Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
27	「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがグローバルにシステム上重要な銀行に関する措置に合意」の公表について」を公表	28	フューチャーストック株式会社に対する行政処分
29	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
11	「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表
11	「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等」を公表
11	「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」を公表
11	「金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第1回）」」を開催
30	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「信託業法施行規則及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を公表
11	「企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議」を開催
卷末資料 2

## 最近の主な金融関連立法

提出年	法律名	主な内容	公布日	施行日
22年
174国会
(常会)	保険業法等の一部を改正する
法律の一部を改正する法律	保険業法の特例として経過的に認められている社団
法人等の行う保険業の果たす役割にかんがみ、当分の
間、引き続きこれらの保険業を継続して行うことを可
能とするとともに、保険契約者の保護等の観点から必
要な規制を整備するもの。	22.11.19	23.5.13
23年
177国会
(常会)	中小企業者等に対する金融の
円滑化を図るための臨時措置
に関する法律の一部を改正する法律	金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意
しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれ
を通じた雇用の安定並びに住宅資金借入者の生活の
安定を引き続き期するため、中小企業者等に対する金
融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の失
効期限(平成23年3月31日)を一年間延長するもの。	23.3.31	23.3.31
23年
177国会
(常会)	預金保険法の一部を改正する
法律	住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了
するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収
等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとと
もに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直
す等の措置を講ずるもの。	23.5.20	原則として、公布の日から起算し
て六月を超えない範囲内において
政令で定める日。
23年
177国会
(常会)	資本市場及び金融業の基盤強
化のための金融商品取引法等
の一部を改正する法律	資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、英文開示
の対象、銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主
の範囲をそれぞれ拡大するとともに、投資運用業の規
制を緩和する等の措置を講ずるもの。	23.5.25	原則として、公布の日から起算し
て一年を超えない範囲内において
政令で定める日。
23年177国会(常会)	東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律	東日本大震災により金融機能に様々な影響が懸念される中、被災地域における金融機能を面的に維持・強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを予め確保するため、①国の資本参加を受けようとする場合に、経営責任が問われないことを明確化するなどの震災の特例を設ける②震災により著しい影響を受けた協同組織金融機関については、その実情及び協同組織金融機関の特性に応じた特例を設ける③国の資本参加の申請期限を全体で5年間延長する等の法整備を行うもの。	23.6.29	公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日。
## 卷末資料3

## この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成22事務年度）

主要行等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法について改正
23年2月28日	■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公表（参考）本件については、平成23年7月14日付で改正済
23年3月18日	■ 仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正
23年3月31日	■ 将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正
23年4月15日	■ 障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関に報告等を求める場合の監督事務の必要性等に関する具体的な点検方法について改正
23年2月28日	■ 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しに係る改正（案）の公表（参考）本件については、平成23年7月14日付で改正済
23年3月18日	■ 仕組預金に対する不招請勧誘規制等に係る監督上の着眼点に関する改正
23年3月31日	■ 将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組みに係る改正
23年4月15日	■ 障がい者等に配慮した金融サービスの提供に関する改正
23年5月16日	■ 地域金融機関における地域密着型金融の取組みの一層の促進を図るための改正
保険会社向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正
22年12月22日	■ 指定格付機関制度が廃止されることを踏まえた、ソルベンシー規制等の保険関連規制についての所要の改正
23年6月9日	■ 保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするための、商品審査の効率化・短縮化にかかる改正■ 自動振替貸付制度を備えた保険商品について、当該制度の適用が保険契約者等の選択に委ねられるものになっているか、また、自動振替貸付を実行する場合に保険契約者等にその旨を遅滞なく通知することになっているかを明記する改正■ 保険商品・サービス等が実際のものより著しく有利であると保険契約者等が誤認することを防止するため、「相対的な優位性があることを意味する用語」等を広告表示で用いる場合には、その主張内容の根拠を明確に表示することを明記する改正■ 総損害額が確定する前に保険金の一部を支払う、いわゆる内払いを行う場合の保険会社の態勢整備についての改正■ 保険持株会社が直接または保険会社以外の子会社を通じて間接的に保有する子会社について、承認を受ければ一般事業会社も保有可能としている旨を明確化する改正

## 少額短期保険業者向けの監督指針

公表日	改正・策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正
22年12月22日	■ 指定格付機関制度が廃止されることを踏まえた、ソルベンシー規制等の保険関連規制についての所要の改正
23年6月9日	■ 保険契約者等のニーズの変化に即応した迅速な商品開発を可能とするための、商品審査の効率化・短縮化にかかる改正
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正・策 定 内 容
23 年 5 月 10 日 (同年 5 月 13 日適用)	■ 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行（平成 23 年 5 月 13 日施行）に伴い、認可特定保険業者に対する監督の考え方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正
22年9月27日	■ バーゼル委員会において、多数国間投資保証機関（MIGA）のリスク・ウェイトを0％と取り扱うことを明示するニュースレターが公表されたことを踏まえた改正
22年9月22日（主幹事引受制限の見直しを踏まえた改正部分は23年1月1日適用）	■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正（23年1月1日施行）による主幹事引受制限の見直しを踏まえ、独立引受幹事会社の経験・実績に関する事項に、社債券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に関するものを追加■ 警告を行った無登録業者について、その名称を金融庁HPで公表することを明記
23年3月18日（類似商号使用者に係る改正部分以外は23年4月1日適用）	■ 平成22年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みの導入を踏まえ、グループ全体の健全性の状況等を踏まえた適切な行政対応が実施できるよう、監督上の着眼点を追加■ 「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22年9月13日金融庁公表）において、自主規制ルールの整備が求められた事項につき、各業者において、自主規制ルールを踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点として追加■ 外国投資信託を国内から直接設定・指図する投資運用業に係る留意点を整備■ 勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取扱いを整備■ 警告を行った類似商号使用者について、その名称を金融庁HPで公表することを明記
23年3月29日（同年4月1日適用）	■ 投資法人等が登録免許税及び不動産取得税の軽減を受ける際に必要とされる金融庁長官（財務（支）局長）の証明書の発行に係る取扱いの整備
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
23年4月4日	■ 中小企業金融円滑化法の延長を踏まえ、貸付けの条件の変更等に関する相談または申込みを行った中小企業者に対し、金融機関がコンサルティング機能を発揮する際に果たすべき役割を具体化。

事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年7月28日	■ 金融機関からの既報告や資料提出について、金融機関の事務負担軽減等の観点を踏まえ、年一回定期的に点検を行うことを明記する改正
22年8月3日	■ 登録講習機関関係事務ガイドラインの策定
22年9月27日	■ 前払式支払手段に関する内閣府令及び資金移動業者に関する内閣府令別紙様式の一部改正により、前払式支払手段発行者等の委託先営業所等の名称及び所在地が記載不要とされることへの対応として、前払式支払手段発行者等の委託先営業所等の数の報告を求めること等を定める前払式支払手段発行者関係及び資金移動業者関係事務ガイドラインの改正
22年12月6日（同年1月1日適用）	■資産の流動化に関する法律施行規則（平成12年11月17日総理府令第128号）の一部改正（平成23年1月1日施行）に伴う特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係事務ガイドラインの改正
23年3月29日	■指定信用情報機関関係事務ガイドラインの改正（クレジットカード情報に係る管理態勢等の規定を追加）
23年3月29日（同年4月1日適用）	■所有権移転の登録免許税及び不動産取得税の軽減に係る証明書の発行手続を変更するための特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係事務ガイドラインの改正
23年6月30日	■租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）及び地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）の一部改正（平成23年6月30日施行）に伴う特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係事務ガイドラインの改正
# 金融庁の所在地等

平成23年11月1日現在

## 金融庁

〒100—8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100－8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
## 国民年金特別会計の改革の進捗状況

## 【1 概要】

○ 本特別会計は、国民年金事業等に関する政府の経理を明確にするため設置

○ 国民年金事業は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満を被保険者とし、老齢、障害又は死亡について年金給付を行う事業

○ 制度の公平・的確な運営を図るため国が管掌することが必要であり、保険事業として収支の均衡を図りつつ事業の安定的・適正な運営を行うため他の経理との区分が必要

## 【2 改革の方針】

○ 社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、厚生保険特別会計と統合。

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等の観点から、恒久措置を講ずる。

## 【3 改革の進捗状況】

○ 厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の統合については、特別会計見直しの方向性を示すなど改革の方針を明記した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立。

「特別会計に関する法律」により、厚生保険特別会計と国民年金特別会計を統合し年金特別会計を設置。特別会計の統合に伴い両特別会計に設置していた業務勘定を一つに統合。

○ 年金事務費の財源については、受益と負担の関係の明確化等を図る観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずることとし、所要の改正規定を盛り込んだ社会保险庁関連法案を第166回通常国会に提出。
「日本再生重点化措置」要望概要

事業名	安心・安全社会の実現のための国民の権利擁護の基盤強化	事業番号
担当府省	法務省
日本再生重点化措置要望額等(百万円)	要望額	要望に係る地方負担	同事業の要求額	要求に係る地方負担	事業規模
6,053	0	436	0	6,489
過去の予算額(当初:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度(要望+要求)
2,502	2,576	1,752	1,572	6,489
事業主体	法務省,地方自治体	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(
関連項目	iv.安心・安全社会の実現
事業の内容	1 人権救済・啓発活動の強化(1) 子どもの人権啓発活動の強化 いじめ,児童虐待,体罰,インターネットによる誹謗中傷などの様々な人権問題が発生している状況において,子どもを対象とした参加型の人権啓発イベントを展開したり,既に実績のある子どもの人権教室や人権の花運動を更に拡大するなど,子どもを対象とした人権啓発活動を強化するものである。(2) 声なき声を聞き取るための調査救済制度の周知 いじめに起因する自殺,児童虐待,社会福祉施設における暴行等の人権侵害事案は,その性質上,身近な人に相談しにくかったり,周囲に相談できるような人がいないことなどにより,より深刻な事態になりかねないものである。これらの事案は,その性質上,周囲の目に付きにくいところで起こる上,被害者が身近な人に相談することを躊躇することが多く,また,周囲の者もうすすす気付いてもどうしたらよいか分からないため,深刻な人権侵害事案が潜在化し,「声なき声」を十分に聞き取れていないという現状にある。 本事業は,このような状況を解消するために,全国1万4千人の人権擁護委員が地域の活動との連携を強化したり,様々な媒体を用いるなどして,法務省の人権擁護機関を周知し,「声なき声」をできる限り拾い上げようとするものである。2 成長基盤としての登記行政の充実(1) 登記行政サービスのアクセス向上等のための改善 登記情報提供システム,オンライン登記申請システム,証明書発行請求機等によるサービスについて,提供するサービス内容の拡大やアクセス向上を図ることにより,経済取引等に不可欠な登記情報を迅速に入手することを可能とするなど,国民の利便性の向上及び負担の軽減を図るものである。(2) 閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化の推進 閉鎖登記簿及び和紙公図は,過去の権利関係や土地の位置関係等を表す貴重な公文書等として騰本の交付及び閲覧に供しているが,紙媒体であるため災害等により滅失するおそれがある。 そこで,閉鎖登記簿及び和紙公図を電子化し,情報の保全を図るものである。3 業務システムの強化(1) 戸籍副本データ管理システムの構築 戸籍は,市区町村に正本を,最寄りの管轄法務局に副本を備え,戸籍の正本が滅失した際は,副本に基づき戸籍を再製することとされているが,災害時には,正本・副本ともに滅失するおそれがある。 そこで,遠隔地の法務局に設置した副本サーバに市区町村からデータを送信し,当該法務局で副本データの保全・管理を行うものである。
(2) オンライン申請システムの業務継続性の確保
不動産登記や商業・法人登記のオンライン申請等のためのシステムについて, 業務代行システムを構築し, システムの重要障害や大規模災害の際もオンラインによる登記の申請や登記情報へのアクセスを可能とするものである。
(3) 法務省における情報ネットワークの再構築
国民が安心して安全に暮らしていくための権利擁護の基盤強化を図るため, 法務本省及び所管各庁間の情報ネットワークを再構築していくものである。そのため, 平成24年度においては, 民間事業者の知識・知見を生かして効率的なネットワークを再構築し情報流通の迅速化と安全性・信頼性を確保したネットワーク整備を行うため, ネットワーク再設計に係る調達等支援を民間事業者に委託する。
事業の目的・効果	1 人権救済・啓発活動の強化
(1) 子どもの人権啓発活動の強化
子どもを中心とした多くの国民に人権尊重の意識を広めることができる。
(2) 声なき声を聞き取るための調査救済制度の周知
人権が侵害されている状態が生じている場合, 国による救済が速やかに図られることは, 社会のセーフティネットとして極めて重要である。
本事業により, 今まで聞き取ることができなかった「声なき声」を聞き取り, 一人でも多くの人権侵害の被害者を救済する。
2 成長基盤としての登記行政の充実
(1) 登記行政サービスのアクセス向上等のための改善
登記情報提供システム, オンライン登記申請システム, 証明書発行請求機等によるサービスに対して, アクセス向上等の更なるサービス拡大を求めるニーズに応じて, 登記行政サービスに係る国民の利便性向上・負担軽減及び登記情報の迅速な提供を図ることにより, 不動産取引を始めとする各種の経済取引の安全を確保する。
(2) 閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化の推進
閉鎖登記簿（コンピュータ化前の登記簿）及び和紙公図（明治時代に作成された図面）には, 過去の権利関係や土地の位置関係・形状が記録されており, これらが, 滅失した場合には, 土地の権利関係等の履歴を調査することが困難となる。
そこで, これらの帳簿を電子化することにより, 情報を保存し, 国民に対する公開サービスが停止することのないようにして, 業務継続性の強化を図る。また, 謄本の交付及び閲覧請求に対する迅速な対応が可能となり, 行政サービスの向上につながるものである。
3 業務システムの強化
(1) 戸籍副本データ管理システムの構築
戸籍は, 日本国民の親族的身分関係を登録, 公証する唯一の公簿であり, 国民の基盤である重要な情報が記録されている。したがって, 仮に戸籍の正本及び副本がともに滅失した場合には, 親子関係, 婚姻の有無等といった親族的身分関係の確認が困難となったり, 相続手続を行うことが不可能となり, 国民が多大な不利益を被るばかりでなく, 我が国における最も基礎的な行政基盤を喪失することになる。
取り分け, 東日本大震災のような大災害が発生した場合, 市区町村と管轄法務局とは近接して所在しているため, 戸籍の正本及び副本がともに滅失するおそれがある。
そこで, 市区町村から遠隔に所在する法務局に副本データを送信して保存することにより, 戸籍の再製ができなくなるという事態を防止する。
(2) オンライン申請システムの業務継続性の確保
不動産登記や商業・法人登記は, 国民の経済取引活動の安心・安全及び円滑を図るための基盤であるところ, オンラインによる登記行政サービスを提供するオンライン登記申請システムや登記情報提供システムは, いすれも業務代行システムを保有しておらず, システムの重要障害や大規模災害により, その機能を失った場合には, 申請等手続の大半を占めるオンラインによる登記事務を停止せざるを得ない。
このため, オンライン登記申請システム等の業務代行システムを構築することにより, オンラインによる登記事務の業務継続性を確保し, 取引社会における安心・安全及び円滑を図るものである。
事業の新規性、見直し内容	2 成長基盤としての登記行政の充実(1) 登記行政サービスのアクセス向上等のための改善 IT技術を活用したサービスが占める割合が急速に高まっており, これらの形態のサービス内容に対して, アクセス向上等の更なるサービス拡大を求める二一ズが多く寄せられているため, 新たに実施する事業である。(2) 閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化の推進 閉鎖登記簿及び和紙公図を電子化することにより, 業務継続性の強化及び謄本の交付請求等に対する迅速な対応を可能とするために, 平成20年度から継続して実施している事業であるが, 閉鎖登記簿の電子化の対象となる登記所として, 津波の浸水の危険が著しく高い登記所を加えている。3 業務システムの強化(1) 戸籍副本データ管理システムの構築 戸籍の正本及び副本がともに滅失することを防止するために新たに実施する事業である。(2) オンライン申請システムの業務継続性の確保 オンライン登記事務を遂行するためのオンライン登記申請システムや登記情報提供システムは, いずれも業務代行システムを保有していないため, 新たにオンライン登記申請システム等に業務代行システムを構築する事業である。(3) 法務省における情報ネットワークの再構築 非効率的となっている既存の情報ネットワークの抜本的な改善を図っていくためのシステム再設計に関する事業であり, システムの開発・運用に関する契約を今後極力包括化していくことにより, 経費の節減を図る。
備考
# 地方財政の状況

平成25年3月

総務省
## 目次

## はじめに

## 第1部 平成23年度の地方財政の状況

1 地方財政の役割 ..... 3
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表] ..... 3
(2) 国民経済と地方財政 ..... 4
ア 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
イ 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表] ..... 5
2 地方財政の概況 ..... 8
(1) 決算規模 [資料編：第1表、第5表、第10表、第73表] ..... 8
(2) 決算収支 ..... 10
ア 実質収支 [資料編：第7表] ..... 10
イ 单年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表] ..... 12
(3) 歳入 [資料編：第10表] ..... 12
(4) 歳出 ..... 15
ア 目的別歳出 ..... 15
イ 性質別歳出 ..... 18
(5) 財政構造の弾力性 ..... 22
ア 経常収支比率 [資料編：第8表] ..... 22
イ 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表] ..... 26
(6) 将来の財政負担 ..... 27
ア 地方債現在高 [資料編：第100表] ..... 27
イ 債務負担行為額 [資料編：第101表] ..... 29
ウ 積立金現在高 [資料編：第102表] ..... 30
エ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表] ..... 31
オ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表] ..... 31
(7) 決算の背景 ..... 32
ア 平成23年度の経済見通しと国の予算 ..... 32
イ 地方財政計画 ..... 33
ウ 財政運営の経過 ..... 36
3 地方財源の状況 ..... 42
(1) 租税収入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表] ..... 42
(2) 地方歳入 ..... 43
ア 地方税 [資料編：第12表～第15表] ..... 43
イ 地方譲与税 [資料編：第20表] ..... 49
ウ 地方特例交付金 ..... 49
エ 地方交付税 [資料編：第21表、第129表] ..... 49
オ 一般財源 [資料編：第22表～第23表] ..... 51
カ 国庫支出金 [資料編：第25表] 51
キ 都道府県支出金 [資料編：第25表] 51
ク 地方債 [資料編：第26表] 52
ケ その他の収入 52

4 地方経費の内容 54
(1) 生活・福祉の充実 54
ア 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表] 54
イ 労働行政 [資料編：第49表～第50表] 58
(2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表] 58
(3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表] 60
(4) 産業の振興 62
ア 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表] 62
イ 商工行政 [資料編：第57表] 63
(5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表] 64
(6) 警察と消防 65
ア 警察行政 [資料編：第65表～第66表] 65
イ 消防行政 [資料編：第64表] 66
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況 66

5 地方経費の構造 69
(1) 義務的経費 [資料編：第73表] 69
ア 人件費 [資料編：第76表～第78表] 69
イ 扶助費 [資料編：第81表] 75
ウ 公債費 [資料編：第98表～第99表] 75
(2) 投資的経費 [資料編：第73表] 76
ア 普通建設事業費 [資料編：第83表] 76
イ 災害復旧事業費 [資料編：第91表] 85
ウ 失業対策事業費 [資料編：第92表] 86
(3) その他の経費 [資料編：第73表] 86
ア 物件費 [資料編：第79表] 87
イ 維持補修費 [資料編：第80表] 88
ウ 補助費等 [資料編：第82表] 88
エ 繰出金 [資料編：第93表] 89
オ 積立金 [資料編：第94表、第102表] 89
カ 投資及び出資金 [資料編：第95表] 90
キ 貸付金 [資料編：第96表] 90

6 一部事務組合等の状況 92
(1) 団体数 [資料編：第4表] 92
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況 92
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表] 93

7 地方公営事業の状況 94
(1) 地方公営企業 94
ア 概況 94
イ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表] 102
(2) 国民健康保険事業 [資料編：第120表] ..... 113
ア 事業勘定 ..... 113
イ 直診勘定 ..... 115
(3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表] ..... 116
ア 市町村 ..... 116
イ 後期高齢者医療広域連合 ..... 116
(4) 介護保険事業 [資料編：第122表] ..... 117
ア 保険事業勘定 ..... 118
イ 介護サービス事業勘定 ..... 119
(5) その他の事業 ..... 120
ア 収益事業 [資料編：第123表] ..... 120
イ 共済事業 ..... 120
ウ 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表] ..... 121
(6) 第三セクター等 ..... 121
ア 第三セクター等の定義 ..... 121
イ 第三セクター等の数 ..... 121
ウ 第三セクター等の経常損益の状況 ..... 122
エ 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 123
オ 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 124
カ 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 125
キ 損失補償・債務保証の状況 ..... 125
8 東日本大震災の影響 ..... 126
(1) 普通会計 [資料編：第136表～第138表] ..... 126
ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況 ..... 126
イ 被災団体における決算の状況 ..... 127
(2) 公営企業会計 ..... 129
ア 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第139表] ..... 129
イ 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第142表] ..... 130
ウ 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第143表] ..... 130
9 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況 ..... 132
(1) 実質赤字比率 ..... 132
(2) 連結実質赤字比率 ..... 132
(3) 実質公債費比率 ..... 133
ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数 ..... 133
イ 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 133
ウ 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 134
(4) 将来負担比率 ..... 134
ア 早期健全化基準以上である団体数 ..... 134
イ 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 135
ウ 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 135
エ 団体種類別将来負担額等の状況 ..... 136
(5) 資金不足比率 ..... 138
ア 資金不足額がある公営企業会計数 ..... 138
1 営業企業会計の資金不足額 ..... 140
市町村の規模別財政状況 ..... 142
(1) 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化 ..... 142
ア 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表] ..... 142
イ 決算規模 [資料編：第11表、第35表、第74表] ..... 144
(2) 人口1人当たりの財政状況等 ..... 145
ア 決算規模等 [資料編：第3表、第5表] ..... 145
イ 歳入 ..... 146
ウ 歳出 ..... 148
エ 財政構造の弾力性 ..... 150
オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 ..... 152

11 公共施設の状況 ..... 154
(1) 道路 [資料編：第104表] ..... 154
(2) 営業住宅等 [資料編：第105表] ..... 154
(3) 図園 [資料編：第106表] ..... 155
(4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表] ..... 156
(5) ごみ処理施設 [資料編：第108表] ..... 157
(6) 保育所 [資料編：第109表] ..... 158
(7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表] ..... 158
(8) 教育施設 [資料編：第111表] ..... 159
ア 高等学校 ..... 159
イ 中等教育学校 ..... 159
(9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表] ..... 159
ア 文化施設 ..... 159
イ 体育施設 ..... 159

第2部 平成24年度及び平成25年度の地方財政

1 平成24年度の地方財政 ..... 163
(1) 平成24年度の経済見通しと国の予算 ..... 163
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 ..... 163
イ 国の予算 ..... 164
(2) 地方財政計画 ..... 166
ア 通常収支分 ..... 166
イ 東日本大震災分 ..... 167
(3) 平成24年度一般会計の予備費等の使用 ..... 169
ア 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第一弾） ..... 169
イ 平成24年度一般会計の予備費等の使用（第二弾） ..... 169
(4) 平成24年度補正予算 ..... 170
ア 平成24年度補正予算（第1号） ..... 170
イ 平成24年度補正予算（第1号）に係る財政措置等 ..... 171
(5) 地方公共団体の予算 ..... 172
(6) 地方公営企業等に関する財政措置 ..... 174
ア 地方公営企業 …… 174
イ 国民健康保険事業 …… 175
ウ 後期高齢者医療制度 …… 175
エ 平成24年度以降の児童手当制度 …… 176
(7) 個別団体における財政健全化 …… 177
(8) 宝くじの改革 …… 177

2 平成25年度の地方財政 …… 178
(1) 平成25年度の経済見通しと国の予算 …… 178
ア 経済見通しと経済財政運営の基本的態度 …… 178
イ 国の予算 …… 179
(2) 地方財政計画 …… 181
ア 通常収支分 …… 181
イ 東日本大震災分 …… 182
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 184
ア 地方公営企業 …… 184
イ 国民健康保険事業 …… 184
ウ 後期高齢者医療制度 …… 185

第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題

1 地域の元気創造 〜地域からの日本再生に向けて〜 …… 189
(1) 緊急経済対策と地域の元気創造本部 …… 189
ア 緊急経済対策と平成24年度補正予算（第1号） …… 189
イ 地域の元気創造本部 …… 190
(2) 定住自立圈構想 …… 190
(3) 過疎対策等の条件不利地域の自立・活性化の支援 …… 191
ア 基本的な考え方 …… 191
イ 具体的な取組内容 …… 191
ウ 過疎法に基づく施策 …… 191

2 社会保障・税一体改革 …… 192

3 地方分権改革の推進 …… 194
(1) 義務付け・枠付けの見直し …… 194
(2) 事務・権限の移譲 …… 194
(3) 地方税財源の充実確保 …… 195
(4) 地方自治制度の見直し …… 195

4 行財政改革の推進 …… 197
(1) 給与の適正化及び公正な定員管理の推進 …… 197
(2) 地方公営企業等の改革 …… 197
ア 地方公営企業の抜本改革の推進 …… 197
イ 第三セクター等の抜本的改革の推進 …… 199
ウ 地方公営企業会計制度等の見直し …… 201
(3) 地方公会計改革の推進 …… 201
用語の説明
## 文章編図表索引

## 第1部 平成23年度の地方財政の状況

## 1 地方財政の役割

第1回 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 3
第2回 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） 4
第3回 国内総生産（支出側）と地方財政 5
第4回 公的支出の推移 6
第5回 公的支出の状況 6
第6回 国内総生産（支出側）の増加率に対する寄与度 7

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） 8
第2表 団体種類別決算規模の状況 9
第7回 決算規模の推移（純計） 9
第3表 実質収支の状況 10
第8回 実質収支の推移 11
第9回 実質収支比率の推移 11
第4表 赤字の団体数の状況 12
第5表 歳入純計決算額の状況 13
第10回 歳入純計決算額の構成比の推移 14
第11回 歳入決算額の構成比 14
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 15
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 16
第12回 目的別歳出決算額の構成比 16
第8表 一般財源の目的別歳出充当状況 17
第13回 一般財源充当額の目的別構成比の推移 18
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 19
第14回 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 19
第15回 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 20
第16回 性質別歳出決算額の構成比 20
第10表 一般財源の性質別歳出充当状況 21
第17回 一般財源充当額の性質別構成比の推移 21
第11表 経常収支比率の推移 22
第18回 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況
その1合計 23
その2都道府県 24
その3市町村 25
第12表 経常収支比率の段階別分布状況 26
第19回 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移 27
第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移 28
第21図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移 29
第22図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移 30
第13表 積立金現在高の状況 30
第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移 31
第24図 普通会計が負担すべき借入金残高の推移 32

3 地方財源の状況

第25図 国税と地方税の状況 42
第26図 国税と地方税の推移 43
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況 44
第27図 地方税収計、個人住民税、地方法人二税、地方消費税及び固定資産税の
人口1人当たり税収額の指数 45
第28図 道府県税収入額の状況 46
第29図 道府県税収入額の推移 47
第30図 市町村税収入額の状況 47
第31図 市町村税収入額の推移 48
第32図 地方債依存度の推移 52

4 地方経費の内容

第33図 民生費の目的別内訳 54
第34図 民生費の目的別歳出の推移 55
第35図 民生費の性質別内訳 56
第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1都道府県 56
その2市町村 57
第37図 民生費の財源構成比の推移 57
第38図 労働費の性質別内訳 58
第39図 教育費の目的別内訳 59
第40図 教育費の性質別内訳 60
第41図 土木費の目的別内訳 61
第42図 土木費の性質別内訳 61
第43図 農林水産業費の目的別内訳 62
第44図 農林水産業費の性質別内訳 63
第45図 商工費の性質別内訳 63
第46図 衛生費の目的別内訳 64
第47図 衛生費の性質別内訳 65
第48図 警察費の性質別内訳 65
第49図 消防費の性質別内訳 66
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1都道府県（財政力指数別） 67
その2市町村（団体区分別） 68
## 5 地方経費の構造

第51図 人件費の推移 …… 70
第52図 ラスパイレス指数の推移 …… 70
第53図 人件費の項目別内訳 …… 71
第54図 人件費の財源内訳 …… 71
第55図 職員給の部門別構成比の状況 …… 72
第56図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）…… 72
第57図 地方公務員数の状況 …… 73
第58図 地方公務員数の推移 …… 74
第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
(平成24年4月1日と平成14年4月1日との比較) …… 74
第60図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 …… 75
第15表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 …… 77
第61図 普通建設事業費の推移
その1 純計 …… 77
その2 都道府県 …… 77
その3 市町村 …… 78
第62図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 …… 78
第63図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成13年度と平成23年度との比較）…… 79
第64図 補助事業費の目的別内訳の状況 …… 80
第65図 単独事業費の目的別内訳の状況 …… 81
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1 総計 …… 82
その2 補助事業費 …… 82
その3 単独事業費 …… 83
第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況 …… 83
第68図 用地取得費の推移 …… 84
第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移 …… 84
第69図 災害復旧事業費の状況 …… 85
第70図 災害復旧事業費の推移 …… 86
第17表 その他の経費の状況 …… 87
第71図 物件費の推移 …… 87
第72図 維持補修費の目的別内訳の状況 …… 88
第73図 補助費等の目的別内訳の状況 …… 88
第74図 繰出金の繰出先内訳の状況 …… 89
第75図 積立金の状況 …… 90
第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況 …… 90
第77図 貸付金の目的別内訳の状況 …… 91

6 一部事務組合等の状況

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況 …… 92
第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況 …… 93
## 7 地方公営事業の状況

第 79 図 地方公営企業の事業数の状況（平成 23 年度末） ..... 94
第 20 表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ..... 95
第 80 図 職員数の状況 ..... 96
第 81 図 決算規模の推移 ..... 97
第 82 図 建設投資額の推移 ..... 97
第 21 表 地方公営企業全体の経営状況 ..... 98
第 83 図 料金収入の状況 ..... 98
第 84 図 企業債発行額の状況 ..... 99
第 85 図 企業債借入先別現在高の推移 ..... 100
第 22 表 法適用企業の経営状況 ..... 101
第 23 表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ..... 103
第 86 図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ..... 103
第 24 表 工業用水道事業の経営状況 ..... 104
第 87 図 バス、鉄道における公営交通事業の状況 ..... 105
第 25 表 交通（法適用企業）の経営状況 ..... 106
第 26 表 交通事業のうちバス事業の経営状況 ..... 106
第 27 表 交通事業のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ..... 107
第 28 表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ..... 108
第 29 表 ガス事業の経営状況 ..... 109
第 88 図 全国の病院に占める自治体病院の状況 ..... 110
第 30 表 病院事業の経営状況 ..... 110
第 31 表 下水道事業の経営状況 ..... 111
第 32 表 その他の地方公営企業の経営状況 ..... 113
第 89 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ..... 114
第 90 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ..... 115
第 91 図 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況 ..... 116
第 92 図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況 ..... 117
第 93 図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ..... 118
第 94 図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ..... 119
第 33 表 第三セクター等の数 ..... 122
第 34 表 第三セクター等の経営損益の状況 ..... 123
第 35 表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況 ..... 124
第 36 表 地方公共団体からの補助金交付額の状況 ..... 124
第 37 表 地方公共団体からの借入残高の状況 ..... 125
第 38 表 損失補償・債務保証の状況 ..... 125

平成 23 年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

第 95 図 実質赤字比率の状況 ..... 132
第 96 図 連結実質赤字比率の状況 ..... 133
第 97 図 実質公債費比率の状況 ..... 133
第 98 図 実質公債費比率の段階別分布状況 ..... 134
第 39 表 団体種類別実質公債費比率の状況 ..... 134
第 99 図 将来負担比率の状況 ..... 135
第 100 図 将来負担比率の段階別分布状況 ..... 135
第 40 表 団体種類別将来負担比率の状況 ..... 136
第 101 図 将来負担額等の規模 ..... 136
第 41 表 全団体の項目別将来負担額等の状況 ..... 137
第 42 表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数 ..... 138
第 102 図 資金不足額の状況（団体種類別会計数） ..... 138
第 43 表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数 ..... 139
第 103 図 資金不足額の状況（事業別会計数） ..... 140
第 104 図 資金不足額の状況（団体種類別合計額） ..... 140
第 105 図 資金不足額の状況（事業別合計額） ..... 141

10 市町村の規模別財政状況

第 44 表 団体規模別団体数の推移 ..... 142
第 106 図 団体規模別団体数構成比の推移 ..... 143
第 45 表 団体規模別人口の推移 ..... 143
第 107 図 団体規模別人口構成比の推移 ..... 144
第 108 図 団体規模別決算規模構成比の推移
その 1 歳入 ..... 144
その 2 歳出 ..... 145
第 46 表 団体規模別 1 団体・人口 1 人当たり決算額の状況 ..... 145
第 47 表 団体規模別財政力指数及び実質収支比率の状況 ..... 146
第 109 図 団体規模別歳入決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 147
第 110 図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況 ..... 147
第 111 図 団体規模別地方税の構造（人口 1 人当たりの地方税） ..... 148
第 112 図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 149
第 113 図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口 1 人当たり額及び構成比） ..... 149
第 48 表 団体規模別経常収支比率の状況 ..... 150
第 114 図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比） ..... 150
第 115 図 団体規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況 ..... 151
第 116 図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比） ..... 152
第 117 図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況 ..... 152
第 118 図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況 ..... 153

11 公共施設の状況

第 119 図 公営住宅等の総戸数の推移 ..... 155
第 120 図 公園の面積の推移 ..... 156
第 121 図 下水処理人口の推移 ..... 157
第 122 図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ..... 158
第 123 図 公立の老人ホームの状況 ..... 159
## 第2部 平成24年度及び平成25年度の地方財政

## 1 平成24年度の地方財政

第 49 表 平成 24 年度普通会計予算の状況 (9月補正後)……173

## 第3部 最近の地方財政をめぐる諸課題

## 4 行財政改革の推進

第 50 表 地方公共団体の定員管理の状況について……197
第 124 図 過去 5 年間の民営化・民間譲渡の実施状況……198
第 125 図 指定管理者制度の導入状況（4 月 1 日現在）……198
第 126 図 指定管理者制度の導入事業……199
第 51 表 第三セクター等の状況……200
第 127 図 土地保有総額の推移……200
第 52 表 平成 22 年度決算に係る財務書類の整備状況……202
## はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で61回目になる。

平成23年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、100兆696億円で、前年度と比べると2兆5,581億円増加（2.6％増）している。このうち、東日本大震災分は5兆345億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は95兆351億円となっており、前年度と比べると2兆4,764億円減少（2.5％減）している。歳入総額の主な増減内訳は、地方交付税の増加（1兆5,587億円増）、国庫支出金の増加（1兆7,269億円増）、地方税の減少（1,449億円減）、地方債の減少（1兆2,092億円減）である。

歳出は、97兆26億円で、前年度と比べると2兆2,276億円増加（2.4％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆4,910億円で、通常収支分は92兆5,117億円となっており、前年度と比べると2兆2,633億円減少（2.4％減）している。歳出総額の主な増減内訳は、災害復旧事業費の増加（6,034億円増）、積立金の増加（1兆4,814億円増）、人件費の減少（877億円減）、普通建設事業費の減少（7,982億円減）である。

以上のように、平成23年度においては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組が進められたこと等を受けて、多額の東日本大震災関連経費が支出されたところである。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、200兆3,557億円で、前年度と比べると5,172億円増加（0.3％増）している。その増減内訳は、地方債現在高の増加（1兆671億円増）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（4,499億円減）、交付税特別会計借入金残高の減少（1,000億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、平成23年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、平成23年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成24年度の地方財政及び平成25年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題について取りまとめている。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの [ ] 内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。

提出された法律案、検討状況等については、特に断りがない限り、平成25年2月末の状況をもとに記述している。
## 第1部

平成23年度の地方財政の状況
## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [資料編：第32表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の6特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は164兆7,492億円で、前年度と比べると2.9%増（前年度3.6%減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成23年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（32.7%）を占め、以下、公債費（19.8%）、教育費（11.7%）、機関費（11.7%）の順となっている。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が68兆5,164億円（全体の41.6%）、地方が96兆2,329億円（同58.4%）で、前年度と比べると、国が3.6%増（前年度7.2%減）、地方が2.5%増（同0.9%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことが分かる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務であると以下のとおりである。

衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社

国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。

民生費（年金関係を除く。）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部门は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ
経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。

なお、国民経済計算における社会保障基金については、労働保険等の国の特別会計に属するもの、国民健康保険事業会計（事業勘定）等の地方の公営事業会計に属するもの等が含まれている。

## ☑ 国内総生産（支出側）と地方財政 [資料編：第33表、第131表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総生産（支出側、名目。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成23年度の国内総生産は473兆2,826億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が62.7%（前年度61.2%）、政府部門が24.9%（同24.3%）、企業部門が13.8%（同13.5%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総生産に占める割合は、地方政府が11.6%（前年度11.6%）、中央政府が4.7%（同4.6%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約2.5倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は50兆1,558億円で、国内総生産の10.6%（前年度10.4%）を占めている。

国内総生産（支出側）と地方財政

## 公的支出の状況 [資料編：第33表、第131表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成23年度の公的支出は、前年度と比べると0.9％増（前年度0.2％減）の117兆8,584億円となっている。また、国内総生産に占める割合は、24.9%（同24.3%）となっている。

公的支出の内訳をみると、第5図のとおりであり、政府最終消費支出が96兆7,740億円、公的総資本
第4図 公的支出の推移

第5図 公的支出の状況

形成が21兆843億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は1.3％増（前年度1.4％増）、公的総資本形成は0.9％減（同6.7％減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.7％増（前年度6.4％減）、公的総資本形成が0.3％増（同12.2％減）で合計0.6％増（同8.3％減）であり、公的支出に占める中央政府の割合は、前年度と同率の18.9％となっている。

地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.9%減（前年度2.2%増）、公的総資本形成が1.5%減（同3.6%減）で、合計1.1%減（同0.7%増）であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度と比べると1.0ポイント低下の46.7%となっている。

各最終支出主体が国内総生産の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。