Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
各特別会計の公債、借入金及び短期証券の集計表（945）

3 短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
外 国 為 替 資 金 特 別 会 計	22,221,000,000,000	129,591,000,000,000	151,812,000,000,000	129,178,000,000,000	22,634,000,000,000
食 糧 管 理 特 別 会 計
調 整 勘 定	0	1,367,000,000,000	1,367,000,000,000	1,013,000,000,000	354,000,000,000
合 計	22,221,000,000,000	130,958,000,000,000	153,179,000,000,000	130,191,000,000,000	22,988,000,000,000

1~3 総計	62,616,135,689,878	146,873,456,160,127	209,489,591,850,005	137,324,249,391,104	72,165,342,458,901
(注) 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(948) コード番号について

12012	国内麦管理勘定	13020	貿易保險
12013	輸入食糧管理勘定	13040	特許
12014	農產物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保險
12015	輸入飼料勘定	14021	保險勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保險	14030	港湾整備
12021	再保險金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登錄
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保險	15021	一般勘定
12040	漁船再保險及漁業共済保險	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保險勘定	15030	簡易生命保險
12042	漁船特殊保險勘定	16030	労働保險
12043	漁船乗組員給与保險勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保險勘定	16032	雇用勘定
12045	業務勘定	16033	徵収勘定
12050	農業經營基盤強化措置	17010	道路整備
12070	国有林野事業	17020	治水
12071	国有林野事業勘定	17021	治水勘定
12072	治山勘定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
12090	国營土地改良事業	17030	都市開発資金融通
13010	アルコール専売事業

（口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対地方政府補助金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無基金雇用者福祉給付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対家計民間非営利団体への移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分類 され ない 国內経 常 移転	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補助費・委託費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ	の	他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予使用額(円)	備費額(円)
01 道 路 事 業 費	2,233,779,376,000	492,890,182,017	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直轄改修費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直營費	880,070,464,000	192,983,525,965	0
204-00 一般国道直營費	8
## 京都大学

（※産学官連携体制図については、P117の「国際」と同様）

○ 成果事例

## バイオベンチャー4社の設立

## 趣旨·目的

医学・バイオ分野のシーズ集約化によるプラットホーム型バイオベンチャー創出

## 概要

4社の設立支援

2011.9 (社) ココカラボ設立

高齢者の転倒予防体操「Step+」のソフト販売・体操教室開催

2011.11 (株) i-Heart-Japan設立

iPS細胞を利用した創薬スクリーニングの実用化

2011.11 TAOバライフ-マ (株)

アルツハイマー病根本治療の創薬

2012.1 (株) bebecarty設立

幼児の健康やアレルギーに配慮した天然由来のハーブ・飲料・食料（ベビーフード含）の開発・販売

大学等名 京都大学

機関名称

## 成果及び効果

本補助事業全体から得た様々な知見・情報・ノウハウを、京都大学医学研究科メディカルノベーションセンター（MIC）内に設置するベンチャー支援機能の中に集約化し、恒久的な体制とした。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：京都大学

## 事業実施により明らかになった課題等

〇事業より学んだ事項

①シーズ情報の発掘からビジネスモデルまで作成できる高度専門人材の必要性

②学内研究者・研究室と高度専門人材との協力体制

〇事業により築いた活動基盤

①高度専門人材の確保のための民間ベンチャーキャピタル会社との人事交流基盤の確立

○整備途上にある要素・課題

①活動基盤継続のための経費確保

②高度専門人材の確保のためのインセンティブの整備

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## （将来構想）

・従来の産官学連携に加え、日本における革新的なイノベーションの一翼を担えるよう地域の産業、行政、他大学と連携した俯瞰的な活動を推進する。

高度専門人材を配置したベンチャーファンド設立による大学発ベンチャーの創成・育成

(実施体制)

・25年度以降の実施体制の強化として、専門業務職員5名、うち「国プロ担当」及び「法務担当」には定員内を1名ずつ配置、産官学連携業務職員の専門職化を図る。

（産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等）

・産官学連携活動の財源である共同研究費の間接経費の見直し、ベンチャー企業の育成によるロイヤルティ一収入等による事業資金収入の安定化をはかる。

• 体制の最適化として、経営参入した関西TLOとの共同体制強化による国際化を含めたライセンス化機能の向上を図る。

・人的の確保については、教員と職員の中間に位置する高い専門能力を持った中間的職種の導入・配置を進める。また、産学連携について協定締結した海外大学等に職員等の長期研修を実施する。
## 大阪大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：大阪大学

## 大阪大学産学連携本部の体制図

## • 本部の構成概要

全学的な産学官連携の展開を目指すため、本学理事・副学長を本部長とする産学連携推進本部を新たに編成（23年度に産学連携本部に改組）し、当該本部内に総合企画推進部、知的財産部、イノベーション部の3部を設置して、推進した。

## ・本部の特徴

起業支援窓口は総合企画推進部が担当し、金融機関、ベンチャーキャピタル等との共同研究である新産業創出ユニットを立ち上げ、起業支援エコシステム構築した。また、創薬支援チームによる創薬研究の推進により、より投資段階に適した状況からのベンチャー設立や技術移転を目指す体制を推進している。

## ○ 成果 事 例

## 研究者のための実践的な起業支援プラン

## 趣旨·目的

・多くの研究者は良いシーズを持っていても事業化（ベンチャー設立）に繋げる具体的な方法が分からず、ボトルネックとなっている。

・このような研究者のために、起業支援活動を充実させるとともに「見える化」を図った。

・ホームページ（HP）で事業化プラン検討会を中心とする

ベンチャー起業支援プログラム作成し、事業推進を図る。

## 概要

• HPにバイオベンチャー支援プログラムにアクセスできる

バナーを作成し、事業化を目指す研究者支援体制を強化した。

1. ベンチャー起業支援プログラム

①ベンチャー起業セミナー：学生、研究者対象

②事業化プラン検討会～シーズの実用化を

目指して～：シーズを有する研究者対象

③個別相談：起業の相談、事業化プラン検討会への応募や事業計画の相談

2．学内インキュベーション施設紹介：検討会を経て起業したベンチャーが1社入居中。

3. 兼業・利益相反に関する情報提供

4. 阪大発バイオベンチャー起業化インタビュー：

「起業のきっかけ、予算、苦労、論文公表と知財戦略、喜び、起業を目指す方々へ等」の内容。

## 事業化プラン検討会

## 成果及び効果

大学等名 大阪大学

機関名称

## ◆検討会委員の肩書

・ベンチャーキャピタリスト(VC): 独立/行政系、地域密着VC

・公的ベンチャー支援団体のチーフ・プランナー

·大手製薬会社健康保険組会理事

·本学產学連携本部:知的財產部·部長、副部長他

## ◆実施要領

・本検討会を通してバイオベンチャーが2件設立した。

・事前に資料を配布

・発表は30分

・質疑応答・討議は60分以上

・コメントシートで実践的なアドバイスをフィードバック

・実施後も木目細かいフォローアップ体制で、堅実な起業が可能となる。

• HPには、平成23年度末までの10か月間に総計1037件（約50％が学外）アクセスがあった。7件の個別相談があり5件が事業化プラン検討会に掲題され、バイオベンチャー2社が生まれた。

・台湾研修生の要請で(財)日本国際協力センターを介した、日台技術協力「生物医学新規事業育成研究」の研修を受け入れて、本事業と起業支援プログラムを紹介した。
## 大阪大学

## 大学の研究成果の移転を目指した創薬支援グループ

大学等名 大阪大学

機関名称

## 趣旨·目的

・創薬に関しては、大学における研究成果基準と企業が考える成果基準には、大きなギャップがある。このギャップを埋めるために、産学連携本部内に創薬支援グループを作り、POC工程の支援体制を構築し、企業へ導出し大学発の画期的医薬品の創製を目指す。

## 概要

・JST地域産学官共同研究拠点整備事業を活用して創業支援グループを設立、ハイスループット・スクリニング（HTS）等創業関連機器の設置レトライアル稼働した。文部科学省の化合物ライブラリー事業、創業ブラットフォーム事業等により、平成24年度には化合物ライブラリーを構築し、創業スクリーニング体制が整備されつつある。これにより化合物を用いてPOC#を取得し、大学での最先端研究成果の民間への移転を加速する体制を目指す。

#化合物で薬効を検証

## 創薬支援グループ

創薬支援グループの活動

ヒット化合物

発見

## 大学発の新薬標的

## 【HTS関連機器】

◆ HTSロボット

◆ セルソーター

◆ 炭酸ガス培養器

◆ HTS用化合物ライブラリー及びアッセイ管理システム

◆ オートクレーブ

◆ 倒立型ルーチン顕微鏡など

初期から創薬を意識した多面的データ解析と化合物合成でPOC（動物疾患モデルで薬効検証）取得を目指す

POC取得

画期的新薬のリード化合物を創出

ヒット・バリデーション

製薬企業

リード化合物発見

大学の研究成果、民間へ

大阪大学産学連携本部

日本地

赛事日帯社

赛事日：121-8008

赛事日：2802-2141

赛事日：8821-9757

大観光社

大観光社：7141-0043

大観光社：8202-4101

大観光社：8223-3881

大観光社：8223-3881

込みうの紙面

最大阈值は本格化へ

12年度

国語科目の高音调

3次矫正

新潟県の大隅

田田三皇

特集

(特徴)

本号8ページ

## 成果及び効果

・平成23年度設立の「国際創薬センター」は、「創薬支援グループ」と改称（平成24年度）され、学内創薬シーズの公募・審査を経て、15テーマに関して創薬スクリーニングが開始された。従来の大学での創薬研究とは異なり、製薬会社に近い初期創薬研究活動により、POCを取得し大学から企業への技術移転が加速され、画期的新薬の創製が目指せる体制が整備されつつある。将来的には、創薬シーズのPOCを取得し、大学発ベンチャーでインキュベーションする可能性も考えられる。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：大阪大学

## 事業実施により明らかになった課題等

・産業界、海外とのネットワーク構築の他、地域の政策との連携

→ 地域戦略や国際戦略総合特区との連携

・創薬に関する製薬企業の基準とのギャップ解消とこれを通じた投資ステージに合致したベンチャー設立支援

→医薬品として開発を進めるために必要な各種データの取得やリード化合物の原型の探索など、創薬研究の初期段階を担う支援体制を産学連携本部に構築し、また、創薬成功確率向上のための毒性検討手法の推進と企業等へのセミナー開催及び創薬研究機器の開放

・事業化プロジェクトの組成・サポート、ベンチャー企業の創設・成長支援、起業人材の発掘・育成

→金融機関やベンチャーキャピタルと連携した新産業創出協働ユニットの設立と、文部科学省START事業との連携

今後「ファンド導入による創薬シーズの質の向上とベン

チャー、企業提携の推進から製薬企業の新薬創製のサイクル確立」が継続課題

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1. 大阪大学未来戦略機構と産学連携本部の連携

・大阪大学では、総長のリーダーシップのもと、部局横断的な教育・研究を推進するために、新たに「大阪大学未来戦略機構」が発足。

・本学理事・副学長を本部長とする産学連携推進本部を新たに編成（平成23年度に産学連携本部に改組）し、当該本部内に総合企画推進部、知的財産部、イノベーション部の3部を設置。

2. 中長期的産学連携戦略

・産学官連携推進活動経費（間接経費）を基本にした組織運営

3. ベンチャー支援体制

・産学連携本部総合企画推進部が継承。

ビジネスディベロップメントチーム

金融機関、ベンチャーキャピタルと連携した新産業創出協働ユニットを運営し、文部科学省関連事業と連携しながら支援。

創薬支援チーム

未来戦略機構第六部門「創薬基盤科学研究部門」に参加し、創薬研究を製薬企業の進め方で支援。

・産学連携本部の通常業務として継続遂行するための配置により、全体として業務効率化とパフォーマンス向上を目指している。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	ダム関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	法令指定区域	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	行政界	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界
## 第3章 物価、勤労者家計の動向

## 1 ）物価の動向

## （概観）

2004年の物価は、1999年以降5年連続して下落していた消費者物価が前年と同水準となり、また、国内企業物価が7年ぶりに前年比上昇となった。国内企業物価の上昇には、世界経済の回復を反映した素材価格の高騰等が影響した。また、原油価格の高騰や天候不順による生鮮野菜、生鮮果物の高騰などの要因があったこともあり、消費者物価も前年と同水準となった。しかし消費者物価は生鮮食品を除く総合でみると前年比で小幅な下落基調が続いており、物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況にある。

## (国内企業物価は7年ぶりの前年比上昇)

2003年後半からの素材価格の高騰が2004年に入っても続く中、原油価格についても2004年には高騰し、既往最高値を記録した。こうしたことを反映して2004年の国内企業物価は、前年比1.3%上昇と7年ぶりの前年比上昇となった（第48図）。

四半期ごとの推移を見ると、前期比で年間を通じて上昇したが、10～12月期には上昇幅が縮小した。前年同期比で見ると、2004年1～3月期には15四半期ぶりに上昇し、その後も上昇幅を拡大しつつ推移した。

類別にみると、2004年平均では国際的な素材価格の上昇等を背景に、スクラップ類、鉄鋼、非鉄金属、化学製品等が前年比でそれぞれ30.5%、13.8%、13.0%、3.3%の上昇となった。また、原油価格が上昇したことの影響で石油・石炭製品等が前年比9.3%上昇したほか、天候不順による生鮮野菜、生鮮果物の高騰などの影響により農林水産物が同4.5%上昇した。一方、企業物価に占めるウェイトの大きい電気機器は前年比4.5%下落と前年に引き続き下落となったが、下落幅は3年連続で縮小した。

輸出物価を契約通貨ベースでみると、世界経済の回復を反映し2004年平均で前年比2.0%の上昇となった。前年比上昇となったのは4年ぶりである。類別に見ると、金属・同製品、化学製品、繊維品が上昇幅を拡大したほか、電気機器、一般機器、精密機器が下落幅を縮小した。円ベースでみると、2003年秋以来の円高により2004年平均で前年比1.4%下落となり、下落幅は縮小した。

輸入物価を契約通貨ベースでみると、原油価格、国際商品市況の上昇などにより、2004年平均で前年比9.3%上昇と、2年連続の上昇となり、上昇幅は前年より拡大した。類別にみると、機械器具を除くすべての品目において前年比上昇となり、特に金属・同製品、石油・石炭・天然ガス、木材・同製品、食料品・飼料、化学製品などにおいて上昇が顕著であった。なお、円ベースでは、2003年秋以来の円高により前年比4.2%の上昇となっている。
資料出所 日本銀行「企業物価指数」

（注）為替レートは2000年平均を100とした指数。

需要段階別にみると素原材料が前年比10.0%上昇、中間財が4年ぶりの上昇で同2.8%上昇となり、中間財までは素材価格の上昇が波及しているが、最終財については、石油・石炭製品等一部は上昇しているものの、全体では同1.3%の下落となり依然として上昇には転じていない。年初より国際商品市況の上昇を受けて素材価格が上昇する中でこのように需要段階別にみると、企業物価が異なる動きとなった背景には、より消費者に近い川下段階にある最終財については厳しい価格競争や技術革新などの価格低下圧力などがあると考えられる。この結果、最終財については、原料価格の上昇を製品価格に転嫁する動きは限定的な状況にあると考えられる。

## (企業向けサービス価格は下落幅を縮小)

企業向けサービス価格は、2004年平均で0.4％の下落と、1998年以降7年連続の下落となった（第49図）。ただし下落幅は2年連続で縮小した。
第49表 企業向けサービス価格指数の推移（前年（同期）比）

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
2002 年	-2.2	-0.9	-1.4	-1.0	-3.8	-2.8	-1.6	-7.7	-1.4
03	-1.5	0.7	-2.1	0.7	-1.7	-0.6	-2.8	-7.1	-1.3
04	-0.4	-0.6	-2.9	2.6	-1.1	0.5	-0.5	-4.7	-0.8
2002 I	-2.5	-1.0	-1.2	-0.5	-6.3	-2.8	-1.8	-9.2	-1.5
II	-2.1	-1.1	-1.3	-1.4	-3.9	-2.9	-1.3	-7.3	-1.3
III	-2.2	-1.1	-1.5	-1.6	-2.7	-3.6	-1.5	-7.0	-1.3
IV	-2.0	-0.6	-1.7	-0.7	-2.5	-2.0	-2.1	-7.2	-1.6
03 I	-2.0	-0.6	-1.4	-1.3	-2.3	-0.5	-2.1	-7.3	-1.4
II	-1.8	1.4	-1.9	0.0	-1.5	-1.4	-3.4	-8.4	-1.3
III	-1.4	1.1	-2.4	1.8	-1.5	-0.7	-3.2	-6.9	-1.3
IV	-0.8	1.3	-2.8	2.1	-1.5	0.2	-2.2	-5.5	-1.1
04 I	-0.6	1.1	-3.3	3.0	-1.5	0.0	-2.3	-4.7	-1.2
II	-0.4	-1.2	-3.1	2.5	-1.1	0.4	-0.1	-4.5	-0.7
III	-0.2	-1.1	-2.7	2.4	-1.0	1.2	0.4	-4.3	-0.7
IV	-0.3	-1.3	-2.6	2.7	-0.9	0.9	0.0	-5.4	-0.5

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

類別にみると、テレビ広告の好調により広告が前年比上昇に転じ、輸出入等の好調を背景に外航貨物輸送や航空旅客輸送が大きく上昇した運輸が前年より上昇幅を拡大した。また、リース・レンタル、情報サービス、諸サービス、通信・放送は前年より下落幅が縮小した。一方、事務所の賃貸料の値下がり等により不動産が前年より下落幅を拡大したほか、金融・保険は前年比下落に転じた。

## （消費者物価は前年比横ばい）

消費者物価（総合）は、1999年から5年連続で前年比下落となっていたが、2004年には前年と同水準となった。これは、耐久消費財などが下落したものの、原油価格の高騰により石油製品が上昇したことに加え、台風や長雨などの天候不順により生鮮野菜、生鮮果物が高騰したことや前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどによる。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数でみると、前年比0.1%下落と、5年連続の下落となっており、前年比で小幅な下落基調にある。

財・サービス分類別にみると（第50図）、一般商品は、2004年に入り下落幅が縮小した。これには、教養娯楽用や家庭用の耐久消費財、被服及び履物等を中心に下落を続けている一方で、米類などの他の農水畜産物が上昇し、繊維製品が前年比で下落幅を縮小したこと等が影響していると考えられる。また、公共料金は2003年4月の医療費自己負担割合の引上げ、同7月のたばこ税引上げといった制度変更による一時的押し上げ要因が剥落した他、自動車保険料（任意）の引下げ等もあり、2004年4～6月期以降前年比を下回って推移している。一方、原油価格高騰の影響で、石油関連製品は同4～6月期以降上昇した。生鮮商品は生鮮野菜、生鮮果物の上昇等により、同10～12月期に上昇した。
第50図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

## 2 ）勤労者家計の動向

## （概観）

2004年の勤労者家計は、消費者心理が改善していることと、実収入が7年ぶりに増加に転じたことから、消費は7年ぶりで増加したが、四半期別でみると、10～12月期は、4四半期ぶりに実収入が減少したことや、台風等の天候要因もあり5四半期ぶりに減少した。販売側について、経済産業省の商業販売統計でみると、前年同期比では減少傾向が続いているものの、減少幅は前年よりも縮小した。

## （家計消費、実収入ともに7年ぶりに増加）

総務省統計局「家計調査」によると、勤労者世帯の消費支出は、2004年平均で前年比名目1.5%増、実質1.5%増と、ともに1997年以来7年ぶりの増加となった（第51表）。

四半期ごとの消費支出の推移をみると、消費者マインドの持ち直しがみられたことから、5 四半期ぶりに増加に転じた。その後も消費者マインドは、12月期まで、一貫して上昇した。四半期毎に消費の特徴を、実質前年同期比でみると、2004年1～3月期は、教養娯楽が薄型テレビやDVDレコーダーといった教養娯楽用耐久財や教養娯楽サービスの増加から9.4％と、
第51表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	可処分所得	非消費支出
前年比[実質消費支出への寄与]
2002年	-1.3	-0.2	-2.3	[-2.7]	-2.6	-0.8	[0.1]	73.1
03	-1.5	-1.2	-2.6	[-3.1]	-2.7	-2.0	[0.4]	74.0
04	1.5	1.5	1.0	[1.2]	1.0	1.2	[-0.2]	74.4
前年同期比
2004年	I	2.9	3.0	2.1	3.7	-6.2	-0.6	-0.1
II	3.6	4.0	1.5	0.9	4.3	1.9	-0.4
III	0.9	1.0	1.9	1.8	2.7	-0.6	-0.1
IV	-1.1	-1.7	-0.8	-1.4	2.6	0.2	0.6
指数(季節調整済)
2003年	I	94.8	96.9	93.1	92.7	73.5
II	96.1	98.3	93.4	93.6	73.8
III	95.6	97.9	93.0	93.8	73.2
IV	95.9	98.4	93.3	93.0	74.1
04年	I	97.6	100.0	94.9	96.0	73.1
II	99.3	101.9	95.1	94.7	75.4
III	96.4	98.8	94.7	95.4	72.6
IV	95.2	97.0	93.1	92.5	74.0

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

２）消費者物価指数は「持ち家の帰属家賃を除く総合指数」である。

3）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない）。

C／P＝Yd · C／Yd · （1／P）及びYd＝I－N＝I · （1－H）より、

4）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

最も高い伸びをみせ、自動車購入の増加等から交通・通信が高い伸びとなったこと等から3.0％増と2003年10～12月期より伸びが高まった。4～6月期はアテネオリンピックに向け、教養娯楽用耐久財の大幅増加等から教養娯楽が12.3％と伸びを高めた。また、交通通信が引き続き好調であったこと、冷蔵庫、エアコン等の家庭用耐久財の増加から家具・家事用品が大きく伸びを高めたこと等から、食料、住居が減少に転じたものの、4.0％増と高い伸びとなった。7～9月期は教育が13.1％増と、最も高い伸びを示した。なかでも補習教育が21.0％増と大幅増となった。また、猛暑に絡んで、冷蔵庫、エアコン等の家庭用耐久財が増加したほか、エアコン使用の増加から、電気代が増加した。しかし、教養娯楽、交通・通
信の増加幅が鈍化したこと、住居が大幅に減少したこと、残暑、台風上陸や、週末の天候不順等もあり被服及び履き物が減少したことなどから、7～9月期は1.0％増と伸びは鈍化した。10～12月期は、実収入が減少したことや、台風等の影響による価格高騰により生鮮野菜が買い控えられたことや、暖冬の影響により冬物衣料が伸び悩んだことから、1.7％の減少となった。

実質消費支出の動きを季節調整値でみると、1～3月期前期比1.6％増、4～6月期同1.9％増と堅調に推移したが、天候要因等の影響もあり、7～9月期は同3.0％減、10～12月期同1.8％減と2期連続の減少となった。

勤労者世帯の実収入の動きをみると、2004年平均で前年比名目1.0％増、実質1.0％増と7年ぶりの増加となった。内訳をみると前年減少した世帯主収入（2004年実質1.2％増）や世帯主の配偶者の収入（同4.4％増）等が増加に転じた。四半期ごとの推移をみると、2004年1～3月期は、実質前年同期比2.2％増、4～6月期は同1.9％増、7～9月期は同2.0％増と、増加基調で推移したものの、10～12月期は世帯主の配偶者の収入のうち、女性の収入が減少（同2.7％減）に転じたこと等により、同1.4％減と減少に転じた。

消費支出の2004年平均の実質増加に対して、①実収入、②非消費支出、③平均消費性向、④消費者物価がそれぞれどの程度寄与したかをみてみると、実収入は1.2％ポイントの増加寄与、平均消費性向は0.5％ポイントの増加寄与、消費者物価指数の寄与度は前年比0.0％ポイント、非消費支出は0.2％ポイントの減少寄与となった。実収入の増加や平均消費性向も引きつづき大きく消費支出の増加に大きく寄与している（前掲第51表）。

## (消費者心理改善の動き)

2004年平均の平均消費性向は74.4％と前年差0.4％ポイントの上昇となった。

この平均消費性向には、可処分所得のみならず消費者心理も大きく影響を与えると考えられる。そこで、その代表的な指標である消費者態度指数をみると、2003年6月期にアメリカの対イラク軍事行動の終結や株価の上昇などにより上昇に転じて以降、2004年12月期まで一貫して上昇した（第52図）。

消費者態度指数を構成する各項目をみてみると、暮らし向きは2003年6月期以降、2004年6月期は横ばい、その他の期はいずれも改善した。収入の増え方は2003年12月期を除いて、2004年12月期まで改善している。雇用環境は2004年12月期まで改善している。耐久消費財の買い時判断は、2004年9月期まで一貫して改善したが、12月期には悪化した。4項目のなかでは、特に雇用環境の改善幅が大きくなっている。
第52図 消費者態度指数の推移（一般世帯、季節調整値）

資料出所 内閣府「消費動向調査」

（注）消費者態度指数の作成方法は以下のとおり。

まず、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」及び「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、それぞれ消費者の意識を「良くなる（十1）」、「やや良くなる（十0.75）」、「変わらない（十0.5）」、「やや悪くなる（十0.25）」、「悪くなる（0）」の5段階評価で調査し、構成比を用いて加重平均の上指数化する。さらに、消費者態度指数については、この4項目の指数を単純平均することにより算出する。

## （費目別にみた消費支出）

消費支出の費目別に2004年平均の実質前年比をみると、教育が8.6％増、交通・通信が6.0％増、教養・娯楽が5.9％増、家具・家事用品が3.8％増、光熱・水道が0.9％増、その他が0.8％増となっている。一方、住居が6.0％減、被服及び履き物が3.4％減,食料が0.3％減となった（付属統計表第7表）。

増加した費目の中身を見ると、教育では補習教育、交通・通信では、自動車等購入、教養・娯楽では教養娯楽用耐久財、家具・家事用品では、家事用耐久財、光熱・水道では、電気代、その他では、仕送り金、保健医療では保健医療サービスが、最も大きく増加した。

財・サービス別に、2004年平均の実質前年比をみると、耐久財は、教養娯楽用耐久財、自動車等購入、家庭用耐久財の増加等から12.4%増加、補習教育、家事サービス、教養娯楽サービスの増加等からサービスは2.9%増加、半耐久財は、和服、生地・糸類、男子用洋服の減少等から1.0%減少した。非耐久財は、他の光熱、ガス代、魚介類、穀類の減少等から0.4%減少した。
## (第Ⅲ階級を除いて増加した消費支出)

世帯主の年間収入五分位階級別に2004年平均の家計収入と消費の増減の状況をみると、消費支出の実質前年比は第Ⅲ階級以外の全ての階級において増加、実収入は、第Ⅰ階級が横ばい、第Ⅴ階級が減少したのを除き、増加となった（第53図）。より詳細にみると、実収入の増加幅は第Ⅲ階級、第Ⅳ階級で大きいという状況の中で、第Ⅳ階級は消費支出の増加幅も大きく、実収入と消費支出が同じ動きをしているが、第Ⅲ階級の消費支出は減少しており、実収入が増加しているのと反対の動きとなった。平均消費性向は、第Ⅲ階級を除き、前年差で上昇した（前掲第53図）。

実収入の第Ⅰ階級に対する第Ⅴ階級の格差は、2002年の2.96倍から2003年の2.86倍と縮小したものの、2004年は2.86倍と前年と同水準となった。

第53図 年間収入五分位階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯2004年平均）（%、%ポイント）

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

2）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

なお、世帯主の収入の動向をみると、第Ⅳ階級で増加幅が大きく、第Ⅲ階級で増加幅が小さくなっており、消費支出と似た結果となっている（第54図）。
第54図 年間収入五分位階級別実収入（世帯主）の動向（全国勤労者世帯2004年平均）

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）各階級は世帯を年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅴ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

実収入は実質前年比である。

2）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

## (ほぼ全年齢階級に渡って増加した消費支出)

世帯主の年齢階級別に2004年平均の家計収入と消費の増減の状況をみると、実収入は、30～39歳層、60歳以上を除き増加、消費支出は60歳以上を除き増加となった（第55図）。

第55図 年齢階級別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯2004年平均）（%、%ポイント）

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。

2）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
平均消費性向は、前年差で、40～49歳層を除き上昇した（前掲第55図）。

## (小規模で実収入、消費支出は、総じて低調)

世帯主の勤め先企業規模別に2004年平均の家計収入と消費の増減の状況をみると、実収入、消費支出ともに、「30人未満」規模で低調、それ以外でおおむね増加となった（第56図）。

第56図 企業規模別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯2004年平均）（%、%ポイント）

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。

2）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
## (消費支出及び実収入ともに最も高い伸びを示した飲食店・宿泊業)

世帯主の産業別に2004年平均の家計収入と消費の増減の状況をみると、消費支出の実質前年比は運輸業、他のサービス業、卸売・小売業を除き、増加となった（第57図）。

第57図 産業別実収入、消費支出及び平均消費性向の動向（全国勤労者世帯2004年平均） (%、%ポイント)

資料出所 総務省統計局「家計調査」「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）平均消費性向は前年差、消費支出、実収入は実質前年比である。

2）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

大きく分けると、飲食店・宿泊業が10％超と、最も高い伸びを示し、医療福祉業、金融保険業も比較的高い伸びを示した。そのほかの産業は全般的に比較的低調な伸びに留まった。

実収入は、卸売・小売業、医療福祉業、運輸業、建設業を除き増加となったものの、その伸びは、飲食店・宿泊業が20%超と、最も高い伸びを示したのを除き、全般的に比較的低調な伸びに留まった。

平均消費性向は、前年差で医療福祉業の上昇幅が最も大きくなっている（前掲第57図）。

## (単身世帯の消費支出)

単身勤労者世帯の家計をみると、実収入が3年連続で増加（前年比実質0.1％増）、消費支出は、2004年平均で1か月196,068円となり、前年比名目2.6％増、実質2.6％増と、ともに3年ぶりの増加となった。増加の主な要因は食料の増加（同5.9％増）であり、中でも単身勤労者世帯において食料支出の約5割を占める外食が大幅に増加している。一方で、「家具・家事用品」（同21.9％減）などが減少している。

## (黒字率は低下、額は6年連続で減少)

「家計調査」では、可処分所得のうち、消費されずに貯蓄や借金の返済などに回される分を黒字と呼んでいるが、この黒字の可処分所得に占める割合（黒字率）をみると、2004年平均は25.6％となり前年と比べると0.4％ポイント低下となった。また、黒字の額は他の借金純
減や有価証券純購入、個人・企業年金保険純増が前年比減少に転じたことや、その他の純増や保険純増が前年比減少幅を拡大させたことなどから、前年比名目0.4%減と6年連続で減少となった。

黒字を、過去の契約に基づき月々の支払いとして半ば義務的に納めなければならない「契約性黒字」、預入れ、引出しが比較的自由に行え、月々その額を自由に伸縮させることができる「随意性黒字」、それ以外の「その他の黒字」の3つに分けてみると、契約性黒字は、保険純増、他の借金純減、土地家屋借金純減が減少したこと等から、前年比名目4.7%減と2年連続の減少となったが、分割購入借入金純減が増加に転じたこと、一括購入借入金純減が増加幅を拡大させたことから、減少幅は大幅に縮小した。随意性黒字は、預貯金に回す金額が増加したことから、前年大きく減少した預貯金純増が増加に転じたことから、前年比名目5.6%増と6年ぶりに増加となった。

その他の黒字は、前年、大幅増となった財産純増が増加幅を大幅に縮小したこと、その他の純増が減少幅を拡大したことにより、前年比名目0.7%増と、増加幅を大幅に縮小させた。

## (減少した貯蓄残高、増加した負債)

2004年における勤労者世帯の貯蓄現在残高は1,271万円と前年比0.8％の減少となった。

貯蓄年収比（貯蓄現在高の年間収入に対する比）は174.6％となり、前年から3.3％ポイント低下した。

一般に、貯蓄現在高は世帯間で保有額に格差があることから、平均値は一部の高額保有層に引っ張られ、実感に比べると高くなる傾向にある。世帯分布をみると、平均値を下回る世帯は68.9％と約2/3を占め、世帯数を2分する値（中位数）は800万円となる。

貯蓄現在高の増減を貯蓄の種類別にみると、有価証券のうち、株式・株式投資信託、金融機関外、通貨性預貯金のうち、「銀行等」が増加したものの、有価証券のうち、貸付信託・金銭信託、債券・公社債投資信託、定期性預貯金、通貨性預貯金のうち、郵便局、「生命保険など」が減少した。

一方で、2004年における勤労者世帯の負債現在高は662万円（前年比8.2％増）となった。負債年収比は90.9％となり、前年に比べ5.9％ポイント上昇した。負債のうち、住宅・土地のための負債（いわゆる住宅ローン残高）は615万円となり、前年比9.2％増加となった（第58表）。
第58表 貯蓄及び負債の種類別現在高（全国勤労者世帯）

項目	2003年	2004年
貯蓄現在高
(中位数)	1,281	1,271
通貨性預貯金	801	800
定期性預貯金	200	205
生命保険など	543	519
有価証券	377	376
金融機関外	102	106
60	64
貯蓄年収比(%)	177.9	174.6
負債現在高
住宅・土地のための負債	612	662
563	615
負債年収比(%)	85.0	90.9
年収	720	728

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）「家計調査」は、「貯蓄・負債編」二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。

## (弱い動きの続く商業販売)

以上は主として需要（家計）側から消費等の動向をみたが、以下ではそれと表裏一体の関係にある供給（企業）側の統計をみていくこととする。需要側の統計と比較すると、供給側の統計は、消費の一部しか対象となっていないが、比較的安定したデータがとれることが特徴であり、特に高額商品等の動向を把握するのに有益である。

経済産業省「商業販売統計」によると、2004年の小売業における販売額は、前年比0.6%減となった（付属統計表第8表）。四半期の動きをみると、燃料小売業が2004年各期とも増加となるなかで2004年1～3月期は飲食料品小売業が堅調だったこと等から前年同期比0.2%増と12四半期ぶりに増加となったものの、4～6月期は、飲食料品小売業が減少に転じたこと等から、同1.9%減、7～9月期は燃料小売業が原油価格上昇や猛暑等で伸びを高めたものの、飲食料品小売業が引き続き減少したこと等により同0.3%減となった。10～12月期は、燃料小売業が前期に引き続き10%台の高い伸びを示したものの、自動車小売業が5四半期ぶりに減少に転じたことから前年同期比0.5%減と、3四半期続けて減少した。

ただし、前年と比べて減少幅は縮小している。なお、季節調整済前期比では2004年1～3月期0.7%増と、2四半期続けて増加し、4～6月期1.8%減となったものの7～9月期は0.4%増、10～12月期0.3%増となった。また、大型小売店（百貨店及びスーパー、既存店）は、季節衣料の伸び悩みによる衣料品、法人需要の低迷による家具・家庭用品、その他の商品が、減少していること等から、前年比3.5%減と、1992年以降、13年連続で減少が続いている。四半期別の動きをみると、2004年1～3月期前年同期比2.2%減となった後、4～6月期は天候不順の影響などで季節衣料が伸び悩んだこと等から、同3.9%減と引き続き減少、7～9月期は、家庭用電気機械器具が好調だったものの台風の上陸や週末の天候不順、残暑で秋物衣料が低調であったこと等から同3.4%減となった。10～12月期は、暖冬で季節衣料が不振だったことに加え、法人需要の低迷が続き、前年同期比4.5%減と31期連続の減少と
なった。

業態別にみると、百貨店（既存店）は、2004年の販売額は、前年比2.8%減となった。四半期の動きをみると、4～6月期は天候不順やクリアランスセールが7月にずれ込んだことから前年同期比3.0%減と減少幅を拡大した。台風の上陸や週末の天候不順による来店客数の減少、残暑による秋物衣料の不振に加えて、法人需要の低迷が続いていることから、7～9月期も同3.0%減となった。10～12月期は暖冬の影響で冬物衣料の不振と、法人需要の減少などから、前年同期比3.8%減と14期連続の減少となった。

スーパー（既存店）は、2004年の販売額は、前年比4.1%減となった。四半期の動きをみると、天候不順による衣料品などの不振、消費税総額表示の影響などから4～6月期の販売額が前年同期比4.6%減と減少幅を拡大させたが、7～9月期は衣料品が天候要因による不振が続いたものの減少幅がやや縮小し、飲食料品が猛暑による盛夏商材（飲料や冷菓など）の好調もあり、減少幅がわずかながら縮小したこと等から増加となったことから、同3.6%減と減少幅をやや縮小した。10～12月期は、飲食料品の動きが引き続き堅調なものの、暖冬の影響から衣料品などの季節商材が低調で、前年同期比5.1%と31期連続の減少となった。

コンビニエンスストア（既存店）は、2004年の販売額は、前年比0.8%減となった。四半期の動きをみると、大幅に減少していたサービス売上高が、ハイウェイカードやチケット類に動きがみられたこと等から4～6月期以降、2期連続増加したうえ、商品販売額も7～9月期に20四半期ぶりに増加に転じたことから、4～6月期は減少幅が縮小し、7～9月期は前年同期比が1.1%増と、20四半期ぶりに増加となった。10～12月期はファーストフード及び日配食品、加工食品、非食品の全てで増加幅を縮小したことから、商品販売額が減少し、販売額全体では前年同期比1.1%減少と、2期ぶりの減少となった（前掲付属統計表第8表）。

## (わずかながら増加した乗用車需要)

（社）日本自動車工業会「新車登録台数・軽自動車販売台数」によると、2004年の国内販売計は前年比1.1％増とわずかな増加にとどまった（付属統計表第9表）。普通車が昨年に引き続き増加、軽四輪車が増加に転じたものの、小型四輪車は、スモールカー需要の一巡などから引き続き減少した。

## (一部を除き、弱い動きが続く家電販売)

日本電気大型店協会「販売実績表」（速報）によると、家電の総販売額は2004年で前年比2.0%減と4年連続で減少した（前掲付属統計表第9表）。2004年の詳細な動きをみると、総販売額は1、2、5、7月を除き、前年同月比減少となっている。昨年の冷夏と今年の猛暑の影響により、エアコンが特に7月に前年同月比83.1%増と大幅に増加している。また、アテネオリンピックに向け、5～8月にかけテレビが同20～30%台の増加を維持しており、DVDレコーダーが特に7月に同82.9%増と大幅に伸びる等、前年を上回っている。しかし一方でパソコンをはじめテレビ、DVDレコーダー以外の家電製品の多くは前年同月比減少傾向がみられたことから、家電総販売額全体でみれば前年割れとなった（前掲付属統計表第9表）。
## (大幅増となった海外旅行)

鉄道旅客協会「販売概況表」によると、2004年大手旅行業者総取扱額は前年比5.9%増となった。海外旅行は、昨年のアメリカによる対イラク軍事行動及びSARSによる旅行の手控えからの反動増から、2004年では前年比30.5%増と大幅増となった。

一方、国内旅行は、同3.8%減となった。この背景としては、暖冬や消費者の低価格・日帰り志向、台風などの天候不良等が考えられる（前掲付属統計表第9表）。
## 家計調査の収入・支出の項目

家計調査の収入、支出の項目は以下のように分類されている。

一繰入金

収入総額

一 宾 汉 入 一

经常收入

支出総額

- 繰越金

一 実支出

非消費支出

これらの項目間では、「収入総額」＝「支出総額」という等式が成り立っている。なお、「可処分所得」は「実収入」－「非消費支出」と定義される。

また、黒字は下のように分類されている。

金融資產純增
# 平成16年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明

第 162 回 国 会

(未定稿)

平 成 17 年 1 月

財務省主計局
## 日次

第 1 總說..... 1
第 2 一般會計..... 2
(A) 歲出..... 3
(B) 歲入..... 13
第 3 特別會計..... 28
第 4 政府関係機関..... 47
第 5 財政投融資..... 48

1 平成16年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び
投資部門区分表……49
2 平成16年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調……51
3 平成16年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調……54
4 平成16年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調……57
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。)……58
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、災害対策費、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剩余金の受入れを計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)災害対策費1,361,769百万円、(2)義務的経費の追加595,668百万円、(3)国債整理基金特別会計へ繰入1,390,294百万円、(4)地方交付税交付金1,168,643百万円、(5)改革推進公共投資事業償還時補助等864,219百万円、(6)その他の経費362,948百万円であり、追加額の合計は5,743,541百万円である。

他方、既定経費の節減 925,762 百万円、予備費の減額 50,000 百万円、合計 975,762 百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は 4,767,779 百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入2,294,000百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入1,490,996百万円を計上するほか、その他収入982,783百万円の増収を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定に基づく公債の増発2,204,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)に基づく公債を2,204,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は42.1%(当初予算44.6%)となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など18特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一 般 会 計

平成16年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	82,110,925	82,110,925
追加額	5,743,541	7,003,991
修正減少額	△	975,762	△	2,236,212
差引額	4,767,779	4,767,779
改予算額	86,878,703	86,878,703

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

炭出の補正
災害対策費	1,361,769
災害救助等関係経費	22,076
災害廃棄物処理事業費	24,140
公共事業等の追加	1,238,475
災害復旧等事業費	856,879
一般公共事業関係費	234,687
施設費等	146,909
災害関連融資関係経費	49,380
その他の災害対策費	27,698
義務的経費の追加	595,668
国債整理基金特別会計へ繰入	1,390,294
地方交付税交付金	1,168,643
改革推進公共投資事業償還時補助等	864,219
その他の経費	362,948
国際分担金及び拠出金	87,300
中小企業金融公庫出資金等	84,862
行刑施設緊急整備費	65,255
その他	125,531
追加額計	5,743,541
既定経費の節減△	925,762
予備費の減額△	50,000
修正減少額計△	975,762
合計	4,767,779

歳入の補正
租税及印紙収入	2,294,000
雑収入	982,783
公債金	—
公債金	2,204,000
特例公債金△	2,204,000
前年度剩余金受入	1,490,996
合計	4,767,779