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（104）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
2,461,194,877,000	0	2,464,194,877,000	49,585,079,872	0	2,513,779,956,872	2,451,251,406,248	52,591,315,620	9,937,235,004	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額52,591,315,620円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	1,320,150,870,000	1,310,193,232,838	1,310,193,232,838	0	0	△	9,957,637,162
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	172,541,000,000	162,584,219,783	162,584,219,783	0	0	△	9,956,780,217	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-07 国有林野事業特別会計占叩受入	64,185,702,000	64,185,701,765	64,185,701,765	0	0	△	235
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	90,898,005,000	90,898,002,647	90,898,002,647	0	0	△	2,353
0101-08 空港整備特別会計占叩受入	17,451,871,000	17,451,870,389	17,451,870,389	0	0	△	611
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	618,726,929,000	618,726,542,992	618,726,542,992	0	0	△	386,008
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	353,455,363,000	353,455,236,262	353,455,236,262	0	0	△	126,738
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,892,000,000	2,891,659,000	2,891,659,000	0	0	△	341,000
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	1,143,392,712,000	1,144,881,299,952	1,144,881,299,952	0	0	1,488,587,952
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（105）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-02 收益回収公共事業資金貸付金償還金	128,612,000	127,914,000	127,914,000	0	0	△ 698,000
0401-03 面的開発公共事業資金貸付金償還金	1,127,604,532,000	1,128,010,057,952	1,128,010,057,952	0	0	405,525,952	公園事業資金貸付金の線上償還が予定より多かったこと等のため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	15,659,568,000	16,743,328,000	16,743,328,000	0	0	1,083,760,000	日本開発銀行貸付金の線上償還があつたため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	399,835,000	50,092,094,943	50,092,094,943	0	0	49,692,259,943	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	251,460,000	277,698,620	277,698,620	0	0	26,238,620
0201-01 預託金利子収入	251,459,000	251,459,000	251,459,000	0	0	0
0201-0 雑入	1,000	26,239,620	26,239,620	0	0	26,238,620	貸付金の返納金があったこと等のため
歳入合計	2,464,194,877,000	2,505,444,326,353	2,505,444,326,353	0	0	41,249,449,353
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	591,000,000	296,497,910	0	0	887,497,910	763,077,910	124,420,000	0
04 海岸事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	53,000,000	53,000,000	0	0	106,000,000	38,000,000	53,000,000	15,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、海岸事業資金貸付金を要することが少なかったため
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	90,535,000,000	5,963,836,962	0	0	96,498,836,962	83,374,078,962	13,106,093,620	18,664,380	不用額を生じたのは、用地取得の難航等により、道路整備事業資金貸付金を要することが少なかったため
（106）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	5,138,000,000	740,045,000	0	0	5,878,045,000	3,680,589,475	2,197,410,000	45,525
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
9-23 漁港漁村整備事業資金收益回收特別貸付金	1,355,000,000	0	0	0	1,355,000,000	1,355,000,000	0	0
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回收特別貸付金	1,539,000,000	313,200,000	0	0	1,852,200,000	1,800,200,000	52,000,000	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	3,066,000,000	131,500,000	0	0	3,197,500,000	3,178,000,000	19,500,000	0
12 農業生産基盤整備事業資金貸付金
9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	9,000,000	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農業生産基盤整備事業資金貸付金を要しなかったため
34 農村整備事業資金貸付金
9-23 農村整備事業資金收益回收特別貸付金	15,000,000	0	0	0	15,000,000	0	0	15,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農村整備事業資金貸付金を要しなかったため
41 農地等保全事業資金貸付金
9-23 農地等保全事業資金收益回收特別貸付金	9,000,000	0	0	0	9,000,000	0	0	9,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農地等保全事業資金貸付金を要しなかったため
14 林道事業資金貸付金
9-23 林道事業資金收益回收特別貸付金	112,000,000	0	0	0	112,000,000	53,108,000	58,892,000	0
30 水資源開発事業資金貸付金
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （107）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23農業生產基盤整備事業資金收益回収特別貸付金	119,000,000	0	0	0	119,000,000	118,094,122	0	905,878
32民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	42,087,000,000	0	0	112,087,000,000	65,244,000,000	36,980,000,000	9,863,000,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、北梅道東北開発公庫貸付金を要することが少なかったため
9-23北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	13,200,000,000	0	0	26,400,000,000	3,337,000,000	13,200,000,000	9,863,000,000
9-23沖縄振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	800,000,000	0	0	1,600,000,000	1,300,000,000	300,000,000	0
9-23日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	28,087,000,000	0	0	84,087,000,000	60,607,000,000	23,480,000,000	0
45一般会計へ繰入
6-22一般会計へ繰入	2,291,402,417,000	0	0	0	2,291,402,417,000	2,291,402,417,000	0	0
33事務費	250,960,000	0	0	0	250,960,000	244,840,779	0	6,119,221
1-02職員基本給	7,862,000	0	0	0	7,862,000	6,066,393	0	1,795,607
1-03職員諸手当	4,774,000	0	0	0	4,774,000	3,214,396	0	1,559,604
1-04超過勤務手当	1,889,000	0	0	0	1,889,000	1,885,510	0	3,490
1-05児童手当	120,000	0	0	0	120,000	0	0	120,000
2-08職員旅費	38,072,000	0	0	0	38,072,000	37,484,129	0	587,871
3-09庁費	176,414,000	0	0	0	176,414,000	176,190,960	0	223,040
3-09通信専用料	19,969,000	0	0	0	19,969,000	18,789,489	0	1,179,511
5-16国家公務員等共済組合負担金	1,860,000	0	0	0	1,860,000	1,209,902	0	650,098
49予備費(9-·)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	2,464,194,877,000	49,585,079,872	0	0	2,513,779,956,872	2,451,251,406,248	52,591,315,620	9,937,235,004
損益計算書(平成6年4月1日から)
損益計算書(平成7年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	81,843,153	貸付金利息	1,378,719,000
本年度利益	54,700,981,833	預託金利子	1,594,241,383
納付金	18,344,883,299
日本開発銀行納付金	1,226,516,230
日本輸出入銀行納付金	17,118,367,069
株式配当金	33,464,980,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000
雑収入	1,304
合計	54,782,824,986	合計	54,782,824,986
僅 借 対 照 表 (平成7年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	44,219,007,043	資	1,736,337,038,168
貸付	55,261,000,000	積	1,035,618,987,042
出資	2,727,177,000,000	本 年 度 利 益	54,700,981,833
合計	2,826,657,007,043	合計	2,826,657,007,043
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成6年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	244,840,779	預託金利子	251,459,000
本年度利益	6,693,407	雑収入	75,186
合計	251,534,186	合計	251,534,186
貨 借 対 照 表 (平成7年3月31日現在)
借方	貨方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	51,192,920,105	一般会計より受入
他会計への繰入金	684,989,618,070	貨付金等財源受入	1,165,105,739,061
国有林野事業特別会計繰入金	113,488,235	積立金	119,487,299
港湾整備特別会計繰入金	32,844,897,000	本年度利益	6,693,407
道路整備特別会計繰入金	604,287,013,037
治水特別会計繰入金	15,396,702,798
都市開発資金融通特別会計繰入金	32,347,517,000
貨付金	426,049,381,592
北海道東北開発公庫貨付金	39,637,995,000
沖縄振興開発金融公庫貨付金	3,333,500,000
日本開発銀行貨付金	360,102,980,000
地方公共団体等貨付金	22,974,906,592
合計	1,165,231,919,767	合計	1,165,231,919,767
債務に関する計算書
誠出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
313,200,000	313,200,000	0	52,000,000	52,000,000
[事項別等内訳]
誠出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(社会資本整備勘定)
住宅建設等事業資金貸付金	313,200,000	313,200,000	0	52,000,000	52,000,000
( 113 )

平成6年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 6 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成6年度における

収納済歳入額は

33,832,446,653 円

支出済歳出額は

60,401,120円

である。

したがって、歳入歳出差引き 33,772,045,533 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
31,493,987,000	0	31,493,987,000	33,832,446,653	33,832,446,653	0	0	2,338,459,653
（116）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
31,493,987,000	0	31,493,987,000	0	0	0	31,493,987,000	60,401,120	0	31,433,585,880
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	11,077,981,000	11,997,021,693	11,997,021,693	0	0	919,040,693	元受純保険料が予定より多かったこと等のため
0401-00 雑 収 入
0400-00 雑 収 入	20,416,006,000	21,835,424,960	21,835,424,960	0	0	1,419,418,960
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20,416,005,000	21,835,424,106	21,835,424,106	0	0	1,419,419,106	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	854	854	0	0	△	146
歳 入 合 計	31,493,987,000	33,832,446,653	33,832,446,653	0	0	2,338,459,653
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 再 保 険 費
9-21 再 保 険 金	31,426,955,000	0	0	0	0	31,426,955,000	0	0	31,426,955,000	不用額を生じたのは、再保険金の支払を要する保険事故は発生したが、再保険金の支払請求がなかったため
02 事 務 取 报 費	66,532,000	0	0	0	0	66,532,000	60,401,120	0	6,130,880
1-02 職 員 基 本 給	29,413,000	0	0	0	△ 584,000	28,829,000	27,054,176	0	1,774,824
1-03 職 員 諸 手 当	17,200,000	0	0	0	0	17,200,000	15,129,292	0	2,070,708
1-04 超 過 勤 務 手 当	5,141,000	0	0	0	584,000	5,725,000	5,724,990	0	10	阪神・淡路大震災に伴う地震再保険業務のため(目)職員基本給から584,000円流用
1-05 委 員 手 当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退 職 手 当	218,000	0	0	0	0	218,000	0	0	218,000
1-05 児 童 手 当	120,000	0	0	0	0	120,000	60,000	0	60,000
2-08 職 員 旅 費	2,308,000	0	0	0	0	2,308,000	1,169,530	0	1,138,470
2-08 赴 任 旅 費	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
2-08 委 員 等 旅 費	67,000	0	0	0	0	67,000	0	0	67,000
3-09 庁 費	3,053,000	0	0	0	0	3,053,000	2,608,000	0	445,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,774,000	0	0	0	0	8,774,000	8,655,132	0	118,868
09 予 備 費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	31,493,987,000	0	0	0	0	31,493,987,000	60,401,120	0	31,433,585,880
損益計算書(平成6年4月1日から)
損益計算書(平成7年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	60,401,120	再保険料	14,827,201,010
責任準備金線入	36,602,224,850	利子収入	21,835,424,106
雑収入	854
合計	36,662,625,970	合計	36,662,625,970
貸借対照表(平成7年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	435,611,586,726	責任準備金	440,424,387,791
未収金	4,812,801,065
合計	440,424,387,791	合計	440,424,387,791
( 119 )

平成6年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
# 平成6年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成6年度における

収納済歳入額は

であって

支出済歳出額は

である。

したがって、歳入歳出差引き

129,875,568,468 円

88,475,748,667 円

41,399,819,801 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
108,526,224,000	0	108,526,224,000	129,876,521,609	129,875,568,468	953,141	0	21,349,344,468
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額20,746,671,564円
108,526,224,000	0	108,526,224,000	19,323,610,068	0	0	127,849,834,068	88,475,748,667	20,746,671,564	18,627,413,837
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 减 理 由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	93,500,000,000	86,742,141,732	86,742,141,732	0	0	△	6,757,858,268	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	14,626,221,000	42,351,147,192	42,351,147,192	0	0	27,724,923,192	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	400,000,000	783,232,685	782,279,544	953,141	0	382,279,544
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	30,000,000	365,342,465	365,342,465	0	0	335,342,465	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	54,234,945	53,281,804	953,141	0	44,881,804	炭鉱離職者等援護事業費補助金に係る返納金が予定より多かったこと等のため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （123）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-03 延 滞 金	100,000	259,489	259,489	0	0	159,489
0401-04 弁 償 及 違 約 金	100,000	0	0	0	0	△	100,000
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000,000	360,000,000	360,000,000	0	0	0
0401-05 雑 入	1,400,000	3,395,786	3,395,786	0	0	1,995,786	補助事業に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	108,526,224,000	129,876,521,609	129,875,568,468	953,141	0	21,349,344,468
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 石炭鉱業合理化安定対策費	26,344,029,000	3,111,504,000	0	0	0	29,455,533,000	15,542,812,172	5,525,619,990	8,387,100,838	不用額を生じたのは、閉山炭鉱があったこと等により、石炭鉱業安定補給交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 鉱山保安技術調査委託費	756,850,000	0	0	0	0	756,850,000	698,445,711	0	58,404,289
305-16 炭鉱整理促進費補助金	4,746,017,000	2,660,000,000	0	0	0	7,406,017,000	2,542,548,000	4,746,017,000	117,452,000
305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	4,939,138,000	0	0	0	0	4,939,138,000	3,239,607,793	0	1,699,530,207
825-16 ほた山災害防止工事費補助金	1,294,659,000	58,941,000	0	0	0	1,353,600,000	467,213,000	84,406,000	801,981,000
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	329,669,000	0	0	0	0	329,669,000	306,485,000	0	23,184,000
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	4,289,973,000	0	0	0	0	4,289,973,000	2,533,449,000	0	1,756,524,000
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	16,405,000	0	0	0	0	16,405,000	5,590,000	0	10,815,000
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,684,835,000	392,563,000	0	0	0	2,077,398,000	1,330,226,897	0	747,171,103
305-16 特定ぼた山等管理事業費補助金	973,959,000	0	0	0	0	973,959,000	220,489,010	302,515,990	450,954,000
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	5,690,971,000	0	0	0	0	5,690,971,000	3,485,935,355	0	2,205,035,645
（124）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補給金	292,838,000	0	0	0	0	292,838,000	207,115,134	0	85,722,866
305-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	689,088,000	0	0	0	0	689,088,000	505,707,272	0	183,380,728
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	246,946,000	0	0	0	0	246,946,000	0	0	246,946,000
409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	392,681,000	0	0	0	0	392,681,000	0	392,681,000	0	不用額を生じたのは、事業計画の変更等により、鉱害復旧事業資金補助金を要することが少なかったこと等のため
02 鉱 害 対 策 費	49,624,568,000	16,128,466,068	0	0	0	65,753,034,068	45,070,525,964	15,142,751,574	5,539,756,530
125-14 無資力鉱害調整交付金調査委託費	1,904,000	0	0	0	0	1,904,000	1,761,000	0	143,000
305-16 鉱害復旧事業資金補助金	40,000,000,000	15,061,435,068	0	0	0	55,061,435,068	37,208,645,505	14,109,654,574	3,743,134,989
305-16 産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	4,744,000	0	0	0	0	4,744,000	0	0	4,744,000
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	495,268,000	0	0	0	0	495,268,000	457,962,000	17,000	37,289,000
305-16 石炭鉱害事業団事務費等交付金	8,963,421,000	1,067,031,000	0	0	0	10,030,452,000	7,286,323,934	1,033,080,000	1,711,048,066
305-16 無資力鉱害調整交付金	159,231,000	0	0	0	0	159,231,000	115,833,525	0	43,397,475	不用額を生じたのは、地域振興整備公団において借入金の借入れが予定より少なかったこと等により、地域振興整備公団補給金を要することが少なかったこと等のため
03 産炭地域振興対策費	12,767,519,000	83,640,000	0	0	0	12,851,159,000	11,418,116,585	78,300,000	1,354,742,415
125-14 産炭地域振興調査委託費	59,858,000	0	0	0	0	59,858,000	49,294,945	0	10,563,055
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	157,650,000	25,240,000	0	0	0	182,890,000	156,202,000	0	26,688,000
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	3,050,000,000	58,400,000	0	0	0	3,108,400,000	2,666,666,000	78,300,000	363,434,000
305-16 産炭地域振興臨時交付金	5,769,966,000	0	0	0	0	5,769,966,000	5,476,718,000	0	293,248,000
865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,749,128,000	0	0	0	0	1,749,128,000	1,729,266,640	0	19,861,360
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （125）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
405-16 地域振興整備公団補給金	880,917,000	0	0	0	0	880,917,000	516,969,000	0	363,948,000
959-24 地域振興整備公団出資金	1,100,000,000	0	0	0	0	1,100,000,000	823,000,000	0	277,000,000
04 事務処理費	3,354,378,000	0	0	0	0	3,354,378,000	3,025,002,004	0	329,375,996	不用額を生じたのは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	1,300,393,000	0	0	0	0	1,300,393,000	1,259,372,467	0	41,020,533
111-03 職員諸手当	756,495,000	0	0	0	0	756,495,000	709,975,692	0	46,519,308
111-04 超過勤務手当	114,776,000	0	0	0	0	114,776,000	114,548,328	0	227,672
111-05 委員手当	15,543,000	0	0	0	0	15,543,000	1,801,900	0	13,741,100
111-05 非常勤職員手当	9,052,000	0	0	0	0	9,052,000	837,000	0	8,215,000
111-05 休職者給与	909,000	0	0	0	0	909,000	0	0	909,000
141-05 公務災害補償費	9,414,000	0	0	0	23,699,000	33,113,000	33,112,432	0	568	公務災害が多かったため(目)退職手当から23,699,000円流用
111-05 退職手当	357,820,000	0	0	0	△23,699,000	334,121,000	182,127,172	0	151,993,828
151-05 児童手当	3,600,000	0	0	0	0	3,600,000	1,955,000	0	1,645,000
129-06 諸謝金	2,285,000	0	0	0	0	2,285,000	1,028,000	0	1,257,000
122-08 職員旅費	124,642,000	0	0	0	0	124,642,000	109,731,134	0	14,910,866
122-08 赴任旅費	5,239,000	0	0	0	0	5,239,000	4,126,549	0	1,112,451
122-08 外国旅費	670,000	0	0	0	0	670,000	382,556	0	287,444
122-08 委員等旅費	15,776,000	0	0	0	0	15,776,000	4,452,080	0	11,323,920
123-09 庁費	212,578,000	0	0	0	0	212,578,000	190,069,580	0	22,508,420
123-09 通信専用料	798,000	0	0	0	0	798,000	779,544	0	18,456
133-09 自動車重量税	221,000	0	0	0	0	221,000	181,200	0	39,800
133-09 消費税	19,000	0	0	0	0	19,000	0	0	19,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	424,148,000	0	0	0	0	424,148,000	410,521,370	0	13,626,630
（126）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石炭勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年越額(円)	不用額(円)	備考
05 炭鉱離職者等援護対策費	5,378,004,000	0	0	0	0	5,378,004,000	2,913,047,927	0	2,464,956,073	不用額を生じたのは、支給対象人員が予定を下回ったこと等により、炭鉱離職者就職促進手当を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	59,427,000	0	0	0	0	59,427,000	57,367,500	0	2,059,500
111-03 職員諸手当	32,908,000	0	0	0	0	32,908,000	31,162,701	0	1,745,299
111-04 超過勤務手当	6,987,000	0	0	0	0	6,987,000	6,966,716	0	20,284
111-05 退職手当	27,871,000	0	0	0	△ 233,000	27,638,000	0	0	27,638,000
151-05 児童手当	120,000	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,477,599,000	0	0	0	0	1,477,599,000	248,842,283	0	1,228,756,717
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,354,635,000	0	0	0	0	1,354,635,000	259,227,844	0	1,095,407,156
122-08 職員旅費	33,894,000	0	0	0	0	33,894,000	28,807,293	0	5,086,707
122-08 赴任旅費	840,000	0	0	0	0	840,000	1,330	0	838,670
123-09 庁費	44,110,000	0	0	0	0	44,110,000	37,515,000	0	6,595,000
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	1,573,194,000	0	0	0	0	1,573,194,000	1,550,402,720	0	22,791,280
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	675,084,000	0	0	0	0	675,084,000	601,201,000	0	73,883,000
115-16 国家公務員等共済組合負担金	37,051,000	0	0	0	233,000	37,284,000	37,269,540	0	14,460	長期給付等に要する費用の負担金に不足を生じたため(目)退職手当から233,000円流用
515-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,284,000	0	0	0	0	54,284,000	54,284,000	0	0
06 産炭地域開発雇用対策費	10,506,389,000	0	0	0	0	10,506,389,000	10,506,244,015	0	144,985
122-08 職員旅費	685,000	0	0	0	0	685,000	575,015	0	109,985
123-09 庁費	231,000	0	0	0	0	231,000	196,000	0	35,000
825-16 炭炭地域開発就労事業費補助金	10,505,473,000	0	0	0	0	10,505,473,000	10,505,473,000	0	0
07 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	0	100,000	0	0	100,000
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石炭勘定 （127）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
08 国債整理基金特別会計へ線入
306-22 国債整理基金特別会計へ線入	351,237,000	0	0	0	0	351,237,000	0	0	351,237,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	108,526,224,000	19,323,610,068	0	0	0	127,849,834,068	88,475,748,667	20,746,671,564	18,627,413,837
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
平成6年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
576,046,639,000	0	576,046,639,000	742,372,356,700	742,372,356,700	0	0	0	166,325,717,700
（130）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
576,046,639,000	0	576,046,639,000	96,481,121,739	0	672,527,760,739	461,364,353,701	119,311,901,320	91,851,505,718	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額119,311,901,320円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0400-00 他 会 計 占 叩 受 入
0401-00 一般 会 計 占 叩 受 入
040-01 一般 会 計 占 叩 受 入	511,000,000,000	511,000,000,000	511,000,000,000	0	0	0
0500-00 償 還 金 叩 入
0501-00 償 還 金 叩 入
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	2,759,770,000	2,736,082,256	2,736,082,256	0	0	△	23,687,744	日本開発銀行貸付金の償還が予定より少なかったため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	62,285,869,000	227,177,256,213	227,177,256,213	0	0	164,891,387,213	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 叩 入
0201-00 雑 叩 入	1,000,000	1,459,018,231	1,459,018,231	0	0	1,458,018,231
0201-01 預 託 金 利 子 叩 入	960,000	1,329,863,011	1,329,863,011	0	0	1,328,903,011	預託金が予定より多かったこと等のため
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 （131）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-03 返 紗 金	10,000	104,687,175	104,687,175	0	0	104,677,175	エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金に係る返納金があったこと等のため
0201-04 延 滯 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-02 雑 入	10,000	24,468,045	24,468,045	0	0	24,458,045	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	576,046,639,000	742,372,356,700	742,372,356,700	0	0	166,325,717,700
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 石油安定供給対策費	452,954,339,000	79,248,843,802	0	0	532,203,182,802	361,596,301,155	104,081,334,944	66,525,546,703	不用額を生じたのは、石油公団において探鉱等投融資事業が予定を下回ったこと等により、石油公団支出金を要することが少なかったこと等のため
125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	14,023,888,000	3,948,082,501	0	0	17,971,970,501	9,887,749,601	5,870,686,783	2,213,534,117
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,481,969,000	0	0	0	7,481,969,000	6,625,840,237	253,792,000	602,336,763
405-16 天然ガス探鉱費補助金	4,406,793,000	2,930,385,000	0	0	7,337,178,000	1,243,141,505	3,856,347,000	2,237,689,495
405-16 産油国石油精製技術等対策事業費補助金	2,645,301,000	0	0	0	2,645,301,000	2,296,129,538	0	349,171,462
405-16 石油資源採掘等技術開発費補助金	3,312,957,000	32,465,301	0	0	3,345,422,301	2,941,545,158	217,320,161	186,556,982
405-16 石油公団交付金	236,342,686,000	19,082,384,000	0	0	255,425,070,000	194,935,348,325	43,003,802,000	17,485,919,675
305-06 石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,592,104,000	730,527,000	0	0	8,322,631,000	5,869,988,102	869,887,000	1,582,755,898
405-16 石油公団備蓄增强対策補給金	120,754,111,000	0	0	0	120,754,111,000	115,270,474,090	0	5,483,636,910
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	494,530,000	0	0	0	494,530,000	466,584,599	0	27,945,401
（132）大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
959-24 石油公団出資金	55,900,000,000	52,525,000,000	0	0	108,425,000,000	22,059,500,000	50,009,500,000	36,356,000,000	不用額を生じたのは、構造改善促進利子補給事業において、借入金の利率が予定を下回ったこと等により、石油製品販売業構造改善対策事業貿等補助金を要することが少なかったこと等のため
02 石油生産流通合理化対策費	26,111,795,000	1,378,736,657	0	0	27,490,531,657	19,799,257,523	1,337,635,773	6,353,638,361
125-14 石油流通合理化調査等委託費	5,664,897,000	597,510,207	0	0	6,262,407,207	4,973,524,885	523,831,913	765,050,409
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	1,535,000,000	134,284,000	0	0	1,669,284,000	1,288,029,363	106,800,000	274,454,637
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	7,180,487,000	608,486,450	0	0	7,788,973,450	6,296,910,891	418,500,000	1,073,562,559
405-16 揮発油品質確保事業費等補助金	1,088,067,000	0	0	0	1,088,067,000	774,294,244	0	313,772,756
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	7,717,817,000	38,456,000	0	0	7,756,273,000	4,197,248,316	189,904,260	3,369,120,424
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	551,055,000	0	0	0	551,055,000	445,207,122	98,599,600	7,248,278
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,970,168,000	0	0	0	1,970,168,000	1,524,810,815	0	445,357,185
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	105,050,000	0	0	0	105,050,000	0	0	105,050,000
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	299,254,000	0	0	0	299,254,000	299,231,887	0	22,113	不用額を生じたのは、環境調和型エネルギーコミュニティ形勢促進対策事業が予定を下回ったこと等により、エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金を要することが少なかったこと等のため
06 工本ルギー需給構造高度化対策費	92,781,091,000	15,853,541,280	0	0	108,634,632,280	78,932,470,527	13,892,930,603	15,809,231,150
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	727,126,000	175,487,600	0	0	902,613,600	619,084,690	142,889,260	140,639,650
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	37,260,000	0	0	0	37,260,000	34,948,219	0	2,311,781
125-14 工本ルギー使用合理化システム開発調査等委託費	3,085,803,000	342,018,860	0	0	3,427,821,860	2,483,993,138	553,046,973	390,781,749