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間の時限措置として、その整理又は再生のために特に必要となる一定の経費を議会の議決等の手続を経て地方債の対象とできることとされている。

平成23年度において第三セクター等改革推進債を起債した団体は21団体、許可額は922億円となっており、平成21年度からの累計額は、2,889億円となっている。

## ウ 地方公営企業会計制度等の見直し

地方公営企業の会計制度については、昭和41年以来のほぼ半世紀ぶりとなる全面的な見直しを進めている。その内容は、「地方公営企業会計制度等研究会」の報告書（平成21年12月）を踏まえたものであり、大きく三段階に分かれる。

第一段階は、資本制度の見直しであり、利益処分や資本の取扱い等に関する制約を廃止し、議会の議決又は条例のもとで、経営判断に基づく処分等が可能となった。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）によって「地方公営企業法」が改正され、平成24年4月から施行されている。この改正により、これまでは公営企業の経営に法による様々な制約があったが、経営の自由度を高めるとともに、住民等への情報開示や議会の関与を強め、地方公共団体が自らの責任において経営を行っていくことができるような仕組みが整備された。

第二段階は、会計基準の見直しである。主な見直し内容は、借入資本金を負債に計上すること、みなし償却制度を廃止すること、退職給付引当金等の引当てを義務化することなどであり、地方公営企業の特性等を適切に勘案しながら、現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れたものとなっている。関係政省令の一部改正については、平成24年2月1日から施行され、新しい会計基準は平成26年度の予算及び決算から適用（早期適用も可能）される。

新会計基準の適用によって、損益計算書及び貸借対照表が他のセクターや他の地方公営企業と比較しやすく、住民等にも分かりやすいものになるとともに、地方公営企業の経営実態をより適確に把握できるようになる。各地方公営企業においては、どの程度の赤字・黒字の構造か、どの程度公的支援に依存しているかなどを検証するとともに、経費縮減や適切な料金水準の検討などの経営改革に活用していくことが重要である。

第三段階は、財務規定等の適用範囲の拡大である。会計基準の見直しにより、地方公営企業の会計基準は企業会計原則の考え方をできる限り取り入れたものとなるが、新会計基準が適用される地方公営企業は、「地方公営企業法」で当然適用とされた8事業（上水道、工業用水、バス、軌道、地下鉄、電気、ガス、病院）及び財務規定等を任意適用することとした事業に限られている。これを平成23年度末事業数でみると、全地方公営企業8,754事業のうち2,959事業となっており、全体のほぼ3分の1程度にとどまっている。

財務規定等の適用は、ストック情報を含む財務状況の開示の拡大が要請される中で、経営成績や財務状態の明確化、弾力的な企業経営の面でメリットが大きい。今後、資産評価やシステム構築、人材の確保等の課題を踏まえつつ、地方公共団体等と十分に意見交換を行いながら、更に検討を重ねていくこととしている。

## (3) 地方公会計改革の推進

現金主義では見えにくい費用や資産に関する財務情報の開示といった観点から、発生主義を活用し複式簿記の考え方を導入した公会計の推進は重要な課題である。

近年の公会計整備において、平成18年5月に地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルとして「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」を提示し、全ての地方公共団体に対して連結財務書類4表の整備を要請してきたところである。

さらに、平成20年6月には、「地方公会計の整備促進に関するワーキンググループ」を設置し、中小規
模の団体でも円滑に財務書類の整備を進めることができるよう、実務上の課題となっている事項に対する解決方策の検討や財務書類の作成のより詳細な手順などの検討を行い、「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引」、「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引」、「地方公共団体における財務書類の活用と公表について」などの各種手引書を、順次とりまとめ、公表してきたところである。

平成24年3月末時点での財務書類の整備状況は、第52表のとおりであり、全国の9割以上の団体が財務書類の作成に着手済み（作成済又は作成中）となっている。

このような状況の下、今後更に新地方公会計を推進するため、平成22年9月に、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を設置し、財務書類の作成状況についての検証や国際公会計基準及び国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策などについて検討しているところである。

地方公会計の推進にあたっては、住民等に対する情報開示や財政の効率化・適正化を一層進める観点から、全ての地方公共団体において連結財務書類4表を早期に整備するとともに、必要な分析や説明を加えた分かりやすい公表や内部管理への活用に配慮することが重要である。

第52表 平成22年度決算に係る財務書類の整備状況

平成24年3月31日時点（単位団体、%）

都道府県	市区町村
連結財務4表まで	連結財務4表まで	指定都市	指定都市を除く市区町村
作成	済	45	(95.7%)	41	(87.2%)	1,268	(72.8%)	881	(50.6%)	18	(94.7%)	18	(94.7%)
基準	モ	3	(6.4%)	2	(4.3%)	165	(9.5%)	132	(7.6%)	3	(15.8%)	3	(15.8%)
総務省方式改訂	モ	39	(83.0%)	38	(80.9%)	1,057	(60.7%)	742	(42.6%)	15	(78.9%)	15	(78.9%)
旧総務省方式	モ	1	(2.1%)	0	(-)	35	(2.0%)	0	(-)	0	(-)	0	(-)
その他のモ	モ	2	(4.3%)	1	(2.1%)	11	(0.6%)	7	(0.4%)	0	(-)	0	(-)
作成	中	2	(4.3%)	2	(4.3%)	376	(21.6%)	250	(14.4%)	1	(5.3%)	1	(5.3%)
基準	モ	0	(-)	0	(-)	47	(2.7%)	31	(1.8%)	0	(-)	0	(-)
総務省方式改訂	モ	2	(4.3%)	2	(4.3%)	320	(18.4%)	214	(12.3%)	1	(5.3%)	1	(5.3%)
旧総務省方式	モ	0	(-)	0	(-)	3	(0.2%)	1	(0.1%)	0	(-)	0	(-)
その他のモ	モ	0	(-)	0	(-)	6	(0.3%)	4	(0.2%)	0	(-)	0	(-)
未作成	0	(-)	4	(8.5%)	98	(5.6%)	611	(35.1%)	0	(-)	0	(-)	98
計	47	(100.0%)	47	(100.0%)	1,742	(100.0%)	1,742	(100.0%)	19	(100.0%)	19	(100.0%)	1,723
## 資料編目次

## 〔平成23年度の地方財政〕

第 1 表 地方公共団体数の推移 資6
第 2 表 団体種類別人口の推移 資6
第 3 表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 資8
第 4 表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移 資8
第 5 表 決算規模の状況 資9
第 6 表 純計決算額の推移 資11
第 7 表 決算収支の状況 資12
第 8 表 経常収支比率等の状況 資18
第 9 表 繰越額等の状況 資20

歳入
第 10 表 歳入決算額の状況 資22
第 11 表 団体種類別歳入の状況 資24
第 12 表 地方税の状況 資25
第 13 表 法定外普通税の状況 資29
第 14 表 法定外目的税の状況 資29
第 15 表 超過課税の状況 資30
第 16 表 地方税徴収率の推移 資30
第 17 表 国税と地方税の収入状況 資31
第 18 表 国民所得に対する租税負担率 資32
第 19 表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 資33
第 20 表 地方讓与税の状況 資33
第 21 表 地方交付税の状況 資34
第 22 表 一般財源の状況 資35
第 23 表 一般財源の推移 資36
第 24 表 一般財源の人口1人当たり額の状況 資38
第 25 表 国・県支出金の状況 資41
第 26 表 地方債発行状況 資42
第 27 表 平成23年度地方債発行（予定）額の状況 資43
第 28 表 使用料及び手数料の状況 資45
第 29 表 繰入金の状況 資45
第 30 表 その他の収入の状況 資46

地方財政と国の財政
第 31 表 地方財政と国の財政との累年比較 資46
第 32 表 平成23年度国・地方の目的別歳出の状況 資47
第 33 表 国民経済計算における公的支出の推移 …… 資 48

## 歲 出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況 資49
第35表 団体種類別目的別歳出の状況 資51
第36表 一般財源の充当状況 資52
第37表 民生費の状況 資53
第38表 社会福祉費の状況 資54
第39表 老人福祉費の状況 資54
第40表 児童福祉費の状況 資54
第41表 生活保護費の状況 資55
第42表 被保護者数の推移 資55
第43表 災害救助費の状況 資55
第44表 衛生費の状況 資56
第45表 公衆衛生費の状況 資57
第46表 結核対策費の状況 資57
第47表 保健所費の状況 資57
第48表 清掃費の状況 資58
第49表 労働費の状況 資58
第50表 失業対策費の状況 資59
第51表 農林水産業費の状況 資59
第52表 農業費の状況 資60
第53表 畜産業費の状況 資61
第54表 農地費の状況 資61
第55表 林業費の状況 資61
第56表 水産業費の状況 資62
第57表 商工費の状況 資62
第58表 土木費の状況 資63
第59表 道路橋りよう費の状況 資64
第60表 河川海岸費の状況 資64
第61表 港湾費の状況 資64
第62表 都市計画費の状況 資65
第63表 住宅費の状況 資65
第64表 消防費の状況 資66
第65表 警察費の状況 資66
第66表 警察職員数の推移 資67
第67表 教育費の状況 資68
第68表 小学校費の状況 資69
第69表 中学校費の状況 資69
第70表 高等学校費の状況 資69
第71表 社会教育費の状況 資70
第72表 保健体育費の状況 資70
## 歲出（性質別）

第 73 表 性質別歳出決算額の状況 ..... 資 71
第 74 表 団体種類別性質別歳出の状況 ..... 資 73
第 75 表 一般財源の充当状況 ..... 資 74
第 76 表 人件費の状況 ..... 資 75
第 77 表 人件費中の職員給の状況 ..... 資 76
第 78 表 地方公務員数の状況 ..... 資 77
第 79 表 物件費の状況 ..... 資 78
第 80 表 維持補修費の状況 ..... 資 78
第 81 表 扶助費の状況 ..... 資 79
第 82 表 補助費等の状況 ..... 資 79
第 83 表 普通建設事業費の状況 ..... 資 80
第 84 表 普通建設事業費中の補助事業費の状況 ..... 資 82
第 85 表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況 ..... 資 83
第 86 表 普通建設事業費中の単独事業費の状況 ..... 資 84
第 87 表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比） ..... 資 85
第 88 表 普通建設事業費中の用地取得費の状況 ..... 資 86
第 89 表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）の状況 ..... 資 89
第 90 表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）の状況 ..... 資 90
第 91 表 災害復旧事業費の状況 ..... 資 91
第 92 表 失業対策事業費の状況 ..... 資 91
第 93 表 繰出金の状況 ..... 資 92
第 94 表 積立金の状況 ..... 資 93
第 95 表 投資及び出資金の状況 ..... 資 94
第 96 表 貸付金の状況 ..... 資 95
第 97 表 地方公営企業等に対する繰出しの状況 ..... 資 96
第 98 表 公債費の状況 ..... 資 98
第 99 表 地方債元金償還額の状況 ..... 資 99

将来にわたる財政負担等

第 100 表 地方債現在高の状況 ..... 資 100
第 101 表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況 ..... 資 102
第 102 表 積立金現在高の状況 ..... 資 103
第 103 表 平成 23 年度資金収支の状況 ..... 資 104

公共施設

第 104 表 道路（地方道）の状況 ..... 資 105
第 105 表 公営住宅等の管理状況 ..... 資 105
第 106 表 公園の状況 ..... 資 105
第 107 表 下水道等の状況 ..... 資 106
第 108 表 し尿及びごみ処理施設の状況 ..... 資 106
第 109 表 公立保育所の状況 ..... 資 107
第110表 公立老人ホームの状況 …… 資107
第111表 公立高等学校、中等教育学校の状況 …… 資107
第112表 文化及び体育施設の状況（公立分） …… 資108
第113表 地方公共団体の職員公舎の状況 …… 資109

## 地方公営事業

第114表 地方公営企業の事業数の状況……資109
第115表 地方公営企業の職員数の状況……資110
第116表 地方公営事業決算の状況……資110
第117表 法適用企業決算の状況……資111
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……資114
第119表 法非適用企業決算の状況……資115
第120表 国民健康保険事業決算の状況……資116
第121表 後期高齢者医療事業決算の状況……資120
第122表 介護保険事業決算の状況……資121
第123表 収益事業決算の状況……資125
第124表 公立大学附属病院事業決算の状況……資126
第125表 農業共済事業決算の状況……資127
第126表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資127
第127表 企業債等の状況……資128

[平成24・25年度の地方財政]
第128表 地方財政計画 …… 資129
第129表 地方交付税の状況 …… 資133
第130表 地方債計画 …… 資134
第131表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資135

[平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況]
第132表 健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況 …… 資139
第133表 団体別健全化判断比率の状況…… 資140
第134表 項目別将来負担額等の状況…… 資141
第135表 資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数の状況…… 資142
## [東日本大震災関連]

## 普通会计

第136表 歳入決算額の状況……資143
第137表 目的別歳出決算額の状況……資144
第138表 性質別歳出決算額の状況……資145

## 公營企業会計

第139表 特定被災地方公共団体における経営状況……資147
第140表 特定被災地方公共団体における法適用企業の決算状況……資150
第141表 特定被災地方公共団体における法非適用企業の決算状況……資152
第142表 特定被災地方公共団体における地方公営企業の料金収入の状況……資154
第143表 特定被災地方公共団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況……資155

## [附属資料]

地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要……資156
特定被災地方公共団体等　一覧……資160
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定……資161
第1表 地方公共団体数の推移

区 分	昭和28,10.1(A)	31.3.31	41.3.31	平 成15.3.31	16.3.31	17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31	23.3.31(B)	24.3.31(C)	比 较
(C)-(B)	(C)/(A)×100%
都道府県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市町村	9,868	4,776	3,372	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	△8	17.4
政令指定都市	5	5	6	12	13	13	14	15	17	17	18	19	19	-	380.0
中核市	-	-	-	30	35	35	37	37	35	39	41	40	41	1	-
特例市	-	-	-	37	39	40	39	39	44	43	41	41	40	△1	-
都市	281	486	554	596	602	644	687	691	687	684	686	686	687	1	244.5
中都市	…	…	124	148	139	155	173	171	166	164	167	169	167	△2	…
小都市	…	…	430	448	463	489	514	520	521	520	519	517	520	3	…
町村	9,582	4,285	2,812	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	△9	9.7
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,259	3,179	2,568	1,868	1,851	1,840	1,824	1,774	1,774	1,766	△8	17.8
特別区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合等
(普通会計)	…	…	1,804	2,114	2,057	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	1,372	△11	…
計
(特别地方公共団体)	…	…	1,827	2,137	2,080	1,821	1,550	1,559	1,504	1,472	1,416	1,406	1,395	△11	…
合計	…	…	5,245	5,396	5,259	4,389	3,418	3,410	3,344	3,296	3,190	3,180	3,161	△19	…

(注) 1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合等には、広域連合を含めた。(以下の表において同じ)

第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千 人)	比 较	構 成 比(%)	1团体当たり人口(人)
平 成
7.10.1	12.10.1	17.10.1
(A)	22.10.1
(B)	增 减
(B)-(A)	增減率	平 成
7.10.1	12.10.1	17.10.1	22.10.1	平 成
17.10.1
(C)	22.10.1
(D)	比 较
(D)-(C)
特 別 区	7,968	8,135	8,490	8,946	千人	%
政令指定都市	19,151	19,605	22,007	26,418	4,411	20.0	15.3	15.4	17.2	20.6	1,571,957	1,390,416	△181,541
中 核 市	-	11,809	16,928	16,577	△ 351	△ 2.1	-	9.3	13.2	12.9	457,514	414,434	△ 43,080
特 例 市	-	-	10,880	11,033	153	1.4	-	-	8.5	8.6	278,986	269,088	△ 9,898
都 市	70,891	60,317	51,959	53,183	1,224	2.4	56.5	47.5	40.7	41.5	78,725	77,526	△ 1,199
小 計
(市 部)	98,009	99,865	110,264	116,157	5,893	5.3	78.1	78.7	86.3	90.7	142,645	143,581	936
町 村
(郡 部)	27,561	27,061	17,504	11,901	△ 5,603	△ 32.0	21.9	21.3	13.7	9.3	11,940	12,647	707
合 計	125,570	126,926	127,768	128,057	289	0.2	100.0	100.0	100.0	100.0	57,065	73,176	16,111

（注）1団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
第2表 団体種類別人口の推移（つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成12年
10月1日	平成17年
10月1日
(A)	平成22年
10月1日
(B)	増減
(B)-(A)
(C)	増減率
(C)/(A)
×100	平成24年3月31日
現在住民基本台帳
登載人口
北 海 道	人	人	人	人	%	人
青 森 県	5,683,062	5,627,737	5,506,419	△121,318	△2.2	5,474,216
岩 手 県	1,475,728	1,436,657	1,373,339	△63,318	△4.4	1,383,043
宮 城 県	1,416,180	1,385,041	1,330,147	△54,894	△4.0	1,317,795
秋 田 県	2,365,320	2,360,218	2,348,165	△12,053	△0.5	2,302,706
山 形 県	1,189,279	1,145,501	1,085,997	△59,504	△5.2	1,086,018
福 島 県	1,244,147	1,216,181	1,168,924	△47,257	△3.9	1,160,204
茨 城 県	2,126,935	2,091,319	2,029,064	△62,255	△3.0	1,991,865
栃 木 県	2,985,676	2,975,167	2,969,770	△5,397	△0.2	2,960,010
群 馬 県	2,004,817	2,016,631	2,007,683	△8,948	△0.4	1,988,755
埼 玉 県	2,024,852	2,024,135	2,008,068	△16,067	△0.8	1,990,944
千 葉 県	6,938,006	7,054,243	7,194,556	140,313	2.0	7,149,503
東 京 都	5,926,285	6,056,462	6,216,289	159,827	2.6	6,147,619
神 奈 川 県	12,064,143	12,576,601	13,159,388	582,787	4.6	12,699,271
新 潟 県	8,489,932	8,791,597	9,048,331	256,734	2.9	8,917,368
富 山 県	2,475,733	2,431,459	2,374,450	△57,009	△2.3	2,364,632
石 川 県	1,120,851	1,111,729	1,093,247	△18,482	△1.7	1,087,544
福 井 県	1,180,977	1,174,026	1,169,788	△4,238	△0.4	1,156,730
山 梨 県	828,944	821,592	806,314	△15,278	△1.9	803,180
長 野 県	888,172	884,515	863,075	△21,440	△2.4	855,746
岐 阜 県	2,213,128	2,196,114	2,152,449	△43,665	△2.0	2,145,962
静 岡 県	2,109,740	2,107,226	2,080,773	△26,453	△1.3	2,068,942
愛 知 県	3,767,393	3,792,377	3,765,007	△27,370	△0.7	3,750,571
三 重 県	7,043,300	7,254,704	7,410,719	156,015	2.2	7,263,173
滋 賀 県	1,857,339	1,866,963	1,854,724	△12,239	△0.7	1,838,613
京 都 府	1,342,832	1,380,361	1,410,777	30,416	2.2	1,394,472
大 阪 府	2,644,391	2,647,660	2,636,092	△11,568	△0.4	2,542,740
兵 庫 県	8,805,081	8,817,166	8,865,245	48,079	0.5	8,679,933
奈 良 県	5,550,574	5,590,601	5,588,133	△2,468	△0.0	5,572,405
和 歌 山 県	1,442,795	1,421,310	1,400,728	△20,582	△1.4	1,401,243
鳥 取 県	1,069,912	1,035,969	1,002,198	△33,771	△3.3	1,018,668
島 根 県	613,289	607,012	588,667	△18,345	△3.0	588,715
岡 山 県	761,503	742,223	717,397	△24,826	△3.3	713,056
広 島 県	1,950,828	1,957,264	1,945,276	△11,988	△0.6	1,931,586
山 口 県	2,878,915	2,876,642	2,860,750	△15,892	△0.6	2,846,680
徳 島 県	1,527,964	1,492,606	1,451,338	△41,268	△2.8	1,445,473
香 川 県	824,108	809,950	785,491	△24,459	△3.0	786,640
愛 媛 県	1,022,890	1,012,400	995,842	△16,558	△1.6	1,006,488
高 知 県	1,493,092	1,467,815	1,431,493	△36,322	△2.5	1,441,291
福 岡 県	813,949	796,292	764,456	△31,836	△4.0	759,680
佐 賀 県	5,015,699	5,049,908	5,071,968	22,060	0.4	5,049,457
長 崎 県	876,654	866,369	849,788	△16,581	△1.9	853,363
熊 本 県	1,516,523	1,478,632	1,426,779	△51,853	△3.5	1,431,485
大 分 県	1,859,344	1,842,233	1,817,426	△24,807	△1.3	1,822,331
宮 崎 県	1,221,140	1,209,571	1,196,529	△13,042	△1.1	1,196,804
鹿 児 島 県	1,170,007	1,153,042	1,135,233	△17,809	△1.5	1,143,744
沖 縄 県	1,786,194	1,753,179	1,706,242	△46,937	△2.7	1,706,081
合 計	126,925,843	127,767,994	128,057,352	289,358	0.2	126,659,683
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指数
団体区分	0.30未満	0.30以上
0.50未満	0.50以上
1.00未満	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
%	%	%	%	%
都道府県	9	19.1	21	44.7	17	36.2	-	-	47	100.0	0.47
市町村	513	29.8	435	25.3	661	38.5	110	6.4	1,719	100.0	0.51
政令指定都市	-	-	-	-	17	89.5	2	10.5	19	100.0	0.86
中核市	-	-	2	4.9	37	90.2	2	4.9	41	100.0	0.77
特例市	-	-	-	-	30	75.0	10	25.0	40	100.0	0.85
都市	51	7.4	214	31.1	367	53.4	55	8.0	687	100.0	0.61
中都市	-	-	20	12.0	122	73.1	25	15.0	167	100.0	0.80
小都市	51	9.8	194	37.3	245	47.1	30	5.8	520	100.0	0.56
町村	462	49.6	219	23.5	210	22.5	41	4.4	932	100.0	0.39
合計	522	29.6	456	25.8	678	38.4	110	6.2	1,766	100.0	0.51

（注）「財政力指数」は、平成21、22、23年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合等の設置目的別団体数の推移

区 分	平成17.3.31	18.3.31	19.3.31	20.3.31	21.3.31	22.3.31	23.3.31(A)	24.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係組合	269	247	247	235	224	214	209	207	△2
うち退職手当組合	44	44	43	42	42	43	43	44	1
民生関係組合	115	103	142	140	94	88	87	86	△1
衛生関係組合	739	625	612	589	575	558	556	555	△1
うちし尿・ごみ処理組合	610	521	512	498	489	474	471	467	△4
商工関係組合	1	1	2	2	1	-	1	1	-
農林水産関係組合	107	87	83	82	82	79	77	76	△1
うち林野(造林)組合	55	43	43	42	43	41	39	37	△2
土木関係組合	24	17	17	17	16	13	14	14	-
消防関係組合	389	323	313	301	294	286	287	284	△3
教育関係組合	95	77	75	75	72	67	61	56	△5
うち小学校組合	12	9	9	9	9	9	9	9	-
うち中学校組合	35	25	25	25	23	21	20	20	-
その他	59	47	45	40	91	88	91	93	2
合計	1,798	1,527	1,536	1,481	1,449	1,393	1,383	1,372	△11
## 第5表 決算規模の状況

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
增減額	增減率	前年度增減率
歳入総額(A)+(B)	106,922,801	103,920,137	3,002,664	2.9	△0.6
都道府県(A)	52,146,455	50,066,112	2,080,343	4.2	△1.8
市町村(純計額)(B)	54,776,346	53,854,025	922,321	1.7	0.6
市町村(単純合計額)	56,268,352	55,361,928	906,424	1.6	0.5
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	54,138,518	53,239,854	898,664	1.7	0.6
政令指定都市	12,143,516	11,962,188	181,328	1.5	0.9
中核市	6,398,227	6,153,700	244,527	4.0	△3.3
特例市	3,694,516	3,795,285	△100,769	△2.7	0.4
都市	22,211,368	21,667,572	543,796	2.5	1.4
中都市	9,595,213	9,487,250	107,963	1.1	1.9
小都市	12,616,155	12,180,322	435,833	3.6	1.0
町村	6,457,210	6,488,916	△31,706	△0.5	3.0
特別区	3,233,681	3,172,194	61,487	1.9	△3.1
一部事務組合等	2,129,834	2,122,074	7,760	0.4	△0.6
歳出総額(C)+(D)	103,855,801	101,183,650	2,672,151	2.6	△1.1
都道府県(C)	50,965,779	49,059,536	1,906,243	3.9	△2.4
市町村(純計額)(D)	52,890,022	52,124,114	765,908	1.5	0.2
市町村(単純合計額)	54,382,028	53,632,017	750,011	1.4	0.2
市町村(一部事務組合等を除く単純合計額)	52,353,312	51,605,467	747,845	1.4	0.2
政令指定都市	11,982,783	11,815,466	167,317	1.4	0.6
中核市	6,229,291	5,995,226	234,065	3.9	△3.4
特例市	3,567,896	3,676,403	△108,507	△3.0	△0.1
都市	21,311,618	20,870,473	441,145	2.1	0.9
中都市	9,248,697	9,173,592	75,105	0.8	1.5
小都市	12,062,921	11,696,881	366,040	3.1	0.4
町村	6,138,772	6,173,871	△35,099	△0.6	2.4
特別区	3,122,952	3,074,029	48,923	1.6	△2.3
一部事務組合等	2,028,717	2,026,549	2,168	0.1	△1.1
## 第5表 決算規模の状況（つづき）

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
增減額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額 (A)	106,922,801	103,920,137	3,002,664	2.9	△ 0.6
団 体 間 重 複 額 (B)	6,853,155	6,408,636	444,519	6.9	4.1
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	3,703,094	3,278,816	424,278	12.9	11.4
同級他団体からの分担金、負担金等	162,777	152,631	10,146	6.6	△ 1.1
市町村からの分担金、負担金等	446,768	419,100	27,668	6.6	△ 13.7
市町村たばこ税都道府県交付金	2,394	612	1,782	291.2	△ 55.4
特別区財政調整交付金	886,527	867,557	18,970	2.2	0.5
利 子 割 交 付 金	64,572	76,921	△ 12,349	△ 16.1	△ 4.6
配 当 割 交 付 金	39,421	33,264	6,157	18.5	20.9
株式等譲渡所得割交付金	9,865	11,913	△ 2,048	△ 17.2	△ 9.3
地方消費税交付金	1,264,981	1,270,731	△ 5,750	△ 0.5	△ 0.2
ゴルフ場利用税交付金	35,583	38,414	△ 2,831	△ 7.4	△ 6.3
特別地方消費税交付金	1	2	△ 1	△ 50.0	△ 50.0
自動車取得税交付金	115,296	138,171	△ 22,875	△ 16.6	△ 12.8
軽油引取税交付金	121,876	120,504	1,372	1.1	4.2
歳 入 純 計 額 (A) - (B)	100,069,646	97,511,501	2,558,145	2.6	△ 0.9
歳 出 総 額 (C)	103,855,801	101,183,650	2,672,151	2.6	△ 1.1
団 体 間 重 複 額 (D)	6,853,155	6,408,636	444,519	6.9	4.1
市町村に対する事業費等の補助交付金等	3,703,094	3,278,816	424,278	12.9	11.4
同級他団体に対する負担金等	162,777	152,631	10,146	6.6	△ 1.1
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	446,766	419,100	27,666	6.6	△ 13.7
市町村たばこ税都道府県交付金	2,396	612	1,784	291.5	△ 55.4
特別区財政調整交付金	886,527	867,557	18,970	2.2	0.5
利 子 割 交 付 金	64,572	76,921	△ 12,349	△ 16.1	△ 4.6
配 当 割 交 付 金	39,421	33,264	6,157	18.5	20.9
株式等譲渡所得割交付金	9,865	11,913	△ 2,048	△ 17.2	△ 9.3
地方消費税交付金	1,264,981	1,270,731	△ 5,750	△ 0.5	△ 0.2
ゴルフ場利用税交付金	35,583	38,414	△ 2,831	△ 7.4	△ 6.3
特別地方消費税交付金	1	2	△ 1	△ 50.0	△ 50.0
自動車取得税交付金	115,296	138,171	△ 22,875	△ 16.6	△ 12.8
軽油引取税交付金	121,876	120,504	1,372	1.1	4.2
歳 出 純 計 額 (C) - (D)	97,002,646	94,775,014	2,227,632	2.4	△ 1.4

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。
第7表 決算収支の状況

その１　黒字、赤字の団体別の状況

(单位 百万円)

区 分	平 成 23 年 度	平成22年度	比 較
団体数
(A)	歳 入
(B)	歳 出
(C)	歳入歳出差引
(B)-(C)
(D)	翌年度に繰り越すべき財源
(E)	実質収支
(D)-(E)
(F)	団体数
(G)	実質収支
(H)	団体数
(A)-(G)	増 減
(F)-(H)
全 団 体
都 道 府 県 (A)	47	52,146,455	50,965,779	1,180,676	834,565	346,111	47	354,641	-	△8,530
市町村(純合計額)(B)	3,114	56,268,352	54,382,028	1,886,324	437,163	1,449,161	3,133	1,315,596	△19	133,565
市町村(一部事務組合
等を除く純合計額)	1,742	54,138,518	52,353,312	1,785,206	426,126	1,359,080	1,750	1,225,162	△8	133,918
政令指定都市	19	12,143,516	11,982,783	160,733	89,527	71,206	19	61,532	-	9,674
特 別 区	23	3,233,681	3,122,952	110,729	10,698	100,031	23	86,585	-	13,446
中 核 市	41	6,398,227	6,229,291	168,936	42,946	125,990	40	117,357	1	8,633
特 例 市	40	3,694,516	3,567,896	126,620	22,363	104,257	41	92,205	△1	12,052
都 市	687	22,211,368	21,311,618	899,750	191,706	708,044	686	629,699	1	78,345
中 都 市	167	9,595,213	9,248,697	346,516	71,679	274,837	169	248,899	△2	25,938
小 都 市	520	12,616,155	12,062,921	553,234	120,027	433,207	517	380,800	3	52,407
町 村	932	6,457,210	6,138,772	318,438	68,886	249,552	941	237,783	△9	11,769
一部事務組合等	1,372	2,129,834	2,028,717	101,117	11,036	90,081	1,383	90,433	△11	△352
合 計 (A)+(B)	3,161	108,414,807	105,347,807	3,067,000	1,271,728	1,795,272	3,180	1,670,237	△19	125,035
黑 字 の 団 体
都 道 府 県 (A)	47	52,146,455	50,965,779	1,180,676	834,565	346,111	47	354,641	-	△8,530
市町村(純合計額)(B)	3,111	56,220,232	54,333,374	1,886,858	437,158	1,449,700	3,125	1,317,655	△14	132,045
市町村(一部事務組合
等を除く純合計額)	1,740	54,091,647	52,305,907	1,785,740	426,122	1,359,618	1,742	1,227,222	△2	132,396
政令指定都市	19	12,143,516	11,982,783	160,733	89,527	71,206	19	61,532	-	9,674
特 別 区	23	3,233,681	3,122,952	110,729	10,698	100,031	23	86,585	-	13,446
中 核 市	41	6,398,227	6,229,291	168,936	42,946	125,990	40	117,357	1	8,633
特 例 市	40	3,694,516	3,567,896	126,620	22,363	104,257	41	92,205	△1	12,052
都 市	686	22,172,481	21,272,324	900,157	191,705	708,452	681	631,080	5	77,372
中 都 市	166	9,556,326	9,209,403	346,923	71,678	275,245	169	248,899	△3	26,346
小 都 市	520	12,616,155	12,062,921	553,234	120,027	433,207	512	382,181	8	51,026
町 村	931	6,449,226	6,130,661	318,565	68,883	249,682	938	238,463	△7	11,219
一部事務組合等	1,371	2,128,584	2,027,466	101,118	11,036	90,082	1,383	90,433	△12	△351
合 計 (A)+(B)	3,158	108,366,687	105,299,153	3,067,534	1,271,723	1,795,811	3,172	1,672,297	△14	123,514
赤 字 の 団 体
都 道 府 県 (A)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村(純合計額)(B)	3	48,120	48,655	△535	3	△538	8	△2,060	△5	1,522
市町村(一部事務組合
等を除く純合計額)	2	46,871	47,404	△533	3	△537	8	△2,060	△6	1,523
政令指定都市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特 例 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
中 核 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特 例 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
都 市	1	38,887	39,294	△407	1	△408	5	△1,380	△4	972
中 都 市	1	38,887	39,294	△407	1	△408	-	-	1	△408
小 都 市	-	-	-	-	-	-	5	△1,380	△5	1,380
町 村	1	7,983	8,111	△128	2	△130	3	△679	△2	549
一部事務組合等	1	1,249	1,250	△1	-	△1	-	-	1	△1
合 計 (A)+(B)	3	48,120	48,655	△535	3	△538	8	△2,060	△5	1,522
第7表 決算収支の状況（つづき）

その3 政令指定都市・中核市・特例市・都市（平成24年3月31日現在住民基本台帳登載人口30万人以上）の実質収支等の状況 (単位 百万円)

区 分	歲 入
(A)	歲 出
(B)	歲入歲出
差引
(A)-(B)
(C)	翌年度に
繰り越す
べき財源
(D)	実質収支
(C)-(D)	単年度
収支
(E)	積立金
(F)	繰 上
償還額
(G)	積立金
取崩し額
(H)	実質単年度
収支
(E)+(F)+(G)-(H)
熊 本 市	275,599	271,567	4,032	612	3,420	△ 302	3,374	0	3,320	△ 247
大 分 市	161,082	157,019	4,063	351	3,712	△ 606	606	172	-	173
宮 崎 市	153,670	150,818	2,852	471	2,381	521	630	742	1,536	357
鹿 児 島 市	236,343	228,067	8,276	1,650	6,626	550	812	307	-	1,669
特 例 市
八 戶 市	108,846	104,558	4,288	1,554	2,734	△ 163	1,397	195	600	829
山 形 市	88,026	85,462	2,564	196	2,368	409	276	-	403	282
水 戶 市	103,582	95,477	8,105	2,405	5,700	2,785	1,458	233	-	4,476
つ く ば 市	70,201	65,141	5,060	446	4,614	2,789	53	54	-	2,896
伊 勢 崎 市	70,921	68,110	2,811	166	2,645	△ 76	3	6	323	△ 390
太 田 市	78,307	76,467	1,840	324	1,516	△ 530	6	172	1,390	△ 1,741
熊 谷 市	66,420	61,127	5,293	733	4,560	288	10	60	-	358
川 口 市	186,024	169,088	16,936	660	16,276	4,307	2,340	107	1,626	5,129
所 沢 市	90,849	88,022	2,827	626	2,201	△ 75	781	-	465	241
春 日 部 市	67,572	65,162	2,410	172	2,238	381	1,051	-	-	1,433
草 加 市	67,232	62,526	4,706	511	4,195	1,747	1,519	-	477	2,789
越 谷 市	93,404	89,326	4,078	342	3,736	△ 95	2,101	0	1,500	506
平 塚 市	78,629	74,713	3,916	968	2,948	390	716	-	-	1,107
小 田 原 市	62,137	59,007	3,130	58	3,072	207	502	1	-	710
茅 ヶ 崎 市	66,151	62,820	3,331	724	2,607	△ 338	15	-	-	323
厚 木 市	78,185	76,614	1,571	185	1,386	163	1	-	1,757	△ 1,593
大 和 市	65,278	62,577	2,701	32	2,669	318	12	-	738	△ 408
長 岡 市	162,376	156,334	6,042	2,284	3,758	252	8	0	-	260
上 越 市	115,657	111,301	4,356	1,241	3,115	640	1,262	-	1,962	△ 60
福 井 市	104,401	103,032	1,369	328	1,041	△ 72	5	-	-	66
甲 府 市	72,959	71,511	1,448	167	1,281	507	1	-	-	508
松 本 市	95,642	94,169	1,473	140	1,333	△ 208	754	-	341	205
沼 津 市	71,614	70,193	1,421	248	1,173	589	299	-	1,550	△ 661
富 士 市	86,117	83,313	2,804	60	2,744	△ 109	4	-	-	△ 105
一 宮 市	106,381	101,580	4,801	516	4,285	173	6	39	-	218
春 日 井 市	88,557	85,561	2,996	133	2,863	△ 199	1,560	0	-	1,361
四 日 市 市	106,464	103,379	3,085	829	2,256	52	1,464	-	-	1,517
岸 和 田 市	68,841	68,227	614	129	485	△ 8	633	-	-	625
豊 中 市	128,431	126,427	2,004	236	1,768	952	281	73	2	1,304
吹 田 市	107,981	106,967	1,014	937	77	△ 85	79	-	250	△ 256
枚 方 市	118,072	115,730	2,342	930	1,412	190	1,127	501	-	1,818
茨 木 市	84,809	83,067	1,742	998	744	△ 26	704	-	-	677
八 尾 市	93,669	92,761	908	283	625	△ 365	517	236	-	388
寝 屋 川 市	74,594	73,655	939	425	514	163	1,181	-	-	1,343
明 石 市	99,722	98,480	1,242	188	1,054	△ 992	822	15	-	△ 154
加 古 川 市	79,082	78,296	786	222	564	178	125	-	-	303
宝 塚 市	68,795	67,795	1,000	395	605	△ 231	426	-	-	195
鳥 取 市	91,324	88,989	2,335	384	1,951	719	457	38	10	1,204
呉 世 保 市	106,496	104,701	1,795	430	1,365	159	608	46	138	676
都 市	120,771	116,229	4,542	765	3,777	△ 283	3,235	16	1,507	1,460
市 川 市 (千葉県)	134,939	132,005	2,934	583	2,351	△ 1,036	13	-	85	△ 1,108
松 戸 市 (千葉県)	132,380	126,696	5,684	554	5,130	1,734	1,746	1	-	3,482
八 王子市 (東京都)	183,491	179,981	3,510	510	3,000	1,303	11	-	-	1,314
町 田 市 (東京都)	149,045	145,038	4,007	287	3,720	751	5,135	-	5,200	687
藤 沢 市 (神奈川県)	130,369	123,079	7,290	490	6,800	2,239	10	-	-	2,249
那 覇 市 (沖縄県)	124,577	120,565	4,012	779	3,233	769	1,251	407	1,091	1,337