Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
島県の水道水中の放射性物質は不検出となっていることから、プールの水のモニタリングを当初は日に2回以上行っていただき、仮に放射性物質が確認された場合は、文部科学省において児童生徒等の受ける線量を推計することなどを示しました。

6月20日には，福島県外においても，校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校について，設置者の希望に応じ，福島県と同様に財政的支援を実施することとしました。

Column No. 10

## 放射線とその影響について

## ○放射線について

放射性物質は，放射線を出す物質の総称で，原子が「安定していない」状態の物質です。放射性物質は，より安定な物質に変化しようとしており，放射性物質が安定な物質に変化（壊変）する際にはエネルギーを放出します。これが「放射線」です。放射性物質が安定な物質になると，放射線を出さなくなります。また，「放射能」とは，放射線を出す能力のことを指します。1秒間に放射性物質が安定な物質に変化する数を「ベクレル（Bq）」と呼び，放射能の単位として使われます。放射性物質は安定な物質に変化するので，放射能は時間が経つとともにどんどん弱くなっていきます。例えば，ヨウ素131は放射能が半分になる期間（物理的半減期）が8日で，セシウム137は約30年です。また，体内に取り込まれた放射性物質が代謝や排泄により体外の外へ排出されて半分になるまでの期間（生物学的半減期）は，ヨウ素131では乳児で11日，5歳児で23日，成人で80日，セシウム137では1歳までは9日，9歳までは38日，30歳までは70日，50歳までは90日です。

私たちの身のまわりには，様々な放射線があります。大地や建物，食物等に含まれる放射性物質からの放射線や，宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線等の自然界に元々存在する放射線を，「自然放射線」といいます。また，工業や医療を目的に，人工的に作られた放射線を，「人工放射線」といいます。人工放射線の身近な例は，医療機関でのCTスキャンや胸部レントゲン撮影です。このように，医療でレントゲン写真を撮影したり，海外旅行で飛行機に乗ったりする場合でも，実は放射線を受けています。

## ○放射線が身体に与える影響について

人が放射線を受けることを、「被ばく」といい，その影響の大きさは「シーベルト（Sv）*」という単位で表されます。同じ放射線の量を受けた場合の身体への影響は，自然放射線も人工放射線も変わりません。被ばくには，「外部被ばく」と「内部被ばく」がありますが，どちらも身体に及ぼす影響は同じです。外部被ばくは，主に衣服や皮膚に放射性物質が付着することで生じます。放射性物質を体内に取り込んでしまうことを内部被ばくといいます。

放射線が人体に与える影響には，「確率的影響」と「確定的影響」があります。確率的影響は，発ガンと遺伝的影響のことで，それ以外の全ての影響は確定的影響です。確定的影響には，ある線量以下では症状が全く現れない「しきい値」があります。例えば，白血球の一時的な減少は，250ミリシーベルトという「しきい値」を超えた場合に見られます。確率的影響のうち，遺伝的影響は，これまで人間（広島，長崎の原爆被ばく者や核実験被ばく者，チェルノブイリ等の原発被ばく者を含む。）で見られたことがありません。また，日本ではおよそ3人に1人がガンで亡くなっていますが，放射線によるガンによる死亡のリスクは，100ミリシーベルトで約0.5%程度上昇すると見積もられています。年間で100ミリシーベルト以下では，他の要因によってガンのリスクが高まることもあり，放射線によるガンのリスクの明確な上昇は認められていません。しかし，必要のない放射線をできるだけ浴びないようにするという考え方が大切です。

放射線の影響を減らすための対策としては，手洗いやうがい等の花粉症対策と同じような対策が効果的です。特に，内部被ばくについては，放射性物質を洗い流したりできないので，注意が必要です。ただし，放射性物質を一旦体内に取り込んでも，排泄時に体外に排出されたり，自然に放射能が弱まったりすることで，放射線の影響は弱まっていきます。また，私たちが放射線を受けたからといって，私たちの体から放射線が出てくることはなく，また，放射性物質が付着したり体内に取り込まれたりしても，その周りにいる人に影響を与えるほどの放射線が発生することはありません。

$$ *1 シーベルト (Sv)=1,000 ミリシーベルト (mSv)=1,000,000 マイクロシーベルト (\mu Sv) $$
資源エネルギー庁「原子力2002」をもとに文部科学省において作成

## (3) 「リフレッシュ・キャンプ」の実施

文部科学省及び国立青少年教育振興機構では，本件事故の影響により，福島県の子どもたちが外遊びやプールの利用を控えるなど，日常生活の中で多くのストレスを抱えている実態があることから，子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため，3泊4日で，外遊び・スポーツや自然体験活動等を行う機会を提供する「リフレッシュ・キャンプ」を，福島県内にある国立那須甲子青少年自然の家及び国立磐梯青少年交流の家において，5千人規模で実施しています（7月21日～8月31日）。

## （4） 被災地域の住民へのスクリーニングの実施等

文部科学省では，福島県と連携をとりつつ，本年7月末までに延べ2千名以上の大学や独立行政法人の専門家を派遣し，福島県の指揮の下，その専門家も参加して住民に対するスクリーニング $ ^{*} $ 10を実施しています。

また，5月から開始された警戒区域内の一時帰宅に伴う住民や物品のスクリーニング等のために専門家を派遣しています。

さらに，仮に高線量の被ばくが発生した場合においても適切な治療を行うことができるよう，全国の国公私立大学が患者受入れについて協力する体制を整備しました。放射線医学総合研究所においては，実際に高線量被ばくのおそれがある方などを受け入れて検査・治療を実施するとともに，本年7月末までに2千名以上の方々の放射線測定を実施しています。

また，3月17日から健康相談ホットラインを日本原子力研究開発機構等の協力の下開設し，全国から放射線に関する相談を受け付け，放射線医学総合研究所の放射線被ばくの健康相談窓口と合わせ，本年7月末までに3万7千件以上の相談を受け付けています。
さらに，福島県が実施する県民の健康管理調査について，文部科学省としても放射線医学総合研究所や大学などの能力を活かしながら協力しています。

このため，放射線医学総合研究所が福島県及び関係市町村に協力して，避難対象となった住民等を対象とした行動調査等から周辺住民が受けた放射線量の推定等を実施するための経費を平成23年度第1次補正予算で措置しました。

## (5) 原子力損害賠償制度の適用に向けた取組

本件事故発生以降，政府による避難，屋内退避の指示などにより，多数の住民らが避難その他の行動を，あるいは，生産及び営業を含めた事業活動の断念を余儀なくされており，一刻も早く被害者を迅速，公平かつ適正に救済する必要があります。

文部科学省では，本件事故に関して，原子力損害の賠償を円滑に進められるよう，①原子力損害の範囲など当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定，②原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介，を行うため，原子力損害の賠償に関する法律に基づき4月11日に「原子力損害賠償紛争審査会」を設置しました。

同審査会においては，迅速な被害者救済の観点から，政府指示等による避難や出荷制限など，緊急性が高く原子力損害に該当する蓋然性の高いものから，順次指針として策定することとしており，これまで「東京電力(株)福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」（4月28日），同第二次指針（5月31日），同第二次指針追補（6月20日）を策定しました。なお，上記の第一次指針，第二次指針及び第二次指針追補で既に決定・公表した内容にその後の検討事項を加え，原子力損害の範囲の全体像を示した中間指針（8月5日）を策定しました。

また，平成23年度第2次補正予算として，東京電力による迅速な賠償の実施のため原子力損害賠償契約に基づき国から東京電力に支払われる補償金や，多数の紛争の発生が見込まれることから，その解決を迅速に行うための体制整備に係る経費などを措置しました。

なお，平成23年7月29日に，今般の原子力事故による被害者を早期に救済するため，緊急措置として，国による仮払金の支払い等に関し必要な事項を定める「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」が成立し，また，同年8月3日に，原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ，将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築する「原子力損害賠償支援機構法」が成立しました。

## 6 電力需給対策

東日本大震災による，東北電力株式会社及び東京電力株式会社管内の電力供給力の大幅な減少に伴う計画停電の実施について両管内の教育委員会，大学，独立行政法人等の関係教育研究機関等に周知を図りました。

また，政府の電力需給緊急対策本部が取りまとめた「夏期の電力需給対策について」において，各需要家による使用最大電力15％削減の節電目標が示されたことから，文部科学省では，関係教育研究機関等に計画的な節電対策を実施するよう依頼するとともに，節電対策を効果的に進めるため説明会を開催するなどの支援を行っています。

さらに，西日本電力5社(関西・北陸・中国・四国・九州電力)管内における電力需給逼迫状況を受け，政府の電力需給に関する検討会合(旧電力需給緊急対策本部)において，「西日本5社の今夏の需給対策について」が取りまとめられ，関西電力管内については，使用最大電力10％以上の節電目標が，その他の電力管内については，活動に支障のない範囲での節電に取り組むことが示されました。文部科学省では，西日本電力5社管内の関係教育研究機関等についても節電対策を実施するよう依頼を行っています。
関係教育研究機関等においては，今回の電力需給逼迫状況を受けて，様々な取組がなされています。例えば，東京大学では，大学が社会に対し先導的役割を果たす必要性から，研究と教育の質を確実に維持しつつ使用最大電力の30％削減など積極的な節電目標を掲げ，「電力危機対策チーム」を組織し，空調の運用の効率化，照明器具の間引きの徹底，電算機サーバーの集約化，電気使用量の見える化（大学ホームページに公表），活動時間のシフトなど節電対策に取り組んでいます。

## 平成 23 年度文部科学省第 1 次補正予算の概要

学校施設等の復旧

・公立学校
・私立学校（専修学校等を含む）

施設復旧
・私学事業団の無利子融資（5年）
・教育研究活動復旧費補助

・国立大学等
・公立社会教育・体育・文化施設
・研究開発法人施設等

各学校段階における就学支援

【初等中等教育】

○被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設
都道府県に基金を設置し，震災により就園・就学等が困難となった幼児児童生徒に対し支援を行う

・奨学金事業・私立高校等授業料等減免事業・学用品等給付事業
・特別支援教育就学奨励事業・幼稚園就園奨励事業
・私立専修学校・各種学校授業料等減免事業

【高等教育】

○奨学金の緊急採用の拡充
家計急変に伴う奨学金の緊急採用（約4,700人）

○授業料減免措置の拡充
被災した学生の修学機会の確保のための授業料等減免の拡充
（国立大学等約1,400人（8億円），私立大学等約4,600人（34億円））

メンタルヘルスケア対応

○スクールカウンセラーの緊急派遣（国公私約1,300人）

福島原発事故対応

○放射線対策（モニタリング，被ばく医療等）
○原子力損害賠償事務など

2,450億円
962億円
1,081億円
643億円
226億円
212億円
265億円
87億円
55億円
189億円
35億円
41億円
30億円
24億円
24億円
0.6億円
防災対策事業

○公立学校施設の耐震化(約1,200棟)

## 平成23年度文部科学省第2次補正予算の概要

### 1. 原子力損害賠償法関係

(1) 原子力損害賠償補償契約に基づく補償金 1,200 億円

※福島第1原子力発電所分であり，福島第2原子力発電所分は，今後の補正予算や予備費（東日本大震災復旧・復興予備費を含む）を活用して対応

(2)補償金の支払いに関する業務委託費 3 億円

(3)迅速な紛争解決を図るための体制整備に係る経費 10 億円

2．福島県及び全国における環境モニタリングの強化 235 億円※

（1）「ふくしまの子どもたちを守る取り組みに関する緊急要望」（福島県）等関連

110 億円※

①リアルタイム放射線監視システムの構築

②可搬型モニタリングポスト等の設置

③個人用積算線量計(フィルムバッジ等)貸与事業※

(2) モニタリング調整会議の計画等に基づく放射線測定の強化関連 125 億円

①全国の放射能調査体制の強化(モニタリングポストの整備等)

②広域環境モニタリングの強化

③福島原子力発電所周辺における環境モニタリングの継続的実施

④関係省庁協働による環境モニタリングの強化

### 3. 福島県外も含めた校庭等の放射線低減事業 45 億円

毎時1マイクロシーベルト以上の公・私立学校(約400校)に対し，災害復旧事業の枠組みで財政支援を実施

## 合計

1,493 億円※

(※は，原子力被災者・子ども健康基金による事業(43億円程度)を含む)

(参考)

《省庁横断的な原子力被災者・子どもの健康への対応》

○福島県原子力被災者・子ども健康基金の創設

福島県からの要望も踏まえ，原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業等を中長期的に実施するための基金を福島県に創設

【健康管理・調査事業(経済産業省)】782億円

・児童生徒を含む全県民基本調査・長期健康調査の実施

・子どもを対象とした中長期的ながん検診の実施
・ホールボディカウンターの整備

・子どもの心身の健康確保事業(リフレッシュキャンプ)など

【特別緊急除染事業(内閣府)】180億円

・校庭・園庭等の表土改善

・校舎等の空調設備等導入

・通学路等の除染を行う町内会などの地域団体支援など

## 第3節 復興に向けた対応

## 1 大震災からの教訓

今回の大震災は、多くの尊い命を失う戦後最大規模の災害となりました。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の原子力事故も発生し、現在も深刻な事態が継続するとともに、全国各地では今なお8万7千名（7月28日現在、内閣府広報資料）を超える方々が避難生活を余儀なくされています。このような中、まずは、被災者に通常の生活を速やかに回復することが急務です。そして、今回の大震災からの教訓をもとに、将来の日本のあるべき姿を先取りした形での復興を進めることが重要です。

今回の教訓としては，災害の発生を前提とし，ふだんの日常生活の中で災害を意識した取組が行われることの大切さや，苦難に向かうときに大きな力を発揮した人と人，地域と地域のつながりの重要性など，当たり前でふだん忘れられがちであったことが取り上げられます。東日本大震災からの復旧・復興に当たっては，このような教訓を踏まえつつ，地域・コミュニティ主体の復興を基本としつつ，全国の先進モデルとなるまちづくり，学校づくりが行われることが強く求められています。

## 2 国と被災県の取組

このような中，政府においては，被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに，国民全体が共有でき，豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめるため，平成23年4月11日，東日本大震災復興構想会議(議長：五百旗頭真　防衛大学校長，神戸大学名誉教授)を設置し，復興構想について幅広く議論を行い，6月25日に『復興への提言～悲惨のなかの希望～』を取りまとめました。この提言では，「大自然災害を完全に封ずることができると想定するのではなく，「滅災」の考え方に立って，「地域コミュニティ」と「人と人をつなぐ人材」に注目する必要がある。」との考えに立ち，「滅災」と「つなぐ」をキーワードとし，「新しい地域のかたち」「くらしとしごとの再生」「原子力災害からの復興に向けて」「開かれた復興」の4つの観点から，様々な具体策が提示されています。特に，文部科学省に関係する分野では，学校等の復旧支援，被災児童生徒等の就学支援，心のケアや学習・生活支援の充実など教育の機会均等と教育水準を確保するための取組についての提言がなされています。また，地域における文化の復興やスポーツ活動の促進のための支援や科学技術を駆使した復興支援の重要性についても提言がなされています。

さらに，平成23年6月に成立した東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)に基づく『東日本大震災からの復興の基本方針』が，7月29日に，東日本大震災復興対策本部にて決定されました。この基本方針では，復興構想会議の提言等を踏まえ，学校等のハード面・ソフト面からの防災機能の強化，就学援助や奨学金等の多様で手厚い就学支援，地域ネットワークづくり支援，復興を支える人
材育成，文化・スポーツの振興など，国による復興のための取組の基本的方針が示されています。（主な文部科学省関連部分については，【図表4】参照。）

文部科学省においては，今回の震災で，学校施設が地震や津波により大きな被害を受け，また，学校施設が子どもたちや地域住民の避難場所としての役割を果たす中，様々な課題が見られたことを踏まえ，平成23年5月27日に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会(座長：長澤悟 東洋大学理工学部教授)」を立ち上げ，学校施設の安全性や防災機能の確保などの重要課題について検討を行い，7月7日に『緊急提言』を取りまとめました。この提言では，学校耐震化や津波対策など学校施設の安全性を確保するための方策や，今回の震災を踏まえた学校施設の防災機能の向上のための諸方策(学校機能再開までの各プロセスにおいて，応急避難場所として必要とされる施設設備(参照：図表5)や防災担当部局との連携等)，地域の拠点として学校を活用するための計画・設計(社会教育施設や福祉施設等との複合化，近接化等(参照：図表6，図表7))，電力供給力減少等に対応するための学校施設の省エネ対策等の具体策が提示されています。

さらに，東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行ったのか，避難所としてどのような役割・機能を果たしたのかなどを記録として蓄積するための調査研究を行うとともに，平成23年7月21日に「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議(座長：渡邊正樹 東京学芸大学教授)」を立ち上げ，東日本大震災の教訓を次代を担う子どもたちに伝え，児童生徒の危険予測・危険回避能力を高められるよう，防災教育や避難訓練などの防災管理の見直し，災害発生時の教職員の安全指導の充実等について審議を進めています。

被災県においては，岩手県東日本大震災津波復興委員会(委員長：藤井克己 国立大学法人岩手大学長)，宮城県震災復興会議(議長：小宮山宏 株式会社三菱総合研究所理事長)，福島県復興ビジョン検討委員会(座長：鈴木浩 福島大学名誉教授)が設置され，それぞれの地域の特性や被害状況を踏まえ，各県独自の復旧・復興のための検討が行われています。

## 3 文部科学省の取組方針

日本国憲法は，「すべて国民は，法律の定めるところにより，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する。（第26条）」と定めており，この規定を受け，子どもたちが，その生まれ育つ環境に関係なく，ひとしく一定水準の教育を受け，自己実現を図ることができるよう，教育の機会均等とその水準の維持向上のための様々な制度が用意されています。被災地の復旧・復興に当たっては，子どもたちが今回の大震災の影響により自らの学業を途中で断念することがないよう，教育の機会均等や教育水準の確保のための手厚い支援方策が必要となっています。

このため，文部科学省では，これまでも学校施設等の復旧に係る財政支援や就学支援等のため被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設，大学等における緊急採用奨学金や授業料減免の拡充などを行ったほか，心のケアのためのスクールカウンセラー等の緊急配置，放射線対策や公立学校施設の耐震化などの安全安心の確保のための各種施策を実施してきました。

文部科学省としては，今後とも引き続き，被災地からの御要望や上記提言等を踏まえ，被災地の学校等の再建・再開及び児童生徒等の就学等について支援を行うとともに，今回の大震災での教訓となった，災害を意識した日常的な取組の重要性，人と人，地域と地域のつながりの重要性等を再認識した東北発・未来型教育モデルづくりを促進することとしており，必要な制度の整備や事業の実施に取り組んでいきたいと考えています。

また，現在検討している第2期教育振興基本計画の策定に当たっては，今回の大震災の教訓を踏まえ，被災地の復興とともに，我が国全体の発展を図る観点から教育振興の方策を検討し，全国的に広げていく必要があります。その際，特に，①学びのセーフティネット(学習機会の確保，安全安心な教育環境の実現)，②社会を生き抜く力(教育の質の向上やその保障)，③絆づくりとコミュニティの
再構築(社会全体の教育力の向上，個人の社会参画の促進)，④未来への飛躍(グローバル化への対応，イノベーションの創出，社会的課題に対応した人材養成)といった視点を重視する必要があると考えています。

【図表4：東日本大震災からの復興の基本方針】

東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日東日本大震災復興本部決定)

～主な文部科学省関連部分～

## 〈災害に強い地域づくり〉

○「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員

・迅速な埋蔵文化財調査のための体制の整備

○土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等

・地域の文化財に留意した文化財保護法の弾力的運用を検討

## 〈地域における暮らしの再生〉

## ○教育の振興

・学校等のハード面、ソフト面から防災機能の強化

・学校と、福祉施設・社会教育施設等との一体的整備を検討

・被害大の幼稚園等の再建支援，幼保一体化施設(認定こども園)としての再開支援

・被災地のニーズや実情を踏まえた就学援助や奨学金等の多様で手厚い就学支援

・学生・生徒に対する就職支援の強化

·教職員配置の特例的措置，スクールカウンセラー等の派遣

・コーディネーターを活用した地域のネットワークづくりの支援

## ○復興を支える人材の育成

・大学・高専等における先進的な教育の実施や産学官連携の取組みの支援

## ○文化・スポーツの振興

・文化財等の修理・修復の推進，伝統的行事や方言の再興等への支援

・博物館・美術館・図書館等の再建支援

・文化芸術活動に対する支援や芸術祭・音楽祭等のイベント開催への支援

・地域におけるスポーツ活動の促進，国際競技大会の招致・開催

## 〈地域経済活動の再生〉

## ○企業，產業・技術等

・大学等における復興のためのセンター的機能の整備

・中長期的，継続的，弾力的な支援スキームによる知と技術革新の拠点機能の形成（具体例）

・海洋生態系の解明による漁場復興等のため大学，研究機関等のネットワーク形成

・東北の強みである材料開発，光，ナノテク分野等における産学官協働の推進

・メディカル・メガバンク構想等大学病院を核とする医療人材育成や創薬・橋渡し研究
〈大震災の教訓を踏まえた国づくり〉

○電力安定供給の確保とエネルギー戦略の見直し

・再生可能エネルギー，省エネルギー等の革新的技術開発の推進

## ○世界に開かれた復興

・外国人留学生及び外国人研究者に対する適切な災害情報の提供，研究活動等の支援

## ○今後の災害への備え

・地震・津波等の観測・監視・予測体制の強化

・地域も巻き込んだ防災教育の推進

・学校・試験研究機関の耐震化などの防災対策の強化と危機管理機能のバックアップ

・災害時の被害状況把握等のため衛星システムの利用を検討

・震災に関する学術調査，関係資料・映像等のデジタル化

## 〈原子力災害からの復興〉

・放射線量等きめ細かで抜け落ちのないモニタリングと情報提供

・子どもたちが受ける被ばく線量低減のための取組を着実に実施

・住民の継続的な健康管理を実施

・被災者に対する迅速，公平かつ適切な賠償を推進

・福島県に国内外の叡智を結集する開かれた環境修復技術等の研究拠点を形成

・産学官連携による最先端の医薬品・医療機器の研究開発，製造拠点を整備

・再生可能エネルギーの世界最先端の研究拠点の整備

【図表5 学校機能再開までのプロセスにおいて,応急避難場所として必要とされる施設設備】

応急避難場所機能	学校の機能	必要な施設設備
救命避難期(発災直後～避難)	地域住民の学校への避難	子どもたちの安全確保	避難経路
バリアフリー
生命確保期(避難直後～数日程度)	避難場所の開設・管理運営	子どもたちや保護者の安否確認	備蓄倉庫, 備蓄物資 情報通信設備 太陽光発電設備
プールの浄化装置 等
生活確保期(発災数日後～数週間程度)	自治組織の立ち上がり, ボランティア活動開始	学校機能再開の準備	ガス設備 和室 更衣室
保健室 等
学校機能再開期	学校機能との同居→避難場所機能の解消	学校機能の再開	学校機能と応急避難場所機能の共存を考慮した施設整備
## 【図表6 学校と官署や社会教育施設等の公共施設を集約した総合複合施設】

## アイディア 1 学校と官署や社会教育施設等の公共施設を集約した総合複合施設

地域の拠点・教育上のメリット

避難住民が分散し円滑な教育活動再開が可能

異世代間交流ができる憩いの場

地域住民の応急

避難スペース

畳の部屋や台所を

避難生活に活用

地域と一体となった災害対応

【平 時】学校と図書館，公民館，社会体育施設を一体的に整備し，必要なスペースを確保することで，子どもたちの教科学習の充実，放課後や休日における学習活動，体験活動の充実，さらには地域住民の生涯学習拠点として機能

【災害時】地域防災の司令塔機能を備えた総合型避難施設として，災害時に必要な機能を最大限発揮できるよう整備
## 【図表7 学校と公園,福祉施設等を一体的に整備したバリアフリー重点ゾーン】

# アイディア2 学校と公園，福祉施設等を一体的に整備したバリアフリー重点ゾーン

【平 時】保育所・幼稚園，小学校，老人福祉施設等を一体的に整備することで，乳幼児期から学齢期まで一貫して子どもたちの成長をサポート。また，高齢者との交流活動を通じ，地域の伝統・文化を継承

【災害時】乳幼児や障害者，高齢者等が安全安心に避難生活を送ることができるよう，バリアフリー化や医療・介護機能を備えた災害弱者用避難エリアとして整備
（未婚化・晩婚化は、地域による結婚意欲の違いも起因している）

このように、未婚化、晩婚化は全国的に広がっているが、その背景にある若者の意識は地域別にどのような違いがあるのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が「出生動向基本調査」を地域プロック別に集計した結果 $ ^{注} $ を見ると、「すぐに結婚したい」と思っている未婚者の割合は、25～29歳の男性では東北、中部、中国・四国で高く、20～24歳の女性では東北、近畿、中国・四国で高く、若年期における結婚意欲が高い地域の方が未婚化、晩婚化が進んでいないのではないかと考えられる。

図表2-3-6 地域ブロック別にみた各年齢層の結婚意欲を持つ未婚者の割合

女性

(注) 平成16年度厚生労働科学研究費補助金「少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究」における分析結果。
（九州、東北で高い夫婦の出生力）

近年の出生率の低下は、未婚化、晩婚化といった結婚行動のほかに、結婚した夫婦であっても生む子どもの数が減っているという出生行動の変化が見られると分析されている $ ^{注1} $ 。

ここでは、地域によって夫婦の出生行動にどのような違いあるのかを見た。

まず、出生数を有配偶女性の数で除した有配偶出生率を都道府県別に見ると、佐賀県や沖縄県などの九州が高く、北海道が低いことがわかる $ ^{注2} $ 。

図表2-3-7 都道府県別の有配偶出生率（2000年）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成13年度人口動態統計特殊報告（出生に関する統計）」（注）有配偶出生率が低い順に左から並べている。

（注1）国立社会保障・人口問題研究所が2002（平成14）年1月に行った「日本の将来推計人口」中の分析において、1960年代前半生まれの世代で結婚した夫婦の平均出生児数に低下傾向が見られるとされている。

（注2）東京都や神奈川県などの南関東は25～29歳の有配偶出生率は低いが、30～34歳では全国平均以上になっている。これは、この地域が晩婚化が進み、結婚後間もない30～34歳の者が多いことによるものであり、この指標を見る上では、こうした要素を考慮する必要がある。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 健全な財政の確保	9,046,978	-	-	-	9,046,978	7,649,095	970,767	427,115
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,730,559	-	-	-	2,730,559	2,689,379	-	41,179
予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	35,796	-	-	-	35,796	35,795	-	0
(2) 予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	37,075	-	-	-	37,075	29,385	-	7,689
会計センターに必要な経費	5,972,055	-	-	-	5,972,055	4,732,028	970,767	269,259
財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	205,058	-	-	-	205,058	96,070	-	108,987
(3) 公正で効率的なつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	66,435	-	-	-	66,435	66,435	-	△0
2 適正かつ公平な課税の実現	120,073,522	-	-	-	120,073,522	115,963,797	102,442	4,007,281
(1) 支え合う社会を実現するとともに、経済・社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制の構築	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	179,305	-	-	-	179,305	71,685	-	107,619
(2) 内国税の適正かつ公平な課及び徴取	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴取に必要な経費	104,191,529	-	-	-	104,191,529	100,720,407	83,127	3,387,993
税務大学校に必要な経費	2,568,705	-	-	-	2,568,705	2,333,124	19,314	216,265
国税電子申告・纳税システムの運用等に必要な経費	11,537,464	-	-	-	11,537,464	11,336,303	-	201,160
国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	166,222	-	-	-	166,222	139,359	-	26,862
(3) 酒類業の健全な発達の促進	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	366,158	-	-	-	366,158	298,777	-	67,380
独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,064,139	-	-	-	1,064,139	1,064,139	-	-
3 国の資産・負債の適正な管理	20,261,175,748	1,040,301	-	-	20,262,216,049	19,564,867,378	1,206,924	696,141,747
(1) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	275,228	-	-	-	275,228	199,334	-	75,893
決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	812,341,436	-	-	-	812,341,436	812,341,436	-	-
定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,013,033,388	-	-	-	9,013,033,388	9,013,033,388	-	-
割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	151,720,986	-	-	-	151,720,986	151,720,986	-	-
社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	94,337,743	-	-	-	94,337,743	94,370,410	-	△32,667
減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	-	-	-	256,773,784	256,773,784	-	-
道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000,000	-	-	-	100,000,000	100,000,000	-	-
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	295,220,383	-	-	-	295,220,383	295,220,383	-	0
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	933,030,223	-	-	-	933,030,223	930,253,330	-	2,776,892
公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,505,913,405	-	-	-	8,505,913,405	7,853,433,310	-	652,480,094
日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	21,707,805	-	-	-	21,707,805	21,707,804	-	0
事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	51,877,212	-	-	-	51,877,212	15,045,332	-	36,831,879
(2)国有財産の適正な管理及び有効活用等と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,638,721	-	-	-	1,638,721	1,601,444	-	37,276
財務局	財務局業務費	8,590,951	113,085	-	-	8,704,036	6,770,744	212,331	1,720,960
(3)庁舍及び宿舍の最適化の推進	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	888,829	-	-	-	888,829	876,973	-	11,855
公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	7,052,592	927,216	-	-	7,979,808	6,032,964	991,942	954,901
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,731,366	-	-	-	1,731,366	1,731,364	-	1
財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,985,767	-	-	-	4,985,767	3,699,572	2,651	1,283,542
(4)国庫金の正確で効率的な管理	財務本省	資産債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	55,929	-	-	-	55,929	54,813	-	1,115
4 貿貨及び信用秩序に対する信頼の維持	15,115,654	-	-	-	15,115,654	14,592,486	-	523,167
(1)日本銀行券·貨幣の円滑な供給及び協進·変造の防止	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	15,104,214	-	-	-	15,104,214	14,582,428	-	521,785
(2)金融破縦処理制度の適切な整備·運用及び迅速·的確な金融危機管理	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破縦処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,440	-	-	-	11,440	10,058	-	1,381
5 貿易の秩序維持と健全な発展	33,548,629	-	-	-	33,548,629	30,742,382	192,996	2,613,249
(1)内外経済情勢等を踏まえた適切な関係率の設定·関係制度の改善等	財務本省	関税制度等企画立案費	関税制度等の企画及び立案に必要な経費	469,627	-	-	-	469,627	388,129	-	81,497
(2)多角的貿易体制の強化及び経済運携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	1,097,309	-	-	-	1,097,309	686,315	-	410,993
(3)関税等の適正な財課及び徴收、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上	財務本省	関税制度等企画立案費	関税等の適正な財課及び徴收等に必要な経費	31,607	-	-	-	31,607	31,606	-	0
関税中央分析所に必要な経費	322,033	-	-	-	322,033	312,392	-	9,640
税関研修所に必要な経費	534,337	-	-	-	534,337	416,450	-	117,886
税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び関税等の徴收並びに監視取締りに必要な経費	21,767,763	-	-	-	21,767,763	20,100,804	192,996	1,473,962
次期税関システム開発等に必要な経費	8,518,075	-	-	-	8,518,075	8,013,959	-	504,115
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	807,878	-	-	-	807,878	792,725	-	15,152
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
6	國際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	132,872,993	-	-	-	132,872,993	132,390,537	-	482,455
(1)開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	132,872,993	-	-	-	132,872,993	132,390,537	-	482,455
7	政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	583,288,243	-	33,000,000	-	616,288,243	616,219,647	-	68,595
(1)政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必要な経費	583,205,537	-	33,000,000	-	616,205,537	616,157,110	-	48,426	平成22年9月24日予備費使用決定33,000,000千円
危機対応円滑化業務に必要な経費	82,706	-	-	-	82,706	62,537	-	20,168
8	安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	71,143,588	-	-	-	71,143,588	71,143,588	-	-
(1)安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	財務本省	国家公務員共済組合連合会等助成費	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	10,759,353	-	-	-	10,759,353	10,759,353	-	-
日本郵政共済組合等補助に必要な経費	116,026	-	-	-	116,026	116,026	-	-
日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	60,268,209	-	-	-	60,268,209	60,268,209	-	-
合計	21,226,265,355	1,040,301	33,000,000	-	21,260,305,656	20,553,568,914	2,473,130	704,263,612

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 介護保険制度の財政状況

概要介護保険制度の財政状況

※1 21～23年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違　②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違　③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

(*) 都道府県指定の介護保険 3 施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

狂犬病の流行地域より帰国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療等に関する周知の徹底について

今般、別添のとおり、フィリピンからの帰国者で狂犬病の輸入感染症例が確認されました。

我が国においては昭和33年以降、動物における狂犬病の発生は認められていませんが、世界各地ではいまだ狂犬病の流行が続いていることを踏まえ、狂犬病発生地域における滞在期間中に動物に咬まれるなど、狂犬病に感染したおそれのある者等について、別紙の対応要領に基づく適切な対応が講じられるよう、医療機関等の関係者に対する周知徹底を要請します。
## (別紙)

狂犬病の発生地域において感染動物又は感染が疑われる動物による咬傷を受け帰国した者が医療機関に受診した場合の対応要領

## 1 狂犬病の発生がない地域について

平成 18 年 11 月 16 日現在、厚生労働省が狂犬病の発生していない地域として指定しているのは以下の地域である。

台湾、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、フィジー、ハワイ諸島、アイスランド、アイルランド、英国、スウェーデン、ノルウェー

## 2 主な感染源動物

（1）アジア及びアフリカ イヌ、ネコ

（2）西欧諸国及び北米 キツネ、アライグマ、スカンク、コウモリ、ネコ、イヌ

（3）中南米 イヌ、コウモリ、ネコ

3 上記１の地域以外の地域において動物に咬まれるなどにより受傷した者への発症予防措置について

（１）現地医療機関において発症予防措置が講じられていない場合

受傷原因動物が狂犬病に感染していないことが確認されない場合は、可能な限り早期に発症予防措置として暴露後ワクチン接種プログラムを開始すること。

① ワクチンの種類；組織培養不活化狂犬病ワクチン

② ワクチン接種プログラム

初回接種日を0として0、3、7、14、30、90日の6回接種

（２）現地医療機関において発症予防措置が講じられている場合

現地において受けた発症予防措置の内容を十分聴取の上、暴露後ワクチン接種プログラムが完了していない場合には、国内ワクチンを用い引き続き措置すること。
4 患者等への対応について

（１）病室内での患者の診察については、標準予防策（手袋、マスク等の装着）で十分であること。

（２）患者の入院については、その症状等も考慮し、個室への入院が望ましいこと。

（３）面会の制限は特に必要としないが、患者の唾液等の体液にはウイルスが排出されることから、直接の濃厚接触を避けること。

（４）患者が発症する１週間前以降に患者の体液等に濃厚接触し、狂犬病ワクチン未接種の者については、暴露後ワクチン接種プログラムについて、十分説明の上実施する必要があること。

（５）ウイルスはアルコールなど通常の消毒により失活すること。

（６）致死性の経過をとることから、患者やその家族等への十分な精神的ケアが必要であること。

## 5 狂犬病流行地域への渡航者への事前対応について

渡航予定者より相談を受けた場合においては、渡航中むやみにイヌや野生動物に接触しないことを周知するとともに、特に発生の多い地域への渡航者については、希望に応じてあらかじめワクチン接種を行うこと。

## (参考) 狂犬病の特徴

狂犬病は狂犬病ウイルスの感染によって引き起こされる致死的な動物由来感染症であり、以下のような特徴がある。

① 有効な治療法はないため、発症すれば１００％死亡すること。

② 狂犬病患者の大半では潜伏期が1～3ヶ月と長いこと。

③ ほとんど全ての哺乳動物が罹患すること。

④ 地域によって感染源動物が異なること。

⑤ 発病する前に狂犬病ウイルス感染の有無を知る手段がないこと。

現在でも狂犬病ウイルスに有効な薬剤はなく、狂犬病発生国では罹患動物に咬まれた場合の対応として、直ちに狂犬病ワクチン接種等を始めて、潜伏期間中に免疫を獲得させる狂犬病暴露後発症予防が行われている。
小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験	203百万円

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の目的

小型電気電子機器のリサイクルを通じた東北地方における静脈ビジネスの活性化・雇用の創出・復興資材の供給をはかり、ひいては東北地方を循環型社会を基盤とした地域として復興・成長させることを目的とする。

### 2. 事業の概要

東北地方の参加可能な市町村が、任意で参加表明する。社会実験に参加表明した自治体毎に、ステーション回収・ボックス回収・ピックアップ回収等から回収方法を選択する。

自治体で回収した使用済製品は、1次集積所に保管され、ある程度量がたまると東北の中間処理業者に買い取られ、手解体・破碎され、最終的に東北の金属製錬業者により、貴金属・レアメタル等を徹底的に回収される。また、この事業により小型電気電子機器のリサイクルルートが整備され、その結果、災害廃棄物に含まれる小型電気電子機器のリサイクルも推進される。

これにより、東北地方の静脈産業が活性化され、東北地方の雇用が創出され、また、東北の復興に欠かせない金属材料が供給される。

これと同時に、当該リサイクルシステムの構築に必要な環境整備事業を行う。

### 3. 積算

①自治体と連携した社会実証事業 189.6百万円

②リサイクルシステム構築に向けた環境整備事業 13.8百万円
## 小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験

非鉄製鍊業の拠点（例）

[23年度3次補正]

○東北地方は鉱山で栄えた経緯により、国内でトップクラスの非鉄製錬技術が集結しており、また、電子部品の製造業も集結

〇小型電気電子機器のリサイクルを通じた東北地方における静脈ビジネスの活性化・雇用の創出・復興資材の供給をはかり、ひいては東北地方を循環型社会を基盤とした地域として復興・成長させる

○震災を契機に、生産拠点を日本から海外に移転するなど、産業の空洞化が加速するおそれがあることに鑑み、日本国内の資源の安定供給体制を整備すること等により、空洞化対策を実施。

手解体 →

レアメタル抽出

東北地方の

静脈ビジネスの活性化

復興資材の供給

東北地方が循環型社会を基盤とした地域として復興・成長
第3－3－5図 地域別交通インフラの水準

## 都市圏の交通インフラは人口・経済規模に対して低水準

（1）交通インフラ（対県内総生産比、2009年度）

（3）変動係数の推移

（2）交通インフラ（就業者一人当たり、2009年度）

（備考）1．内閣府「日本の社会資本2012」、「県民経済計算」により作成。

2．地域区分について、東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟。北関東は茨城、栃木、群馬、山梨、長野。南関東は埼玉、千葉、東京、神奈川。北陸は富山、石川、福井。東海は岐阜、静岡、愛知、三重。近畿は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山。中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口。四国は徳島、愛媛、香川、高知。九州は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島。

3．（3）の変動係数は、地域区分ごとの数値の標準偏差を地域区分ごとの数値の平均値で除したもの。

規模の地域間でのばらつきは、対県内総生産比でみて90年、就業者一人当たりでみて87年まで、拡大傾向を続けた。

ただし、87年頃以降、本州四国連絡橋（児島－坂出ルート）の完成などにより地方圏への投資が減少した一方、東京外郭環状道路や羽田空港の沖合展開・機能拡張など、都市圏への投資が増えたこと、さらに90年代後半以降は地方による道路投資の減少や第七次空港整備計画
## (2) 交通インフラの限界生産性の推移 (地域別)

コラム

## 3 -7 公共投資の生産力効果 $ ^{94} $

社会資本ストックの生産力効果を限界生産性から見てみよう $ ^{95} $ 。ここでは、労働（マン・アワーベース）、民間資本、社会資本（社会資本全体のケースと交通インフラのケースの2パターン）の3つを生産要素とする生産関数を推定した $ ^{96} $ 。

結果をまとめると、第一に、社会資本全体より交通インフラの限界生産性が大きい。ただし、交通インフラの限界生産性は、産出の低下により資本係数の逆数（Y/KG）が低下したことから、2000年代後半は若干低下傾向にある（コラム3－7図（1））。

第二に、地域別には、南関東、東海、近畿といった都市圏の交通インフラの限界生産性が継続的に高く、北海道、四国、沖縄といった地域で低い（コラム3－7図（2））。これは、社会インフラに比して、民間資本や就業者といった生産要素が多く存在する都市圏において生産力が高いためであり $ ^{97} $ 、都市圏への投資の生産力効果が相対的に大きいと考えられる。

## コラム 3－7図 社会資本の限界生産性

交通インフラの限界生産性は都市圏で高く、北海道、四国、沖縄が低い

## （1） 限界生産性の推移（全国）

(限界生產性)

(年度)

（備考）1．内閣府「県民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「日本の社会資本2012」、厚生労働省「毎月勤労統計(地方調査)」により作成。

$$ :\log Y_{it}=-1.47+0.31*log KP_{it}+0.13*log KG_{it}+(1-0.31-0.13)(log L_{it}*H_{it})+\delta_{i}+\gamma_{t}+\varepsilon_{it} $$

推計式 (2): $\log Y_{\mathrm{it}} = -1.47 + 0.35 * \log KP_{\mathrm{it}} + 0.08 * \log KG2_{\mathrm{it}} + (1 - 0.35 - 0.08) \left( \log L_{\mathrm{it}} * H_{\mathrm{it}} \right) + \delta_{\mathrm{i}} + \gamma_{\mathrm{t}} + \varepsilon_{\mathrm{it}}$

$\mathrm{Y}_{\mathrm{it}}$ : (都道府県iのt年の) 県内総生産 (実質)、$\mathrm{KP}_{\mathrm{it}}$ : 実質民間資本ストック、$\mathrm{KG}_{\mathrm{it}}$ : 実質社会資本ストック (全体、粗ストック)、$\mathrm{KG2}_{\mathrm{it}}$ : 実質社会資本ストック (交通インフラ、粗ストック)、$\mathrm{L}_{\mathrm{it}}$ : 就業者数、$\mathrm{H}_{\mathrm{it}}$ : 労働時間、$\delta_{\mathrm{i}}$ : 都道府県ダミー、$\gamma_{\mathrm{t}}$ : 年ダミー、$\varepsilon_{\mathrm{it}}$ : 誤差項

3. （1）の限界生産性は、民間資本ストック、社会資本ストック（全体、交通インフラ）の産出弾性値に、それぞれ資本係数の逆数（Y/KP、Y/KG、Y/KG2）の全国の値を掛け合わせて算出。なお、民間資本の産出弾性値は、推計式（1）による。

4. （2）の限界生産性は、社会資本ストック（交通インフラ）の産出弾性値に、資本係数の逆数 $ \left(Y_{it}/KG2_{it}\right) $ の地域別の値を掛け合わせて算出。
## 第9節 奈良県 生駒市

## ＜生駒市の状況＞

○ 人	口：	約121,031人
○ 面	積：	約53.18 km²
○ 高齢化率：	22.7%

地域包括支援センター設置数	委託	6カ所

(平成25年4月現在)

## ＜地域の課題＞

・坂道が多く、課題を抱えた高齢者が引きこもりがちになってしまう傾向がある

・圈域ごとに、課題の性質、その捉え方に差がある

・認知症高齢者の増加

＜地域ケア会議の全体像＞（①個別課題解決、②ネットワーク構築、③地域課題発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策形成）

レベル	会議名	会議の概要	会議の機能
①	②	③	④	⑤
市	地域ケア会議I	生駒市における自立支援の方法論の構築を目的とした検討	○	○	○	○
日常生活圈域	地域ケア会議IV	認知症についての知識の周知、課題の検討を通じ、認知症の方や家族を排除しないまちづくりを推進	○	○	○
地域ケア会議Ⅲ	地域住民と集まり、地域の実情やニーズを掘り起こす	○	○
個別	地域ケア会議Ⅱ	支援困難ケースの課題解決、支援体制の構築	○	○

## ＜地域ケア会議の特徴＞

従来の個別課題解決中心の地域ケア会議から、目的を明確にして、まちづくり、認知症理解から社会資源の創出、自立支援、政策形成等を行う地域ケア会議に再編しました。保険者が包括と一緒に取り組んでいます。

## ＜特徴的な成果の一例＞

個別ケースの検討を行う中で、若年性認知症に関する周知が不足している課題が発見されました。その後、地域の方への周知を図るため別途地域ケア会議を実施し、理解を促しました。このケースをきっかけとして、地域に不足している若年性認知症に関する理解に関し啓発を行うため、介護予防講演会の開催、さらには関係者向けの研修会の企画・開催につながりました。（詳細はP.180のコラム参照）