Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第100表 地方債現在高の状況（つづき）

その4 推移

(单位 百万円·%)

区 分	都 道 府 县	市 町 村	合 計 額
現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率	現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率	現 在 高	指 数	对前年度 增 减 率
昭和49年度	3,688,067	100	23.3	4,851,720	100	26.4	8,539,787	100	25.0
平成16年度	78,998,332	2,142	2.9	61,617,515	1,270	0.5	140,615,846	1,647	1.8
17	79,139,481	2,146	0.2	60,912,095	1,255	$ \triangle 1.1 $	140,051,576	1,640	$ \triangle 0.4 $
18	79,132,114	2,146	$ \triangle 0.0 $	59,925,615	1,235	$ \triangle 1.6 $	139,057,729	1,628	$ \triangle 0.7 $
19	79,593,447	2,158	0.6	58,567,043	1,207	$ \triangle 2.3 $	138,160,491	1,618	$ \triangle 0.6 $
20	80,257,202	2,176	0.8	57,141,336	1,178	$ \triangle 2.4 $	137,398,538	1,609	$ \triangle 0.6 $
21	83,301,567	2,259	3.8	56,485,175	1,164	$ \triangle 1.1 $	139,786,742	1,637	1.7
22	85,729,679	2,325	2.9	56,395,866	1,162	$ \triangle 0.2 $	142,125,545	1,664	1.7
23	87,287,479	2,367	1.8	55,905,106	1,152	$ \triangle 0.9 $	143,192,586	1,677	0.8

（注）平成16年度から平成18年度については、特定資金公共投資事業債を除いている。

第101表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区分	平成23年度	平成22年度合計額	増減率
都道府県	市町村	合計額
1 物件の購入等に係るもの	2,771,163	49.6	3,532,140	47.4	6,303,303	48.3	6,357,992	△0.9
2 債務保証又は損失補償に係るもの	85,982	1.5	49,898	0.7	135,879	1.0	149,103	△8.9
3 その他	2,726,306	48.9	3,872,587	51.9	6,598,894	50.7	5,773,949	14.3
合計	5,583,451	100.0	7,454,625	100.0	13,038,076	100.0	12,281,044	6.2

（注）「2債務保証又は損失補償に係るもの」には、履行すべき額の確定したものを計上している。

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	合 計	1 物件の購入等に係るもの	2 債務保証又は損失補償に係るもの	3 その他
支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率	支 出予定額	指数	对前年度増減率
平成18年度	12,324,495	100	1.0	6,739,997	100	△1.9	155,897	100	308.6	5,428,601	100	2.6
19	11,763,871	95	△4.5	6,583,331	98	△2.3	35,507	23	△77.2	5,145,033	95	△5.2
20	12,457,641	101	5.9	6,838,387	101	3.9	38,181	24	7.5	5,581,073	103	8.5
21	12,175,253	99	△2.3	6,578,720	98	△3.8	52,496	34	37.5	5,544,037	102	△0.7
22	12,281,044	100	0.9	6,357,992	94	△3.4	149,103	96	184.0	5,773,949	106	4.1
23	13,038,076	106	6.2	6,303,303	94	△0.9	135,879	87	△8.9	6,598,894	122	14.3
第102表 積立金現在高の状況

その1 目的別内訳

(单位 百万円·%)

区 分	平 成 23 年 度	平成22年度合計額	比較
都道府県	市町村	合計額	増減額	増減率	前年度増減率
財政調整基金	1,067,781	14.0	4,531,897	38.1	5,599,678	28.7	5,235,694	29.3	363,984	7.0	17.0
減債基金	1,046,858	13.7	1,220,736	10.3	2,267,593	11.6	2,076,049	11.6	191,544	9.2	22.9
その他特定目的基金	5,507,931	72.3	6,143,920	51.6	11,651,852	59.7	10,554,967	59.1	1,096,885	10.4	△4.2
合計	7,622,570	100.0	11,896,553	100.0	19,519,123	100.0	17,866,710	100.0	1,652,413	9.2	4.0

その2 推移

(单位 百万円·%)

区 分	総 額	財 政 調 整 基 金	減 債 基 金	その他特定目的基金
積 立 金	对前年度 增 減 率	積 立 金	对前年度 增 減 率	積 立 金	对前年度 增 減 率	積 立 金	对前年度 增 減 率
平成14年度	14,668,746	△6.5	3,788,240	△1.5	2,770,822	△12.0	8,109,684	△6.7
15	13,987,579	△4.6	3,765,337	△0.6	2,760,620	△0.4	7,461,622	△8.0
16	13,031,922	△6.8	3,675,894	△2.4	2,426,375	△12.1	6,929,653	△7.1
17	12,973,089	△0.5	3,880,491	5.6	2,093,960	△13.7	6,998,638	1.0
18	13,602,238	4.8	4,071,951	4.9	2,139,838	2.2	7,390,449	5.6
19	13,938,767	2.5	4,216,147	3.5	1,842,687	△13.9	7,879,933	6.6
20	15,273,656	9.6	4,413,380	4.7	1,787,454	△3.0	9,072,822	15.1
21	17,177,205	12.5	4,474,802	1.4	1,689,600	△5.5	11,012,803	21.4
22	17,866,710	4.0	5,235,694	17.0	2,076,049	22.9	10,554,967	△4.2
23	19,519,123	9.2	5,599,678	7.0	2,267,593	9.2	11,651,852	10.4
第104表 道路（地方道）の状況

区 分	平成23年度	平成22年度	増減
実延長(km)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	56,97270,830	57,07070,995	△98△165
市町村道	1,023,931	1,021,582	2,349
合計	1,151,733	1,149,646	2,087
面積(km²)	都道府県道	主要地方道一般都道府県道	873.2920.6	870.6919.4	2.61.2
市町村道	6,594.4	6,565.1	29.3
合計	8,388.2	8,355.1	33.1

（注）平成23年度の数値は平成24年4月1日現在のもの、平成22年度の数値は平成23年4月1日現在のものである。

第105表 公営住宅等の管理状況

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
公 営 住 宅 等 (戸)	965,545	1,446,142	2,411,687	967,270	1,446,118	2,413,388	△1,725	24	△1,701
うち公営住宅 (戸)	931,016	1,238,058	2,169,074	932,165	1,239,628	2,171,793	△1,149	△1,570	△2,719

(注) 1 各年度の数値は各年度末のものである。

2 公営住宅等は公営住宅、改良住宅及び単独住宅の合計である。

第106表 公園の状況

区 分	平成23年度	平成22年度	増 減
市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計	市町村立	市町村立以 外	合 計
都市公園等(都市計画区域内)	箇所数	123,919	1,047	124,966	122,028	1,027	123,055	1,891	20	1,911
面 積(km²)	1,044.4	270.1	1,314.6	1,033.3	268.0	1,301.3	11.1	2.1	13.3
その他公園(都市計画区域外)	箇所数	6,234	282	6,516	6,242	288	6,530	△8	△6	△14
面 積(km²)	132.2	36.2	168.4	131.5	36.3	167.8	0.7	△0.1	0.6
合 計	箇所数	130,153	1,329	131,482	128,270	1,315	129,585	1,883	14	1,897
面 積(km²)	1,176.6	306.4	1,483.0	1,164.8	304.3	1,469.0	11.8	2.1	14.0

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第107表 下水道等の状況

区 分	平成23年度	平成22年度	増 减
公共下水道	現在 排 水 人 口(人)
計 画 排 水 区域 面積(km²)
現在 排 水 区域 面積(km²)
計 画 終 末 処 理 場 数(簡所)
現在 終 末 処 理 場 数(簡所)
計 画 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	96,836,080
22,419.6
16,485.7
2,052
1,998
22,257.2
16,425.2
96,650,453
95,925,585
89,302,693	96,077,055
22,409.3
16,289.7
2,057
1,989
22,277.7
16,227.1
95,925,585
89,302,693	759,025
10.3
196.0
△ 5
9
20.5
198.1
724,868
960,587
都市下水路	現在 排 水 区 域 面 積(km²)
現在 排 水 区 域 面 積(km²)	1,717.1
1,446.1	1,734.3
1,456.5	△ 17.2
△ 10.4
農業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	3,608,111
3,602,669
2,344.5
2,311.6
2,952,358	3,625,053
3,617,284
2,321.4
2,284.7
2,940,080	△16,942
△14,615
23.1
26.9
12,278
漁業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	175,145
175,110
82.4
82.2
131,816	174,834
174,671
81.3
81.2
131,173	311
439
1.1
1.0
643
林業集落排水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	2,999
2,999
2.2
2.2
2,544	3,048
3,048
2.2
2.2
2,580	△ 49
△ 49
-
-
-
△ 36
簡水施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	1,648
1,648
1.8
1.8
1,528	1,672
1,672
1.8
1.8
1,541	△ 24
△ 24
-
-
△ 13
小規模集合排水処理施設	現在 排 水 人 口(うち污水に係るもの)(人)
現在 処 理 区 域 内 人 口(人)
現在 排 水 区域 面積(うち污水に係るもの)(km²)
現在 処 理 区 域 面 積(km²)
現在 水 洗 便 所 設 置 済 人 口(人)	6,560
6,560
4.1
4.1
5,704	6,637
6,637
4.1
4.1
5,711	△ 77
△ 77
0.0
0.0
△ 7
コミュニティ・プラン卜処理人口(人)	248,383	254,165	△5,782
合併処理浄化槽	処理人口(人)
うち特定地域生活排水処理施設に係るもの(人)
うち個別排水処理施設に係るもの(人)	11,927,757
360,865
60,844	11,880,902
337,684
62,910	46,855
23,181
△2,066

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第108表 し尿及びごみ処理施設の状況

区 分	平成23年度	平成22年度	増減	増減率
し 尿 処 理 施 設	処 理 人 口 (千人)	10,034	10,711	△677	△6.3
年間総収集量 (千kl)	9,042	9,421	△379	△4.0
ごみ処理施設	処 理 人 口 (千人)	128,579	128,702	△123	△0.1
年間総収集量 (千t)	41,729	41,569	160	0.4

（注）各年度の数値は各年度末のものである。
第109表 公立保育所の状況

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
都道府県立	市 町 村 立	一部事務組 合 立	合 計	都道府県立	市 町 村 立	一部事務組 合 立	合 計
箇 所 数	2	11,254	3	11,259	2	11,618	3	11,623	△ 364
延 面 積(m²)	2,481	8,141,321	2,696	8,146,498	2,481	8,322,350	2,695	8,327,526	△ 181,028

(注) 1 平成23年度の数値は平成23年10月1日現在のもの、平成22年度の数値は平成22年10月1日現在のものである。

2 季節保育所を含まない。

第110表 公立老人ホームの状況

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	一部事務組 合 立	合 計	都道府県立	市町村立	一部事務組 合 立	合 計
箇所数	養護老人ホーム	7	273	82	362	10	296	84	390	△28
特別養護老人ホーム	5	298	109	412	6	309	115	430	△18
軽費老人ホーム	3	74	7	84	3	80	8	91	△7
合 計	15	645	198	858	19	685	207	911	△53

（注）平成23年度の数値は平成23年10月1日現在のもの、平成22年度の数値は平成22年10月1日現在のものである。

第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减	增 减 率
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
高 等 学 校 数	3,459	229	3,688	3,495	229	3,724	△36	△1.0
中等教育学校数	24	4	28	24	4	28	-	-

(注) 1 文部科学省調べによる。

2 平成23年度の数値は平成24年5月1日現在のもの、平成22年度の数値は平成23年5月1日現在のものである。
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分）

区	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計	都道府県立	市町村立	合 計
文化	県 民 会 館
市 民 会 館
公 会 堂	箇 所 数
延 面 積(千m²)	184	3,104	3,288	185	3,107	3,292	△ 1	△ 3	△ 4
2,453	11,320	13,773	2,458	11,272	13,729	△ 5	48	44
専任職員数(人)	2,438	11,351	13,789	2,391	11,436	13,827	47	△ 85	△ 38
図 書 館	箇 所 数
専任職員数(人)	60	3,165	3,225	60	3,130	3,190	-	35	35
1,734	17,777	19,511	1,737	17,293	19,030	△ 3	484	481
総合博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	24	88	112	24	88	112	-	-	-
444	622	1,066	452	606	1,058	△ 8	16	8
科学博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	12	60	72	12	59	71	-	1	1
350	616	966	358	618	976	△ 8	△ 2	△ 10
歴史博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	50	250	300	48	253	301	2	△ 3	△ 1
770	1,292	2,062	766	1,303	2,069	4	△ 11	△ 7
美術博物館	箇 所 数
専任職員数(人)	57	163	220	55	165	220	2	△ 2	-
882	1,048	1,930	831	1,043	1,874	51	5	56
その 他	箇 所 数
専任職員数(人)	17	87	104	17	84	101	-	3	3
789	1,245	2,034	788	1,150	1,938	1	95	96
合 計	箇 所 数
専任職員数(人)	160	648	808	156	649	805	4	△ 1	3
3,235	4,823	8,058	3,195	4,720	7,915	40	103	143
青年の家・
自然の家	箇 所 数
専任職員数(人)	150	307	457	159	313	472	△ 9	△ 6	△ 15
1,389	1,299	2,688	1,419	1,311	2,730	△ 30	△ 12	△ 42
体育
施設	体育館	箇 所 数
専任職員数(人)	196	6,229	6,425	196	6,205	6,401	-	24	24
726	8,902	9,628	725	8,735	9,460	1	167	168
陸上競技場	箇 所 数
専任職員数(人)	102	972	1,074	101	972	1,073	1	-	1
199	762	961	214	741	955	△ 15	21	6
野 球 場	箇 所 数
専任職員数(人)	166	3,990	4,156	166	3,971	4,137	-	19	19
139	1,465	1,604	142	1,336	1,478	△ 3	129	126
プール	箇 所 数
専任職員数(人)	220	3,723	3,943	223	3,783	4,006	△ 3	△ 60	△ 63
348	4,328	4,676	401	4,078	4,479	△ 53	250	197

(注) 1 平成23年度における箇所数及び延面積は平成24年3月31日現在のもの、専任職員数は平成24年4月1日現在のものである。

2 平成22年度における箇所数及び延面積は平成23年3月31日現在のもの、専任職員数は平成23年4月1日現在のものである。
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計	都道府県	市 町 村	合 計
戸 数	57,595	19,641	77,236	59,563	20,357	79,920	△1,968	△716	△2,684
延 面 積(千m²)	3,467	1,154	4,621	3,563	1,189	4,752	△96	△35	△131

（注）各年度の数値は各年度末のものである。

第114表 地方公営企業の事業数の状況

その1 事業数調

(各年度末日現在)

区 分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業
上 水 道 事 業	1,354	-	1,354	1,358	-	1,358	△4	-
簡 易 水 道 事 業	22	757	779	21	773	794	1	△16
工 業 用 水 道 事 業	152	-	152	152	-	152	-	-
交 通 事 業	59	39	98	59	39	98	-	-
電 気 事 業	26	37	63	26	37	63	-	-
ガ ス 事 業	29	-	29	30	-	30	△1	-
病 院 事 業	646	-	646	654	-	654	△8	-
下 水 道 事 業	454	3,171	3,625	406	3,231	3,637	48	△60
介護サ一ビス事業	45	544	589	45	552	597	-	△8
その 他 事 業	172	1,247	1,419	179	1,281	1,460	△7	△34
合 計	2,959	5,795	8,754	2,930	5,913	8,843	29	△118

その２事業数の推移

(各年度末日現在)

年度	平成14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23
法適用事業数	3,560	3,532	3,258	2,867	2,858	2,880	2,912	2,920	2,930	2,959
法非適用事業数	9,053	8,944	7,721	6,512	6,459	6,330	6,184	5,983	5,913	5,795
第115表 地方公営企業の職員数の状況

(单位 人)

区分	全事業の内訳	合計	前年度末職員	增減
適用区分別	勘定区分別
法適用企業職員	法非適用企業職員	損益勘定所属職員	資本勘定所属職員
上水道事業	47,301	-	40,952	6,349	47,301	48,142	△ 841
簡易水道事業	53	1,751	1,625	179	1,804	1,881	△ 77
工業用水道事業	1,738	-	1,654	84	1,738	1,775	△ 37
交通事業	26,840	490	26,600	730	27,330	27,978	△ 648
電気事業	1,759	34	1,783	10	1,793	1,811	△ 18
ガス事業	1,106	-	1,022	84	1,106	1,133	△ 27
病院事業	218,553	-	218,364	189	218,553	218,654	△ 101
下水道事業	16,082	14,265	19,370	10,977	30,347	31,044	△ 697
介護サービス事業	1,711	9,872	11,583	-	11,583	12,028	△ 445
その他事業	2,573	3,680	5,075	1,178	6,253	6,579	△ 326
合計	317,716	30,092	328,028	19,780	347,808	351,025	△ 3,217

（注）平成24年3月31日現在の職員数である。

第116表 地方公営事業決算の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 23 年 度 (A)	平 成 22 年 度 (B)	增 减 (A)-(B)
収 入	支 出	差 引	収 入	支 出	差 引	収 入	支 出	差 引
地方公营企業	17,162,523	17,225,208	△ 62,685	17,693,757	17,651,909	41,848	△ 531,234	△ 426,701	△ 104,533
法適用企業	13,317,855	13,492,546	△ 174,691	13,642,489	13,690,370	△ 47,881	△ 324,634	△ 197,824	△ 126,809
法非適用企業	3,844,668	3,732,662	112,006	4,051,268	3,961,538	89,729	△ 206,600	△ 228,876	22,276
収 益 事 業	3,079,796	3,064,298	15,498	2,897,632	2,907,730	△ 10,098	182,164	156,568	25,596
国民健康保険事業	13,805,754	13,569,441	236,313	13,223,437	13,086,663	136,774	582,317	482,778	99,539
老人保健医療事業	-	-	-	24,607	21,796	2,810	△ 24,607	△ 21,796	△ 2,810
後期高齡者医療事業	12,612,541	12,505,051	107,490	12,226,239	12,099,312	126,927	386,302	405,739	△ 19,437
介護保険事業	8,260,703	8,160,103	100,600	7,886,143	7,783,890	102,253	374,560	376,213	△ 1,653
農業共済事業	14,392	13,713	679	14,658	13,990	668	△ 266	△ 277	11
交通災害共済事業	6,762	5,629	1,133	7,820	6,614	1,207	△ 1,058	△ 985	△ 74
公立大学附属病院事業	2,188	2,217	△ 30	2,242	2,199	43	△ 54	18	△ 73
合計	54,944,659	54,545,660	398,998	53,976,535	53,574,103	402,432	968,124	971,557	△ 3,434

(注) 地方公営企業の額の算出については、次による。

1 収入額 法 適 用：総収益(消費税込み)+資本的収入

法非適用：総収益+資本的収入+前年度線越金

2 支出額 法 適 用：総費用 (消費税込み) - 減価償却費 + 資本的支出

法非適用：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金
第117表 法適用企業決算の状況

その１損益収支の状況

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
総 収 益	2,973,705	145,398	763,077	71,741	94,777	3,951,468	1,666,918	358,125	10,025,209
経 常 収 益	2,961,279	144,324	758,026	71,490	93,747	3,920,256	1,652,713	352,373	9,954,207
うち料金収入	2,706,010	129,719	640,321	66,809	84,546	3,198,694	875,858	273,252	7,975,209
総 費 用	2,768,625	122,628	736,895	66,554	96,307	3,952,591	1,603,469	326,450	9,673,518
経 常 費 用	2,738,139	121,841	730,737	65,974	92,769	3,910,792	1,580,634	261,358	9,502,245
うち	職員給与費	372,568	15,996	252,803	16,192	9,062	1,832,289	115,069	26,675
減価償却費	865,320	48,584	184,494	17,110	13,358	251,316	664,415	24,377
支 払 利 息	230,639	13,392	89,422	4,155	2,663	84,154	351,328	17,340
経 常 損 益	223,140	22,483	27,289	5,516	978	9,464	72,078	91,015	451,963
経 常 利 益	237,003	25,242	45,832	6,246	3,174	71,664	87,228	115,710	592,099
経 常 損 失	13,863	2,759	18,543	731	2,196	62,201	15,149	24,695	140,136
純 損 益	205,081	22,770	26,182	5,187	△1,530	△1,123	63,449	31,675	351,691
累 積 欠 損 金	165,566	56,651	2,191,375	3,024	50,364	2,032,591	199,494	426,018	5,125,083
不 良 債 務	181	-	144,725	-	-	15,478	22,579	19,191	202,153
累 積 欠 損 金 比率	5.9	42.3	321.2	4.4	58.0	59.4	14.3	134.0	57.4
不 良 債 務 比率	0.0	-	21.2	-	-	0.5	1.6	6.0	2.3
経 常 収 支 比率	108.1	118.5	103.7	108.4	101.1	100.2	104.6	134.8	104.8
総 事 業 数	1,376	152	59	26	30	652	454	219	2,968
うち建設中	5	3	1	-	-	3	2	1	15
赤字事業数の割合	14.0	12.1	43.1	11.5	26.7	44.4	40.3	35.8	26.9
累積欠損金を有する事業数の割合	17.2	16.8	56.9	15.4	46.7	78.6	50.7	44.5	38.9

(注) 1 水道事業には、簡易水道事業を含む。以下第118表までにおいて同じ。

2 不良債務は、再建債を加算しないものである。

3 赤字事業数の割合及び累積欠損金を有する事業数の割合は、建設中を除く全事業数に対する経常損失、累積欠損金を生じた事業数の割合である。

その２ 経常費用の性質別構成及び対営業収益比率の状況

(单位 百万円·%)

区分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比	対営業收益比	金額	構成比
職員給与費	372,568	13.7	13.2	15,996	13.2	11.9	252,803	34.6	37.1	16,192	25.0	23.5	9,062	10.2	10.4	1,832,289	46.9	53.5	115,069	7.3	8.3	26,675	10.2	8.4	2,640,654	27.9	29.6
減価償却費	865,320	31.9	30.7	48,584	40.0	36.2	184,494	25.3	27.0	17,110	26.4	24.8	13,358	15.0	15.4	251,316	6.4	7.3	664,415	42.2	47.7	24,377	9.3	7.7	2,068,974	21.9	23.2
支払利息	230,639	8.5	8.2	13,392	11.0	10.0	89,422	12.2	13.1	4,155	6.4	6.0	2,663	3.0	3.1	84,154	2.2	2.5	351,328	22.3	25.2	17,340	6.6	5.5	793,093	8.4	8.9
その他	1,242,324	45.8	44.0	43,464	35.8	32.4	203,385	27.9	29.8	27,282	42.1	39.5	63,943	71.8	73.6	1,743,033	44.6	50.9	444,235	28.2	31.9	192,710	73.8	60.6	3,960,376	41.9	44.4
計	2,710,852	100.0	96.1	121,437	100.0	90.6	730,103	100.0	107.0	64,739	100.0	93.8	89,025	100.0	102.5	3,910,792	100.0	114.3	1,575,047	100.0	113.1	261,103	100.0	82.1	9,463,098	100.0	106.0

(注) 1 費用合計は、経常費用から受託工事費、附带事業費、材料及び不用品売却原価を除いたものである。

2 対営業収益比における営業収益は、受託工事収益を除いたものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その３ 資本収支の状況

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資本的収入額A	581,309	47,738	283,916	8,545	12,043	535,085	1,194,436	361,854	3,024,927
企業債	324,127	17,222	152,944	1,078	6,278	250,216	734,654	224,237	1,710,755
(うち建設改良のための企業債)	270,494	9,588	71,294	1,078	6,278	237,773	365,843	26,009	988,357
他 會 計 出 資 金	64,293	3,541	45,914	-	410	94,561	62,998	3,665	275,382
他 會 計 借 入 金	5,625	3,908	12,701	-	-	11,888	1,626	4,120	39,868
他 會 計 補 助 金	15,267	5,445	41,175	-	2,014	7,259	71,601	32,890	175,649
その他	171,997	17,623	31,182	7,467	3,342	171,161	323,558	96,943	823,273
翌年度に繰り越されるB支出の財源充当額	26,263	394	873	-	-	2,898	42,264	842	73,535
前年度同意等債でC当年収入分	632	199	-	39	300	2,716	22,302	23	26,211
純計A-(B+C)D	554,413	47,145	283,043	8,506	11,743	529,471	1,129,870	360,989	2,925,181
資本的支出額E	1,684,798	108,423	542,191	32,050	30,352	728,378	1,960,038	510,081	5,596,311
建設改良費	926,749	33,934	182,389	10,601	16,810	368,755	782,516	101,836	2,423,590
(うち職員給与費)	50,160	612	7,260	60	626	1,650	37,746	4,707	102,822
企業債償還金	649,906	44,113	332,081	12,636	12,042	322,441	1,164,896	324,796	2,862,911
(うち建設改良のための企業債償還金)	613,198	38,470	249,677	12,612	10,270	297,214	902,470	263,105	2,387,015
その他	108,143	30,376	27,720	8,813	1,500	37,183	12,626	83,449	309,810
資本的収入が資本的支出にF不足する額	1,130,689	64,779	259,238	24,596	19,423	216,954	830,257	150,347	2,696,282
補填財源G	1,129,255	64,535	218,238	24,596	19,123	205,862	808,655	149,231	2,619,496
補填財源不足額(F-G)H	1,433	244	41,000	-	300	11,092	21,602	1,115	76,786
財源不足率H/E×100	0.1	0.2	7.6	-	1.0	1.5	1.1	0.2	1.4

（注）「資本的収入が資本的支出に不足する額」の算出は、「D−E」がマイナスの団体のみを集計したものである。
第117表 法適用企業決算の状況（つづき）

その４ 資産、負債及び資本に関する調

(单位 百万円·%)

区 分	水道事業	工業用水道事業	交通事業	電気事業	ガス事業	病院事業	下水道事業	その他事業	合計
資産	31,684,716	2,359,215	7,034,983	656,205	257,700	6,606,110	36,691,411	6,360,483	91,650,823
固定資産	28,730,468	2,108,155	6,698,810	480,272	205,796	5,023,884	35,776,993	2,590,970	81,615,348
土地造成	-	-	-	-	-	-	-	2,945,734	2,945,734
流動資産	2,947,275	251,057	334,374	175,933	51,363	1,484,553	911,190	822,770	6,978,515
繰延勘定	6,973	4	1,798	-	541	97,673	3,228	1,008	111,225
負債	1,401,865	206,349	1,969,001	40,904	25,344	737,630	1,445,430	934,777	6,761,299
固定負債	840,729	173,491	1,655,200	28,902	14,553	241,790	957,623	705,250	4,617,537
流動負債	561,136	32,858	313,801	12,002	10,791	495,840	487,807	229,527	2,143,761
資本	30,282,851	2,152,866	5,065,982	615,301	232,356	5,868,481	35,245,981	5,425,706	84,889,524
自己資本金	9,105,589	650,325	2,026,216	388,315	79,101	2,650,333	4,669,943	2,781,332	22,351,154
借入資本金	8,774,538	581,090	2,703,926	107,071	117,150	3,511,578	13,541,360	1,756,518	31,093,232
資本剩余金	11,669,845	906,674	2,356,089	54,896	75,172	1,613,107	17,102,848	534,850	34,313,480
利益剩余金	732,879	14,777	△2,020,249	65,019	△39,067	△1,906,538	△68,170	353,007	△2,868,342
自己資本構成比率	67.9	66.6	33.6	77.4	44.7	35.7	59.2	57.7	58.7
固定資產対長期資本比率	92.3	90.6	99.7	74.6	83.3	82.2	98.8	42.3	91.2
流動比率	525.2	764.1	106.6	1,465.9	476.0	299.4	186.8	358.5	325.5
企業債償還額対減価償却額比率	70.9	79.2	135.3	73.7	76.9	118.3	135.8	1,079.3	115.4
料金収入に対する企業債元利償還金比率	31.1	39.9	52.6	25.1	15.3	11.9	143.1	102.6	39.8
不良債務	181	-	144,725	-	-	15,478	22,579	19,191	202,153
不良債務比率	0.0	-	21.2	-	-	0.5	1.6	6.0	2.5

（注）不良債務は、再建債を加算しないものである。
第118表 法適用企業の事業別決算の推移

(单位 百万円·%)

区	分	平成14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23

(注) 1 （）書きは、事業数を示す。ただし、建設中の事業は含まない。

2 赤字事業数とは、経常損失を生じた事業数のことである。
第119表 法非適用企業決算の状況

(单位 百万円·%)

区 分	簡易水道事業	交通事業	電気事業	下水道事業	港湾整備事業	市場事業	と畜場事業	観光施設事業	宅地造成事業	有料道路事業	駐車場整備事業	介護サービス事業	合計
収益的収支	総収益A	89,436	9,059	5,738	1,436,791	56,587	50,925	16,526	26,969	106,124	397	28,971	117,267	1,944,789
(営業収益)	65,095	3,822	5,032	892,118	43,757	32,893	6,441	17,150	88,040	377	21,818	95,832	1,272,375
総収益のうち	料金収入	63,934	3,739	4,950	608,663	41,535	27,325	6,103	15,150	76,166	364	20,812	94,520
他会計繰入金	22,630	2,059	153	508,138	7,890	10,059	9,610	7,961	12,760	-	4,748	18,283
総費用B	68,027	8,267	2,330	986,879	30,483	42,258	15,851	22,442	17,422	186	17,228	111,101	1,322,475
うち	職員給与費	10,790	3,537	234	60,557	2,472	9,287	3,918	4,241	1,828	25	354	50,239
支払利息	18,025	62	166	366,675	11,504	4,290	857	621	8,435	22	2,953	3,312
収支差引C	21,409	792	3,408	449,911	26,104	8,666	675	4,527	88,702	210	11,744	6,166	622,314
資本的収入D	95,301	653	752	1,266,670	97,707	27,599	7,993	6,768	205,499	131	16,496	18,622	1,744,191
地方債	33,997	110	423	537,384	51,703	8,327	1,660	659	69,025	-	2,876	2,559	708,722
他会計繰入金	41,479	515	63	324,766	33,848	14,350	4,784	5,097	110,315	-	12,706	12,321	560,244
国補助金	14,500	8	-	304,230	2,086	379	101	51	2,606	-	294	28	324,283
都道府県補助金	864	11	-	7,474	7	1,968	377	53	95	-	81	558	11,487
資本的収支	資本的支出E	116,099	1,110	4,032	1,697,388	108,928	33,934	8,488	10,165	279,255	324	27,787	22,894	2,310,402
建設費	63,820	225	513	773,045	32,319	16,943	2,591	3,373	121,527	2	4,505	6,138	1,025,001
地方債	50,653	884	1,822	918,789	73,743	16,200	4,866	5,789	173,116	238	20,396	15,169	1,281,664
債還金	1,106	0	1,691	1,716	1,008	373	27	480	△21,467	50	2,386	1,287	△11,343
他会計繰出金	1,106	0	1,691	1,716	1,008	373	27	480	△21,467	50	2,386	1,287	△11,343
収支差引F	△20,797	△457	△3,279	△430,718	△11,221	△6,335	△495	△3,397	△73,756	△193	△11,291	△4,272	△566,211
収支再差引C	611	335	129	19,194	14,882	2,331	180	1,130	14,946	17	453	1,895	56,103
形式収支H	6,002	165	1,397	88,124	17,227	3,945	150	1,958	6,813	24	△4,769	6,778	127,815
翌年度に繰り越す	998	90	9	27,570	13,561	1,248	34	1,345	9,735	-	173	163	54,925
収支貨支(H-I)	5,004	76	1,388	60,554	3,666	2,697	116	614	△2,922	24	△4,942	6,615	72,890
黒字	5,242	238	1,507	82,444	4,755	3,241	497	3,767	20,303	24	2,514	6,733	131,265
赤字	238	162	119	21,890	1,089	544	380	3,153	23,226	-	7,456	118	58,376
赤字事業数割合	1.1	5.1	2.8	1.5	5.5	3.2	2.9	5.3	6.4	-	9.1	2.4	2.5
赤字比率	0.4	4.2	2.4	2.5	2.5	1.7	5.9	18.4	26.4	-	34.2	0.1	4.6

(注) 1 営業収益は、受託工事収益を除いた額である。

2 赤字事業数割合とは、建設中の事業を除いた総事業数に対する実質赤字を生じた事業数の割合である。

3 赤字比率とは、営業収益に対する実質赤字額の割合である。
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳

(1) 事業勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	增 减 額	決算額構成比	增 减 率
23年度	22年度	23年度	22年度
保 険 税 (料)	3,044,202	2,989,183	55,019	22.2	22.7	1.8	△ 2.0
うち退職被保険者分	271,205	236,575	34,630	2.0	1.8	14.6	△ 0.7
一 部 負 担 金	14	26	△ 12	0.0	0.0	△ 46.2	△ 95.4
うち退職被保険者分	0	1	△ 1	0.0	0.0	△ 100.0	△ 99.8
国 庫 支 出 金	3,395,121	3,276,277	118,844	24.7	24.9	3.6	2.7
療養給付費等負担金	2,542,905	2,488,229	54,676	18.5	18.9	2.2	2.7
財政調整交付金等	852,216	788,048	64,168	6.2	6.0	8.1	2.9
療養給付費交付金	718,190	603,845	114,345	5.2	4.6	18.9	2.9
前期高齢者交付金	2,956,406	2,713,544	242,862	21.5	20.6	8.9	1.7
都道府県支出金	600,130	585,896	14,234	4.4	4.5	2.4	2.9
財源補填的なもの	92,657	93,759	△ 1,102	0.7	0.7	△ 1.2	1.8
その他のもの	507,473	492,137	15,336	3.7	3.8	3.1	3.1
共同事業交付金	1,467,344	1,428,485	38,859	10.7	10.9	2.7	1.0
他会計繰入金	1,182,145	1,186,743	△ 4,598	8.6	9.0	△ 0.4	9.0
財源補填的なもの	334,080	344,634	△ 10,554	2.4	2.6	△ 3.1	11.3
保険基盤安定制度に係るもの	442,863	430,438	12,425	3.2	3.3	2.9	11.2
高医療費基準超過額に係るもの	1,339	740	599	0.0	0.0	80.9	△ 38.9
その他のもの	403,863	410,931	△ 7,068	3.0	3.1	△ 1.7	5.1
基金繰入金	62,513	71,634	△ 9,121	0.5	0.5	△ 12.7	11.3
繰越金	266,677	255,351	11,326	1.9	1.9	4.4	5.5
その他の収入	48,071	45,097	2,974	0.3	0.4	6.6	△ 20.9
歳入合計	13,740,813	13,156,081	584,732	100.0	100.0	4.4	1.7
## 第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

(1) 事業勘定（つづき）

亻 歲 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	增 减 額	決算額構成比	增 减 率
23年度	22年度	23年度	22年度
総 務 費	217,068	232,614	△15,546	1.6	1.8	△6.7	4.9
一 般 管 理 費	142,279	148,628	△6,349	1.1	1.1	△4.3	1.4
賦 課 徵 収 費	54,470	57,447	△2,977	0.4	0.4	△5.2	3.7
連 合 会 負 担 金	7,128	12,162	△5,034	0.1	0.1	△41.4	127.1
その他の総務費	13,191	14,377	△1,186	0.0	0.2	△8.2	△1.0
保 険 給 付 費	9,082,622	8,829,254	253,368	67.2	67.8	2.9	3.3
療 養 諸 費 等	8,896,272	8,627,485	268,787	65.9	66.3	3.1	3.2
その他の給付費	159,649	169,208	△9,559	1.1	1.2	△5.6	10.3
診療報酬審査支払手数料	26,701	32,561	△5,860	0.2	0.3	△18.0	17.7
老人保健拠出金	-	19,931	△19,931	-	0.2	皆減	△74.4
後期高齢者支援金等	1,591,574	1,451,668	139,906	11.8	11.1	9.6	△8.0
前期高齢者納付金等	4,718	2,527	2,191	0.0	0.0	86.7	△44.5
介護給付費納付金	688,583	627,050	61,533	5.1	4.8	9.8	6.3
共同事業拠出金	1,475,323	1,435,434	39,889	10.9	11.0	2.8	0.9
共同事業医療費拠出金	970,331	927,306	43,025	7.2	7.1	4.6	3.2
共同事業事務費拠出金	76,846	65,576	11,270	0.6	0.5	17.2	△13.5
その他の共同事業拠出金	428,146	442,552	△14,406	3.1	3.4	△3.3	△1.2
保健事業費	95,923	91,554	4,369	0.7	0.7	4.8	3.4
繰 出 金	14,395	17,908	△3,513	0.1	0.1	△19.6	13.8
財源補填的なもの	5,562	6,796	△1,234	0.0	0.1	△18.2	9.6
その他のもの	8,833	11,112	△2,279	0.1	0.0	△20.5	16.6
基金積立金	46,282	40,198	6,084	0.3	0.3	15.1	10.0
公 債 費	1,323	1,515	△192	0.0	0.0	△12.7	△9.4
元 利 償 還 金	1,095	1,160	△65	0.0	0.0	△5.6	8.1
一時借入金利子	228	355	△127	0.0	0.0	△35.8	△40.7
前年度線上充用金	152,610	181,013	△28,403	1.1	1.4	△15.7	△1.5
その他の支出	136,430	90,951	45,479	1.2	0.8	50.0	17.9
歳出合計	13,506,851	13,021,617	485,234	100.0	100.0	3.7	1.4
第120表 国民健康保険事業決算の状況（つづき）

## その２歳入歳出内訳（つづき）

## (2) 直診勘定

ア歳入

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	増減額	決算額構成比	増減率
23年度	22年度	23年度	22年度
診療収入	42,039	42,835	△ 796	64.7	63.6	△ 1.9	△ 5.7
国庫支出金	1,867	1,724	143	2.9	2.6	8.3	△ 12.9
財政調整交付金	1,637	1,659	△ 22	2.5	2.5	△ 1.3	△ 7.5
その他	230	65	165	0.4	0.1	253.8	△ 64.9
都道府県支出金	443	413	30	0.7	0.6	7.3	4.8
他会計線入金	13,754	14,940	△ 1,186	21.2	22.2	△ 7.9	△ 0.5
普通会社からのもの	12,956	14,133	△ 1,177	20.0	21.0	△ 8.3	0.9
事業勘定からのもの	742	737	5	1.1	1.1	0.7	△ 15.3
その他の会社からのもの	56	70	△ 14	0.1	0.1	△ 20.0	△ 46.2
基金線入金	397	473	△ 76	0.6	0.7	△ 16.1	△ 58.7
線越金	3,456	3,700	△ 244	5.3	5.5	△ 6.6	12.9
地方債	1,044	1,345	△ 301	1.6	2.0	△ 22.4	△ 35.3
その他の収入	1,941	1,925	16	3.0	2.8	0.8	4.1
歳入合計	64,941	67,355	△ 2,414	100.0	100.0	△ 3.6	△ 5.3

イ 歳 出

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	増 減 額	決算額構成比	増 減 率
23年度	22年度	23年度	22年度
総 務 費	34,349	35,100	△ 751	54.9	54.0	△ 2.1	△ 1.3
医 業 費	21,872	21,750	122	34.9	33.4	0.6	△ 9.1
施 設 整 備 費	1,290	2,123	△ 833	2.1	3.3	△ 39.2	△ 21.9
繰 出 金	270	329	△ 59	0.4	0.5	△ 17.9	△ 37.0
普通会計に対するもの	132	167	△ 35	0.2	0.3	△ 21.0	△ 29.5
事業勘定に対するもの	1	-	1	0.0	-	皆増	皆減
その他の会計に対するもの	137	162	△ 25	0.2	0.2	△ 15.4	△ 40.2
基 金 積 立 金	291	498	△ 207	0.5	0.8	△ 41.6	118.4
公 債 費	3,182	3,551	△ 369	5.1	5.5	△ 10.4	1.2
元 利 償 還 金	3,181	3,544	△ 363	5.1	5.4	△ 10.2	1.1
一 時 借 入 金 利 子	1	7	△ 6	0.0	0.0	△ 85.7	133.3
前 年 度 繰 上 充 用 金	1,203	1,601	△ 398	1.9	2.5	△ 24.9	△ 26.5
そ の 他 の 支 出	133	94	39	0.2	0.0	41.5	△ 61.2
歳 出 合 計	62,590	65,046	△ 2,456	100.0	100.0	△ 3.8	△ 5.6