Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	番号	Ⅲ-3-1
政策の概要	業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うことにより労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
※平成21年度の実績評価等に基づき記載している。
(総合的評価)
労災保険給付の迅速かつ適正な実施のため、組織的な進行管理等に努めてきたところ、事実調査に多大な事務量を要する脳・心臓疾患、精神障害等事業や事実関係の把握が困難な石綿関連疾患事業の請求から支給決定までの所要期間は着実に減少しているが、障害(補償)年金の請求から支給決定までの所要日数が132.7日、遺族(補償)年金の請求から支給決定までの所要日数が162.2日と、共に前年度を上回った。
これは、調査計画を的確に策定し、効率的な調査に取り組んだものの、障害等級の認定に時間を要する神経系統又は精神の障害に係る事業等が増えたことによる。
今後も、事業の性質に沿った的を絞った調査を行うとともに、管理者による進行管理の徹底に努め、所要日数の減少を図る必要がある。
(必要性)
労災保険給付の新規受給者数は長期的には減少傾向にあるが、今なお年60万人以上に達する。特に、精神疾患や石綿関連疾患など複雑困難な事業は増加傾向にある。
こうした中、被災労働者やその遺族の保護を図るため、支給決定のための調査に相当の日数を要する障害(補償)年金や遺族(補償)年金をはじめ、迅速かつ適正な保険給付を行う必要がある。
(効率性)
各事業ごとの支給事由に合わせた的確な調査計画を策定し、迅速かつ適正な給付決定を行うための調査を効率的に実施した。
(有効性)
当該施策目標によって、障害(補償)年金及び遺族(補償)年金の請求を行った被災労働者とその遺族に対し、迅速かつ公正な保護を図ることができた。
(反映の方向性)
被災労働者及びその遺族に対する迅速かつ公正な保護を図ることは労働者災害補償保険制度の目的であり、支給決定に多くの日程を要する障害(補償)年金及び遺族(補償)年金の所要日数を減少させることを目標に掲げつつ、21年度以降も引き続き迅速かつ適正な労災保険給付に努める。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
障害(補償)年金の請求から支給決定までの所要日数(単位:日)	H16	H17
147.5	131
211.6	162
255	243
精神障害等事業の請求から支給決定までの所要日数(単位:日)	341
石綿関連疾病事業の請求から支給決定までの所要日数(単位:日)
労災保険法に基づく請求事案	-
石綿救濟法に基づく請求事案	-
※目標達成水準:前年度以下(労働基準局労災補償部調べ)
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-3-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	221,739,582	187,006,979	178,605,719	173,934,193

( 補 正 後 )	186,037,504
前年度線越額(千円)	219,716	250,044

予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	221,959,298	187,257,023

支出済歳出額(千円)	210,970,141	178,194,894

翌年度線越額(千円)	588,303	167,091

不用額(千円)	10,400,854	8,895,038

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	·本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策目標「Ⅲ-3-2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること」に属するものである。·本施策については平成21年度に「未払賃金立替私事業」についてモニタリングを行っており、概要は以下のとおりである。【概要】·企業倒座に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、未払賃金の一部を国が事業主に代わって立替私を行うことにより、当該退職労働者の救济を図るものである。未払賃金立替私事業は、企業倒座により事業主に賃金支払能力がなくなった場合に労働者からの申請に基づいて、調査の上、立替私を行うものであり、立替私件数は、必然的に雇用経済情勢に大きく左右されるものである。昨今、厳しい経済情勢の下で、全国倒座件数が3年連続で増加し、平成20年度の立替私件数も、2年連続で増加しているところである。今後においても、立替私の実績は高水準で推移することが見込まれるため、経済情勢に応じた必要な予算額を要求することとする。【反映状況事項例】·事業(予算実績等)
予算推移(補正後)(百万円)	H 1 6	H 1 7	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1	H 2 2
22,764	24,971	18,728	17,015	16,109	26,344	26,297
事業実績数等	3,527	3,259	3,014	3,349	3,639	(集計中)	-
未払賃金の立替私件数(件)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労災勘定	社会復帰促進等事業費	被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	165,165,021	163,128,161	△2,036,860

小計	165,165,021	163,128,161	△2,036,860
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	10,694,150	9,619,388	△1,074,762
B	2	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	2,746,548	1,186,644	△1,559,904

小計	13,440,698	10,806,032	△2,634,666
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	A	1	165,165,021	163,128,161	△2,036,860	△2,036,860	△2,036,860	障害(補償)年金受給者等、義肢等補装具等の給付を要する被災労働者及び援護を必要とする遺族等は依然として多い。このような情勢の中、①義肢等補装具の支給及びアフターケアの実施を通じ、被災労働者の身体の欠損又は損なわれた身体機能の補完、労働能力の維持を図ることにより、被災労働者の円滑な社会復帰の促進に寄与するとともに、②労災就学等援護費の支給及び未払賃金の立替払を通じて、被災労働者の遺族等及び賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対する援護等を行っている。また、これらの事業については、PDCAサイクルの手法による目標管理を適切に行い、引き続き不断の見直しを行っており、被災労働者等に対して、適切かつ公正に円滑な社会復帰の促進、援護等が図られている。
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	B	1	10,694,150	9,619,388	△1,074,762	△1,074,762	△1,074,762	中期計画に基づき予算要求を行う。
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	B	2	2,746,548	1,186,644	△1,559,904	△1,559,904	△1,559,904	中期計画に基づき予算要求を行う。
合計	178,605,719	173,934,193	△4,671,526	△4,671,526	△4,671,526
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2
政策の概要	業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して行う労災保険給付にあわせて、当該労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護を図り、また、労働者の安全及び衛生の確保並びに、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 障害(補償)年金受給者等、義肢等補装具等の給付を要する被災労働者及び援護を必要とする遺族等は依然として多い。このような情勢の中、①義肢等補装具の支給及びアフターケアの実施を通じ、被災労働者の身体の欠損又は損なわれた身体機能の補完、労働能力の維持を図ることにより、被災労働者の円滑な社会復帰の促進に寄与するとともに、②労災就学等援護費の支給及び未払賃金の立替払を通じて、被災労働者の遺族等及び賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対する援護等を行っている。 また、これらの事業については、PDCAサイクルの手法による目標管理を適切に行い、引き続き不斷の見直しを行っており、被災労働者等に対して、適切かつ公正に円滑な社会復帰の促進、援護等が図られている。
(必要性) 被災労働者やその遺族に対する社会復帰の促進、援護等を行うために必要である。
(効率性) 各事業の合目的性と効率性を確保し、社会復帰促進等事業の趣旨・目的に沿った運用を図るため、支給項目の新設・統廃合を行うとともに支給項目ごとに適切な支給期間を設定する等の見直しを行っている。
(有効性) 指標に用いた義肢等補装具等については、被災労働者等が要件を満たす場合に支給等を行うものであり、その件数の増減のみをもって評価を行うことはできないが、真に援護等を必要とする被災労働者等に対して適切な支給等を行うため、①義肢等補装具支給制度については医学的・工学的見地から、支給種目の追加、支給対象者の拡大等の見直しを、②アフターケアについては、医療技術の進歩等に鑑み、措置内容の見直しや支給対象者の範囲の拡大等をそれぞれ行っている。
(反映の方向性) 評価目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値	実績値	目標値
(年度)	18年度 19年度 20年度	(年度)
被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること	義肢等補装具の支給件数	件	-	8,226	8,785
アフターケア実施件数	件	-	436,245	438,454
被災労働者等の援護等を図ること	労働就学等援護費の支給件数	件	-	42,432	42,290
未払賃金の立替払件数	件	-	3,014	3,349
3,639
-
-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	評価方式	総合・実績事業	番号	Ⅲ-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,686,345	2,629,634	2,974,941	2,859,252

(補正後)	1,686,345	2,629,634	2,974,941

前年度線越額(千円)	-	-

予備費使用額(千円)	-	-

流用等増△減額(千円)	-	-

歳出予算現額(千円)	1,686,345	2,629,634

支出済歳出額(千円)	-	-

翌年度線越額(千円)	-	-

不用額(千円)	-	-

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進するために必要な予算を継続して要求することとした。(1)仕事と生活の調和推進事業(平成22年度予算概算要求額:916百万円)(2)労働時間等の設定改善に向けた取組の推進(平成22年度予算概算要求額:1,943百万円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	仕事生活調和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	859,538	857,823	△142,075
A	2	一般会計	都道府県労働局	仕事生活调和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	58,519	58,567
A	3	労働保険特別会計	労働勘定	仕事生活调和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	2,056,884	1,942,862	△250,879
A	4
小計	2,974,941の内数	2,859,252の内数	△392,954
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,974,941の内数	2,859,252の内数	△392,954
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
仕事と生活の調和推進プロジェクト	A	1	96,343	107,452	11,109	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進プロジェクト	A	1	64,195	136,171	71,976	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和推進に係る専門家の養成支援事業	A	1	24,210	81,324	57,114	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
GW及びホットウィークの調査、普及啓発	A	1	23,954	24,051	97	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和推進プロジェクト(地方版)の実施	A	1	207,477	207,541	64	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和の普及啓発セミナー	A	1	133,201	111,972	△21,229	△21,229	△21,229	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和推進診断サービス事業	A	1	188,273	98,872	△89,401	△89,401	△89,401	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和推進宣言都市の奨励	A	1	121,885	90,440	△31,445	△31,445	△31,445	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
仕事と生活の調和推進会議の開催	A	2	58,519	58,567	48	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
労働時間等改善に必要な一般行政経費	A	3	12,089	12,100	11	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
労働時間等設定改善援助事業	A	3	554,386	308,397	△245,989	△245,989	△245,989	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
労働時間等設定改善推進助成金	A	3	1,164,860	1,270,471	105,611	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
特に時間外労働が長い事業場の事業主に対する自主的取組の勧奨	A	3	173,223	196,996	23,773	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及	A	3	80,926	76,036	△4,890	△4,890	△4,890	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
テレワークの普及促進等対策	A	3	71,400	78,862	7,462	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
合計	2,974,941	2,859,252	△115,689	△392,954	△392,954
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1
政策の概要	平成19年12月にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議にて決定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）においては仕事と生活の調和の実現した社会、すなわち、①就労による经济的自立が可能な社会②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会③多様な働き方・生き方の選択できる社会を目指すとの観点から、国は、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに社会的基盤づくりを積極的に行うこととされている。上記②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に向けて、国は労使による長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善の取組支援等を行うこととされていることを踏まえ、厚生労働省において仕事と生活の調和実現に向けた労働時間の設定改善の促進等の取組を実施しているところである。
【評価結果の概要】(総合的評価)下記のように、施策対象に応じた効果的・効率的な取組が行われ、各指標の目標も達成していることから、我が国における仕事と生活の調和の実現に向けた取組として適切に運営されていると考えることができる。さらに、21年度においては、シンポジウムを廃止する一方、セミナーの回数を増やすなど既存事業の改廃を行うとともに、所定外労働の長い業種、年次有給休暇の取得率が低い業種など、業種の特性に応じた仕事と生活の調和推進プランの策定を支援する事業を新たに実施するなど、新たな政策手段の検討を進めているところである。なお、第170回臨時国会において、特に長い時間外労働の割増賃金率の引上げ等を内容とする労働基準法の改正が行われ、平成22年4月1日から施行されることとなり、今後さらに労働時間等の設定改善が重要な課題となる中で、上記の助成・援助事業が一層効果的に作用することが期待される。(必要性)平成20年における年間総実労働時間は、事業所規模30人以上で1,836時間となっており、長期的には減少傾向にあるものの、一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者をのぞいた労働者）については、年間総実労働時間は事業所規模30人以上で、2,017時間となっており、長期的に見ると、ほぼ横ばいで推移している。また、週労働時間別の雇用者の分布をみると、35時間未満の雇用者の全体に占める割合が増加する一方、60時間以上の雇用者の割合が高い水準で推移するなど「労働時間分布の長短二極化」の状況にある。また、平成19年における年次有給休暇の平均取得率については47.7％となっており、近年取得率は5割を下回る状態で推移しており、長時間労働の抑制さらには仕事と生活の調和の実現に向けては、年次有給休暇の取得促進についても一層の推進が求められているところである。一人ひとりの働き方の見直しを進め、仕事と生活の調和の実現を図っていくことは、個々人はもとより、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために不可欠な取組であり、また、前掲の憲章及び行動指針において、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた各主体の取組を推進するための社会全体の目標として、中長期的な数値目標も設定されたところである。
別紙(19—4)

関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	経済財政改革の基本方針2009	平成21年6月23日	「く前略＞仕事と生活の調和の推進など、雇用を軸とした生活安心保障政策の再構築を行う。」
経済財政改革の基本方針2008	平成20年6月27日	「国・地方・労使を始めとする社会全体の取組により、「憲章」及び「行動指針」に掲げられた数値目標の達成を目指し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進する。」
社会保障の機能強化のための緊急対策～5つの安心プラン～	平成20年7月29日	「3.未来を担う「子どもたち」を守り、育てる社会②仕事と生活の調和の実現」として項目立てがなされ、「子育て中の多様な働き方等を実現するために、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」に基づく取組み」
新雇用戦略	平成20年4月23日	「安定した雇用・生活の実現」、「安心・納得して働くことのできる環境整備」として、「仕事と生活の調和の実現」が取り上げられている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-4-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	13,181,417	12,348,406	11,750,272	10,818,643
(補正後)	13,181,417	12,348,406	11,750,272

前年度線越額(千円)	-	-
予備費使用額(千円)	-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
歳出予算現額(千円)	13,181,417	12,348,406
支出済歳出額(千円)	-	-
翌年度線越額(千円)	-	-
不用額(千円)	-	-
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	豊かで安定した勤労者生活の実現に資する施策であるため、今後とも適切に政策を実施することとするが、事務経費等の効率的執行に努めることなどにより、全体としては予算規模を前年度より縮小する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	厚生労働本省共通費	厚生労働本省一般行政に必要な経費	10,639	9,600	△1,039
A	2	一般会計	厚生労働本省	独立行政法人勤労者退職金共济機構運営費	独立行政法人勤労者退職金共济機構運営費交付金に必要な経費	3,269,842	2,578,256	△691,586
A	3	労働保険特別会計	労働勘定	中小企業退職金共济等事業費	中小企業退職金共济等事業に必要な経費	2,194,085	2,070,731	△125,490
A	4	労働保険特別会計	雇用勘定	中小企業退職金共济等事業費	中小企業退職金共济等事業に必要な経費	6,275,706	6,160,056	△115,650
小計	11,750,272の内数	10,818,643の内数	△933,765
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	11,750,272の内数	10,818,643の内数	△933,765
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
労働金庫監督検査対策費	A	1	10,639	9,600	△1,039	△1,039	△1,039	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	A	2	3,269,842	2,578,256	△691,586	△691,586	△691,586	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
中小企業退職金共済事業	A	3	1,671,122	1,661,762	△9,360	△9,360	△9,360	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
//	A	4	5,794,130	5,791,286	△2,844	△2,844	△2,844	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
勤労者財産形成促進事業	A	3	2,407	1,282	△1,125	△1,125	△1,125	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
//	A	4	2,098	972	△1,126	△1,126	△1,126	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
中小企業勤労者総合福祉推進事業	A	3	501,425	386,420	△115,005	△115,005	△115,005	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
//	A	4	479,478	367,798	△111,680	△111,680	△111,680	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
退職手当の保全措置等の適正化の推進	A	3	19,131	21,267	2,136	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
合計	11,750,272	10,818,643	△931,629	△933,765	△933,765
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2
政策の概要	近年、終身雇用や年功賃金を中心とする雇用慣行が変化するとともに、経済社会情勢が変化する中、勤労者が豊かで安定した生活を送れるようにすることを目的として、勤労者の退職後の資産確保、財産形成への支援、労働金庫の健全性確保といった施策を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
(1)中小企業退職金共済制度については、新規加入被共済者数に係る実績が目標を上回っており、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。
(2)勤労者財産形成促進事業については、勤労者財産形成融資の利用件数の減少傾向は、近年の低金利や民間金融機関の経営戦略を背景とした商品との金利差が小さくなったことによるものと考えている。しかしながら、勤労者にとって自营業者との間の持家格差は依然大きく、また、高齢化が進行する中で、老後の生活への準備の必要性が高まるなど、生涯生活設計の下での勤労者の財産形成の重要性は一層増大していると考えられることから、今後とも引き続き本制度の活用促進を図ることとする。
(3)労働金庫監督検査事業については、指標としている全労働金庫に対する検査実施状況について平成20年度では目標達成率は100%に達しており、概ね2年に1回検査という計画に基づき実施しており、検査実施率は定着している。これにより、金融実態に応じた的確な検査を実施することができており、効率的に労働金庫の健全性が確保されていると評価できる。
(必要性)
(1)中小企業において、退職金制度が大企業に比べ依然として普及していない状況であり、独力で退職金制度を設けることが困難であるため、機構が中小企業に代わって退職金の支給を行う中小企業退職金共済制度の普及を引き続き図る必要がある。
(2)勤労者と自营業者の間の持家格差は依然大きく(※)、また、高齢化が進行する中で、老後の生活への準備の必要性が高まるなど、生涯生活設計の下での勤労者の財産形成の重要性は一層増大していると考えられる。
※持家率 勤労者世帯59.1% 自営業主世帯79.2%
資料出所 総務省「住宅・土地統計調査」
(3)労働金庫は、労働組合、消費生活協同組合等が行う福利共済活動及びこれらの構成員等のために金融の円滑を図ること等を目的として、労働金庫法(昭和28年法律第227号)に基づき設立された会員制の協同組織金融機関であり、その業務の健全かつ適切な運営の確保のため、労働金庫法第94条により準用する銀行法第25条に基づく立入検査を引き続き適切に実施していく必要がある。
また、平成18年6月に金融商品取引法が成立(平成19年10月施行)し、金融機関が金融商品を販売(国債や投資信託の窓口販売等)するに際して遵守すべきルールとして、顧客への適切な説明・情報提供が重要になってきている。そのため、「顧客保護等管理態勢の整備・確認状況」が金融検査の独立した項目として新設されたところであり、このような観点からも、金融機関の業務の健全性等が図られるよう適切な立入検査を実施していく必要がある。
(効率性)
(1)事業運営に係る経費の削減を図りつつも、平成23年度末で廃止されることとなっている適格退職年金からの移行について重点的な加入促進運動を実施し、効率的な普及促進等を実施していると評価できる。
(2)勤労者財産形成促進制度については、特別会計改革の観点から平成19年度に労働保険特別会計からの補助金を廃止し効率性を高めるとともに、財形融資事業を運用する独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標等に基づき、引き続き適正な制度の運用を図っている。
(3)労働金庫に対する検査については、検査終了後、検査時の指摘事項に係る改善状況等のフォローアップも必要なことから、概ね2年に1回行っており、効率的に労働金庫の健全性を確保している。
(有効性)(1)「雇用動向調査」(厚生労働省)によれば、常用労働者数5～299人の中小企業における労働者数に大きな変動がない状況にもかかわらず、平成20年度末における在籍被共済者数については、約295万人と前年から4万人程度増加するなど着実に増加しているところであり、中小企業における退職金制度の確立に資している。(2)勤労者財産形成促進制度については、財形融資事業を運用する独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標等に基づき、各種情報の提供を充実させることにより利用者である事業主の利便を図るとともに、制度の恩恵を受けることとなる勤労者の利便を図り、制度の利用促進を実施したことにより、勤労者の財産形成促進に寄与している。(3)労働金庫法第94条により準用する銀行法第25条に基づく立入検査により、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営が確保されている。(反映の方向性)豊かで安定した勤労者生活の実現に資する施策であるため、今後とも適切に政策を実施することとするが、事務経費等の効率的執行に努めることなどにより、全体としては予算規模を前年度より縮小する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	劳使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的劳使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的劳使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	評価方式	総合・美緒・事業	番号	Ⅲ-6-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	938,341	934,254	878,602	853,773
(補正後)	904,978	913,436	878,602
前年度繰越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	904,978	913,436
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	519135(注)	805,863

翌年度繰越額(千円)	0	0

不用額(千円)	#VALUE!	107,573
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合(単位:%) (労働組合の50%以上/平成20年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在の事務については効果的・効率的に行われていると評価でき、引き続き実施することが適当。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度予算に引き続き、集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図るための経費を要求。

（注）中央労働委員会分の支出済歳出額については、平成20年度要求から政策評価との関係で共通経費と施策経費を分けるために、（項）中央労働委員会を2つに分割（（項）中央労働委員会共通経費及び（項）労使関係等安定形成促進費）しており、平成19年度以前については、分割前の決算額しか分からない。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	劳使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的劳使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的劳使粉争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	中央労働委員会	劳使関係等安定形成促進費	安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	399,256	406,575	-422
A	2	労働保険特別会計	雇用勘定	労使関係安定形成促進費	国際労働関係事業委託費	479,346	447,198	-32,148
A	3
A	4
小計	878,602	853,773	-32,570
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	878,602	853,773	-32,570
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	劳使関係が将来にわたり安定的に推移するように集団的劳使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的劳使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
安定した劳使関係等の形成の促進に必要な経費	A 1	399,256	406,575	7,319	△ 422	△ 422	年々により実績に変動があったため、直近の単年度実績による積算方法から過去5年間(平成16～20年度)の実績を踏まえ見直しを行った。
国際労働関係事業	A 2	479,346	447,198	△ 32,148	△ 32,148	△ 32,148	執行状況を踏まえ、不用の反映の視点から、招へい人数の見直しを行ったこと等による削減を行った(平成20年度不用額53,684千円)。
合計	878,602	853,773	△ 24,829	△ 32,570	△ 32,570
評価実施時期：平成21年8月

政策名	劳使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的劳使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに集団的劳使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること	番号	Ⅲ-6-1
政策の概要	劳使関係が将来にわたり安定的に推移することを目的として、労働組合法、労働関係調整法等、我が国の集団的労使関係法制の普及啓発等を図るとともに、中央労働委員会において、労働組合法、労働関係調整法等に基づき、労働者の团结権等の保護、集団的労使紛争の解決を図るため、不当労働行為の審査並びに労働争議のあつせん、調停及び仲裁を実施している。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価) 劳使関係が安定的に維持されていると認識している労働組合の割合が80%に達したことから、安定した労使関係等の形成を促進するために行っている個別の事務事業が効果的かつ効率的に行われているものと評価することができる。※平成21年度は、モニタリングのみを実施している。(必要性) 経済社会構造の変革や価値観の多様化、グローバル化による国際競争の激化等に伴い、労働を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、わが国の産業競争力の源泉である長期的に安定した労使関係を確保していくことがますます重要となってきている。このような状況においては、集団的労使関係のルールの確立及び普及を図るとともに集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ることは引き続き大きな課題である。 例えば、不当労働行為事件について見ると、平成16年の労働組合法の改正により、部会制の導入など不当労働行為の審査体制の整備等が行われた結果、長期滞留事件数が大幅に減少するなど、事件の迅速な処理が進んでいるところである。(効率性) 不当労働行為の審査や労使紛争の調整については、迅速かつ的確な処理がなされ概ね目標を達成するなど、効率化が図られている。(調査名・資料出所、備考) 指標1は、大臣官房統計情報部雇用賃金福祉統計課の「平成20年労働組合実態調査」による。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-7-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,383,646	1,378,984	1,489,230	1,565,289

( 補 正 後 )	1,383,646	1,376,786	1,489,230

前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,383,646	1,376,786
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,332,092	1,278,338
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	51,554	98,448
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることとし、都道府県労働局長による助言・指導の処理期間1ヶ月以内のものの割合90%以上及びあつせん手続終了件数に占める処理期間2ヶ月以内のものの割合90%以上
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、労働紛争調整官の増員要求4名、紛争調整委員会委員の組織要求42名のほか、紛争調整委員手当の増額要求(23百万円増)、紛争事案実情調査員謝金の増額要求(73百万円増)を行う。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	厚生労働本省	厚生労働本省一般行政に必要な経費	4,389	4,378
A	2	一般	都道府県労働局	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	178,880	270,903	5,587
A	3	労働保険特別	労災勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	652,981	645,000	9,231
A	4	労働保険特別	雇用勘定	個別労働紛争対策費	個別労働紛争対策に必要な経費	652,980	645,008	9,231
小計	1,489,230の内数	1,565,289の内数	24,049
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,489,230の内数	1,565,289の内数	24,049
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
個別労働紛争対策の推進	A	1	4,389	4,378	△11
個別労働紛争対策の推進	A	2	178,880	270,903	92,023	5,587	5,587	執行状況を踏まえ、不用反映の観点から参考人謝金、職員旅費、委員等旅費、庁費について所要額を見直したことによる削減を行った。
個別労働紛争対策の推進	A	3	652,981	645,000	△7,981	16,064	9,231	執行状況を踏まえ、総合労働相談員以外の謝金及び職員旅費、委員等旅費、庁費について、不用反映の観点から、所要額を見直したことによる削減を行った。
個別労働紛争対策の推進	A	4	652,980	645,008	△7,972	16,064	9,231	執行状況を踏まえ、総合労働相談員以外の謝金及び職員旅費、委員等旅費、庁費について、不用反映の観点から、所要額を見直したことによる削減を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:大臣官房地方課労働紛争処理業務室

政策名	個別労働紛争の解決の促進を図ること	番号	Ⅲ-7-1
政策の概要	労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」という。）を実情に即して迅速かつ適正に解決するため、以下の総合的な個別労働関係紛争解決システムの整備を図る。①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談等②都道府県労働局長による助言・指導③紛争調整委員会によるあっせん
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編、人事労務管理の個別化、さらに昨年度後半以降の急速な経済・雇用情勢の悪化等を背景として、個別労働紛争が増加を続ける中で、個別労働紛争解決制度が効率的に運用されることによって、紛争当事者にとって簡易、迅速かつ無料で利用できる紛争解決手段として有効に機能していると評価できる。今後も本制度に対する行政需要はますます高まっていくものと予想されることから、増加を続ける個別労働紛争に対して、引き続き効率的な制度運用を行うことによって、紛争の迅速かつ適正な解決の促進を図っていく必要がある。(必要性)社会経済情勢の変化に伴う企業組織の再編、人事労務管理の個別化等を背景として、個々の労働者と事業主との間の紛争は、平成13年の制度発足以来増加を続けている。さらに、平成20年度の個別労働紛争解決制度の運用状況は、年度後半以降の急速な経済・雇用情勢の悪化を反映して、民事上の個別労働紛争相談件数約24万件（前年度比19.8%増）、助言・指導申出受付件数約7,600件（前年度比14.1%増）、あっせん申請受理件数約8,500件（前年度比18.3%増）と、平成19年度の実績を大幅に上回っており、紛争の解決を援助する当制度へのニーズはますます高まっていると考えられる。(効率性)個別労働紛争解決制度の利用件数が大幅に増加している中で、助言・指導事案、あっせん事案のほとんどについて迅速な処理が図られており、限られた予算、人員で、制度が効率的に運用されていると評価できる。(有効性)制度の趣旨に沿った迅速かつ適正な処理が行われることで、多くの紛争当事者にとって有効な紛争解決手段として利用され、民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数ともに大幅に増加していることから、個別労働紛争解決制度が簡易、迅速かつ無料で利用できる紛争解決手段として有効に機能していると評価できる。(反映の方向性)助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数は年々増加の一途を進っており、助言・指導に係る事務処理や紛争調整委員会があっせんを実施するに当たっての事務処理等を行う労働紛争調整官、及び、都道府県労働局長より委任されたあっせんを実施する紛争調整委員会の紛争調整委員の増員を図るための組織要求について検討し、併せて22年度予算要求において、紛争調整委員手当の増額要求、紛争事案実情調査員謝金の増額要求を行う。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
「新雇用戦略」(平成20年4月23日経済財政諮問会議外添臨時議員提出資料)	平成20年4月23日	2.安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備「働く人を大切にする社会」を実現するための基盤整備(2)ワンストップ相談体制の整備総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に関する分野の相談にワンストップで対応。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働保険適用徵収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-8-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	33,011,160	30,524,450	35,509,121	31,522,288
<0>	<0>	-	-
( 補 正 後 )	33,011,160	30,524,450	-
<0>	<0>
前年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	33,011,160	30,524,450
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	-	27,453,609
-	<0>
翌年度繰越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	-	3,070,841
-	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	労働保険の適正徴収については、労働保険料等の収納率は前年度を上回ることはできなかったものの、依然として高水準を維持しており、一定の成果があったと評価できる。また、労働保険の適用促進については、毎年着実に未手続事業の解消を図っているものの、依然として相当数の未手続事業が存在していることから、関係機関との連携による未手続事業の的確な把握や職権による成立手続の実施等により、未手続事業の更なる解消を推進する必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成22年度概算要求においては、平成20年度における政策評価実績等を踏まえ、より効率的かつ効果的に施策を実施できるよう、事務費の一部について単価等の見直しを行うこと等により経費の削減を図るとともに、一層の労働保険の適用促進を図るべく、未手続事業の一掃に向けた取組強化のための体制整備に伴う増員(中央労働保険適用指導官(仮称)1名)を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収業務に必要な経費	19,937,677	16,247,618	▲188,711
A	2	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	9,734,576	9,847,574	▲21,755
A	3	労働保険特別会計	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	5,836,868	5,427,096	▲111,307

小計	35,509,121	31,522,288	▲321,773
対応表において◆となっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	Ⅲ-8-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
年度更新等事務促進費	A	1	828,811	938,680	109,869	▲12,087	▲12,087	▲12,087
保険料算定基礎調査費	A	1	68,236	67,892	▲344	▲344	▲344	▲344
徴収事務一元化推進費	A	1	4,616	4,591	▲25	▲25	▲25	▲25
未加入事業場適用促進費	A	1	404,252	408,331	4,079	▲542	▲542	▲542
労働保険加入促進業務委託費	A	1	822,876	657,066	▲165,810	▲165,873	▲165,873	▲165,873
労働保険適用徴収システム等運営費	A	1	5,022,555	924,715	▲4,097,840	▲9,840	▲9,840	▲9,840
一般拠出金徴収事務費	A	2	259,716	237,593	▲22,123	▲21,755	▲21,755	▲21,755
労働保険適用徴収システム最適化実施に必要な経費	A	3	5,836,868	5,427,096	▲409,772	▲111,307	▲111,307	▲111,307
合計	▲321,773	▲321,773	▲321,773