Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
支出先上位10者リスト

【共通取組】外部有識者からの継続的指導、指導・評価の改善、公開授業等成果普及のための研修の実施、ALT・ICTの活用

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	兵庫県教育委員会	[テーマ]4技能を総合的に育成するための指導と評価、授業改善の方法に関する研究 [特徴ある取組]プレゼンテーションの指導研修、タブレット端末・テレビ会議システムの活用等	3.1	企画競争	-
2	北海道教育委員会	[テーマ]英語によるコミュニケーション能力の育成を図る指導方法及び評価方法の研究と小・中・高連携の推進 [特徴ある取組]英語教育推進会議による事業評価・検証、外部講師による継続的指導、イングリッシュキャンプの実施	2.5	企画競争	-
3	福岡県	[テーマ]4技能を総合的に育成し、統合的に活用できるコミュニケーション能力の育成[特徴ある取組]実践事例集の作成・配付	2.5	企画競争	-
4	岩手県	[テーマ]学習到達目標を明確に授業改善のための教員の指導力向上[特徴ある取組]イングリッシュキャンプの実施等	2.0	企画競争	-
5	石川県	[テーマ]学習到達目標を用いた効果的な指導と評価 [特徴ある取組]ALT交流会の実施、TV会議システムの活用等	1.9	企画競争	-
6	広島県教育委員会	[テーマ]小中高速携による計画的・系統的な指導体制の確立 [特徴ある取組]英語教育実態調査の実施、スタートカリキュラムの作成、姉妹校交流等	1.8	企画競争	-
7	富山県	[テーマ]富山から世界へ グローバル人材の育成 学習到達目標とその英語指導法に関する研究 [特徴ある取組]英語プレゼンテーションコラストの実施、とやま英語表現ハンドブック・拠点校DVDの作成配付等	1.8	企画競争	-
8	岐阜県	[テーマ]グローバルコミュニケーション能力を育成するための効果的な指導及び評価の方法研究 [特徴ある取組]授業改善委員の選任、専門性向上講座の開催等	1.5	企画競争	-
9	埼玉県	[テーマ]英語教育改善のための方法開発・普及 [特徴ある取組]拠点校教員の海外派遣研修等	1.5	企画競争	-
10	岡山県	[テーマ]生徒が英語を実際に使用する場面設定の工夫に関する研究 [特徴ある取組]ディベート大会の実施等	1.4	企画競争	-

B.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	秋田県	[テーマ]小・中・高の連携により、英語によるコミュニケーション能力の育成、教員の指導力向上[特徴ある取組]国際教養大学との連携、イングリッシュキャンプの実施、テクニカルメンターの配置等	2.8	企画競争	-
2	京都府教育委員会	[テーマ]知識・技能を活用する活動による、4技能をバランスよく育成するための指導・評価方法の開発、can-doリストの効果的な活用[特徴ある取組]域内教員の海外派遣研修、教員に対する外部検定試験料の全額補助、タブレット端末の活用等	2.6	企画競争	-
3	高知県教育委員会	[テーマ]グローバル社会で求められる英語のコミュニケーション能力を育成するための効果的な指導及び評価の方法に関する研究[特徴ある取組]can-doリストを設定した高校の割合90%	2.4	企画競争	-
4	滋賀県	[テーマ]地域における中高速携を積極的に図ることによる、英語教員の指導力と生徒の英語力の向上についての研究[特徴ある取組]デジタル教科書の活用、イングリッシュキャンプの実施等	2.2	企画競争	-
5	福島県教育委員会	[テーマ]英語による授業の工夫、指導と評価改善による教師の指導力、生徒の英語力の向上[特徴ある取組]TV会議システムを活用した研究協議等	1.5	企画競争	-

※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない。

C.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	大仙市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、大仙市立大曲中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。「特徴ある取組」生徒用can-doリストの作成・配付	0.4	-	-
2	由利本荘市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、由利本荘市立本庄南中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。「特徴ある取組」生徒用can-doリストの作成・配付	0.4	-	-
3	鹿角市教育委員会	秋田県が策定した英語教育改善プランに基づき、鹿角市立花輪第一中学校を拠点に、指導と評価の改善に資する取組を行う。「特徴ある取組」英語サロンの実施等	0.3	-	-

D.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	公益財団法人日本英語検定協会	公益社団法人日本英語検定協会により開発された試験Aを活用した、生徒に求められる英語力や学習状況についての把握・分析。	74	1	97.8

E.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	株式会社ベネッセコーポレーション	株式会社ベネッセコーポレーションにより開発された試験Bを活用した、生徒に求められる英語力や学習状況についての把握・分析。	8	随意契約	-
## 5 国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信の普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で顕著な格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（国際的なデジタル・ディバイド）の是正は大きな課題となっている。

2004年において、高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得）が9,076ドル以上の国）の人口は世界全体の15.3%にすぎないが、世界の固定電話回線数の44.8%、携帯電話加入数の43.7%、インターネット利用者数の62.5%が高所得国に集中している（図

図表2-6-7 世界の所得グループ別 $ ^{*} $ 人口・固定電話回線数・携帯電話加入数・推計インターネット利用者数の比率（2004年）

※ 高所得国…国民1人当たりGNI9,076ドル以上

上位中所得国…国民1人当たりGNI2,936～9,075ドル

下位中所得国…国民1人当たりGNI736～2,935ドル

低所得国…国民1人当たりGNI735ドル以下

"The Internet of things", (ITU Internet Reports 2005)により作成

図表2-6-9 100人当たりの携帯電話加入数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005

表2-6-7)。

他方、低所得国（国民1人当たりGNIが735ドル以下の国）の人口は、全世界の40.7%を占めるが、固定電話回線数においては6.9%、携帯電話加入数においては7.3%、インターネット利用者においては8%を占めるにすぎない状況にある。

また、1人当たりGDP（国内総生産）と100人当たり固定電話回線数、携帯電話加入数及びインターネット利用者数の人口比には、高い相関関係がある（図表2-6-8、2-6-9、2-6-10）。

図表2-6-8 100人当たりの固定電話回線数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005

図表2-6-10 100人当たりのインターネット利用者数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005
## 付属統計表

## 目次

（就業状況等）

付表 1 15 歳以上人口、労働力人口及び非労働力人口の推移…… 133

付表 2 年齢階級別労働力人口の推移…… 134

付表 3 年齢階級別労働力率の推移…… 135

付表 4 配偶関係別女性労働力率の推移…… 136

付表 5 配偶関係、年齢階級別女性労働力人口の推移…… 137

付表 6 配偶関係、年齢階級別女性労働力率の推移…… 138

付表 7 主な活動状態別非労働力人口及び構成比の推移…… 139

付表 8 就業率及び従業上の地位別就業者数の推移…… 140

付表 9 従業上の地位別就業者数の構成比の推移…… 141

付表 10 完全失業者数及び完全失業率の推移…… 142

付表 11 年齢階級別完全失業者数の推移…… 143

付表 12 年齢階級別完全失業率の推移…… 144

付表 13 求職理由別完全失業者数及び構成比の推移…… 145

（雇用状況等）

付表 14-1 年齢階級別雇用者数の推移…… 146

付表 14-2 年齢階級別雇用者数の構成比及び15歳以上人口に占める

雇用者の割合の推移…… 147

付表 15 産業別雇用者数の推移…… 148

付表 16 産業別雇用者数の構成比及び雇用者総数に占める女性の

割合の推移…… 149

付表 17-1 職業別雇用者数の推移…… 150

付表 17-2 職業別雇用者数の構成比及び雇用者総数に占める女性の

割合の推移…… 150

付表 18-1 企業規模別雇用者数の推移（非農林業）…… 151

付表 18-2 企業規模別雇用者数の構成比の推移（非農林業）…… 152

付表 19-1 雇用形態別雇用者数の推移（非農林業）…… 153

付表 19-2 雇用形態別雇用者数の構成比の推移（非農林業）…… 154

付表 20-1 雇用形態別役員を除く雇用者数の推移…… 155
付表 20-2 雇用形態別役員を除く雇用者数の構成比の推移 …… 156
付表 21 配偶関係別女性雇用者数及び構成比の推移（非農林業） 157
付表 22 有配偶女性の就業状態の推移 …… 158
付表 23 妻と夫の就業状態別世帯数及び割合（典型的一般世帯） 159
付表 24 末子の年齢別子供のいる世帯における母の就業状態 …… 160
付表 25 教育別役員を除く雇用者数及び構成比の推移 …… 161
付表 26 一般労働者の平均勤続年数の推移
（企業規模 10 人以上） …… 162
付表 27 一般労働者の平均年齢の推移（企業規模 10 人以上） …… 162
付表 28 一般労働者の年齢階級別平均勤続年数の推移
（企業規模 10 人以上） …… 163
付表 29 一般労働者の勤続年数階級別労働者の割合の推移
（企業規模 10 人以上） …… 164
付表 30 役職者に占める女性割合の推移（企業規模 100 人以上） …… 165
付表 31 一般職業紹介状況の推移
（月平均、新規学卒及びパートタイムを除く） …… 165
付表 32-1 就業形態別入職者数及び離職者数の推移（上半期） …… 166
付表 32-2 就業形態別入職率及び離職率の推移（上半期） …… 166
付表 32-3 就業形態別入職者数及び離職者数の推移（年次） …… 167
付表 32-4 就業形態別入職率及び離職率の推移（年次） …… 168
付表 33-1 女性の産業別入職者数及び離職者数の推移 …… 169
付表 33-2 女性の産業別入職率及び離職率の推移 …… 169
付表 34-1 女性の職歴別入職者数の推移（上半期） …… 170
付表 34-2 女性の職歴別入職者の構成比の推移（上半期） …… 170
付表 34-3 女性の職歴別入職者数の推移（年次） …… 171
付表 34-4 女性の職歴別入職者の構成比の推移（年次） …… 172
付表 35-1 男性の職歴別入職者数の推移（上半期） …… 173
付表 35-2 男性の職歴別入職者の構成比の推移（上半期） …… 173
付表 35-3 男性の職歴別入職者数の推移（年次） …… 174
付表 35-4 男性の職歴別入職者の構成比の推移（年次） …… 175
付表 36 女性の離職理由別離職者数の構成比の推移 …… 176
付表 37 高校新卒者の就職内定状況の推移 …… 177
付表 38 大学卒業予定者の就職内定状況の推移 …… 177
付表 39-1 学歴別新規学卒就職者数の推移 …… 178
付表 39-2 学歷別新規学卒就職者数の構成比の推移 …… 179
付表 40 学歴別新規学卒就職者割合の推移 …… 180
付表 41-1 産業別就職者数の推移（高等学校） …… 181
付表 41-2 産業別就職者の構成比の推移（高等学校） …… 181
付表 42-1 産業別就職者数の推移（短期大学） …… 182
付表 42-2 産業別就職者の構成比の推移（短期大学） …… 182
付表 43-1 産業別就職者数の推移（大学） …… 183
付表 43-2 産業別就職者の構成比の推移（大学） …… 183
付表 44-1 職業別就職者数の推移（高等学校） …… 184
付表 44-2 職業別就職者の構成比の推移（高等学校） …… 185
付表 45-1 職業別就職者数の推移（短期大学） …… 186
付表 45-2 職業別就職者の構成比の推移（短期大学） …… 187
付表 46-1 職業別就職者数の推移（大学） …… 188
付表 46-2 職業別就職者の構成比の推移（大学） …… 189
付表 47 学校種類別進学率の推移 …… 190
付表 48 新規学卒者の就職状況（大学、短大） …… 191
付表 49 新規学卒者の就職状況（高校） …… 192
付表 50 新規大学・大学院卒未就業者の企業規模別、一般・パート別入職者の構成比の推移 …… 193
付表 51 関係学科別大学在学生の構成比の推移 …… 194

（賃金・労働時間等）

付表 52 一般労働者のきまって支給する現金給与額及び
所定内給与額の推移（企業規模 10 人以上） …… 195
付表 53 一般労働者の年齢階級別所定内給与額、対前年比及び
年齢階級・男女間賃金格差（企業規模 10 人以上） …… 196
付表 54 標準労働者の学歴、年齢階級別所定内給与額及び
年齢階級・男女間賃金格差（企業規模 10 人以上） …… 197
付表 55 一般労働者の企業規模、年齢階級別所定内給与額及び
男女間賃金格差 …… 198
付表 56 一般労働者の産業別きまって支給する現金給与額及び
男女間賃金格差（事業所規模 10 人以上） …… 199
付表 57 一般労働者の産業別所定内給与額及び
男女間賃金格差（事業所規模 10 人以上） …… 200
付表 58 新規学卒者の初任給額の推移（企業規模 10 人以上） …… 201
付表 59 常用労働者 1 人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移
（調査産業計、事業所規模 5 人以上）…… 202

付表 60-1 産業別・男女別常用労働者 1 人平均月間実労働時間数及び
出勤日数（事業所規模 5 人以上）…… 203

付表 60-2 産業別・就業形態別常用労働者 1 人平均月間実労働時間数
及び出勤日数（事業所規模 5 人以上）…… 203

（雇用管理等）

付表 61 新規学卒者及び中途採用者の採用状況別企業割合…… 204

付表 62 コース別雇用管理制度導入企業割合の推移…… 204

付表 63 部門、配置状況別企業割合…… 204

付表 64 産業・規模、ポジティブ・アクションの取組状況別
企業割合…… 205

付表 65 産業・規模、ポジティブ・アクションの取組事項別
企業割合…… 206

付表 66 産業・規模、女性の活躍を推進する上での問題点別
企業割合…… 207

付表 67 産業・規模、セクシュアルハラスメントの相談実績又は
事案のあった企業割合…… 208

付表 68 育児休業制度の規定の有無別事業所割合…… 209

付表 69 育児休業者割合…… 210

付表 70 育児のための勤務時間短縮等措置の制度の有無・措置内容
別事業所割合…… 211

付表 71 介護休業制度の規定の有無別事業所割合…… 212

付表 72 介護休業者割合…… 213

付表 73 介護のための勤務時間短縮等の措置の制度の有無・措置内容
別事業所割合…… 214

付表 74 子の看護休暇制度の規定の有無別事業所割合…… 215

付表 75 配偶者出産休暇制度の有無・取得可能日数別事業所割合…… 216

(家計)

代表 76 1 世帯当たり 1 か月間の勤労者世帯の家計収支の推移
（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）…… 217
代表 77 核家族共働き世帯・非共働き世帯別収支金額及び構成比
（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）……218
（パートタイム労働者の状況）

付表 78 短時間雇用者数及び構成比の推移（非農林業）……219
付表 79-1 産業別短時間雇用者数の推移（非農林業）……220
付表 79-2 産業別短時間雇用者数の構成比及び雇用者に占める
短時間雇用者の割合の推移（非農林業）……221
付表 80-1 企業規模別短時間雇用者数の推移（非農林業）……222
付表 80-2 企業規模別短時間雇用者数の構成比及び雇用者に占める
短時間雇用者の割合の推移（非農林業）……222
付表 81 パートタイム労働者の職業紹介状況の推移（月平均）…223
付表 82 年齢階級別短時間労働者数及び構成比
（企業規模10人以上）……224
付表 83 産業別短時間労働者の平均勤続年数、1日当たり所定内実
労働時間、実労働日数、1時間当たり所定内給与額及び
年間賞与その他特別給与額……225
付表 84 企業規模別短時間労働者の平均勤続年数、1日当たり所定内
実労働時間及び実労働日数の推移……226
付表 85-1 年齢階級、企業規模別女性短時間労働者の1時間当たり所定
内給与額の推移……227
付表 85-2 年齢階級、企業規模別男性短時間労働者の1時間当たり所定
内給与額の推移……228
付表 86 企業規模別短時間労働者の年間賞与その他特別給与額の
推移……229
（家内労働）

付表 87 家内労働従事者数、家内労働者数、補助者数及び委託者数の
推移……230
付表 88 業種別家内労働者数及び構成比……230
（派遣労働）

付表 89 派遣労働者数の推移……231
付表 90 派遣労働者の性・年齢区分別構成比……232
（労働組合）

付表 91 労働組合員数及び推定組織率の推移（単位労働組合）…232
付表 92 産業別労働組合数及び組合員数（単位労働組合）……233
（その他）
代表 93 人口動態の推移 …… 234
代表 94 女性が職業をもつことについて …… 235
代表 95 夫婦と子供の世帯における共働きか否か、行動の種類別総平均時間（週全体） …… 236
代表 96 主要国の労働力人口、労働力率、就業者数及び就業者総数に占める女性の割合 …… 237
代表 97 主要国の年齢階級別労働力人口及び労働力率 …… 238
代表 98 主要国の従業上の地位別就業者数の構成比 …… 239
代表 99 主要国の産業別就業者数及び構成比 …… 240
代表 100 主要国の職業別就業者数及び構成比 …… 241
代表 101 主要国における労働者の男女間賃金格差 …… 242

（都道府県別）

代表 102 都道府県別15歳以上人口、有業者及び無業者 …… 243
代表 103 都道府県別年齢階級別有業率 …… 244
代表 104-1 都道府県別従業上の地位別有業者数及び構成比（女性） …… 245
代表 104-2 都道府県別従業上の地位別有業者数及び構成比（男性） …… 246
代表 105-1 都道府県別産業別有業者数（女性） …… 247
代表 105-2 都道府県別産業別有業者構成比（女性） …… 248
代表 105-3 都道府県別産業別有業者数（男性） …… 249
代表 105-4 都道府県別産業別有業者構成比（男性） …… 250
代表 106-1 都道府県別職業別有業者数（女性） …… 251
代表 106-2 都道府県別職業別有業者構成比（女性） …… 252
代表 106-3 都道府県別職業別有業者数（男性） …… 253
代表 106-4 都道府県別職業別有業者構成比（男性） …… 254
代表 107 都道府県別配偶関係別女性有業者数及び構成比（非農林業） …… 255
代表 108 都道府県別雇用形態別雇用者数及び構成比（女性） …… 256
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	④政策目標6-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	153,752,601	132,924,341	94,654,668	86,267,294	94,003,631

補正予算(千円)	0	△51,348	△22,544,024

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	153,752,601	132,872,993	72,110,644

執行額(千円)	153,334,875	132,390,537	71,857,798

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を受け、国際開発金融機関等との援助協調や我が国のパッケージ型インフラの海外展開を推進すること等の戦略的な観点も踏まえつつ、財務省が所管するODAについて、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施するために必要な経費の確保に努めるべく、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	①政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	86,267,294	94,003,631	—
●	2
●	3
●	4
小計	86,267,294	94,003,631	—
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	86,267,294	94,003,631	—
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
## 「予算監視・効率化推進の取組み全体の自己評価」について

当庁の予算監視・効率化推進の取組み全体について、下記1の活動の概要を踏まえ、下記2のとおり自己評価する。

### 1. 活動の概要

(1)最近の予算監視・効率化チーム定例会合の開催

- 第8回会合(平成24年6月27日(水)) : 行政事業レビュー(中間報告)について

- 新たな経費削減の取組みについて

- 第12回金融庁契約監視委員会の概要(報告) 等

- 第9回会合(平成24年9月) : 行政事業レビューと平成25年度概算要求への反映について

- 公益法人に対する支出の点検について

- 調達改善計画の取組み状況について(報告)

(2)「予算執行の情報開示充実に関する指針」に基づく情報開示

- 予算執行状況 : 平成24年度第1四半期を9月上旬までにウェブサイトで公表予定

- 予算執行に関する意思決定 : 公共調達に関する情報開示－平成24年第1四半期をウェブサイトで公表済

- その他 : 委託調査費及びタクシー代－平成24年度第1四半期をウェブサイトで公表済等

## (3) 予算執行の適正化、効率化のための取組み

- 行政事業レビューについて、金融庁予算監視・効率化チームにより、対象となる全7事業について検証作業を実施。一部を改善（個人債務者私的整理支援事業費補助金について、運営状況を踏まえ所要額を削減等）し、これを平成25年度概算要求に適切に反映させた（147百万円の減）。

- 公益法人に対する支出について、金融庁予算監視・効率化チームにより、対象となる5法人への支出について検証作業を実施。一部を改善（1者応札となった支出について、公告期間の十分な確保等の応札者を増やす取組みを行う等）するとともに、今後も引き続き公益法人に対する支出内容を注視していくこととした。

調達改善の取組みについて、8月21日に「金融庁調達改善計画」に定める「実務担当グループ会合」を開催し、本計画の平成24年度第1四半期における取組み状況を確認。今後も調達改善の取組み状況を確認し、年度を通じて本計画全体を推進していくこととした。

また、本内容を予算監視・効率化チームに報告した。

・金融庁契約監視委員会において、6月12日に23年度下半期に締結した契約について、契約形態の妥当性、競争性及び随意契約の執行の適正性等に関して審議を行った。外部有識者の意見（共同調達の拡大（災害用備蓄品等：実施済））を踏まえ、引き続き契約の改善を図ることとした。

また、本内容を予算監視・効率化チームに報告した。

### 2. 自己評価

予算監視・効率化推進の取組みは、上記のとおり総じて適切に行われていると評価できる。今後は、これまでの取組みを引き続き計画的に推進するとともに、更なる改善を図っていく。
# 第9回総務省行政事業レビュー推進チーム会合

平成26年8月22日

省 議 室

## [次第]

1 平成26年度総務省行政事業レビューの結果について

## [資料]

1 平成 26 年度総務省行政事業レビューの結果について

2 平成 26 年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成 27 年度概算要求への反映状況調表（速報値）

3 行政事業レビュ一点検結果の平成 27 年度予算概算要求への反映状況（集計表）（速報値）

## [参考资料]

総務省行政事業レビュー推進チーム運営要領（平成25年4月26日総官会第866号の2）
## 平成26年度総務省行政事業レビューの結果について

### 1. 对象事業

平成25年度に実施した172事業

### 2. 实施方法

(1) 全事業について、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検を実施

(2) そのうち、60事業については、政策評価の観点も踏まえ外部有識者による点検を実施

### 3. 实施结果（速报值）

評価区分	事業数	外部有識者の点検を受けた事業数
① 廃止	0 事業	0 事業
② 段階的廃止	1 事業	1 事業
③ 縮減	23 事業	5 事業
④ 現状通り*	97 事業	33 事業
⑤ 執行等改善	51 事業	21 事業
合計	172 事業	60 事業

※「⑤ 現状通り」には、平成25年度または平成26度限りで終了する56事業を含む。

## 4 ．レビュー対象事業の平成27年度予算概算要求への反映結果（速報値）

26年度当初予算額（A）	27年度予算概算要求額（B）	差額（B－A）	行政事業レビューによる反映額
211,063(632,754)	281,884(651,897)	70,821(19,143)	▲879(▲879)

下段の括弧内は、恩給費を含めた額。

(单位：百万円)
平成26年行政事業レビュー事業単位整理票兼点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況調表

事業番号	事 業	平成24年度精正號手算額	平成25年度精正號手算額	平成25年度精正號手算額	第1次点権結果コメント	行政事業レビュー推進データの所見	平成26年度初当手算額A	平成27年度要求B	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成26年の比一単価	非帯帯歩きの对数(帯帯)の大きな帯帯)を含帯帯)を含	註冊数	註冊金額	註冊金額	註冊金額	註冊金額	<nl>

施策名：Ⅱ-4 分権型社会を担う地方税制度の構築
事業番号	事 案 名	平成24年度 精正後予算額	平成24年度 精正後予算額	平成25年度 精正後予算額	平成25年度 精正後予算額	第1次点核结果×10个	行政事業レビ一推進子一の所見	平成26年度 初当予算額A	平成27年度 要求額B	差引者	反映状况	備 考	担当部局庁	会計区分	項-事項	平成26年度 計算期減率2〜3% 審計	兎帳所	兎
事業番号	事 案 名	平成2年度精正後序事業	平成2年度
事業	事業	平级2-4年度	平级2-4年度	平级2-4年度	平级2-4年度	平
事業番号	事 業 名	平成24年度 精正後序掃	平成24年度 精正後序掃	平成24年度 精正後序掃	平成24年度 精正後序掃	平成24年度 精正後序掃	第1次点検結果コント	評価結果	行政事業レビ一種進捗している所見	平成26年度 初当掃予算	平成27年度 初掃掃	差引き	反映状況	備 考	担当部局庁	計金区分	項-事項	平均10%	単価
行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映状況（集計表）

所 管	一般会计 + 特别会计	一般会计

(单位：事業、百万円)

注1. 該当がない場合は「ー」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

注1．「行政事業レビュー対象事業数」は、平成25年度に実施した事業数であり、平成26年度から開始された事業（平成26年度新規事業）及び平成27年度予算概算要求において新規に要求する事業（平成27年度新規要求事業）は含まれない。

注2．「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」及び「執行等改善」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成27年度予算概算要求において予算要求していないもの。(行政事業レビュー点検以前に平成25年度末までに廃止されたもの、平成26年度末に終了予定であったものは含まない。) □

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成27年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」: 行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成27年度予算概算要求の金額に反映を行うもの(「廃止」及び「段階的廃止」を除く)。□

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成27年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの。(概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。「今後検討」や「~に向けて努める」などのようなものについては含まない。) □

注3. 一般会計と特別会計の両会計から構成される事業については、一般会計及び特別会計ともに記入すること。事業によっては、一般会計と特別会計の両会計から構成されているものがあり、一般会計と特別会計のそれぞれの事業数を合計した数が「一般会計＋特別会計」欄の事業数と合わない場合がある。

注4．「(参考)27年度要求額」は、行政事業レビューシートの作成・公表の対象となる事業（平成25年度実施事業、平成26年度新規事業、平成27年度新規要求事業）の要求合計額である。
# 第9回総務省行政事業レビュー推進チーム会合 議事概要

1 日 時：平成26年8月22日(金) 17時10分～17時20分

2 場 所：総務省省議室（中央合同庁舎第2号館7階）

3 出席者：総務省行政事業レビュー推進チーム構成員（代理含む。）

【事務局からは、大臣官房会計課長及び大臣官房政策評価広報課長等が出席。】

4 議事：次のとおり。

○ 平成26年度総務省行政事業レビューの結果について

平成26年度総務省行政事業レビューの実施方法、実施結果（速報値）等について、資料に基づき大臣官房会計課長から報告。

以上
## 第 4 政府関係機関

## 1 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

22 年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における中小・小規模企業向けの資金繰り対策として、セーフティネット貸付の延長・拡充を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付契約額として1,380億円を予定しているほか、沖縄における地場産業振興等のための出資7億円を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
貸 付	1,380	1,380
産業開発資金	460	460
中小企業等資金	690	690
住 宅 資 金	100	100
農林漁業資金	50	50
医療・生活衛生資金	80	80
出 資	7	9
合 計	1,387	1,389

この計画のうち、22年度中に708億円が貸し付けられ、7億円が出資される予定であり、これに20年度及び21年度の貸付契約額のうち、22年度に資金交付が行われる予定となっている391億円を加えると、22年度の資金交付額は1,107億円となる。この原資として、財政投融資842億円及び自己資金等265億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政投融資	842	881
財政投融資特別会計投資勘定出資金	9	6
財政融資資金借入金	832	873
財政投融資特別会計投資勘定借入金	1	2
自己資金等	265	206
食料安定供給特別会計借入金	-	0
沖縄振興開発金融公庫債券	220	200
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	1	2
回収金等	44	4
計	1,107	1,087
(資金運用)
貸付	1,100	1,078
出資	7	9
計	1,107	1,087

これらの業務の円滑な運営を図るため、別途、一般会計から沖縄振興開発金融公庫補給金1,951百万円を交付することとしている。

## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融
機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としている。

また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」(平19法67)に基づく業務の特例として、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付等を行うことができることとされている。更に、「エネルギー環境適合製品製造事業の促進に関する法律」(仮称)に基づく業務の特例として、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に適合した製品等(以下「エネルギー環境適合製品」という。)を開発し、又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものを事業者が実施するために必要な資金を銀行その他の金融機関が貸し付ける場合において、当該金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行うことができることとされている。

## （1） 国民一般向计業務

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における小規模企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、小規模事業者経営改善資金貸付3,000億円(21年度3,900億円)を含め総額31,153億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金15億円、財政融資資金の借入れ21,400億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ3億円、社債の発行による収入2,900億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22 年度(億円) 21 年度(億円)

(資金調達)

財政投融資特別

会計投資勘定出資金

15 83

財政融資資金借入金	21,400	(26,481)26,981
財政投融資特別會計投資勘定借入金	3	10
社 債	2,900	(8,150)14,050
回 収 金 等	6,835	(20,309)28,909
計	31,153	(55,033)70,033
(資金運用)
貸 付	31,153	(55,033)70,033
普通貸付	28,000	(51,300)66,300
生活衛生資金貸付	1,400	1,750
恩給担保貸付	250	280
記名国债担保貸付	3	3
教育資金貸付	1,500	1,700

(注) 社債のうち、政府保証を伴うものとして、21年度13,450億円、22年度750億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等8,735百万円を交付することとしている。

## （2） 農林水産業者向け業務

22 年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に的確に対応することとし、貸付規模として 3,100 億円を計上しており、対象事業別の貸付計画は、次のとおりである。

22 年度(億円)	21 年度(億円)
経営構造改善	1,716	1,468
基盤整備	455	482
一般施設	564	787
経営維持安定	315	313
災害	50	50
計	3,100	3,100

この計画のうち、2,229億円が22年度中に貸し付けられる予定であり、これに21年度の計画のうち22年度に資金交付が行われる予定となっている471億円を加えると、22
年度の資金交付額は2,700億円となる。この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金20億円、財政融資資金の借入れ1,700億円、社債の発行による収入250億円等を予定しているほか、証券化支援業務において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受56億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	20	35
財政融資資金借 入金	1,700	1,770
食料安定供給特 別会計借入金	-	88
社 債	250	100
寄 託 金	17	17
回 収 金 等	713	690
計	2,700	2,700
(資金運用)
貸 付	2,700	2,700

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金22,202百万円を交付することとしている。

## （3） 中小企業者向计業務

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)における中小企業向けの資金繰り対策としてセーフティネット貸付の延長・拡充等を実施するとともに、地域活性化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、融資事業については、23,000億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金321億円、財政融資資金の借入れ15,132億円、財政投融資特別会計投資勘定からの借入れ3億円、社債の発行による収入3,145億円及び回収金等4,399億円を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(401億円を予定)の原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金5億円、社債の発行による収入154億円、信託受益権の譲渡31億円及び回収金等5億円を予定しているほか、債務の保証780億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別
会计投資勘定出
資金	326	80
財政融資資金借
入金	15,132	(13,513)
14,013
財政投融資特別
会计投資勘定借
入金	3	10
社 債	3,299	(5,097)
8,597
回 収 金 等	4,404	(5,855)
16,855
信託受益権の譲
渡	31	199
計	23,195	(24,754)
39,754
(資金運用)
貸 付	23,000	(24,400)
39,400
買 取 債 権	50	250
有 価 証 券	145	104
計	23,195	(24,754)
39,754

(注) 1 社債のうち、政府保証を伴うものとして、21年度8,000億円、22年度1,700億円を予定している。

2 証券化支援事業において資金繰り資金として財投機関債の発行による収入1億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金13,544百万円を交付することとしている。

## （4） 信用保險等業務

22年度における中小企業信用保険事業は、292,670億円の保険引受、破綻金融機関等関連特別保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する貸付けは240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、一般会計からの出資金617億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。
22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	617	(523)
信用保証協会貸付回収金	240	1,343
回収金	1,893	(1,728)
保険料収入	2,268	(2,090)
その他	24,377	10,682
計	29,395	(16,366)
(資金運用)
信用保証協会貸付金	240	240
保険費	14,896	(9,049)
その他	14,259	(7,077)
計	29,395	(16,366)

## （5） 国際協力銀行業務

22年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の海外投資、環境・省エネビジネスの海外展開及び事業環境整備の支援、地球環境の保全を目的とする海外における事業促進の支援並びに国際金融秩序安定への取組に重点を置き、14,755億円の事業(14,455億円の出融資及び300億円の証券化に係る貸付債権若しくは債券の譲受等)を行うこととしている。これらの原資として、財政融資資金からの借入金6,934億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金355億円、国際協力銀行業務社債の発行による収入6,600億円、貸付回収金等866億円を予定している。

資金計画は、以下のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政投融資特別 会计投資勘定出 資金	355	200
財政融資資金借 入金	6,934	9,534
外国為替資金借 入金	—	(—)10,000

国際協力銀行業務社債	6,600	(4,400)8,400
貸付回収金等	866	(2,366)2,396
計	14,755	(12,500)30,530
(資金運用)
輸 出	1,130	(1,080)1,801
輸 入·投資	10,800	(10,100)25,077
事業開発等	2,070	(820)2,902
出 資	455	(200)450
証 券 化	300	300
計	14,755	(12,500)30,530

(注) 国際協力銀行業務社債のうち、政府保証を伴うものとして、21年度7,700億円、22年度5,600億円を予定している。

## （6） 駐留軍再編促進金融業務

22 年度においては、駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要な事業に係る資金の貸付等に関連して必要な業務を行うことを予定しており、一般会計から株式会社日本政策金融公庫交付金 435 百万円を交付することとしている。

なお、22年度においては、資金の貸付等を予定していない。

## (7) 危機対応円滑化業務

22年度においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(21年12月8日閣議決定)に基づき、金融秩序の混乱により資金繰り等に悪化を来している企業への支援を続けるとともに、デフレに伴う実質金利高の軽減制度を導入するために必要な資金量を十分に確保するほか、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として38,000億円を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ22,000億円及び社債の発行による収入16,000億円を予定している。このほか、利子
補給事業における利子補給金の原資として、一般会計からの補給金3百万円を予定している。また、損害担保事業に要する資本に充てるため、一般会計から557百万円を出資することとしている。なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等1,348百万円を交付することとしている。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	(10,000) 22,000 57,500
社 債	(20,000) 16,000 76,500
計	(30,000) 38,000 134,000
(資金運用)
貸 付	(30,000) 38,000 134,000

(注) 21年度の社債76,500億円、22年度の社債16,000億円については、政府保証を付すことを予定している。

## （8） 特定事業促進円滑化業務(仮称)

22 年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発し、又は製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものの実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、1,000 億円の貸付規模を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ 1,000 億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	1,000
(資金運用)
貸付	1,000
上記の資金計画に関連して、別途、一般会

計から株式会社日本政策金融公庫出資金等174百万円を予定している。

## 3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。

22年度においては、8,910億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計からの出資金1,044億円、財政融資資金からの借入金2,999億円、国際協力機構債券の発行による収入1,750億円及び貸付回収金等3,117億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

22年度(億円)	21年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	1,044	1,273
財政融資資金借入金	2,999	3,056
国際協力機構債券	1,750	500
貸付回収金等	3,117	3,371
計	8,910	8,200
(資金運用)
直接借款	8,908	8,198
海外投融資	2	2
計	8,910	8,200
# 第2部 各 論

第1章 郵便

第1節 概 況

郵便事業にとって，52年度は比較的順調に推移した年であった。しかしながら，郵便事業をめぐる社会経済環境は依然として厳しいものが予想され，今後ともその動向を十分注視していく必要がある。

まず，郵便物数の動向についてみると，52年度の年間総引受郵便物数は約138億通と，前年度に比べ5.7%の増加を示した。しかし，郵便物の種類により伸びのアンバランスがみられる。すなわち，第一種郵便物は前年度に比べ4.5％増と全体の伸びを下回ったが，第二種郵便物は前年度に比べ10.3％増と大幅に伸びた。また通常郵便物の特殊取扱いは，前年度に比べ0.6％増とほぼ横ばいであった。

事業財政についてみると，郵便事業収入は7,956億円，支出は7,773億円となり，この結果，51年度から繰り越された借入金1,875億円は1,695億円となった。

郵便の業務運行は，春闘及び年末期の闘争時を除いておおむね順調に推移した。

51年6月「社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方について」郵政審議会に諮問がなされたが、同審議会では1年有余にわたる慎重な審議の結果、52年7月に答申を行った。答申の内容は、郵便事業をめぐる今後の社会経済環境は非常に厳しいものが予想され、事業経営は決して楽観を許されるものではなく、したがって、郵便事業に求められる課題は、自らの努力と責任を持つ。
任によって健全な経営を確保し，社会経済動向に適切に対応することであるとし，事業運営の効率化・合理化，サービスの適正化と利用者の協力，郵便物の種類のあり方，郵便事業の企業的経営，の各項にわたって提言が行われている。

49年6月将来における全通信体系の中での郵便の位置づけ，及びそのあるべき姿について，総合的な調査研究を行うことを目的として設置された「郵便の将来展望に関する調査会」は，52年度においても引き続き郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行った。

## 第2節 郵便事業の現状

## 1 郵便物数の動向

52年度の総引受郵便物数は137億6,318万通（個）で対前年度比5.7%の増加となった。

郵便物数の動向を種類別にみると，まず第一種郵便物は4.5％の増加で，郵便物全体に比し若干伸びが小さくなっている。

第一種郵便物を定形と定形外に分けてみると，定形が4.8％の増加であるのに対し，定形外の増加は小幅で2.4％の増加にとどまった。

第二種郵便物は，伸びが目覚ましく10.3％の大幅な増加となった。

第三種郵便物は，近年減少傾向を示しており，他の種類の郵便物がおおむね増加した中で0.2%とわずかながら減少となった。

第四種郵便物については，農業用種苗等の減少が続いており，本年度も26.3％の減少をみたが，他の種類が増加したため第四種郵便物全体としては3.6％の増加となっている。

書留通常郵便物は全体で0.6%の微増であるが，その内訳をみると一般書留が2.9%の減少を示したのに対し，簡易書留は増加を続け本年度も7.8%の増加となっている。
第 2—1—1 表 昭和 52 年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	切手も5付	料金別納・料金後納
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	增減割合
総計	13,763,181	%	8,427,200	%	5,335,981	%
内平常	13,662,398	5.7	8,326,417	5.0	5,335,981	6.7
通普通	11,042,699	6.0	5,706,718	5.4	5,335,981	6.7
普	10,854,918	6.0	5,584,918	5.5	5,270,000	6.7
第	10,287,446	6.4	5,106,065	6.0	5,181,381	6.7
定	4,869,297	4.5	2,708,460	4.1	2,160,837	5.1
市內特	4,380,020	4.8	2,415,411	4.0	1,964,609	5.8
郵便書	410,554	4.1	3,984	75.4	406,570	4.1
定形	1,485	18.0	1,485	18.0	-	-
市內特	3,967,981	5.4	2,409,942	3.9	1,558,039	7.8
市內特	489,277	2.4	293,049	4.6	196,228	0.8
第	11,672	10.7	92	4.6	11,580	12.1
第	477,605	2.2	292,957	4.7	184,648	12.2
第	4,340,818	10.3	2,305,561	8.7	2,035,257	12.2
第	1,055,240	0.2	83,240	0.5	972,000	0.3
第	616,234	2.1	42,349	3.8	573,885	2.0
第	439,006	2.5	40,891	6.8	398,115	2.4
第	22,091	3.6	8,804	3.6	13,287	1.6
第	15,042	4.7	5,821	3.6	9,221	5.4
盲人用点字等	2,195	24.2	2,195	24.2	-	-
農業用種苗等	1,705	26.3	502	6.9	1,203	32.2
学術刊行	3,149	9.5	286	40.1	2,863	11.9
特書	567,472	0.6	478,953	0.2	88,619	5.2
一	256,238	0.6	190,621	1.0	65,617	5.3
現	166,653	2.9	147,704	3.5	18,949	1.8
之	82,142	5.2	81,094	5.1	1,048	10.9
简	84,511	0.7	66,610	1.5	17,901	2.7
普	89,585	7.8	42,917	8.9	46,668	6.8
小	311,234	0.7	288,232	0.3	23,002	4.9
普	187,781	5.0	121,800	2.6	65,981	9.8
普	155,812	6.8	93,002	4.3	62,810	10.7
一	9,885	9.1	8,394	9.4	1,491	7.4
简	8,222	10.6	7,172	10.6	1,050	11.0
普	1,663	0.8	1,222	1.9	441	2.3
通	22,084	0.4	20,404	0.7	1,680	2.9
(書	(46,428)	(26.1)	(10,378)	(17.4)	(36,050)	(28.9)
年	2,590,793	4.7	2,590,793	4.7	-	-
選	28,906	27.8	28,906	27.8	-	-
外	100,783	6.9	100,783	6.9	-	-
通	98,739	7.0	98,739	7.0	-	-
小	2,044	2.1	2,044	2.1	-	-

(注) 1. △印は減を示す。

2. 書籍小包は再掲である。

3. 年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に含めた。

4. 「切手ちょう付」には，料金計器別納，無料等を含む。