Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
5203-09 預 金 保 險 機 構 納 付 金	財務本省	預金保險機構からの納付金	25,023,820	30,348,811	15,406,276	15,406,277	11,927,042
5203-87 独 立 行政 法 人 造 幣 局 纳 付 金	財務本省	独立行政法人造幣局からの納付金	1,111,464	-	2,041,736	2,041,736	-
5203-88 独 立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 纳 付 金	財務本省	独立行政法人国立印刷局からの納付金	944,506	1,046,281	11,534,612	11,534,612	-
5203-90 独 立 行政 法 人 日本万国博覽会 記 念 機 構 納 付 金	財務本省	独立行政法人日本万国博覽会記念機構からの納付金	-	-	158,007	158,007	25,746
5203-03 株式会社日本政策金融公庫 纳 付 金	財務本省	株式会社日本政策金融公庫からの納付金	797,067	-	-	-	-
5203-65 独 立 行政 法 人 酒類総合研究所 纳 付 金	国 税 厅	独立行政法人酒類総合研究所からの納付金	319,193	-	-	-	-
5212-00 東 日本大震災復興雑納付金	-	-	988,852	988,852	182,251
5212-05 株式会社国際協力銀行 纳 付 金	財務本省	株式会社国際協力銀行からの納付金	-	-	356,226	356,226	167,580
5212-04 独 立 行政 法 人 日本万国博覽会 記 念 機 構 納 付 金	財務本省	独立行政法人日本万国博覽会記念機構からの納付金	-	-	14,671	14,671	14,671
5212-02 独 立 行政 法 人 造幣局納付金	財務本省	独立行政法人造幣局からの納付金	-	-	138,134	138,134	-
5212-03 独 立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 纳 付 金	財務本省	独立行政法人国立印刷局からの納付金	-	-	479,821	479,821	-
5207-00 東 日本大震災復興 纳 付 金
5207-01 日本 銀 行 納 付 金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金收入	-	-	2,700,000	2,677,285	-
5300-00 諸 収 入	4,374,240,189	2,145,995,453	2,275,873,955	2,302,213,135	1,664,131,900
5303-00 特 別 会 計 受 入 金	4,250,231,809	2,061,020,139	2,203,794,303	2,203,791,432	1,587,852,042
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年度决算額	24 年度决算額	25 年度	26 年度予算額	27 年度見積額
予算額	决算額
5307-00 受託調査試験及役務收入	保税地域許可手數料	1,269,908	1,359,871	1,359,885	1,347,993	1,344,243	1,325,924
指定地外貨物檢查手數料	33	14	18	15	24	21
5307-07 地 方 消 費 税 徵 收	税 開	国於地方消費税の賦課徵收に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する額	10,227,170	10,321,243	10,227,170	10,320,417	11,660,947	11,660,947
3,678,181	3,922,798	3,678,181	4,129,573	3,325,025	3,325,025
国税庁	6,548,989	6,398,445	6,548,989	6,190,845	8,335,922	8,335,922
5308-00 懲 罰 及 没 収 金
5308-04 国 税 犯 則 者 納 金	118,991	120,745	151,603	91,272	129,584	110,336
税 開	閱税法等犯則者が納付する罰金及び追徴金に相当する額の収入	95,591	98,470	130,474	77,477	106,673
国税庁	国税犯則者が納付する罰金、科料及び徴収金に相当する額の収入	23,400	22,275	21,129	13,795	22,911
5309-00 弁 償 及 返 納 金	2,517,511	2,229,805	2,355,932	2,518,029	2,306,032	2,362,322
5309-01 弁 償 及 違 約 金	958,788	960,602	899,204	1,332,964	883,576	1,048,029
財務本省	法令の規定及び契約の定めによる弁償金及び違約金収入	268,465	280,609	258,013	279,207	269,157
財務局	11	674,356	667,879	629,257	1,037,945	601,295
税 開	11	1,735	4,536	1,134	3,661	2,713
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
5309-02 返 納 金	国 税 厅	法令の規定及び契約の定めによる
弁償金及び違約金収入	14,233	7,578	10,800	12,151	10,411
1,558,723	1,269,202	1,456,728	1,185,065	1,422,456
財務本省	歲出金の誤払過渡等による返納金
収入	1,442,129	1,183,005	1,347,582	1,041,333	1,316,625
財 務 局	//	7,519	8,761	8,565	5,976	9,947
税 関	//	31,321	18,832	22,986	16,508	22,686
国 税 厅	//	77,755	58,604	77,595	121,248	73,198
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	36,325	111,948	34,273	57,166	46,540
財務本省	資材及び理設物件等売払代並び
に庁用不用物品売払収入	253	498	267	4,677	332
財 務 局	//	12,730	22,620	13,960	5,649	18,959
税 関	庁用不用物品及び没収物件等の
売払収入	2,061	5,845	6,387	3,564	7,105
国 税 厅	庁用不用物品及び犯則酒類等の
売払収入	21,281	82,985	13,659	43,276	20,144
5302-00 文 会 計 等 負 担 金	財務本省	恩給支払財源として特別会計及び
公団等から受け入れる恩給負担金
収入	2,383,944	2,043,594	1,663,178	1,663,178	1,412,151
5302-01 文 会 計 等 負 担 金	財務本省
5399-00 雑	入	106,458,823	43,729,065	55,166,259	28,128,274	58,282,005
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者
負 担	財務本省	国が雇用する労働保険被保険者の
負担すべき労働保険料収入	89,702	79,117	83,573	82,971	80,080
890	815	830	824	842
6,753	5,888	6,609	6,918	7,443
5,553	4,547	3,449	4,759	3,666
76,506	67,867	72,685	70,472	68,129
5399-03 小切手支払未済金収入	国 税 厅	振出小切手の期間経過による収入	3,324	-	1,108	12	1,108
5399-04 延 滞 金	財務本省	債務の履行遅滞により生ずる損害
賠償金収入	14	4	14	6	8
82,030	63,848	77,800	49,356	67,382
1	3	24	3	20
1,602	1,727	1,839	1,269	1,613
5399-17 経 過 利 子 受 入	財務本省	公債発行に係る経過利子相当額の
受入	24,403,946	35,362,296	54,020,606	23,170,020	47,284,944
5399-99 雑	収	41,669,707	2,010,688	981,295	880,440	942,681
国税収納金整理資金支払不要額
の組入収入金等	40,978,360	1,627,466	381,755	398,663	380,508
財務局	645,976	267,367	553,897	396,575	491,446
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
税 関	「関税法」に定める収容課金収入等	31,628	97,693	29,098	28,901	52,778
国 税 厅	地方公共団体への課税データの提供に係る収入等	13,742	18,162	16,545	56,300	17,949
5399-61 独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継収入	財務本省	独立行政法人日本万国博覧会記念機構の解散に伴う資産承継収入	-	-	-	-	9,904,169
5399-53 貨 幣 交 換 差 增	財務本省	外国送金取組及び外貨売却等に伴う貨幣交換差増による収入	40,207,394	6,209,486	-	3,941,117	-
5399-54 旧 令 共 济 年 金 勘 定
剰 余 金 受 入	財務本省	旧令による共济組合等からの業務上生じた決算剩余金受入収入	1,104	1,895	-	3,080	-
5326-00 東 日本 大 震 災 復 興
外国為替資金特別会計受入金
5326-01 外国為替資金特別会計受入金	財務本省	外国為替資金特別会計からの受入金収入	-	-	25,861	25,861	28,734
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	財務本省	貨幣回収準備資金からの受入金収入	-	23,992,368	-	53,281,284	-
7000-00 前 年 度 剰 余 金 受 入	5,222,221,042	9,264,118,485	3,058,319,153	10,674,856,097	5,360,149
7100-00 前 年 度 剰 余 金 受 入	5,222,221,042	9,264,118,485	3,058,319,153	10,674,856,097	5,360,149
7101-00 前 年 度 剰 余 金 受 入
7101-01 前 年 度 剰 余 金 受 入	財務本省	前年度剩余金の受入額	5,222,221,042	4,513,868,101	911,002,511	8,131,860,302	5,360,149
7102-00 東 日本 大 震 災 復 興
前 年 度 剰 余 金 受 入
7102-01 前 年 度 剰 余 金 受 入	財務本省	前年度剩余金の受入額	-	4,750,250,384	2,147,316,642	2,542,995,795	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度予 算 额	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 額
10 財 務 省 主 管 合 計
財務本省	10,445,041,945	12,255,320,224	5,985,222,545	13,836,530,647	2,554,649,346
財 務 局	10,298,683,562	12,093,044,530	5,835,713,679	13,649,107,027	2,406,574,566
税 関	127,415,511	148,313,298	129,247,003	167,145,066	126,291,997
国 税 厅	5,397,700	5,856,085	5,541,316	5,887,022	5,271,388
13,545,172	8,106,311	14,720,547	14,391,532	16,511,395

※ 各年度決算額は、各計数において千円未満を四捨五入している。
歲入予算概算見積額積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
特 定 国有財産売払収入	308,700	0	[財務局]
特 定 施設売払代	前年度限りの収入
回 収 金 等 収 入	91,883,450	78,002,357
特 别 会 計 整 理 収 入	84,438,655	77,701,864
産業投資特別会計	14,976,595	13,261,980	[財務本省]
整 理 収 入	産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
社会資本整備事業特別会計	69,462,060	64,439,884	[財務本省]
整 理 収 入	社会資本整備事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収見込額を計上
政府出資回収金収入	944,795	300,493
独立行政法人国立印刷局出資回収金	42,603	42,109	[財務本省]
独立行政法人鉄道建設·運輸施設	176,685	258,384	[独立行政法人通則法]第46条の2第2項の規定により独立行政法人国立印刷局から受け入れる出資回収金の
整備支援機構出資回収金	受入見込額を計上
独立行政法人国際協力機構出資回収金	725,507	0	[財務本省]
出資回収金	725,507	0	[独立行政法人通則法]第46条の2第1項の規定により独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構から受け入れる出資回収金の受入見込額を計上
贷付金等回収金収入
清酒製造業近代化事業基金	6,500,000	0	[国稅庁]
贷付金償還金	前年度限りの収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
雑 収 入	2,364,582,632	1,187,989,035
国有財産利用収入	46,777,369	45,274,565
国有財産貸付収入	33,104,169	31,817,629
土地及水面貸付料	14,958,291	15,950,998	最近までの収入実績等を基礎として算出
[財務本省]
[財務局]
[税 関]
[国 税 厅]
建 物 及 物 件 貸付料	1,312,063	1,133,918	最近までの収入実績等を基礎として算出
[財務本省]
[財務局]
[税 関]
[国 税 厅]
公 務 員 宿 舍 貸付料	16,833,815	14,732,713	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
[財務本省]
[財 務 局]
合同宿舍貸付料
財務局省庁別宿舍貸付料
[税 関]
[国 税 厅]
国有財産使用収入	907	907	[国 税 厅]
版 権 及 特 許 権 等 収入	国税庁に属する版権の使用見込みを基礎として算出
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(成田国際空港株式会社配当金收入)	2,475円/株 × 一般会计保有株式数(199,742株) = 494,361千円
日本郵政株式会社配当金收入	12,879,000	12,798,000	[財務本省] 政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上 平成26年度当期純利益見積(127,000,000千円) × 配当性向(28.0%) = 35,560,000千円(配当予定額) 35,560,000千円÷総株式数(150,000,000株) = 237円/株(1株当たり配当金額) 237円/株 × 一般会计保有株式数(54,000,000株) = 12,798,000千円
納付金	653,673,363	1,074,578,013
日本銀行納付金
日本銀行納付金	638,200,000	1,053,900,000	[財務本省] 1,053,900,000 (638,200,000)
独立行政法人造幣局納付金	[日本銀行法]第53条第5項の規定により日本銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人造幣局納付金	3,338,324	6,514,684	[財務本省] 6,514,684 (3,338,324)
雑納付金	11,952,788	14,163,329
株式会社国際協力銀行納付金	0	171,100	[財務本省] 171,100 (0)
預金保険機構納付金	11,927,042	11,421,024	[株式会社国際協力銀行法]第31条第1項の規定により株式会社国際協力銀行から納付される納付金の受入見込額を計上
独立行政法人造幣局納付金	0	141,428	[財務本省] 11,421,024 (11,927,042)
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(独立行政法人造幣局納付金)	「独立行政法人造幣局法」第15条第1項の規定により独立行政法人造幣局から納付される
独立行政法人国立印刷局納付金	0	2,429,777	「財務本省」2,429,777 (0)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	25,746	0	「独立行政法人国立印刷局法」第15条第1項の規定により独立行政法人国立印刷局から納付される
納付金の受入見达額を計上
「財務本省」0 (25,746)
東日本大震災復興雑納付金	182,251	0
株式会社国際協力銀行納付金	167,580	0	「財務本省」0 (167,580)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構納付金	14,671	0	「財務本省」0 (14,671)
諸 収 入 特 別 会 計 受 入 金	1,664,131,900	68,136,457
1,587,852,042	2,688,284
外国為替資金特別会計受入金	1,585,166,246	1,167	「財務本省」1,167 (1,585,166,246)
財政投融資特別会計受入金	69,248	70,570	「特別会計に関する法律第17条第2項に基づき、外国為替資金特別会計から受け入れる受入見达額を計上
「財務本省」70,570 (69,248)
エネルギー対策特別会計受入金	12	12	「特別会計に関する法律」第17条第2項及び第68条第3項に基づき、財政投融資特別会計から受け入れる受入見达額を計上
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(エネルギー対策特別会計受入金)	「特別会計に関する法律」第17条第2項に基づき、エネルギー対策特別会計から受け入れる受入見込額を計上
エネルギー需給勘定分 11
原子力損害賠償支援勘定分 1
食料安定供給特別会計受入金	2	1	「財務本省」 1 ( 2 )
自動車安全特別会計受入金	2,616,534	2,616,534	「特別会計に関する法律」第17条第2項に基づき、食料安定供給特別会計から受け入れる受入見込額を計上
「財務本省」 2,616,534 ( 2,616,534 )
「特別会計に関する法律」附則第159条の5第4項に基づき、自動車安全特別会計から受け入れる受入見込額を計上
(前年度予算額は社会資本整備事業特別会計受入金から組替え掲記した額である。)
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	11,667	44,589	「財務本省」 44,589 ( 11,667 )
訪 可 及 手 数 料	2,402,198	2,345,691
手 数 料	923,424	920,710	最近までの収入実績を基礎として算出 920,710 ( 923,424 )
[ 税 関 ] 3,433 ( 3,450 )
1.「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料 (1)開示請求手数料 0 ( 0 )
(2)開示実施手数料 0 ( 0 )
2.「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条の規定により納付する手数料 0 ( 0 )
3.証明交付手数料 3,416 ( 3,439 )
「関税法」第102条第2項に基づき、税関事務についての証明書類の交付を求める者が「税関関係手数料令」
第7条第1項の規定により納付する手数料
4.通関士試験受験手数料 17 ( 11 )
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(手 数 料)	「通閲業法」第26条第1項、「通閲業法施行令」第12条に基づき、通閲士試験を受験する者が納付する手数料
5.免税原料品製品検査手数料
「関税定率法」第13条第8項、同法第19条第2項に基づき、原料品の関税定率法を受けた者が税関長の承認を受けた工場(承認工場)で、「税関関係手数料令」第8条第2項の規定により、製造を終了した旨の届出をしたときに検査を受けたために納付する手数料
6. コンテナー承認手数料
7. 磁気テーブ交付手数料
「関税法」第102条第4項に基づき、電子計算機用磁気テーブを提出して、これに税関統計を記録することを求める統計資料交付申請者が、「税関関係手数料令」第7条第2項の規定により納付する手数料
[ 国 税 庁 ]
1. 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第16条及び同施行令第13条の規定により納付する手数料
150 (1)開示請求手数料
117 (2)開示実施手数料
2. 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第26条の規定により納付する手数料
3. 「国税通則法」第123条の規定により納付する納税証明手数料
最近までの収入実績を基礎として算出
[ 税 関 ]
1. 不開港出入許可手数料
「関税法」第100条第1号に基づき、不開港出入許可を受ける者が「税関関係手数料令」第1条の規定により納付する許可手数料
2. 保税地域許可手数料
「関税法」第100条第2号に基づき、保税蔵置場(同法第42条)、保税工場(同法第56条)、保税展示場(同法第62条の2)
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(許 可 料)	又は総合保税地域(同法第62条の8)の許可を受けようとする者が、「税関関係手数料令」第2条、第3条又は第4条の規定により納付する手数料及び「関税定率法」第13条第8項に基づき、製造工場の承認を受けた者(関税定率法第13条第1項同法第19条第1項)が「税関関係手数料令」第8条第1項の規定により納付する許可手数料なお、平成19年度の関税法改正により平成19年10月から導入された「特定保税承認制度」の適用を受ける保税蔵置場等の被許可者に係る許可手数料については免除(関税法第101条)される3.指定地外貨物検査手数料 21 ( 24)「関税法」第100条第3号に基づき、税関長が指定した場所以外で輸出入貨物及び積み戻し貨物の検査を受けようとする者が「税関関係手数料令」第5条の規定により納付する許可手数料
受託 調 查 試 驗 及 役 務 収 入地方消費税 徵 収 取 报 費 受 入	11,660,947	11,660,947	「地方税法」の規定により、国が地方消費税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補填するため、都道府県が納付する徴収取报費を基礎として算出 11,660,947 ( 11,660,947) [税 関 ] 3,325,025 ( 3,325,025) 貨物割に係る徴収取报費を計上。現時点では未定であるため、平成26年度予算額を計上[国 税 庁 ] 8,335,922 ( 8,335,922) 讓渡割に係る徴収取报費を計上。現時点では未定であるため、平成26年度予算額を計上
懲 罰 及 没 収 金 国 税 犯 則 者 納 金	129,584	110,336	最近までの収入実績を基礎として算出 110,336 ( 129,584) [税 関 ] 90,513 ( 106,673) [関税法]第138条、「関税暫定措置法」第19条、「とん税法」第14条及び「特別とん税法」第12条の規定により犯則者が納付すべき罰金に相当する金額又は追徴金に相当する金額の収入 23～25年度 実績平均 ( 95,591 + 98,470 + 77,477 ) × 1/3 = 90,513 [国 税 庁 ] 19,823 ( 22,911) [国税犯則取締法]第14条の規定による間接国税の犯則による罰金、科料、徴収金に相当する金額の収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 項 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
## 積算内訳書

財務省主管

(单位: 千円)

部 款 项 目	前年度予算額	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
(雑 収)	「国稅収納金整理資金に関する法律施行令」第23条の規定による過誤納金の還付金等の時効等による支払不要額等
23～25年度 実績平均
( 354,124 + 398,316 + 376,870 ) × 1/3 = 376,437
[財務局]
增改策承諾料、名義書換承諾料等
23～25年度 実績平均
( 4,903 + 2,578 + 2,308 ) × 1/3 = 3,263
( 641,073 + 264,789 + 394,267 ) × 1/3 = 433,377
[稅 関 ]
自動車損害賠償責任保険の保険料の年度中途解約に伴う返還収入等
23～25年度 実績平均
( 31,628 + 97,693 + 28,901 ) × 1/3 = 52,741
[国稅庁]
1.地方公共団体への課税データの提供に係る収入(課税)
23～25年度 実績平均
( 73 + 1,262 + 1,262 ) × 1.08/1.05 × 1/3 = 891
2.その他
23～25年度 実績平均
( 13,669 + 16,900 + 14,577 ) × 1/3 = 15,048
独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継収入	9,904,169	0	[財務本省]
東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	28,734	0	前年度限の経費
外国為替資金特別会計受入金	[財務本省]
前年度限の収入
## 積算內訳書

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	前年度予算额	27年度見積額	見 積 額 積 算 内 訳
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,360,149	1,449,350,887
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,360,149	1,449,350,887
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,360,149	1,449,350,887	[財務本省]
[財政法]第6条の純剰余金
財 務 省 主 管 合 計	2,554,649,346	2,824,870,328
平 成 6 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 135 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成6年度特別会計決算參照書

鑑理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国债整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
63
77
87
97
113
119
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 …… 119
大蔵省及び建設省所管 …… 137
特定国有財産整備 …… 137
文部省所管 …… 145
国立学校 …… 145
厚生省所管 …… 163
厚生保険 …… 163
船員保険 …… 201
国立病院 …… 213
国民年金 …… 239
農林水産省所管 …… 265
食糧管理 …… 265
農業共済再保険 …… 319
森林保険 …… 351
漁船再保険及漁業共済保険 …… 361
農業経営基盤強化措置 …… 389
国有林野事業 …… 401
国営土地改良事業 …… 423
通商産業省所管 …… 555
アルコール専売事業 …… 555
貿易保険 …… 565
特許 …… 575
運輸省所管 …… 583
自動車損害賠償責任再保険 583
港湾整備 599
自動車検査登録 627
空港整備 635
郵政省所管 649
郵政事業 649
郵便貯金 671
簡易生命保険 687
労働省所管 701
労働保険 701
建設省所管 733
道路整備 733
治水 751
都市開発資金融通 935
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、特許、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表 …… 943
コード番号について …… 947
( 1 )

平成6年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成6年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90001 電 源 立 地 勘 定
平成6年度における
収納済歳入額は	319,594,942,866 円
であって
支出済歳出額は	155,220,506,296 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	164,374,436,570 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)
197,129,261,000	0	197,129,261,000	319,594,942,866	319,594,942,866	0	0	122,465,681,866
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
197,129,261,000	0	197,129,261,000	15,779,382,000	0	212,908,643,000	155,220,506,296	11,161,474,000	46,526,662,704	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額11,161,474,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	115,800,000,000	119,006,107,757	119,006,107,757	0	0	3,206,107,757	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	78,869,058,000	193,403,939,890	193,403,939,890	0	0	114,534,881,890	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	2,460,203,000	7,184,895,219	7,184,895,219	0	0	4,724,692,219
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	2,460,163,000	6,961,317,801	6,961,317,801	0	0	4,501,154,801	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返 納 金	10,000	157,723,322	157,723,322	0	0	157,713,322	原子力発電安全対策等委託費に係る返納金があったこと等のため
0201-03 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	37,568	37,568	0	0	27,568
0201-05 雑 入	10,000	65,816,528	65,816,528	0	0	65,806,528	外国為替相場の変動に伴い、貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	197,129,261,000	319,594,942,866	319,594,942,866	0	0	122,465,681,866
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 電 源 立 地 対 策 費	194,777,700,000	15,779,382,000	0	0	210,557,082,000	154,116,656,782	11,161,474,000	45,278,951,218	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	62,277,994,000	5,467,883,000	0	0	67,745,877,000	58,704,495,067	3,320,272,000	5,721,109,933
865-16 原子力発電安全対策等補助金	17,688,211,000	5,661,341,000	0	0	23,349,552,000	15,836,453,824	3,303,896,000	4,209,202,176
305-16 電源立地促進対策交付金	59,145,745,000	528,985,000	0	0	59,674,730,000	29,706,269,357	683,663,000	29,284,797,643
305-16 電源立地特別交付金	34,144,962,000	0	0	0	34,144,962,000	31,041,225,238	604,545,000	2,499,191,762
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,186,054,000	513,116,000	0	0	6,699,170,000	6,142,651,322	513,116,000	43,402,678
305-16 原子力発電安全対策等交付金	12,634,732,000	3,608,057,000	0	0	16,242,789,000	10,562,594,485	2,735,982,000	2,944,212,515
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	2,380,174,000	0	0	0	2,380,174,000	1,803,139,599	0	577,034,401
735-16 国際原子力機関等拠出金	319,828,000	0	0	0	319,828,000	319,827,890	0	110
03 事務取扱費	1,345,554,000	0	0	0	1,345,554,000	1,103,849,514	0	241,704,486	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒアリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	252,850,000	0	0	0	252,850,000	240,712,313	0	12,137,687
111-03 職員諸手当	163,033,000	0	0	0	163,033,000	152,177,141	0	10,855,859
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	22,341,000	0	0	0	22,341,000	22,280,559	0	60,441
111-05 休職者給与	317,000	0	0	0	317,000	0	0	317,000
141-05 公務災害補償費	244,000	0	0	0	244,000	0	0	244,000
111-05 退職手当	198,234,000	0	0	0	198,234,000	159,947,864	0	38,286,136
151-05 児童手当	720,000	0	0	0	720,000	440,000	0	280,000
129-06 諸謝金	5,582,000	0	0	0	5,582,000	1,191,500	0	4,390,500
122-08 職員旅費	114,776,000	0	0	0	114,776,000	72,185,299	0	42,590,701
122-08 赴任旅費	1,349,000	0	0	0	1,349,000	1,153,196	0	195,804
122-08 外国旅費	18,040,000	0	0	0	18,040,000	17,819,897	0	220,103
122-08 委員等旅費	7,139,000	0	0	0	7,139,000	1,856,990	0	5,282,010
123-09 庁費	498,476,000	0	0	0	498,476,000	375,956,866	0	122,519,134
123-09 通信専用料	3,992,000	0	0	0	3,992,000	3,897,720	0	94,280
133-09 消費税	1,691,000	0	0	0	1,691,000	218,100	0	1,472,900
115-16 国家公務員等共済組合負担金	56,770,000	0	0	0	56,770,000	54,012,069	0	2,757,931
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,907,000	0	0	0	5,907,000	0	0	5,907,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	197,129,261,000	15,779,382,000	0	0	212,908,643,000	155,220,506,296	11,161,474,000	46,526,662,704
90002 電源多様化勘定
平成6年度における
収納済歳入額は	266,455,465,811円
であって
支出済歳出額は	206,851,287,994円
である。
したがって、歳入歳出差引き	59,604,177,817円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
219,124,747,000	0	219,124,747,000	266,455,465,811	266,455,465,811	0	0	0	47,330,718,811
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額21,566,003,926円
219,124,747,000	0	219,124,747,000	25,269,565,113	0	244,394,312,113	206,851,287,994	21,566,003,926	15,977,020,193
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	206,200,000,000	211,979,629,443	211,979,629,443	0	0	5,779,629,443	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	12,417,525,000	52,785,406,879	52,785,406,879	0	0	40,367,881,879	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	507,222,000	1,690,429,489	1,690,429,489	0	0	1,183,207,489
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	507,122,000	1,270,534,242	1,270,534,242	0	0	763,412,242	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	119,160,559	119,160,559	0	0	119,150,559	太陽エネルギー等技術開発費補助金に係る返納金があたる等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （9）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	229,500	229,500	0	0	219,500
0301-02 雑	入	70,000	300,505,188	300,505,188	0	0	300,435,188
歳 入 合 計	219,124,747,000	266,455,465,811	266,455,465,811	0	0	47,330,718,811
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	213,164,278,000	25,256,065,113	0	0	238,420,343,113	203,551,411,816	21,566,003,926	13,302,927,371
125-14 水力開発促進調査等委託費	5,244,000,000	1,767,700,000	0	0	7,011,700,000	3,440,351,999	3,190,877,000	380,471,001
125-14 石炭等火力発電実証試験等委託費	795,734,000	0	0	0	795,734,000	740,552,812	0	55,181,188
125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	917,826,000	83,035,000	0	0	1,000,861,000	940,911,570	0	59,949,430
125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	1,031,394,000	0	0	0	1,031,394,000	955,807,010	0	75,586,990
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,772,948,000	16,704,000	0	0	2,789,652,000	2,686,646,132	0	103,005,868
125-14 安全解析コード改良等委託費	2,091,865,000	0	0	0	2,091,865,000	1,973,886,201	0	117,978,799
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	22,539,083,000	143,533,000	0	0	22,682,616,000	21,510,495,990	120,772,000	1,051,348,010
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	1,737,535,000	80,000,000	0	0	1,817,535,000	1,576,470,228	62,386,000	178,678,772
925-16 中小水力発電開発費補助金	2,550,178,000	1,421,300,000	0	0	3,971,478,000	1,895,626,750	1,651,313,000	424,538,250
925-16 石炭火力発電所建設費等補助金	2,912,628,000	0	0	0	2,912,628,000	2,486,620,270	0	426,007,730
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラン下開発費補助金	2,840,402,000	1,868,724,000	0	0	4,709,126,000	3,057,414,307	1,494,806,000	156,905,693
（10）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 石炭火力発電用大型流動床ポイラ-開発費補助金	5,000,922,000	0	0	0	5,000,922,000	4,507,074,800	0	493,847,200
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	9,598,368,000	4,553,844,000	0	0	14,152,212,000	8,809,732,940	3,704,036,000	1,638,443,060
405-16 地熱技術開発費等補助金	3,091,736,000	1,492,873,439	0	0	4,584,609,439	3,576,887,643	791,390,061	216,331,735
405-16 太陽工ネルギー等技術開発費補助金	34,588,412,000	2,456,697,560	0	0	37,045,109,560	32,553,466,323	1,793,169,790	2,698,473,447
405-16 地域工ネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	5,363,890,000	2,271,327,114	0	0	7,635,217,114	3,486,638,176	2,917,535,721	1,231,043,217
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,262,028,000	0	0	0	3,262,028,000	2,959,638,842	0	302,389,158
405-16 原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	791,010,000	0	0	0	791,010,000	719,870,000	28,291,000	42,849,000
405-16 放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	172,644,000	1,912,000	0	0	174,556,000	160,503,087	5,306,000	8,746,913
925-16 新型転換炉実証炉建設費補助金	3,282,110,000	3,963,680,000	0	0	7,245,790,000	5,434,460,274	1,260,714,400	550,615,326
405-16 使用済核燃料再処理事業推進費補助金	1,350,000,000	1,296,094,000	0	0	2,646,094,000	1,258,419,754	1,249,770,000	137,904,246
305-16 動力炉・核燃料開発事業団補助金	17,131,000,000	0	0	0	17,131,000,000	16,981,069,000	0	149,931,000
925-16 電源開発株式会社交付金	221,000,000	393,175,000	0	0	614,175,000	408,105,000	150,835,000	55,235,000
405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,026,500,000	172,466,000	0	0	2,198,966,000	1,914,612,824	125,268,954	159,084,222
735-16 国際原子力機関拠出金	72,683,000	0	0	0	72,683,000	53,149,884	19,533,000	116
735-16 国際エネルギー機関拠出金	382,000	0	0	0	382,000	0	0	382,000
309-24 動力炉・核燃料開発事業団出資金	81,178,000,000	3,273,000,000	0	0	84,451,000,000	78,863,000,000	3,000,000,000	2,588,000,000
959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	600,000,000	0	0	0	600,000,000	600,000,000	0	0
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （11）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
02 事務取扱費	3,899,611,000	13,500,000	0	0	3,913,111,000	3,299,876,178	0	613,234,822	不用額を生じたのは、経費の節減等により、電源多様化技術開発評価費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	8,072,000	0	0	0	8,072,000	2,973,947	0	5,098,053
122-08 職員旅費	25,264,000	0	0	0	25,264,000	17,386,212	0	7,877,788
122-08 委員等旅費	9,104,000	0	0	0	9,104,000	1,515,490	0	7,588,510
123-09 庁 費	47,401,000	0	0	0	47,401,000	40,935,694	0	6,465,306
123-09 通信専用料	798,000	0	0	0	798,000	779,544	0	18,456
123-09 研究開発設備撤去費	240,809,000	0	0	0	240,809,000	197,262,966	0	43,546,034
123-09 国有特許外国出願費	12,599,000	0	0	0	12,599,000	4,919,730	0	7,679,270
123-09 電源多様化技術開発評価費	3,549,645,000	13,500,000	0	0	3,563,145,000	3,030,690,751	0	532,454,249
913-09 土地借料	2,471,000	0	0	0	2,471,000	2,470,840	0	160
133-09 消費税	3,424,000	0	0	0	3,424,000	918,000	0	2,506,000
959-20 国有特許発明補償費	24,000	0	0	0	24,000	23,004	0	996
03 請 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	60,758,000	0	0	0	60,758,000	0	0	60,758,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,000,000,000	0	0	0	2,000,000,000	0	0	2,000,000,000
歳出合計	219,124,747,000	25,269,565,113	0	0	244,394,312,113	206,851,287,994	21,566,003,926	15,977,020,193
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
19,086,247,533	19,086,247,533	0	17,836,032,969	17,836,032,969
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
59,585,946,580	49,892,172,000	109,478,118,580	41,132,610,023	68,345,508,557	限度額	49,892,172,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	6,335,574,000	6,335,574,000	0	3,846,396,000	3,846,396,000
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	12,737,173,533	12,737,173,533	0	13,989,636,969	13,989,636,969
事務取扱費	13,500,000	13,500,000	0	0	0
合計	19,086,247,533	19,086,247,533	0	17,836,032,969	17,836,032,969