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# COLUMN

## 分かち合う勇気

悲しいこと、悲惨なことがニュースに毎日流れる。

それがニュースになるほど、我々は幸福に包まれて生きている…ということなのでしょうか？そう、「幸福」なのかもしれません。

すべての日本人は、毎日そこそこに暮らしています。一億総中流意識とはそういうことなのでしょう。狭くても住む家があり、冷蔵庫を開ければいつも食べ物がある。それが当たり前となっている我々の生活はまさに幸福なのであり、その事実に皆慣れてしまっているということなのかもしれません。

経済成長著しい中国でも、奥地へ行けば生活することがやっとという人たちが多くいます。文字が読めない人も多くいます。教育を受けることが特別な出来事で、学校に通う子供たちには勉強ができるという歓びが溢れています。

日本という国から一度離れてみなければ、日本の形は見えません。他の国から日本が一体どんな形に見えているのかを我々はもっとよく知る必要があると思うのです。これからの日本人に必要なのは、そんな視点をベースにしっかりと持っている、ということのような気がします。日本にとって「あり余るもの、足りないもの」それを分かち合うことが国際関係の原点ではないでしょうか…。この地球上に線を引き、国を作ったのが我々人間ならば、それを消してゆくことができるのも我々人間のはずです。

もう「日本」よりも「地球」…と考える人が増えてこなければ、未来は見えてこないと感じます。私は今、中国で教壇に立っています。でもそこには「日本」も「中国」もなく、人と人として向き合っているだけなのです。自分を必要としてくれる場所であれば、そこへ行き、大切なことを伝える。一国のエゴが世界をゆがめてゆくことに皆、気付いています。分かち合う勇気を持つことがひょっとすると「徳」という言葉の本当の意味なのかもしれません。品格を失くした国には未来はないと思います。「お天道様が見ているよ」この国にはこんなすばらしい道德がありました。そのことの意味を我々はもう一度心に問いかけてみる時期なのではないでしょうか。

## 谷村新司（音楽家・上海音楽学院教授）

71年、アリス結成。

72年3月、「走っておいで恋人よ」でデビュー。「冬の稲妻」「帰らざる日々」「チャンピオン」など数多くのヒット曲を出し、81年、活動停止。その後ソロ活動、また楽曲提供と活躍の場を広げ「いい日旅立ち」、「昴」、「群青」、「サライ」など、日本のスタンダード・ナンバーともいえるヒット曲を発表。一方で活躍の場をアジアから欧米へと広げ、88年からの3年間は国立パリ・オペラ座交響楽団等と共演。

04年 3 月、上海音楽学院教授に就任。

05年9月から、単位取得を目的とした授業を開始。
# 自然体の Puffy AmiYumi ～新しい文化を伝えるのは言葉じゃない～

2004年にスタートしたアニメ番組 “Hi Hi Puffy AmiYumi” で一躍その名が、アメリカだけではなく、南米、ヨーロッパにも広まったPUFFYの2人、亜美と由美。実は彼女たちの米国での活動は、このアニメがスタートだったわけではありませんでした。彼女たちの米国デビュー以来、米国でマネージメント業務に携わってきたスタッフの一人として、彼女たちの行動を振り返ってみます。

2000年、テキサスで行われた音楽イベントに出演して以来、彼女たちのアメリカでのロック・アーティストとしての活動がスタート。北

米13都市をツアーバスで回りながら、その土地土地で、現地の若者と触れ合い、その度にファンを増やし続けていきました。今まで米国では、「日本語では売れない」とされてきた日本の音楽が日本語そのままでも伝わっていった瞬間でした。なぜ、PUFFYは当初から好感を持たれたのでしょうか？それは彼女たちの自然体のスタイルにあったと思います。無理をして自分を見せるのではなく、日本でやってきたそのまま、日本そのままを見せたいという彼女たちの自然な姿が、米国の若者たちが今まで持っていた、感じていた日本のイメージとは全く違う新しいポップな世界へと彼らを導いていったのです。

アニメがスタートして以来、北米でのライブ会場はロックファンと、親に連れられた子供たちでごった返しています。ヘッドバングをしている若者たちが、そばにいる子供たちを踏んでしまわないように、そっと気を遣いながら楽しんだりしています。そして日本語のできない子供たちもPUFFYの歌を日本語で歌っています。お父さんに肩車をしてもらいながら、コンサートを楽しむ子供たちもいます。日本人らしき人を見ると“こんにちは”と覚えたての日本語で話しかけてくれます。PUFFYというアーティストを通じて、彼らの世界観は確実に変化したと思います。子供たちはアニメのおかげでポップアーティストのPUFFYをとても身近に感じています。“お誕生会に来て”とお誘いを受けることもめずらしくないほど、彼らにとってPUFFYは初めての日本人のお友達なのです。アニメの世界の亜美と由美に実際に触れて、日本がどんな国なのか興味を持ったり、“亜美と由美がいるなら日本に行ってみたい”と言ってくれる子供たちもたくさんいます。サムライ、フジャマ、という日本のかつてのイメージは彼らにはもうありません。PUFFYの2人が音楽を通して「日本はPOPで楽しい国」だと伝えてくれているから。

正直なところ、日本で暮らしているので実感がないって感じです。他人事というか…でも、アメリカに住んでる知り合いの人から「アニメ見たよー」とか「CD聞いたよー」とか言われると、やっぱりうれしいですね。

違う国の人たちが私たちのことを知っていることにビックリです。日本人は若く見られるというお得な感じもうれしいです。これからも色々な人にかわいがってもらえるパフィーでありたいです。

日本では PUFFY、海外では Puffy AmiYumi の吉村由美さん $ ^{左} $ 、大貫亜美さん $ ^{右} $ （写真提供: Sony Music Entertainment (JAPAN), Inc.)

執筆：野谷 靖子（Antinos Management America）
## (3) 知的交流・文明間対話

知識人の交流は、日本の学術水準を高め、日本や他国に対する理解を体系化し、広く国民各層に伝える上で重要である。また、異なる価値観に対して開かれた文化の下で、伝統を維持しつつ近代化を達成した日本が文明間の対話を促進することは、世界の平和と安定に向けてなし得る重要な貢献の一つである。

## （イ）日本研究の促進

諸外国における日本の政治、経済、社会、文化に関する研究を振興することは、各国における対日理解を促進するとともに、次世代の知日派を育てる上で非常に重要である。日本は国際交流基金を通じ、中国の北京日本学研究センター等日本研究の拠点となる全世界延べ266機関を対象に、教員の派遣、会議への助成、図書寄贈を行ったほか、40か国から134名の日本研究者を招聘した（2005年実績）。

## （口）中東・イスラームとの対話

外務省は、国際交流基金の協力を得て日本と中東諸国の文化交流・対話の促進を目的として9月に有識者6名からなる第3回対中東文化交流・対話ミッションをトルコ、サウジアラビア、チュニジアに派遣し、各国有識者とのシンポジウムを開催するとともに、各国の要人と意見交換した。同ミッションに参加した有識者は、その結果をもとに今後の対中東文化政策に関する

## (4) 文化協力

開発途上国に対する文化協力は、国民にとって誇りであり生活の一部でもある自国文化への支援であり、その国の国民の活力と自尊心を支えている。日本は、貧困削減等を目的とする経済協力と並行して、これを積極的に進めている。

「報告と提言」を作成し小泉総理大臣に提出した。また、外務省は日本における中東・北アフリカ諸国の文化・社会への理解を促進するため、国際交流基金及び地方自治体との共催で理解セミナーを7月に仙台市、11月にさいたま市にて開催した。

## （八） 知的交流

アジア各国のコミュニティ意識を醸成することを目的として、多国間の共同作業・交流を重視した事業を知的交流事業の一環として企画・実施している。7月には、日本、中国及び韓国の各界リーダーをそれぞれの国で一堂に集めて、三者間の信頼関係を醸成する「日中韓次世代リーダーフォーラム2005」を開催し、現在3か国が共通に抱えている課題について意見交換を行い、課題解決の方途を探った。

## （二） 国際連合大学との協力

外務省は、日本に本部を置く国際連合大学と連携・協力し、国際会議、シンポジウム、セミナー等の事業を実施している。7月には、「世界の新たな枠組みを目指していかに世界の若者の心をひとつにし、対立を乗り越えるか」とのテーマで、国際連合大学、国際交流基金、総合研究開発機構の共催、外務省の企画・後援により「世界文明フォーラム2005」が国際連合大学で開催された。

（イ）二国間の文化協力（イラクについては107ページ参照）

日本は、開発途上国に対して、主に文化・高等教育活動に使用される施設整備・機材供与等の「一般文化無償資金協力」を行っている。2005年には、ウクライナの国立タラス・シェフチェンコ大学に日本語教
育・普及を推進するためのLL機材の供与等、全世界で35件の協力活動を実施した（総額16.8億円）。また、人類共通の財産である文化遺産の保護を目的とした協力として、イランを代表するユネスコ世界遺産であり、2003年12月の地震で大きな被害を受けた「バム遺跡」の修復・保存に必要な機材を供与した（約1.1億円）。また、NGO等草の根レベルを対象とした小規模できめ細かな文化協力（草の根文化無償資金協力）として、イエメン空手連盟に対する空手練習用器材の供与等、全世界で24件の協力活動を実施した（総額2.3億円）。

## (口) 国連教育科学文化機関(UNESCO)を通じた文化協力

日本は従来、ユネスコを通じて、有形及び無形の文化遺産の保存・振興に積極的な貢献を行ってきている。ユネスコ文化遺産保存日本信託基金を通じた有形文化遺産（遺跡等）の保存については、カンボジアのアンコール遺跡保存事業第3期、アフガニスタンのバーミヤン遺跡保存事業第2期等が開始された。ユネスコ無形文化財保存・振興日本信託基金を通じた無形文化遺産(伝統芸能、陶芸・染色等の伝統工芸等)の保存については、コロンビア、ベトナム、バヌアツなどで11件の事業を支援した。

また、「持続可能な開発」のためには教育が重要な役割を担うとの認識から、日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」が2005年1月から始まったが、ユネスコはその主要機関（リード・エージェンシー）として活動している。

## （八） 第29回世界遺産 $ ^{(注8)} $ 委員会

7月10日から17日まで南アフリカのダーバンで開催された第29回世界遺産委員会において、日本が推薦した「知床」が世界自

知床世界遺産認定書の伝達式の様子（12月19日、東京）

然遺産に登録された。これで、日本の世界遺産は自然遺産3件、文化遺産10件の計13件となった。

## （二） 第33回ユネスコ総会

10月に開催された第33回ユネスコ総会において、1999年にユネスコ事務局長に就任した松浦晃一郎事務局長が圧倒的多数の支持を得て再選された。また、同総会では、文化の多様性の保護と促進を目的として策定された文化多様性条約や、スポーツにおけるドーピングの撲滅を目指し、国内及び世界レベルの協力活動を推進・強化する体制の確立を目的とするアンチ・ドーピング条約などが採択され、日本も条約交渉に積極的に参加するなど、ユネスコを通じた国際規範づくりに大きく貢献した。

## （木）第3回「無形遺産傑作宣言」

11月25日、ユネスコは第3回「無形遺産傑作宣言」として計43件の無形遺産を発表し、日本からは歌舞伎が選出された。この傑作宣言プロジェクトは、人類の口承遺産・無形遺産の傑作を讃えるとともに、その保護を奨励することを目的として2001年から開始され、日本では今回の歌舞伎のほか、これまでに能楽と人形浄瑠璃文楽が選出されている。
## TOPIC 世界遺産ってどうやって決めているの？

世界遺産認定の手続きは、政府によるユネスコへの推薦書の提出に始まり、国際的NGOによる専門的な評価を経た上で、最終的に年1回開催される世界遺産委員会（世界遺産条約締約国のうち21か国で構成）で、世界遺産としての価値の有無、保全体制の整備状況等、総合的な観点から検討され、正式に決定されます。この一連の手続きだけで約1年半もかかるのですが、実はそれ以前にも推薦書提出に至るまでに、国と地元関係者が一丸となって、より多くの歳月を費やし、調査・研究や法整備等の諸準備に当たるのです。

世界遺産委員会での審査は推薦国にとって長年の苦労が報われるか否かを決する最後の関門となる訳ですが、推薦国は自国案件の審査中は発言を原則禁じられているため、まさにそれは「まな板の鯉」の心境で「最後の審判」を待つ緊張の時間となります。それだけに登録を果たした時の喜びはひとしおで、2005年7月に「知床」が登録決定した際は、委員会に出席した北海道の関係者が思わず涙する場面も見られました。日本は、「知床」に続く世界遺産候補地として、既に「石見銀山遺跡とその文化的景観」を推薦しており、2007年の世界遺産委員会で審査される予定です。

世界遺産への登録は、それ自体が最終ゴールではなく、同時にその遺産を人類共有の財産として保護し、後世にきちんと残していく責任を負うということであり、そのためのたゆまぬ努力の新たな出発点となるものです。

血

UNITED NATIONS EDUCATIONAL,

SCIENTIFIC AND

CULTURAL ORGANIZATION

CONVENTION CONCERNING

THE PROTECTION OF THE WORLD

CULTURAL AND NATURAL

HERITAGE

The World Heritage Committee has inscribed

Shiretoko

on the World Heritage List

Inscription on this List confirms the exceptional and universal value of a cultural or natural site which requires protection for the benefit of all humanity

DATE OF INSCRIPTION

17 July 2005

DIRECTOR-GENERAL OF UNESCO

「知床の世界遺産認定書」
### 3. 大型事業

## (1) 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）の開催

「自然の叡智」をテーマとして、21世紀最初の国際博覧会である2005年日本国際博覧会(愛・地球博)が3月25日から9月25日まで、愛知県で開催された $ ^{注9} $ 。日本で開催された国際博覧会としては最多の121か国、4つの国際機関が公式参加し、185日間の期間中、当初目標とした1,500万人をはるかに上回る2,200万人以上が来訪した。

日本は、「自然の叡智」という普遍的なテーマに基づき、古からの知恵と最先端技術を活用して、地球温暖化等の現在人類が直面するグローバルな課題に対応するためのモデルとなるような展示を行うことを提唱、シベリアで冷凍状態のまま発掘された「ユカギル・マンモス」を含む興味ある展示を自ら行い、この理念を一貫して訴えた。このような「愛・地球博」の成功は、活力を失いかけていた国際博覧会運動に新風を吹き込むものとして、博覧会国際事務局（BIE）関係者をはじめ、世界各国で高く評価された。

また、「愛・地球博」では、愛知県内の市町村が参加国のホストシティー・ホストタウンとして交流や来賓のもてなしを行う「一市町村一国フレンドシップ事業」が実施された。開幕前から閉幕後に至るまで、地元住民が参加国関係者と草の根レベルで交流したことは、今までの博覧会にはない試みとして内外の高い評価を受けた。ボランティア活動やNGO主催行事等を通じて、多くの市民が直接参加した市民参加型の博覧会であったことも「愛・地球博」の特徴の一つであった。

期間中は、公式参加国・国際機関のナショナルデー・スペシャルデーが連日開催され、日本政府の招きによる「博覧会賓客」として各国の王族、元首、閣僚等が多数会

「愛・地球博」の会場で、来場者を魅了するタイの伝統舞踊（写真提供：中日新聞）

場を訪れた。そのほか、多くの外国要人が経済界の代表等と共に来日し、計100名を上回る閣僚級以上の海外要人が来場した。博覧会賓客の各国要人は、会場内で行われた式典及び公式午餐会に出席したほか、会場のパビリオンを視察、さらには「フレンドシップ事業」のホスト市町村を訪問し、住民との直接交流を楽しんだ。また、多くの要人は訪日の機会に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方や小泉総理大臣、閣僚、国会議員、経済界要人と会談し、相互理解の進展が図られた。

多数の国内要人も会場を訪問したが、中でも、天皇皇后両陛下、「愛・地球博」名誉総裁の皇太子殿下をはじめ多くの皇族方が手分けされ、すべての外国パビリオンを訪問されたことは、各パビリオン関係者に大きな励ましとなった。

以上のように、「愛・地球博」の開催を契機として、各参加国との交流が大いに促進され、友好関係が更に深化した。また、「愛・地球博」を契機に行われた大規模な海外報道関係者招待の効果もあって、多くの海外報道が行われ、地球規模問題の解決に貢献しようとする日本の姿勢を広く発信することができた。
## COLUMN

## ～モリゾーとキッコロ愛・地球博を振り返る～

キッコロ（以下「キ」）：おじいちゃん、去年の万博には世界中からたくさんのお客さんが来て楽しかったね。

モリゾー（以下「モ」）：そうじゃな。あんなに多くの人が来るとは思ってもみんかったが、静かな森に戻った今となっては、夢のようなひとときじゃったのう。

キ：本当だね。でもあんなににぎわっていたパビリオンはどこへ行ったの？

モ：パビリオンの建物に使われた木材等は、小学校の校舎や倉庫などとして他の場所で再利用されているんじゃよ。

キ：へえー！ そんなところで役に立っているんだ。

モ：モノを大事にする『もったいない』という言葉が、世界中に広まると良いのう。それに、パビリオンを建てる時に邪魔になった木も、切り倒すのではなく他の場所に移されて大切に育てられているんじゃぞ。

キ：そういえば、外国の人たちともたくさんお話できたね。

モ：本当にそうじゃ。特に、愛知県じゃ、それぞれの市や町で、パートナーになる国を決め、その国の人たちを歓迎したり、交流する行事をたくさん行ったそうじゃ。

キ：どんなことをしたの？

モ：それぞれの国のナショナルデーのイベントに参加したり、その国の料理や踊りを習ったり、ホームステイで交流をしたようじゃ。絵の交流やインターネットを通じた子供同士の交流もあるようじゃぞ。それに、アジアやアフリカの国々へ、中古の消防車を贈ったりして、とても感謝されているそうじゃ。

キ：博覧会の会場は、夢のように消えてしまったけど、みんなの心の中に楽しい思い出がたくさん残っているし、お友達の輪が世界中に広がったんだね。

モ：この森の思い出も大切にしていきたいのう。

©Japan Association for the 2005 World Exposition
## (2) 「日韓友情年2005」

日韓両国は、国交正常化40周年を記念して「日韓友情年2005」を実施した。これは、2003年6月の首脳会談での合意を受けて行われたものである。1月には、東京及びソウルで小泉総理大臣及び盧武鉉大統領がそれぞれ出席して盛大にオープニングセレモニーが行われた。その後、「日韓友情年2005」実行委員会 $ ^{(注10)} $ 主催事業として「日韓交流シンポジウム」及び「日韓文化交流展」（6月29日～7月3日）、「日韓交流おまつり」（9月24日）、「日韓友情年記念コンサート」（12月6日）、「日韓青少年

## (3) 日・EU 市民交流年

「日欧協力の10年」の中間の年に当たる2005年は、「日・EU市民交流年」として、日本及びEU加盟25か国で「人と人の交流」をコンセプトに、総計約1,900件（日本約450件、EU諸国約1,450件）の各種交流イベントが実施された。準備・実施促進に当たっては日欧12か国で総計13の推進組織 $ ^{注11} $ が発足した。オープニング・イベントは、EU本部のあるブリュッセルでの津軽三味線と和太鼓によるコンサート等、日欧16か国19か所で開催された。2004年のEU拡大を背景に日本が一度に交流する国の数とイベントの数は、同種の記念事業の中では過去最大となり、多彩な内容のイベントにEU新規加盟10か国を含む総計26か国の幅広い層の人々が参加し、日欧交流の紹介を広げた。また、11月にはEU各国の文化・食を紹介する総合イベント「ヨーロッパ秋まつりin日比谷」が開催され、対話の広場（12月27日）が開催されたほか、友情年記念事業として、「NHKのど自慢・イン・ソウル」（7月17日放送）、「宝塚歌劇韓国公演」（11月11日～13日）等が開催され、学術、スポーツ等の分野で、700件を超える事業が実施された（「日韓交流おまつり」及び「日韓青少年対話の広場」については32ページ参照）。

一方で、竹島問題や歴史認識の問題等を巡り、日韓関係がぎくしゃくした時期があり、その影響で、韓国側により地方における交流事業の一部が中止や延期となった。

日・EU 市民交流年の記念イベント「ヨーロッパ秋まつり in 日比谷」の開会式（11月12日、東京）

約6万人が来場した。クロージング・イベントは、「東京ミレナリオ」等、14か国16か所で開催され、市民交流年の結果を総括するとともに、参加した人々の経験と成果を基盤に日欧交流の一層の強化を願う機会となった。
## (4) 日露修好150周年

2004年6月のG8シーアイランド・サミットの際の日露首脳会談において、2005年が、日露両国が正式に国交を樹立した日露関係上歴史的に重要な節目の年に当たることから、両国でそれぞれ記念行事を行うことが決定された。

日本においては、4月、日魯通好条約が調印された下田において小泉総理大臣、町村外務大臣、小池沖縄及び北方対策担当大臣、ロシュコフ駐日ロシア大使ほかの出席の下、政府主催の日露修好150周年記念式典が開催され、プーチン大統領からもメッセージが寄せられた。6月には、日露の学生、文化・青年政策関係者、ジャーナリスト等青年150人が乗船し日露ゆかりの地を訪問した回航事業が行われた。そのほか、地方自治体、民間団体等によるものを含め総計約120件の日露修好150周年記念事業が実施された。

# TOPIC 日露修好150周年 ~日露関係の過去と展望~

日露間に「兩國末永く真實懇 尔して」とうたった日魯通好条約が結ばれ、正式に国交が樹立されてから、2005年で150年となりました。約100年前、両国は日露戦争で戦火を交えました。また、冷戦時代に両国は相違える立場にありました。

そのような中においても、日露両国民の間には、日露戦争の際の日露双方の人道的な捕虜の扱い、日本におけるチェーホフ、チャイコフスキーといった芸術家の人気、ロシアにおける生け花や俳句といった伝統的な日本文化に対する高い関心等、互いに対する尊敬や親しみがありました。現在、ロシアで村上春樹や吉本ばななどといった日本人作家の作品が若者に人気を博し、モスクワを中心に日本食レストランが急増しているのも、こうした積み重ねの上にあるものと言えましょう。

劳一佥

今後兩國永無真資應亦各其

所领小分五及保護人命勿論

第二条

今日の日露関係は、「日露行動計画」に従って幅広い分野で協力関係が進展しています。しかしながら、例えば日露間の貿易高や人的交流の水準が、両国の潜在力に見合った本来あるべきレベルに達しているとは言えません。両国が位置する東アジア地域の新しいダイナミズムに照らせば、日露関係を大きく発展させることは、両国の利益に資するのみならず、北東アジア地域、ひいては世界全体の安定に大きく貢献するものです。そのためにも、両国間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向けて、現在の膠着状況を打破することがどうしても必要です。

修好150周年の機会に、日魯通好条約署名時の友好と相互信頼の精神という原点に戻って、両国民の間の交流を更に進めながら、両国の間に未来志向の関係を築いていくことが重要です。

ロシア外務省所蔵の日魯通好条約(2005年12月撮影)。第一条の冒頭で、「今より後兩國末永く真實懇尔して」と書かれている。
## (5) 観光振興(「魅力的な日本」の発信)

外務省は、関係省庁、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部事務局、国際観光振興機構（JNTO）、地方自治体と協力しつつ、特に在外公館（大使館と総領事館）を活用して日本の魅力を発信する活動を実施するなど、観光客誘致に積極的に取り組んでいる。

米国、韓国、中国、欧州等に加え、2005年に重点市場として位置付けられたシンガポール、タイ、カナダ、オーストラリアに在外公館長を長とする現地推進会を立ち上げ、観光誘致推進のための方策を検討している。具体的には、在外公館施設を活用した観光誘致のための「プロモーション・パーティー」の実施、観光展や見本市等への出展、観光パンフレットの配布やビデオ上映等に加え、日本観光をテーマとするセミナーや講演会で日本の魅力のアピールに努めている。また、通常の広報活動においても、日本の地方の魅力を発信するなど、観光誘致につながる内容を積極的にとりあげている。

日本の国際文化交流年表

年	月	出来事	年	月	出来事
1951	7	国連教育科学文化機関(ユネスコ)に加盟	1999	10	日韓閣僚懇談会において、サッカーW杯共催を記念して、2002年を「日韓国民交流年」とすることで一致
1952	日米フルブライト交流開始
1953	5	フランスとの文化協定署名(日本政府初の文化協定)	11	松浦晃一郎駐仏大使、アジア出身者として初めてユネスコ事務局長に就任
1962	5	日米文化教育交流会議(カルコン)設置	12	「日光の社寺」が世界遺産として登録
1972	10	福田赳夫外務大臣の提唱により、国際交流基金設立	12	「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産として登録
1975	6	国連大学暫定本部開設(東京)
1977	6	ASEAN元日本留学生評議会(ASCOJA)設立	2001	5	「能楽」がユネスコ第1回世界無形遺産の傑作に宣言される
1983	「留学生受入れ10万人計画」策定	2002	1～12	2002「日本年」「中国年」の実施、日韓国民交流年2002の実施
1987	9	「語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)」開始	9	文化財不法輸出等禁止条約を締結
1989	5	竹下総理大臣懇談会(「国際交流に関する懇談会」:平岩外四会長)が最終報告書を提出	2003	1～12	日本ASEAN交流年2003の実施
7	国際交流基金日本語国際センター開設	5	「留学生受入れ10万人計画」達成
1990	1	国際交流基金アセアン文化センター開設	9～10	第1回対中東文化交流・対話ミッションの実施
1991	4	国際交流基金日米センター発足	10	国際交流基金の独立行政法人化
1992	6	世界遺産条約を受諾	11	「人形浄瑠璃文楽」がユネスコ第2回世界無形遺産の傑作に宣言される
1993	12	「法隆寺地域の仏教建造物」「姫路城」「屋久島」「白神山地」が世界遺産として登録	2004	1～12	日米交流150周年記念行事(2005年12月まで)
6	無形文化遺産保護条約を締結
1994	6	細川総理大臣懇談会(「第二次国際文化交流に関する懇談会」:有馬朗人会長)が提言を提出	7	「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産として登録
8	平和友好交流計画発表	9	第2回対中東文化交流・対話ミッションの実施
12	「古都京都の文化財」が世界遺産として登録	2005	12	「文化外交の推進に関する懇談会」開催
1995	10	国際交流基金アジアセンター事業部発足	1～12	日・EU市民交流年、日韓友情年2005
12	「白川郷・五箇山の合掌造り」が世界遺産として登録	7	「文化外交の推進に関する懇談会」報告書が小泉総理大臣に提出される
1996	12	「原爆ドーム」「厳島神社」が世界遺産として登録	「世界文明フォーラム2005」開催
1997	5	パリ日本文化会館開館	9	「知床」が世界遺産として登録
10	第3回対中東文化交流・対話ミッションの実施
国際交流基金関西国際センター開設	11	松浦ユネスコ事務局長の再選が決定
1998	12	「古都奈良の文化財」が世界遺産として登録	「歌舞伎」がユネスコ第3回世界無形遺産の傑作に宣言される
平 成 21 年 度

# 港湾局関係予算配分概要

平成21年 3月31日

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成21年度港湾局港湾関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成21年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．都道府県別等配分表・……4

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……5

Ⅵ．費用対効果分析を含めた事業評価等・……7

Ⅶ．具体事例・……9

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成21年度港湾局海岸関係予算配分方針・……13

Ⅱ．平成21年度予算配分総括表・……14

Ⅲ．事業別概要・……15

Ⅳ．都道府県別等配分表・……16

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……17

Ⅵ．費用対効果分析を含めた事業評価等・……19

Ⅶ．具体事例・……20
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成21年度港湾局港湾関係予算配分方針

## （1） 配分方针

「経済財政改革の基本方針 2008」や「経済成長戦略大綱」において重点的に取り組むべき課題とされている「成長力の強化」、「安全・安心で質の高い国民生活の構築」、「低炭素社会の構築」に資するため、地域の活性化、国際競争力の強化、安全・安心の確保、地域環境問題への対応について、重点的に取り組んでいく。

## （２）重点事項の内訳

(单位：億円)

重 点 事 項	配分対象額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
地域の活性化と国際競争力の強化(成長力の強化)	2,817	78.9%(1.01)	73.6%
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	206	5.8%(1.00)	5.4%
地球環境問題への対応(低炭素社会の構築)	549	15.4%(0.69)	21.0%
合計	3,572	100.0%(0.95)	100.0%
## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計	備 考
本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計	本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計	本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計
港湾整備事業	236,344	6,887	243,231	69,338	44,642	113,980	305,682	51,529	357,211
合計	236,344	6,887	243,231	69,338	44,642	113,980	305,682	51,529	357,211

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

※埠頭整備等資金貸付金（14,062百万円）、港湾EDI等（637百万円）、港湾事業調查費（989百万円）、

港湾民間拠点施設整備事業費補助(252百万円)、は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

## 〇地域の活性化と国際競争力の強化（成長力の強化）

・地域の経済と雇用を支援する多目的国際ターミナル等の整備や、効率的な産業物流が実現する臨海部産業エリアの形成等を図るとともに、知恵と工夫を凝らし、地域の活性化を図る取り組みを支援する。

・離島航路の再生に向けて、地域公共交通活性化の取り組みと連携して離島の港湾整備を推進する。

・国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するため、心地よい観光空間の創造、快適な旅客ターミナルの整備等、ソフト・ハード両面から総合的に支援する。

次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を推進し、スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。

・新たに港湾サービスの２４時間化等について、具体的な目標（コスト・サービス・ビジネスモデル）の達成を図るためのモデル事業に官民一体となって取り組み、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。

## 〇安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

· 逼迫する首都圏・近畿圏における大規模地震に対応するため、基幹的広域防災拠点の整備や管理・運用体制の強化を図るとともに、耐震強化岸壁の速やかな整備等を進める。

・港湾施設について必要な機能を維持しつつ、将来の改良・更新コストの抑制を図るため、施設の長寿命化等に資する計画の策定を推進し、事後的な維持管理から予防的な維持管理への転換を促進する。

・海洋資源の開発・利用、海洋調査等に関する活動やこれらの活動を支援する各種の施設の維持管理等が安全かつ安定的に行われるよう、遠隔離島における活動拠点の整備に向けた検討、波浪観測等を行う。

## ○地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）

・効率的な物流体系の構築や接岸中船舶への陸上電力供給等による低炭素社会の構築、港湾における水環境の改善、自然環境の再生・創出を図る。

・浚渫土砂の適正な処分と都市の廃棄物処分の解決に不可欠な海面処分場を計画的に確保する。
## Ⅳ．都道府県別等配分表

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一搭配分	計	対前年度倍率
北海道	19,535	6,887	26,422	0.939
東北	22,966	0	22,966	1.091
関東	44,276	0	44,276	1.101
北陸	19,206	0	19,206	0.975
中部	25,006	0	25,006	1.063
近畿	18,626	0	18,626	0.491
中国	15,391	0	15,391	1.081
四国	9,755	0	9,755	1.033
九州	43,553	0	43,553	1.013
沖縄	18,030	0	18,030	0.978
合計	236,344	6,887	243,231	0.951

注 $ ^{1} $ ）地方整備局等

注2）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

注3）山口県のうち下関港にかかる金額は九州に計上している

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計	対前年度倍率
北海道	1,828	785	2,613	1.412
青森	605	838	1,443	0.786
岩手	501	165	666	0.956
宮城	661	437	1,098	0.855
秋田	450	136	586	1.102
山形	300	121	421	1.299
福島	1,454	27	1,481	1.298
茨城	1,603	464	2,067	1.691
栃木	0	0	0	-
群馬	0	0	0	-
埼玉	0	0	0	-
千葉	811	321	1,132	1.095
東京	11,632	7,875	19,507	1.471
神奈川	5,970	546	6,516	0.486
山梨	0	0	0	-
長野	0	0	0	-
新潟	905	3,283	4,188	0.947
富山	514	424	938	0.715
石川	192	453	645	0.510
福井	10	637	647	1.251
岐阜	0	0	0	-
静岡	1,595	689	2,284	0.941
愛知	3,810	1,005	4,815	1.075
三重	662	44	706	0.676
滋賀	0	0	0	-
京都	290	242	532	0.625
大阪	2,049	359	2,408	0.267
兵庫	1,531	2,766	4,297	1.354
奈良	0	0	0	-
和歌山	575	1,378	1,953	0.982
鳥取	75	186	261	1.032
鳥根	537	273	810	0.684
岡山	1,850	435	2,285	2.322
広島	8,192	607	8,799	1.231
山口(下閣市除)	3,853	332	4,185	0.826
徳島	215	128	343	0.585
香川	298	394	692	0.729
愛媛	921	921	1,842	0.939
高知	100	685	785	0.978
山口(下閣市)	378	98	476	0.591
福岡	3,087	1,285	4,372	1.425
佐賀	220	94	314	1.129
長崎	1,850	2,671	4,521	0.836
熊本	812	1,258	2,070	1.065
大分	875	623	1,498	0.849
宮崎	1,714	421	2,135	0.996
鹿児島	3,823	7,765	11,588	0.880
沖縄	2,590	3,471	6,061	0.832
合計	69,338	44,642	113,980	0.935

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

[一括配分内訳]

(单位：百万円)

区 分	港湾整備事業
直轄事業	補助事業	計	对前年度倍率
北海道	6,887	785	7,672	0.980
東北	0	1,724	1,724	1.012
関東	0	9,206	9,206	1.127
北陸	0	4,797	4,797	1.022
中部	0	1,738	1,738	0.764
近畿	0	4,745	4,745	1.022
中国	0	1,833	1,833	0.582
四国	0	2,128	2,128	1.170
九州	0	14,215	14,215	0.853
沖縄	0	3,471	3,471	0.911
合計	6,887	44,642	51,529	0.941

注 $ ^{1} $ 地方整備局等

注2）山口県のうち下関港にかかる金額は九州に計上している
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域の活性化と国際競争力の強化(成長力の強化)

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
宮城県	仙台塩釜港	百万円	○企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備を推進する。
3,583	[仙台港区中野地区] 複合一貢輸送に対応したターミナルの整備(水深9m岸壁等)
福島県	小名浜港	5,831	完了目標年次:平成26年度
石川県	金沢港	3,644	[東港地区] 石炭等のばら積み貨物輸送に対応したターミナル事業(水深14m岸壁等)
岡山県	水島港	4,963	完了目標年次:平成25年度
新潟県	新潟港	6,289	[大野地区] 建設機械等の貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深13m岸壁等)
完了目標年次:平成27年度
[玉島地区] 外貿貨物輸送に対応したターミナルと臨港道路の整備(水深12m岸壁等)
完了目標年次:平成29年度
[東港区西ふ頭地区] 外貿貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深12m岸壁等)
完了目標年次:平成23年度
神奈川県	横浜港	16,903	○スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化を図る。
兵庫県	神戸港	7,211	[南本牧ふ頭地区] 外貿コンテナ貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深16m岸壁)
愛知県	名古屋港	12,885	完了目標年次:平成23年度
[P1(第2期)地区] 外貿コンテナ貨物輸送に対応したターミナルの整備(水深16m岸壁等)
完了目標年次:平成27年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算の総額を記している。
## 2 ．安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
東京都	東京港	百万円	○大規模災害時の緊急物資輸送機能の確保等、対応力の強化を図る。
愛知県	衣浦港	33,897	[中部地区] 橘梁の耐震化事業 完了目標年次:平成21年度
2,577	[中央ふ頭東地区] 緊急物資等の輸送ルート確保に対応した岸壁の耐震化事業 (水深12m岸壁) 完了目標年次:平成21年度
大阪府	堺泉北港	6,110	○近畿圏における基幹的広域防災拠点の整備を推進する。
[堺2区] 基幹的広域防災拠点整備事業(緑地等) 完了目標年次:平成22年度
高知県	須崎港	1,803	○津波被害の軽減に資する防波堤の整備を推進する。
[湾口地区] 防波堤整備事業 完了目標年次:平成24年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算の総額を記している。

### 3. 地球環境問題への対応（低炭素社会の構築）

都道府県名	箇所名	配分額	主要事業の概要
東京都	東京港	百万円	○廃棄物の適正処理に対応した海面処分場の計画的な確保を推進する。
33,897	[新海面処分場地区] 廃棄物海面処分場整備事業 完了目標年次：平成22年度（Gプロック）
新潟県	姫川港	2,261	○循環資源を取扱う岸壁等を整備し、リサイクルポートの形成を推進する。 [西ふ頭地区] リサイクル貨物輸送に対応したターミナルの整備（水深10m岸壁等） 完了目標年次：平成25年度

※「配分額」は、箇所名の各港湾に配分される予算の総額を記している。
### V I. 費用対効果分析を含めた事業評価等

## （１）新規採択時評価の実施

新規採択時評価実施要領に基づき、平成21年度の新規採択事業については費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施している。

事業名[事業主体]	整備期間(年度)	総事業費(億円)	B/C
新潟港東港区西ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業[北陸地方整備局]	H21～H23	77[54]	6.7
名古屋港鍋田ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業[中部地方整備局]	H21～H27	264[194]	5.5
川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業[関東地方整備局]	H21～H28	540[540]	2.0
徳島小松島港沖洲(外)地区複合一貫輸送ターミナル整備事業[四国地方整備局]	H21～H26	127[118]	2.5
仙台塩釜港仙台港区中野地区複合一貫輸送ターミナル改良事業(耐震)[東北地方整備局]	H21～H26	101[79]	4.0
伊万里港七ツ島地区臨港道路整備事業[九州地方整備局]	H21～H25	44[44]	2.4
茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸整備事業[茨城県]	H21～H29	20[20]	6.8
姫川港西ふ頭地区国内物流ターミナル整備事業[新潟県]	H21～H25	39[37]	6.6
名古屋港港内地区廃棄物埋立護岸整備事業[名古屋港管理組合]	H21～H40	64[52]	1.7
宇部港栄川運河地区港湾公害防止対策事業[山口県]	H21～H22	8[8]	1.7
水島港玉島地区航路拡幅事業[岡山県]	H21～H25	17[17]	2.4
博多港中央ふ頭地区国際旅客船ターミナル改良事業等[福岡市]	H21～H22	28[18]	2.3

※[ ]内は内数で港湾整備事業費
## （２）再評価の実施

再評価実施要領等に基づき、①事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業、②事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業、③再評価実施後5年間が経過している事業等について、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会での審議を踏まえて、再評価を実施している。

## （３）事後評価の実施

平成15年度から、国土交通省所管公共事業の事後評価実施要領等に基づき、事業採択を行ったプロジェクトの整備が全て完了し供用開始後5年以内等の事業について、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会での審議を踏まえて、事後評価を実施している。

※なお、再評価、事後評価結果及びその対応方針等については、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後に公表する予定。
### Ⅶ. 具体事例

(地域の活性化と国際競争力の強化)

特定重要港湾 横浜港

### 1. 概要

横浜港において、急増するコンテナ貨物や船舶の大型化に対応するとともに、スーパー中枢港湾プロジェクトの目標の早期達成を目指し、国際海上コンテナターミナル(水深16m)の整備等を推進する。

### 2. 事業主体

【関東地方整備局】

[南本牧地区] 国際海上コンテナターミナル整備事業(水深16m岸壁)等【横浜市】

[本牧ふ頭地区] 臨港道路整備事業

[南本牧ふ頭地区] 廃棄物海面処分場整備事業

3. 平成 21 年度当初配分額

事業費（直轄） 1 3，4 8 3 百万円

事業費（補助） 3，4 2 0 百万円

計 1 6，9 0 3 百万円

### 4. 事業効果

国際海上コンテナターミナルの整備により、外貿コンテナ貨物の増加や基幹航路のコンテナ船の大型化への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減と我が国の国際競争力の強化等が図られる。
(地域の活性化と国際競争力の強化)

## 重要港湾 かなざわこう 金沢港

### 1. 概要

金沢港において、我が国の国民生活や基幹産業を支える海上輸送貨物の安定的かつ低廉な輸送の確保や地域の経済と雇用を支援するため、多目的国際ターミナル(水深13m)の整備等を推進する。

### 2. 事業主体

【北陸地方整備局】

[大野地区]多目的国際ターミナル整備事業(水深13m岸壁等)

【石川県】

[金石地区] 廃棄物海面処分場整備事業

## 3 ．平成21年度当初配分額

事業費（直轄） 3,584百万円

事業費（補助） 60百万円

計 3,644百万円

### 4. 事業効果

多目的国際ターミナルの整備により、船舶の大型化への効率的な対応が可能となり、物流コストの低減と地域産業競争力の強化等が図られる。
(安全・安心の確保)

## 特定重要港湾 堺泉北港 さかいせんぼくこう

### 1. 概要

東南海・南海地震や、その前後で発生する可能性が指摘されている近畿圏の内陸直下型地震等の大規模災害に対応するため、堺泉北港堺2区において基幹的広域防災拠点の整備等を推進する。

### 2. 事業主体

【近畿地方整備局】

[堺 2 区] 基幹的広域防災拠点整備事業 等

【大阪府】

[汐見沖地区] 多目的国際ターミナル整備事業（水深 11 m 岸壁等）等

## 3 ．平成21年度当初配分額

事業費（直轄） 5,547 百万円

事業費（補助） 563 百万円

計 6,110 百万円

※上記以外にみなと振興交付金の事業費42百万円がある。

### 4. 事業効果

基幹的広域防災拠点として臨海部にオープンスペース等を確保することで、震災時における緊急物資輸送活動の支援等の円滑化が図られる。
(地球環境問題への対応)

## 特定重要港湾 とうきょうこう 東京港

### 1. 概要

東京港において、過密化した都市の内陸部に廃棄物最終処分場を確保することは困難な状況にあるため、循環的利用のできない廃棄物等を適正に処分できるよう廃棄物海面処分場の整備等を推進する。

### 2. 事業主体

【関東地方整備局】

[中央防波堤外側地区] 国際海上コンテナターミナル整備事業(水深16m岸壁等)等【東京都】

[中央防波堤外側地区] 多目的国際ターミナル整備事業（水深 11 m 岸壁等）等

[新海面地区] 廃棄物海面処分場整備事業

## 3 ．平成21年度当初配分額

事業費（直轄） 22,265百万円

事業費（補助） 11,632百万円

計 33,897百万円

### 4. 事業効果

廃棄物埋立護岸の整備により、浚渫土砂の受入、また、東京23区の一般廃棄物等も適正に処分することができ、循環型社会の形成に貢献できる等、快適で豊かな国民生活の実現等が図られる。
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成21年度港湾局海岸関係予算配分方針

## （1） 基本方针

地球温暖化の進行による気候変動が顕在化する中、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対して国民の安全・安心を確保するため、浸水リスクに対して脆弱であり、人口・資産が集積しているゼロメートル地帯や地震防災対策推進地域等を中心に、津波・高潮対策に重点的に取り組む。

## （２）重点事項の内訳

(单位：億円)

重 点 事 項	配分対象額	前年度シェア
事業費	シェア(対前年度比)
安全・安心の確保(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	350	88.2%(0.97)	86.8%
地域の活性化(成長力の強化)	41	10.3%(0.87)	11.3%
地球環境問題への対応(安全・安心で質の高い国民生活の構築)	6	1.5%(0.75)	1.9%
合計	397	100.0%(0.95)	100.0%
## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	直 軸	補 助	計	備 考
本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計	本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計	本省配分	一括配分 $ ^{注} $	計
海岸事業	8,680	0	8,680	18,291	12,746	31,037	26,971	12,746	39,717
合 計	8,680	0	8,680	18,291	12,746	31,037	26,971	12,746	39,717

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

※海岸事業調査費（102百万円）は除いている。
## Ⅲ．事業別概要

## 〇安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

・ゼロメートル地帯等災害の危険性の高い地域において緊急津波・高潮対策を推進する。①人口資産が集積し、地球温暖化により災害リスクの更なる増大が懸念される三大湾等のゼロメートル地帯における高潮対策を推進。

②切迫する大規模地震と津波の発生に対し、壊滅的人的・物的被害の発生を防ぐため地震防災対策推進地域等を中心として港湾における総合的な津波対策を推進。

③深刻な高潮災害を経験した海岸や激しい冬期波浪等により深刻な侵食被害を受けている海岸等において、緊急的な再度災害防止対策を推進。

・海岸堤防等海岸保全施設は、築造後50年近く経過したものが多く、部材経年劣化や波浪等の影響による損傷や機能低下が進行しているため、老朽化対策を計画的に推進する。

・津波及び高潮発生時において、人口や産業が集積する港湾背後の安全・安心を確保するため、水門の自動化・遠隔操作化、ハザードマップの作成支援などハード・ソフト一体となった取り組みを地方の裁量を活かしつつ推進する。

## ○地域の活性化（成長力の強化）

・海岸利用の活性化のための海岸環境整備事業を促進し、地域住民、NPO等と連携した住民参加型の海辺づくりを進める。

## ○地球環境問題への対応（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

・多様な生物の生息・生育や優れた自然環境の形成など自然環境の積極的な保全、生活環境の向上に資する海岸づくりを積極的に進める。
## Ⅳ．都道府県別等配分表

〔直轄事業〕

(单位：百万円)

区 分	海岸事業
本省配分	一括配分	計	対前年度倍率
北海道	0	0	0	-
東北	195	0	195	0.980
関東	0	0	0	-
北陸	2,560	0	2,560	0.948
中部	1,080	0	1,080	1.060
近畿	210	0	210	皆増
中国	1,095	0	1,095	1.217
四国	1,590	0	1,590	0.930
九州	1,950	0	1,950	1.220
沖縄	0	0	0	-
合計	8,680	0	8,680	1.068

注 $ ^{1} $ ）地方整備局等

注2）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算

〔一括配分内訳〕

(单位：百万円)

区 分	海岸事業
直轄事業	補助事業	計	対前年度倍率
北海道	0	152	152	0.899
東北	0	558	558	1.126
関東	0	1,769	1,769	1.316
北陸	0	480	480	0.836
中部	0	1,890	1,890	0.706
近畿	0	1,851	1,851	0.952
中国	0	2,756	2,756	0.888
四国	0	1,372	1,372	0.933
九州	0	1,857	1,857	0.847
沖縄	0	61	61	皆増
合計	0	12,746	12,746	0.918

注3）山口県のうち下関港にかかる金額は九州に計上している

注1）地方整備局等

注2）山口県のうち下関港にかかる金額は九州に計上している

[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	海岸事業
本省配分	一括配分	計	対前年度倍率
北海道	289	152	441	0.848
青森	300	370	670	0.907
岩手	75	50	125	1.000
宮城	60	98	158	0.863
福島	0	0	0	-
秋田	0	40	40	1.000
山形	0	0	0	-
茨城	45	20	65	0.414
千葉	472	274	746	1.026
東京	5,434	1,475	6,909	1.050
神奈川	250	0	250	2.500
新潟	787	420	1,207	0.801
富山	347	10	357	1.174
石川	20	9	29	0.500
福井	116	41	157	0.641
静岡	230	728	958	1.006
愛知	1,395	472	1,867	0.782
三重	430	690	1,120	0.741
京都	0	175	175	1.048
大阪	2,040	205	2,245	1.211
兵庫	1,158	1,090	2,248	0.995
和歌山	40	381	421	0.819
鳥取	30	10	40	0.247
島根	154	194	348	2.924
岡山	410	274	684	1.121
広島	630	1,148	1,778	0.977
山口(下関市除く)	1,446	1,130	2,576	0.805
徳島	70	90	160	0.667
香川	420	588	1,008	1.109
愛媛	422	134	556	1.049
高知	250	560	810	0.951
山口(下関市)	150	0	150	1.000
福岡	150	83	233	0.291
佐賀	0	100	100	1.000
長崎	100	867	967	0.834
熊本	0	50	50	0.510
大分	129	332	461	0.773
宮崎	0	0	0	0.000
鹿児島	130	425	555	0.897
沖縄	312	61	373	0.650
合計	18,291	12,746	31,037	0.927

注）大臣の委任を受けた地方整備局長等が箇所付けを行う予算