Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑦ 電話線路技術 ☐ ス〔第14回〕（53.6.8～53.9.18）

電話線路施設の計画，設計，建設，保守等に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，14か国，16名が参加した。

⑧ マイクロウェーブ通信技術第一コース [第15回] (53.7.7～53.10.17)

マイクロウェーブ通信技術の設計，建設，保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とし，中南米諸国以外の開発途上国を対象とするコースで，17か国，19名が参加した。

⑨ マイクロウェーブ通信技術第二コース [第5回]

(53.9.11~53.12.25)

研修内容は，前記第一コースと同じであるが，中南米諸国を対象とするコースで，16か国，18名が参加した。

⑩ 国際テレックス通信技術コース〔第17回〕（53.8.17～53.11.15）

国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，更に機器の運用技術を習得させることを目的とするコースで，8か国，9名が参加した。

⑪ 電話網計画設計コース〔第6回〕(53.11.2～54.2.19)

電話網の計画，設計等に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，13名が参加した。

⑫ 国際電話交換技術 ☐ ス [第2回]（54.1.4～54.3.25）

国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与え，更に設備の運用技術を習得させることを目的とするコースで，8か国，11名が参加した。

⑬ 電気通信幹部セミナ〔第14回〕（53.10.12～53.10.27）

アジア地域以外の開発途上国の電気通信主管庁又は電気通信企業体の幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の事業運営上の諸問題等について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，53年度には，中南米地域の諸国を対象として実施し，5か国，5名が参加した。
⑭ アジア電気通信開発セミナ〔第10回〕（54.2.22～54.3.8）

アジア地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体の幹部を対象とし，我が国の電気通信の現状紹介と併せて参加各国の電気通信事業運営上の諸問題等について討論し，各国の電気通信の発展に寄与することを目的とするセミナで，11か国，11名が参加した。

## 《個別研修》

53年度においては，個別研修として受け入れたものは26名で，その内容は，電気通信一般3か国6名，電話交換（ESS）1か国4名，電話線路2か国3名，マイクロウェープ通信3か国3名，テレックス通信2か国2名，搬送電話2か国2名，電話網計画設計1か国2名，半導体1か国1名，短波無線1か国1名，ディジタル通信1か国1名，料金制度1か1国名である。

## (ㄅ) 電波・放送関係

電波・放送分野における研修員の受入れは，開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的・質的不足を補うため，36年ごろから，相手国の個々の要請に基づき，研修可能なものについて研修員を受け入れていた（個別研修）が，38年度にテレビジョン番組，教育テレビジョン番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設し，積極的に研修の場を用意することにした。その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，53年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン番組，電波監視，中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。

電波・放送分野では，52年度末までにコロンボ計画で487名，中近東フフリカ計画で212名，中南米計画で114名，ITU等の国連計画で23名，その他25名，計861名を受け入れている。

53年度においては，コロンボ計画で49名，中近東アフリカ計画で26名，中南米計画で13名，国連計画で1名，計89名（集団68名，個別21名）を受け入れた。
53年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は、次のとおりである。

## 《集团研修》

① テレビジョン放送管理コース〔第12回〕（53.5.11～53.6.22）

放送法制，財政，世論調査，放送番組，放送技術等，テレビジョン放送の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，7か国，7名が参加した。

###### ② ラジオ放送技術 ☐ ス [第6回]（53.7.6～53.9.21）

ラジオ放送技術の基礎理論，特に送信技術（FM，中波，短波）についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，9か国，10名が参加した。

###### ③ テレビジョン放送技術コース〔第16回〕（53.7.6～53.10.12）

カラーテレビジョン放送技術を中心とし，その原理，方式から運行，制作，送信まで，全般にわたる最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，12か国，14名が参加した。

###### ④ 教育テレビジョン番組 コース〔第16回〕（53.7.20～53.10.12）

教育テレビジョン番組に関する演出技法，映像効果，アニメーション，クロマキー，番組制作，教育放送番組編成等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，11名が参加した。

###### ⑤ 電波監視コース〔第5回〕（53.8.17～53.10.5）

無線周波数の監視に関する基礎知識を習得せしめ，かつ，日本の監視機器の運用と保守に関する最新の知識を紹介し，開発途上国における電波監視技術の発展に寄与することを目的とするコースで，8か国，11名が参加した。

###### ⑥ 中近東テレビジョン放送管理コース〔第5回〕(54.1.4～54.2.14)

中近東地域の開発途上国を対象とし，放送法制，世論調査，放送番組，テレビ技術等放送事業の運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，5か国，6名が参加した。
###### ⑦ 放送幹部セミナ〔第8回〕（53.11.12～53.11.25）

放送事業に携わる局長級幹部を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて，放送事業運営上の諸問題等について討論し，各国の放送事業の発展に寄与することを目的とするセミナで，9か国，9名が参加した。

## 《個別研修》

53年度においては，個別研修として受け入れたものは21名で，その内容は，放送一般5か国7名，電子工学2か国2名，TV番組制作1か国3名，カラーTVシステム1か国2名，TVスタジオ技術1か国2名，ラジオ放送技術1か国2名，TV放送技術1か国1名，電波監視1か国1名，マス・コミュニケーション1か国1名，計21名である。

## (Ⅱ) 第三国研修の実施

第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに，環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。

53年度においては，前年度に引き続き，メキシコ及びタイにおいて電気通信分野の研修を実施した。

###### ① メキシコにおける第三国研修〔第3回〕（54.1.15～54.3.16）

メキシコ国立電気通信学園の施設を利用して，伝送無線技術，マイクロ波回線設計，PCM通信方式，過疎地用通信方式，衛星通信，データ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，6か国，15名が参加した。

###### ② タイにおける第三国研修〔第2回〕（54.1.15～54.3.15）

タイ・モンクット王工科大学において，電信，ファクシリ，電話，無線通信，マイクロ波，テレビジョン，衛星通信等の技術，理論及び実務の全般的知識を習得させることを目的として実施し，4か国，5名（ほかにタイ国ベースによる受入れ3か国，5名参加）が参加した。

(4) 帰国研修員に対するアフターケア（巡回指導チームの派遣）

(53.8.7~53.8.24)
帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導チームは，帰国研修員の所属機関を訪問し，技術指導を行うとともに，日本における研修の成果の測定及び当該国の問題点並びに実状及びニーズをは握することにより，今後の研修の改善に資することを目的として派遣するものである。

53年度には，中南米計画により，電気通信関係の集団研修コースに参加した帰国研修員のフォローアップのため，メキシコ，グアテマラ及びホンデュラスへ3名の指導員が派遣された。

## イ．専門家の派遣

## (7) 郵便関係

53年度においては，中国が AOPU 職員交換計画に参加し，同計画に基づく交換職員は13名となった（中国5名，インドネシア，韓国，フィリピン及びタイの各国2名）。

UNDP/UPU ベースでは、田園地帯における郵便業務に関するコンサルタント1名がタイ及びインドネシアに派遣された。また、国際郵便業務に関する準専門家1名がUPU国際事務局へ派遣された。UPU特別基金ベースによるものは、45年度にセミナ講師1名が派遣されたので、それ以後の派遣は行われていない。

更に，2国間によるものとしては，JICAベースによるコロンボ計画で6名の専門家が郵便集中局建設計画に協力するため前年度に引き続きイランに，2名の専門家が郵便原価計算業務指導のためフィリピンに，また1名の郵便専門家がタイに派遣されるとともに，中南米計画で4名の専門家が郵便事業改善のためヴェネズニラに派遣された。

以上の内訳は第2—8—11表のとおりである。

## (1) 電気通信関係

電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，53年度末までにJICAベースによるコロンボ計画で233名，中近東アフリカ計画で116名，中南米計画で166名，国際機関計画で10名，UNDP/ITUベースで225名，
第2—8—11表 53年度の郵便専門家派遣実績

### 1. JICA ベース

区別	人員数	任務
ロロンポ計画イラソフイリピソタイ	計9名621	郵便機械化計画調査郵便原価計算郵便業務
中南米計画ヴェネズエラ	計4名4	郵便事業改善

### 2. AOPU 職員交換ベース

区別	人員数	任務
中国	計13名
インドネシア	5	郵便事業一般
2	郵便事業一般
韓国	2	郵便監察制度
監査制度
送金決済業務
フィリピン	2	郵便訓練制度
郵便訓練制度
タイ	2	外国郵便業務
郵便為替，電信電話事業の経営
小規模局の運営
外国郵便業務

### 3. UNDP/UPU ベース

区別	人員数	任務
タイ	計3名1	田園地帯における郵便業務
インドネシア	1	11
UPU国際事務局	1(注)	郵便業務一般

## $ ^{*} $ 注：準専門家
第2—8—12表 53年度の電気通信専門家派遣実績

1. JICA ベース

区別	人員数	任務
ロロンポ計画	計17名
韓国	1	PCM技術指導
インドネシア	2	電話搬送指導
2	電話交換指導
1	電信指導
1	電話線路指導
1	無線指導
6	テレックス交換機据付け
タイ	1	ファクシリ技術指導
フイジー	1	マイクロウェーブ通信技術指導
アフガニスタン	1	テレックス指導
中近東フリカ計画	計23名
サウディ・フラビア	1	トラヒック指導
1	電子交換機指導
1	コンピュータ・プログラミング指導
クウュイト	1	電気通信網計画指導
1	トラヒック指導
カタル	1	電話網計画指導
エジプト	1	回線網設計指導
1	電話交換指導
1	電話網指導
1	マイクロウェーブ機器指導
2	マイクロ機器据付け指導
アルジュリア	1	マイクロウェーブ指導
ケニア	2	電話交換指導
1	電話通信指導
タンザーア	1	電話交換指導
3	国際テレックス交換エバリュエーション
1	通信衛星地上局指導
ザンビア	1	マイクロリレー／VHF指導
スワジランド	1	電話交換指導
中南米計画	計32名
ニル・サルヴァドル	1	電話線路指導
1	電話伝送指導
グテマラ	2	電話伝送指導
— 420 — 第 2 部 各 論

区别	人員数	任務
プラジル	1	電話交換指導
1	電話線路指導
3	電話交換指導
パラグアイ	1	電話伝送指導
2	衛星通信指導
1	国際電話交換
2	マイクロウニーブ指導
ボリヴィア	1	電話網計画指導
1	電話交換指導
1	電話線路指導
ペルー	2	地方電気通信計画指導
3	マイクロウニーブ指導
2	電話交換指導
ーカラグア	2	線路指導
1	国際通信指導
1	国際交換機指導
メキシコ	2	過瑛地電話指導（1名は第三国研修教官）
1	マイクロウニーブ指導（第三国研修教官）
国際機関計画	計1名
ＥＳＣＡＰ	1	電気通信指導

### 2. UNDP/ITU ベス

区別	人員数	任務
インドネシア	計14名
ビルマ	1	理事長
1	無線指導
1	電話交換指導
2	無線中継指導
シンガポール	1	セミナ講師
インド・マレイシア	1	セミナ講師
アフガニスタン	1	無線教官
クウェイト	1	電信教官
サウディ・アラビア	1	電気通信網計画指導
1	電話交換指導
2	建築設計指導
セネガル	1	トラヒック指導
### 3. ESCAP ベース

区别	人員数	任務
1	計1名1	APT 設立準備

ESCAP ベースで1名，計744名の専門家が派遣されている。

これらの電気通信専門家は主として，マイクロウェーブ，電話交換，電話伝送，電話線路，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のための指導に当たっているが，なかには電気通信網計画の指導を行う政策顧問的なものも増加している。

53年度についてみると，52年度からの継続のものも含めて，JICAベースによるコロンボ計画で17名，中近東アフリカ計画で23名，中南米計画で32名，国際機関計画で1名，UNDP/ITUベースで14名，ESCAPベースで1名，計88名が派遣されており，その内訳は第2—8—12表のとおりである。

## (5) 電波・放送関係

電波・放送関係専門家は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に18年を経ているが，その間，開発途上国の経済，文化の発展に大きく貢献してきた。

53年度末現在で，JICAベースによるコロンボ計画で240名，中近東アフリカ計画で50名，中南米計画で50名，国際機関計画で8名，UNDP/ITUベースで5名，計353名の専門家を派遣した。

これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，放送事業体において，テレビ放送技術，テレビ放送番組制作，放送局の建設，運用及び保守についての指導，要員の訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的な任務も増加している。

53年度については，前年度から継続のものを含めて，JICAベースによるコロンボ計画で16名，中近東フリカ計画で5名，中南米計画で6名
名，国際機関計画で2名，UNDP/ITUベースで1名，計30名の専門家が派遣されており，その内訳は第2—8—13表のとおりである。

第2—8—13表 53年度の電波・放送専門家派遣実績

1. JICA ベース

区 分	人員数	任 務
ロロポ計画	計16名
インドネシア	1	テレビスタジオ指導
1	テレビ技術指導
1	テレビ送信指導
シンガポール	1	テレビスタジオセット指導
マレイシア	3	カラーテレビ放送指導
アイジー	1	ラジオ放送技術指導
アフガースタン	1	テレビ番組企画制作指導
1	テレビ運用技術指導
1	テレビ制作技術指導
2	テレビ放送技術指導
モルディヴ	2	テレビ番組編成指導
1	テレビ放送技術指導
中近東フリカ計画	計5名
アラブ首長国連邦	3	テレビ技術指導
1	VTR/テレシネ指導
ウガンダ	1	テレビ放送技術指導
中南米計画	計6名
バラグアイ	1	カラーテレビ技術指導
ベルー	3	テレビ放送技術指導
バナマ	1	教育テレビ番組制作指導
1	テレビ放送技術指導
国際機関計画	計2名
ジネーブ	2	ITU/IFRBセミナ講師
### 2. UNDP/ITU ペース

区 分	人員数	任 務
サ ン ビ ア	計 1 名 1 (注)	無線通信指導

## (注) 準専門家

### ウ. 開発調査

## (7) 電気通信関係

この分野の開発調査は37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後，漸次増加の傾向にあり，以来53年度の9件（第2—8—14表参照）を加え，同年度末までに62件となっている。

これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関してそれぞれ事前調査，フィージビリティ調査，基本設計，技術仕様書の作成等を行ったものである。

## (1) 電波・放送関係

電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビ放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，53年度に実施した5件（第2—8—15表）を加え，53年度末までに26件となっている。これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，放送センター建設計画，沿岸無線網拡充計画等に関して，それぞれ事前調査，フィーシビリティ調査，実施設計等を行ったものである。
第2—8—14表 53年度電気通信関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員数	概要
タイ，マレイシア，シンガボール海底ケーブル敷設計画調査	47日	6名	52年度に実施した事前調査の結果を踏まえての，タイ，マレイシア及びシンガボールの3か国を結ぶ海底同軸ケーブル敷設計画に係る本格調査(海洋調査)
タイ首都圏電話網整備計画及び地方長距離電話網建設計画事前調査	18日	6名	タイ電話公社(TOT)の経済開発計画に基づく電話網整備拡充計画の一部を成す両計画の調査の協力方針及び作業範囲の策定，先方政府との打合せ等を行うための事前調査
タイ地方長距離電話網建設計画調査	153日	6名	事前調査の結果を踏まえての，全国をカバーする地方長距離電話網建設計画のフィージビリティ調査
タイ首都圏電話網整備計画実施設計調査	184日	12名	事前調査の結果を踏まえての，バンコック首都圏の電話局数局に係る加入者線路網の実施設計調査
ソロモン諸島国内電気通信幹線網整備拡充計画事前調査	27日	6名	首都ホニアを中心にして島々を結ぶ広帯域回線網の整備拡充計画について，先方政府と協議を行い，本格調査の範囲，内容及び実施方針を確定するとともに，現地通信事情の調査，関連資料の収集等を行うための事前調査
インドネシア首都圏電話網整備拡充計画事前調査	19日	5名	ジャカルタ首都圏の電話網整備拡充計画について，本格調査を行うのに先立ち，現地通信事情の調査，関連資料の収集等を行うとともに，本格調査の作業範囲等を確定するための事前調査
タイ首都圏電話網整備計画及び地方長距離電話網建設計画調査	14日	4名	地方長距離電話網建設計画のフィージビリティ調査の中間報告書案を先方政府に説明するとともに，首都圏電話網整備計画の実施設計調査の進
第8章 国際機関及び国際協力 — 425 —

調査名	派遣期間	人員数	概要
ちょく状況をは握するための作業監理の調査
ソロモン諸島国内電気通信幹線網整備拡充計画調査	50日	12名	事前調査の結果を踏まえての,計画の技術的及び経済的実施可能性を確認するためのフィージピリティ調査
ルワノダ衛星通信地球局等建設計画事前調査	23日	5名	首都キガリへの地球局の建設,首都と地方都市とを結ぶマイクロ回線の新設等を内容とする国際及び国内の通信網を改善する計画について,先方政府と協議を行い,本格調査の実施方針,作業範囲等を確定するとともに,現地通信事情の調査,関連資料の収集等を行うための事前調査

(注) 1. タイ地方長距離電話網建設計画調査及びタイ首都圈電話網整備計画実施設計調査は，政府の委託を受けて民間コンサルタント会社が実施した。

2. タイ，マレイシア，シンガポール海底ケーブル敷設計画調査及びフィリピンルソン島北部電気通信網建設計画調査（52年度実施）について，それらの調査完了後，報告書案説明のため，それぞれ18日間4名及び22日間7名を現地に派遣した。

第 2—8—15 表 53 年度電波・放送関係開発調査実績

調査名	派遣期間	人員数	概要
スリ・ランカテレビ放送網建設計画調査	40日	11名	首都コロンボを中心に全国をカバーする初のカラーテレビ放送網建設計画について，その技術的，経済的問題を調査して，計画の実施可能性を確認するためのフィージビリティ調査
バングラデシュラジオ放送網建設計画調査	24日	6名	首都ダッカにラジオ放送会館を建設する計画について，その基本計画，建設予定地等の調査を行い，基本設計に必要な資料を収集するとともに先方政府と協議を行うための調査
調査名	派遣期間	人員数	概要
スリ・ランカテレビ放送網建設計画実施設計調査	36日	10名	フィーージビリティ調査の報告書案の説明及び仕様書作成に必要な資料収集等を行う実施設計調査
ジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センター建設計画調査	23日	7名	センター協力（技術協力）を実施している本センターに係る建物の基本設計を行うための調査
ネパールラジオ放送網拡充計画事前調査	13日	5名	首都カトマンズの放送スタジオ，送信所等の建設を主体とする本計画について，現地放送事情の調査，資料の収集等を行うとともに，先方政府と協議を行い，本格調査の実施方針等を確定するための事前調査

（注）バングラデュラジオ放送会館建設計画調査及びジョルダン王立科学院電子工学サービス訓練センター建設計画調査について、それらの調査完了後、報告書案説明のため、それぞれ13日間3名及び10日間4名を現地に派遣した。

## 二 ．海外技術協力センタ

電気通信分野における海外技術協力センターとして最初に開設されたのは、タイ電気通信訓練センター（35年開設）であるが、以後、パキスタン電気通信研究センター、メキシコ電気通信訓練センター、イラン電気通信研究センター及びジョルダン王立科学院電子工学サービスセンターが、漸次設立され、我が国からの協力により、運営され、発展してきている。これらのうち、タイ電気通信訓練センターは、44年度にはモンクット王工科大学に発展したが、本大学の目的である教育及び研究の一層の充実を図るための協力が53年12月から4年間にわたり行われることになった。

また、パキスタンについては、同国政府が、電気通信分野における研究開発体制を整備拡充するため、我が国から贈与を受けて、首都イスラマバードに設立した中央電気通信研究所に対する協力が54年3月から5年間実施されることになった。

このほか、ペルーから、電気通信分野における技術者の育成、技術水準の
向上，研究開発等を目的として48年に設立された電気通信研究訓練所の訓練開発部門の拡大，充実を図る計画に対する協力要請がなされており，53年5月には事前調査チーム，54年4月には短期専門家チームが派遣され，協力内容についての検討が行われている。

各センタの概況は第2—8—16表のとおりである。

第2—8—16表 海外電気通信訓練・研究等センタの概況

センター名	開設年月	概	況
タイ・モンクット王工科大学(旧タイ電気通信訓練センター)	35年8月(44年度に大学に昇格)	本大学通信工学科は,旧タイ電気通信訓練センターが3年制のノンブリ電気通信専門学校に,その後5年制の大学に昇格したもので,この間,我が国からの専門家の派遣,権材の供与,カウンターパートの我が国での研修等を通じて充実,発展してきたが,53年度には,本大学の目的である教育,研究面の充実を図るための協力が,事前調査チーム(15日間5名)及び実施協議チーム(15日間5名)の派遣を経て具体化し,合意議事録に基づき,53年12月から4年間にわたり,協力が行われることになった。本協力の一環として,53年度には,総括願問兼データ処理工学の専門家1名(2年間)が派遣され,3名のカウンターパートに対する研修が我が国で実施された。
メキシコ電気通信訓練センター	42年12月	50年7月の本センター関する協定終了まで,専門家の派遣,研修員の受入れ及び機材の供与を行って協力し,同国の電気通信に従事する職員の訓練に大きな成果を収め,協定終了後も引き続き専門家の派遣等を行い協力しているが,53年度には4名の専門家を派遣した。
イラン電気通信研究センター	47年9月	本センター関する協定は,51年3月終了したが,その後も同国における電気通信分野の研究開発のため専門家を引き続き派遣して協力を行い,53年度には6名の専門家を派遣したが,同国の政情が不安定となったため,54
一428一 第2部 各 論

センター名	開設年月	概 况
年初め専門家が全員早期帰国し，当面協力を打ち切っている。
ジョルダン王立科学院電子工学サービスセンター	52年12月	本センターは，ジョルダンにおける電子機器の保守，試験並びに校正及び標準化を行うところであり，これに対し我が国は，51年度に実施した事前調査に引き続き，52年12月には実施協議チームを派遣し，協力の内容を定めた合意議事録を作成し，4年間にわたり協力を行うことになった。現在までに派遣された専門家は，長期（総括顧問）1名，短期6名（1か月半），研修のため受け入れたカウンターパートは2名，供与した機材の総額は，約8,000万円である。また，53年度において，本センターの建物建設のために約10億円の贈与が行われることになり，建物の基本設計及びその報告書案説明のための調査団が2回にわたり現地に派遣された（計31日間10名）。
パキスタン中央電気通信研究所	54年3月	本研究所は，パキスタン政府が，同国の電気通信分野における研究開発体制を電気通信技術の進歩に対応し得るものに整備拡充するため，我が国の協力により設立しているもので，近く開所の予定である。我が国はこれに対し，事前調査（48年度及び49年度の2回）及び実施設計調査（51年度）を実施し，51年度には建物建設等のために約10億円の贈与を行っているが，52年度にも建物，研究用機材のために約12億円の贈与を行うとともに，贈与に係る研究用機材リストの報告書案説明のための調査団（14日間8名）を現地に派遣した。また，53年度には，本研究のプロジェクトの実施に対し，センター協力方式（専門家派遣，機材供与，カウンターパートの我が国での研修）による協力について検討するため，短期専門家チームを派遣した（19日間5名）が，次いで派遣された実施協議チーム（20日
センター名	開設年月	概況
間5名)により合意議事録が作成，署名され，それに基づいての協力が54年3月から5年間実施されることになった。 このほか，電気通信機器の研究開発を行う機関であるパキスタン電気通信研究センター(38年11月開設)に対する協力も，38年以来続けられてきており，現在も4名の専門家が派遣されているが，中央電気通信研究所が発足した場合には，本研究所に対する協力に切り替えられる予定である。

## (3) 資金協力

通信分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，衛星通信地球局建設，海底同軸ケーブル建設，ラジオ放送網建設，テレビ放送局建設等多岐にわたり，被供与国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に広がっている。

53年度末までの円借款供与プロジェクトは，53年度の5件（第2—8—17表参照）を加え75件である。

また，無償資金協力として53年度にはバングラデシュの学校教育放送施設整備計画に対し7億円の贈与が行われた。

## 3 今後の課題

我が国は，開発途上国の調和ある発展と繁栄への自助努力を支援するため，政府開発援助（ODA）の拡充に努め，1978年から1980年の3年間にODAを倍増する計画であるが，現在この計画は順調に進行しており，通信・放送分野の政府全体の国際協力に占める役割及び重要性が，近年ますます高まっていると言えよう。

通信・放送分野の国際協力の特性は,
第2—8—17表 53年度通信分野における円借款一覧表

(交換公文締結ペース)

交換公文署名年月日	供与先	金額(百万円)	実施機関	年利(%)	据置期間(年)	返済期間(年)	対象プロジェクト	貸付契約締結日	備考
1978.4.3	タンザニア	2,400	基金	3	10	30	通信施設拡充計画	1978.4.14	1. 同国半島部とサバ・サラワク州の間に1,200回線の海底ケーブルを敷設。2. 金額は1979.6.14のL/Aによる。
1978.9.22	マレイシア	5,558	11	4	7	20	東西マレイシア海底同軸ケーブル敷設計画
1978.11.7	フィリピン	157	11	3.25	10	30	ルソン島北部電気通信網建設計画に係るエンジニアリング・サービス	1978.11.9
1978.11.17	マダガスカル	4,500	11	3.5	7	25	南部マイクロウェーブ網建設計画	1978.12.28	首都タナナリブ, フィナラソツオア及びツェレアルの3都市を結ぶマイクロウェーブ網
1978.12.20	インドネシア	2,800	11	2.75	10	30	マイクロウェーブ網建設計画	1979.3.29	ジャワ島とバリ島とを結ぶマイクロウェーブ網
計	15,415

(注)「返済期間」は，据置期間を含んだ期間である。
① 広い範囲にわたって情報を迅速に交換・伝達する大規模かつ複雑なシステムであり，その計画，建設，保守，運営には極めて高度な専門技術と総合的な能力が要求される。

② 通信・放送は，そのほとんどがナショナル・プロジェクトであり比較的多額の費用がかかるため，投資計画の技術的，経済的可能性の調査等が重要な国際協力のテーマとなっている。また開発途上国はおおむね通信・放送の運営を政府ないしは準政府機関が行っており，我が国からの協力を受け入れる素地が確立されている。

③ 通信・放送は，経済・社会発展の基盤となるインフラストラクチャーを形成するものであり，開発途上国の開発が進むに従い，その需要も変化・増大することとなる。したがって，経済・社会の発展に整合した長期計画に基づいて設備の拡充を継続的に実施する必要があり，このためのフォローアップを含めた技術協力を実施していかなければならない。

④ ハードウェアとしての通信・放送システムの建設・保守のみにとどまらず，新規サービスの導入，データ通信技術の応用，ラジオ番組，テレビ番組の制作といったソフトウェア面での技術協力の重要性が開発途上国においても認識され，この分野への比重が増す傾向にある。

以上のような特性を考慮し，通信・放送分野の国際協力を進める場合，協力を実施する側の体制の整備と強化が不可欠であることは言うまでもないが，具体的には次の諸点に配慮して今後の国際協力を推進していく必要がある。

第一には，通信・放送分野の技術協力基盤の強化として，海外派遣専門家の養成を図ることである。

高度の専門技術を要するとともに，これらの専門技術を統合してシステム化する能力と，開発途上国各々のニーズに対応したコンサルティングを実施し得る能力をもった優秀なシステム・ニンジニアの存在が是非とも必要であり，今後も引き続きこのような人材を積極的に養成していく必要がある。

幸い54年度から財団法人海外通信放送コンサルティング協力に対し補助金
を交付し，システム・エンジニアの養成を行う計画であるが，将来にわたってこの内容を一層充実し，民間企業，電電公社，国際電電，NHKその他各種団体に潜在する優秀な人材の養成を図ることとしたい。

また，専門家の派遣に当たっては，従来個々の技術専門家を散発的に派遣する形態が主に取られてきたが，通信・放送分野の計画が広域化し，かつ，大規模化するのに伴い，計画，建設，運用，保守，管理といった総合的な専門家グループをチームとして派遣するみちを今後開拓していく必要がある。

第二には，通信・放送のプロジェクトで優良案件があれば積極的に発掘し，相手側に提案していく姿勢が望まれる。受動的に相手側の要請を待つといった協力方式を改める必要があろう。

最近では，開発途上国の現状ないしは長期的な展望に基づいた有効適切な協力を実施するため，政府ベースの協力においても事前にプロジェクト・ファインデングのための調査を実施する例も見られ，通信・放送分野についても，これらの調査に積極的に協力する等の措置を講じているが，最も有効な手段は，民間コンサルタント等の能力を活用し，海外通信計画調査を拡充することである。

この種の事業の活発化は，優良案件の発掘に伴う相手国側への提案が可能となるばかりでなく発掘から提案に至る過程において相当広範にわたる技術移転の素地を残すこととなり，また技術移転そのものの実施ともなっている。

第三には，研修員の受入れ体制を確立し，その充実を図ることである。

通信・放送分野の研修員受入れは，技術的特性から受入れ機関が郵政省，電電公社，国際電電，NHK，民間企業等に分かれて実施されているが，政府ベース受入れ全体の1割強を占めるシェアとなっている。また，純民間ベースによる受入れも，近年著しく増加する傾向にあり，年間1,000名を超える数に達している。

これら政府，民間を含めた日本国内における研修実施体制の整備，強化策として，海外電気通信技術者研修センタの設立が望まれるところであるが，
種々の制約もあり一気に確立することは困難と考えられる。

したがって，当面，財団法人海外通信・放送コンサルティング協力を中心に，受入れ施設の整備，研修講師の確保等一歩一歩体制強化していくことが望まれよう。
## 2 ．保護者アンケート調査結果

## 【調査方法概要】

18 歳以下の子どもを有する保護者 3,000 名以上の実態が把握できるよう調査設計した。具体的には、性別、子ども（末子）の年齢及び地域による層化抽出を行った。

本調査では、郵送調査と Web 調査を比較した上で、回収数の担保、データの質の向上、効果的・効率的な実施の観点から、Web 調査を採用した。調査は以下のスケジュールで実施した。

平成 22 年 9 月 10 日 (金) 調査開始

平成 22 年 9 月 13 日（月） 調査完了

なお、回収結果は以下のとおりである。

子ども(末子)年齢	都市部(県庁所在地および人口20万人以上の市)	地方部(その他市町村)	計
0～2歳	286(男性143/女性143)	286(男性143/女性143)	572
3～5歳	286(男性143/女性143)	286(男性143/女性143)	572
小学生(低学年)	190(男性95/女性95)	190(男性95/女性95)	380
小学生(中学年)	190(男性95/女性95)	190(男性95/女性95)	380
小学生(高学年)	190(男性95/女性95)	190(男性95/女性95)	380
中学生	286(男性143/女性143)	286(男性143/女性143)	572
高校生	280(男性140/女性140)	280(男性140/女性140)	560
計	1,708	1,708	3,416

## （１）子どもの生活習慣づくりの意識と『早寝早起き朝ごはん』国民運動に対する認識度

子どもの生活習慣づくりの意識を男女別にみると、両者とも最も多いのは「まあ意識している」だが、女性の方が「意識している」割合が男性よりも高く、「意識している」「まあ意識している」の合計が80.8％に達しているのに対し、男性のそれは61.0％にとどまっている。

図表概 2-1 子どもの生活習慣づくりの意識（男女別）
同様に、子どもの生活習慣づくりのための行動を男女別にみると、男性は「ときどきしている」が最も多く、女性は「いつもしている」が最も多い。女性は「いつもしている」「ときどきしている」の合計が90.3%に達しているのに対し、男性のそれは76.8%にとどまっている。

図表概 2-2 子どもの生活習慣づくりのための行動（男女別）

| いつもしている | ときどきしている | あまりしていない | いつもしていない | わからない
男性(N=1708) | 23.1 | 53.7 | 19.2 | 2.6 | 1.4
女性(N=1708) | 52.0 | 38.3 | 7.4 | 1.5 | 0.7

生活習慣づくりに関する家庭での役割について、父親は父母共通の役割とする回答が多いのに対し、母親は主として母親の役割と回答するなど、保護者間での意識の乖離が大きくなっている。

図表概 2-3 家庭での役割「子どもの基本的な生活習慣づくりをする」

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
乳幼児 | 男性(N=572) | 43.5 | 27.3 | 24.1 | 0.3 | 0.0
| 女性(N=572) | 2.4 | 2.3 | 0.0 | 0.2 | 0.0
小学生 | 男性(N=570) | 3.7 | 40.7 | 27.7 | 24.0 | 0.4
| 女性(N=570) | 2.6 | 27.5 | 23.3 | 47.5 | 0.9
中高生 | 男性(N=566) | 0.5 | 0.5 | 0.4 | 0.4 | 0.4
| 女性(N=566) | 4.6 | 2.8 | 45.6 | 17.5 | 0.5
「早寝早起き朝ごはん」国民運動の認知度を男女別にみると、男性は「知っている」「まあ知っている」の合計が27.2％にとどまるのに対し、女性のそれは54.9％と過半数を超えている。

図表概 2-4 「早寝早起き朝ごはん」国民運動の認知度（男女別）

学校や地域からの情報で「早寝早起き朝ごはん」といった子どもの生活習慣の大切さが「理解できた」「まあ理解できた」と回答した方の家庭での「早寝早起き朝ごはん」等子どもの生活習慣づくりの取組の変化を男女別にみると、両者とも最も多いのは「以前から取り組んでいるが、今後も引き続き取り組む」である。男性は「今まで取り組んでいなかったが、取り組むようになった」「今までより積極的に取り組むようになった」の合計が29.9%であるのに対し、女性のそれは21.9%であり、男性の方が「早寝早起き朝ごはん」国民運動の認知度は低いものの、認知し、理解した方については、より積極的に子どもの生活習慣づくりに取り組んでいる傾向がある。

図表概 2-5 家庭での「早寝早起き朝ごはん」等子どもの生活習慣づくりの取組の変化（男女別）

| 今まで取り組んでいなかったが、取り組むようになった | 今までより積極的に取り組むようになった | 以前から取り組んでいるが、今後も引き続き取り組む | まだ取り組んでいない
男性(N=442) | 5.2 | 24.7 | 59.5 | 10.6
女性(N=909) | 4.2 | 17.7 | 69.7 | 8.4
## （２）子どもの生活習慣形成と保護者の生活習慣形成意識との関係

保護者の生活習慣づくりに対する意識と子どもの生活習慣との関係について分析をするため、子どもの生活習慣づくりについて「意識している」「まあ意識している」と回答した方を高意識群、「意識していない」「あまり意識していない」と回答した方を低意識群とし、各群における差異を示した。その結果、保護者の意識と子どもの起床時刻等との関係は大きくないが、保護者の意識が高い群ほど、子どもの就寝時刻や夕食時刻が早く、家族での挨拶頻度が高い傾向が見られた。保護者の意識が高い群では、保護者による子どもの生活習慣づくりのための行動（しつけ、うながし、ともに行う）が実施されていたほか、親子コミュニケーションの時間が長く、朝食や夕食を子どもと一緒に食べていたり、保護者自身の起床時刻も早い傾向が見られた。

図表概 2-6 子どもの平日の起床時刻（年齢・意識別）

| | | | | 0.5

図表概 2-7 子どもの平日の就寝時刻（年齢・意識別）

| 午後8時より前 | 午後8時以降、午後9時より前 | 午後10時より前 | 午後11時より前 | 午前0時以降 | わからない
乳幼児 (0～5歳) | 高意識群(N=895) | 5.4 | 30.1 | 43.1 | 16.3 | 2.1
| 低意識群(N=241) | 4.1 | 25.3 | 38.6 | 15.8 | 6.2
小学生 | 高意識群(N=890) | 14.2 | 50.4 | 29.0 | 4.3 | 0.1
| 低意識群(N=239) | 0.7 | 10.9 | 46.9 | 32.2 | 7.5
中高生 | 高意識群(N=761) | 1.3 | 3.7 | 29.6 | 17.9 | 4.3
| 低意識群(N=369) | 0.1 | 0.0 | 21.7 | 33.6 | 8.7
| 0.3 | 0.8 | | | |
図表概 2-8 子どもの平日の夕食時刻（年齢・意識別）

| 午後7時より前 | 午後8時より前 | 午後9時より前 | 午後10時より前 | 午後11時より前 | 決まっていない | 午後7時以降、午後8時より前 | 午後9時以降、午後10時より前 | 午後11時以降 | わからない
乳幼児 (0～5歳) | 高意識群(N=895) | 57.2 | 34.4 | 3.42.7 | 0.3 | 0.2 | 0.1 | 6.2 | 3.73.7 | 0.4
小学生 | 低意識群(N=241) | 51.9 | 34.0 | 6.2 | 0.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.2
中小学生 | 高意識群(N=890) | 41.1 | 51.3 | 6.5 | 0.3 | 0.1 | 0.0 | 0.3 | 0.4 | 0.4
中学生 | 低意識群(N=239) | 38.9 | 50.6 | 6.3 | 0.8 | 0.4 | 0.0 | 0.3 | 0.5 | 0.3
中学生 | 高意識群(N=761) | 26.1 | 51.1 | 13.4 | 0.9 | 0.0 | 0.3 | 3.8 | 0.3 | 0.3
中学生 | 低意識群(N=369) | 21.7 | 53.1 | 16.0 | 4.3 | 3.5 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.3

図表概 2-9 挨拶を家族でしている（年齢・意識別）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
乳幼児 (0～5歳) | 高意識群(N=895) | 75.3 | 22.8 | 0.3 | 0.3 | 0.3
| 低意識群(N=241) | 61.8 | 29.9 | 1.6 | 1.2 | 1.2
小学生 | 高意識群(N=890) | 67.6 | 27.5 | 4.2 | 0.7 | 0.7
| 低意識群(N=239) | 51.0 | 37.7 | 10.0 | 1.3 | 1.3
中高生 | 高意識群(N=761) | 57.8 | 31.4 | 8.7 | 2.1 | 2.1
| 低意識群(N=369) | 39.3 | 39.6 | 18.4 | 2.7 | 2.7

図表概 2−10 子どもの生活習慣づくりのための行動（年齢・意識別）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
乳幼児 (0～5歳) | 高意識群(N=895) | 52.8 | 40.4 | 5.01 | 1.5 |
| 低意識群(N=241) | 10.8 | 53.5 | 28.6 | 3.337 |
小学生 | 高意識群(N=890) | 52.6 | 43.0 | 4.0 | 0.2 |
| 低意識群(N=239) | 7.5 | 50.2 | 33.9 | 5.429 |
中高生 | 高意識群(N=761) | 36.4 | 53.7 | 8.4 | 0.9 |
| 低意識群(N=369) | 4.3 | 44.4 | 42.0 | 7.6 | 1.6
図表概 2−13 平日に子どもと一緒に夕食を食べている（年齢・意識別）

乳幼児(0～5歳)	男性高意識群(N=732)	25.1	17.9	34.7	22.3
男性低意識群(N=364)	17.9	21.2	29.1	31.9
女性高意識群(N=954)	86.4	5.02 36.1
女性低意識群(N=157)	83.4	6.4 3.8 6.4
小学生	男性高意識群(N=718)	28.3	24.2	28.1	19.4
男性低意識群(N=349)	18.6	18.3	31.8	31.2
女性高意識群(N=957)	85.9	8.0 4.1	2.0
女性低意識群(N=159)	75.5	13.2 8.2	3.1
中高生	男性高意識群(N=570)	26.1	28.6	27.5	17.7
男性低意識群(N=473)	19.2	21.6	27.9	31.3
女性高意識群(N=834)	63.9	22.4	8.8 4.9
女性低意識群(N=269)	62.8	16.7 10.8	9.7

図表概 2-14 平日に子どもとコミュニケーション等をとっている時間の平均（年齢・意識別）

乳幼児(0～5歳)	男性高意識群(N=732)	6.3	9.2	20.5	29.9	18.6	8.2	4.8	2.6
男性低意識群(N=364)	13.2	13.7	24.7	27.2	11.5	4.2	2.3	3.3
女性高意識群(N=954)	4.2	7.4	13.8	15.4	56.2	2.2	2.2	2.2
女性低意識群(N=157)	0.1	0.6	19.7	14.0	13.4	36.9	6.4	6.4
小学生	男性高意識群(N=718)	0.6	10.7	14.2	24.1	29.1	13.0	3.9	1.8
男性低意識群(N=349)	25.8	18.9	19.5	18.9	8.9	2.6	2.6	2.6
女性高意識群(N=957)	2.4	9.2	24.9	22.7	16.4	20.4	3.0	3.0
女性低意識群(N=159)	1.0	3.8	6.9	11.9	23.3	17.0	14.5	17.0
中高生	男性高意識群(N=570)	10.9	20.4	30.9	23.5	8.1	3.0	2.1	2.1
男性低意識群(N=473)	29.8	23.7	22.4	16.1	4.0	2.5	2.5	2.5
女性高意識群(N=834)	4.8	19.1	30.9	23.9	10.0	7.2	2.3	2.3
女性低意識群(N=269)	1.9	5.9	21.9	29.4	19.7	7.1	4.8	5.2
## （３）家庭の就業状況と子ども、保護者の生活習慣の関係

家庭の就業状況と子どもの生活習慣との関係について分析するため、典型的な家庭の就業状況をいくつか取り上げて分析した。

以下の分析では、回答者数を踏まえて、以下の家庭について取り上げる。なお、各群の構成サンプル数及び割合は以下のとおりである（サンプル数80以上を対象とした）。

・ 父親、母親とも「常勤」

・ 父親「常勤」、母親「勤め人（非常勤、パート、アルバイトなど）」

父親「常勤」、母親「無職（専業主婦含む）」

・ 父親「自営業、自由業、家族従事者」、母親「勤め人（非常勤、パート、アルバイトなど）」

父親、母親とも「自営業、自由業、家族従事者」

父親「自営業、自由業、家族従事者」、母親「無職（専業主婦含む）」

※「常勤」は「常勤の勤め人（官公庁）」「常勤の勤め人（民間企業）」の合計、「勤め人」は非常勤、パート、アルバイトなどの合計、「自营業、自由業、家族従事者」は「自营業」「自由業」「家族従事者」の合計である。各群における子どもの年齢構成は異なることに留意が必要である。

保護者(女性)
常勤	勤め人	自営業、自由業、家族従事者	無職(専業主婦含む)
保護者(男性)	常勤	371	756	53	1425
12.0%	24.5%	1.7%	46.2%
勤め人	11	23	1	22
0.4%	0.7%	0.0%	0.7%
自営業、自由業、家族従事者	53	88	116	132
1.7%	2.9%	3.8%	4.3%
無職(専業主夫含む)	8	5	3	17
0.3%	0.2%	0.1%	0.6%

※ 上段はサンプル数（人）、下段は割合（ここでは N=3084）。

このうち、「父親、母親ともに常勤」「父親は常勤、母親は勤め人（非常勤、パート、アルバイトなど）」「父親は常勤、母親は無職（専業主婦）」という家庭について見ると、母親は無職の家庭（以下、専業主婦のいる家庭）において、夕食時刻が早く、子どもの午後9時以降の外出が少なく、家族での挨拶頻度が高い傾向が見られた。一方、両親とも常勤の家庭においても、午後8時までには多くの家庭で夕食を食べているほか、子どもの起床時刻は早い傾向が見られた。
図表概 2-15 子どもの平日の夕食時刻（年齢・就業状況別）

| 午後7時より前 | 午後8時より前 | 午後9時より前 | 午後10時より前 | 午後11時より前 | 決まっていない | 午後7時以降、午後8時より前 | 午後9時以降、午後10時より前 | 午後11時以降 | わからない
乳幼児 (0～5歳) | 男性常勤_女性常勤(N=151) | 40.4 | 47.7 | 6.6 | 1.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性勤め人(N=157) | 57.3 | 36.9 | 3.2 | 1.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=624) | 59.9 | 30.3 | 3.2 | 1.9 | 0.5 | 0.3 | 0.0 | 0.3 | 0.0
小学生 | 男性常勤_女性常勤(N=99) | 31.3 | 62.6 | 4.0 | 0.0 | 1.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性勤め人(N=266) | 36.8 | 54.1 | 7.1 | 0.0 | 0.8 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=459) | 46.6 | 47.5 | 4.6 | 0.4 | 0.2 | 0.4 | 0.0 | 0.0 | 0.0
中高生 | 男性常勤_女性常勤(N=121) | 23.1 | 49.6 | 19.0 | 5.0 | 0.8 | 0.0 | 2.5 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性勤め人(N=333) | 21.3 | 56.5 | 12.9 | 4.2 | 0.6 | 0.0 | 4.2 | 0.0 | 0.0
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=342) | 27.5 | 49.4 | 14.0 | 4.7 | 2.6 | 1.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0
図表概 2−16 子どもとの午後 9 時以降の外出の有無（年齢・就業状況別）

☐ある ☐たまにある	☐あまりない	☐ない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
乳幼児(0～5歳)	男性常勤_女性常勤(N=151)	8.6	19.9	70.2
男性常勤_女性勤め人(N=157)	1.3
8.3	19.1	72.6
男性常勤_女性無職(主婦)(N=624)	0.0
5.0	16.2	77.7
1.1
小学生	男性常勤_女性常勤(N=99)	11.1	23.2	65.7
0.0
男性常勤_女性勤め人(N=266)	10.9	20.3	68.0
0.8
男性常勤_女性無職(主婦)(N=459)	6.3	22.9	70.2
0.7
中高生	男性常勤_女性常勤(N=121)	14.0	35.5	49.6
0.8
男性常勤_女性勤め人(N=333)	7.8	26.4	65.2
0.6
男性常勤_女性無職(主婦)(N=342)	6.7	19.3	73.1
0.9

図表概 2-17 挨拶を家族でしている（年齢・就業状況別）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
乳幼児 (0～5歳) | 男性常勤_女性常勤(N=151) | 70.9 | 24.5 | 1.3 | 0.0 | 0.5
| 男性常勤_女性勤め人(N=157) | 67.5 | 29.3 | 3.3 | 0.0 | 0.5
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=624) | 75.2 | 22.3 | 2.1 | 0.0 | 0.5
小学生 | 男性常勤_女性常勤(N=99) | 52.5 | 39.4 | 8.1 | 0.0 | 0.5
| 男性常勤_女性勤め人(N=266) | 61.3 | 33.1 | 4.9 | 0.8 | 0.5
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=459) | 68.4 | 25.9 | 4.8 | 0.9 | 0.5
中高生 | 男性常勤_女性常勤(N=121) | 48.8 | 36.4 | 14.0 | 0.8 | 0.5
| 男性常勤_女性勤め人(N=333) | 48.0 | 36.9 | 12.9 | 2.1 | 0.5
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=342) | 54.4 | 35.7 | 8.5 | 1.5 | 0.5
図表概 2-18 子どもの平日の起床時刻（年齢・就業状況別）

| 午前6時より前 | 午前6時30分以降、午前7時より前 | 午前7時以降、午前8時より前 | 午前8時以降 | わからない
乳幼児 (0～5歳) | 男性常勤_女性常勤(N=151) | 8.6 | 27.2 | 35.8 | 17.9
| 男性常勤_女性勤め人(N=157) | 3.2 | 18.5 | 35.7 | 27.4
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=624) | 3.8 | 16.8 | 26.3 | 30.6
小学生 | 男性常勤_女性常勤(N=99) | 4.0 | 40.4 | 45.5 | 9.1
| 男性常勤_女性勤め人(N=266) | 1.0 | 32.7 | 47.0 | 17.3
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=459) | 1.1 | 29.4 | 42.9 | 21.6
中高生 | 男性常勤_女性常勤(N=121) | 8.3 | 31.4 | 34.7 | 22.3
| 男性常勤_女性勤め人(N=333) | 7.5 | 30.9 | 32.4 | 23.4
| 男性常勤_女性無職(主婦)(N=342) | 8.5 | 30.1 | 31.0 | 24.0
| 午前6時以降、午前6時30分より前 | 0.3 | 0.6 | 0.0 | 100.0

図表概 2-19 子どもは自分で起床している（年齢・就業状況別）

乳幼児(0～5歳)	男性常勤_女性常勤(N=151)	37.1	33.8	28.5	0.7
男性常勤_女性勤め人(N=157)	25.5	42.0	29.9	2.5
男性常勤_女性無職(主婦)(N=624)	51.9	34.1	12.3	1.6
小学生	男性常勤_女性常勤(N=99)	13.1	44.4	42.4	0.0
男性常勤_女性勤め人(N=266)	15.8	37.6	45.9	0.8
男性常勤_女性無職(主婦)(N=459)	17.0	40.5	42.5	0.0
中高生	男性常勤_女性常勤(N=121)	22.3	31.4	46.3	0.0
男性常勤_女性勤め人(N=333)	21.9	34.8	42.6	0.6
男性常勤_女性無職(主婦)(N=342)	19.0	33.0	47.7	0.3