1990年代後半以降、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金は横ばい傾向で推移し、近年においては両者の伸びに乖離がみられている。労働分配率をみても、今回の景気回復局面においても企業が人件費を絞り込む傾向がみられている。

一方で、現在日本経済は依然として需要不足状態が続いており、企業が生み出した付加価値を国内で有効活用するための一つの手段として、人件費をコストのみならず、人材への投資及び内需としての消費の源泉ととらえ、分配の度合いを増やしていくことも、国内経済の活性化のために重要な課題であると考えられる。

家計の年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。国民の意識面からは、「中間層」は拡大傾向にあるが、想定されている「中間層」の水準も、以前に比べ低下していることが考えられる。追加所得当たりの消費支出である限界消費性向は、所得が高い層の方が相対的に低く、マクロの消費を増加させるためにも、限界消費性向の高い中所得者層を増加させ、潜在需要の顕在化を進めることが重要である。

非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。

## (マクロの消費は、所得の低下と比較すると堅調に推移)

消費動向については、家計単位では1992年をピークに実質消費水準が低下している一方、マクロでは所得の減少と比較しても堅調に推移するなど、両者は異なる動きとなっている。

第26図により、日本全体の可処分所得、雇用者報酬と家計消費支出の推移をみると、家計消費支出は、名目、実質ともリーマンショック後の2009年以降に弱い動きがみられているが、それまでは名目では横ばいから緩やかな増加、実質では増加傾向で推移しており、同時期の可処分所得や雇用者報酬の動向と比較しても、相対的に堅調に推移してきた。

## (所得が消費の伸び率鈍化の最大の要因、世帯数の伸びなどは消費を下支え)

第27図により、家計消費に影響を及ぼす要因の動向をみると、1990年代末から2000年代にかけて、家計可処分所得や消費者マインドがマイナスの影響を及ぼしており、特に家計可処分所得の伸び率の鈍化が家計消費支出の増加幅の縮小の最大の要因となっている。

一方、世帯数の伸びや家計の金融資産が家計消費の押し上げ要因となっており、これらの要因がバブル崩壊後の消費を下支えしたため、所得の増加幅を上回って消費が増加することとなったと考えられる。日本経済の活性化のためにも内需の6割を占める消費の活性化が重要であり、そのためにも、消費の源泉である家計所得の増加が重要である。

## (パートタイム労働者比率の上昇が給与の引き下げ要因)

第28図により、現金給与総額の増減を、一般労働者の給与の伸び、パートタイム労働者の給与の伸び、パートタイム労働者比率の変化で要因分解すると、1993～2011年を通じ、一般、パートとも給与がほとんど伸びない中、パートタイム労働者比率の上昇が現金給与総額減少の最大の要因となっている。
## 第26図 家計可処分所得、雇用者報酬、家計消費支出の推移

家計消費支出は、家計可処分所得、雇用者報酬の低下と比較すると堅調に推移。

資料出所 内閣府「国民経済計算」

## 第27図 実質家計消費支出（除く帰属家賃）の前年比の要因分解

90年代末から2000年代にかけて、可処分所得、消費者マインドが消費にマイナスの影響を及ぼしているのに対し、世帯数や金融資産が消費の押し上げ要因となっていた。

資料出所 内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 実質家計消費支出（除く帰属家賃）を実質家計可処分所得、世帯数、実質金融資産、消費者態度指数（原数値四半期、または月次データを年平均に換算）で回帰した。推計期間は1982～2010年。推計式は以下のとおり( )内はt値)。

$$ \begin{array}{c}\mathrm{1n}\left(\mathrm{C}\right)=0.71\mathrm{~1n}\left(\mathrm{D}\right)+0.15\mathrm{~1n}\left(\mathrm{H}\right)+0.13\mathrm{~1n}\left(\mathrm{S}\right)+0.05\mathrm{~1n}\left(\mathrm{M}\right)-0.33\\\left(14.20\right)\quad\left(2.17\right)\quad\left(4.80\right)\quad\left(2.16\right)\quad\left(-0.45\right)\\\end{array} $$

自由度调整济 $ R^{2} $ :0.995 D.W.:1.19

C：実質家計最終消費支出（除く帰属家賃）、D：実質家計可処分所得、H：世帯数、S：実質家計金融資産、M：消費者態度指数

## 第28図 一般・パート別現金給与総額の推移と要因分解

1993～2011年を通じ、一般、パートの給与がほとんど伸びない中、パート比率の上昇により現金給与総額が減少。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{\mathrm{W}}}{\overline{\mathrm{W}}}=\frac{\Delta\mathrm{Wn}\left|\left(1-\mathrm{r}\right)+\left(1-\mathrm{r}-\Delta\mathrm{r}\right)\right|/2}{\overline{\mathrm{W}}}+\frac{\Delta\mathrm{Wp}\left|\mathrm{r}+\left(\mathrm{r}+\Delta\mathrm{r}\right)\right|/2}{\overline{\mathrm{W}}}+\frac{\Delta\mathrm{r}\left|\mathrm{Wp}+\left(\mathrm{Wp}+\Delta\mathrm{Wp}\right)-\mathrm{Wn}-\left(\mathrm{Wn}+\Delta\mathrm{Wn}\right)\right|/2}{\overline{\mathrm{W}}} $$

W: 現金給与総額

(は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す)

r: パートタイム労働者の構成比

2）調査産業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数值を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）増減要因の'93〜'11、'93〜'97、'97〜'08、'08〜'11については各々年率換算している。
これを日本経済の節目である1997年（アジア通貨危機）、2008年（リーマンショック）で期間を区切ってみると、1997年までは一般労働者の給与の増加が大きく、パートの給与も増加要因となっていたが、97年以降は一般労働者の給与が減少要因に転じ、2008年以降は一般労働者の給与の減少幅が拡大するとともに、パートの給与も減少要因となった。パートタイム労働者比率の上昇は期間全体を通じて給与の減少要因となった。

## (労働生産性と実質賃金の関係)

労働生産性と実質賃金の関係については、実質賃金の伸びは生産性の伸びに比例して増加する関係にあるとされているが、第29図により、実質GDPを就業者数と労働時間の積で除した労働生産性と実質賃金の推移を比較すると、1990年代後半以降、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金は横ばい傾向で推移しており、近年においては労働生産性と実質賃金の伸びに乖離がみられていることがわかる。

主な産業別にみると、特に製造業では労働生産性の伸びが実質賃金に反映されていない。また卸売業・小売業では労働生産性は低下しているが実質賃金はおおむね横ばいであり、サービス業では労働生産性は微増しているが実質賃金は減少傾向である。

一方で、現在日本経済は依然として需給ギャップをかかえ、需要不足状態が続いている。企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、国内経済が好循環を生み出すような環境を整えていくことが重要である。そのための一つの手段として、人件費をコストのみならず、人材への投資及び内需としての消費の源泉ととらえ、分配の度合いを増やしていくことも、国内経済の活性化のために重要な課題であると考えられる。また、企業の売上高や付加価値を増加させるためには、それに見合った消費、ひいてはその源泉である雇用者報酬の水準も重要であると考えられる。

## (世帯年収は収入の低い層の割合が上昇)

第30図により、家計の年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で年収分布が低い層にシフトしている。

国民の意識面からは、「中間層」は拡大傾向にあるが、相対的なものであり、所得が下方にシフトする中、国民の生活の向上感も低下傾向で推移していることを合わせると、想定されている「中間層」の水準も、以前に比べ低下していることが考えられる。

## (所得格差と消費)

第31図によると、可処分所得と消費支出の増加の間には一定の関係がみられ、追加所得当たりの消費支出である限界消費性向は、年収300万円未満では85%、300～999万円では61%、1千万円以上では52%と、所得が高い層の方が低くなっている。マクロの消費を増加させるためにも、限界消費性向の高い中所得者層を増加させ、潜在需要の顕在化を進めることが重要である。

非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。
## 第29図 労働生産性と実質賃金の推移

労働生産性と実質賃金の推移を比較すると、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金はその伸びを下回って推移。産業別には製造業でも同様の傾向がみられる。

3）実質賃金は30人以上の事業所の推移。

資料出所　内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）　1）労働生産性は実質GDP（連鎖方式）を就業者数及び労働時間で除したもの。産業計、製造業は1980年＝100、卸売・小売業、サービス業は2001年＝100。

2）実質GDPは基準年によって接続しないことに注意を要する。

4）デフレーターが異なるため、伸び率を単純に比較できない。

## 第30図 年間収入の分布の比較（1999年と2009年）

年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で、年収が低い層にシフトしている。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(1999年、2009年)

（注）対象世帯は二人以上の勤労者世帯。

第31図 収入階級別家計可処分所得と消費支出との関係（二人以上世帯）

可処分所得と消費支出の増加の間には一定の関係がみられる。限界消費性向は、年収が上がると低下がみられる。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

1）1991～2011年の年間収入階級別の平均値。1999年までは農家世帯を除く、2000年以降は農家世帯を含む。

2）限界消費性向は、二人以上の勤労者世帯について、年間収入階級の300万円未満、300～999万円、1千万円以上別に、消費支出を可処分所得で説明する回帰式により推計。

3）家計可処分所得、消費支出については、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化している。4）（）内はt値。
# 昭和62年度一般会計補正予算(第1号)

(昭和62年度一般会計補正予算参照書添付)

第 109 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和62年度一般会計補正予算(第1号)

予 算 総 則 補 正
1
甲号歳入歳出予算補正
3
丙号繰越明許費補正
17
丁号国庫債務負担行為補正
18

昭和62年度一般会計補正予算（第1号）参照書

昭和62年度一般会計歳入予算補正明細書

昭和62年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## 昭和62年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
1 通商産業省所管 13
運輸省所管 13
郵政省所管 15
労働省所管 15
建設省所管 15
自治省所管 16
運輸省主管 3
丙号線越明許費補正 17
建設省主管 4
総理府所管 17
出 5
丁号国庫債務負担行為補正 18
裁判所所管 5
総理府所管 18
会計檢查院所管 5
外務省所管 21
総理府所管 5
法務省所管 8
文部省所管 21
外務省所管 8
厚生省所管 22
大蔵省所管 9
農林水産省所管 22
文部省所管 9
通商産業省所管 26
厚生省所管 10
運輸省所管 26
農林水産省所管 11
建設省所管 27
## (添付)

## 昭和62年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和62年度一般会计歳入予算補正明細書
33

歳入予算補正額部款
項目別表
35

大 蔵 省 主 管
40

農林 水産省主管
44

運 輸 省 主 管
46

建 設 省 主 管
48

昭和62年度一般会计各省各厅予定經費補
正要求書等
51

予定經費補正要求書
主要經費別表
53

国 会 所 管
57

甲号予定經費補正要求
書
57

衆 議 院
57

參 議 院
59

国立国会図書館
60

裁 判 所 所 管
61

甲号予定經費補正要求
書
61

裁 判 所 所 管
61

会 計 檢 查 院 所 管
63

甲号予定經費補正要求
書
63

会 計 檢 查 院
63

総 理 府 所 管
65

甲号予定經費補正要求
書
65

総 理 本 府
66

警 察 厅
68

総 務 厅
70

北 海 道 開 発 厅
71

防 衛 本 厅
80

科 学 技 術 厅
83

環 境 厅
86

沖 繩 開 発 厅
88

国 土 厅
94
丙号線越明許費補正要求書 101 文部本省所轄機関 132
丁号国庫債務負担行為補正要求書 102 文
法務省所管 111 丁号国庫債務負担行為補正要求書 137
甲号予定經費補正要求書 111 厚生省所管 139
法務本省 111 甲号予定經費補正要求書 139
外務省所管 113 厚生本省 140
甲号予定經費補正要求書 113 厚生本省試験研究機関 144
外務本省 113 検疫所 145
在外公館 117 国立らい療養所 146
丙号線越明許費補正要求書 118 国立更生援護機関 147
丁号国庫債務負担行為補正要求書 119 丁号国庫債務負担行為補正要求書 148
大蔵省所管 121 農林水産省所管 151
甲号予定經費補正要求書 121 甲号予定經費補正要求書 151
大蔵本省 121 農林水産本省 152
税関 125 農林水産技術会議 158
国税厅 126 農林水産本省検査指導機関 159
文部省所管 127 地方農政局 160
甲号予定經費補正要求書 127 林野厅 161
文部本省 128 水産厅 166
丁号国庫債務負担行為補正要求書170通商産業省所管179甲号予定經費補正要求書179通商産業本省179通商産業検査所182工業技術院183資源エネルギー庁185中小企業庁186丁号国庫債務負担行為補正要求書187運輸省所管189甲号予定經費補正要求書189運輸本省190運輸本省試験研究機関193運輸本省教育機関194海上保安庁195気象庁197丁号国庫債務負担行為補正要求書199郵政省所管201甲号予定經費補正要求書201郵政本省201電波研究所203労働省所管205甲号予定經費補正要求書205労働本省205労働本省研究機関207建設省所管209甲号予定經費補正要求書209建設本省210国土地理院217建設本省試験研究機関218地方建設局219丁号国庫債務負担行為補正要求書220自治省所管225甲号予定經費補正要求書225消防庁225国债・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書227(参考)予定経費補正要求書中の項の索引241
昭和62年度一般会計補正予算(第1号)
# 昭 和 62 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の昭和６２年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区 分	昭和62度成立予算額
(千円)	補 正 額	改昭和62年度予算額
(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入	54,101,019,241	2,246,275,323	△ 167,000,000	2,079,275,323	56,180,294,564
歳 出	54,101,019,241	2,207,577,623	△ 128,302,300	2,079,275,323	56,180,294,564
2 予算総則補正

在外公館	在外公館施設費
に、
運輸省	運輸本省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究機関海上保安庁気象庁	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
運輸省	運輸本省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費、船舶建造費
に改める。
第7条 昭和62年度一般会計予算総則第11条第1項の表中、日本道路公団の発行する道路債券に係る債務につき政府が保証することができる金額の限度「799,300,000千円」を「867,300,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
大 藏 省	雜 收 入	納 付 金	日本銀行納付金	461,773,029	△	167,000,000	294,773,029
0	△	167,000,000	△	167,000,000
諸 收 入	0	△	167,000,000	△	167,000,000
特別会計受入金	461,773,029	0	461,773,029
雜 入	458,000,000	0	458,000,000
3,773,029	0	3,773,029
公 債 金	公 債 金	1,360,000,000	0	1,360,000,000
1,360,000,000	0	1,360,000,000
1,360,000,000	0	1,360,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	403,000,000	0	403,000,000
403,000,000	0	403,000,000
403,000,000	0	403,000,000
2,224,773,029	△	167,000,000	2,057,773,029
農林水産省	雜 收 入	諸 收 入	876,772	0	876,772	876,772
876,772	0	876,772	876,772
876,772	0	876,772	876,772
運 輸 省	雜 收 入	86,866	0	86,866	86,866
4 甲号 歲入歲出予算補正 歲入

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
建設省	雑 収 入	諸 収 入	公共事業費負担金	86,866	0	86,866
86,866	0	86,866
20,538,656	0	20,538,656
20,538,656	0	20,538,656
20,538,656	0	20,538,656
歲入補正額総計	2,246,275,323	△ 167,000,000	2,079,275,323
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	34,900	0	34,900
参 議 院	参 議 院	45,650	0	45,650
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	973,118	0	973,118
国 会 所 管 補 正 額 合 計	1,053,668	0	1,053,668
裁 判 所	裁 判 所	最高 裁 判 所	58,520	0	58,520
裁 判 所 施 設 費	1,524,000	0	1,524,000
計	1,582,520	0	1,582,520
会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	会 計 檢 查 院	56,121	0	56,121
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	8,105,272	0	8,105,272
警 察 厅	警 察 厅	5,934,686	△	5,915,302
船 舶 建 造 費	427,538	0	427,538
科 学 警 察 研 究 所	741,000	0	741,000
警 察 厅 施 設 費	8,635	0	8,635
都道府県警察費補助	2,300,012	0	2,300,012
計	9,411,871	△	9,392,487
総 務 厅	青少年对策本部	0	△	1,403
北 海 道 開 発 厅	北海道開発厅	97,000	0	97,000
北海道治水事業費	19,354,845	0	19,354,845
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	101,000	0	101,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
北海道治水事業工事諸費	3,075	0	3,075
北海道治山事業費	1,951,000	0	1,951,000
北海道海岸事業費	700,000	0	700,000
北海道道路整備事業費	31,371,909	0	31,371,909
北海道道路事業工事諸費	6,091	0	6,091
北海道港湾事業費	11,679,245	0	11,679,245
北海道漁港施設費	4,417,648	0	4,417,648
北海道空港整備事業費	222,990	0	222,990
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	2,117	0	2,117
北海道住宅建設等事業費	221,000	0	221,000
北海道都市計画事業費	7,764,861	0	7,764,861
北海道公園事業工事諸費	139	0	139
北海道離島廃棄物処理施設整備費	15,000	0	15,000
北海道土地改良事業費	23,664,263	0	23,664,263
北海道農用地開発事業費	5,729,286	0	5,729,286
北海道土地改良事業等工事諸費	3,451	0	3,451
北海道造林事業費	321,000	0	321,000
北海道林道事業費	928,000	0	928,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	712,000	0	712,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	108,023	0	108,023
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
科 学 技 術 庁	防 衛 本 庁	計	109,373,943	0	109,373,943
防 衛 本 庁	0	△	173,135	△
武器車両等購入費	0	△	719,414	△
航空機購入費	0	△	1,110,866	△
裝備品等整備諸費	0	△	2,131,177	△
研究開発費	0	△	7,877	△
計	0	△	4,142,469	△
科 学 技 術 庁	30,000	0	30,000
科 学 技 術 振 興 費	7,492,444	△	340,444	7,152,000
海洋開発調查研究促進費	2,625,000	0	2,625,000
原子力平和利用研究促進費	5,222,774	△	446,774	4,776,000
科 学 技 術 庁試驗研究所	8,337,903	0	8,337,903
科 学 技 術 庁試驗研究所施設費	2,822,199	0	2,822,199
計	26,530,320	△	787,218	25,743,102
環 境 庁	自然公園等施設整備費	967,426	0	967,426
環 境 庁 研究所	2,091,560	0	2,091,560
計	3,058,986	0	3,058,986
沖 縄 開 発 庁	沖 縄 開 発 庁	2,356,336	0	2,356,336
沖縄教育振興事業費	1,695,954	0	1,695,954
沖縄開発事業費	30,494,156	0	30,494,156
沖縄治水事業工事諸費	14	0	14
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	国土 庁	沖縄道路事業工事諸費	388	0	388
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	382	0	382
沖縄公園事業工事諸費	9	0	9
沖縄土地改良事業工事諸費	82	0	82
計	34,547,321	0	34,547,321
国土 庁	154,000	0	154,000
振興山村開発総合特別事業費	184,250	0	184,250
小笠原諸島振興事業費	318,000	0	318,000
離島振興特別事業費	54,000	0	54,000
離島振興事業費	24,178,850	0	24,178,850
水資源開発事業費	6,151,280	0	6,151,280
国土総合開発事業調整費	1,368,000	0	1,368,000
計	32,408,380	0	32,408,380
総理府所管補正額合計	223,436,093	4,950,474	218,485,619
法 務 本 省	法 務 本 省	85,129	0	85,129
法 務 省 施 設 費	2,536,443	0	2,536,443
計	2,621,572	0	2,621,572
外 務 省	外 務 本 省	外 務 本 省	2,447,983	5,985	2,441,998
經 济 協 力 費	14,500,000	2,677	14,497,323
国際分担金其他諸費	163,000	5,567,210	5,404,210
国際協力事業団事業費	316,186	768,419	452,233
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 蔵 省	在 外 公 館	計	17,427,169	△ 6,344,291	11,082,878
在 外 公 館	3,499,997	0	3,499,997
在外公館施設費	551,919	0	551,919
計	4,051,916	0	4,051,916
外務省所管補正額合計	21,479,085	△ 6,344,291	15,134,794
大 蔵 本 省	大 蔵 本 省	117,267	0	117,267
国 債 費	50,471,561	△ 114,690,799	△ 64,219,238
政 府 出 資	21,200,000	0	21,200,000
經 济 協 力 費	3,000,000	△ 1,435,104	1,564,896
アジア開発銀行出資	0	△ 134,061	△ 134,061
国民金融公庫補給金	9,405,000	0	9,405,000
産業投資特別会計へ繰入	458,011,781	0	458,011,781
計	542,205,609	△ 116,259,964	425,945,645
税 関	税 関	2,938,652	0	2,938,652
国 税 厅	醸 造 試 驗 所	82,414	0	82,414
大蔵省所管補正額合計	545,226,675	△ 116,259,964	428,966,711
文 部 省	文 部 本 省	学校教育振興費	248,400	0	248,400
公立文教施設整備費	38,005,040	0	38,005,040
私立学校助成費	1,124,333	0	1,124,333
南極地域観測事業費	591,400	0	591,400
体育振興費	2,117,200	0	2,117,200
国立学校運営費	12,612,060	△ 13,567	12,598,493
10 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文部本省所轄機関	国立学校船舶建造及施設費計	58,361,338	0	58,361,338
113,059,771	△	13,567	113,046,204
文部本省所轄研究所	217,720	0	217,720
文部本省所轄研究所施設費	283,994	0	283,994
国立青少年教育施設整備費計	766,686	0	766,686
1,268,400	0	1,268,400
文化庁施設費	31,102	0	31,102
国立博物館施設費	351,032	0	351,032
国立美術館	3,074,351	0	3,074,351
国立美術館施設費	66,044	0	66,044
文化庁研究所	540,591	0	540,591
文化庁研究所施設費計	14,963	0	14,963
4,078,083	0	4,078,083
文部省所管補正額合計	118,406,254	△	13,567	118,392,687
厚 生 本 省	厚 生 本 省	0	△	7,514	△
保健衛生施設整備費	1,153,000	0	1,153,000
国立病院及療養所經營費	2,168,000	0	2,168,000
国立病院及療養所施設費	1,064,116	0	1,064,116
社会福祉施設整備費	4,402,073	0	4,402,073
環境衛生施設整備費計	19,981,406	0	19,981,406
28,768,595	△	7,514	28,761,081
所管管	組織	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	厚生本省試験研究所	2,648,294	0	2,648,294
厚生本省試験研究所施設費	1,994,115	0	1,994,115
計	4,642,409	0	4,642,409
検疫所	検疫所	775,150	0	775,150
国立以療養所	国立以療養所施設費	1,130,875	0	1,130,875
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費	1,959,500	0	1,959,500
国立更生援護所施設費	2,164,985	0	2,164,985
計	4,124,485	0	4,124,485
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所	70,300	0	70,300
厚生省所管補正額合計	39,511,814	△	39,504,300
農林水産本省	農林水産本省	0	△	508
農業振興費	3,350,000	0	3,350,000
農業構造改善対策費	10,175,024	0	10,175,024
農蚕園芸振興費	9,868,854	0	9,868,854
卸売市場施設整備費	1,200,000	0	1,200,000
海岸事業費	712,554	0	712,554
土地改良事業費	66,221,565	0	66,221,565
農用地開発事業費	5,810,435	0	5,810,435
特定地域農業開発事業費	287,000	0	287,000
農業施設災害復旧事業費	41,460,000	0	41,460,000
農業施設災害関連事業費	336,000	0	336,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産技術会議	計	139,421,432	△	508	139,420,924
農林水産業技術振興費	7,557,874	0	0	7,557,874
農林水産業技術振興施設費	4,140,863	0	0	4,140,863
計	11,698,737	0	0	11,698,737
農林水産本省檢查指導機關	農林水産本省檢查指導所	1,592,780	0	0	1,592,780
地方農政局林野庁	海岸事業工事諸費	446	0	0	446
林野庁	52,000	0	0	52,000
林業振興費	3,300,000	0	0	3,300,000
治山事業費	19,482,000	0	0	19,482,000
森林開発公団事業助成費	1,600,000	0	0	1,600,000
造林事業費	2,262,000	0	0	2,262,000
林道事業費	7,139,000	0	0	7,139,000
森林開発公団事業費	1,561,000	0	0	1,561,000
山林施設災害復旧事業費	9,371,000	0	0	9,371,000
山林施設災害関連事業費	8,428,000	0	0	8,428,000
林業試験場計	33,000	0	0	33,000
53,228,000	0	0	53,228,000
水産庁	船舶建造費	400,212	0	0	400,212
漁業調査取締費	30,000	0	0	30,000
水産業振興費	1,350,000	0	0	1,350,000
海岸事業費	1,150,000	0	0	1,150,000
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通 商 座 業 省	農林水産省所管補正額合計	10,280,000	0	10,280,000
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省	1,947,000	0	1,947,000
經 济 協 力 費	5,162,000	0	5,162,000
工業用水道事業費	1,322,960	0	1,322,960
計	101,000	0	101,000
21,743,172	0	21,743,172
227,684,567	△	227,684,059
通 商 座 業 検 查 所	通 商 座 業 検 查 所	0	337,731	△	337,731
工 業 技 術 院	鉱工業技術振興費	529,798	△	89,182	440,616
工業技術院試驗研究所	1,381,800	0	1,381,800
工業技術院試驗研究所施設費	1,911,598	△	426,913	1,484,685
計	1,398,992	0	1,398,992
資源工 木 ル ギ 一 庁	地下資源対策費	14,242,888	△	2,712	14,240,176
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 対策費	5,027,130	0	5,027,130
4,798,523	0	4,798,523
24,068,541	△	2,712	24,065,829
通 商 座 業 省 所 管 補 正 額 合 计	0	△	8,948	△
運 輸 省	運 輸 本 省	運 輸 本 省	9,888,000	△	37,235	9,850,765
運 輸 本 省	37,267,131	△	475,808	36,791,323
運 輸 本 省	87,200	△	11,959	75,241
観 光 事 業 費	0	△	24,297	△
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省試験研究機関	運輸本省試験研究機関	海岸事業費	2,789,906	0	2,789,906
海岸事業工事諸費	94	0	94
港湾事業費	21,547,000	0	21,547,000
空港整備事業費	1,351,000	0	1,351,000
港湾施設災害復旧事業費	2,800,000	0	2,800,000
計	28,575,200	△	36,256	28,538,944
運輸本省試験研究所	822,826	0	822,826
運輸本省試験研究所施設費	701,010	0	701,010
計	1,523,836	0	1,523,836
運輸本省教育機関	学校及訓練所	0	△	570	△
船舶建造費	439,806	0	439,806
計	439,806	△	570	439,236
海上保安庁	海上保安官署	7,188,237	△	101,272	7,086,965
海上保安官署施設費	772,234	0	772,234
船舶建造費	4,749,871	0	4,749,871
航路標識整備費	458,808	0	458,808
計	13,169,150	△	101,272	13,067,878
気象庁	気象官署	1,976,408	0	1,976,408
静止気象衛星業務費	1,863,762	△	110,276	1,753,486
気象官署施設費	821,645	0	821,645
気象研究所	783,583	0	783,583
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	郵政本省	船 舖 建 造 費計	1,400,726	0	1,400,726
6,846,124	△	6,735,848
50,554,116	△	50,305,742
621,212	0	621,212
電気通信監理費	293,200	0	293,200
電気通信監理施設費	177,522	0	177,522
計	1,091,934	0	1,091,934
電波研究所施設費	6,332,722	0	6,332,722
郵政省所管補正額合計	7,424,656	0	7,424,656
労働省	労働本省	労 働 本 省	0	△	1,800	△
労働本省研究機関	労 働 本省研究所	110,280	0	110,280
労働省所管補正額合計	労 働 本 省	110,280	△	1,800	108,480
建設省	建設本省	建設本省	1,719,000	0	1,719,000
官 庁 営 繕 費	8,844,964	0	8,844,964
治 水 事 業 費	98,787,713	0	98,787,713
急傾斜地崩壊対策等事業費	2,938,000	0	2,938,000
海岸事業費	2,949,600	0	2,949,600
海岸事業工事諸費	400	0	400
道路整備事業費	198,821,000	0	198,821,000
住宅建設等事業費	46,061,455	0	46,061,455
住宅対策諸費	169,500,183	0	169,500,183
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自治省	国 土地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	123,137,369	0	123,137,369
253,386,164	0	253,386,164
1,060,168	0	1,060,168
364,000	0	364,000
21,010,027	0	21,010,027
928,580,043	0	928,580,043
1,241,000	0	1,241,000
1,050,239	0	1,050,239
12,618	0	12,618
631	0	631
13,249	0	13,249
建設省所管補正額合計	930,884,531	0	930,884,531
消防施設等整備費補助	219,600	0	219,600
消防研究所	58,940	0	58,940
計	278,540	0	278,540
歲出補正額総計	2,207,577,623	△ 128,302,300	2,079,275,323
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	総 理 本 府 沖 繩 開 発 庁	(項) 総 理 本 府のうち 航空機購入費(項) 沖繩開発庁のうち 沖繩振興特別事業費補助金(自由貿易地域関連施設整備等事業費に限る。)	外 務 省	外 務 本 省	(項) 外 務 本 省のうち 国際文化交流施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	総 理 本 府	航空機購入	38,757,721	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内	内閣総理大臣の輸送等の用に供するための航空機 2 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
北海道開発庁	海岸保全施設整備事業費補助	99,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	73,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	1,215,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	8,847,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	8,847,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	702,000	同	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	9,549,000	-	-	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公園事業費補助既 定	411,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度-	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	300,000	同
改 定	711,000	-
下水道事業費補助既 定	1,034,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度同	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	1,805,000	同
改 定	2,839,000	-
林 道 事 業 費 補 助	310,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	187,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖 縄 開 発 庁	海岸事業費補助	188,500	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
20 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港修築費補助	252,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備既 定	425,250	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度
追 加	90,000	同	同	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	515,250	-	-
公 園 事 業 費 補 助	360,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地改良事業費補助	785,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地開発事業費補助	100,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	農用地開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	25,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	国 土 庁	海岸事業費補助	213,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	1,393,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	42,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	792,500	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国際文化交流施設整備費補助	3,013,907	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	国際文化交流施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文 部 省	文 部 本 省	公立学校施設整備費補助	10,052,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度
既 定	10,052,000