Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## V ．配分箇所の具体事例

### 1. 安全・安心の確保（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
東京都	東京港海岸高潮対策事業・海岸環境整備事業等	百万円5,787	東京港海岸背後のゼロメートル地帯の防護を中心に、昭和30～40年代に整備された海岸保全施設の耐震対策及び老朽化対策を推進するとともに、憩いの場となる親水空間の創出のため遊歩道等の整備を促進する（平成35年度完成予定）。
神奈川県	横須賀港海岸侵食対策事業	250	横須賀港海岸野比地区は、海岸侵食により汀線が大きく後退し、平成16年及び平成19年の台風により、護岸崩壊や主要幹線道路の通行止めが発生したことから、背後地への越波防止と砂浜の復元に努めるため、離岸堤の整備を促進する（平成23年度完成予定）。
新潟県	新潟港海岸直轄海岸保全施設整備事業	1,260	新潟港海岸は、大正から昭和にかけて、年間約5mもの海岸線が急速に後退しはじめた日本有数の侵食海岸である。西海岸地区では、防護に加えて景観・親水空間にも配慮した面的防護工法により抜本的な保全対策を促進する（平成33年度完成予定）。
和歌山県	和歌山下津港海岸直轄海岸保全施設整備事業	210	和歌山下津港海岸海南地区においては、今後30年以内に発生が危惧される東南海・南海地震等に伴う津波により、県下最大クラスの甚大な浸水被害が予測されている。特に、当地区には、世界的シェアを誇る企業も立地していることから、我が国のみならず世界経済への影響も懸念されている。このため、抜本的な津波対策として、既存の護岸、防波堤の改良及び津波防波堤、水門の整備を行う（平成31年度完成予定）。
熊本県	一町田港海岸高潮対策事業	50	一町田港海岸の既設の護岸は昭和30年代に築造された簡素な石積護岸であり、老朽化が著しく、台風や高潮による越波時に民家への浸水や農地が冠水するなどの被害を及ぼしているため、護岸の改良を促進する（平成21年度完成予定）。
大分県	別府港海岸直轄海岸保全施設整備事業	1,260	別府港海岸においては、平成5年の台風19号では防潮堤が決壊し、背後が浸水するなど大きな被害を受けた。現在、護岸には亀裂や風化等の老朽化が広範囲にみられるほか、台風等による異常時の防護機能も満足していないことから、背後地域の防護機能を確保するため、護岸の改良を促進する（平成25年度完成予定）。
沖縄県	平良港海岸老朽化対策事業	10	平良港海岸の既設の護岸は築造後26年あまりが経過し、台風等の波浪影響により護岸の損壊が著しく、老朽化が進行していることから、地域住民が安心して生活できるよう護岸の改良に着手する（平成23年度完成予定）。
## 2 ．地域の活性化（成長力の強化）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
富山県	伏木富山港海岸侵食対策・海岸環境整備事業	百万円347	伏木富山港海岸では、昭和30年代に整備された直立護岸の老朽化が著しく、海への眺望も阻害され、背後住民との関係が希薄になりつつある。このため、面的防護方式により、離岸堤（潜堤）、緩傾斜護岸や遊歩道の整備を促進する（平成30年度完成予定）。
島根県	三隅港海岸侵食対策事業	74	三隅港海岸は、白砂青松の美しい海岸線を有し、県内有数の海水浴場として親しまれてきたが、昭和60年度頃から砂浜の侵食が始まり、越波被害も発生するようになった。このため、湊浦地区においては、漂砂の確保と冬期風浪による侵食を防ぎ、現存する松林と併せて、かつての白砂青松海岸を取り戻すため、離岸堤（潜堤）の整備を促進する（平成36年度完成予定）。

### 3. 地球環境問題への対応（安全・安心で質の高い国民生活の構築）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
石川県	滝港海岸海岸環境整備事業	百万円9	滝港海岸は、一ノ宮地区において、隣接する滝港マリーナと一体的な海洋性レクリエーション空間の形成を目指し緑地等の整備を促進する（平成22年度完成予定）。
愛媛県	今治港海岸高潮対策事業	200	今治港海岸の既存施設は昭和30年代前半に築造されたもので、護岸前浜の侵食が著しく、台風等による越波で浸水被害が発生している。また、既存護岸の天端が高く、地元住民に大きな圧迫感を与えるとともに親水性を阻害していることから、安全性の確保と親水空間の創出を目的とした護岸の整備を促進する（平成25年度完成予定）。
### V I. 費用対効果分析を含めた事業評価等

## （１）新規採択時評価の実施

新規採択時評価実施要領に基づき、平成21年度の新規採択事業については費用対効果分析を含んだ総合的な評価を実施している。

事業名
[事業主体]	整備期間
(年度)	総事業費
(億円)	B/C
和歌山下津港海岸 海南地区
直轄海岸保全施設整備事業 [近畿地方整備局]	H21～H31	250	8.9
文里港海岸 神子浜新庄地区
高潮対策事業 [和歌山県]	H21～H30	15	4.1
松山港海岸 梅津寺地区・高浜地区
高潮対策事業 [愛媛県]	H21～H23	1.5	29.2
八戸港海岸 八太郎地区
耐震対策緊急事業 [青森県]	H21～H23	5.3	7.4
名古屋港海岸 港内地区
老朽化対策緊急事業 [名古屋港管理組合]	H21～H24	1.0	5.2
境港海岸 外港竹内南地区
老朽化対策緊急事業 [境港管理組合]	H21～H25	1.5	5.1
福山港海岸 田尻地区
老朽化対策緊急事業 [広島県]	H21～H25	1.2	79.7
三田尻中関港海岸 防府地区
老朽化対策緊急事業 [山口県]	H21～H25	1.6	15.3
由宇港海岸 堀田・港町地区
老朽化対策緊急事業 [山口県]	H21～H24	1.8	25.1
北木島港海岸 楠・大浦地区
老朽化対策緊急事業 [岡山県]	H21～H25	5.2	2.1
松前港海岸 北黒田地区
老朽化対策緊急事業 [愛媛県]	H21～H24	4.0	36.7
観音寺港海岸 有明地区
老朽化対策緊急事業 [香川県]	H21～H23	0.9	12.9
增毛港海岸 增毛村地区
高潮対策事業 [增毛町(北海道)]	H21～H23	1.0	27.3
直島港海岸 本村・石場地区
高潮対策事業 [香川県]	H21～H26	7.0	37.6
与路港海岸 与路地区
高潮対策事業 [瀬戸内町(鹿児島県)]	H21～H24	2.8	11.4
中城湾港海岸 豊原地区
老朽化対策緊急事業 [沖縄県]	H21～H25	10	6.1
安護の浦港海岸 阿佐地区
老朽化対策緊急事業 [沖縄県]	H21～H23	0.7	1.6
平良港海岸 パイナガマ地区
老朽化対策緊急事業 [宮古島市(沖縄県)]	H21～H23	1.5	2.4

## （２）再評価の実施及び事後評価の実施については港湾整備事業と同様である。

※なお、再評価、事後評価結果及びその対応方針等については、年度予算の支出負担行為の実施計画が承認された後に公表する予定。
### Ⅶ. 具体事例

(安全・安心の確保)

## わかやましもつ 和歌山下津港海岸

### 1. 概要

和歌山下津港海岸海南地区においては、今後30年以内に発生が危惧される東南海・南海地震等に伴う津波により、県下最大クラスの甚大な浸水被害が予測されている。特に、当地区には、世界的シェアを誇る企業も立地していることから、我が国のみならず世界経済への影響も懸念されている。

このため、抜本的な津波対策として、既存の護岸、防波堤の改良および、新設の津波防波堤、水門の整備を行なう。

### 2. 事業主体

【近畿地方整備局】

[海南地区] 直轄海岸保全施設整備事業

## 3 ．平成21年度当初配分額

事業費（直轄） 210百万円

※【参考】事業費（補助：和歌山県）255百万円

### 4. 事業効果

海南地区において、人命、地域中枢機能及び産業集積の防護を目的とした抜本的な津波対策により、背後地の安全性が向上し、国民の安全・安心が確保される。
(地域の活性化)

## ふしきとやま 伏木富山港海岸

### 1. 概要

伏木富山港海岸の背後には人家が密集しており、昭和30年代に整備された直立護岸の老朽化が著しく、海への眺望も阻害され、背後住民との関係が希薄になりつつある。

このため、面的防護方式による海岸保全を図るとともに、安全で潤いのある海岸の創出を目指し、離岸堤(潜堤)等の整備を行う。また、人々の憩いの場として安全で潤いのある海水浴場としての空間の形成を目指し、緩傾斜護岸や遊歩道の整備を行う。

### 2. 事業主体

【富山県】

[新湊地区] 侵食対策事業

[新湊·国分·堀岡地区] 海岸環境整備事業

3．平成21年度当初配分額

事業費（補助） 347百万円

### 4. 事業効果

面的防護方式による海岸保全を図るとともに、環境に配慮した緩傾斜護岸や遊歩道を整備することにより、自然豊かな海岸空間が確保される。

撮影:平成15年4月
(地球環境問題への対応)

いまばり今治港海岸

### 1. 概要

今治港海岸においては、背後に人家等が数多く存在しているが、既存施設は昭和30年代前半に築造されたもので、護岸前浜の侵食が著しく、台風等による越波で浸水被害が発生している。

また、既存護岸の天端が高く、地元住民に大きな圧迫感を与えるとともに親水性を阻害していることから、安全性の確保と親水空間の創出を目的とした施設の整備を行う。

### 2. 事業主体

【今治市】

[大新田地区] 高潮対策事業

3．平成21年度当初配分額

事業費（補助） 200百万円

### 4. 事業効果

面的防護による安全性の確保と親水空間の創出を目的に突堤を整備することにより、海岸の利用を促進させ、地域の活性化を図る。
平成21年度

# 地域再生基盤強化交付金予算配分概要

【港整備交付金】

平成21年 3月31日

国土交通省港湾局
[港整備交付金]

### 1. 事業概要

地域再生計画に基づき、地方港湾・第一種漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。

地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種漁港が連携した地域再生計画を作成、内閣府に提出し内閣府が認定、認定を受けた計画に対し交付金を交付する。

## 2 ．配分方針

地域再生計画に基づき、計画主体である地方公共団体等が申請する当該施設の事業費については、地方公共団体の要望を踏まえ、事業実施の妥当性・効率性を勘案して適切に配分する。

### 3. 配分額

事業費 1 1 3. 2 億円

国費48.1億円
### 4. 都道府県別配分額

港整備交付金

区分	事業費	国費	箇所数
百万円	百万円
北海道
青森	803	370	3
岩手
宮城	112	45	1
田田
山形	20	9	1
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉	520	208	1
東京
神奈川	495	198	1
新潟
山梨
長野
富山	70	28	1
石川	15	6	1
岐阜
静岡	1,034	426	3
愛知	65	26	1
三重	585	234	2
福井	520	218	1
滋賀	396	132	1
京都
大阪
兵庫	803	323	3
奈良
和歌山
鳥取	320	156	1
鳥根	27	9	1
岡山	385	186	3
広島	840	330	3
山口	109	43	2
徳島	56	19	1
香川	660	264	1
愛媛	918	432	5
高知	60	30	1
福岡	250	100	1
佐賀	144	66	2
長崎	277	150	1
熊本	80	32	1
大分	329	125	2
宮崎	170	80	1
鹿児島	1,257	568	5
沖縄
計	11,320	4,813	51
公園等
合計	11,320	4,813	51
### 5. 配分の具体例

地域再生計画名	計画の概要	事業主体	今回配分額
陸奥湾南の地域産業を支える安全な港づくり計画	青森県陸奥湾南地域で増加しているプレジャーボートを野辺地港の係留施設(新設)等に集約化することにより、プレジャーボートと漁船を分離し、漁業活動の安全確保、マリンスポーツの賑わい空間を創出する。また、隣接するのへじ潮風公園におけるイベントを活用し、野辺地港の賑わい拠点としての再生を図る。東田沢漁港においては、護岸改良により越波被害の解消、用地(舗装)により効率的な漁業活動の場を提供し、地域漁業の振興を図る。これら港湾・漁港の一体的整備により、陸奥湾南の地域活性化を図る。【対象港湾】野辺地港ひがしたぎわ【対象漁港】東田沢漁港	青森県	事業費 36(国 費 14)
急潮今治・上島「うみのまち」再生計画～港の連携・皆との交流～	岡村港、大下港、小漕港においては、風光明媚な景観・農水産物といった観光資源を有しているがこれらを十分に活用できていない現状である。また、港湾施設の老朽化や浮桟橋が小さく大型車両に対応できないなど、安全性への課題、産業振興に向けての課題がある。そこで、港湾施設改修(浮桟橋・物揚場)により誰でも安心して利用できる港環境を提供する。また、漁港においては、防波堤新設により静穏度を向上させ出漁回数増・水揚量増加を図ることとしている。これら港湾と漁港の一体整備により、既に就航している定期フェリーの広域ネットワークを強化するとともに、豊富な高級魚等の水産品の市場拡大・商品のブランド化を図り、観光客の誘致、地場産業の活性化を目指す。【対象港湾】岡村港、大下港、小漕港【対象漁港】友浦漁港	今治市上島町	事業費 20(国 費 12)
平 成 27 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

財務省
## 目次

平成27年度歳入予算概算見積額総括表……1
平成27年度歳入予算概算見積額明細表……11
歳入予算概算見積額積算内訳書……27

頁
平成27年度歳入予算概算見積額総括表
(租税及印紙收入·公債金を除く)

平成27年度歳入予算概算見積額総括表

## 総括表

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△減額D-C	对25年度決算額比較增△減額D-A
决算額	B	C	D
4000-00 政府資產整理收入	197,865,216	117,954,480	184,706,565	187,530,406	2,823,841	△	10,334,810
4100-00 国有財產処分收入	132,607,874	95,865,804	92,823,115	109,528,049	16,704,934	△	23,079,825
4101-00 国有財產売払收入	81,884,186	80,157,104	88,914,415	62,728,049	△	26,186,366	△	19,156,137
4101-01 土地 壳 払 代	79,537,205	75,200,000	87,000,000	59,100,000	△	27,900,000	△	20,437,205
4101-03 建 物 壳 払 代	654,432	184,000	189,000	296,000	107,000	△	358,432
4101-04 工 作 物 壳 払 代	12,725	224	224	4,058	3,834	△	8,667
4101-09 証 券 壳 払 代	1,662,031	4,741,000	1,692,000	3,327,991	1,635,991	1,665,960
4101-02 立 木 竹 壳 払 代	142	21,000	22,000	-	△	22,000	△	142
4101-05 船 舶 壳 払 代	17,651	10,880	11,191	-	△	11,191	△	17,651
4103-00 東 日本 大 震 炎 復 興国有財 座 壳 払 代	50,289,685	15,400,000	3,600,000	46,800,000	43,200,000	△	3,489,685
4103-01 土 地 壳 払 代	50,248,130	15,400,000	3,600,000	46,800,000	43,200,000	△	3,448,130
4103-03 建 物 壳 払 代	41,555	-	-	-	-	△	41,555
4102-00 特定国有財產壳払收入
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△减额	对25年度决算额比較增△减额
决算額	B	C	D	D-C
当初見積額	予算額	見積額
4102-01	特定施設売払代	-	308,700	308,700	-	△ 308,700	-
4150-00	有償管理換収入
4150-01	有償管理換収入	434,003	-	-	-	-	△ 434,003
4200-00	回 収 金 等 収 入	65,257,342	22,088,676	91,883,450	78,002,357	△ 13,881,093	12,745,015
4201-00	特別会計整理収入	18,192,886	14,976,595	84,438,655	77,701,864	△ 6,736,791	59,508,978
4201-06	產業投資特別会計整理収入	18,192,886	14,976,595	14,976,595	13,261,980	△ 1,714,615	△ 4,930,906
4201-12	社会資本整備事業特別会計整理収入	-	-	69,462,060	64,439,884	△ 5,022,176	64,439,884
4250-00	政府出資回収金収入	40,564,456	612,081	944,795	300,493	△ 644,302	△ 40,263,963
4250-27	独立行政法人国立印刷局出資回収金	1,508,470	42,603	42,603	42,109	△ 494	△ 1,466,361
4250-46	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	395,650	176,691	176,685	258,384	81,699	△ 137,266
4250-20	独立行政法人国際協力機構出資回収金	416,927	319,631	319,631	-	△ 319,631	△ 416,927
4250-23	独立行政法人農畜產業振興機構出資回収金	-	-	371,650	-	△ 371,650	-
4250-19	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	14,508	-	34,226	-	△ 34,226	△ 14,508
4250-66	独立行政法人国立国際医療研究センター出資回収金	-	73,156	-	-	-	-
4250-41	独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金	100,000	-	-	-	-	△ 100,000
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△减额	对25年度决算额比較增△减额	D-A
决算額	B	C	D
4250-25	独立行政法人国際交流基金出資回 収 金	51,487	-	-	-	△	51,487
4250-64	一次產品共通基金出資回収金	1,314,447	-	-	-	△	1,314,447
4250-28	独立行政法人国立科学博物館出資回収金	263,117	-	-	-	△	263,117
4250-67	独立行政法人国民生活センター出資回収金	264,945	-	-	-	△	264,945
4250-44	独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	22,470,330	-	-	-	△	22,470,330
4250-65	独立行政法人日本学術振興会出資回収金	387,539	-	-	-	△	387,539
4250-43	独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	58,713	-	-	-	△	58,713
4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	7,109	-	-	-	△	7,109
4250-34	独立行政法人森林総合研究所出資回収金	67	-	-	-	△	67
4250-53	独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	12,383,000	-	-	-	△	12,383,000
4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	43,500	-	-	-	△	43,500
4250-68	独立行政法人製品評価技術基盤機構出資回収金	34,932	-	-	-	△	34,932
4250-69	独立行政法人国際観光振興機構出資回収金	439,185	-	-	-	△	439,185
4250-47	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	83,530	-	-	-	△	83,530
4250-63	独立行政法人海上災害防止センター出資回収金	327,000	-	-	-	△	327,000
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额	对25年度决算额
决算额	B	C	D	比较增△减额	比较增△减额
当初见積額	予算額	見積額	D-C	D-A
4203-00 贷付金等回收金收入
4203-20 清酒製造業近代化事業基金	6,500,000	6,500,000	6,500,000	-	△	6,500,000	△	6,500,000
贷付金償還金	2,963,809,333	1,303,170,087	2,364,582,632	1,187,989,035	△1,176,593,597	△1,775,820,298
5000-00 雜	2,963,809,333	1,303,170,087	2,364,582,632	1,187,989,035	△1,176,593,597	△1,775,820,298
5100-00 国有財產利用收入	48,296,634	44,304,613	46,777,369	45,274,565	△	1,502,804	△	3,022,069
5101-00 国有財產貸付收入	33,749,833	30,604,386	33,104,169	31,817,629	△	1,286,540	△	1,932,204
5101-01 土地及水面貸付料	17,912,271	14,879,345	14,958,291	15,950,998	992,707	△	1,961,273
5101-02 建物及物件貸付料	1,126,524	1,203,774	1,312,063	1,133,918	△	178,145	7,394
5101-03 公務員宿舍貸付料	14,711,038	14,521,267	16,833,815	14,732,713	△	2,101,102	21,675
5102-00 国有財產使用收入
5102-01 版權及特許權等收入	88	882	907	907	-	819
5104-00 利 子 収 入	256,327	405,627	338,627	160,918	△	177,709	△	95,409
5104-03 延 納 利 子 収 入	71,181	113,627	113,627	91,918	△	21,709	20,737
5104-02 指定預金利子収入	185,146	292,000	225,000	69,000	△	156,000	△	116,146
5104-01 預 託 金 利 子 収 入	0	-	-	-	-	△	0
5103-00 配 当 金 収 入	14,290,386	13,293,718	13,333,666	13,295,111	△	38,555	△	995,275
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△減額D-C	对25年度決算額比較增△減額D-A
决算額	B	C	D
5103-01	日本銀行配当金收入	2,750	2,750	2,750	2,750	-	-
5103-03	成田國際空港株式会社配 当 金 收 入	382,706	411,968	451,916	494,361	42,445	111,655
5103-05	日本郵政株式会社配 当 金 收 入	13,878,000	12,879,000	12,879,000	12,798,000	△	81,000	△
5103-50	物納証券等配当金收入	26,930	-	-	-	-	△	26,930
5200-00	納 付 金	613,299,564	1,113,532,946	653,673,363	1,074,578,013	420,904,650	461,278,449
5201-00	日本銀行納付金
5201-01	日本銀行納付金	576,717,273	1,098,100,000	638,200,000	1,053,900,000	415,700,000	477,182,727
5206-00	独立行政法人造幣局納付金
5206-01	独立行政法人造幣局納付金	3,641,174	3,338,324	3,338,324	6,514,684	3,176,360	2,873,510
5203-00	雑 納 付 金	29,274,980	12,094,622	11,952,788	14,163,329	2,210,541	△	15,111,651
5203-07	株式会社國際協力銀行納 付 金	134,349	167,580	-	171,100	171,100	36,751
5203-09	預金保險機構納付金	15,406,277	11,927,042	11,927,042	11,421,024	△	506,018	△
5203-87	独立行政法人造幣局納付金	2,041,736	-	-	141,428	141,428	△	1,900,308
5203-88	独立行政法人国立印刷局納 付 金	11,534,612	-	-	2,429,777	2,429,777	△	9,104,835
5203-90	独立行政法人日本万国博覽会記念機構納付金	158,007	-	25,746	-	△	25,746	△
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△减额	对25年度决算额比較增△减额
决算額	B	C	D	D-C
当初見積額	予算額	見積額
5212-00	東日本大震災復興雑納付金	988,852	-	182,251	-	△	182,251	△ 988,852
5212-05	株式会社國際協力銀行	356,226	-	167,580	-	△	167,580	△ 356,226
5212-04	独立行政法人日本万国	14,671	-	14,671	-	△	14,671	△ 14,671
博覽会記念機構納付金
5212-02	独立行政法人造幣局納付金	138,134	-	-	-	-	-	△ 138,134
5212-03	独立行政法人国立印刷局	479,821	-	-	-	-	-	△ 479,821
5207-00	東日本大震災復興	日本銀行納付金
5207-01	日本銀行納付金	2,677,285	-	-	-	-	-	△ 2,677,285
5300-00	諸	2,302,213,135	145,332,528	1,664,131,900	68,136,457	△ 1,595,995,443	△ 2,234,076,678
5303-00	特別会計受入金	2,203,791,432	71,478,329	1,587,852,042	2,688,284	△ 1,585,163,758	△ 2,201,103,148
5303-09	外國為替資金	1,928,567,808	-	1,585,166,246	1,167	△ 1,585,165,079	△ 1,928,566,641
5303-26	財政投融資	200,360,868	-	69,248	70,570	1,322	△ 200,290,298
5303-30	工彳儿一対策	-	-	12	12	-	12
5303-24	特別会計受入金	-	2,296	2	1	△	1	1
5303-27	食料安定供給	-	-	2,616,534	2,616,534	-	2,616,534
5303-25	自動車安全	-	-	2,616,534	2,616,534	-	2,616,534
5303-25	特別会計受入金	74,862,756	71,476,033	-	-	-	△ 74,862,756
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对25年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5327-00	東日本大震災復興財政投融資特別會計受入金
5327-01	財政投融資特別會計受入金	4,481	-	11,667	44,589	32,922	40,108
5306-00	許 可 及 手 数 料	2,331,740	2,399,487	2,402,198	2,345,691	△	56,507	13,951
5306-01	手 数 料	919,238	920,708	923,424	920,710	△	2,714	1,472
5306-02	許 可 料	1,412,502	1,478,779	1,478,774	1,424,981	△	53,793	12,479
5307-00	受託調査試驗及役務收入
5307-07	地 方 消 費 税 徵 收 取 报 費 受 入	10,320,417	10,321,243	11,660,947	11,660,947	-	1,340,530
5308-00	懲 罰 及 没 收 金
5308-04	国 税 犯 則 者 納 金	91,272	129,584	129,584	110,336	△	19,248	19,064
5309-00	弁 償 及 返 納 金	2,518,029	2,363,860	2,306,032	2,362,322	56,290	△	155,707
5309-01	弁 償 及 違 約 金	1,332,964	941,404	883,576	1,048,029	164,453	△	284,935
5309-02	返 納 金	1,185,065	1,422,456	1,422,456	1,314,293	△	108,163	129,228
5311-00	物 品 壳 拟 收 入
5311-04	不 用 物 品 壳 拟 代	57,166	45,246	46,540	51,246	4,706	△	5,920
5302-00	文 官 恩 給 費 特 别 会 计 等 负 担 金
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△减额D-C	对25年度决算额比較增△减额D-A
决算額	B	C	D
5302-01	文官恩給費特別会計等負担金	1,663,178	1,529,911	1,412,151	1,298,295	△	113,856	△	364,883
5399-00	雜入	28,128,274	57,064,868	58,282,005	47,574,747	△	10,707,258	19,446,473
5399-01	労働保険料被保険者負担金	82,971	79,105	80,080	85,537	5,457	2,566
5399-03	小切手支払未資金收入	12	1,108	1,108	1,112	4	1,100
5399-04	延滞金	50,634	69,023	69,023	66,621	△	2,402	15,987
5399-17	経過利子受入	23,170,020	55,972,968	47,284,944	46,539,720	△	745,224	23,369,700
5399-99	雑収	880,440	942,664	942,681	881,757	△	60,924	1,317
5399-61	独立行政法人日本万国博覧会記念機構資産承継收入	-	-	9,904,169	-	△	9,904,169	-
5399-53	貨幣交換差增	3,941,117	-	-	-	-	-	△	3,941,117
5399-54	旧令共資年金勘定剩余金受入	3,080	-	-	-	-	-	△	3,080
5326-00	東日本大震災復興外国為替資金特別會計受入金
5326-01	外国為替資金特別會計受入金	25,861	-	28,734	-	△	28,734	△	25,861
5313-00	貨幣回収準備資金受入
5313-01	貨幣回収準備資金受入	53,281,284	-	-	-	-	-	△	53,281,284
7000-00	前年度剩余金受入	10,674,856,097	1,689,263,646	5,360,149	1,449,350,887	1,443,990,738	△	9,225,505,210
## 総括表

(单位:千円)

部 款 项 目	A	25年度	26 年 度	27 年 度	对前年度予算额比較增△減額D-C	对25年度決算額比較增△減額D-A
决算額	B	C	D
7100-00 前年度剩余金受入	10,674,856,097	1,689,263,646	5,360,149	1,449,350,887	1,443,990,738	△9,225,505,210
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	8,131,860,302	1,689,263,646	5,360,149	1,449,350,887	1,443,990,738	△6,682,509,415
7102-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
7102-01 前年度剩余金受入	2,542,995,795	-	-	-	-	△2,542,995,795
10 財務省主管合計	13,836,530,647	3,110,388,213	2,554,649,346	2,824,870,328	270,220,982	△11,011,660,318
平成27年度歳入予算概算見積額明細表
## 明細表

## 平成27年度歳入予算概算見積額明細表

## (租税及印紙收入·公債金を除く)

財務省主管

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4000-00 政 府 資 產 整 理 收 入	262,686,572	213,177,947	157,370,937	197,865,216	184,706,565	187,530,406
4100-00 国 有 财 座 処 分 收 入	89,859,117	113,114,493	92,760,633	132,607,874	92,823,115	109,528,049
4101-00 国 有 财 座 壳 拟 收 入	89,641,868	93,171,666	69,330,633	81,884,186	88,914,415	62,728,049
4101-01 土 地 壳 拟 代 财 務 局	普通财 座 土地 壳 拟 代	78,939,428	80,203,105	61,070,000	79,537,205	87,000,000	59,100,000
4101-03 建 物 壳 拟 代 财 務 局	普通财 座 建 物 壳 拟 代	52,985	388,165	132,000	654,432	189,000	296,000
4101-04 工 作 物 壳 拟 代	190	360	1,173	12,725	224	4,058
17	360	1,000	12,725	100	4,000
173	-	173	-	124	58
4101-09 证 券 壳 拟 代 财 務 局	物 纳 紘 扎 有 俪 證 券 等 壳 拟 代 等	10,643,217	12,533,829	8,096,000	1,662,031	1,692,000	3,327,991
4101-02 立 木 竹 壳 拟 代 财 務 局	普通财 座 立 木 竹 壳 拟 代	-	60	26,000	142	22,000	-
4101-05 船 舶 壳 拟 代 税 閱	普通财 座 船 舶 壳 拟 代	6,048	46,148	5,460	17,651	11,191	-
4103-00 東 目 本 大 震 炎 復 興 有 财 座 壳 拟 收 入	-	19,928,325	23,430,000	50,289,685	3,600,000	46,800,000
4103-01 土 地 壳 拟 代 财 務 局	普通财 座 土 地 壳 拟 代	-	19,472,481	23,430,000	50,248,130	3,600,000	46,800,000
4103-03 建 物 壳 拟 代 财 務 局	普通财 座 建 物 壳 拟 代	-	420,143	-	41,555	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4103-02 立 木 竹 壳 払 代 財 務 局	普通財產立木竹壳払代	-	23,119	-	-	-	-	-
4103-04 工 作 物 壳 払 代 財 務 局	普通財產工作物壳払代	-	12,582	-	-	-	-	-
4102-00 特定国有財產壳払收入
4102-01 特 定 施 設 壳 払 代 財 務 局	特定施設壳払代	-	-	-	-	-	308,700	-
4150-00 有 償 管 理 换 収 入
4150-01 有 償 管 理 换 収 入 財 務 局	土地等特别会计有償管理换したことによる收入	217,249	14,501	-	434,003	-	-	-
4200-00 回 収 金 等 収 入	172,827,455	100,063,454	64,610,304	65,257,342	91,883,450	78,002,357
4201-00 特 别 会 计 整 理 収 入	30,296,607	23,760,899	18,192,886	18,192,886	84,438,655	77,701,864
4201-06 座 特 别 会 计 整 理 収 入 財務本省	座業投資特別会计かの引継債権の整理収入	30,296,607	23,760,899	18,192,886	18,192,886	14,976,595	13,261,980
4201-12 社 特 别 会 计 整 理 収 入 財務本省	社会資本整備事業特別会计かの引継債権の整理収入	-	-	-	-	69,462,060	64,439,884
4250-00 政府出資回収金収入	137,530,848	76,302,552	39,917,418	40,564,456	944,795	300,493
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	独立行政法人国立印刷局に対する出資回収金	1,153,328	5,825,219	1,508,470	1,508,470	42,603	42,109
4250-46 独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構出資回収金	849,501	-	396,244	395,650	176,685	258,384
4250-20 独立行政法人國際協力機構出資回収金	独立行政法人國際協力機構出資回収金	1,149,184	6,956,899	303,469	416,927	319,631	-
4250-23 独立行政法人農畜產業業振興機構出資回収金	独立行政法人農畜產業振興機構出資回収金	-	-	-	-	371,650	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4250-19	独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	財務本省	独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する出資回収金	50,157,555	8,089,433	14,507	14,508	34,226
4250-41	独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金	財務本省	独立行政法人平和祈念事業特別基金に対する出資回収金	-	-	100,000	100,000	-
4250-25	独立行政法人國際交流基金出資回収金	財務本省	独立行政法人國際交流基金に対する出資回収金	-	14,672	-	51,487	-
4250-64	一次產品共通基金出資回収金	財務本省	一次產品共通基金に対する出資回収金	-	-	1,314,447	1,314,447	-
4250-28	独立行政法人国立科学博物館出資回収金	財務本省	独立行政法人国立科学博物館に対する出資回収金	-	-	263,117	263,117	-
4250-67	独立行政法人国民生活センター出資回収金	財務本省	独立行政法人国民生活センターに対する出資回収金	-	-	264,944	264,945	-
4250-44	独立行政法人科学技術振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人科学技術振興機構に対する出資回収金	-	184,806	22,470,330	22,470,330	-
4250-65	独立行政法人日本学術振興会出資回収金	財務本省	独立行政法人日本学術振興会に対する出資回収金	-	-	387,539	387,539	-
4250-43	独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	財務本省	独立行政法人国立高等専門学校機構に対する出資回収金	-	-	58,713	58,713	-
4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	財務本省	独立行政法人家畜改良センターに対する出資回収金	-	-	7,109	7,109	-
4250-34	独立行政法人森林総合研究所出資回収金	財務本省	独立行政法人森林総合研究所に対する出資回収金	-	-	67	67	-
4250-53	独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	財務本省	独立行政法人農林漁業信用基金に対する出資回収金	27,756,375	-	12,383,000	12,383,000	-
4250-18	独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人日本貿易振興機構に対する出資回収金	2,180,718	707,657	-	43,500	-
4250-68	独立行政法人製品評価技術基盤機構出資回収金	財務本省	独立行政法人製品評価技術基盤機構に対する出資回収金	-	-	34,932	34,932	-
4250-69	独立行政法人國際観光振興機構出資回収金	財務本省	独立行政法人國際観光振興機構出資回収金	-	-	-	439,185	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 額
予 算 额	决 算 额
4250-47 独立行政法人住宅金融支援機構出資回收金	財務本省	独立行政法人住宅金融支援機構に対する出資回收金	41,300,000	36,445,480	83,530	83,530	-	-
4250-63 独立行政法人海上災害防止センター出資回收金	財務本省	独立行政法人海上災害防止センターに対する出資回收金	-	-	327,000	327,000	-	-
4250-61 独立行政法人北方领土問題対策協会出資回收金	財務本省	独立行政法人北方领土問題対策協会に対する出資回收金	-	19,838	-	-	-	-
4250-57 米州開発銀行出資回收金	財務本省	米州開発銀行に対する出資回收金	-	11,229,690	-	-	-	-
4250-58 預金保險機構出資回收金	財務本省	預金保險機構に対する出資回收金	-	5,000,000	-	-	-	-
4250-56 独立行政法人海洋研究開発機構出資回收金	財務本省	独立行政法人海洋研究開発機構に対する出資回收金	1,798,878	112,375	-	-	-	-
4250-60 独立行政法人国立大学財務·經營センター出資回收金	財務本省	独立行政法人国立大学財務·經營センターに対する出資回收金	-	1,077,384	-	-	-	-
4250-62 独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回收金	財務本省	独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する出資回收金	-	532,367	-	-	-	-
4250-45 独立行政法人福祉医療機構出資回收金	財務本省	独立行政法人福祉医療機構に対する出資回收金	-	85,479	-	-	-	-
4250-21 独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構出資回收金	財務本省	独立行政法人新工ネルギー·産業技術総合開発機構に対する出資回收金	-	5,444	-	-	-	-
4250-40 独立行政法人航空大学校出資回收金	財務本省	独立行政法人航空大学校に対する出資回收金	-	15,808	-	-	-	-
4250-26 独立行政法人造幣局出資回收金	財務本省	独立行政法人造幣局に対する出資回收金	1,011,307	-	-	-	-	-
4250-55 独立行政法人理化学研究所出資回收金	財務本省	独立行政法人理化学研究所に対する出資回收金	668,531	-	-	-	-	-
4250-51 独立行政法人労働政策研究·研修機構出資回收金	財務本省	独立行政法人労働政策研究·研修機構に対する出資回收金	333,810	-	-	-	-	-
4250-54 独立行政法人国立病院機構出資回收金	財務本省	独立行政法人国立病院機構に対する出資回收金	408,054	-	-	-	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度
决 算 额	24 年 度
决 算 额	25 年 度
予 算 额	26 年 度
予 算 额	27 年 度
見 積 額
4250-50	独立行政法人医薬基盤研究所
出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人医薬基盤研究所に
対する出資回収金	2,549,345	-	-	-
4250-52	独立行政法人農林水產
消費安全技術センター
出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人農林水產消費安全
技術センターに対する出資回収金	68	-	-	-
4250-32	独立行政法人農業·食品產業
技術総合研究機構出資回収金	財務本省	独立行政法人農業·食品產業技術
総合研究機構に対する出資回収金	448,547	-	-	-
4250-33	独立行政法人農業生物資源
研究 所 出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人農業生物資源研究
所に対する出資回収金	595,080	-	-	-
4250-36	独立行政法人水産総合
研究センター出資回収金	財務本省	独立行政法人水産総合研究セン
ターに対する出資回収金	1,100,611	-	-	-
4250-49	独立行政法人情報処理
推進機構出資回収金	財務本省	独立行政法人情報処理推進機構
に対する出資回収金	4,000,000	-	-	-
4250-37	独立行政法人石油天然ガス·
金属 鉱物 資 源 機 構
出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人石油天然ガス·金属
鉱物資源機構に対する出資回収金	44,042	-	-	-
4250-59	独立行政法人土木研究所
出 資 回 収 金	財務本省	独立行政法人土木研究所に対する
出資回収金	25,913	-	-	-
4203-00	貸付金等回収金収入	5,000,000	-	6,500,000	6,500,000
4203-20	清酒製造業近代化事業基金
貸 付 金 償 還 金	国 税 庁	清酒製造業近代化事業基金貸付
金債權に係る償還金	-	-	6,500,000	6,500,000
4203-26	しようちゅう乙類業
対策基金貸付金償還金	国 税 庁	単式蒸留しようちゅう業対策基金貸
付金債權に係る償還金	5,000,000	-	-	-
4202-00	引継債權整理収入
4202-01	公 团 引 継 債 權
整 理 収 入	財 務 局	配炭公団の廃止に伴って一般会計
が承継した債權の整理収入	-	3	-	-
5000-00 雑	収 入	4,960,134,330	2,778,023,793	2,769,532,455	2,963,809,333
5100-00 国 有 財 産 利 用 収 入	有 財 産 利 用 収 入	51,911,765	49,270,224	50,731,253	48,296,634
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年度决算额	24 年度决算额	25 年度	26 年度予算额	27 年度見積額
予算额	决算额
5101-00 国有財產貸付收入	36,668,828	34,849,457	35,901,567	33,749,833	33,104,169	31,817,629
5101-01 土地及水面貸付料	19,011,711	17,703,780	18,900,125	17,912,271	14,958,291	15,950,998
財務本省	行政財產土地貸付料	58,724	53,012	52,858	52,908	52,908	52,942
財 務 局	行政·普通財產土地貸付料	18,927,078	17,623,672	18,821,403	17,831,784	14,879,391	15,874,128
税 関	行政財產土地貸付料	1,466	1,367	1,363	1,325	1,324	1,194
国 税 厅	”	24,443	25,730	24,501	26,255	24,668	22,734
5101-02 建 物 及 物 件 贷付料	1,218,152	1,192,101	1,205,348	1,126,524	1,312,063	1,133,918
財務本省	行政財產建物貸付料	17,310	13,846	15,128	14,904	15,345	17,296
財 務 局	行政·普通財產建物貸付料	1,051,686	1,037,870	1,051,686	937,346	1,067,523	964,127
税 関	行政財產建物貸付料	62,000	66,668	66,034	105,371	159,816	87,063
国 税 厅	”	87,157	73,717	72,500	68,903	69,379	65,432
5101-03 公 務 員 宿 舍 贷付料	16,438,964	15,953,576	15,796,094	14,711,038	16,833,815	14,732,713
財務本省	本省省庁別宿舍貸付料	96,330	92,686	94,643	72,359	69,506	56,804
財 務 局	15,792,779	15,349,110	15,197,542	14,185,184	16,223,247	14,194,564
合同宿舍貸付料	15,778,555	15,340,401	15,189,087	14,179,313	16,216,754	14,192,574
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 额
予 算 额	决 算 额
5102-00 国 有 财 座 使 用 收 入	税 関	財務局省庁別宿舍貸付料	14,224	8,709	8,455	5,871	6,493	1,990
税関省庁別宿舍貸付料	104,360	96,975	95,395	82,681	96,043	72,091
国 税 庁	国税厅省庁別宿舍貸付料	445,495	414,804	408,514	370,813	445,019	409,254
5102-01 版 権 及 特 許 権 等 收 入	97	103	882	88	907	907
財務本省	著作権の使用料収入	97	103	-	88	-	-
国 税 庁	”	-	-	882	-	907	907
5104-00 利 子 収 入	5104-03 延 納 利 子 収 入	643,558	595,382	565,348	256,327	338,627	160,918
財 務 局	普通財産延納売払等利子収入	114,618	89,873	131,348	71,181	113,627	91,918
国 税 庁	国庫金詐取に係る返納金に伴う利子収入	19	74	64	-	63	58
5104-02 指 定 預 金 利 子 収 入	5104-01 預 託 金 利 子 収 入	財務本省	指定預金の利子収入	528,814	504,661	434,000	185,146	225,000
0	0	-	0	-
財 務 局	保管金として市中銀行に預託された国庫金に対する利子収入	-	-	-	0	-	-
税 関	”	-	0	-	0	-	-
## 明細表

(单位:千円)

部 款 项 目	部 局	事 项	23 年 度决 算 额	24 年 度决 算 额	25 年 度	26 年 度予 算 额	27 年 度見 積 额
予 算 额	决 算 额
国 税 厅	保管金として市中銀行に預託された国庫金に対する利子收入等	0	0	-	0	-	-
5104-51 公 社 債 利 子 収 入	財 務 局	国に帰属した公社債の利子收入	126	848	-	-	-	-
5103-00 配 当 金 収 入	14,599,282	13,825,283	14,263,456	14,290,386	13,333,666	13,295,111
5103-01 日本銀行配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750	2,750
5103-03 成田国際空港株式会社配当金収入	財務本省	"	248,679	88,885	382,706	382,706	451,916	494,361
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	財務本省	"	13,825,620	13,626,360	13,878,000	13,878,000	12,879,000	12,798,000
5103-50 物納証券等配当金収入	財 務 局	物納有価証券等に対する配当金収入	246,983	107,288	-	26,930	-	-
5103-04 東京地下鉄株式会社配当金収入	財務本省	政府出資金の配当金収入	275,250	-	-	-	-	-
5200-00 納付金	533,982,376	582,758,116	442,927,247	613,299,564	653,673,363	1,074,578,013
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	財務本省	日本銀行からの国庫納付金収入	502,608,535	547,222,243	406,400,000	576,717,273	638,200,000	1,053,900,000
5206-00 独立行政法人造幣局	財務本省	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第10条第5項による独立行政法人造幣局からの納付金	3,177,791	3,425,205	3,563,415	3,641,174	3,338,324	6,514,684
5206-01 独立行政法人造幣局	財務本省
5203-00 雑納付金	28,196,050	32,110,668	29,274,980	29,274,980	11,952,788	14,163,329
5203-07 株式会社国際協力銀行金	財務本省	株式会社国際協力銀行からの納付金	-	715,576	134,349	134,349	-	171,100