Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

・ガス事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、北陸瓦斯（株）、栄町ガス消費生活協同組合及び見附市から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、7月13日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（7月15日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

・災害救助法適用地域が追加されたことにより、電気事業者（東北電力株）、ガス事業者（栃尾市及び三島町・与板町ガス企業団）から、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行なうための申請を受け、即日災害特別措置の認可を行なった（7月16日）。

豪雨による産業被害からの早期の復旧支援を図るため、省内に「災害復旧連絡会議」を設置（7月20日）

・ 被災地における工場等の復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通について、最大限の便宜を図るよう所管の関係団体（産業機械・工作機械関連、金型・金属プレス関連、建設資材関連）に要請（7月20日）

日本繊維産業連盟に対して、繊維関連の被災下請企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月22日）

工作機械に加え、パソコン等の事務機器の融通の便宜についても、所管の関係団体（情報通信機器関係）に要請を行った。（7月23日）

（社）日本通信販売協会に対して、被災した地域において取引がある刃物等の企業等から相談・協力要請等があった場合には、積極的に対応されるよう要請を行った。（7月26日）

災害救助法の適用地域の被害状況確認等のため、職員を現地へ派遣（7月23日及び26日）

・関東経済産業局長による現地視察を実施（7月31日）

- 新潟県の7市町村（長岡市、三条市、見附市、栃尾市、中之島町、三島町、和島村）を、信用保証協会のセーフティネット保証（4号）の対象として、8月12日に指定（官報告示）することとした。（8月6日）

⑫ 中小企業庁の対応

・ 中小企業の被災状況調査を実施（7月14日～）

新潟県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び関東経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（7月15日）<相談実績421件>

• 政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示(7月15日)<適用実績37件、約3億円（被災者に対する貸付で一般貸付枠含む)>

• 政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（7月15日）

（財）全国下請企業振興協会を通じて、関係県の下請企業振興協会において、下請取引に係る納期や親業者との取引関係の継続等についての下請中小企業からの相談に対し、適切に助言等を行うよう要請。

⑬ 国土交通省の対応

· 国土交通省注意体制（7月13日 3時30分）
• 国土交通省警戒体制（7月13日 6時30分）

・ 国土交通省非常体制（7月18日 14時30分：福井豪雨に伴い切り替え）

・ 国土交通省警戒体制（7月19日 21時30分：福井豪雨に伴う体制）

・ 国土交通省注意体制（7月21日 21時00分：福井豪雨に伴う体制）

・監視用カメラ、衛星小型画像転送装置による現地画像の提供

・災害緊急調査のため河川局防災課災害査定官他計のべ11名の職員を現地へ派遣（7月13日～）

• 国土技術政策総合研究所等から河川・砂防の専門家を現地へ派遣（7月13日から）

・ヘリコプターによる現地調査を実施

7月13日13:00~14:30

7月14日8:00~10:30

7月15日9:00~17:00

- 排水ポンプ車 3 2 台、照明車 1 5 台（ピーク時）を現地に派遣。（7 月 13 日 9 時 10 分 ~）

（うち東北地整ポンプ車5台・照明車3台、関東地整ポンプ車8台・照明車3台、中部地整ポンプ車3台出動）

国土地理院は、現地の被災状況把握のため、所有する航空機「くにかぜ」（運航は海上自衛隊）による空中写真撮影を7月24日に実施。

・ 国土地理院は、7月15日～17日まで被災地の現地調査に職員4名を派遣。

・ 国土地理院は、被災地域を対象とした災害対策用地形図をホームページに掲載し提供。

国土地理院は、関係機関等の情報をもとに緊急編集した被害状況分布図をホームページに掲載

国土地理院は、現地調査結果及び斜め写真をもとに編集した冠水区域図（三条・見附・中之島地域）をホームページに掲載

・ 国土交通大臣が現地（新潟県）を視察（7月16日）

## ⑭ 気象庁の対応

• 体制を強化し監視に努めるとともに、防災関係機関へ気象状況等を提供

新潟地方気象台では、被災市町における応急対策等を支援するため、当該市町に対し防災気象情報を直接提供し気象解説業務を強化

- 新潟地方気象台では、被災市町における応急対策等を支援するため、当該市町に対し防災気象情報を直接提供し気象解説業務を強化

・新潟県・福島県を中心とする大雨について、臨時に報道発表実施（7月13日 16:00）

この豪雨について、「平成16年7月新潟・福島豪雨」と命名（7月15日16:00）

・北陸地方及び東北地方南部の大雨について、臨時に報道発表実施。（7月16日17:30）

## (6) 自衛隊の災害派遣

7月13日 14:00 新潟県知事から陸上自衛隊第30普通科連隊(新発田)に五十嵐川決壊防止のための土のう積み等に係る災害派遣要請

7月13日 14:00以降 陸上自衛隊第30普通科連隊(新発田)より人員約100名、車両約10両、渡河ポート6隻を三条市及び下田村に派遣、土のう積み・救出活動を実施

7月13日 14:10以降 陸上自衛隊第2普通科連隊(高田)より人員約170名、車両約10両、渡河ポート6隻を見附市、長岡市、中之島町に派遣、孤立住民の救出活動を実施
7月13日 14:43 新潟県知事から航空自衛隊航空支援集団司令官(府中)に避難者の搬送に係る災害派遣要請

7月13日 14:59以降 航空自衛隊 V - 107(新潟) × 2 機、UH-60(小松) × 2 機を派遣、中之島町において孤立者の救出活動を実施

・7月13日 20:11 航空自衛隊、104名を救出し、13日の活動を終了

7月14日 13日に引き続き陸上自衛隊第2普通科連隊(高田)第30普通科連隊(新発田)等の人員約510名により、三条市、見附市、長岡市、下田村、中之島町において孤立住民の救出活動及び土のう積み等を実施

7月14日 4:20以降 陸上自衛隊UH-60(北宇都宮)×3機、CH47(相馬原)2機を派遣、見附市、長岡市及び中之島町において偵察・救出活動を実施

7月14日 4:32以降 航空自衛隊 V - 107(新潟) × 1 機、UH60(小松) × 1 機を派遣、見附市及び三条市において孤立者の救出活動を実施

7月14日 5:55以降 UH-1 (立川) × 2 機により官邸及び内閣府等へ映像配信

・7月14日 18:40 航空自衛隊、76名を救出し、14日の活動を終了

・7月13日～14日の陸上自衛隊による救出者数は1,707名

7月15日 14日に引き続き陸上自衛隊第2普通科連隊(高田)第30普通科連隊(新発田)等の人員約160名により、三条市、見附市及び長岡市において孤立住民の救出活動及び土のう積み等を実施

7月15日 4:30以降 陸上自衛隊UH60(北宇都宮)×2 機、CH47(相馬原)×1 機を派遣、見附市、長岡市及び中之島町において偵察・救出活動を実施

7月15日 4:37 航空自衛隊V-107(新潟) × 1 機を派遣、三条市において救出活動を実施

7月15日 11:30 陸上自衛隊UH-1(立川)×2 機を派遣、官邸及び内閣府等に映像配信

7月16日 8:00 陸上自衛隊OH-6(高田) × 1 機を派遣、現地において偵察活動を実施

7月16日 12:40 陸上自衛隊UH-1(立川)×1 機により官邸及び内閣府等へ映像配信

・7月17日　5:10 第2普通科連隊(高田)の地上偵察部隊約10名が中之島町へ向け出発

7月17日　6:09 第30普通科連隊(新発田)の地上偵察部隊約30名が三条市へ向け出発

7月17日 11:08 第30普通科連隊(新発田)から人員約10名を田上町に派遣。給水支援を実施

7月17日 13:20 第2普通科連隊(高田)から人員約200名、車両約20両を中之島町へ派遣。道路啓開作業を実施

7月17日 14:00 第30普通科連隊(新発田)から人員約110名、車両約10両を三条市へ派遣。小学校2校の復旧作業を実施

7月18日　5:30 第2普通科連隊(高田)から人員約210名、車両約20両を中之島町へ派遣、道路啓開作業を実施。

7月18日 9:00 第30普通科連隊(新発田)から人員約20名を三条市へ派遣し、小学校の復旧作業を実施。

・7月18日　9:15 新潟県知事より航空自衛隊航空支援集団司令官(府中)に撤収要請

7月18日 11:50 陸上自衛隊UH-1(立川)×1機により官邸及び内閣府等へ映像配信

7月19日　5:30 第2普通科連隊等(高田)から人員約210名、車両約50両を中之島町へ派遣、道路啓開作業を実施。
7月19日 8:00 陸上自衛隊第30普通科連隊(新発田) から人員約90名、車両約20両を三条市へ派遣し、保育所等の復旧作業を実施

7月19日 14:51 陸上自衛隊UH-1(立川)×1機により官邸及び内閣府等へ映像配信

7月20日　5:30 陸上自衛隊第2普通科連隊等(高田)から人員約210名、車両約60両を中之島町へ派遣、道路啓開作業を実施

7月20日 8:00 陸上自衛隊第30普通科連隊等(新発田) から人員約90名、車両約20両を三条市へ派遣し、保育所等の復旧作業を実施

7月21日　6:00 陸上自衛隊第2普通科連隊(高田)から人員約220名、車両約60両を中之島町へ派遣、道路啓開作業等を実施

7月21日 7:30 陸上自衛隊第30普通科連隊等(新発田)から人員約120名、車両約20両を三条市へ派遣し、道路啓開作業を実施

7月22日 6:00 陸上自衛隊第2普通科連隊等(高田)から人員約220名、車両約50両を中之島町へ派遣、道路啓開作業等を実施、陸上自衛隊第30普通科連隊等(新発田)から人員約110名、車両約20両を三条市へ派遣し、道路啓開作業を実施

7月23日　6:00 陸上自衛隊第2 普通科連隊等(高田)から人員約220名、車両約50両を中之島町へ派遣、道路啓開作業等を実施、

7月23日　6:30 陸上自衛隊第30普通科連隊等(新発田)から人員約120名、車両約20両を三条市へ派遣し、道路啓開作業等を実施

7月23日 15:00 撤收要請

※ 派遣規模<延べ数> 陸上自衛隊 人員約3,200名、車両約620両、ボート60隻、航空機21機 航空自衛隊 人員約70名、車両1両、航空機9機

※ 救出実績 計1,975名 （陸上自衛隊：1,794名、航空自衛隊：181名）

## ( 7 ) 広域応援

## ① 広域緊急援助隊

7月14日 7:05 新潟県公安委員会の派遣要請を受け、警察庁から長野県警察、群馬県警察、埼玉県警察の関東管区広域緊急援助隊の派遣指示（7月16日 17:10までに任務解除）

7月16日 11:30 新潟県公安委員会の派遣要請を受け、警察庁から茨城県警察、栃木県警察、神奈川県警察、山梨県警察の関東管区広域緊急援助隊に派遣指示（7月20日 22:15までに任務解除）

7月14日から20日までに延べ約730名を派遣。ヘリコプターやボート等による孤立者救助、行方不明者捜索等を実施。7月18日までの間に、69人を救出救助した。

## ② 緊急消防援助隊

7月13日 20:45 新潟県からの要請を受け、消防庁から新潟県近隣各都県（宮城県、山形県、群馬県、東京都、富山県、石川県、長野県）に緊急消防援助隊の出動要請

7月14日　0:10 新潟県からの要請を受け、消防庁から埼玉県及び東京都に緊急消防援助隊の出動要請

7月14日 12:50 新潟県からの要請を受け、消防庁から神奈川県に緊急消防援助隊の出動要請

7月14日 14:05 新潟県からの要請を受け、消防庁から山梨県に緊急消防援助隊の出動要請
7月13日～15日 宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、川崎市の緊急消防援助隊において、延べ171隊、延べ人員693名（うち航空隊9隊 71名）、ボート66隻、航空機9機により三条市、見附市、中之島町において孤立住民の救助活動を実施、1,855名を救出

7月15日 17:00 緊急消防援助隊撤退

## （8） 災害救助法関連

- 新潟県長岡市、三条市、見附市、中之島町、栃尾市、三島町及び和島村に対し、新潟県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日7月13日）

- 新潟県では三条市、長岡市及び中之島町に応急仮設住宅400戸を建設済（8月10日より順次入居）

## （9） 被災者生活再建支援法関連

- 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を三条市、見附市、長岡市、栃尾市、三島町、和島村及び中之島町に適用。（報告日7月20日 適用日7月13日）

## 6 ．その他の機関の対応

(1) 独立行政法人防災科学技術研究所の対応

・豪雨災害調査のため、研究者を新潟県へ派遣（7月24日～25日）

## （２）独立行政法人農業・生物系特定技術産業研究機構の対応

中央農業研究センターにおいて、7月14日に対策本部を設置し、状況の把握や技術的情報の提供を行うとともに、4回にわたる担当官の現地派遣を実施

## （３）国立大学法人等の対応

・新潟県の要請により、新潟大学より医師を派遣（17～19日 各2名）

新潟大学等において、学生・教職員のボランティアを派遣・単位認定等、引き続き呼びかけ

- 新潟大学より新潟県看護協会へ看護師を派遣（7月20日, 21日, 27～8月1日、各1名）

## （４）日本郵政公社の対応

① 被災者の救助等を行う団体にあてた救助用の現金を内容とする郵便物の料金免除を実施

② 被災者に対し、郵便葉書等の無償交付と被災者が差し出す通常郵便物の料金免除を実施

③ 被災者の救助等を行う団体にあてた、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施。

④ 被災者に対し、郵便貯金の非常取扱（通帳、証書をなくされた被災者の郵便貯金払戻等）を実施。

⑤ 被災者に対し、簡易保険の非常取扱（保険料の払込猶予期間の延伸、保険料の非常即時払等）を実施。

## （注）③～⑤については、平日のみの取扱い
## （５）日本赤十字社の対応

・第1次救護体制をとり、救援物資（毛布）の応援調整等を実施

## （６）住宅金融公庫の対応

・災害復興住宅融資の受付開始（7月16日～）

融資対象になる方 次の地域内で住宅に被害を受けられた方 岩手県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・富山県

## （7） 農林漁業金融公庫の対応

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（7月14日）

## （８）ＮＴＴ東日本の対応

・新潟・福島県内の集中豪雨の被害を受けた住民の電話基本料金などを免除。

・被災で仮住居への電話移転工事を余儀なくされた加入者について、工事代金を免除。

・避難所に特設公衆電話を設置（通話料は無料）。

## （９）ボランティア関係

新潟県社会福祉協議会において、新潟県庁と調整の上「救援ボランティア連絡窓口」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。

・ボランティアの活動実績（8月10日現在）

累計、延べ人数	備考
長岡市	1,011人	7/15 災害がうティアセンター設置 (7/25 終了)
(1日最大:266人 (7/19))
三条市	23,833人	7/16 災害がうティアセンター設置 (8/8 終了予定)
(1日最大:2,740人 (7/24))
見附市	2,128人	7/15 災害がうティアセンター設置 (7/21 終了)
(1日最大:655人 (7/18))
栃尾市	271人	7/14 災害がうティアセンター設置 (8/6 終了予定)
(1日最大:63人 (7/24))
中之島町	17,986人	7/15 災害救援がうティアセンター設置 (8/1 終了)
(1日最大:2,207人 (7/24))
新潟県計	45,229人	(1日最大:5,109人 (7/24))

## （１０）義援金の募集受付

日本赤十字社による「新潟県梅雨前線豪雨被害義援金」（7月14日～10月13日）の募集受付

・ 新潟県共同募金会による義援金募集の実施（7月14日～10月13日）
## 第 3 節 世界経済の減速の影響を受けつつも景気拡大が続くアジア

2007年のアジア経済は、アジア域内やヨーロッパ、その他の新興国に対する輸出が好調に推移したほか、良好な雇用環境等を背景とした内需の拡大により、中国を中心に景気拡大が続いた。今後は、景気の拡大が続くことが見込まれているものの、輸出依存度の高い国ほどアメリカ等の減速の影響を受けるとみられ、世界経済の減速の大きさによっては、アジア経済の減速も大きくなるおそれもあり、留意が必要である。

## 1 ．高成長の中で経済の過熱防止とインフレ抑制に取り組む中国

中国経済は、5年連続して10%を上回る成長を続け、07年には経済成長率は11.9%となるなど、内外需ともに堅調に推移し、景気は拡大を続けている（第2-3-1図）。この5年間で名目GDPは約2倍に成長し、世界第4位の規模¹となるなど、世界経済における存在感は高まっている。07年の経済成長を四半期別にみると²、前年比11%台の高成長が持続しているものの、年後半にかけて成長率はやや鈍化する動きもみられ、08年1～3月期は同10.6%となった。これは、世界経済の減速や輸出抑制策の影響による輸出の伸びの鈍化に加え、経済の過熱防止とインフレ抑制に取り組む政府が、後述するように07年後半以降金融政策等の引締めスタンスを強めていることから、その効果の一部が現れているためとみられる。また、需要項目別でみても、07年通年では、純輸出の寄与度は高まる中、政府の抑制策もあって投資の寄与度はやや低下する一方、好調に推移した消費の寄与がやや高まったことから、05年以来2年ぶりに消費の寄与が投資の寄与を上回った。
第2-3-1図 中国：実質経済成長率と需要項目別寄与度

（備考）中国国家統計局より作成。

## ・製造業、不動産業を中心に投資は高い伸びが続いている

06年後半にかけてやや減速をみせた固定資産投資は、07年に入ると再び伸びを高めた $ ^{3} $ 。07年後半には当局の金融引締め政策等により鈍化がみられたものの依然として高い伸びが続いている。また部門別にみると、製造業と不動産業が投資の伸びをけん引する構図が続いているが、このところ不動産業の寄与がやや高まっている（第2-3-2図）。

第2-3-2図 中国：都市部固定資産投資

(1) 投資額の内訳（2007年）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

(２) 伸びの推移（部門別寄与度分解）

2. 四半期の伸び及び寄与度は内閣府推計値。
中国政府は、固定資産投資の過熱を抑制するため、これまで預金準備率等の引上げ（後述）、銀行貸出抑制のための窓口指導、人民銀行債の発行、公開市場操作 $ ^{4} $ 等の金融引締め政策を行ってきている。07年7月には、07年における国内金融機関の新規貸出額(人民元建て)の伸びを前年比15%以内(金額で3.66兆元)に抑制すると報じられ、各金融機関の貸出しに対する窓口指導も強化された（第2-3-3図）。また、不動産投資の高まりや不動産価格の高騰を背景に、2件目以降の住宅購入にかかる住宅ローンの頭金の引上げ（07年9月）や、開発目的で取得した土地を1年以上放置した場合の課徴金の徴収（08年1月）といった不動産への投機抑制策も打ち出された。

第2-3-3図 中国：新規貸出目標と達成度

(備考)1. 中国人民銀行、各種報道等より作成。

2．新規貸出目標額は2005、06年は2.5兆元、07年は3.66兆元、08年は3.63兆元。

これらの政策を背景に、07年11月以降、M2や貸出残高の伸びがやや鈍化する動きがみられた（第2-3-4図）。また、固定資産投資も07年後半にやや減速した $ ^{5} $ 。08年に入ると、1～2月には50年ぶりの雪害等の影響もみられた
ものの、名目ベースでみた投資は高い伸びを続けている。ただし、こうした高い伸びには固定資産価格の上昇が寄与していると考えられ、試みに固定資産投資価格指数の伸びで実質化してみると、07年7～9月期以降伸びの鈍化が続いている（第2-3-5図）。

第2-3-4図　中国：M2と金融機関貸出残高の推移

(備考)中国国家統計局より作成。

第2-3-5図 中国：都市部固定資産投資（実質）の推移（前年比、%）

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 実質伸び率は都市部固定資産投資（名目、内閣府推計値）と

固定資産投資価格指数を用いて以下のとおり算出した。

実質伸び率 = （1 + 名目伸び率） / （1 + 価格伸び率）
建物販売価格 $ ^{6} $ については、主要都市全体でみると、06年は安定した伸びを保っていたが、07年に入ると価格上昇が加速した（第2-3-6図）。足元をみると、これまで建物価格の高騰が進んだ都市で減速又は下落の動きがみられるが、全体としてみれば、依然として高い伸びが続いている。

第2-3-6図 中国：建物販売価格の推移

(2)足元の動き(前月比)

(備考)中国国家統計局より作成。

このように投資にはこのところやや減速感がみられるが、過去数年非常に高い伸びを続けてきたことから、過剰資本の問題が懸念される。試みに中国の資本ストック循環をGDPベースの固定資本形成で推計してみると(一定の前提を置いた試算であり、幅をもってみる必要がある)、03～07年にかけて推計上は実際の成長率をやや上回る期待成長率に対応した水準の投資が続いており、過熱が示唆される（第2-3-7図）。また実際に、既に一部業種では過剰投資による生産能力過剰が指摘されている $ ^{7} $ 。このため、中国当局は今後も様々な産業政策や金融引締め等を通じて投資抑制策を講じていくものとみられる。
(投資伸び率、%)

第2-3-7図 中国：資本ストック循環

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 推計方法は以下のとおり。

・毎年の固定資本形成は、1979年まではGDPデフレータ、80年以降はPPI（総合）を用いて実質化。

・資本ストックは53年の固定資産投資額をベンチマークとし、除却率5％と仮定し、ベンチマークイヤー法により算出。

・双曲線の引き方については、内閣府「平成13年度年次経済財政報告」付注1-1参照。なお、導出に必要な資本ストック・所得比（K/Y）の変化率の期待値は96年以降の平均値とした。

## ・輸出は増加しているものの、伸びはやや鈍化

07年の輸出額（ドルベース）は前年比20％台の高い伸びを維持しつつも、後述するとおり、アメリカ経済の減速や中国政府による輸出抑制策の影響等から、07年秋以降伸びがやや鈍化した（第2-3-8図）。
輸出の動向を品目別にみると、引き続き一般機械や電気電子機器を中心に増加しているが、鉄鋼製品等を含む鉄・非鉄金属の寄与は縮小している（第2-3-9図）。政府は貿易摩擦緩和と産業構造の高度化の両面から、エネルギー大量消費・環境汚染につながる製品（鉄鋼製品等）や低付加価値製品の輸出抑制策 $ ^{8} $ を実施しており、年後半の輸出の鈍化には一部でこのような政策の効果が現れたとみられる。

第2-3-9図 中国：輸出の動向と品目別寄与度

国・地域別の輸出動向をみると、アメリカ経済の減速を受けてアメリカ向けの伸びが鈍化した一方で、ヨーロッパやアジア等その他の地域向けは堅調に推移している（第2-3-10図）。
第2-3-10図 中国 輸出の動向と地域別寄与度

（備考）中国海関総署より作成。

一方、10％台後半であった輸入額の伸びは年後半に原油価格の高騰等を受け徐々に高まり、07年10～12月期には輸出の伸びを上回った。08年1～3月期では、輸出額は前年同期比21.4％増、輸入額は同28.6％増となっている。こうした中、貿易収支は、07年通年では2,618億ドルの黒字と3年連続で過去最高額を更新したものの、秋以降は貿易黒字は縮小している（前掲第2-3-8図）。

## ・消費の増加ペースの高まりと賃金上昇

中国において個人消費は高い伸びが続いている（第2-3-11図）。個人消費の名目ベースの伸びは、ここ数年前年比二桁で堅調に推移し、07年に入ってからは伸びを高め、07年は同16.8%、08年1～3月期には同20.6%と高い伸びとなった。名目でみた伸びが加速した背景としては物価上昇の影響が大きいと考えられるが、物価上昇分を除いた実質伸び率（小売物価指数を用いて実質化した推計値）でみても、同13.2%と引き続き高い伸びが続いている。
第2-3-11図 中国：個人消費の推移

(備考)1. 中国国家統計局より作成。

2．数値は内閣府推計値。

3. 実質伸び率は小売物価指数を用いて実質化したもの。

消費が好調な背景には、賃金上昇による所得の増加が挙げられる $ ^{9} $ 。平均賃金の上昇率をみると、ここ数年各地で最低賃金が引き上げられ続けていることや、一部地域における労働需給の引締り等から、前年比で10%台半ばで推移し、さらに07年に入ると物価上昇を反映して同20%程度にまで伸びが高まっている（第2-3-12図、第2-3-13図）。ただし、実質ベースでみた上昇率（消費者物価指数を用いて実質化した推計値）は、前年比でおおむね横ばいで推移した後、07年後半以降はやや低下しているとみられる。

第2-3-12図 中国：主な都市における最低賃金の推移

(備考) 各種資料より作成。
第2-3-13図 中国：平均賃金と上昇率

(備考)1.中国国家統計局より作成。

２．四半期データ及び実質・上昇率は内閣府推計値。

3. 実質・上昇率は消費者物価指数を用いて実質化したもの。

## ・食品価格の高騰等により高まる物価上昇圧力

中国の消費者物価上昇率は、06年11月までは前年比でみて2％を下回る水準で安定していた。しかし、その後上昇し、07年8月以降は同6％以上の高い伸びを続け、07年通年でも同4.8％と政府目標の同3％を大きく上回った（第2-3-14図）。08年に入ってからも1～3月期では同8.0％と高止まりしている。

消費者物価上昇の主因は、疫病や飼料価格の上昇に伴う豚肉価格の高騰、国際商品価格の高騰による食用油等の上昇といった食品価格の上昇であるが、足元では食品以外の価格にも上昇の動きがみられる。とりわけエネルギー価格をみると、中国では政府による価格統制が行われているため比較的抑制されてきたものの、07年11月には1年半ぶりに石油製品の基準価格が引き上げられたことなどから、上昇傾向で推移している。
第2-3-14図 中国：消費者物価上昇率

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 交通・通信（燃料・自動車部品）及び居住（水・電気・燃料）の12月のデータは公表されていない。

## ・引締めの強化と金融政策の転換

こうした状況の下、07年には引締め政策が強化されるとともに、金融政策のスタンスに転換がみられた。

中国経済は、投資と輸出が経済成長の原動力となる一方で、過剰投資や過剰流動性、高水準な貿易黒字といった問題もはらんでいる。政府は、07年の経済政策の方針を「経済が速い発展から過熱に転じることへの防止」とし、金融引締めや輸出抑制策等を通じてこれらの問題に取り組んできた。さらに、07年半ばからの消費者物価上昇の加速を受け、08年の経済政策の方針を、「経済の過熱や構造的物価上昇のギャロッピングへの転化の防止」とし、インフレの防止を加えた（第2-3-15表）。
第2-3-15表　中国：金融政策の転換

07年3月	「穩健な金融政策」	経済の良質かつ速い発展を促進し、マクロコントロールの強化・改善を堅持する。引き続き穩健な財政政策と金融政策を実施する。	全国人民代表大会
6月	「穩健な中にも適度に引締め気味」	経済成長の速過ぎから過熱に転じることの防止。穩健な財政政策と金融政策を実施し、金融政策は穩健な中にも適度な引締め気味とする。	国務院
常務会議
11月	「適度に引締め気味」	経済成長の速過ぎから過熱に転じることの防止。適度に引締め気味の金融政策を執行する。金利及び為替政策の協調的な組合せを強化し、インフレ期待を安定させる。	人民銀行
『中国貨幣政策執行報告』
12月	「引締め気味」	経済成長の速過ぎから過熱への転換の防止、価格の構造的な上昇から明白なインフレへの転化の防止を当面のマクロコントロールの最重要任務とする。穩健な財政政策と引締め気味の金融政策を実施する。	中央経済工作会議
08年3月	経済の過熱や構造的物価上昇のギャロッピングへの転化の防止がマクロコントロール上の第一の任務。穩健な財政政策と引締め気味の金融政策を実施する。	全国人民代表大会
3月	経済成長の速過ぎから過熱に転じることの防止、インフレの抑制とともに、経済の失速を防止する。穩健な財政政策と引締め気味の金融政策を実施する。	国務院
『国務院2008年活動要点』

(備考)田中(2008)等、各種資料より作成。

また、金融政策のスタンスを示す表現を、これまでの「穏健な」金融政策から段階的に変更し、12月には「引締め」へと転換し、07年初以降、金利を6回、預金準備率を16回引き上げている（第2-3-16図）。

第2-3-16図 中国：政策金利の推移

(備考) 1. 中国人民銀行より作成。

2. 貸出・預金基準金利は1年物。
為替政策についても、07年秋以降、中国当局はインフレ期待を安定化させるために為替政策を用いることを表明し（前掲第2-3-15表）、金融政策と協調する形で人民元レートの柔軟性を拡大させている。実際、ドル安もあって、07年秋以降、ドルに対する人民元レートは増価ペースを速めており、08年5月30日時点では6.9420元/ドル（05年7月の切上げ後16.8%、08年初比5.2%の増価）となっている（第2-3-17図）。ただし、ドルに対する人民元の増価幅は、各国通貨のドルに対する増価に比べて必ずしも大きいとはいえないため、円やユーロに対してはむしろ減価傾向にある。名目実効レートをみても、ドルレートに比べると増価ペースはそれほど高まっていない。
第2-3-17図 人民元レートの動向

(1) 人民元の対ドルレート

（２）主要通貨に対する推移

(備考)1. 中国人民銀行、ブルームバーグ、IMF等より作成。

2. (2) は月中平均の月次レートを指数化。

## ・中国経済の今後の見通しとリスク要因

08年3月に開催された全国人民代表大会において、08年の経済成長率の目標値を、07年と同様の8％前後にすることが決定された。03年以降5年連続
で2桁台の成長を続けている中で、実績に比べて低めの成長目標が設定されたのは、国内外の様々な要因を総合的に考慮し、経済成長率のみを追求することを回避するとともに、「経済の良質かつ急速な発展を実現するため」とされている。「経済の過熱の防止」と「全般的なインフレへの転換の防止」という、「2つの防止」を達成すべく実施されている一連の政策の効果と、世界経済の減速の影響を受けて、07年と比較すると08年の成長はやや鈍化すると見込まれる。特に、アメリカ経済を中心とした世界経済の減速が予想以上に大きいものとなる場合、中国経済もさらに減速する可能性もある。

また、食品の供給要因や国際的な資源価格上昇等に影響されて物価上昇がさらに加速する場合 $ ^{10} $ には、国内需要が想定されている以上に抑制され、中国経済全体の減速がより大幅なものとなる可能性がある。中国の政策当局も、食品中心のコストプッシュ型の物価上昇が、食品以外の価格や賃金に波及することによってインフレ期待を高め、スパイラル的な物価上昇につながっていくことを警戒している。前述のとおり賃金が高い伸びで推移する中、今後についても最低賃金の引上げが続く見込みがあることや、労働契約法 $ ^{11} $ の施行（08年1月1日）等が労働コストを上昇させる可能性があると考えられ、賃金面からの物価上昇圧力をも注視していく必要があろう。また、賃金や物価の上昇に関しては、国際競争力の低下を通じて、中国への直接投資や輸出に与える影響にも留意が必要である $ ^{12} $ 。

適度な減速は、経済の過熱を抑制するとともに、全般的なインフレへの転換を防止することで、均衡のとれた成長に資するとみられるが、減速の程度によっては、過剰資本の問題が顕在化し、企業収益の悪化や不良債権の増加等によって経済が不安定化し、一段の減速を招くリスクもある。このため、今後の経済運営には、景気の過熱を抑えつつも、行き過ぎた減速による経済の不安定化を避けるという難しい舵取りが求められよう。
## コラム 中国：四川大地震

2008年5月12日14時28分（日本時間同日15時28分）、四川省の省都成都の西159キロの汶川（ブンセン）県でマグニチュード（M）8.0の地震が発生した。中国国務院によれば、多くの人が被災し、建物・道路等が損壊するなど、深刻な被害が生じた。被災地となった四川省等では、生産活動や流通機能が停止するなどの影響が出ている。

四川省の経済規模は全国の4％を占める

人口	名目GDP	うち工業
中国	13億1千万人	210,871億元	91,311億元
うち四川省	8千万人	8,638億元	3,145億元
シェア	6.2%	4.1%	3.4%

（備考）中国国家統計局『中国統計年鑑2007』より作成。データは2006年。

四川省は一部の鉱物・燃料や農畜産物の主要生産地

（備考）中国国家統計局『中国統計年鑑2007』等より作成。データは2006年。

四川省は、名目GDPでは全国の4％程度のシェアであるが、価格上昇の続いている豚肉、鶏卵等の食品や、天然ガス、鉄鉱石等の資源の生産においてはより高いシェアを占めている。物価上昇が続いている中で、四川大地震が中国の物価や生産活動にどのような影響を及ぼすかについて引き続き注視したい。
## ２．内需の成長が景気の下支えとして期待されるアジア

中国以外のアジア経済(北東アジア、ASEAN各国)も、07年は中国、アジア域内、ヨーロッパ向け輸出が比較的堅調に推移したほか、良好な雇用環境を背景に内需も底堅く推移したため、景気拡大が続いた（第2-3-18図）。

第2-3-18図 アジア主要国の実質経済成長率と需要項目別寄与度

(3)シンガポール

(5) マレーシア

(備考) 各国・地域統計より作成。
07年の経済成長を四半期別にみると、製造業のバイオメディカル部門で生産が大幅に減少したシンガポールでは10～12月期に大きく減速したものの、その他主要なアジア諸国においては、年後半にかけておおむね経済成長率が高まった。

輸出はいずれの地域においても総じて増加傾向が続いている（第2-3-19図）。主要輸出先である中国とアメリカ向けの輸出動向をみると、中国向け輸出は比較的堅調であるのに対し、アメリカ向け輸出は鈍化している（第2-3-19図）。

第2-3-19図 アジア主要国の輸出動向

(備考)1. 各国・地域統計より作成。

2. 4 - 5 月は 4、5 月の平均値。シンガポール、タイ、マレーシアは 4 月の数値。
輸出が堅調に推移する中、生産も年後半にかけて増加が続いた（第2-3-20図）。ただし、韓国及び台湾の主力輸出品目であるIT関連財の出荷・在庫バランス（出荷の前年比・在庫の前年比）の動向をみると、07年半ばから後半にかけて出荷の伸びが在庫の伸びを上回ったものの、08年に入ってからは、韓国では半導体を中心に在庫の伸びが出荷の伸びを上回り、在庫調整局面に入りつつあるように見受けられ、台湾でも、出荷の伸びは堅調なものの、在庫の伸びが高まっている（第2-3-21図）。

第2-3-20図 アジア主要国の鉱工業生産の推移

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. シンガポール及びタイは製造業の数値。
第 2-3-21 図 韓国、台湾の生産動向

(２) IT 部品等における出荷・在庫バランス

韓国

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2．出荷・在庫バランス＝出荷前年比－在庫前年比。

3. 韓国は IT 製品・部品、台湾は IT 部品。

## ・アジア経済の今後の見通しと堅調な内需の持続性

08年のアジア経済の見通しについては、輸出が世界経済の減速の影響を受け鈍化すると見込まれるが、民間消費や固定資産投資を中心に内需の堅調さは持続するとみられ、07年の成長からはやや減速するものの、引き続き景気拡大は続くとみられる。

ただし、アジアでは、輸出依存度の高い国が多く、今後、アメリカを始めとした世界経済が予想以上に減速する場合には、輸出の鈍化による所得・収益環境の悪化等から、国内経済全体に影響が波及する可能性もあるため、その動向には留意する必要がある（第2-3-22表及び次節参照）。
第2-3-22表 アジア主要国の輸出依存度とアメリカ、中国向け輸出の占めるシェア（2007年）

輸出依存度	アメリカ向け輸出	中国向け輸出
輸出全体に占めるシェア	GDP比	輸出全体に占めるシェア	GDP比
中国	37.6%	19.1%	7.2%	—	—
韓国	38.3%	12.3%	4.7%	22.1%	8.5%
台湾	64.4%	13.0%	8.4%	25.3%	16.3%
シンガポール	185.3%	8.8%	16.2%	9.7%	17.9%
タイ	61.6%	12.7%	7.8%	9.8%	6.0%
マレーシア	94.3%	15.6%	14.7%	8.7%	8.2%

(備考) 1. 各国統計、IMF “International Financial Statistics”より作成。

2. 輸出依存度 = 輸出額 / 名目GDP。

景気の下支えが期待される内需に関して懸念されるのは、国際商品市況の高騰等による物価上昇である。アジア各国では、既に食品、エネルギー価格を中心に、消費者物価上昇率が高まっている（第2-3-23図）。物価上昇が消費や投資といった景気を下支えしている内需に与える影響が懸念される。
第2-3-23図 アジア主要国の消費者物価上昇率

(備考) 各国・地域統計より作成。

また、実質経済成長率の産業別寄与をみた場合に、07年では金融仲介業や不動産業の寄与が拡大しており、潤沢な流動性の下で、金融取引等の活況が内需を押し上げていた面もある。今後、国際的な金融環境の変化によって、投資家の投資行動が冷え込み、こうした取引の巻き戻しが発生すれば、内需を抑制することにもなりうるため、注視していく必要があろう（第2-3-24表）。

第2-3-24表 アジア主要国の実質経済成長率における金融仲介業の寄与度

韓国	台湾	シンガポール	タイ	マレーシア
2005	0.3
(4.2)	0.2
(4.2)	0.8
(7.3)	0.2
(4.5)	0.6
(5.3)
06	0.4
(5.1)	0.1
(4.9)	1.1
(8.2)	0.1
(5.1)	0.8
(5.8)
07	0.7
(5.0)	0.8
(5.7)	1.9
(7.7)	0.2
(4.8)	1.1
(6.3)

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2.（）内は経済成長率。
# 第5節 海外広報と文化外交

## 【総論】

海外広報と文化交流は、相手国国民に対して日本の外交政策や諸事情、文化・思想の魅力を広く発信することにより、日本に対する理解と親近感を高め、外交交渉を円滑に行うための環境を整備することを目的としている。特に近年、グローバル化の拡大・深化と、民主化や人権の伸長の中で、多くの国において、政治家や一部の知識階級に限らず、広範な一般市民層がますます外交に影響力を有するようになっている。このため、政府としては日本の外交努力やその背景にある考え方を、相手国の政策決定層のみならず相手国国民に広く説明し、理解を得る必要性が増している。

また、諸外国国民の対日イメージを向上させ、親近感を獲得することには、海外における邦人の安全性の向上だけでなく、日

### 1. 海外に向けた情報発信

## （1） 海外広報

日本の国益に資する海外広報を行うに当たっては、個別具体的な政策についての情報発信のみならず、これらについての諸外国における理解を助ける日本の実情についての的確な知識を提供し、また日本に対する好ましい感情や良好なイメージを形成することが重要である。このため外務省では、パブリック・ディプロマシー $ ^{(注1)} $ の考えを導入して、諸外国の国民に対して日本のイメージ、実情、諸政策に関する情報を本を訪れる外国人観光客の増加や、日本製品の販売促進といった経済的な効果も期待できる。

このような観点から、政府は、外国人・海外メディア向けの広報活動や、人物交流、文化事業、知的交流、開発途上国に対する文化協力等の文化交流事業を実施している。2005年には大型事業として、「愛・地球博」を開催し、また「日韓友情年」「日・EU市民交流年」「日露修好150周年」として、これらの国や地域との間で集中的な交流事業が行われた。国際文化交流の担い手として、地方自治体や企業、学校に加え、一般市民や個々の芸術家やスポーツマン、非営利組織（NPO）やNGOの果たす役割は拡大しており、政府はこれら民間の主体と協力しつつ事業を実施している。

直接提供するための総合的な情報発信力の強化に努めている。具体的には、各地域の対日関心の程度、関心の対象等を把握すべく対日世論・報道を調査・分析し、これを踏まえて広報する内容や効果的な媒体を検討した上で地域別、国別に広報戦略を立てるとともに、文化交流事業との連携によりその広報効果を高める措置を講じている。

在外公館では、講演会、シンポジウム等の広報事業を実施しているが、その中では
日本の有識者を海外に派遣し講演を行う講師派遣事業、学校や教育機関での青少年層を対象とする日本紹介事業に重点を置いている。また、諸外国において良好な対日世論を喚起するよう、外国のテレビ局関係者を日本に招待して日本に関連する番組の取材や放映を支援したり、世論の形成に大きな影響力を持つ有識者（オピニオン・リーダー）や報道関係者を招待し、日本の政策や実情の紹介に役立てたりしている。これに加え、諸外国と日本のジャーナリストをパネリストとして迎え、相互理解を深めるための公開シンポジウム形式の会議を開催している。

外務省は、効果的な広報を実施するために、主要な外交問題に関するパンフレット等の印刷物資料や、日本を多様な切り口で紹介する「ジャパン・ビデオ・トピックス」といった映像資料等、様々な媒体で広報資料を作成してきている。インターネットも海外広報の主要な媒体となってきており、7月に発足させたIT広報室に日本語及び英語の外務省ホームページの運用や在外公館ホームページの支援等を一元化し、その強化を図った $ ^{(注2)} $ 。

戦後60周年に当たっては、外務省ホームページに特別コーナーを設け、平和国家としての日本の歩みや歴史認識等について積極的に広報した。特に、歴史問題についてよく寄せられる質問を題材に「歴史問題Q&A」を作成し、戦後の歴史認識等を巡る基本的な事実関係や日本の基本的立場をま

## (2) 諸外国における日本についての論調

2005年は、諸外国において、日本の歴史認識や周辺国外交、戦後日本の歩みに関する報道が多くなされた。中でも、4月に発生した中国における大規模な対日抗議活動とめ、国内外に向けて広報した $ ^{注3} $ 。

重点的に取り組んだ中東に対する広報では、イラクからイラク・メディア・ネットワーク（IMN）テレビチームを招聘し、様々な面から日本をとらえた番組の制作・放送につながった。11月には、アルジェリア、エジプト、カタール、サウジアラビア、日本から5名のパネリストを迎えて、「日本・アラブ・イスラム・ジャーナリスト会議」を開催し、日本とアラブ・イスラム諸国の相互イメージのゆがみを克服するためのメディアの役割について活発に議論された。また、現地の世論形成に影響力のあるオピニオン・リーダーとして、イラクよりサドルIMN総裁、イランよりバーホナル国会第一副議長、アフガニスタンよりハーリド・カンダハール県知事ほかの有識者を日本に招待した。また、中国における対日理解の増進を図るため、上海在住の作家の

しようへい

余秋雨氏をはじめ、北京テレビ局、大連テレビ局の取材チームを日本に招待した。

外国の報道関係者への情報提供や働きかけについては、日本駐在の特派員や本社幹部に対して随時行っているほか、総理大臣や外務大臣をはじめとする日本政府要人の外国訪問や外国要人の日本訪問等の機会をとらえて、要人自身が海外報道機関のインタビューに応じたり、新聞等へ寄稿するなど、メディアを通じて日本の考え方を広報している。また、日本に関する誤解等に基づく海外報道に対しては、反論投稿をはじめ必要な措置をとっている。

に際しては、「世界の模範的な国家となっている」戦後の日本に対して「反日感情を煽ることは日中間の経済関係の悪化につながる」（3月31日付、アジアン・ウォール
ストリート・ジャーナル紙)、「このような街頭での暴力行為が発生した以上、中国の傷ついた感情に安易に理解を示すことは誤りであろう」（4月19日付、ドイツのミュンヒナー・メルクーア紙）といった中国における抗議活動の行き過ぎを批判する論調、及び、「日本は、米国の指導の下、過去と完全に決別したということを思い起こす必要がある」（4月26日付、フランスのル・モンド紙）、「フィリピンも日本軍により多くの国民を失ったが、旧敵国との友好関係を育て、維持していく上での障害としたことはない。日本が敗戦後、国策として戦争から背を向け、アジアと世界のよき力となることを国の目標としたからである」（4月21日付、フィリピンのマニラ・タイムズ紙）といった日本の戦後の歩みを評価する趣旨の論調が多く掲載された。

同時期に注目を集めた日本の国連安保理常任理事国入りを目指す動きについては、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙をはじめとする欧米メディアやG4諸国等のメディアの論調はおおむね好意的であったが、中国やパキスタン等のコンセンサス・グループ諸国のメディアは概して批判的であった。

終戦記念日の8月15日に発表された小泉総理大臣談話に関しては、一部のメディアに批判的な論調もあったが、「だれも帝国軍時代の日本と、今日の成功した民主主義の日本を混同することはできない」（8月20日付、米国のロサンゼルス・タイムズ紙）として、「（談話で示されたおわびは）必要であり十分とされるべきである」（同紙）といった高い評価が米国のメディアを中心に多くあった。

8月の衆議院解散と9月の総選挙、10月の第3次小泉内閣改造といった日本の政治情勢は外国メディアの高い関心を集め、多くの記事が掲載された。このような日本政治に対する関心の高まりと軌を一にして、日本経済の復調が注目を集め、中でも、英国のエコノミスト誌が「日はまた昇る」と題する日本特集を組み、大きな反響を呼んだ。

G8 グレンイーグルズ・サミットにおいて小泉総理大臣が表明した対アフリカ援助額の倍増はアフリカのメディアでとりあげられ、イラクへの自衛隊派遣期間の延長決定は海外主要紙で広く報じられるなど日本の国際貢献に注目が集まったほか、清子内親王殿下の御結婚に沸いた皇室関係、日本のポップ・カルチャーに対する人気の高まりについても報じられるなど、政治・経済・文化と多岐にわたって日本のニュースが伝えられた。

### 2. 文化交流

## (1) 人物交流

## （イ）人物・教育分野での交流

人物交流は、異なる文化間の相互理解を増進し、諸外国との関係を強化する上で重要な基盤である。日本は、諸外国の政府要人や有識者から青年層までの多様なレベルで各種招聘プログラムを実施し、日本の政府・民間関係者との交流、産業施設の視察や伝統文化体験等を通じて、日本に対する正しい理解の増進に努めている。また、教育分野での取組を通じた知日家・親日家の育成を積極的に推進している。

## (i) JET プログラム $ ^{(注4)} $

2005年には、JET プログラムにより米
国・英国をはじめとする44か国から5,853人の外国青年を招致した。招致者数累計は4万人を超えるなど、同プログラムは青年交流の大きな柱となっており、日本は同窓会組織への支援等を通じて帰国後の外国青年が日本との関係を維持するような施策を行っている。

JET参加者招致人数及び参加者の推移

出典：総務省
## （ii）留学生交流

外国から日本への留学生総数は2005年5月現在12万1,812人に達した。留学生は、日本の高等教育の国際化や相互理解の促進、人材育成を通じた諸外国との友好関係の増進に大きく寄与している。日本は、日本への留学に関する情報提供 $ ^{注5} $ 、国費留学生の募集、入学前の予備教育等の施策を

（注）外国政府派遣留学生は、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、クウェート、ウズベキスタン、ラオス、ベトナム、カンボジア、モンゴル、ミャンマー、中国、バングラデシュ及び韓国の各国政府派遣留学生である。

出身国（地域）别留学生

国(地域)名	留学生数	構成比
中国	80,592人(77,713)	66.2%(66.3)
韓国	15,606人(15,533)	12.8%(13.2)
台湾	4,134人(4,096)	3.4%(3.5)
マレーシア	2,114人(2,010)	1.7%(1.7)
ベトナム	1,745人(1,570)	1.4%(1.3)
タイ	1,734人(1,665)	1.4%(1.4)
米国	1,646人(1,456)	1.4%(1.2)
インドネシア	1,488人(1,451)	1.2%(1.2)
バングラデシュ	1,331人(1,126)	1.1%(1.0)
モンゴル	924人(806)	0.8%(0.7)
スリランカ	907人(764)	0.7%(0.7)
ミャンマー	651人(591)	0.5%(0.5)
ネパール	617人(462)	0.5%(0.4)
フィリピン	544人(525)	0.4%(0.4)
インド	410人(327)	0.3%(0.3)
フランス	380人(339)	0.3%(0.3)

出典：(独)日本学生支援機構

（2005年5月1日現在）

国(地域)名	留学生数	構成比
ロシア	346人(366)	0.3%(0.3)
ブラジル	338人(330)	0.3%(0.3)
ドイツ	336人(315)	0.3%(0.3)
英国	326人(351)	0.3%(0.3)
オーストラリア	300人(348)	0.2%(0.3)
カンボジア	298人(283)	0.2%(0.2)
カナダ	279人(256)	0.2%(0.2)
ラオス	266人(263)	0.2%(0.2)
イラン	235人(227)	0.2%(0.2)
エジプト	219人(237)	0.2%(0.2)
トルコ	164人(157)	0.1%(0.1)
ブルガリア	145人(128)	0.1%(0.1)
ウズベキスタン	139人(127)	0.1%(0.1)
メキシコ	137人(133)	0.1%(0.1)
その他	3,461人(3,347)	2.8%(2.9)
計	121,812人(117,302)	100.0%(100.0)

()内は2004年5月1日現在の数
## TOPIC 元留学生がつなぐ、日本との懸け橋

日本が進める人物交流において、留学生交流は大きな位置を占めており、2005年に日本で学ぶ外国人留学生は12万人を超えました。これらの留学生は、帰国後も、日本との懸け橋の役割を果たしてくれています。例えばタイの元日本留学生の会OJSAT（OLD JAPAN STUDENTS' ASSOCIATION, THAILAND）やインドの元留学生会 MOSAI（MOMBUSHO SCHOLARS ASSOCIATION OF INDIA）は数千名規模のメンバーを抱え、大規模な日本語学校を運営しています。

また、インドネシアでは1963年に設立された日本留学生同窓会により、1986年には大学が設立され、現在ではインドネシア有数の私立大学になっています。元日本留学生の母国の教育分野の発展に貢献したいとの願いから、大学には「母国への奉仕」を意味するダルマ・プルサダという名前が付けられています。教授陣の大半は元日本留学生であり、日本文学を中心とする4学部で学ぶ2,000名の中から、新たな日本留学生が生み出されているのです。

ダルマ・プルサダ大学での日本語授業の様子（写真提供：同大学広報部）

通じて、質の高い留学生の確保に努めている。また、留学生が帰国後も母国と日本との懸け橋として活躍できるよう、世界中で200以上ある「帰国留学生会」（元 JICA 研修員等も含む元日本留学者の同窓会）に対する支援 $ ^{注6} $ を行っている。

## (iii) スポーツ交流

スポーツは国や民族の違いを超えて広く楽しまれている。日本は、柔道や剣道といった日本発祥の種目を中心に、各国から指導者を招聘して研修を行うなど、スポーツ分野での交流 $ ^{(注7)} $ を通じた友好関係の増進と日本の精神文化への共感を広めることに努めている。

## (iv) 海外における日本語普及の実情

日本の政治、経済、社会、文化を海外に発信し理解を深めるためには、日本語の普及が重要である。日本は、独立行政法人国際交流基金を通じて、日本語教育専門家の派遣、海外日本語教師の日本における研修、日本語教材の寄贈、日本語能力試験の海外実施等、海外での日本語普及事業を行っている。
海外の日本語教育の推移

出典: 国際交流基金資料

## (2) 文化事業

日本の文化・芸術作品や公演を紹介し、外国の文化を日本に紹介することは、従来の代表的な文化交流である。日本には能や歌舞伎、文楽、相撲等の伝統的な文化やスポーツに加え、歴史的建造物や美術、芸能、現代美術、デザイン、音楽、建築、アニメ、マンガ、ファッション等多彩な文化がある。現在、日本文化は「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として世界の注目を集めているが、外務省は、日本に対する関心、より親しみやすいイメージを増進するために、民間団体と協力しつつ、在外公館及び国際交流基金を通じて、各国の特性を踏まえた文化交流を促進している。例えば、8月に日・EU市民交流年記念事業として、ワルシャワ等において能公演を行い、日本の伝統文化を紹介したほか、メキシコのセルバンティーノ国際芸術祭（10月5日～23日）では、日本の現代演劇や舞踊等を紹介し、高い評価を受けた。また、国内では、国際交流基金、朝日新聞社、横浜市が共催した横浜トリエンナーレ（9月28日～12月18日）で、内外の芸術作品を展示し、多数の来場者を集めた。