Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
り上昇している団体が9団体、低下している団体が37団体となっている。このうち100％を超える団体、すなわち経常一般財源収入のみでは経常経費を支弁するために必要な一般財源を賄えない団体は、前年度と同様、東京都(102.8%)及び大阪府(101.9%)の2団体であり、以下90％台1団体(前年度4団体)、80％台20団体(24団体)、70％台24団体(17団体)となっており、約半数の23団体が80％以上となっている。

市町村では、100％以上の団体が49団体（24都市、25町村）となっており、前年度の57団体(26都市、31町村)に比べ8団体減少している。また、90％以上100％未満の団体は297団体(前年度317団体)となっている。

次に、経常収支比率のうち、人件費に充当されたものの比率をみると、昭和52年度は51.7％で、前年度に比べ1.9％ポイント低下しているが、47年度の46.0％と比べるとなお5.7％ポイント高くなっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては、47年度の50.2％に対し、52年度は59.3％と9.1％ポイント上昇し、経常収支比率上昇幅の6割強を占めており、市町村においては、47年度の40.6％に対し、52年度は43.2％と2.6％ポイント上昇し、経常収支比率上昇幅の約3割を占めている。

以上のように、昭和52年度においては、人件費を始めとする義務的経費の歳出総額に占める割合や経常収支比率は前年度より若干低下しているものの、49年度以前に比べるとなお相当高く、地方財政の硬直化が依然として続いている。

## 2 歳入の状況

昭和52年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が
租税によって賄われている。昭和52年度において租税として徴収された額は29兆4,468億円で、前年度(26兆3,704億円)と比べると3兆763億円、11.7％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税18兆4,415億円、地方税11兆52億円で、前年度と比べると国税は1兆6,352億円、9.7%、地方税は1兆4,411億円、15.1%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和49年度及び50年度と低下の傾向にあったが、51年度は50年度を上回り、52年度においても19.2％と前年度(19.1%)より0.1%ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和52年度における我が国及び主要な諸外国の租税負担率をみると、イギリス37.3%、西ドイツ32.3%、フランス30.0%、アメリカ28.9%となっているのに対し、我が国は19.2%とこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## イ 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していること

とにある。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、第12図にみられるとおり、国税62.6%、地方税37.4%で、前年度(国税63.7%、地方税36.3%)と比べると地方税の割合が若干高くなっている。

第 12 図 国税と地方税の状況
## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は11兆52億円で、前年度（9兆5,641億円）と比べると1兆4,411億円、15.1％増加している。この増加率は、歳入総額の増加率(15.3%)及び前年度の増加率(17.3%)よりは低くなっている。

また、歳入総額に占める地方税の比率は昭和29年度以降2番目に低かった前年度(32.4%)と同程度の水準となっている。

第 13 図 地方税収入額の推移

超過課税に係る収入額2,564億円を差し引いた地方税の決算額は10兆7,489億円である。これを地方財政計画の地方税収入見込額（10兆4,917億円）と比較すると2,572億円上回っているものの、従来の高度成長期にみられたような大幅な増収に比べれば相当少なくなっており、また前年度（4,865億円）と比べても半減している。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は46.7%、市町村税は53.3%となっている。昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において12年振りに市町村税の比率が高くなり、51年度、52年度とこの傾向が続いている。
なお、市町村税の対前年度増加率(16.0%)が道府県税の対前年度増加率(14.1%)を前年度に引き続き上回った結果、道府県税の比率と市町村税の比率の差は6.6％ポイントと前年度(5.8％ポイント)より拡大することとなった。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税について前年度と比べると、法人住民税は16.7％増（前年度22.7％増）、法人事業税は15.3％増（13.3％増）となっており、両者を合わせると15.8％の増（16.8％増）で、地方税総額に占める比率は28.6％（28.4％）となっている。一方、個人住民税は13.2％増（17.8％増）、個人事業税は3.5％増（7.1％減）となっており、両者を合わせると13.0％増（17.2％増）で、地方税総額に占める比率は25.8％（26.3％）となっている。

第 14 図 道府県税収入額の状況

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は5兆1,367億円で、前年度（4兆5,029億円）と比べると6,338億円、14.1％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第14図にみられるとおり、事業税が1兆9,445億円で37.9％と最も高い比率を占め、道府県民税1兆3,365億円(26.0%)、自動車税5,516億円(10.7%)、料理飲食等消費税3,179億円(6.2%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、まず普通税では、道府県民税法人分及び事業税法人分
が、景気の緩やかな回復を反映して、それぞれ18.0％増、15.3％増(前年度それぞれ27.2％増、13.3％増)となっている。また、道府県民税個人分は11.8％増(16.3％増)となっているが、事業税個人分は、51年度に続き事業主控除額の引上げが行われたため、3.5％の増加（7.1％の減少）にとどまっている。このほか、自動車税は6.5％の増で、税制改正により高い伸びを示した前年度に比べ、低率の伸びとなっており、道府県たばこ消費税は、50年12月の値上げに伴い51.4％の増(2.2％増)、不動産取得税は、51年における評価替の平年度化により15.3％の増(3.8％減)、娯楽施設利用税、鉱区税、狩猟免許税は、税制改正によりそれぞれ13.6％増、87.4％増、78.3％増(それぞれ5.1％増、10.5％減、3.7％増)となっている。これらの結果、普通税は14.4％の増加(15.7％増加)となった。

目的税は、前年度税制改正により高い伸び(36.0％増)を示した軽油引取税は10.6％の増、自動車取得税は11.7％増（前年度7.4％増）となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は5兆8,685億円で、前年度（5兆612億円）と比べると8,074億円、16.0％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第15図にみられるとおり、市町村民税が2兆7,075億円で46.1％と最も高い比率を占め、固定資産税2兆539億円(35.0%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の81.1%（前年度82.1%）を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分は、景気の緩やかな回復を反映して、16.1％増加(前年度20.9％増加)している。また、市町村民税個人分は、所得割の基礎控除等の引上げが行われたこともあり、13.9％の増加(18.6％増加)にとどまった。固定資産税は、14.4％の増加で前年度(16.0％増)を下回った。市町村たばこ消費税は、50年12月の値上げに伴い51.1％増加と前年度の増加率(2.4%)を大幅に上回った。これらの結果、普通税は、16.0％増加(16.7％増加)となった。
第 15 図 市町村税収入額の状況

目的税は、都市計画税が12.2％の増加（前年度15.1％増加）、事業所税は、27.7％の増加（427.1％増加）といずれも前年度を下回っている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は63億円で、前年度（53億円）と比べると10億円、18.8％増加している。

法定外普通税としては、道府県税で、石油価格調整税（沖縄県）及び核燃料税（福井県）があり、また市町村税では、商品切手発行税が17団体（前年度16団体）、砂利採取税が9団体（8団体）、林産物移輸出税が7団体（7団体）、広告税が7団体（7団体）、犬税が4団体（4団体）、文化観光施設税が2団体（2団体）、別荘等所有税が1団体（1団体）、ヨット・モーターボート税が1団体（1団体）で実施されている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は2,564億円で、前年度(1,946億円)と比べると618億円、31.8％増加している。

内訳をみると、道府県税が1,268億円、36.9％増（前年度927億円、111.3％
増)、市町村税が1,295億円、27.1％増(1,019億円、87.4％増)となっており、増加率は前年度のそれを下回っているものの地方税総額の増加率(15.1%)を大きく上回っている。これは、前年度に引き続き、地方税収入増加対策の一環として、法人関係税を中心に超過課税を実施する団体が増加したことによるものである。

超過課税を実施している団体数を税目別にみると、都道府県においては、道府県民税法人税割が44団体（前年度39団体）、事業税法人分が4団体（3団体）、自動車税が1団体（1団体）となっている。このうち道府県民税法人税割については、殆んどの都道府県が超過課税を実施している。

また、市町村において超過課税による収入額のあった団体は、1,588団体（前年度1,577団体）であり、これを税目別にみると、市町村民税個人均等割153団体（167団体）、所得割4団体（2団体）、市町村民税法人均等割662団体（695団体）、法人税割1,377団体（1,353団体）、固定資産税461団体（457団体）、軽自動車税55団体（49団体）、鉱産税24団体（26団体）、木材引取税224団体（226団体）、入湯税1団体（1団体）となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

## (ア) 地方譲与税

地方議与税には、道路経費の財源として都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、開港所在市町村に議与される特別と人議与税、道路経費の財源として市町村に議与される自動車重量議与税及び航空機の騒音により生ずる障害の防止等の費用に充てるため空港関係市町村に議与される航空機燃料議与税がある。

地方議与税の決算額は3,432億円(地方道路議与税2,072億円、石油ガス議与税147億円、特別とん議与税97億円、自動車重量議与税1,081億円及び航空機燃料議与税36億円)で、前年度(3,027億円)と比べると405億円、13.4％の増(前年度22.0％増)となっている。
## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の一定割合の額（昭和41年度以来32.0％、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は5兆7,055億円で、前年度（5兆1,874億円）と比べると5,181億円、10.0%増加（前年度16.0%増加）している。なお、地方交付税総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から借り入れた9,400億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,557億円、合計1兆957億円の財源対策分等並びに国の補正予算における所得税3,000億円の減税による交付税の減額を補てんするための借入金960億円が含まれている。なお国の第2次補正予算において地方交付税の対象税目である国税三税が8,370億円減額されたが、これに伴う地方交付税交付金の減額(2,678億円)は行わないこととされた。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県3兆970億円、11.3％増(前年度2兆7,831億円、16.3％増)、市町村2兆6,085億円、8.5％増(2兆4,044億円、15.7％増)となっており、また、その交付割合は道府県54.3%、市町村45.7％となっている。なお、市町村を団体種類別にみると、大都市2,368億円、0.3％増(前年度2,360億円、28.1％増)、都市9,607億円、4.8％増(9,164億円、19.9％増)、町村1兆4,109億円、12.7％増(1兆2,519億円、10.8％増)となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では、前年度より1団体(大阪府)減少し、東京都1団体となっており、市町村では13団体増加し、70団体(前年度57団体)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第16図に
みられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。

## 第16図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1道府県

2 グループ別の蔵当団体

A 大阪府

B 爱知県、神奈川県、静岡県、兵庫県、京都府、埼玉県、広島県、千葉県、福岡県、栃木県、岡山県、群馬県、茨木県

C 岐阜県、山口県、宮城県、三重県、滋賀県、香川県、長野県、富山県、石川県、北海道

D 新潟県、奈良県、愛媛県、和歌山県、稲井県、稲島県、大分県、山梨県、熊本県

E 山形県、宮崎県、長崎県、佐賀県、徳島県、鳥取県、高知県、青森県、秋田県、鹿児島県、岩手県、島根県、沖縄県

3 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。

(注)（）内の数値は歳入総額に対する一般財源の比率である。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

## 1 国・県 支 出 金

## (ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費並びに特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は7兆7,825億円で、前年度（6兆6,133億円）と比べると1兆1,691億円、17.7％増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業に係るものが41.8％と最も高い比率を占め、義務教育(21.3%)、生活保護(9.3%)に係るものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の72.4％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、景気の着実な回復に資するため、国の公共事業予算が拡大されたことに伴い、普通建設事業費支出金が29.0％と前年度（8.9％増）を大きく上回る伸びを示した。また、老人保護費負担金
は物価動向等を勘案した扶助基準の引上げ、施設運営費の改善等により21.6%、老人医療費負担金は受診率の増加もあって18.8％と前年度（それぞれ24.8%、24.0%）に引き続き大きな伸びを示した。一方、生活保護費負担金、児童保護費負担金は扶助基準の引上げに伴い、それぞれ13.3%、11.1%（前年度それぞれ16.2%、18.8%）の伸びとなり、義務教育費負担金は11.1％と前年度（10.3%）をやや上回る伸びとなっている。また、前年度大きな伸び（40.7%）を示した災害復旧事業費負担金は、昭和52年度に大きな災害が少なかったため4.8％減少している。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業に係るものが42.4％と最も高い比率を占め、義務教育に係るもの(32.1%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業に係るものが40.7％と最も高い比率を占め、生活保護に係るもの(20.4%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金678億円(前年度498億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金167億円(141億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、毎年度補助金等の実態調査の結果に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化を図ってきた。昭和52年度においては、51年度の実態調査に基づく、警察署の基準面積の引上げ、保育所措置費に係る給食費単価の引上げ等の措置を講じるとともに、実態調査対象外補助金等についても廃棄物処理施設の補助単価の引上げ等所要の単価是正を行うほか、義務教育諸学校施設等に係る門、囲障の補助対象化、国庫補助職員に係る補助対象人件費の範囲の拡大、公営住宅等の基準面積の拡大等、対象差、数量差の改善を含め、事業費ベースで総額495億円、国費ベースで256億円の改善措置が講じられている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は9,946億円で、前年度（8,198億円）と比べると1,747億円、21.3％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通
じて市町村に支出される間接補助金が65.6%（前年度64.1%）、都道府県の単独施策によるものが34.4%（35.9%）となっており、近年後者の比率が低下してきている。また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが45.1％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの（8.5%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が37.3%（前年度13.5％増加）と大幅に増加している。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が前年度は厳しい財政事情を反映して4.2％減少したのに対し、52年度は17.8％の増加となった。

## ウ 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費比率が高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は4兆2,889億円で、前年度（3兆6,765億円）と比べると6,124億円、16.7%増加している。

地方債は、前々年度において極めて大幅に増加(65.2%)したことに加え、昭和52年度においても前年度と同様歳入総額の伸び(15.3%)を上回る増加率を示した。この結果、歳入総額に占める地方債の比率は、49年度に8.2%であったものが、50年度12.2%、51年度12.5%、52年度12.6%と年々高まってきている。

このように、昭和52年度における地方債の歳入総額に占める比率が高いものとなった理由の第1は、前述のとおり、地方財政の財源不足を補てんするための地方債が発行されたことによるものである。

第2は、一般公共事業債等について、年度当初において国の公共事業等の大幅な拡大に対応して増額が図られたことに加え、2度にわたる国の補正予算に伴う公共事業等の追加に係る地方負担額が全額地方債をもって措置され
ることとなったことによるものである。

第8は、社会資本の充実と景気対策に資するため、地方単独事業の拡大を図ることとし、このため、臨時市町村道整備事業債の拡大を図るとともに、年度途中において臨時都道府県道整備事業債、臨時河川等整備事業債の新設、高等学校整備事業債等の拡充が行われたこと等によるものである。

第 17 図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数

その２市区町村

そのほか、減収補てん債、財政健全化債が前年度に引き続き認められたこと等もその要因である。

地方債の発行状況を見ると、一般公共事業債が3,795億円で発行総額の8.8%を占め、次いで一般単独事業債1兆475億円(24.2%)、公営住宅建設事業債3,202億円(7.4%)、義務教育施設整備事業債4,521億円(10.5%)等となっている。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は、第17図にみられるとおりである。都道府県では、前年度においては10％未満の団体が約4割(19団体)を占めていたが、昭和52年度においては15団体となり、他方、12％以上の団体が12団体と前年度(9団体)に比べ3団体増加している。また市区
町村では、地方債の対前年度増加率(15.6%)が歳入総額の増加率(15.9%)とほぼ同様であったため、52年度は前年度と概ね同水準で推移している。

## エその他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するもの等であり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は普通建設事業の増に伴い、前年度(2,782億円)に比べ590億円、21.2%増加の3,372億円となった。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は6,735億円で、前年度（5,554億円）と比べると1,181億円、21.3％増加している。この増加率は歳入総額の増加率（15.3%）を上回っているが、これは、受益者負担の適正化の見地から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。

使用料は5,069億円で、前年度(4,131億円)と比べると938億円、22.7％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が1,514億円（前年度1,215億円）で最も多く、次いで授業料1,047億円（779億円）、保育所使用料845億円（670億円）となっている。

手数料は1,667億円で、前年度(1,424億円)と比べると243億円、17.1％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの677億円(前年度549億円)、身
分証明書、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの990億円(875億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は2,482億円で、前年度(1,839億円)と比べると643億円、35.0％増加している。

内訳をみると、基金からの繰入金が2,039億円（前年度1,354億円）で最も多く、他会計からの繰入金391億円（423億円）、財産区からの繰入金52億円（61億円）の順となっている。

繰入金総額の8割以上を占める基金からの繰入金は、前年度に比べ50.6％と大幅に増加している。これは、年度間の財源調整のため積立て、とりくずしを行った団体が多かったことによるものである。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は6,123億円で、前年度（4,416億円）と比べると1,707億円、38.6％増加している。

内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものが2,041億円で、前年度(1,802億円)に比べ239億円、13.3％増加している。また、純繰越金は4,081億円で、前年度(2,614億円)に比べ1,467億円、56.1％と大幅に増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は2兆9,333億円で、前年度（2兆6,365億円）と比べると2,969億円、11.3％増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等貸付に係る貸付金元利収入1兆4,800億円（前年度1兆3,227億円）、財産の売却、貸付等の財産収入4,626億円（4,156億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業からの収入である収益事業収入3,191億円（2,953億円）等となっている。
## 3 地方財政の役割

国と地方を通じてみた財政の姿及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （1） 国と地方を通じてみた財政の姿

## ア 財 政 規 模

昭和52年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は50兆2,418億円で、前年度(43兆1,128億円)と比べると7兆1,290億円、16.5％増加している。

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

純計歳出額のうち各歳出項目の占める割合は、第18図のとおりであり、社会保障関係費が22.3%（前年度22.6%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費19.9%（18.7%）、教育費19.4%（20.0%）の順となっている。教育費と国土保全及び開発費の順位が入れ替ったのは、景気回復に資するため、公共事業が積極的に活用されたためである。なお、近年公債費の割合が昭和51年度7.7%、52年度8.3%と年々高くなってきている。
この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は17兆2,225億円(前年度14兆4,874億円)、地方は33兆193億円(28兆6,254億円)で、前年度と比べると国は2兆7,351億円、18.9%、地方は4兆3,939億円、15.3%それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は、国34.3%(前年度33.6%)、地方65.7%(66.4%)となっており、両者の比率はほぼ1対2である。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図のとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川、海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第 19 図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

(注)（）内の数値は目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## （2） 国民経済と地方財政

## ア 国民総支出と財政

国民総支出に対する国と地方の純計歳出額等の比率をみると、第20図のとおりである。

第20図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率

国と地方の純計歳出額の国民総支出に対する比率は年々上昇する傾向にあり、昭和52年度においても26.2％と前年度(25.1%)より1.1％ポイント高まっている。また、地方の純計歳出額の比率も前年度(16.7%)を0.5％ポイント上回る17.2％となっているが、いずれも近年では最も高いものとなっている。このように、国民総支出に対する財政規模の比率が高くなったのは、景気回復に資するため、国及び地方財政において、公共事業等の積極的な拡大を図ったこと等により、前年度に対し、国・地方の純計歳出額で16.5%、地方の純計歳出額で15.3%それぞれ増加したのに対し、家計最終消費支出や民間企業設備を含む国民総支出全体の増加率が11.5％という伸びにとどまったためである。
なお、地方公営企業決算額の国民総支出に対する比率は3.8%（前年度3.7%）となっている。

## イ公的支出の状況

昭和52年度から導入された新しい国民経済計算（新SNA）では、財貨・サービスの帰属主体を区別する方法として、従来の資金源泉主義に代って最終支出主体主義が採用されている。このため、従来中央政府に計上されていた国庫支出金相当額は、地方政府の支出として計上されることとなった。

国民経済計算による昭和52年度の公的支出は36兆9,489億円（最終消費支出18兆5,956億円、総資本形成18兆3,533億円）で、国民総支出の19.3%（前年度18.6%）を占めている。また、これを前年度（31兆8,950億円（最終消費支出16兆7,738億円、総資本形成15兆1,211億円））と比較すると15.8%（10.9%、21.4%）増加しており、名目経済成長率（52年度11.5%）を2.9%押し上げている。

第 21 図 公的支出の状況

公的支出を最終支出主体別に更に詳しくみると、第21図のとおりである。

中央は、11兆2,757億円（最終消費支出4兆4,270億円、総資本形成6兆8,487億円）で、前年度（9兆5,167億円（最終消費支出3兆9,284億円、総資本形成5兆5,883億円））と比べると18.5%（12.7%、22.6%）増加しており、国民総支出に占める割合は、5.9%（前年度5.5%）となっている。

地方は25兆3,549億円（最終消費支出13兆8,830億円、総資本形成11兆4,719億円）で、前年度（22兆999億円（最終消費支出12兆5,899億円、総資
本形成9兆5,100億円)と比べると14.7%(10.3%、20.6%)増加しており、国民総支出に占める割合は13.2%(前年度12.9%)となっている。

また、社会保障基金は、3,182億円で前年度(2,784億円)に比べ14.3%増加しており、国民総支出に占める割合は0.2%（前年度0.2%）となっている。

次に、公的総資本形成、特に地方の総資本形成が国内総資本形成に占める割合をみると下記のとおりである。昭和52年度の国内総資本形成は58兆6,175億円であり、そのうち公的総資本形成は18兆3,533億円、31.3%、地方の総資本形成は11兆4,719億円、19.6%を占めている。これを前年度と比較すると、国内総資本形成は4兆8,887億円、9.1%、公的総資本形成は3兆2,322億円、21.4%、地方の総資本形成は1兆9,619億円、20.6%それぞれ増加しており、また、国内総資本形成の増加額に占める構成割合では、公的総資本形成が66.1%、うち地方の総資本形成が40.1%となっており、景気回復に果した公的総資本形成の役割が大きかったことを示している。

## （3） 行政目的別歳出の状況

昭和52年度の地方公共団体における歳出決算額の支出状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は8兆6,153億円で、歳出総額の25.8%（都道府県30.1%、市町村18.8%）を占めている。これを前年度（7兆6,418億円）と比べると9,735億円、12.7%の増加となっている。

教育費の目的別内訳は、第22図にみられるとおりで、義務教育に要する

教育費の目的別内訳は、第22図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費(教育費総額の37.1%)、中学校費(20.1%)の両者で教育
費総額の57.1％を占め、高等学校費(16.5%)、教育総務費(10.3%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(6.3%)、社会教育費(4.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会教育費が23.8％と最も大きい増加率を示し、特殊学校費20.5%、保健体育費17.5％がこれに次いでいる。

第 22 図 教育費の目的別内訳

教育費の決算額を5年前の昭和47年度と比較すると、教育費総額は2.49倍で歳出総額の伸び(2.28倍)を上回っている。これを目的別にみると、特殊学校費が3.13倍、幼稚園費が2.94倍、保健体育費が2.59倍、社会教育費が2.58倍、小学校費が2.41倍、高等学校費が2.40倍、中学校費が2.36倍となっている。特殊学校費及び幼稚園費の伸びが大きいのは、公立盲ろう養護学校や幼児教育の充実のための公立幼稚園の整備が重点的に行われたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(36.4%)が最も高く、高等学校費(23.8%)、中学校費(20.1%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(37.7%)が最も高く、中学校費(19.6%)、保健体育費(16.0%)、社会教育費(10.7%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第23図にみられるとおりである。人件費は5兆5,549億円で、前年度（5兆708億円）と比べると4,842億円、9.5％増加してい
る。また、普通建設事業費は1兆9,266億円で、前年度（1兆5,807億円）と比べて3,459億円、21.9％と大幅に増加している。

第 23 図 教育費の性質別内訳

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため、人件費の比率(85.0%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(48.9%)が高くなっている。

なお、公立学校の児童・生徒数をみると、小学校1,104万人、中学校486万人であり、義務教育においては公立学校がその98.2％を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は316万人であり、高等学校生徒数の71.5％を占めている。

## 1 土木建設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、住宅、下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は6兆8,123億円で、歳出総額の20.4%（都道府県19.4%、市町村20.2%）を占めている。これを前年度（5兆5,228億円）と比べると1兆2,894億円、23.3％増加している。土木費の歳出総額に占める比率は、前年度（19.9%）において昭和40年度以降初めて20％を割り、前年度（19.1%）は更にそれを下回ったが、52
年度は再び20％を上回った。これは、この経費の7割以上を占める普通建設事業費が大幅に増加(26.4%)したことによるものである。

土木費の目的別内訳は、第24図にみられるとおりで、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費(土木費総額の35.1%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費(24.3%)の両者で土木費総額の59.4%を占め、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(14.7%)、公営住宅建設等の住宅費(14.7%)がこれに次いでいる。

第 24 図 土木費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、河川海岸費が2,382億円、31.2%、道路橋り上う費が4,806億円、25.2%、都市計画費が3,156億円、23.5%と高い伸びを示し、次いで港湾費558億円、20.7%、住宅費1,554億円、18.4%となっており、いずれも歳出総額の増加率(15.4%)を上回っている。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率が37.3％と最も高く、河川海岸費(24.4％)、都市計画費(15.1％)、住宅費(12.6％)がこれに次いでいる。市町村では都市計画費が34.3％と最も高く、道路橋り上う費(32.4％)、住宅費(16.9％)がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることから、河川海岸費は都道府県が市町村の6.1倍となっており、逆に、街路、
都市公園、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の2.2倍となっている。

土木費の性質別内訳は第25図にみられるとおり、普通建設事業費が5兆1,582億円で、土木費総額の75.7％と最も高い比率を占め、人件費（7.2％）、住宅関係等の貸付金（4.8％）がこれに次いでいる。普通建設事業費では、補助事業費と国直轄事業負担金で65.1％を占め、単独事業費は34.9％となっている。

第 25 図 土木費の性質別内訳

普通建設事業費を前年度と比べると、普通建設事業費全体で1兆765億円、26.4％増加している。内訳をみると、補助事業費は6,505億円、27.1％、単独事業費は3,691億円、25.8％、国直轄事業負担金は569億円、22.8％それぞれ増加している。

土木費における普通建設事業費の推移は、第26図にみられるとおりである。昭和52年度の決算額を5年前の47年度と比べると1.79倍にとどまっているが、これは52年度の対前年度増加率が高かったものの、48～51年度の増加率が歳出総額のそれを大幅に下回ったことによるものである。また、目的別でも河川海岸費2.05倍、住宅費1.93倍、都市計画費1.70倍、道路橋り上う費1.70倍といずれも歳出総額の伸び(2.28倍)を下回っている。
第26図 土木費の普通建設事業費の推移

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進等幅広い施策を講じている。

これらの道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は2,736億円で、前年度（2,134億円）と比べると602億円、28.2％増加している。

道路交通安全対策経費の内訳は、第27図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機等の交通安全施設の整備のための経費が2,168億円で、道路交通安全対策経費の79.2%と最も高い

比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費243億円、8.9％がこれに次いでいる。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るた
第 27 図 道路交通安全対策経費の状況

め、生産基盤の整備、消費流通対策、総合農政対策、農用地及び漁場等の汚染対策、自然環境保全対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は2兆6,972億円で、歳出総額の8.1%（都道府県11.5%、市町村6.1%）を占めている。これを前年度（2兆1,660億円）と比べると5,311億円、24.5％と歳出総額の増加率（15.4%）を上回る高い増加率を示している。これはこの経費の3分の2以上を占める普通建設事業費が農地費を中心に32.7％と大幅に増加したことによるものである。

農林水産業費の目的別内訳は、第28図にみられるとおり、土地改良事業、農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費(構成比40.4%)、農業改

第 28 図 農林水産業費の目的別内訳
良事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(25.6%)の両者で農林水産業費総額の66.0％を占め、林業費(16.9%)、水産業費(11.1%)、畜産業費(5.9%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、増加額では、農地費、農業費が大きく、両者で増加額全体の67.8％を占め、林業費がこれに次いでいる。また、増加率では、農地費が33.8％と最も高く、水産業費31.0%、林業費21.4%がこれに次いでいる。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県、市町村のいずれも農地費の構成比(それぞれ40.8%、35.7%)が最も高く、農業費(それぞれ24.0%、35.6%)がこれに次いでいる。

農林水産業費の性質別内訳は、第29図にみられるとおり、普通建設事業費が1兆8,163億円で、農林水産業費総額の67.3%（うち補助事業費54.9%）と最も高い比率を占め、人件費4,412億円（構成比16.4%）、補助費等2,013億円（7.5%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は4,479億円、32.7％と高い伸びを示しており、補助費等は226億円、12.7%、人件費は314億円、7.7%それぞれ増加している。

第 29 図 農林水産業費の性質別内訳
第 30 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移

農林水産業費における普通建設事業費の推移は、第30図にみられるとおりであり、5年前の昭和47年度と比べると、総額では2.08倍となっている。これを目的別にみると、水産業費2.41倍、畜産業費2.39倍、農業費2.17倍、農地費2.05倍、林業費1.90倍となっており、水産業費及び畜産業費は歳出総額の伸び(2.28倍)を上回っている。

また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が55.0％と全体の2分の1を超え、林業費(19.1％)、水産業費(11.7％)がこれに次いでいる。

## (1) 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は1兆2,257億円で、歳出総額の3.7%（都道府県4.7%、市町村2.3%）を占めている。これを前年度（1兆852億円）と比べると1,406億円、13.0％増加している。

商工費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、経営の安定化等のための貸付金が8,498億円で、商工費総額の69.3％と3分の2を超え、補助費
第 31 図 商工費の性質別内訳

等1,127億円(9.2%)、人件費1,016億円(8.3%)、普通建設事業費714億円(5.8%)がこれに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地元の中小企業に対し、運転資金、設備資金、経済環境

第 32 図 商工費の貸付金の推移

（注）（）内の数値は、昭和47年度を100とした指数である。

の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。貸付金を前年度と比べると、990億円、13.2％増加しており、この増加額は商工費総額の増加額の70.4％を占めている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では貸付金が74.7%と商工費の約4分の3を占め、補助費等(10.2%)、人件費(6.6%)がこれに次いでいる。市町村では貸付金が54.7%と2分の1を超え、人件費(11.4%)、補助費等(9.8%)、普通建設事業費(9.8%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみる
と、第32図のとおりで、昭和47年度と比べると2.21倍となっている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、老人の生活の安定と健康保持、児童の健全な育成、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。地方公共団体はこれらの諸問題に対処するため、老人福祉施設、児童福祉施設、心身障害者福祉施設等の整備、運営や生活保護の実施等社会福祉向上のための施策を推進している。

これら諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は3兆7,367億円で、歳出総額の11.2%（都道府県6.0%、市町村17.4%）を占めている。これを前年度（3兆2,696億円）と比べると4,671億円、14.3％増加している。

民生費の目的別内訳は、第33図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の34.4％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.2％)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(19.7％)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.4％)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、老人福祉費が1,166億円、18.8%、社会福祉

第 33 図 民生費の目的別内訳
費が993億円、15.8%、生活保護費が1,132億円、13.1%、児童福祉費が1,436億円、12.6%それぞれ増加している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、まず、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が都道府県の2.63倍となっている。これは、保育所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること並びに都市区域における生活保護の事務を市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比をみると、都道府県では、児童福祉費が28.8%、社会福祉費が27.1%、生活保護費が23.2%、老人福祉費が20.4%となっている。市町村では、児童福祉費が36.6%と最も高く、生活保護費(25.3%)、老人福祉費(21.3%)、社会福祉費(16.6%)がこれに次いでいる。

民生費を5年前の昭和47年度と比較すると、民生費総額では2.93倍となっている。これを目的別にみると、老人福祉費は4.03倍、社会福祉費は3.06倍、児童福祉費は3.02倍、生活保護費は2.31倍となっており、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、いずれも歳出総額の伸び(2.28倍)を上回っている。

民生費の性質別内訳は、第34図にみられるとおりであり、被保護者に対する生活保護費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が2兆1,572億円で、民生費総額の57.7％と2分の1を

第 34 図 民生費の性質別内訳
超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費7,889億円(21.1%)、普通建設事業費2,897億円(7.8%)がこれに次いでいる。これらを

第 35 図 民生費の扶助費の推移

前年度と比べると、増加額では、扶助費が2,715億円増加し、民生費総額の増加額の58.1％を占めている。また、増加率では、普通建設事業費が20.7％と最も高い伸びを示し、以下、物件費16.8％、扶助費14.4%、補助費等13.6%、人件費12.4％となっている。

民生費における扶助費の目的別推移は、第35図にみられるとおりである。昭和47年度と比べると、社会福祉費が6.89倍、老人福祉費が4.68倍、児童福祉費が3.30倍と扶助費総額の伸び(2.90倍)を大きく上回っているものの、生活保護費は2.32倍にとどまっている。

生活保護の被保護人員及び保護率は、第36図にみられるとおりである。両者とも、昭和47年度に沖縄県分が加わったとの影響を除けば、38年度以降減少傾向が続いたが、50年度において増加に転じた。52年度においては、被保護人員は1カ月平均で139万人と前年度(136万人)より増加し、人口千人当たりの保護率も12.2%（前年度12.0%）に上昇している。扶助の内訳をみる
第 36 図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

と、生活扶助、医療扶助、住宅扶助及び教育扶助の人員は、いずれも前年度に比べて増加している。

（イ）労働行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種施設の整備、運営及び失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これら諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,430億円で、歳出総額の1.0%（都道府県1.0%、市町村1.0%）を占めている。これを前年度(3,073億円)と比べると357億円、11.6％増加している。

労働費の目的別内訳は、第37図にみられるとおりである。失業対策費が労

第 37 図 労働費の目的別内訳
働費総額の56.8％を占め、その他の43.2％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費及び労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は154億円、8.6%、その他は203億円、15.9%それぞれ増加している。

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、失業対策費が37.3％を占め、労政費(34.6%)、職業訓練費(25.2%)がこれに次いでいる。市町村では失業対策費が76.8％と大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第38図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,816億円で、労働費総額の52.9％を占め、人件費599億円(17.5%)がこれに次いでいる。

第 38 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の向上を図るため、各種の医療対策、精神衛生対策、食品衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ処理施設の整備、更には公害対策の推進等、住民に密着した諸施策を講じている。

これら諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は2兆1,435億円で、歳出総額の6.4%（都道府県4.6%、市町村8.1%）を占めている。これを前年度（1兆9,315億円）と比べると2,119億円、11.0％の増加となっている。

衛生費の目的別内訳は、第39図にみられるとおり、公衆衛生費9,906億円(衛生費総額の46.2%)及び清掃費9,088億円(42.4%)の両者で衛生費総額の88.6％とその大部分を占め、保健所費1,517億円(7.1%)、結核対策費923億円(4.3%)がこれに次いでいる。
第 39 図 衛生費の目的別内訳

これらを前年度と比べると、公衆衛生費1,300億円、15.1%、清掃費696億円、8.3%、保健所費160億円、11.8%の増となっているが、結核対策費については、結核患者の減少により36億円、3.8%の減となっている。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、精神衛生、食品衛生対策等に係る公衆衛生費の比率が62.6％と最も高く、清掃費（18.0％）、保健所費（12.2％）、結核対策費（7.2%）がこれに次いでいる。市町村では、し尿・ごみの収集処理施設の整備、運営等に係る清掃費の比率が56.8％と最も高く、公衆衛生費（36.9%）、保健所費（3.7%）、結核対策費（2.6%）がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が6,828億円で、衛生費総額の31.9％と最も高い比率を占め、普通建設事業費3,940億円(18.4%)、物件費3,533億円(16.5%)、

第 40 図 衛生費の性質別内訳
扶助費2,520億円(11.8%)、補助費等2,343億円(10.9%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、補助費等が354億円、17.8%で最も高い増加率を示し、次いで物件費435億円、14.0%、人件費596億円、9.6%、普通建設事業費321億円、8.9%の順となっている。

衛生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、人件費が28.3％と最も高い比率を占め、扶助費(21.1%)がこれに次いでいる。市町村においても、人件費が33.0％と最も高く、普通建設事業費(23.4%)、物件費(19.9%)がこれに次いでいる。

衛生費における普通建設事業費を昭和47年度と比べると2.02倍の伸びとなっている。なお、普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等廃棄物処理施設建設のための経費である。

## (1) 公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和52年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの50地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和52年度に各行政項目において支出した経費(地方公営企業会計に係るものを含む。)の総額は1兆8,792億円(都道府県6,508億円、市町村1兆2,284億円)となっている。これを前年度1兆5,078億円（都道府県5,230億円、市町村9,848億円）と比べると3,714億円、24.6％の増となっている。

第 41 図 公害対策経費の状況

公害対策経費の内訳は、第41図にみられるとおり、建設事業費が1兆6,748億円で、公害対策経費の89.1％とその大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器
具購入費等の経常経費が808億円(4.3%)、民間に対する助成金、貸付金が707億円(3.8%)となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆2,027億円（前年度8,881億円）で、公害対策経費の64.0％と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費2,626億円（公害対策経費の14.0％）、教育施設等の公害防止事業費653億円（3.5％）等となっている。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の秩序と安全を維持し、国民の生命財産を保護すること等が警察行政の責務である。

警察費の決算額は1兆3,048億円で、歳出総額の3.9%（都道府県歳出総額の7.1%）を占め、前年度（1兆1,688億円）に比べ1,360億円、11.6％増加している。

警察費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆831億円で、警察費総額の83.0％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,121億円(8.6%)、物件費921億円(7.1%)がこれに次いでいる。

第 42 図 警察費の性質別内訳

これらを前年度と比べると、人件費999億円、10.2%、普通建設事業費230億円、25.9%、物件費130億円、16.5%の増となっている。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員数は、昭和53年4月1日現在23万3千人（前年同期23万人）であり、このうち警察官は20万3千人で、前年同
期(20万人)と比べると3千人、1.5％増加している。また、警察事務職員は3万人で、前年同期とほぼ同数となっている。

## (1) 消防行政

社会経済の変ぼうとともに、建築物の増加、危険物の増大等災害発生の要因は、国民生活のあらゆる分野にわたって拡大してきており、この様な事態に対処し、火災及び震災等から地域住民の生命財産を守るため、地方公共団体は、消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等消防力の充実強化を図るとともに救急体制の整備を行っている。

これら諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は5,769億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.5%、市町村3.0%）を占め、前年度（5,001億円）に比べ768億円、15.4％増加している。

消防費の性質別内訳は、第43図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が4,182億円で、消防費総額の72.5％を占め、消防自動車購入、消防署建設等の普通建設事業費817億円(14.2%)、物件費494億円(8.6%)がこれに次いでいる。

第 43 図 消防費の性質別内訳

## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は15兆7,746億円で、前年度(14兆1,041億円)と比べると1兆6,706億円、11.8％増加している。この増加率は、前年度の増加率
(13.8%)を下回っており、また、歳出総額の増加率(15.4%)よりも低くなっている。

義務的経費がこのような伸びとなったのは、第44図にみられるとおり、公債費は大きな伸びを示しているものの、義務的経費の7割以上を占める人件費の増加率（9.7%）が歳出総額の増加率を下回ったことによるものである。なお、義務的経費の増加率が歳出総額の増加率を下回ったのは、昭和46年度以来のことである。

義務的経費の内訳をみると、人件費が11兆4,893億円で全体の72.8％を占めている。しかし、人件費の増加率が9.7％と、義務的経費全体の増加率を下回ったため、その構成比は72.8％と前年度（74.3%）に引き続き低下している。人件費の増加率がこのように低くなったのは、昭和52年の人事院勧告が6.92％と35年以降最低であったほか、これまでに採られ

第 44 図 義務的経費の対前年度増加率の推移