Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 第2部 海上交通の安全についての施策

## 1 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾，漁港における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

1 交通安全施設等の整備

2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

## 2 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため ,船員 ,水先人 ,旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上 ,船舶の運航管理等の充実に関し ,運航労務監査の強化 ,重大事故発生時の再発防止対策 ,運輸安全マネジメント制度の充実を推進するとともに ,船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

さらに，船員を取り巻く環境変化を踏まえ，船舶の運航に関する学術の教授や航海実習を行う各船員教育機関の教育訓練内容等について，行政の減量・効率化の要請にも的確に対応しつつ，改善を図る。

また，陸・海・空（鉄道，船舶，航空）の事故等における原因究明機能の高度化や再発防止機能の強化を図るため，国土交通省の外局として「運輸安全委員会」を設置することを予定している。

1 船員の資質の向上

2 船舶の運航管理等の充実

3 船員災害防止対策の推進

4 水先制度の抜本改革

5 海難原因究明体制の充実

## 3 小型船舶等の安全対策の充実

海難全体の大半を占める小型船舶等による海難の防止を図るため，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が必要不可欠である。

このため，ボートパーク等の整備，水域の秩序ある利用，ライフジャケットの着用，ヘリコプターを活用した機動救難体制の拡充等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

1 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

2 漁船等の安全対策の推進

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

4 ライフジャケット着用率の向上

5 海難等の情報の早期入手
## 海外における邦人の概要
エージェンシー連絡会

● 各種講演会(企業, 学生等)

● 日本人会／商工会／

日系企業との個別相談

邦人援護

退避支援

【官民連携】

● 在外危機管理セミナー

● 国内危機管理セミナー

● 安全対策連絡協議会

● 海外安全官民協力会議

● 外務省・トラベル

渡航情報の

作成・周知

## 海外邦人保護業務における情報収集と官民連携

遠隔地情報や

非公開情報の補完

（情報提供者）

必要に応じ

事件・事故

の際の緊急

の安否確認

速報性の補完

(国際ニュースモニタリングサービス)

邦人の安全に関する

情報(治安情勢等)収集

外務省·在外公館
海外邦人保護業務における情報収集
## 官民連携
## 序章

# 現代生活と健康

## 日本人の健康の状況

図表序-1 図表序-2

## （１）国際比較に見る日本人の健康

世界保健機関（World Health Organization : WHO）が2003（平成15）年に発表した加盟192か国の健康指標の資料によると、我が国の平均寿命 $ ^{注} $ は81.9年で世界最長である。

図表序-1 世界の平均寿命

1♦	日本♦	81.9♦(年)
2♦	モナコ♦	81.2♦
3♦	サンマリノ♦	80.6♦
4♦	スイス♦	80.6♦
5♦	オーストラリア♦	80.4♦
6♦	スウェーデン♦	80.4♦
7♦	アンドラ♦	80.3♦
8♦	アイスランド♦	80.1♦
9♦	カナダ♦	79.8♦
10	フランス♦	79.7♦

資料：WHO「The World Health Report」(2003年)

図表序-2 平均寿命の推移

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」「簡易生命表」☑（注）☑昭和46年以前は、沖縄県を除く値である。☑

（注）平成14年簡易生命表によれば、男の平均寿命は78.32年、女の平均寿命は85.23年。
◀ 図表序-3

また、2000（平成12）年のWHOの発表によると、1997（平成9）年のデータに基づき、健康の到達度と均一性、人権の尊重と利用者への配慮の到達度と均一性、費用負担の公正さ等から評価した保健医療システムの総合目標達成度も、我が国は当時の加盟191か国中一位となっている。

図表序-3 世界の健康システム

1♦	日本♦	93.4(指数)
2♦	スイス♦	92.2
3♦	ノルウェー♦	92.2
4♦	スウェーデン♦	92.0
5♦	ルクセンブルク♦	92.0
6♦	フランス♦	91.9
7♦	カナダ♦	91.7
8♦	オランダ♦	91.6
9♦	英国♦	91.6
10♦	オーストリア	91.5

資料：WHO「The World Health Report」(2000年)

このように、我が国の国民の健康の水準は、第二次世界大戦以降の国民の生活水準の向上、医療技術の進歩、公衆衛生等の社会保障の充実が大きく寄与し、世界でも最高レベルに達している。

## （２）新たな健康課題の出現

このように、我が国の保健医療対策が高い成果を上げる一方で、新たな健康課題も出現してきている。例えば物流の発展により多様化する食品の安全性の確保、航空機の発達がもたらした移動の高速化に対応した広域な感染症対策、経済の低迷等による自殺増加への対策などである。また、従来からある課題であるが、栄養・食生活、身体活動・運動等の生活習慣によって生じた生活習慣病の増加が国民の大きな関心事となっている。さらに、近年の医療技術の顕著な発展は治療成績の向上と疾病の克服に大きく貢献してきたが、技術の複雑化と多様化は医療従事者の負担も増大させ、安全面への取組みの重要性が増している。

加えて、国民の健康への関心は、寿命の長さだけでなく、生活の質にも配慮したいわゆる「健康寿命」にも向けられるようになり、健康増進に関わる商品やサービスの需要は増加しており、その質と量を確保することも課題になってきている。

このような状況を踏まえ、健康に関わる多くの制度が見直されつつある。
図表序-4 輸入食品の年次別届出件数・輸入重量の推移

資料：☑厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」(2002年)☑

図表序-5 内視鏡下手術症例数の推移

資料：日本内視鏡外科学会「内視鏡外科手術に関するアンケート調査」(2002年)
図表序-6 近年の我が国の健康関連の事件と施策の見直し

年	1995～1999	2000	2001	2002	2003	2004
食の安全	イギリスでvCJD問題発生(1996年)	加工乳による食中毒事件	改正食品衛生法施行(遺伝子組換え食品の基準)国内BSE罹患牛第1例目発見食用牛全頭検査開始	中国産冷凍水ウレンソウの残留農薬事件	食品安全基本法施行改正食品衛生法施行(リスクコミュニケーション)アメリカでBSE罹患牛発見
感染症	らい予防法廃止(1996年)堺0-157事件(1997年)感染症法、改正検疫法及び改正狂犬病予防法施行(1999年)結核非常事態宣言(1999年)	健康日本21策定三レニアムプロジェクト開始(ヒトゲノム解析、再生医学等の研究の推進)	改正予防接種法施行(対象疾病の整理)	アジア等でSARS流行改正感染症法施行(緊急時における国の役割強化、検疫対策の強化、動物由来感染症に対する対策の強化等)	国内で高病原性鳥インフルエンザ発生
生活習慣病	第二次対がん10カ年総合戦略(1994～2003年度)	健康日本21策定三レニアムプロジェクト開始(ヒトゲノム解析、再生医学等の研究の推進)	メディカルフロンティア戦略開始(2大死因であるがん、心筋梗塞、さらに要介護の原因である脳卒中、痴呆及び骨折の研究の推進)	健康増進法施行	第三次対がん10か年総合戦略開始たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約署名
心の健康	改正精神保健福祉法制定(1995年)(精神障害者保健福祉手帳制度の創設)精神保健福祉士法制定(1997年)(国家資格化)改正精神保健福祉法成立(1999年)(在宅福祉事業にホームヘルブ、ショートスティを追加)	「自殺予防に向けての提言」策定	「こころのパリアフリー宣言」策定
医療安全	第三次改正医療法施行(1998年)(インフオームドコンセントの努力規定化、広告規制の緩和等)特定機能病院での患者取り違え事件(1999年)	改正医師法成立(臨床研修の必修化)	特定機能病院での人工心肺操作ミスによる事故第四次改正医療法施行(病床区分、広告の規制緩和等)	医療安全推進総合対策策定	大学病院での腹腔鏡手術事故厚生労働大臣医療事故対策緊急アビール	新医師臨床研修制度開始
主な災害等	阪神・淡路大震災(1995年)地下鉄サリン事件(1995年)健康危機管理基本指針策定(1997年)和歌山毒物カレー事件(1998年)東海村臨界事故(1999年)	有珠山噴火三宅島噴火	アメリカ炭疽菌事件アメリカ同時多発テロ健康危機管理基本指針改定
# 2003年のトピック

## ①新たな食品安全管理のスタート

## 【解說】

食品の安全性の確保に関し、基本理念等を定めた食品安全基本法が2003（平成15）年5月に成立した。食品安全委員会が発足した新しい体制の下で、アマメシバ加工食品に対して次のような対応を行った。（第1部第1章に関連項目）

（1）2003年8月4日に鹿児島市から、22日に名古屋市から、厚生労働省に対し、健康食品として販売されていたアマメシバ（サウロパス・アンドロジナス）を用いた加工食品による健康被害（閉塞性細気管支炎）がそれぞれ1例、2例発生したとの報告。

食品安全委員会における議論 写真提供：食品安全委員会

（２）同月２９日、厚生労働省から食品安全委員会に

対し、アマメシバを大量長期に接種させることが可能な粉末、錠剤等の形態の加工食品のリスク評価を依頼。

（３）食品安全委員会では直ちにこれを検討し、同年９月４日に評価結果を厚生労働省に通知。

（４）その通知に基づき、厚生労働省は食品・薬事衛生審議会にアマメシバを含む粉末剤、錠剤等の剤型の加工食品の早急な販売禁止について諮問し、同月５日に答申を得て、１２日にその販売禁止を告示。

## ②輸入感染症への取組み

## 【解說】

2003（平成15年）3月に東南アジアで流行が確認された重症急性呼吸器症候群（SARS）の国内での発生を防ぐため、厚生労働省では4月上旬までにSARSを感染症法上の新感染症として取り扱うこととし、検疫を強化するとともに、医療従事者への情報提供、病床の確保、感染防止のための機材の確保を行う体制を整えた。

同年5月、近畿圏の複数地方自治体を旅行した台湾在住の人物が、台湾に戻った直後にSARSに罹患していることが判明した。この患者が訪れた地方自治体では、緊急に厚生労働省と連携して接触した可能性がある者の追跡調査を行ったが、幸い感染者は発見されなかった。（第1部第2章第1節に関連項目）

SARS 対策の指示を与えるオペレーションセンター ☎️

(写真は訓練)

## ③健康増進の取組み

## 【解說】

2003（平成15）年5月1日に健康増進法が施行された。

同法第25条には、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者はこれらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう。）を防止す
るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されている。小田急、京王、京急、京成、西武、東急、東武など首都圏の主な私鉄では施行初日の5月1日からホームを含めて全面禁煙にしたほか、JRも禁煙スペースの拡大を図っている。そのほかにも、官公庁施設、高速道路のサービスエリア、大手百貨店などで受動喫煙防止対策が進められている。

最近では、環境の美化を目的とした路上喫煙の禁止も各地で導入されるなど、禁煙や分煙の動きが拡大してきている。（第1部第2章第2節に関連項目）

健康増進法が施行されるのに合わせ撤去される喫煙コーナー

写真提供：読売新聞社

## ④身近な問題である心の健康

## 【解說】

近年、社会全体を支配している先行き不透明感等を反映し、中年男性の自殺が急増しているが、従来から自殺は20歳代及び30歳代の死因として最大のものであり、社会に少なからぬ影響を与えることが懸念されている。2003年に国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「自殺による社会・経済へのマクロ的な影響調査」報告書によれば、マクロ計量経済モデルを用いて推計した自殺による2001（平成13）年の日本の実質国内総生産（GDPR）の損失額は約1兆円に上っている。

厚生労働省が開催した「自殺対策有識者懇談会」の報告書「自殺予防に向けての提言」によれば、自殺する中年男性の多くは「うつ病」と「ひとりぼっち」の状況に悩み苦しんでおり、自殺予防のためには、「うつ病」に対する専門的な対応策を講ずる一方で、いかにして「ひとりぼっち」の状況から解放するかが重要であると指摘している。

2004（平成16）年3月、厚生労働省は、うつ病を始めとする精神疾患や精神障害者への偏見・差別を解消するため、「『こころのバリアフリー宣言』～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針～」と題する指針を取りまとめた。この指針では、生涯を通じて国民の5人に1人が精神疾患にかかるといわれ、精神疾患が糖尿病や高血圧などの生活習慣病と同様の身近な病気となっている中で、社会全体で精神障害の問題を受け止め、精神障害者が安心して暮らせるよう、家族、地域、教育現場や職場での啓発や支援活動を推進することを提言している。（第1部第2章第3節に関連項目）

図表 自殺による国内総生産の損失額

資料：国立社会保障・人口問題研究所提供のデータから、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成 $ ^{①} $

(注) $ ^{②} $ GDPN = 自殺死亡数ゼロを仮定した場合の名目国内総生産 - 現実の名目国内総生産 $ ^{③} $

GDPR = 自殺死亡数ゼロを仮定した場合の実質国内総生産 - 現実の実質国内総生産 $ ^{④} $
## ⑤急がれる医療安全対策

## 【解說】

近年、医療事故が頻繁に報道されるなど、医療安全対策が緊急の課題となっている。

厚生労働省では2001（平成13）年3月に「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動」を発表し、医療安全対策検討会議と3つの部会を設置し、これまでに「安全な医療を提供するための10の要点」、「医療安全推進総合対策」等を策定し、「医療安全対策ネットワーク事業（ヒヤリ・ハット事例収集・分析）」を推進するほか、医師臨床研修必修化に合わせて、研修医への安全意識の徹底や

厚生労働大臣医療事故対策緊急アピール

学術団体等が行う生涯教育に資する講習会の受講を求めるなど医師・歯科医師の資質向上への取組みを図るなど、医療安全の確保に取り組んでいる。こうした中、坂口厚生労働大臣は、国民の医療に対する信頼を損なわないよう一層の努力を促すため、2003（平成15）年12月、省内の担当部局に対策の強化を強く指示するとともに、関係機関により一層の医療安全対策の推進を求めるアピールを発表した。（第1部第3章に関連項目）

## （３）現代人を取り巻く健康リスク

本白書では、「人の健康に生ずる障害又はその発生頻度や重大性」を「健康リスク」と呼ぶことにする。なお、一般には、障害（リスク）を引き起こす要因そのものをリスクと呼ぶことも多い。

世に生を受けてから死に至るまでの期間に、人が遭遇する健康を脅かす要因は数多い。周産期の妊娠中毒症や早産、遺伝性の疾患、乳幼児期の感染症、成人期のがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病、うつ病や痴呆、様々な事故や中毒など、人は人生のあらゆる局面で健康リスクに直面する。

## コラム

## 健康危機管理

「健康リスク」と似た用語に「健康危機」があるが、厚生労働省では、「健康危機管理」として、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他、何らかの原因により生じ得る国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し、健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務を実施している。「健康危機管理」も健康リスクへの対策の一つといえる。

健康危機管理については、第1部「おわりに」で詳述する。
## (健康リスクの定量化と比較の試み)

健康リスクを効果的に低減するための施策を行うには、想定し得る各種の健康リスクの大きさを把握することが必要である。

このため、様々な手法を用いて健康リスクの大きさを定量化することが試られている。現在、健康リスク（要因）が引き起こす患者数、医療費、死亡率、生命損失年数 $ ^{注1} $ （YLL：Years of Life Lost）、障害調整生存年 $ ^{注2} $ （DALYs：Disability-Adjusted Life Years）、経済的損失等が健康リスクの比較に用いられている。

図表序-7 年代別死因上位

年齡	死亡数	第1位	%	第2位	%	第3位	%	第4位	%	第5位	%
0歳	3,497	先天奇形、变形及び	周産期に特異的な	乳幼児突然死症候群	不慮の事故	4.8	胎児及び新生児
♦	染色体異常	39.7	呼吸障害等	14.5	7.2	♦	の出血性障害等	4.2
1-4♦	1,249	不慮の事故	23.5	先天奇形、变形及び	悪性新生物	8.3	心疾患	5.8	肺炎	5.4
♦	♦	染色体異常	16.3	♦	♦	♦
5-9♦	730	不慮の事故	37.9	悪性新生物	14.8	その他の新生物	♦	先天奇形、变形及び	♦
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	5.5
10-14♦	644	不慮の事故	27.0	悪性新生物	20.7	心疾患	6.7	先天奇形、变形及び	自殺	5.7
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	6.2
15-19♦	2,191	不慮の事故	41.4	自殺	18.7	悪性新生物	10.9	心疾患	5.9	先天奇形、变形及び	♦
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	2.2
20-24♦	3,468	自殺	34.1	不慮の事故	31.9	悪性新生物	8.1	心疾患	6.5	脳血管疾患	1.8
25-29♦	4,419	自殺	36.1	不慮の事故	22.3	悪性新生物	12.0	心疾患	8.3	脳血管疾患	2.5
30-34♦	5,782	自殺	32.0	悪性新生物	17.3	不慮の事故	15.5	心疾患	9.7	脳血管疾患	4.7
35-39♦	6,955	自殺	25.3	悪性新生物	23.0	心疾患	11.8	不慮の事故	11.1	脳血管疾患	6.3
40-44♦	10,110	悪性新生物	29.7	自殺	19.9	心疾患	11.6	脳血管疾患	8.7	不慮の事故	8.4
45-49♦	17,014	悪性新生物	36.1	自殺	14.6	心疾患	11.7	脳血管疾患	9.3	不慮の事故	7.0
50-54♦	36,605	悪性新生物	41.8	心疾患	11.6	自殺	11.3	脳血管疾患	9.3	不慮の事故	5.7
55-59♦	43,427	悪性新生物	45.1	心疾患	11.6	脳血管疾患	9.2	自殺	8.7	不慮の事故	4.9
60-64♦	58,667	悪性新生物	46.8	心疾患	12.4	脳血管疾患	9.1	自殺	5.1	不慮の事故	4.3
65-69♦	85,289	悪性新生物	47.0	心疾患	12.8	脳血管疾患	10.2	肺炎	3.8	不慮の事故	3.6
70-74♦	116,977	悪性新生物	43.5	心疾患	13.5	脳血管疾患	11.3	肺炎	5.7	不慮の事故	3.4
75-79♦	140,943	悪性新生物	35.5	心疾患	15.1	脳血管疾患	13.4	肺炎	8.2	不慮の事故	3.4
80-84♦	147,737	悪性新生物	27.0	心疾患	17.2	脳血管疾患	15.7	肺炎	11.2	不慮の事故	3.2
85-89♦	152,140	悪性新生物	20.2	心疾患	18.7	脳血管疾患	17.1	肺炎	14.0	老衰	3.5
90歳～	143,874	心疾患	19.7	脳血管疾患	16.7	肺炎	16.5	悪性新生物	12.1	老衰	10.0
再65歳～	786,960	悪性新生物	29.1	心疾患	16.6	脳血管疾患	14.5	肺炎	10.6	不慮の事故	3.1
75歳～	584,694	悪性新生物	23.6	心疾患	17.7	脳血管疾患	15.8	肺炎	12.5	老衰	3.8
総数♦	982,379	悪性新生物	31.0	心疾患	15.5	脳血管疾患	13.3	肺炎	8.9	不慮の事故	3.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(2002年)
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

様々な態様をもって社会経済の諸活動を支えている電気通信の基盤をなすものは，基礎から応用にわたる広範な技術であり，またこれらを組み合わせたシステムである。本章ではこの技術及びシステムについて我が国の関係研究機関において行われている主な研究開発の状況について述べる。

電気通信は社会经济からの要請への対応と電子通信技術の進歩とあいまって近年高度な発展を遂げ，欧米の先進国と肩を並べるほどの水準に達した。しかしながら更に便利で快適な生活を求める国民のニーズは，電気通信の面でも一層のサービスの向上と改善を希求しており，これにこえて新たな技術やシステムの研究開発が進められている。

まず，電気通信を支える基礎的な技術としては，固体素子の開発を中心とする電子技術がある。この分野での技術進歩はトランジスタからＣ及びＬＳＩの実現を可能とし，コンピュータ等各種電子機器の小型化，高信頼化や情報処理の高速度化の達成に寄与している。電子技術は今後ますますその範囲を拡大し発展を続けるものと予想されるが，その足掛りとして新しい物理現象の探究と機能素子の開発，あるいはオプトエレクトロニクスのような革新的技術の研究開発が行われようとしている。

電波技術については，近年の周波数のひっ迫とともに資源としての電波という考え方が強まり，たとえばミリ波帯の開発や既利用周波数帯の再開発といった観点からの研究開発が積極的に行われている。特に，利用周波数帯を光領域にまで拡張したレーザについては，その応用分野が通信，計測，情報処理と広く，今後，画期的なニレクトロニクスの分野として切り開かれることが期待される。

次に電気通信の分野の新しい技術及びシステムとしての電子交換方式，大
容量伝送方式，画像通信及びデータ通信をあげることができる。

既に実用期に入った電子交換方式は，ＣＣメモリの導入によって適用領域の拡大が図られ，中小規模での試験が実施されまた国際通信の面でも独自のシステムが導入されている。

ますます増大する通信需要を満たすために大容量通信方式の開発が一層重要になっており、1システムあたり400 Mb/s（電話換算5,760回線）、18心標準同軸ケーブルでは電話4万6,080回線を伝送する大容量同軸PCM方式及び20GHz帯を用いた準り波無線PCM方式が実用化されている。

画像通信については，東京一大阪間のテレビ会議が実用に供されており，また，A4判原稿を8～15秒で伝送できる超高速ディジタルファクションリめ試作にとりかかっている。更に，多摩ニュータウンで行われている生活情報システムの開発実験は，サービスの種類の拡大など更に充実したものとなりつつある。

放送の分野では近年増加しつつある都市内でのテレビジョンの受信障害の解決に有力と見られる SHF 帯の使用やテレビジョン放送波や超短波放送波を利用した多重放送についての検討が行われている。

以上のような研究開発を進めている我が国の主要な研究機関としては次のようなものがある。

郵政省における研究機関としては電波研究所があり、その規模は研究者が244名（51年度末現在，以下同じ），51年度予算は歳出約53億8千万円，国庫債務負担行為約1億8千万円である。

電電公社，NHK及び国際電電もそれぞれ研究部門を持っている。電電公社には研究開発本部のほか，武蔵野，横須賀，茨城の各電気通信研究所があり研究者総数1,818名，51年度予算は約419億円である。NHKには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり，研究者は495名，51年度研究費は約41億2千万円である。国際電信電話研究所は研究者152名，51年度研究費約25億1千万円である。

なお，研究機関ではないが郵政大臣の諮問機関として25名の委員及び約
200名の専門委員からなる電波技術審議会があり，電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議を行っている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，機器の小形軽量化，高信頼化及び経済化が図れるものとして，コンピュータはもとより通信機器など電気通信技術全般に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための技術開発が進められており，数ミリメートル角当り4キロビット，16キロビットの記憶容量を持つメモリが実用化されている。

電電公社において微細パターン形成技術等高集積化の研究が進められてきたが、6ミリメートル角当り64キロビットの記憶容量を持つ超LSIメモリ（MOS形ランダムアクセスメモリ）の開発が世界に先がけて成功し、実用化に大きく前進している。

## 2 磁気バブル

磁気バブルは，不揮発性（電源が切れても情報が消滅しない），高記憶密度，低消費電力のほか機械的可動部分がないなど，従来の記憶素子にない特徴を持っているため，コンピュータや電子交換機等の磁気ドラム・磁気ディスク等に代る新しいファイルメモリとして期待されている。

電電公社においては，材料から装置にわたる研究が進められて，誤り率などの特性が優れ信頼性の向上，小形化を図った2メガビット規模の磁気バブル記憶装置が試作されたのに引き続き更に経済化を図るため，新しい単結晶膜材料の研究，高密度化のための集積化技術，回路技術の研究が進められている。

国際電電においては，鉄を主成分とした非晶質の合金薄膜が磁気バブル用材料として有効であることに着目し，その特性を生かした装置の実現化につ
いて材料面からの研究が進められている。また、結晶材料バブルの応用として、単に外部記憶装置としてのみならず、論理と記憶を組み合わせて高度の情報処理能力を持つ装置についても基礎的な研究が進められている。

## 3 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は，タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが，これを人間の自然なコミュニケーション手段でもある音声や文字を用いて，可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。

音声認識については，入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較して分析し，単語を認識する方式が研究されている。また，音声合成では，線形予測係数等音声の特徴パラメータを用いる方式が主に研究され，これらの研究成果をもとに，会話音声でコンピュータと対話できる実験用の質問回答システムが試作され研究が進められている。

文字識別については，手書きの英字，カナ文字の識別の研究が進められ，識別能力の高い位相構造化法の開発が行われている。この識別方法を用いることにより高性能で経済的な文字読取装置の実用化が期待されている。

## 4 光ケーブル伝送

光ケーブル伝送方式は，光ファイバを用いていることから，直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，1本の同軸心と同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができること，低損失であるため中継距離を長くできること，光ファイバの直径が細いので大束ケーブルの製造が可能であること，漏話が無視できること，限りある銅資源を使用する必要がないこと，軽量で可とう性に優れていること，電力線，電気軌道等からの外部誘導を受けないことなど，多くの特長を有しており，大容量伝送方式としてばかりでなく中小容量伝送方式まで広範囲に適用できるものとして期待されている。このため，各方面で光源である各種レーザや発光ダイオード，光ファイバケーブル，中継器，受光器，
変調器等の基礎研究に加えて伝送方式の研究実用化も行われてる。

電電公社では、多モードファイバとして0.5dB/kmを下回る極低損失ファイバ、また1.0dB/kmを下回る単一モードファイバの試作が行われたほか、ファイバの新しい融着接続技術の開発（平均損失0.1dB以下）や光ファイバの連続製造法の発明及び1.05μm帯の波長での800Mb/s PCM伝送実験の成功等の成果をあげている。更に、横須賀電気通信研究所構内に多モード光ファイバケーブルを布設し、光中継器と組み合わせた総合的な伝送実験を行い、32Mb/sで延長64kmの多中継実験に成功するなど実用化に向けての光ケーブル伝送方式の開発が順調に進められている。

国際電電では，光ファイバの低損失波長領域（波長1.2～1.4μm）として，インジウム・ガリウム・砒素・燐及びインジウム・燐を用いた半導体レーザ開発を，デバイス化容易な結晶面である[100]面を用いて進め，1.31μmの波長で室温連続発振に成功した。第2—7—1図に，今回開発した半導体レーザの構造を示す。この波長は，光ファイバの低損失波長領域にあるばかりではなく，光ファイバの伝送帯域を制限する一つの要因である材料分散が，ほとんど0となる波長である。引き続き，更に長時間の連続発振を実現するため，発振しきい値の低減化を進めている。

このほか，クラッド形光ファイバを中心として，光ファイバの伝送特性に関する理論的，実験的検討を進めている。

第2—7—1図 半導体レーザの構造
## 第 3 節 電磁波有効利用技術

## 1 新周波数帯の開発

## （1） 準ミリ波以上の通信方式

近年，情報化の進展に伴う通信需要の著しい伸びを背景として，大量の通信需要に対処するための固定地点間情報伝送回線の拡充が強く要請されている。

一方，従来からこれらの大容量の固定地点間情報伝送回線用として活用を図ってきたマイクロ波帯の電波は，新しい電波利用分野におけるほう大な需要増とあいまって利用限界に達しつつある。

このため、郵政省では、準ミリ波帯以上の周波数帯における電波の利用開発を図ることを目的として、45年に電波技術審議会に対して「準ミリ波以上の周波数を使用する電波の利用開発に関するもののうち、固定地点間情報伝送の技術的諸問題」について諮問し、同審議会における審議の結果、49年3月準ミリ波帯の電波を使用する大容量ディジタル伝送システム等について一部答申が行われ、更に、52年3月準ミリ波以上の周波数の電波の伝搬特性、装置技術の現状と将来の動向及び方式構成上考慮すべき事項について次のような趣旨の完結答申が行われた。

## ① 伝搬特性

準ミリ波以上の高い周波数の電波伝搬においては，大気の酸素及び水蒸気分子による吸収並びに降雨による減衰と交さ価波識別度の劣化が存在する。このため，これらの周波数を選定使用するに当っては，これらの特性を総合的に検討して電波の有効利用を図ることが必要である。また，大気による減衰特性は理論的に300GHz程度まで，更に降雨による減衰特性は実験的に140GHz程度まで，おおむね明らかとなっている。

## ② 部品及び装置等のハードウェア技術

準ミリ波及びミリ波帯のハードウェア技術の最近の進歩は著しいものが
あり，部品，回路，装置の諸特性は信頼性も含めて，20GHz 帯で既に実用の域に達している。また，100GHz 程度までは近い将来実用化が期待されており，更に300GHz 程度までは固体技術の延長線上の技術により，将来，実用化の可能性があるものと考えられる。

## ③ 変調方式

準ミリ波以上の高い周波数での変調方式は，一般に干渉に強く，端局装置が安価で，中継による伝送品質の劣化が少ない，従って周波数の有効利用が図れるディジタル方式を用いるのが適当である。また，近距離の画像伝送用無線方式の場合には，経済性及びシステムの簡易性の点でアナログ方式も有効と考えられる。

これらの答申に基づき，郵政省では公衆通信用の準ミリ波帯大容量無線中継方式の免許方針を策定し，51年12月東京～横浜間において，世界で初めて本格的な準ミリ波帯の実用回線（第2—7—2表）が導入されたが，更に，将来，短距離区間に適用する小中容量ディジタル無線伝送，画像無線伝送等の分野でミリ波帯の電波を利用することが有効と考えられる。

第2—7—2表 準ミリ波帯デジタル無線伝送方式構成例

回線長	2,500km	中継形式	檢波再生中継方式
回線信頼度(不か働率)	0.3%/年	変調方式	4相差動位相変調
中継区間距離	3km標準	復調方式	同期檢波瞬時檢出
使用周波数	17.7～21.2GHz	中間周波数	1.7GHz
伝送容量	400Mb/s/1無線システム(電話換算5,760回線)	送信電力	22dBm
受信雑音指数	10dB
空中線	1.8mφカセグレン形送受共用

## (2) 250MHz 带無線呼出方式

無線呼出サービスは相手の人が外出中であっても緊急の用件があることを通知するサービスであり，社会活動の迅速化，高度化にマッチしていることもあって，43年7月東京でサービスを開始して以来逐次サービスを全国各地
に拡大しているが、いずれの地区でも好評を博し、52年3月末現在49地区約64万加入に達している。

一方，この方式で使用している 150MHz 帯周波数は各種業務に利用されているため，新たに周波数を割当てることが困難な状況にあり，今後増大する需要に対処するため 250MHz 帯を利用し，1 周波数当たりの収容加入数の増大等周波数の有効利用を図るとともに受信機の小形化，連続使用時間の延長等機能の拡充を計る方式について検討を進めてきたが，51年6月から51年9月にかけ東京において，250MHz帯実験局により試験を行った結果，満足な結果を得，実用化できる見通しが得られたので今後本方式が導入される予定である。

なお本方式の概要は次の通りである。

ア．呼出し信号をディジタル化することにより1無線周波数当たりの加入者容量を従来の1万から3万とし，電波の有効利用を図る。

イ．受信機は高密度実装による小形化を図るため，LSI等を採用し，大ささ，重さは150MHz帯受信機の7割である。

ウ．電池に単3乾電池を使用し，連続使用時間を2か月以上とする。

エ．ベル音量の２段切替や３回呼出１回鳴音の機能拡充。

## （3） 800MHz 帯の陸上移動通信

現在，陸上移動通信には，主に400MHz帯以下の電波が利用されているが，近年社会活動の多様化，高度化にともない自動車等，陸上移動体との通信に対する社会的要望が高まりつつあり，これら需要の増加に答えていくためには，より高い周波数帯の利用開発を図る必要がある。このため，昭和47年に，郵政省は電波技術審議会に対し「陸上移動業務の800MHz帯における技術的条件」について諮問し，50年10月～11月にかけて東京都内において実施した800MHz帯に関する実地調査の結果をもとに，51年3月電波伝搬特性と都市雑音，有効な利用形態と伝送品質，無線機の諸特性，周波数割当上考慮すべき技術条件等について答申が行なわれた。
## （4） 250MHz 带自動內航船舶電話方式

船舶電話は，沿岸を航行する船舶と陸上の一般加入者間，あるいは陸上局を介して加入船舶相互間の公衆通信サービスを行うものであり，使用周波数帯は，150MHz 帯のものと250MHz 帯のものがある。通信方式は，両者とも同時送受話のできる複信方式であり，交換方式は現在のところ，交換手を介しての手動交換方式を実施している。加入船舶数は，51年度末で150MHz 帯のもの7,036隻，250MHz 帯のもの1,931隻となっているが，年々増加の一途をたどっており58年度末には約20,000隻が加入するものと見込まれている。自動内航船舶電話方式は従来の船舶交換台経由の手動接続方式から加入者ダイヤルによる自動接続方式とし，接続時間の短縮による周波数使用効率の向上とサービスの改善をねらいとしたものであり，本方式の実用化が進められている。

使用周波数帯は，現在の150MHz帯では新規に割当ての余地がなく，激増する需要に対処できないと判断されるため，更に250MHz帯の追加割当てが検討されている。この方式の移動局は24チャンネル切替えであって，従来の方式より更にマルチ・チャンネル・アクセスの効果を高め無線回線の使用効率を向上させる。

自動化のために新たに採用される技術としては，船舶位置の自動検出及び登録，船舶に対する在圈位置の自動探索等があり，精度の高いS/N検出，高信頼度の無線回線制御信号の授受等の無線技術に電子交換機による自動交換接続，位置登録，課金処理等の交換技術を有機的に組み合わせることによって，高度な移動無線システムが可能となる。

本方式の実用化により，従来の手動方式にみられた船舶の在圏海域を想定しなおすといった手間を省き，サービス性が向上すると同時に，無線回線の無効保留も減少し，その有効利用度が向上することとなる。

## （５）都市内受信障害対策用 SHF 帯の放送

都市内受信障害はテレビジョン放送が良好に受信できていた地域に高層建築物等の障害物が出現したため、電波がさえぎられたり、反射したりするこ
とによって生ずるものであり，画面にスノー・ノイズと呼ばれる細かいはん点が現れたり，ゴーストと呼ばれる多重像が現れたりすることである。

このような都市内受信障害を生じている受信世帯数は，51年度末現在，全国で約4万世帯と推定されており，都市の高層化が進むにつれて，今後この数はますます増加するものと思われ，その受信対策は大きな社会問題となっている。

テレビジョン難視聴対策調査会は，50年8月に行った報告の中で，都市内受信障害解消の技術的方策としては，現在，主として有線による共同受信施設が用いられているが，このほか多地点送信，微小電力放送局の設置，送信アンテナの高さの変更，SHF帯放送・衛星放送の導入等についても検討することが望ましいと述べている。

一方，電波技術審議会では，テレビジョン放送の技術的諸問題のうち，SHF帯（11.7～12.2 GHz）の放送に関して，その考えられる用途とそれに適する方式，及び実現可能と考えられる時期について答申すべく，48年度から調査審議を行い，SHF帯の放送としては，都市内受信障害対策放送用高品位テレビジョン放送，静止画放送等が適することを明らかにした。このうち，都市内受信障害対策用のSHF帯の放送は，早期の実現が望まれるため，特に重点的に審議を行った結果，都市内の高層建築物等に起因するしゃへい障害，或いはゴースト障害の解消方法として極めて有効であり，かつ良質な受信画像が期待できること及び送信装置，受信装置についても低れんなコストで製造可能であることなどが明らかとなったため，51年11月に，都市内受信障害対策用SHF帯の放送の方式，送信の技術基準及び受信設備等その他の技術的条件について，答申が行われた。

答申の概要は，つぎのとおりであり，この放送を実施するための省令改正，免許方針の策定等行政上の措置も完了している。

[答申の概要]

(1) 都市内受信障害対策用 SHF 帯の放送の方式としては,

① 送信側は，現行のテレビジョン放送に関する送信の標準方式を基礎と
し，既存の VHF 帯又は UHF 帯のテレビジョン放送の電波を SHF 帯に変換して，同時再発射するもの。

② 受信側は，通常の全チャンネル・テレビジョン受信機に小型のパラボラアンテナと SHF コンパータを付加するもの。

が適当である。

(2) 送信の技術基準については，周波数の許容偏差及び音声対映像電力比を次のとおりとするほかは，現行規則におけるテレビジョン放送の送信の技術基準の適用に問題はない。

① SHF 带の中継放送局の送信周波数の許容偏差は ±10KHz 以内にすることが適当である。

② SHF 帯の中継放送局の送信機の音声対映像電力比は 1 対 10 にすることが適当である。

(3) 受信設備として全チャンネル・テレビジョン受信機に付加する SHF コーヒー及び SHF 標準受信空中線の所要性能は，第2—7—3表及び第2—7—4表とすることが適当である。

(4) 置局に関する技術的条件である最小所要受信電力束密度は，-70dBW/m²とすることが適当である。また，受信電力束密度の算定は次式によることが適当である。

$$ \phi=10\log\mathrm{P}-20\log\mathrm{d}-71-\mathrm{R}-\mathrm{C} $$

$ \phi $ ；受信電力束密度（dBW/m $ ^{2} $ ）

P；等価等方幅射電力（W）

d；距離（km）

R；降雨减衰量（dB）

C；都市减衰量（6 dB）

## （6） 海中のレーザ通信

海洋開発の一環として，レーザを利用し海中での各種の情報を海上へ高速，広帯域に伝送するシステムが強く要望されてきた。

郵政省電波研究所では，技術開発状況，実用の可能性等を検討した結果，
第2—7—3表 SHF コンバータの所要性能

項目	性	能
(1) 受信周波数の帯域幅	11.7～12.2GHz 内の 200MHz
(2) 出力周波数の帯域幅	470～770MHz 内の 200MHz
(3) 局部発振周波数	下側指定の1波(固定)
(4) 入力構造:	任意
(5) 出力インピ-ダンス	75Ω不平衡, VSWR 3以下
(6) 出力レベル	80～90dBμ(75Ω終端値)
(7) 入力レベル許容範囲	-84～-69dBw
(8) 雑音指数	10dB(目標値)
(9) 帯域特性	チ+ンネル内2dB 以内, チ+ンネル間6dB 以内
(10) イメ-シ妨害比	15dB以上(暫定)
(11) 局部発振周波数の漂動	±300KHz 以内(実用限度値), ±100KHz 以内(目標値)
(12) 不要幅射	-40dBW以下(暫定)
(13) ハム変調	-54dB以下(50Hz), -40dB以下(60Hz)
(14) 混変調	7波最大入力にて-46dB以下
(15) ビ-ト妨害	-55dB以下
(16) 電源	AC30V未満, DC45V未満とし, AC, DCの区別および電圧値は任意とする
(17) 使用条件	屋外使用

第2—7—4表 SHF 標準受信空中線の所要性能

項目	性	能
(1) 空中線の種類	パラボラ形
(2) 寸法	40cmφ
(3) 絶対利得	31dB以上
(4) 実効開口面積	-12dB以上
10logA (dBm²)
(5) 指向性半値幅（水平，垂直とも）	4.5°以下
(6) サイドロープ	第1サイドロープは-25dB以下
上記範囲以外は-25dB以下
(7) VSWR	規定せず（=ンパ-タと一体として考える）
(8) 使用条件	耐風速40m/s
大陸だなから海面上までのレーザ光による広帯域伝送システムの開発を行うこととした。

49年度に行ったアルゴンレーザの海中伝搬に続いて，50年度は水槽を使ったモデル実験を行い，両者の結果を比較検討した。また，水中における偏光保存性，偏光多重通信の可能性，散乱光の時間遅れ等の実験的あるいは理論的検討を行った。51年度は水槽実験のほか，海中レーザ通信装置の野外実験を行った。

51年2月横須賀市久里浜港内で，海水レーザスコープの探知能力を調べる野外実験を行ったが，このレーザスコープは，YAGレーザの2倍高調波（5,320Å）を使用し，レンジゲート方式を採用した。実験によると，一般に使用されている水中テレビジョンの約4倍の探知能力をもつことが判明した。

## 2 既利用周波数帯の再開発

## （1） リンコンペックス通信方式

郵政省電波研究所においては，リンコンペックス方式の陸上移動無線への応用について，コンピュータシミュレーションによる通信系の最適構成の検討を48年度に行い，この結果に基づき，49年度は，150MHz 帯リンコンペックス送受信装置（帯域幅3kHz）を試作した。

本装置を使用して都区内における伝搬実験を行った結果，同方式は現行FM方式（帯域幅16kHz）と比較して同等か若干良く，SSB方式よりかなり良いことが判明した。この成果をまとめ，51年3月に開催されたCCIR中間会議に寄与文書として提出し，新報告案（new draft Rep.AC/8）として採択された。51年度はリンコンベックス信号発生器を試作して，同一波及び近接波の妨害特性を実測した。これの実験から，陸上移動用としてのリンコンベックス方式は，現行FM方式と比較して周波数間隔を3分の1程度に縮小しても同等の性能が確保でき，周波数スペクトルの有効利用に対し，将来かなり有望な方式になり得る見通しがついた。
しかし，実用的見地から見れば，フェージング抑圧器で再生できない深さを持つ信号変動に応ずるAGCの開発，周波数の高安定化，装置の小型化と簡略化による低コスト化等の解決すべき多くの問題点が残っている。現在これらについて電波研究所で検討中であり，周波数安定化については，新回路技術の応用で解決できる見通しである。また，陸上移動無線においては，フェージングが最大の障害となるが，フィールドテストには各種の制約があるため，ばらつきの少ない反復実験が不可能に近い。その対策としてフェージングシミュレータを試作し，上記リンコンベックスのほかFM，SSBなど各種方式の比較評価実験を行うことを検討している。

## (2) 自己相関関数を利用した音声処理方式（SPAC）

VHF，UHF 帯の移動無線や，短波による音声通信の需要はますます増大している。したがって，これらの通信においても，電波の有効利用の立場から，伝送帯域幅の節約や雑音やフェージングに強い伝送方式の開発が望まれている。

このため，電波研究所において音声波形を自己相関波形に変換して接続する音声処理方式 SPAC (Speech Processing system by use of Auto Correlation function) を50年に開発した。SPACは，自己相関関数の性質を巧妙に利用することにより，音声周波数帯域の圧縮・拡大と，雑音やひずみの減少を合わせて行うことができ，上記の問題解決にこたえられる可能性があるものである。

51年度は，SPACの雑音低減能力を理論的に解析し，S/Nが0dBの信号のS/Nを10dB以上も改善できることを明らかにした。また，この結果は試聴試験によっても裏付けられた。一方，SPACの狭帯域伝送（低ビット伝送）への応用も検討され，振幅値をビットで伝送しても通話品質が劣化しないこと，また，伝送速度10Kb/sの場合，振幅値1ビットで伝送しても十分な了解性が得られることを実験的に明らかにした。

今後は，SPAC の実時間実験装置を製作し，SPAC の各機能の定量的評価を行うとともに，他の伝送方式との比較検討を行う予定である。
## （３）テレビジョン放送波及びFM放送波を利用した多重方式

現在，我々が視聴しているテレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波には，別の情報を重畳して同時に放送することができる。このような放送を多重放送と呼んでおり放送電波の節約，放送施設・設備の効率的使用，受信者への多様なサービスの提供等が期待できる。多重放送の方式は，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあるものであることが開発の目標となっている。

### ア. テレビジョン多重放送

テレビジョン放送電波に重畳することが可能な信号の種類としては，①試験，制御，監視などの放送局の運用に関する信号，②ファクシリ，静止画などの画像信号，③新たに付加する音声信号，④時刻，ニュース，天気予報などの文字情報信号などが考えられており，これらを重畳する方法として実用性があると考えられるものは，次の3方法である。

① 映像信号の垂直帰線消去期間へ重畳する方法

② 音声信号の副搬送波（1波又は2波）を利用して重量する方法

③ 新たに付加搬送波をそう入して重畳する方法

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在，音声多重放送，文字放送，静止画放送，及びファクシリ放送の4種類が主に考えられている。

音声多重放送は，現在のテレビジョン放送の音声のほかに，別の音声信号を付加する方式であり，テレビジョン音声のステレオ化や多国語放送などのテレビジョン番組と関連した使い方のほか，テレビジョン番組と独立した内容の音声放送としても使うことができる。

この方式については，47年3月に，電波技術審議会が両立性，音質，普及性を考慮して最も適当な放送方式としてFMーFM方式（副音声で副搬送波をFMし，この副搬送波で更に音声搬送波をFMする方式）について標準方法や技術基準の答申を行っている。代表的な音声多重方式としては，この他に西独が開発した2キャリア方式（既存の音声搬送波のほかに付加搬送波として第2の音声搬送波を設ける方式）があり，CCIRにおいても二つの方式
は有力な方式として認められている。

文字放送は，映像信号の垂直帰線消去期間の一部に，時刻，一一ス，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字だけの情報を重畳して放送し，テレビジョン受像機のブラウン管に，単独に，あるいはテレビジョン画面へのスーパーインボーズとして表示するものであり方法によっては図形表示も可能である。一般的には，数種類の情報を同時に放送して，受信者側で写し出すか否か及び情報の種類の選択を行うこととなる。

文字放送は，海外においても活発な開発が進んでおり，イギリスの TEL ETEXT 方式など数か国で実験放送が行われている。

我が国では，電波技術審議会が47年度から垂直帰線消去期間の利用や文字放送等についても審議を行っており，垂直帰線消去期間の利用については，市販受像機を対象として行った室内及び実験電波を用いての両立性試験の結果を基に，52年3月に，『映像信号の垂直帰線消去期間に他の信号を重畳する場合は，水平走査線番号第16Hから第21Hまでの区間（両フィールドを含む）が適当であり，既に利用されている放送局の運用に関する信号は第17Hから第20Hの4H区間に集約することが適当である。』との答申を行っている。

また，51年度に電波技術審議会は，文字放送を目的とした垂直帰線消去期間に重量するディジタル信号の伝送特性について実験電波による野外実験を行い，結果を中間報告している。

文字放送の方式については，既に数種類の方式が開発され，提案されているが，電波技術審議会では電波の有効利用と普及性の観点から，できるだけ情報量が多く，低コストの標準方式を確立すべく審議が進められている。

静止画放送は、テレビジョンの画像信号のほかに、静止画の信号を重畳して放送するものであり、本来のテレビジョン放送を映画とすれば静止画放送はスライドに相当する。また、音声多重放送を組合わせて音声付きの静止画放送とすることができるので、従来のテレビジョン放送に近い内容の放送が可能となる。
信号を重畳する方法としては，文字放送の場合と同様に垂直帰線消去期間を利用することが考えられているが，静止画放送は，技術面・利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

ファクシミリ放送は，現在のテレビジョン放送にファクシミリ信号を重畳して放送し，受信者に印刷物の形で情報を提供するものであり，情報の種類としては，テレビジョン放送の教育・料理番組等の教材や，テレビジョン番組と独立したニュース，株式市況などが考えられる。ファクシミリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波又は付加搬送波を利用することが適当とされている。電波技術審議会では，50年度に付加搬送波及び第2副搬送波を用いる場合の両立性に関する室内実験を行い，その結果を基にCCITTの審議結果を参考にして，51年度に『テレビファクシミリ放送の基本的な機能を検討するための実験仕様』を作成した。52年度以降は更に詳細に検討することとしている。

## 1 FM多重放送

FM放送電波には，信号の多重方式を工夫すれば，別の信号を多重することが可能である。実際，このような多重は相当古くから各国で研究され，CCIRにも報告されている。各国で既に実験等が行われたことのある多重信号には次のようなものがある。

① 多チャンネルステレオ音声信号（伝送路・3チャンネル以上のもの）

② 独立音声信号（1, 2, 4, 8 チャンネル）

③ ファクシミリ信号（文書，手書）

④ 静止画信号（白黑画像，手書）

⑤ 受信機制御信号（番組識別，音量制御）

多重方式は，多チャンネルステレオ音声信号を除いて，周波数分割多重方式であり，ステレオ複合信号の上部帯域の適当な簡所に伝送路が設けられる。米国が行っているSCA（Subsidiary Communications Authorizations）業務は，特定の受信契約者にのみ番組を提供するものであり，厳密には，放送とは言い難いものであるが，1955年以来の歴史をもっている。これは，モ
ノホニック放送に多重する場合とステレオホニック放送に多重する場合では異なるが，後者の場合67kHzの副搬送波を使用してFM－FM方式により多重されている。このような信号の多重方式については，CCIRでもステレオホニック放送への多重条件を勧告している。

多重放送について，我が国では，電波技術審議会において42年度に，第2副チャンネル（SCA方式と同じ方式）を多重する場合の送信，受信に関する技術的特性等について答申している。50年度には，内外の研究動向の高まりに応じて再度FM多重放送に関する諮問が行われ，目下審議中である。ここではまず，42年度答申の場合においても大きな問題とされた多重信号と被多重信号間の混信問題について検討が行われた。その結果，現在普及している受信機について第2副チャンネルを多重した場合送信がモノ，ステレオのいづれの場合においても，受信がモノの場合は，ほとんど問題が認められなかった。しかし，ステレオ受信の場合は，約半数の受信機で漏話の生ずることが明らかとなもた。我が国のFM放送の実施状況から，ステレオに多重できることを基本と考え，51年度は，受信機の改善策について検討が行われた。その結果，PLL（Phase Locked Loop）復調回路等を用いてスイッチング波形を良好に保つことにより，漏話のもととなる第2高調波の発生をおさえることなど市販ベースで実施可能な改善方策により，ほぼ満足すべき程度まで漏話を少なくすることができることが明らかとなった。

多チャンネルステレオについては，現在，各国で考えられているもののほとんどが，4チャンネルステレオを対象としている。4チャンネルステレオには，4個の信号に対応して4個の伝送路を有するもの以外に，4個の信号を変換回路を通して3ないし2個の信号にまとめて伝送し，受信側で逆の変換回路により4個の信号に分離するものも含まれる。このように伝送路を減少する方式は，分離度が劣化するが，占有周波数帯幅の増加を伴わないで済むなどの長所が考えられる。電波技術審議会では，このような多重方式上の問題の検討が行われる一方，多チャンネルステレオの音響効果の検討が行われた。