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（664）郵政省所管郵政事業特別会計財産目錄

摘	金 额(円)	摘	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
建 物	建面積 10,355 延面積 15,199	1,607,753	1,446,978	160,775	未 拟 金	571,747,961,131
工 作 物	150,659	135,589	15,070	業 務 費	53,023,803,559
貯 藏 品	74,970	局舍其他施設費	3,381,948,006
未 收 金	2,216	業務外支出	515,342,209,566
国 庫	71,425	保 管 金	2,318,115,865,543
現 金	183,985	固 定 負 債	1,006,988,871,000
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	一般会計から繰入金	12,320,161,000
資産合計	8,018,786,318,855	借 入 金	994,668,710,000
負 債	の 部	未整理出納官吏	830,519
流 動 負 債	2,889,863,826,674	負債合計	3,896,853,528,193
4,121,932,790,662
資産価額増減表(平成6年4月1日から)
区分	前年度末現在額(円)	本年度増減	本年度末現在額(円)
増(円)	減(円)	差引増減(△は減)(円)
流動資産	2,759,820,280,323	325,945,570,351,679	325,675,946,008,337	269,624,343,342	3,029,444,623,665
現金	757,748,884,193	197,366,628,130,021	194,291,974,595,540	74,653,534,481	832,402,418,674
運送途中現金	433,583,171,368	38,597,910,154,547	38,569,228,616,636	28,681,537,911	462,264,709,279
託金	610,849,119,868	61,105,182,603,886	60,932,134,604,953	173,047,998,933	783,897,118,801
預金	894,478,655,900	22,576,714,155,868	22,636,225,725,962	△	59,511,570,094	834,967,085,806
国庫	3,256,803,301	2,618,855,399,007	2,619,000,000,000	△	144,600,993	3,112,202,308
前渡金	29,187	727,702,254	727,181,748	520,506	549,693
未収金	2,598,884,770	6,586,219,858,389	6,585,691,377,105	528,481,284	3,127,366,054
資金返納金	16,062,043,344	4,983,894,388	3,480,164,499	1,553,729,889	17,615,773,233
未整理頂託金	3,708,991,784	0	45,286	△	45,286	3,708,946,498
日本銀行等からの受入未済金	37,533,696,608	88,348,453,319	37,533,696,608	50,814,756,711	88,348,453,319
固定資産	5,808,867,887,329	467,985,760,286	210,442,760,871	257,542,999,415	6,066,410,886,744
土地	2,945,730,980,992	70,747,625,958	8,706,052,771	62,041,573,187	3,007,772,554,179
建物	1,370,300,915,356	132,595,411,316	19,882,609,771	112,712,801,545	1,483,013,716,901
工作物	744,812,762,814	128,735,003,629	20,659,447,365	108,075,556,264	852,888,319,078
機器具	572,681,835,994	6,245,641,161	17,932,318,529	44,518,322,682	617,200,158,626
地上権等	22,387,905	0	0	0	22,387,905
特許権等	236,672,794	492,000	426,000	66,000	236,738,794
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	0	0	0	9,999,780,000
未完成工事	165,082,551,474	73,456,586,222	143,261,906,435	△	69,805,320,213	95,277,231,261
在外資産	2,374,683	0	0	0	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	0	0	0	73,975,575
未整理出納官吏	868,521	0	868,521	△	868,521	0
資産合計	8,568,765,386,431	326,413,556,111,965	325,886,389,637,729	527,166,474,236	9,095,931,860,667
資本増減表 (平成6年4月1日から平成7年3月31日まで)

区 分	前年度末現在額(円)	本 年 度 增 减	本年度末現在額(円)
增 (円)	減 (円)	差引增減(△ は減)(円)
借 入 資 本	3,707,321,709,893	138,627,554,095,879	138,438,023,108,098	189,530,987,781	3,896,852,697,674
未 払 金	535,573,895,160	7,448,874,053,891	7,412,699,987,920	36,174,065,971	571,747,961,131
保 管 金	2,094,406,743,733	130,791,770,041,988	130,568,060,920,178	223,709,121,810	2,318,115,865,543
逆 為 替	0	10,000,000	10,000,000	0	0
一 般 会 計 か ら 繰 入 金	12,320,161,000	0	0	0	12,320,161,000
借 入 金	1,065,020,910,000	386,900,000,000	457,252,200,000	△	991,668,710,000
自 己 資 本	4,003,794,405,260	82,579,042,479	78,605,566,137	3,973,476,342	4,007,767,881,602
固 有 資 本	186,518,672	0	0	0	186,518,672
他 会 計 か ら の 繰 入 資 本	1,029,682,651,322	80,170,085,000	0	80,170,085,000	1,109,852,736,322
固 定 資 座 評 価 積 立 金	2,893,829,046,757	2,408,957,479	4,158,742	2,404,798,737	2,896,233,845,494
積立金	80,096,188,509	0	78,601,407,395	△	1,494,781,114
減価償却引当金	936,446,484,723	173,824,498,159	33,125,441,070	140,699,057,089	1,077,145,541,812
物 品 価 格 調 整 引 当 金	△195,806,050	0	0	0	△195,806,050
未 整 理 出 納 官 吏	0	830,519	0	830,519	830,519
資 本 合 計	8,647,366,793,826	138,883,958,467,036	138,549,754,115,305	334,204,351,731	8,981,571,145,557
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
48,923,042,602	48,923,042,602	0	56,409,300,435	56,409,300,435
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
132,777,429,472	159,603,765,992	292,381,195,464	171,051,883,826	121,329,311,638	限度額等の内訳(1)限度額が年額で定めされているもの以外のもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定めているもの(2)限度額が年額で定めているもの(2)限度額が年額で定めているもの
(668) 郵政省所管 郵政事業特別会計債務に関する計算書

[事項別等內訳]1 歲出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
業 務 費	46,483,012,989	46,483,012,989	0	53,023,803,559	53,023,803,559
局 舍 其他 施設費	2,437,446,213	2,437,446,213	0	3,381,948,006	3,381,948,006
業 務 外 支 出	2,583,400	2,583,400	0	3,548,870	3,548,870
合 計	48,923,042,602	48,923,042,602	0	56,409,300,435	56,409,300,435
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
事業用品購入調製等	6,727,017,930	4,622,319,863	11,349,337,793	6,727,017,930	4,622,319,863	限度額	9,133,348,000円
局 舍 等 施設 整備	116,167,414,199	148,297,527,519	264,464,941,718	155,843,044,642	108,621,897,076	限度額	177,281,313,000円
土地 建 物 借 入 れ	2,506,935,387	647,453,230	3,154,388,617	1,105,759,298	2,048,629,319	年度限度額2,535,000,000円本年度の債務負担額(年額)265,005,459円
機 械 器 具 整備	7,376,061,956	6,036,465,380	13,412,527,336	7,376,061,956	6,036,465,380	限度額	8,664,657,000円
合 計	132,777,429,472	159,603,765,992	292,381,195,464	171,051,883,826	121,329,311,638
3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
邦 貨 借 入 金	1,065,020,910,000	386,900,000,000	1,451,920,910,000	457,252,200,000	994,668,710,000	限度額473,600,000,000円本年度分445,000,000,000円繰越分28,600,000,000円借入先資金運用部資金332,200,000,000円簡易生命保険積立金662,468,710,000円
郵政省所管 郵政事業特別会計債務に関する計算書 （669）

4 他会計への繰入未済金
区 分	既往年度からの繰越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額(円)	備 考
一般会計繰入未済金	470,505,320,640	2,431,207,640,694	2,901,712,961,334	2,405,255,176,882	496,457,784,452
労働保険特別会計繰入未済金	183,972,805	1,295,038,847	1,479,011,652	1,267,352,183	211,659,469
厚生保険特別会計繰入未済金	1,835,551,250	11,486,616,520	13,322,167,770	11,709,401,184	1,612,766,586
特許特別会計繰入未済金	10,876,890,306	68,740,515,253	79,617,405,559	65,767,659,055	13,849,746,504
登記特別会計繰入未済金	15,569,278,557	83,082,708,023	98,651,986,580	83,125,121,895	15,526,864,685
合 計	498,971,013,558	2,595,812,519,337	3,094,783,532,895	2,567,124,711,199	527,658,821,696
( 671 )

平成6年度郵政省所管

郵便貯金特別会計決算參照書
平 成 6 年 度 郵 政 省 所 管

15020 郵便貯金特別会計

# 歲入歲出決定計算書

15021 一般 勘 定

平成6年度における

収納済歳入額は

12,937,980,816,739 円

であって

支出済歳出額は

10,167,721,260,888 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,770,259,555,851 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、郵便貯金特別会計法(昭和26年法律第103号)第9条の2第1項の規定

により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は217,315,136,830円

であって、この利益は、郵便貯金特別会計法第9条第1項の規定により積立金に組み入れ

ることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（674）郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書一般勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
12,794,867,191,000	49,786,421,000	12,844,653,612,000	12,937,980,816,739	12,937,980,816,739	0	0	93,327,204,739
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規 定による經費 增額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	0	12,500,000,000 △ 12,500,000,000	79,874,304,000	10,167,721,261,000	10,167,721,260,888	0	112	予算総則の規定による經費 增額の内訳 第14条第1項第21号 79,874,304,000 円
10,093,492,397,000	△ 5,645,440,000	10,087,846,957,000	0	12,500,000,000 △ 12,500,000,000	79,874,304,000	10,167,721,261,000	10,167,721,260,888	0	112	予算総則の規定による經費 增額の内訳 第14条第1項第21号 79,874,304,000 円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)	增 减 理 由
0100-00 事 業 収 入	10,258,693,392,000	10,352,020,596,530	10,352,020,596,530	0	0	93,327,204,530
0101-00 利 子 収 入	10,252,138,500,000	10,325,127,436,540	10,325,127,436,540	0	0	72,988,936,540
0101-01 預 託 金 利 子 収 入	10,211,677,400,000	10,271,825,289,469	10,271,825,289,469	0	0	60,147,889,469	資金運用部預託金の預託平均残 高が予定より多かったこと等の ため
0101-02 貨 付 金 利 子 収 入	40,461,100,000	53,302,147,071	53,302,147,071	0	0	12,841,047,071	貨付金の貨付利回りが予定を上 回ったこと等のため
郵政省所管 郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書 一般勘定 （675）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0102-00 雑 収 入
0102-01 雑 収 入	6,554,892,000	26,893,159,990	26,893,159,990	0	0	20,338,267,990	郵便貯金の預金者の権利が消滅したことによる収入が予定より多かったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	2,585,960,220,000	2,585,960,220,209	2,585,960,220,209	0	0	209
歳 入 合 計	12,844,653,612,000	12,937,980,816,739	12,937,980,816,739	0	0	93,327,204,739
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繊越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01支 払 利 子
9-18支 払 利 子	8,962,620,279,000	0	12,500,000,000	79,874,304,000	90,708,692,000	9,148,703,275,000	9,148,703,275,000	0	0	郵便貯金の増加等に伴い、利子の支払が増加したため(項)諸支出金から1,479,018,000円(項)郵政事業特別会計へ繰入から89,229,674,000円計90,708,682,000円移用
02諸支出金
9-18諸払戻及補填金	3,127,349,000	0	0	0	△1,479,018,000	1,648,331,000	1,648,330,888	0	112
03郵政事業特別会計へ繰入
6-22郵政事業特別会計へ繰入	1,106,599,329,000	0	0	0	△89,229,674,000	1,017,369,655,000	1,017,369,655,000	0	0
09予備費	12,500,000,000	0	△12,500,000,000	0	0	0	0	0	0
歳出合計	10,087,846,957,000	0	12,500,000,000	79,874,304,000	0	10,167,721,201,000	10,167,721,260,888	0	112
15022 金融自由化对策特別勘定
平成6年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、郵便貯金特別会計法第9条の2第2項の規定により金融自由化対策資金に組み入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、郵便貯金特別会計法第9条第1項の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
6,415,977,234,000	0	6,415,977,234,000	6,371,245,833,525	6,371,245,833,525	0	0	△	44,731,400,475
（678）郵政省所管郵便貯金特別会計歳入歳出決定計算書金融自由化対策特別勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
6,411,710,479,000	△ 2,984,000	6,411,707,495,000	0	0	0	6,411,707,495,000	6,363,733,199,339	0	47,974,295,661
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 運 用 収 入
0101-00 運 用 収 入	1,415,313,089,000	1,371,245,833,525	1,371,245,833,525	0	0	△ 44,067,255,475
0101-01 利 子 収 入	1,334,590,005,000	1,268,882,024,527	1,268,882,024,527	0	0	△ 65,707,980,473	有価証券利子が予定より少なかったこと等のため
0101-02 売 却 及 償 還 益 金	80,723,084,000	102,363,808,998	102,363,808,998	0	0	21,640,724,998	有価証券の売却益が予定より多かったこと等のため
0500-00 簡易保険福祉事業団納付金
0501-00 簡易保険福祉事業団納付金
0501-01 簡易保険福祉事業団納付金	664,145,000	0	0	0	0	△ 664,145,000	簡易保険福祉事業団からの納付金の受入れがなかったため
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	0	0	0
歳 入 合 計	6,415,977,234,000	6,371,245,833,525	6,371,245,833,525	0	0	△ 44,731,400,475
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
01 金融自由化対策資金へ線入
6-22 金融自由化対策資金へ線入	5,000,000,000,000	0	0	0	0	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	0	0
02 諸支出金
9-18 売却及償還差額補填金	32,015,069,000	0	0	0	0	32,015,069,000	16,687,840,467	0	15,327,228,533	不用額を生じたのは、補てん金の支払が少なかったため
03 郵政事業特別会計へ線入
6-22 郵政事業特別会計へ線入	2,641,826,000	0	0	0	0	2,641,826,000	2,594,126,000	0	47,700,000	不用額を生じたのは、郵便貯金業務に係る取扱費の線入れが少なかったため
04 国債整理基金特別会計へ線入
6-22 国債整理基金特別会計へ線入	1,375,050,600,000	0	0	0	0	1,375,050,600,000	1,344,451,232,872	0	30,599,367,128	不用額を生じたのは、借入金の借入平均残高が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(9-...)	2,000,000,000	0	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	6,411,707,495,000	0	0	0	0	6,411,707,495,000	6,363,733,199,339	0	47,974,295,661
損益計算書(平成6年4月1日から)
損益計算書(平成7年3月31日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
支払利	9,195,714,498,563	資金運用部預託金利子収入	10,275,979,861,035
通常郵便貯金利子	265,816,370,802	貸付金利子収入	49,769,249,416
積立郵便貯金利子	17,875,994,129	雑収入	28,519,877,863
定額郵便貯金利子	8,911,700,454,445
住宅積立郵便貯金利子	202,821,191
教育積立郵便貯金利子	118,857,996
諸支出金
諸払戾及補填金	3,038,359,921
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	938,200,993,000
本年度利益金	217,315,136,830
合計	10,354,268,988,314	合計	10,354,268,988,314
## 一 般勘定

貸 借 対 照 表 (平成7年3月31日現在)
借	方	貸	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
資產勘定	201,216,938,597,478	負債勘定	199,430,119,241,218
日本銀行預金	5,851	通常郵便貯金	15,802,660,926,508
日本銀行預託金	279,284,571,040	積立郵便貯金	844,594,005,775
資金運用部預託金	197,730,758,800,000	定額郵便貯金	180,935,067,736,498
貸付金	1,082,288,880,252	住宅積立郵便貯金	4,296,853,216
郵政事業特別会計受入未済金	212,783,041,668	教育積立郵便貯金	3,593,079,755
未収收益	58,229,342,497	未払費用	1,831,917,540,088
郵便貯金未整理金	1,063,345,958,170	貸付金未整理金	7,989,099,378
郵政事業特別会計へ繰入金	790,247,998,000	積立金	1,569,504,219,430
本年度利益金	217,315,136,830
合計	201,216,938,597,478	合計	201,216,938,597,478
金融自由化对策特别勘定
損益計算書(平成6年4月1日から)
損益計算書(平成7年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利子	1,441,549,505,640	運用収入	1,478,554,640,474
諸支出金
売却及償還差額補填金	16,687,840,467
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	2,594,126,000
本年度利益金	17,723,168,367
合計	1,478,554,640,474	合計	1,478,554,640,474
金融自由化对策特别勘定
償借対照表(平成7年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
資産勘定	30,610,761,981,744	負債勘定	30,340,267,529,616
日本銀行預金	7,512,634,186	金融自由化対策資金借入金	30,150,000,000,000
預金	1,159,168,263,771	未払費用	190,267,529,616
有価証券	24,016,011,013,860	積立金	252,771,283,761
付金	634,615,653	本年度利益金	17,723,168,367
寄託金	5,000,000,000,000
郵政事業特別会計受入未済金	3,234,332,880
未収收益	397,472,601,337
購入証券経過利子	26,618,104,057
郵政事業特別会計へ線入金	110,416,000
合計	30,610,761,981,744	合計	30,610,761,981,744
(注)有価証券のうちの外貨証券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
償権	貸借対照表計上額(4,269,366,311.30米ドルほか)	1,800,794,442,601円
決算時の為替相場による円換算額	1,228,935,598,228円
差額	571,858,844,373円
金融自由化对策特别勘定

金融自由化对策资金运用明细表
科目	平成6年度未現在額(円)	平成5年度未現在額(円)	増△減額(円)	科目	平成6年度未現在額(円)	平成5年度未現在額(円)	増△減額(円)
有価証券	24,016,011,013,860	20,622,927,322,104	3,393,083,691,756	地域振興整備債券	1,196,472,600	1,272,576,220	△	76,103,620
国债	9,831,757,142,345	7,774,584,852,724	2,057,172,289,621	住宅·都市整備債券	50,869,956,200	30,253,611,260	20,616,344,940
長期国债	9,812,910,227,773	7,443,170,095,139	2,369,740,132,634	雇用促進債券	42,545,818,240	38,793,755,750	3,752,062,490
短期国债	18,846,914,572	331,414,757,585	△312,567,843,013	中小企業事業団債券	370,404,200	370,989,800	△	585,600
地方債	日本国有鉄道清算事業団債券	167,036,807,150	97,168,645,240	69,868,161,910
地方債	3,076,014,024,383	2,088,086,026,149	987,927,998,234	東京交通債券	9,725,773,830	9,660,952,500	64,821,330
政府關係機関債券	761,485,951,920	499,454,037,210	262,031,914,710	海外經濟協力基金債券	1,160,402,000	1,186,733,200	△	26,331,200
鉄道債券	53,076,548,010	59,028,227,290	△5,951,679,280	鉄道整備基金債券	53,591,466,860	43,193,221,580	10,398,245,280
住宅金融公庫財形住宅債券	124,715,937,300	111,332,774,700	13,383,162,600	放送債券	2,040,825,000	1,680,252,000	360,573,000
中小企業債券	7,510,435,000	11,113,424,950	△3,602,989,950	金融債等
北俾道東北開発債券	659,861,900	1,249,545,650	△589,683,750	金融債等	3,766,727,882,244	3,341,006,275,414	425,721,606,830
公營企業債券	559,382,133,210	315,727,878,120	243,654,255,090	外国債
日本輸出入銀行債券	16,141,036,500	1,002,186,500	15,138,850,000	外国債	2,734,767,634,146	2,351,913,447,559	382,854,186,587
特別法人債券	996,918,918,822	756,999,533,048	239,919,385,774	貸付有価証券
道路債券	221,585,311,412	170,424,506,968	51,160,804,444	貸付有価証券	2,848,339,460,000	3,810,883,150,000	△962,543,690,000
船舶整備債券	9,677,168,000	8,597,950,400	1,079,217,600	預金
首都高速道路債券	42,889,133,400	38,290,833,600	4,598,299,800	預金	1,159,168,263,771	502,036,639,809	657,131,623,962
水資源開発債券	388,289,520	467,437,240	△79,147,720	貸付金
阪神高速道路債券	28,654,466,740	24,118,134,810	4,536,331,930	国债等担保貸付金	634,615,653	583,905,653	50,710,000
鉄道建設債券	157,721,390,240	124,196,645,450	33,524,744,790	寄託金
新東京國際空港債券	14,212,300,880	12,413,344,980	1,798,955,900	簡易保險福祉事業団寄託金	5,000,000,000,000	4,050,000,000,000	950,000,000,000
石油債券	21,534,559,310	18,348,729,670	3,185,829,640
本州四国連絡橋債券	171,718,373,240	136,561,212,380	35,157,160,860	合計	30,175,813,893,284	25,175,547,867,566	5,000,266,025,718
金融自由化对策特別勘定
金融自由化对策資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	25,197,419,519,555	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	8,246,810,666	計	0
歳出受入	5,000,000,000,000
計	5,008,246,810,666	本年度末現在額	30,205,666,330,221
(注)本年度決算の結果、翌年度において金融自由化対策資金に組み入れるべき額が7,512,634,186円ある。
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
25,150,000,000,000	5,000,000,000,000	30,150,000,000,000	0	30,150,000,000,000	限度額	5,000,000,000,000円
[事項別等内訳]借入金
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(金融自由化対策特別勘定)
邦貨借入金	25,150,000,000,000	5,000,000,000,000	30,150,000,000,000	0	30,150,000,000,000	限度額借入先	5,000,000,000,000円資金運用部資金
( 687 )

平成6年度郵政省所管

簡易生命保險特別會計決算參照書
平 成 6 年 度 郵 政 省 所 管

# 15030 簡 易 生 命 保 險 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成6年度における

収納済歳入額は

17,536,820,868,596円

であって

支出済歳出額は

9,264,354,615,866円

である。

したがって、歳入歳出差引き

8,272,466,252,730円

この過剰金は、簡易生命保険特別会計法(昭和19年法律第12号)第7条第1項の規定に

より積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
17,112,841,807,000	911,469,185,000	18,024,310,992,000	17,536,820,868,596	17,536,820,868,596	0	0	△ 487,490,123,404
（690）郵政省所管簡易生命保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
10,500,749,258,000	△ 189,789,926,000	10,310,962,332,000	0	0	0	10,310,962,332,000	9,264,354,615,866	0	1,046,607,716,134
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 保 除 料 収 入
0101-00 保 除 料 収 料
0101-01 保 除 料 収 料	14,222,309,214,000	13,757,618,387,863	13,757,618,387,863	0	0	△ 464,690,826,137	保険料の受入れが予定より少なかったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	3,800,369,669,000	3,777,102,742,938	3,777,102,742,938	0	0	△ 23,266,926,062
0201-01 利 子 収 入	3,736,311,900,000	3,730,058,294,744	3,730,058,294,744	0	0	△ 6,253,605,256	貸付金利子が予定より少なかったこと等のため
0201-02 壳 却 及 償 還 益 金	50,582,980,000	35,465,587,834	35,465,587,834	0	0	△ 15,117,392,166	有価証券の売却益が予定より少なかったこと等のため
0201-03 受 取 手 数 料	13,474,789,000	11,578,860,360	11,578,860,360	0	0	△ 1,895,928,640	有価証券の引受額が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入
0301-01 雑 収 入	1,632,109,000	2,099,737,795	2,099,737,795	0	0	467,628,795	過誤払金の返納が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	18,024,310,992,000	17,536,820,868,596	17,536,820,868,596	0	0	△ 487,490,123,404
2 歲 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
01 保険費	8,963,051,252,000	0	0	0	0	8,963,051,252,000	8,062,669,321,919	0	900,381,930,081	不用額を生じたのは、契約の失効・解約が予定を下回ったこと等により、還付金を要することが少なかったこと等のため
9-18 還付金	1,687,809,813,000	0	0	0	0	1,687,809,813,000	1,281,138,078,458	0	406,671,734,542
9-18 分配金	1,396,040,687,000	0	0	0	0	1,396,040,687,000	1,254,209,789,347	0	141,830,897,653
9-21 保険金及年金	5,879,200,752,000	0	0	0	0	5,879,200,752,000	5,527,321,454,114	0	351,879,297,886
05 諸支出金	529,438,286,000	0	0	0	0	529,438,286,000	475,833,004,947	0	53,605,281,053	不用額を生じたのは、保険料に係る拡戻金が少なかったこと等により、諸拡戻及補増金を要することが少なかったため
3-09 消費税	295,276,000	0	0	0	0	295,276,000	295,275,800	0	200
9-18 諸払戻及補増金	529,143,010,000	0	0	0	0	529,143,010,000	475,537,729,147	0	53,605,280,853
02 郵政事業特別会計へ繰入
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	758,962,101,000	0	0	0	0	758,962,101,000	669,469,798,000	0	89,492,303,000	不用額を生じたのは、簡易生命保険業務に係る取払費の繰入れが予定より少なかったこと等のため
03 簡易保険福祉事業団出資金
9-24 簡易保険福祉事業団出資金	29,072,339,000	0	0	0	0	29,072,339,000	29,072,339,000	0	0
04 簡易保険福祉事業団交付金
5-16 簡易保険福祉事業団交付金	28,418,354,000	0	0	0	0	28,418,354,000	27,310,152,000	0	1,108,202,000	不用額を生じたのは、簡易保険福祉事業団における業務運営に要する経費が少なかったため
09 予備費(9-...)	2,020,000,000	0	0	0	0	2,020,000,000	0	0	2,020,000,000
歳出合計	10,310,962,332,000	0	0	0	0	10,310,962,332,000	9,264,354,615,866	0	1,046,607,716,134
(参考)

損益計算書(平成6年4月1日から)
損益計算書(平成7年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険費	8,062,669,321,919	保険料収入	13,757,618,387,863
保険金及年金	5,527,321,454,114	運用収入	3,965,652,744,493
付金	1,281,138,078,458	雑収入	2,099,737,795
分配金	1,254,209,789,347	前年度繰越保険契約準備金	73,924,489,587,859
支出金	475,875,184,847	責任準備金	65,395,712,094,970
消費税	337,455,700	分配準備金	8,528,777,492,889
諸払戾及補填金	475,537,729,147	前年度繰越剩余より分配準備金へ受入	789,568,877,477
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	668,468,375,000
簡易保険福祉事業団交付金	27,310,152,000
次年度繰越保険契約準備金	82,546,086,408,247
責任準備金	74,092,445,588,901
分配準備金	8,453,640,819,346
本年度剩余金	659,019,893,474
合計	92,439,429,335,487	合計	92,439,429,335,487
(参考)
借	方	贷	方
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
国	庫	94,161,252,730	保 喚 契 約 準 備 金	82,546,086,408,247
資 金 運 用 部 預 託 金	8,178,305,000,000	責 任 準 備 金	74,092,445,588,901
預	金	4,140,673,726,276	分 配 準 備 金	8,453,640,819,346
有 価 証 券	39,179,079,574,093	未 拟	194,255,300
贷 付 金	29,525,210,572,121	剩 余	1,656,712,217,276
運 用 寄 託 金	1,500,000,000,000	資 本 剩 余 金	2,951,107,538
未 收 收 益	843,250,409,601	特 別 剩 余 金	592,939,866,563
郵政事業特別会計へ繰入金	318,714,415,822	利 益 剩 余 金	1,060,821,243,175
簡易保險福祉事業団出資金	342,688,448,538	前 年 度 繰 越 剩 余 金	401,801,349,701
固定資產	80,909,481,642	本 年 度 剩 余 金	659,019,893,474
合 計	84,202,992,880,823	合 計	84,202,992,880,823
(注)有価証券のうちの外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債 権 債借対照表計上額(9,692,822,989.39米ドルほか)	3,360,415,083,848円
決算時の為替相場による円換算額	2,456,238,108,623円
差 額	904,176,975,225円
積立金明細表（平成2年度から平成6年度まで各年度末現在）

区 分	平成6年度(円)	平成5年度(円)	平成4年度(円)	平成3年度(円)	平成2年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成6年度(円)	平成5年度(円)	平成4年度(円)	平成3年度(円)
積 立 金	74,344,963,872,490	65,531,069,560,327	57,817,393,637,016	51,783,530,668,985	46,415,605,598,813	增8,813,894,312,163	增7,713,675,923,311	增6,033,862,968,031	增5,367,925,070,172
現 金
預 金	4,140,673,726,276	2,976,118,613,016	2,120,143,116,014	781,329,685,771	526,105,597,491	增1,164,555,113,260	增855,975,497,002	增1,338,813,430,243	增255,224,088,280
有 価 証 券	39,179,079,574,093	35,231,753,058,049	29,781,105,436,213	27,468,149,036,278	25,144,066,568,517	增3,947,326,516,044	增5,450,647,621,836	增2,312,956,399,935	增2,324,082,467,761
国 債	4,722,823,390,919	3,083,250,141,401	221,799,384,162	318,051,179,762	369,131,547,263	增1,639,573,249,518	增2,861,450,757,239	减96,251,795,600	减51,080,367,501
長 期 国 債	4,722,823,390,919	3,083,250,141,401	221,799,384,162	317,553,768,982	368,534,830,582	增1,639,573,249,518	增2,861,450,757,239	减95,754,384,820	减50,981,061,600
短 期 国 債	0	0	0	497,410,780	596,716,681	0	0	减497,410,780	减99,305,901
地 方 債
地 方 債	3,585,473,592,010	3,057,770,476,488	3,074,005,798,581	3,410,093,578,029	3,525,992,589,797	增527,703,115,522	减16,235,322,093	减336,087,779,448	减115,899,011,768
政府関係機関債券	2,481,162,369,381	2,200,010,825,943	1,985,365,468,195	1,958,225,713,765	1,780,349,277,138	增281,151,543,438	增214,645,357,748	增27,139,754,430	增177,876,436,627
鉄 道 債 券	0	210,000,000	736,257,571	1,796,397,629	3,055,139,500	减210,000,000	减526,257,571	减1,060,140,058	减1,258,741,871
中小企業債券	1,462,926,101,600	1,324,579,288,398	1,221,876,055,880	1,171,750,099,780	1,067,551,988,180	增138,346,813,202	增102,703,232,518	增50,125,956,100	增104,198,111,600
北海道東北開発債券	421,869,825,000	367,397,940,630	301,897,274,092	242,238,671,420	192,479,077,560	增54,471,884,370	增65,500,666,538	增59,658,602,672	增49,759,593,860
公営企業債券	540,687,291,481	453,616,237,321	423,150,862,447	512,941,681,430	500,081,634,798	增87,071,054,160	增30,465,374,874	减89,790,818,983	增12,860,046,632
住宅金融公庫財形住宅債券	52,313,588,400	50,769,986,800	36,367,049,352	29,498,863,506	17,181,437,100	增1,543,601,600	增14,402,937,448	增6,868,185,846	增12,317,426,406
日本輸出入銀行債券	3,365,562,900	3,437,372,794	1,337,968,853	0	0	减71,809,894	增2,099,403,941	增1,337,968,853	0
特別法人債券	18,356,799,103,866	16,501,713,389,718	15,040,272,335,637	13,936,159,983,463	12,442,686,103,388	增1,855,085,714,148	增1,461,441,054,081	增1,104,112,352,174	增1,493,473,880,075
道路債券	9,760,914,263,540	8,991,048,792,676	8,410,013,483,185	7,862,696,334,159	7,235,866,182,254	增769,865,470,864	增581,035,309,491	增547,317,149,026	增626,830,151,905
首都高速道路債券	2,017,990,123,373	1,777,211,564,080	1,512,651,118,154	1,291,484,892,495	1,079,434,217,600	增240,778,559,293	增264,560,445,926	增221,166,225,659	增212,050,674,895
阪神高速道路債券	1,638,887,863,982	1,531,783,655,275	1,317,667,565,225	1,115,836,368,966	926,302,929,810	增107,104,208,707	增214,116,090,050	增201,831,196,259	增189,533,439,156
東京交通債券	174,329,416,750	173,038,080,500	184,419,507,550	191,276,839,051	195,666,268,700	增1,291,336,250	减11,381,427,050	减6,857,331,501	减4,389,429,649