Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（２）金融危機後に実施されたその他の景気刺激策の状況

国	金融危機後に実施された対策	10年以降の状況
韓国【1～12月】※財政年度	08年10月	●建設業界への支援（家計の不動産支出の負担減、金融・税規制緩和、建設業界の流動性支援）を発表	●財政事情を考慮し、10年度予算は09年度予算よりも少なくする。中低所得者への支援等福祉に88兆ウオンを充て、予算に占める社会福祉費の割合は約3割と過去最高にする。公共事業は約22兆ウオン、4大河川整備事業は3兆5,000億ウオンとする。雇用対策は約6,000億ウオンとし、希望勤労プロジェクトは10万人を対象。●歳出は09年度301.8億ウオン（補正後）。10年度291兆8,000億ウオン（前年比▲3.3%）。
08年11月	●総合経済対策（財政支出、減税）を発表
09年1月	●グリーンニューディール政策（四大河川整備事業、グリーン交通網の拡充、エネルギー節約住宅、学校等の拡充、森林バイオマス利用の活性化等）を発表
09年3月	●景気対策補正予算（雇用維持・創出等）を決定
台湾【1～12月】	08年9月	●消費、投資、金融・輸出での措置（証券取引税の半年間半減、補助金拠出、減税）を策定	●09年度は消費券発行等の財政出動を実施したが、景気回復の状況をみながら財政の安定化を指向。ただし、公共事業については計画通り進め過去最高（約7,000億台湾元）となる見通し。省エネやグリーン関連産業育成に重点をおく。●歳出は09年度1兆8,097億台湾元、10年度1兆7,149億台湾元（前年比5.2%減）
09年1月	●消費券を全員に配布
09年2月	●景気対策（公共建設投資等）を発表。4年間（09年～12年）で5,000億台湾元の公共投資特別予算
シンガポール【4～翌年3月】	08年11月	●企業の資金調達支援（中小企業等に対する融資枠・政府保証の拡大等）を発表	●09年度は危機対応予算であったが、10年度は、生産性の引上げ、国際競争力のある企業の育成、すべての国民が能力を高め、より高い生活水準を享受できる機会を得られる社会の構築を柱に予算を編成。●歳出は09年度429億シンガポールドル、10年度464億シンガポールドル（前年比8.2%増）
09年1月	●回復パッケージ（雇用保護、企業支援）を発表
タイ【10～翌年9月】	09年1月	●景気刺激策（第一次：中小企業支援、不動産市場対策等）を決定	●景気回復が鮮明になったが、現時点では公共投資を中心とする景気対策の事業の終了を検討せず。10年度（09年10月～10年9月）から始まる3年間で総額約1兆4,000億パーツの景気対策予算を執行（2010～2012タイ強化計画）。10年度は2,000億パーツで地方道路整備、福祉、観光インフラ整備などを実施。11年度は4,000億パーツの予定で、環境保線、改善事業を重視し、排水処理や廃棄物処理等施設へ支出。●歳出は10年度（09年10月～10年9月）は1兆7,000億パーツ、11年度は2兆500億パーツ（前年比11.2%減）
マレーシア【1～12月】	08年11月	●景気刺激策（第一次：中低価格住宅の建設、地方インフラ整備等）を発表	●「高所得経済モデルへの移行」「包括的・持続的な発展」「国民の幸福重視」を柱とする予算を編成。昨年の景気対策で増大した財政赤字の削減を図るため、補助金の見直しも進める。不動産議渡税を再開する一方、個人所得税税率の引下げ、基礎控除額の引上げを実施。また、農村部のインフラ建設・改善に23億リンギー支出。●歳出は09年度2,157億リンギ、10年度1,915億リンギ（前年比11.2%減）
インドネシア【1～12月】	08年10月	●緊急経済対策（国債買戻し、外貨確保等）を発表●付加価値税減税、輸入減税等を含む景気刺激策型予算が成立	●政府は10年度補正予算に財政刺激策としてGDP比0.6%の予算を盛り込むことを決定（35兆9,000億ルピア）。前年度の73兆3,000億ルピアから半減。税制優遇措置やインフラ建設など刺激策の内容は09年度とほぼ同じ形。教育予算に225兆ルピア、貧困対策予算として55兆ルピアを支出。●歳出は09年度は1,006兆ルピア（補正後）。10年度は1,048兆ルピア（前年比4.2%増）
09年1月	●景気対策（産業向け電力料金引下げ、公共事業）を発表
09年2月	●緊急予備費を追加

(備考) 各国資料、各種報道等より作成。
多くのアジア地域で、2010年については、景気刺激策を終了したか縮小することを予定しているが、その理由として、財政収支の悪化を懸念していることや、景気の回復が鮮明になる中で対策を続けることによる景気の過熱を懸念していることが考えられる。

アジア地域の財政収支の状況をみると、韓国では07年は黒字となっており、台湾では、07年までは赤字であったものの、その規模はGDP比で1％程度となっていた（第1-2-52表）。タイ、インドネシア、フィリピンにおいても、08年までの財政収支の状況は、黒字かもしくは赤字であってもGDP比1％程度と小さい。他方、マレーシア、ベトナムにおいては赤字幅は4％台後半とやや大きい。

世界金融危機発生後は、財政による景気刺激策を行ったことにより、財政収支は08年あるいは09年には悪化の方向へ向かったものの、マレーシア、ベトナム等一部の国を除いて、赤字の水準は比較的小幅である。

第1−2−52表 財政収支のGDP比:09年に悪化した財政収支は、10年にはやや改善

2005年度	06	07	08	09	10
韓国	▲ 2.5	▲ 2.6	0.4	▲ 2.0	▲ 3.9	▲ 0.4
台湾	▲ 1.7	▲ 0.8	▲ 0.1	0.2	▲ 1.1	▲ 4.2
香港	1.0	4.0	7.7	0.1	0.8	-
シンガポール	0.7	0.0	3.0	0.1	▲ 1.1	▲ 1.1
タイ	0.2	0.1	▲ 1.1	▲ 0.3	▲ 4.8	▲ 3.5
マレーシア	▲ 3.6	▲ 3.3	▲ 3.2	▲ 4.8	▲ 7.0	▲ 5.6
インドネシア	▲ 0.5	▲ 0.9	▲ 1.3	▲ 0.1	▲ 1.6	▲ 1.6
フィリピン	▲ 2.7	▲ 1.1	▲ 0.2	▲ 0.9	▲ 3.9	▲ 2.8
ベトナム	▲ 3.6	▲ 1.2	▲ 5.5	▲ 4.1	▲ 11.8	▲ 6.2
オーストラリア	1.6	1.6	1.7	▲ 2.2	▲ 4.4	▲ 2.9
(参考)中国	▲ 1.2	▲ 0.8	0.6	▲ 0.4	▲ 3.1	-
(参考)インド	▲ 4.0	▲ 3.3	▲ 2.6	▲ 6.0	▲ 6.7	▲ 5.5

（備考）1. A D B “Asia Economic Monitor,December 2009”、“Asian Development Outlook,2010”より作成。ただし、オーストラリアについてはオーストラリア政府、インドについてはインド財務省より作成。

2. 各国の財政年度は次のとおり。

中国：1～12月、香港：4月～翌年3月、インド：4月～翌年3月、韓国：1～12月、台湾：1～12月、シンガポール：4月～翌年3月、タイ：10月～翌年9月、マレーシア：1～12月、インドネシア：1～12月、フィリピン：1～12月、ベトナム：1～12月、オーストラリアは、7月～翌年6月。
## ●物価上昇の懸念

アジア地域では、消費者物価上昇率は09年に前年比マイナスで推移していたが、景気の回復とともに、10年に入り、プラスに転じている(第1-2-53図)。

第1−2−53図 アジア地域の消費者物価上昇率：09年後半頃より上昇傾向

(備考)各国・地域統計より作成。

09年後半より物価の上昇率が高まっている要因としては、景気が回復しつつある中で、09年に入って原油価格が上昇に転じていることや、アジアのほとんどの国・地域において食品価格の上昇がみられることなどが挙げられる。

なお、中央銀行による10年のインフレ目標をみると、韓国2～4%、タイ（コア消費者物価上昇率）0.5～3.0%、インドネシア4～6%、フィリピン3.5～5.5%となっている。足元の10年4月の物価上昇率をみると、韓国は前年同月比2.6%、タイは同0.5%、インドネシアは同3.9%、フィリピンは同4.4%となっており、10年4月の時点ではいずれも目標圏内に収まっている。
## ●マネーサプライと資本流入

マネーサプライをみると、アジアでは、総じて世界金融危機発生後から09年半ば頃まで伸びが高まった後、09年末頃まで、伸び率は低下した。10年に入ってからは、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンで、やや伸びが高まっている。なお、オーストラリアでは、08年初から足元の10年2月まで、伸びは低下基調を続けた（第1-2-54図）。また、シンガポール、香港等一部の国では資産価格の上昇も懸念されている。例えば、シンガポールの民間住宅価格は、09年7～9月期以降、上昇に転じている（第1-2-55図）。

第1−2−54図 アジア地域のマネーサプライの伸び

(備考)1. 各国統計より作成。

2. マネーサプライはM2、ただしフィリピンとオーストラリアはM3。

第1−2−55図 シンガポールの民間住宅価格指数：09年7～9月期以降上昇

(備考) シンガポール都市開発庁より作成。
この背景には、09年中に世界的に金融緩和が続いていたことやアジア地域の景気が回復してきたこと、さらには欧米の低金利もあり、アジアへの資本流入が増大してきていることもあると考えられる。アジアへの資本流入の状況をみると、08年7～9月期から10～12月期にかけて、流出超に転じた証券投資は、09年に入ってからは、流入超へと戻ってきている(第1-2-56図)。

また、アジア地域の株式市場をみると、株価は金融危機発生前の水準を大きく上回っている（第1-2-57図）。こうした資本の流入は、アジア通貨の増価圧力ともなっている。

第1−2−56図 アジア地域への資本流入：09年に入って資本流入が回復
(備考) 各国統計より作成。

第1−2−57図 アジア地域の株価：金融危機発生直前のレベルを大きく上回る

(備考) 各国・地域統計より作成。
## ●金融緩和策からの転換

こうしたことを背景に、アジア地域の金融当局の中には、金融緩和策の転換に着手している国もみられる（第1-2-58表）。例えば、09年10月にはオーストラリアが、景気が回復に向かう中で、住宅価格やインフレの上昇を懸念し、政策金利の引上げに一早く踏み切った $ ^{16} $ 。また、10年3月には、マレーシアにおいて、景気が再び落ち込む懸念は払拭されたとして、金利水準を正常化させることを目的に、政策金利が引き上げられた。シンガポールにおいても、景気後退から回復し、世界的な経済見通しが良好なことから今後も堅調な成長を続けるとみられ、また、世界的な資源価格の上昇と自動車購入コスト $ ^{17} $ の上昇によって物価上昇圧力が高まっている。こうしたことを背景に、為替レートの調整による金融引締めへと政策転換が行われている。

第1−2−58表 アジア等地域の金融緩和策からの転換

オーストラリア	インド	中国	マレーシア	シンガポール
09年10月	7日:政策金利を0.25%引上げ	27日:法定流動性比率を1%引上げ	-	-	-
11月	4日:政策金利を0.25%引上げ	-	-	-	-
12月	2日:政策金利を0.25%引上げ	-	-	-	-
10年1月	-	-	12日:預金準備率を0.5%引上げ	-	-
2月	-	13日:預金準備率を0.5%引上げ27日:預金準備率を0.25%引上げ	12日:預金準備率を0.5%引上げ	-	-
3月	2日:政策金利を0.25%引上げ	19日:政策金利を0.25%引上げ	-	4日:政策金利を0.25%引上げ	-
4月	6日:政策金利を0.25%引上げ	20日:政策金利、預金準備率を各々0.25%引上げ	-	-	14日:為替レートを高めに誘導
5月	4日:政策金利を0.25%引上げ	-	2日:預金準備率を0.5%引上げ	13日:政策金利を0.25%引上げ	-

(備考) 各国資料等より作成。
## 第 27 章 海外の金融当局との連携強化

## 第1節 金融監督者間の2国間連携強化

## I 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局等との協議を行い、金融市場の動向等について意見交換を実施している。

2005 年には、米国証券取引委員会（SEC）との間で定期的な対話を行うことで合意し、同年6月に「日米ハイレベル証券市場対話」第1回会合（東京）を行った。また、第14回日・EU定期首脳協議（2005年5月）の際に、金融市場に関する非公式な対話の強化で合意した。

また、海外の証券規制当局との間で株価操作等の不正取引に関する情報を相互に提供するための情報交換枠組みの設定について積極的に取り組んでいるところである。

## (最近の主な金融協議等)

2004 年 8 月 米国 USTR 他との協議（東京）

2004 年 9 月 スウェーデン財務省他との協議（東京）

2004 年 9 月　中国銀行業監督管理委員会との協議（東京）

2004 年 11 月 欧州委員会経済財務総局、域内市場総局との協議（東京）

2004 年 11 月 独財務省他との協議（ベルリン）

2004 年 12 月 韓国金融監督委員会他との協議（ソウル）

2005 年 2 月 米国財務省他との協議（東京）

2005 年 4 月 欧州委員会域内市場総局との協議（ブリュッセル）

2005 年 4 月 英国金融サービス機構との協議（ロンドン）

2005 年 5 月 スイス連邦外務省他との協議（ベルン）

2005 年 5 月　中国銀行業監督管理委員会、保険監督管理委員会、証券監督管理委員会他との協議（北京）

2005 年 6 月 カナダ財務省他との協議（オタワ）

2005 年 6 月 米国SECとの対話（東京）

## Ⅱ 人材交流

金融庁は、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材の育成及び海外当局との連携強化の観点から、主要な外国の金融当局との人材交流を定期的に行っている。具体的には、2004年7月から1年間、米国財務省通貨監督庁(OCC)へ職員1名を派遣した。
金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を全て監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割と認識している。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

## I 証券監督者セミナー

2004 年 9 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 18 カ国から、証券市場規制監督担当者 29 名を招き、「アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員や有識者による講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所が主催した「第 6 回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」及び「第 7 回アジア・コーポレート・ガバナンス・ラウンド・テーブル」を聴講した。

## Ⅱ 証券法務執行セミナー

2004 年 12 月に、アジアの新興市場国 15 カ国の証券市場の法務執行担当者 28 名を対象に、証券市場の法務執行に関する証券法務執行セミナーを実施した。証券取引等監視委員会職員が、検査・犯則調査及び取引審査実務について講義を行った。また、参加者は、東京証券取引所や日本証券業協会といった自主規制機関から、その役割や業務内容について講義を受けたほか、証券会社の法令遵守の取組みについても説明を受けた。

## Ⅲ 金融情報システムの個別問題についての実態調査・派遣研修

2004 年 9 月に、スリランカにおける金融情報システム（金融機関の本支店間、金融機関相互間、金融機関と個人・企業間の資金取引や情報処理のためのコンピューターシステムとそのネットワークなどを総称する概念）の個別問題の解決のために現地に専門家を派遣し、同国財務省、中央銀行及び主要国営銀行の実務担当者（計 63 名）を対象に講義を行った。

## Ⅳ 保険監督者セミナー

2005 年 6 月に、アジア新興市場国 5 カ国の保険監督当局の担当者（計 9 名）を対象に、保険市場の適切かつ効果的な発展と両立した保険監督行政のあり方についてのセミナーを行った。当セミナーでは、金融庁職員や民間の実務者が、健全性の観点からの保険監督実務や我が国の保険市場の発展等について講義を行ったほか、研修員による発表や、金融庁職員とディスカッションを行うなど、相互理解の促進や理解の定着を図った。
## 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所

## 国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所の現状等

## 【国立高度専門医療センター】

① 国立高度専門医療センター（いわゆるナショナルセンター）は全国に8施設、総病床数は4,959床（平成20年度末）。

② 国立高度専門医療センターは、がん、脳卒中、心臓病など、我が国における死亡数、患者数、医療費のいずれをとっても最も大きな割合を占めており、その制圧が国民的課題となっている疾病について、高度先駆的医療の開発・普及、病因・病態の解明、新たな診断・治療法の開発・研究、専門医療従事者の研修及び情報発信を総合的・一体的に行うための中核的機関として設置したものである。

国立がんセンター（S37）、国立循環器病センター（S52）、国立精神・神経センター（S61）、国立国際医療センター（H5）、国立成育医療センター（H14）、国立長寿医療センター（H16）を設置

(参考）施設数（平成20年度末）

区 分	対象とする疾患等	施設数(か所)	病床数(床)
国立高度専門医療センター	国立がんセンター	がんその他の悪性新生物	2	1,025
国立循環器病センター	心臓病、脳卒中、高血压等の循環器病	1	640
国立精神・神経センター	精神疾患、神経疾患、筋疾患、知的障害その他の発達障害	1	890
国立国際医療センター	開発途上国に対する国際医療協力等	2	1,644
国立成育医療センター	成育医療(小児医療、母性・父性医療等)	1	460
国立長寿医療センター	長寿医療(認知症、骨粗鬆症等)	1	300
計	8	4,959

区 分	施設数(か所)	[学生定員(人)]
国立看護大学校(国立国際医療センター)	1	430

## 【国立ハンセン病療養所】

① 国立ハンセン病療養所は全国に13施設、入所者数は2,568人（平成21年5月1日現在）。

② 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病に対する専門的医療を実施。

(参考) 施設数 (平成20年度末)

区 分	施設数(か所)	入所者数(人)
国立ハンセン病療養所	13	2,568

※入所者数は平成21年5月1日現在。

区 分	施設数(か所)	[学生定員(人)]
看護師養成所(国立ハンセン病療養所)	2	100
## ライフサイエンス分野

## バイオテクノロジー

# 無細胞タンパク質合成法の確立　－生命体を紐解く遺伝子辞書の作成一

## キーワード：試験管内タンパク質合成技術・遺伝子産物の機能と構造解明・新規創薬、バイオ産業の創出

## 連携機関

○ 愛媛大学無細胞生命科学工学研究センター

○ (株)セルフリーサイエンス

遠藤 弥重太

尾澤 哲

社長

遠藤教授

教授

本社入居の横浜市リーデイングベンチャープラザ（左）と、米国カリフォルニアのJETRO Business Innovation Center（右）

## 【要約】

愛媛大学無細胞生命科学工学研究センターでは、生命体が備え持つ精密な遺伝情報発現装置を細胞から取り出し、試験管内に取り揃えることによって、遺伝子から自由自在にタンパク質を合成することのできる、無細胞合成法を世界に先駆けて実用化に成功した。この技術をもとに、(株)セルフリーサイエンス（CFS）を横浜と米国に設立し、国内外に向けてのタンパク質の受託生産、タンパク質合成試薬、全自動タンパク質合成ロボットの販売活動を行っている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

開発された技術内容の革新性、その波及効果、細胞を漬すことが刺激となって起動する細胞に備わった遺伝子発現機構（タンパク質合成機構）の破壊機作の存在を発見し、この機作を排除する手段を開発することによって、無細胞タンパク質合成法の不安定性問題を打破。

小麦胚芽を材料として、高活性・安定なタンパク質合成酵素系の調製に成功。更に以下の要素技術を新規に開発し、実用的なタンパク質合成法を構築。

市場評価が高く、大学・企業での遺伝子産物の機能・構造解析に広く利用。

3）多品種／少量と、少品種／大量合成用のタンパク質合成反応法の確立。

4）全自動タンパク質調製ロボットを世界に先駆けて完成し、商品化した。

1）mRNAの翻訳を促進するための、特別なRNA構造の開発。

## ●連携体制の特長・波及効果

2）mRNA合成のための改良PCR法による高速度DNA構築法の確立。

## ●市場への貢献

大学から新規技術を普及するためには、会社を設立し専門家集団の活動が必須である。さらに、本件の事例では、松山市と愛媛県の他にも、地域企業のビジネスを越えた支援の連携体制が極めて大きな後押しとなってきている。CFS社は今日、地域の雇用にも寄与できるようになってきている。

## 産学官連携のきっかけ

遺伝子情報資源活用が課題となってきたポストゲノム時代の到来と共に、本技術が必要とされた。同時に地方大学と地域の活性化が求められていた社会環境の中で大学発ベンチャー設立を決断。

## ファンディングの推移

平成14年～16年 科学技術振興調整費「産学官共同研究の効果的な推進」

## 知的財産保護の経緯

卓上型Protemist-DT2

特許取得：国内6件、海外2件

「タンパク質合成用酵素源の調製法 特許第3255784号」 他

世界中に市販されているタンパク質合成大型ロボット、GeneDecoder型

特許出願：国内53件、海外28件「自動蛋白質合成裝置

PCT/JPO4/01364」他

遺伝子を装填するだけで、精製されたmg量タンパク質の全自動調製が可能

## 成功・失敗の分かれ道

〇会社の設立に当たって、優れた人材の確保。

○地域における産学官の信頼関係の確保に基づく密接な連携。

○国内活動に加えて、海外戦略を持った活発な技術宣伝と営業活動。
## 序章

# 「地域」という視点

2005（平成17）年、我が国は戦後60年を迎える。この60年の間に、我が国は、戦後の混乱、高度経済成長、オイルショック、バブル経済の崩壊といった様々な社会経済情勢の変動を経験してきた。

また、少子高齢化が確実に進行し、全国的な人口の減少が今後予想される等、我が国の社会経済を取り巻く状況については、多くの課題が存在している。

しかし、そのような変動の中で、現在、国内総生産(Gross Domestic Product；GDP)や国民所得といった指標を見ると、いずれも世界的に高い水準にあり、我が国における社会的・経済的な生活水準は豊かな状態にあるといえる。

一方、国内の個々の地域に目を向けると、上記のような社会的指標、経済的指標をとってみても、その在り方は地域ごとに多様である。我が国における地域の状況については、戦後、地域の産業構造の変化に伴い、都市への人口の流入や地方の過疎化の進行が進んできた。その結果として、各地域における経済状況や人口構造等について、差異が生じている。特に社会保障の分野では、地域の住民の生活に直接影響を与える介護、福祉、少子化対策、医療、雇用等の施策については、地域によって多様なニーズが生じている。

また、社会保障サービスは、多くの分野において、少子高齢化の進展や、世帯構成の変化、伝統的な共同体による互助の仕組みが後退する傾向が顕著である中で、これまで家族や共同体が果たしてきた機能の一部を外部化し、地域単位で補完するような役割を果たすようになってきている。さらに、日常生活と深い関わりをもつ介護、福祉及び子育てに関する施策や、地域の疾病動向等が影響する健康づくり施策等のように、その性質上、地域との関わりという観点に立ってこそ、うまく機能するような施策が重要になってきている。

このように考えると、地域ごとに多様なニーズに対応していくためには、地域の視点に立って、改めて社会保障の在り方を考えることが重要な時期に来ているといえる。

21世紀の我が国は、様々な差異のある地域の個性がより尊重され、いかされた、地域ごとに多様性のある社会となることが望ましい。一方で、地域の様々な差異の中には、そのような多様性としてとらえられるべきものと並んで、多様性ということではすまされない差異が存在し、そこには是正すべき格差も存在する。それらの多様性や格差等を生じさせる、地域ごとの差異の現状と要因を分析する必要がある。その中で是正すべき格差とは何かということを取り上げ、その是正に向けて、どのような取組
みが必要なのかを検証していくこと等も求められる。

また、地域という観点からの社会保障サービスの在り方を考えるとき、サービスの提供をどの主体が担っていくかの検討がとりわけ重要である。もとより、国民一人一人や家族による自助の取組みや地域での助け合いが基本であることは当然であるが、より安心できる社会を構築していくためには国や地方自治体を通じた支援・援助が必要であることも論を待たない。さらに、従来から重要な役割を果たしてきた民間主体の中にNPO、ボランティアといった新たな担い手が出現してきたことも見逃すことはできない。そうした前提の上に立って、様々なサービス提供主体がどのような役割を果たし、どのように連携していくことが適切なのかを模索していく必要がある。

以上のような問題意識を踏まえ、本白書の第1部においては

①地域や地域における社会保障の担い手の歴史的な変化を概観するとともに、国民生活の中での地域差の現状について分析する

②社会保障の各政策分野における地域差の現状と要因分析、それに対する考え方、地域における取組みの現状、各政策分野の実施主体間の役割分担・連携に係る課題等を検証する

③国と地域の双方の取組みにより国民のニーズに応えていくことが必要な時代における、多様な主体間の今後のあるべき役割分担・連携像を提言する

ことをねらいとしながら、次章以降において、考察していくこととする。
# 平成16年7月新潟・福島豪雨による被害状況について（第48報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 9 月 1 0 日
1 9 時 0 0 分 現 在
内 閣 府

## 1 ．大雨の状況（気象庁情報）

## （１）７月１２日～１３日の状況

7月12日夜から13日にかけて、日本海から東北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、新潟・福島の両県で豪雨となった。特に、13日朝から昼過ぎにかけて、新潟県の長岡地域、三条地域を中心に非常に激しい雨が降った。13日の日降水量は、新潟県栃尾市で421ミリに達するなど、長岡地域、三条地域の一帯でこれまでの最大日降水量の記録を上回った。

○ 平成 16 年 7 月新潟・福島豪雨に伴う主な地点の総降水量

【新潟県】（12日18時～13日24時）

栃尾市栃尾 427ミリ 栃尾市守門岳 362ミリ

加茂市宮寄上 324ミリ 長岡市長岡 233ミリ

三条市三条 216ミリ

【福島県】

只見町只見 333ミリ

（２）７月１４日～１８日の状況

7月14日と15日の両日は梅雨前線の活動がやや穏やかになり、新潟福島県内の日降水量は数十ミリ以内にとどまった。しかし、16日から梅雨前線の活動が再び活発化し、18日朝にかけて、断続的に強い雨が降った。平成16年7月新潟福島豪雨で大きな被害のあった地域でも、17日夕方に一時激しい雨が降った。16日～18日の3日間の総降水量は、新潟福島県内の多い所で290ミリに達した。

☐ 主な地点の総降水量

【新潟県】

湯之谷村大湯 294ミリ

小出町小出 281ミリ

栃尾市守門岳 281ミリ

(16日00時～18日19時)

【福島県】

只見町只見 284ミリ
## ２．主な河川の状況（国土交通省調べ：7月30日10時00分現在）

## （1） 直轄河川

① 計画高水位を超えた直轄河川 1 水系 1 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	最上川	鮭川	現在は越えていない

## ② 危険水位を超えた直轄河川 4 水系 4 河川

(計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	雄物川	雄物川	現在は越えていない
最上川	最上川	現在は越えていない
北陸	信濃川	信濃川	現在は越えていない
荒川	荒川	現在は越えていない

## ③ 警戒水位を超えた直轄河川 6 水系 13 河川

(危険水位、計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	阿武隈川	阿武隈川	現在は越えていない
最上川	鮎川	現在は越えていない
金山川	現在は越えていない
京田川	現在は越えていない
相沢川	現在は越えていない
赤川	赤川	現在は越えていない
子吉川	子吉川	現在は越えていない
石沢川	現在は越えていない
北陸	阿賀野川	阿賀野川	現在は越えていない
阿賀川	現在は越えていない
日橋川	現在は越えていない
早出川	現在は越えていない
関川	保倉川	現在は越えていない

○ 破堤箇所の状況

河川	箇所	破堤時刻	対策状況
最上川水系鮭川	右岸（山形県鮭川村）	詳細調査中	応急復旧：19日完了
## （2） 县管理河川

被害状況	全体個所数	河川別等
信濃川水系
五十嵐川	刈谷田川	能代川	猿橋川	中之島川
破堤	11箇所	1	6	1	1	2

(刈谷田川には、二次支川を含む)

## ○ 破堤箇所の状況

河川	箇所	破堤時刻	対策状況
信濃川水系能代川	左岸(新潟県村松町)	9:00頃	応急復旧:16日完了
信濃川水系五十嵐川	左岸(新潟県三条市)	13:10頃	応急復旧:16日暫定完了:28日完了
信濃川水系刈谷田川	左岸(新潟県中之島町)	13:00頃	応急復旧:19日完了
信濃川水系刈谷田川	右岸(新潟県見附市)	14:20頃	応急復旧:19日完了
信濃川水系刈谷田川	左岸(新潟県見附市)	14:20頃	応急復旧:19日完了
信濃川水系刈谷田川	左岸(新潟県見附市)	詳細調査中	応急復旧:18日完了
信濃川水系稚児清水川	右岸(新潟県見附市)	13:00頃	応急復旧:19日完了
信濃川水系稚児清水川	左岸(新潟県見附市)	13:00頃	応急復旧:20日完了
信濃川水系猿橋川	左岸(新潟県長岡市)	13:10頃	応急復旧:15日完了
信濃川水系中之島川	左岸(新潟県中之島町)	詳細調査中	応急復旧:18日完了
信濃川水系中之島川	右岸(新潟県中之島町)	詳細調査中	応急復旧:18日完了

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：9月10日15時00分現在）

## ( 1 ) 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
新潟県	見附市	5,232	-	7/13 12:07	7/14 12:00までに解除（39世帯は避難勧告に切替）
五泉市	25	-	7/13 16:42	7/14 5:30解除
中之島町	902	-	7/17 19:20	7/17 22:30解除
計	3	6,159

## ( 2 ) 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
福島県	新鶴村	48	212	7/13 13:25	7/13 20:25解除
4	12	7/13 14:23	7/13 20:25解除
会津坂下町	64	265	7/13 15:00	7/13 18:50解除
柳津町	2	4	7/13 13:30	7/13 16:00解除
金山町	1	6	7/13 10:30	7/14 7:35解除
新潟県	長岡市	407	調査中	7/13 13:50~7/14 9:10	7/24 10:00解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
三条市	10,555	調査中	7/13 10:10	7/19 16:30解除
見附市	5,232	調査中	7/13 11:07	7/13 12:07避難指示に切替
39	調査中	7/14 12:00	避難指示から切替
135	調査中	7/16 14:13	7/18 5:15解除
933	調査中	7/16 14:28	7/16 15:30解除
9	調査中	7/17 15:51	7/23 9:00解除
2	8	7/17 15:55	8/6 16:00解除
栃尾市	473	1,548	7/13 11:00~7/13 15:00	7/14 9:30~7/21 15:00一部解除
7/22 14:00一部解除
7/29 15:30一部解除
8/12 10:00一部解除
寺泊町	3	調査中	7/13 9:30~9:55	7/16 16:00解除
三島町	107	調査中	7/13 10:43	7/14 16:30解除
出雲崎町	54	調査中	7/13 10:15~18:30	7/15 8:00解除
21	調査中	7/16 13:40	7/18 8:00解除
10	調査中	7/16 14:25	7/18 8:00解除
白根市	1,101	調査中	7/13 5:30	7/14 14:00解除
下田村	734	調査中	7/13 9:45~13:45	7/14 9:00解除
栄町	561	調査中	7/13 9:00	7/20 6:10解除
中之島町	1,916	調査中	7/13 12:41~24:00	7/18 16:00解除
902	調査中	7/17 19:20	避難指示に切替
902	調査中	7/17 22:30	避難指示から切替
津川町	28	調査中	7/13 18:00	7/14 8:30解除
与板町	316	調査中	7/13 17:25~18:40	7/14 8:45解除
和島村	1	調査中	7/13 12:00	7/14 10:00解除
1	調査中	7/17 16:20	7/18 13:30解除
田上町	4	調査中	7/13 19:40	7/14 6:40解除
小千谷市	60	調査中	7/16 17:45	7/18 17:00解除
20	調査中	7/16 18:05
小出町	84	調査中	7/16 20:05	7/22 19:00解除
関川村	13	調査中	7/17 6:50	7/18 9:30解除
荒川町	25	調査中	7/17 12:45	7/17 18:00解除
柏崎市	7	調査中	7/17 18:05	7/18 9:05解除
刈羽村	調査中	調査中	7/17 20:10	7/18 14:20解除
小国町	7	調査中	7/17 17:55	7/18 14:20解除
高柳町	6	調査中	7/17 20:00	7/18 17:00解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
入広瀬村	1	調査中	7/16 13:00	8/17 8:30 解除
計	28	24,788	2,055

※ 8世帯に対し避難勧告継続中

## （3） 避難者数計

< 新潟県 >

時点	人数	備考
7/15 8:00	5,799	(うち三条市 4,249 人)
7/16 6:00	3,772	(うち三条市 2,900 人)
7/16 16:00	3,164	(うち三条市 2,128 人)
7/17 13:00	3,848	(うち三条市 1,927 人)
7/17 19:30	2,917	(うち三条市 1,956 人)
7/18 9:15	8,856	(うち三条市 4,219 人)
7/19 18:00	2,517	長岡市 33,三条市 2,230,見附市 20,栃尾市 15,小出町 6,栄町 2,中之島町 196,和島町 15
7/20 6:00	1,465	長岡市 28,三条市 1,285,見附市 32,栃尾市 15,小出町 6,中之島町 99
7/21 6:00	1,235	長岡市 26,三条市 1,066,見附市 23,栃尾市 13,小出町 6,中之島町 101
7/22 6:00	1,186	長岡市 26,三条市 1,018,見附市 17,栃尾市 13,小出町 6,中之島町 106
7/23 6:00	1,166	長岡市 31,三条市 1,013,見附市 3,栃尾市 13,中之島町 106
7/23 12:00	1,153	長岡市 31,三条市 995,見附市 8,栃尾市 13,中之島町 106
7/26 9:00	847	長岡市 15,三条市 740,見附市 7,栃尾市 7,中之島町 78
7/27 6:00	571	長岡市 12,三条市 471,見附市 6,栃尾市 7,中之島町 75
7/28 6:00	552	長岡市 12,三条市 468,見附市 5,栃尾市 7,中之島町 60
7/29 6:00	549	長岡市 12,三条市 473,見附市 5,栃尾市 7,中之島町 52
7/30 6:00	523	長岡市 10,三条市 453,見附市 5,栃尾市 7,中之島町 48
8/3 6:00	430	長岡市 10,三条市 377,中之島町 43
8/5 6:00	421	長岡市 10,三条市 367,中之島町 44
8/6 6:00	412	長岡市 10,三条市 356,中之島町 46
8/9 6:00	393	長岡市 8,三条市 340,中之島町 45
8/10 6:00	396	長岡市 6,三条市 354,中之島町 45
8/12 6:00	341	三条市 327,中之島町 14
8/18 6:00	120	三条市 120
8/26 8:00	78	三条市 78
8/27 8:00	80	三条市 80
9/3 8:00	13	三条市 13
9/7 8:00	10	三条市 10

<福島県>

時点	人数	備考
7/20 10:00	2	金山町:2
時点	人数	備考
7/22 17:00	2	金山町:2
7/26 9:00	2	金山町:2
7/28 9:00	2	金山町:2
7/29 9:00	2	金山町:2
7/30 9:00	2	金山町:2
8/3 10:00	2	金山町:2
8/5 11:00	2	金山町:2
8/6 11:00	2	金山町:2
8/10 14:00	2	金山町:2
8/12 11:00	0

## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：9月10日15時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	1	8	90
新潟県	15	2	1	70	5,354	94	2,141	6,118
合計	16	0	3	1	70	5,354	94	2,149	6,208

<7月13日>

・福島県昭和村において、75歳男性が行方不明 → 9月4日 死亡確認

・新潟県三条市において、78歳男性が家屋浸水により死亡

・新潟県栃尾市において、83歳男性、裏山が崩れ死亡

・新潟県津川町において、72歳女性が用水路に転落し行方不明 → 7月15日 死亡確認

・新潟県出雲崎町において、72歳女性、裏山が崩れ死亡

## <7月14日>

・新潟県三条市において、溺死と思われる78歳女性の遺体発見

・新潟県三条市において、溺死と思われる76歳女性の遺体発見

・新潟県中之島町において、溺死と思われる75歳女性の遺体発見

・新潟県中之島町において、78歳男性と76歳男性の2名が行方不明→7月15日死亡確認

<7月15日>

・新潟県三条市において、溺死と思われる71歳男性の遺体発見

・新潟県三条市において、溺死と思われる87歳女性の遺体発見

・新潟県三条市において、溺死と思われる84歳女性の遺体発見

・新潟県長岡市居住の63歳男性と亀田町居住の37歳男性2名が行方不明（被災場所不明）→7月17日死亡確認

<7月16日>

・新潟県三条市において、42歳女性が、自宅から避難所に向かったあと行方不明 → 7月18日死亡確認
（2） 土砂災害 （国土交通省調べ：7月30日10時00分現在）

・がけ崩れ 310箇所（新潟278 福島7 秋田4 山形21）

・地すべり 76箇所（新潟61 福島5 山形9 秋田1）

· 土石流 14 箇所（新潟8 山形4 福島1 秋田1）

## （３）ライフライン （経済産業省調べ：８月３日１９時００分現在）

（厚生労働省調べ：8月27日18時00分現在）

○ 電力、ガス、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	20,032	0 (7/15 20:58 復旧)
ガス	新潟県	375	0 (7/30 17:00 現在)
水道	福島県	16	0 (復旧済)
新潟県	8,867	0 (復旧済)
山形県	319	0 (復旧済)

○ 通信関係の状況（総務省調べ：7月30日18時00分現在）

## · NTT東日本

新潟県三島郡出雲崎地区において、道路陥没により加入者系ケーブルが断線し、1,100加入が不通となっていたが、16日04時30分に復旧。

新潟県栃尾市において、加入者系ケーブルが断線し約200加入が不通となっていたが、17日11時40分ごろ復旧。

新潟県柏崎市米山において、電柱の倒壊により加入者系ケーブルが断線し、約200加入が不通となっていたが、17日21時頃に復旧。

・「災害伝言ダイヤルサービス１７１」は１３日１６時から３０日１３時で運用。

・被災地の避難所13カ所に特設公衆電話を設置。

## ・NTTドコモ

栄町（南蒲原郡）エリアの基地局3局の通信規制は、16日19:30過ぎに解除。東三条エリア（新潟県三条市）の基地局1局の通信規制は、17日19時30分過ぎに解除。

・ 専用回線の断線による基地局 1 局の停波は、17日20時40分過ぎ復旧。

「i-mode版災害用伝言板」を13日16時から23日15時まで運用。

・被災地の自治体等へ142台の携帯電話を貸出し。

## ・その他の携帯電話事業者

• 停電の影響により、AUの基地局1局が本日（18日）9時16分から停波していたが、7月18日16時頃復旧。

• 停電の影響により、DDIポケットの基地局3局が停波していたが、23日午後に復旧。

• 停電の影響により、ボーダフォンの基地局1局が停波していたが、14日午後に復旧。

## ○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：7月27日9時00分現在）

・冠水・通行止めのため、三条市の一部で配達できない地域があったが、現在までに通常運行に復旧。
※ 新潟県の学校で待機をしていたすべての児童生徒は、安全に保護者のもとへ帰っている。

床上浸水等により、新潟県内の無集配特定局及び簡易局5局（三条四日町、三条島田、上北谷、見附南本町、南蒲原中之島簡易）が業務休止していたが、26日全局業務再開。

## （4） 道路（国土交通省調べ：7月30日10時00分現在）

·通行規制箇所

区分	累計	現在
(7/30 10 :00)	備考
高速自動車国道	8	0
直轄国道	16	0
都道府県管理国道	95	10
地方道	363	57
有料道路	3	0
計	485	67

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：7月31日10時00分現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在 (7/31 10 :00)	備考
東日本旅客鉄道 (株)	28	0
会津鉄道 (株)	1	0
合計	29	0

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区 分	累計	現在(7/31 10 00)	備考
航空機 (国内線定期便)	なし	なし	平常運行
航空機 (国際線定期便)	なし	なし	平常運行
船舶 (定期航路)	3航路	なし	平常運行
高速バス	18系統	なし	平常運行

## （6） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：8月3日17時00分現在）

区分	箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	53
私立学校施設	7
社会教育·体育、文化施設等	32
文化財等	2
計	95

・学校管理下における待機児童生徒数(文部科学省調べ:7月15日14時00分現在)

都道府県名	市町村数	学校数	人数	箇所数
新潟県	0	0	0	最大時7市町村・24校・1,470名

(7月15日 14:00現在)
## （7） 農林水産業関係（農林水産省調べ：8月9日12時00分現在）

• 農作物等：（新潟県）水稻、大豆等（農地 約13,700haの冠水被害）（福島県）花き、野菜等

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	2,724
農業用施設	4,143
林地等	966
林道	1,789
計	9,622

※ 上記箇所数等の数値は調査中のものを含む

## （8） 社会福祉施設等

• 被災施設數（社会福祉施設等）（厚生労働省調べ：8月3日17時00分現在）

区分	施設数
児童福祉施設	18
障害福祉施設	10
老人福祉施設	10
計	38

新潟県中之島町の中之島保育所において、園児等約80名が孤立していたが、航空自衛隊の災害派遣により孤立者の救出活動を実施、7月13日19時37分全員救出。

（9）医療施設関係（厚生労働省調べ：7月20日16時00分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
病院·診療所	15
計	15

（１０）その他（国土交通省調べ：７月２８日１６時００分現在）

• 下水道施設 2 箇所

公園施設 17 公園

(11) その他（消防庁調べ）

中之島町役場 (職員60人、来訪者40人)が14日未明まで孤立していたが、14日午後には解消し、職員は中之島町民文化センターに設置されている中之島町災害対策本部に移動した。
## 5 ．政府の主な対応

## (1) 災害対策関係省庁連絡会議の開催

## 7 月14日9時30分 災害対策関係省庁連絡会議開催

下記を中心に災害応急対策に万全を期すことを確認

① 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

② 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有化を図ること。

③ 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一体となった対応を行うこと。

## 7 月14日20時45分 第 2 回災害対策関係省庁連絡会議開催

下記を中心に災害応急対策に万全を期すことを確認

① 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

② 今後の気象状況によっては新たな被害発生や被害拡大の恐れがあるため、関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うとともに、緊密な情報共有と連携を図ること。

③ これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。

④ 事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

7月15日20時30分 第 3 回災害対策関係省庁連絡会議開催

7月16日20時45分 第 4 回災害対策関係省庁連絡会議開催

## （２）政府現地調査団の派遣

井上防災担当大臣を団長とする12府省庁36名の政府現地調査団を新潟県へ派遣（7月14日）

佐藤内閣府副大臣を団長とする7府省庁13名の政府現地調査団を福島県へ派遣（7月15日）

## （３）内閣総理大臣による現地視察

・ 小泉内閣総理大臣による現地（新潟県）視察を実施（7月19日）

## （４）平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議の開催

7月26日14時 平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁局長会議を開催し、以下の事項について協議

1）①豪雨災害時の防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化、②災害時に高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備、③河川堤防の点検・整備をはじめ総合的な治水対策の推進、④局所的集中豪雨に係る観測・予報体制等の充実強化などについて、今回の豪雨災害の実態を検証しつつ「検討すべき課題」や「実施すべき対策」を具体的に確認。

2）これらの検討及び対策の実施状況については、この関係省庁局長会議で随時とりまとめ、中央防災会議に報告することを確認。

## （５）各省庁の対応

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（7月13日 11時45分）
## ② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（7月13日 20時00分）

## ③ 防衛庁の対応

• 防衛庁災害対策連絡室設置（7月13日 20時00分）

新潟県への政府調査団の現地までの輸送を陸上自衛隊の輸送機にて実施（7月14日）

## ④ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（7月13日 11時45分）

• 消防庁先遣職員（2名）を現地に派遣（7月13日 21時30分）

• 消防庁職員（3名）を現地に派遣（7月14日 6時30分）

消防庁職員（3名）を現地に派遣（7月14日 7時20分）

・消防庁長官による現地視察を実施（7月14日 11時00分～）

## ⑤ 海上保安庁の対応

新潟県の要請により、救助用ゴムボート3隻を貸し出し、ヘリコプターにより輸送（7月13日 16時00分）

- 新潟県の要請により、救助用ゴムボート3隻を貸し出し、ヘリコプターにより輸送（7月13日 16時00分）

• 新潟県対策本部に連絡要員 1 名を派遣（7月13日16時50分）

・ヘリコプター 2 機により新潟市新川における行方不明者の捜索を実施（7月13日19時40分）

• 新潟県対策本部に連絡要員 1 名を派遣（7月14日4時30分）

・ヘリコプター 4 機により中之島、与板、三条地区の被害状況調査、沿岸海域調査及び孤立者救助を実施、16日20時00分までに三条地区において計61名を救助（7月14日4時45分～）

第九管区海上保安本部に「新潟県地方集中豪雨災害救助対策室」設置（7月14日6時00分）

• 新潟県対策本部に連絡要員 1 名を追加派遣（7月14日12時00分）

・ヘリコプター 3 機による即応待機体制（7月15日 8 時30分）

・新潟県からの災害対応に関する要請解除（18日9時15分）

第九管区海上保安本部に設置した「新潟県地方集中豪雨災害救助対策室」を廃止（22日11時00分）

## ⑥ 総務省の対応

・関係事業者等との間で連絡体制を整備（7月13日 15時00分）

被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施

- 被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施

新潟県長岡市、三条市、見附市、栃尾市、中之島町及び寺泊町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（8月17日）

- 新潟県見附市（8月6日）、中之島町（8月9日）、三条市（8月11日）において、関係行政機関等の協力を得て、新潟行政評価事務所が特別総合行政相談所を開設。
## ⑦ 国税庁の対応

新潟県の一部の地域における国税の申告期限等の延長を告示（国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付または徴収に関する期限のうち平成16年7月13日から平成16年9月19日までに到来するものについては、その期限を平成16年9月21日まで延長）（7月30日）

## ⑧ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（7月13日 13時00分）

児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう教育委員会等に要請（7月13日）

学校施設の調査に職員を現地に派遣（7月23日）

新潟・福島豪雨災害に関する調査研究に対して、科学研究費補助金（特別研究促進費）の交付を内定（7月23日）

・稲葉副大臣による学校施設の被害状況の視察を実施（7月26日）

新潟県教育委員会に対し、被災した学校施設の早期復旧に関する通知を発出。（7月29日）

- 新潟県教育委員会に対し、被災した学校施設の早期復旧に関する通知を発出。（7月29日）

## ⑨ 厚生労働省の対応

• 厚生労働省災害対策連絡調整会議を設置（7月18日 19時00分）

## ⑩ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（7月13日13時00分）

• 省内関係局庁連絡会議を開催（7月13日 17時00分）

北陸農政局は新潟県等に「集中豪雨による農作物等被害に対する今後の技術指導」を発出（7月14日）

指導通知「平成16年7月梅雨前線豪雨による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」を被災各県及び関係団体に発出（7月21日）

・新潟県に農作物被害の拡大防止のための技術指導の職員4名を派遣（7月22日）

• 被害農林漁業者に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるように関係金融機関に依頼（7月22日）

北陸農政局管内各県に対し、「査定前着工方式」の積極的な活用について通知を発出（7月23日）

北陸農政局から新潟県に対し、農業機械の点検、修理整備の指導等につき通知を発出（7月29日）

- 北陸農政局から新潟県に対し、農業機械の点検、修理整備の指導等につき通知を発出（7月29日）

農業機械関係団体に農業機械等被害に対する修理、点検整備等への協力を要請（8月2日）

## ⑪ 経済産業省の対応

• 関東経済産業局中小企業課に中小企業相談窓口を設置

電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、東北電力（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、7月13日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（7月15日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）