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表 4 各国の自動車買換え・購入支援策

国	要件	支給額	申請期間	予算規模	終了・延長の予定等
アメリカ	製造から25年未満の自動車を下取りにして、低燃費の新車に買い換える場合	車種及び燃費改善幅に応じ、3,500ドル（約31万円）又は4,500ドル（約40万円）	09年7月1日～同年11月1日※09年8月25日に終了	当初の予算規模は10億ドル（約900億円）申し込みが殺到したため、政府は8月6日に30億ドル（約2,700億円）に拡大	・09年8月25日に予算枠の上限に達し、申請の受付を終了・支給総額は約28.5億ドル（約2,600億円）、申請台数は約67.7万台
ブラジル	排気量2,000cc以下の乗用車又はトラック等の商用車を、完成車として輸入、又は工場から販売店に出荷する場合	排気量に応じ、工業製品税を、5～25%から0～6.5%に減税※減税分を、販売店が値引き販売	08年12月～同年9月30日※当初、09年3月末までだったが、6月末まで、9月末までに2度延長	当初の予算規模は16億7,500万レアル（約39億円）	・09年9月30日に終了・10年1月までに、段階的に元の税率まで引き上げる予定
メキシコ	車齢10年以上の自動車から、税引き価格が23万ペソ（約160万円）以下で9人乗りまでの乗用車又は3.2トン未満のトラックに買い換える場合	1万5,000ペソ（約10万円）※条件を満たす自動車メーカーが、政府から補助金を受け、その分を値引き販売	09年8月～同12月末※当初、09年11月末までだったが、使用年数（10年以上）の要件を撤廃し、廃車対象に輸入中古車も追加した上、12月末までに延長	予算規模は5億ペソ（約35億円）【約3.3万台】	-
中国	排気量1,600cc以下の小型乗用車を購入する場合	車両取得税を10%から5%に軽減	09年1月20日～同年12月31日	-	-
農民が、旧式三輪車や低速トラックを小型トラック又は軽乗用車に買い換える場合※1世帯当たり1台まで	購入価格の10%（乗価5万元（約66万円）以上の場合は最大5,000元（約6万6,000円））※廃車料については三輪車2,000元（約2万6,000円）、低速トラック3,000元（約3万9,000円）	09年3月1日～同年12月31日	農村における自動車・オートバイ普及促進策（汽車下郷）全体で50億元（約660億円）【約67万台】	-
以下の自動車を買い換える場合(1)使用期間が8年未満の小型トラック及び中型タクシー、ならびに使用期間が12年未満の中型・軽トラック、中型乗用車（除タクシー）(2)「黄標車（一定の排出基準を満たさない自動車）」	原則として、同型車1台の購入税を上回らない金額（車種により3,000～6,000元（約3万9,000～7万9,000円））	09年6月1日～10年5月31日	家電及び自動車において、古い製品を新しい製品に買い換える「以旧換新」政策の一環として講じられ、自動車向けの予算規模は50億元（約660億円）【約83万台】	-
日本	車齢13年以上の自動車から、一定の環境性能を有する自動車へ買い換える場合※廃車にする自動車は、申請者が過去1年以上使用していること、購入した自動車は、購入後1年以上使用することが条件	登録車に25万円、軽自動車に12万5,000円※重量車には、サイズに応じ、40～80万円	09年6月19日～10年3月31日※ただし、09年4月10日分までさかのぼって適用	予算規模は3,700億円【約280万台】※うち、130億円は商用車向け	政府は、延長を検討中
環境性能の良い自動車を購入する場合※購入した自動車は、購入後1年以上使用することが条件	登録車に10万円、軽自動車に5万円※重量車には、サイズに応じ、20～90万円	(1)09年4月1日～12年4月30日(2)09年4月1日～12年3月31日	-	-
環境性能の良い自動車を保有している又は購入する場合	環境性能に応じ、以下の税を50～100%減税(1)保有している自動車にかかる自動車重量税(2)購入した自動車にかかる自動車取得税（中古車も、規模は小さいものの減税対象）	(1)09年4月1日～12年4月30日(2)09年4月1日～12年3月31日	-	-
インド	自動車を生産する場合	(1)全ての財の生産時に課せられる物品税を4%減税(2)さらに、排気量1,200cc以下のガソリン車及び1,500cc以下のディーゼル車にかかる物品税を2%の追加減税	物品税の減税は08年12月7日から、追加減税は09年2月から※物品税の減税は、当初、09年3月末までだったが、延長（期限未定）	-	-
排気量2,000cc以上の自動車の付加税を、2万ルビー（約3万8,000円）から1万5,000ルビー（約2万9,000円）に引下げ	09年7月6日から	-	-
韓国	99年12月31日以前に登録された自動車から、新車に買い換える場合	消費税、取得税、登録税の70%を、最大250万ウオン（約20万円）減税	09年5月1日～同年12月31日	-	-
08年における一般車の平均燃費を50%上回り、駆動蓄電池の一定基準を満たすハイブリッド車を購入する場合	個別消費税、取得税、登録税等を、合わせて最大310万ウオン（約24万円）減税	09年7月1日～12年末	-	-
国	要件	支給額	申請期間	予算規模	終了・延長の予定等
ドイツ	使用年数9年以上の自動車から、一定のCO2排出基準を満たす自動車に買い換える場合※購入対象は、新車又は使用年数1年以下の中古車	2,500ヘーロ(約33万円)	09年1月27日～同年12月末※ただし、1月14日購入分までさかのぼって適用※09年9月2日に終了	当初の予算規模は15億ユーロ(約2,000億円)申し込みが殺到したため、4月8日に50億ユーロ(約6,700億円)に拡大【200万台】	9月2日に予算枠の上限に達し、申請の受付を終了
イタリア	99年12月31日以前に登録された自動車から、一定のCO2排出基準を満たす自動車に買い換える場合	1,500ヘーロ(約20万円)※化石燃料を使用せず、かつ一定のCO2排出基準を満たす自動車に買い換える場合、3,000～3,500ユーロ(約40万～47万円)を追加支給	09年2月7日～同年12月末※ただし、10年3月末までに自動車登録をする必要	自動車買換え支援を含む景気刺激策の総額は20億ユーロ(約2,700億円)【約130万台】	政府は、延長を検討中
英国	99年8月31日以前に登録し、12か月以上所有した自動車から、乗用車又は3.5トン以下のトラックに買い換える場合	2,000ポンド(約30万円)※政府、企業がそれぞれ1,000ポンドを負担	09年5月18日～10年2月28日※ただし、予算枠を使い切った時点で終了	当初の予算規模は3億ポンド(約450億円)09年9月に、4億ポンド(約600億円)に拡大【40万台】	-
フランス	使用年数10年以上の自動車から、一定のCO2排出基準を満たす自動車に買い換える場合	(1)1,000ヘーロ(約13万円)【08年12月4日～09年12月31日】(2)700ヘーロ(約9万4,000円)【10年1月1日～6月30日】(3)500ヘーロ(約6万7,000円)【10年7月1日～12月31日】	08年12月4日～10年12月31日※当初、09年12月末までだったが、支給額を減額して10年12月末に延長	07年に開始した既存の措置の拡充であり(当初支給額は300ユーロ(約4万円))、これに伴う財政負担増は2億2,000ユーロ(約290億円)【22万台】延長後の予算は2億4,000万ユーロ(約320億円)【約40万台】	-
一定の基準(買換えより厳しい基準)を満たしている車を購入する場合	最大5,000ユーロ(約67万円)の購入支援を追加実施	09年2月9日から	5億ユーロ(約670億円)【10万台】	-
スペイン	使用年数10年以上又は走行距離が25万km以上の自動車から、一定のCO2排出基準を満たし、価格が3万ユーロ以下の自動車に買い換える場合※購入する車は、新車又は使用年数が2年以下の中古車	原則2,000ユーロ(約27万円)だが、州により1,500～2,200ユーロ(20万～29万円)※政府が500ユーロ、自動車業界が1,000ユーロを負担し、各自治州が原則500ユーロを積み増せる(州により0～700ユーロの支給を決定)	09年5月18日から1年間※ただし、予算枠を使い切った時点で終了	政府の予算規模は1億ユーロ(約130億円)【20万台】	-
オランダ	以下の自動車又はトラックから、01年以降に製造された3.5トン以下の自動車又はトラックに買い換える場合(1)89年以前に製造されたガソリン自動車(2)90～95年に製造されたガソリン自動車※その他、ディーゼル車も対象	(1)750ユーロ(約10万円)(2)1,000ユーロ(約13万円)※その他、ディーゼル車には、使用年数、重量に応じて1,000～1,750ユーロ(約13～23万円)	09年5月29日～10年12月31日※ただし、予算枠を使い切った時点で終了	総額9,500萬ユーロ(約130億円)【8万台】※政府の予算規模は6,500万ユーロ(約87億円)、さらに、企業が2,000萬ユーロ(約27億円)、自動車団体が1,000万ユーロ(約13億円)を負担	-
ルーマニア	使用年数10年以上の自動車(輸入中古車を含む)を買い換える場合	約900ユーロ(約12万円)	09年2月1日～09年12月31日※当初、5月末までだったが、要件を拡大し、8月末まで、12月末までに2度延長	規模は、最大6万台【6万台】※ラも、5万台が個人向け、1万台が法人向け	-
ギリシャ	現在使用している自動車を廃車にする場合	エンジンの大きさ及び排気量に応じ500～2,200ユーロ(約6万7,000～29万円)	09年9月28日～12年12月31日※09年11月2日に終了	自動車の廃車及び買換え支援策を含む自動車・道路関連対策の総額は約20億ユーロ(約2,700億円)	09年11月2日、10月に行われた総選挙で新たに与党となった全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は、自動車買換え支援策の廃止を表明
一定のCO2排出基準を満たす自動車を購入する場合	1,000ユーロ(約13万円)
オーストリア	使用年数13年以上で、12か月以上所有した自動車から、一定のCO2排出基準を満たす自動車に買い換える場合	1,500ユーロ(約20万円)※うち半分を政府が負担し、残り半分は販売店が負担	09年4月1日～同12月31日※09年7月に終了	総額4,500万ユーロ(約60億円)【3万台】	09年7月に予算枠の上限に達し、申請の受付を終了
スロバキア	99年以前に製造され、08年末時点で登録・所有していた自動車から、価格が2万5,000ユーロ(約330万円)未満の自動車に買い換える場合	1,000又は2,000ユーロ(約13万円又は約20万円)※原則1,000ユーロだが、販売店が500ユーロ負担した場合、政府が1,500ユーロを負担	09年3月9日～同年3月25日	約3,320万ユーロ(約44億円)【約2.2万台】	・申請期限とともに終了・申請台数は約2.2万台
2,000ユーロ(約27万円)※うち半分を政府が負担し、残り半分は販売店が負担	09年4月6日～同年12月31日※09年4月14日に終了	2,210万ユーロ(約30億円)【約2.2万台】	・09年4月14日に予算枠の上限に達し、申請の受付を終了・申請台数は約2.2万台

（備考）1．各国政府資料、ヨーロッパ自動車工業会（ACEA）資料等より作成。

2. 1 ドル＝約89.7円、1 レアル＝約52.1円、1 ペソ＝約6.9円、1 元＝約13.1円、1 ルピー＝約1.9円、100 ウオン＝約7.8円、1 ユーロ＝約133.6円、1 ポンド＝約149.5円、（11月13日時点）。

3. 【】の台数は、政府公表値もしくは内閣府試算。

4. この他、ポルトガル、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン等で導入され、チェコ、キプロス、ロシア等で導入に向けた議論が行われている。
各種の支援策を行っている国の新車登録・販売台数を足し上げると、主要国の中で買換え支援策を行っていた国が最も多かった8月には、前年より約55.2万台増加しており、この相当数が支援策の効果であると考えられる（図5）。もっとも、欧米諸国では、雇用の悪化等、家計の所得に対する将来不安が続いていることなども反映して、支援策によって売上を伸ばしているのは、小型車や比較的安価な自動車が多い。また、支援策の終了したアメリカ、ドイツなどでは反動も懸念され、先進国での自動車市場の回復は持続しない可能性がある。

図 5 自動車買換え支援策の効果：09年8月には、前年比約55.2万台増

（備考）1．各国新車登録・販売台数統計の公表値を足し上げて作成。

2. ここで抽出した国は、日本自動車工業会『世界自動車年鑑2009』において、07年の新車登録台数が100万台を超え、自動車買換え支援策を実施している国。

4. 08年12月、ブラジル、インドで自動車も対象とした減税開始。09年1月、中国、ドイツで自動車買換え・購入支援策開始。2月にイタリア、4月に日本、5月に英国、スペイン、7月にアメリカで開始された。また、8月にアメリカ、9月にブラジル、ドイツで終了。

（注）インド、韓国等、規模が大きいものの正確な数字が分からないため含まれていない国もある。
## コラム1-2：グローバルな消費財市場の拡大－世界の携帯電話市場の事例

世界の消費財市場は、グローバル化の流れの中でますます一体化が進んでいる。特に、携帯電話は、多額の通信インフラ投資が必要な固定電話に比べると初期費用が少ないことなどから、新興国で急速に普及している。ここでは、世界的な消費動向の一例として、世界共通の新たな通信手段として定着しつつある携帯電話市場（移動通信サービス及び関連需要）に注目したい。

## （１）世界の携帯電話市場（移動通信サービス）の動向

国際電気通信連合（ＩＴＵ）によると、世界の携帯電話加入件数は2003～08年の5年間で年平均23.2%増と急速に増加しており、08年末時点で40億件を突破した（図1）。世界の人口で携帯電話加入件数を割った普及率は59.3%に達しており、計算上では既に世界で二人に一人以上が携帯電話を所有していることになる。また、ＩＴＵによれば、09年末には加入件数が46億件に達し、普及率は67%に達する見通しである。

図1 世界の携帯電話加入件数：年平均23.2%増のペースで急速に増加

（備考）1. “ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database.”より作成。 2. 普及率は、携帯電話加入件数÷人口。各年末の値。

08年末の加入件数をみると、先進国、途上国を問わず人口の多い国が上位を占めている（図2）。これは先進国のみならず、途上国においても携帯電話の普及が進んできたためである。特に、過去5年間の年平均上昇率をみると、普及が先行していた日本や欧米諸国に比べ、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を始めとする新興国は極めて高い伸びで拡大していることが分かる。
図２ 携帯電話加入件数上位20か国と年平均伸び率：新興国で極めて高い伸び

（備考）1. “ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database.”より作成。

2. 携帯電話加入件数は08年末時点。四角枠内のパーセンテージは加入件数を人口で割った普及率を表す。なお、普及率が100%を超えている国では、1人で2契約以上という使い方が広がっていることを示している。

ここで、今後の成長余地をみるため、08年末時点での携帯電話の未加入者数を試算すると、未加入者数はインドと中国が合わせて15億人超と圧倒的に多く、両国の潜在的な市場の大きさを示している（図3）。特にインドは、過去5年間における加入件数の年平均上昇率が50%を超えており、携帯電話が急速に普及する段階にある。その他未加入者が多い国については、人口の多い途上国が上位にある。

図 3 携帯電話未加入者数上位20か国（2008年末時点）：

成長余地の大きいインドと中国

（備考）1. “ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database.”より作成。

2. 携带電話未加入者数＝人口－携带電話加入件数
以下では、特に需要が更に伸びる余地の大きい中国及びインドの動向をみてみる。

## （２）中国の動向

中国の携帯電話加入件数（移動通信サービス）は毎月800万件を超えるペースで増加し、09年7月には7億件を突破しており、市場規模は世界最大となっている（図4）。これまで第2世代（2G）の通信規格が主流だった中国では、09年1月に第3世代（3G）携帯電話サービスの免許を中国移動通信（チャイナ・モバイル）や中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）の通信大手3社に対して付与することが決定され、3Gサービスが開始された。09年末には全国主要都市に3Gのサービス範囲が広がる予定となっている。

このため、中国では、3 G通信基地局の建設や携帯端末の買換え、デジタル・コンテンツ配信等3 G関連の新たな需要が拡大すると見込まれる。

図４　中国、インドの携帯電話加入件数：急速に増加

（備考）中国工業情報化省、インド電気通信規制庁より作成。

## （３）インドの動向

インドでは09年に入り携帯電話加入件数（移動通信サービス）は4億件を超えた。加入件数は驚異的に伸びており、09年は毎月1,000万件超の新規加入が続いている。

インドでは国営のBSNL（全国展開の総合通信サービス提供事業者）、MTNL（都
市部のデリーとムンバイでサービスを展開）の2社に対して第3世代（3G）の周波数を割り当てられ、09年2月には3Gサービスが開始された。しかし、同年3月には両社提供の3Gサービスに通話監視機能が具備されていないとして、政府当局が両社に対してサービス停止命令を出すなど、普及はあまり進んでいない。このため、現時点ではまだ第2世代（2G）が主流となっているが、政府は、10年1月に3G携帯電話サービスの民間事業者を選定する競争入札を実施する予定であり、10年以降には3Gサービスが本格化し、買換え等の3G需要も高まっていくものと考えられる。

なお、通信会社が国有の中国と異なり、インドでは外資に74%までの資本参加を認めており、日本企業ではNTTドコモが09年3月に業界6位のタタ・テレサービシズの株式の26%を取得して経営参加している。

最後に、携帯電話関連の需要動向として、携帯電話端末市場に注目する。

## （４）携帯電話端末市場の動向

世界の携帯電話端末の出荷台数は、ノキア（フィンランド）、サムスン（韓国）の2社だけで50%を超えるシェアがあり、主要5社では80%を超えるシェアとなっている（図5）。日本企業は、第2世代時における日本独自の通信規格や特殊な販売形態 $ ^{注} $ 等を背景に国内市場を重視する傾向にあったため、海外進出に遅れを取っている。

図5 世界の携帯電話端末市場シェア（2008年）：主要5社で80%超のシェア

（総出荷台数11.8億台）

(備考) 1. アメリカ IT 専門調査会社 IDC より作成。

2. ソニー・エリクソンはソニー株式会社（日本）とエリクソン社（スウェーデン）との合弁会社で両社ともに50%出資。
世界の携帯端末出荷台数は、携帯電話通信サービス拡大や高機能化等により、08年9月のリーマン・ブラザーズ破たん以前は前年比二けたの伸びで推移していた(図6)。しかし、それ以降は世界景気後退の影響を受け、買換え需要等が伸び悩んだことから、出荷台数は前年割れが続く状況となっている。ただし、主要メーカー別でみると、09年はノキアは前年比のマイナス幅が縮小傾向にあり、サムスンやLGエレクトロニクスといった韓国勢は4～6月期に前年比プラスの伸びに転じるなど、比較的好調に推移している。他方で、ソニー・エリクソンやモトローラは前年比大幅マイナスで低調に推移している。

図6 携帯電話端末主要メーカーの出荷動向：

09年は前年割れが続くも、減少幅は縮小傾向

(備考) アメリカ I T 専門調査会社 I D C より作成。

このように、携帯電話端末市場は短期的には景気動向に大きく左右される面はあるものの、移動通信サービスは新興国を中心に今後とも拡大すると見込まれる。さらに、新興国の中には通話機能以外の新しい移動通信サービスを求める動きもある。例えば、アフリカのケニアでは、携帯電話を利用した送金サービスのユーザーが総人口3,800万人のうち700万人弱に達し、銀行口座代わりに携帯電話端末を保有する人が増えているといわれている。

（注）日本では通信事業会社（NTTドコモ、KDDI等）がメーカーから携帯電話端末を買い取って販売しており、端末の開発・販売について通信事業会社が主導権を持つ仕組みとなっている。このため、端末開発やサービス開発等におけるメーカー間の競争が働きにくいとの指摘もある。
## 第2節

# 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況

## （１）最近のオフィス需給動向～東京都区部の空室率の動向～

平成15年に大量供給された新築大型ビルに既存のオフィスビルから企業が移転することにより、従前入居ビルの空室率が上昇することが懸念されていたが、平成16年末の空室率は6.0％と、平成15年末の6.9％と比べると空室率は低下した。これは、賃料の下落傾向が続く中で、企業が移転を検討しやすい状況にあったことや、景気の改善がみられたこと等によると考えられる。また、一定の規模や設備を有する優良ビル¹の空室率についても、賃料下落の影響もあり、「新・近・大」と呼ばれる物件へ移転のしやすい状況となり、平成15年末の6.4％から平成16年末には3.6％と大きく改善している（図表2-2-1）。

図表2-2-1 空室率と新規供給面積の推移

注：新規供給面積は年間の値、空室率は年末の値（東京23区）。

資料：(株)生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）最近のオフィス等のコンバージョン事例

近年、入居率の低下したオフィスビルを集合住宅に転用したり、他の用途に変更したりすることにより、オフィスの再生を図る動きが活発化しつつある。このような動きは、コンバージョンと呼ばれており、既存ストックの有効活用や地域の活性化にもつながる有効な手法の一つと考えられる。

オフィスビルから住居へのコンバージョンの事例は数多く存在するが、それ以外にも様々な用途に関するコンバージョンが実施されている。例えば、杉並区では民間の空室化していたオフィスビルを、別の民間企業が借り受け、有料老人ホーム「アリア高井戸」にコンバージョン

ちよだプラットフォーム

コンバージョン前

资料：国土交通省

コンバージョン後
し、有効活用している。また、民間施設から民間施設へのコンバージョンばかりでなく、公的施設から民間施設へのコンバージョンも行われており、千代田区では、地元企業向けに会議室や展示場として貸し出しを行ってきた中小企業センターを、民間事業者にビルの維持・管理を含めて一括して委託し、委託を受けた民間事業者が、利用率の低下していた中小企業センターを、「ちよだプラットフォームスクウェア」（写真）として、オフィスビルに用途変更した。ここでは、必要なスペースや、ロッカー、メールボックス等の小規模オフィス機能を提供し、SOHO事業者を呼び込み、育った事業者を周辺の空室ビルに移転させるという機能が期待されており、地域の活性化を目標としたコンバージョンの事例といえる。

実際にコンバージョンを実施した建物所有者及び事業者などを対象にアンケート調査を行ったところ、コンバージョンを行った事による周辺地域への影響については、8割以上が良い影響を与えたと回答している（図表2-2-2）。具体的にどのような良い影響を与えたかについて見てみると、活性化した、景観がよみがえったといった回答が多かった（図表2-2-3）。

また、その他の回答の中には、空きビルがあったり、

人通りの少なかった地域においてコンバー

人通りの少なかった地域においてコンバー

ジョンを実施することにより、地域が活性化

し、治安が良くなったとの回答もあった。こ

れらのことからもコンバージョンが地域の活

性化に有用であると考えられる。同様に、コ

ンバージョン実施過程での阻害要因について

聞くと、設備がコンバージョン後の用途に適

さない、構造上コンバージョンの実施が困難

な部分がある、コンバージョンすることによ

り現行規定に不適合となるといったハード面

の問題のほか、コンバージョンのコストが確

定しにくく収支計画が立たないなど、コン

バージョン事例の情報の少なさに起因する問

題点もみられた。

近年、採光規定の緩和などコンバージョンに関する規制の緩和が行われているほか、都

図表2-2-2 実施したコンバージョンが周辺地域に与えた影響

注：单数回答 n=60。

资料：国土交通省国土计画局作成

図表2-2-3 コンバージョンの実施による影響の内容

心部の既存ストックを賃貸住宅へ再生し供給する場合の税制上の特例も認められている。また、公的な施設についても、地域再生のため、地域再生計画の認定を通じて、廃校舎の転用など補助金の交付を受けて整備した施設を有効利用する場合の手続きの迅速化等を行っており、本年4月1日に公布、施行された「地域再生法」（平成17年法律第24号）において法制度化されたところである。今後も引き続き、既存ストックの有効活用という観点からコンバージョンが円滑に進められる環境を整備していくことが重要であると考えられる。
## 2 ．産業機能の状況

## （１）首都圏における産業の成長

「第5次首都圈基本計画」（平成11年3月内閣総理大臣決定）では、首都圈が目標とする社会や生活の姿の一つとして「我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備」を掲げており、これからの首都圈整備においては、個人・組織による多様な経済的・社会的活動が展開しやすい場の形成が重要としている。

日本経済における首都圏経済の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの3分の1超を占めている（図表2-2-4）。また、圏域内の総生産における産業のシェアを見ると、第3次産業が大きなウェイトを占めている（図表2-2-5）。こうしたことから首都圏経済が更なる成長を遂げるためには、第3次産業の活性化が重要と考えられる。

図表2-2-4 全国のGDPに対する首都圏のシェアと実額

資料：「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-5 首都圏の圏域総生産における第3次産業のシェア

注：圈域総生産は第1次から第3次産業の総計。

資料：「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

従業者数の伸びをもとに産業の発展度合いを見た場合、産業が地域の特性に関係なく発展していくとすれば、東京における産業の従業者数の伸びと東京以外の地域での伸びが等しくなると考えられる。しかし実際には、物流の効率化や情報化の進展等により、立地する場所の制約が少ない業種や、集積による効果や顧客との関係といった要因から、大都市に立地することが有利な業種もあり、その伸びは業種によって違いがある。平成3年、8年、13年の事業所・企業統計調査を用いて標準産業分類における中分類で第1次産業を除く各業種の従業者数の伸びを東京と東京以外の地域で見てみると、平成3年から8年にかけては「その他の小売業」や「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が東京においてその他の地域よりも伸びている。これは、ドラッグストアや家電量販店が増加したことによると考えられる。また、平成8年から13年にかけては、全体として東京と東京以外の地域での従業者数はほぼ同じ伸びを示しているが（図表2-2-6）、東京では「情報サービス・調査業」の、東京以外の地域では「社会保险、社会福祉」の増加率が高くなっている。
図表2-2-6 標準産業分類の中分類における第1次産業を除く各業種の従業者数（民営）の伸び率

注：プロットは従業者数（民営）の伸び率（左図：平成3年→平成8年、右図：平成8年→平成13年）を表す。資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

さらに平成8年から13年について標準産業分類における第1次産業以外の小分類で同じように各産業の増加率をみると、「ソフトウェア業」や「電子計算機・同附属装置製造業」等のIT関連産業等の業種が東京で大きな伸びを示していることがわかる（図表2-2-7）。このような特徴は、近年のIT化の進展とそれに関連する産業が東京において優位性を持つことを示していると考えられる。

図表2-2-7 標準産業分類の小分類における第1次産業を除く各業種の従業者数（民営）の伸び率

注：プロットは平成8年から平成13年までの従業者数（民営）の伸び率を表す。「他に分類されない事業サービス業」はディスプレイ業、非破壊検査業等。「その他の医療業」は看護師業、介護老人保健施設等。

資料：「事業所・企業統計調査」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## （２）ソフト系IT産業の集積動向

新規参入や業態変化等の動向の早いIT産業の中でも、主にソフトウェアやホームページデザイン等を扱うソフト系IT産業 $ ^{1)} $ は、他産業に比べ参入が容易であることやインターネットが急速に普及したことに伴い、平成11年頃には「ネットバブル」と呼ばれるほど活発な参入が行われた。我が国の経済が長期の低迷を続ける中で、こうしたソフト系IT産業は多くの雇用を生み出したと考えられている。

以下では、NTTのタウンページに地域別、業種別に登録されている事業所数等から調査した結果をもとに、ソフト系IT産業の全国の動向と日本最大のソフト系IT産業の集積地である東京都山手線沿線における動向について紹介する。

## ①全国及び首都圏のソフト系IT産業の動向【平成16年4月～9月期】

ソフト系IT産業の事業所数は、平成14年10月～平成15年3月期以来、事業所数の減少が続いていたが、平成16年4月～9月期調査では2年ぶりに事業所数が増加し、最も多かった平成14年4月～9月期に次ぐ事業所数となった（図表2-2-8）。

平成15年度情報処理実態調査 $ ^{2)} $ の結果によれば、ITバブル以降減少を続けていた一企業当たりのIT投資額が4年ぶりに増加に転じ、事業収入に占めるIT投資額の割合も上昇するなど、企業のIT投資が確実に拡大していることが確認され、また、最近の傾向として、戦略的な新規システムや設計・製造管理を中心に、全社共通の部門横断的なシステムへの投資が伸びているとしている。このように企業のIT投資額が増加に転じていることも、平成16年4月～9月期のソフト系IT産業の事業所数の増加に繋がっている一要因と考えられる。

地域別では、平成16年4月～9月期には栃木県や群馬県、埼玉県、神奈川県などにおいてインターネット関連サービスの事業所数の増加が目立った（図表2-2-9）。

ソフト系IT産業の開業後1年後、2年後の存続率（ある期間に開業した事業所のうち1年後、2年後に存続している事業所数の割合）を見ると、1年後、2年後ともに、わずかずつではあるが上向いている。特に平成15年4月～9月期の開業後1年後の存続率は、平成12年4月～9月期以来、3年ぶりに80％を超えている（図表2-2-10）。
図表2-2-8 ソフト系IT産業の開廃業率の推移

注：開廃業率は年率換算している。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表 2-2-9 事業所数の伸び率

注：事業所数の伸び率は平成16年4月～9月の半年間のもの。

資料：国土交通省国土計画局調べ

図表2-2-10 全国の期間別開業率と1年後、2年後の存続率

時期（開業時期・開業率）

資料：国土交通省国土計画局調べ
## ②東京都心部の状況

## （東京23区及び山手線周辺を中心とした集積の動向）

全国のソフト系IT産業の事業所数は平成16年4月～9月期に増加へと転じたが、我が国のソフト系IT産業の多くが分布する東京都23区全体では事業所数の減少が続いている。減少率は、前期と同程度の年率0.8%である。

区毎の動向としては、新宿区の事業所数が大幅に減少し、また、渋谷区の事業所数は引き続き減少している。千代田区、港区、中央区の事業所数は、ほぼ同水準の伸び率で増加している（図表2-2-11）。

図表2-2-11 東京都事業所数上位5区における事業所数の伸び率の推移（年率換算）

資料：国土交通省国土計画局調べ

業種別動向の特徴をみると、千代田区ではソフトウェア業が、港区ではインターネット関連サービスが特に増加し、中央区ではソフトウェア業、インターネット関連サービス、情報処理サービスの3業種いずれの事業所数も増加と、区毎に一定の傾向が見受けられる。また、新宿区では、とりわけ情報処理サービスの事業所数の減少が著しい。渋谷区では、これまで23区内で最も多かったインターネット関連サービスの事業所数が300を下回り、事業所数が特に増加した港区と順位が逆転した。

この背景としては、新宿区、渋谷区周辺の地域では、老朽化したビルが多く、ソフト系IT産業の事業に適さなくなってきていることと、港区では汐留の再開発や大型ビルの建設など、立地環境の整備により、ソフト系IT産業の事業所の進出や、取引先の企業のそうした再開発地域等への進出によって、事業活動の利便性を重視するソフト系IT産業の事業所が進出したことなどが考えられる。

港区と渋谷区には、インターネット関連サービスの事業所が多く、これらの事業所数が両区のソフト系IT産業の総事業所数に占める割合はともに20%を超えている。23区全体で見ても、渋谷区から港区にかけての「ビットバレー」と呼ばれた地区においては、依然として、インターネット関連企業の集積がみられるが、前述のように、渋谷区では事業所数が減少傾向
にあり、港区では事業所数が増加している（図表2-2-12）。

図表 2-2-12）事業所集積上位 5 区の業種毎の事業所数の推移

平成13年3月	平成13年9月	平成14年3月	平成14年9月	平成15年3月	平成15年9月	平成16年3月	平成16年9月	業種別事業所数割合
(平成16年9月)
千代田区計	1,253	1,313	1,323	1,363	1,368	1,387	1,383	1,399
インターネット
関連サービス	191	212	224	225	230	230	227	224	16.0%
ソフトウェア業	747	779	776	804	803	816	819	836	59.8%
情報処理サービス	446	456	443	451	448	452	444	446	31.9%
新宿区計	1,176	1,188	1,183	1,169	1,164	1,140	1,134	1,100
インターネット
関連サービス	181	190	202	206	212	202	210	208	18.9%
ソフトウェア業	712	725	711	699	689	684	676	666	60.5%
情報処理サービス	418	406	392	386	386	375	366	338	30.7%
港区計	1,308	1,339	1,321	1,322	1,292	1,282	1,289	1,305
インターネット
関連サービス	285	307	302	297	298	291	301	319	24.4%
ソフトウェア業	722	738	711	721	702	707	707	713	54.6%
情報処理サービス	417	410	406	397	386	374	370	359	27.5%
渋谷区計	1,186	1,199	1,202	1,196	1,185	1,149	1,132	1,119
インターネット
関連サービス	266	288	287	310	311	301	304	292	26.1%
ソフトウェア業	692	692	697	682	679	661	645	649	58.0%
情報処理サービス	339	327	319	302	289	280	274	267	23.9%
中央区計	855	872	889	895	900	896	917	928
インターネット
関連サービス	117	123	123	128	131	140	153	156	16.8%
ソフトウェア業	489	504	516	520	529	518	531	536	57.8%
情報処理サービス	331	325	327	325	317	311	306	311	33.5%

注：同一の事業所が複数の業種に登録している場合があるため、各業種の事業所数の単純合計とソフト系IT産業の総事業所数は異なっている。

資料：国土交通省国土計画局調べ

東京都山手線周辺におけるソフト系IT産業の事業所数（主要なターミナル駅（基準駅）から半径1 km圈内にある事業所）の過去1年間（平成15年10月～平成16年9月）の伸び率は、秋葉原、神田、九段下から銀座、浜松町にかけての山手線東部地域で高く、山手線東部地域での堅調な事業所数の伸びが見られた。一方で、山手線西部地域では、渋谷駅周辺で微増となったほかは、渰少傾向となっている（図表2-2-13）。このように山手線周辺におけるソフト系IT産業の事業所の立地動向は、東高西低となっていることがうかがえる。

山手線東部地域でソフト系IT産業の事業所数が伸びている背景には、前述の汐留の状況と同様に秋葉原、丸の内の地域でも、再開発や大型ビルの建設など立地環境の整備が進んだことから、そうした地域にソフト系IT産業の事業所が進出したことや、さらに取引先の企業がこれらの地域に進出したことによって、事業活動の利便性を重視するソフト系IT産業の事業所が、取引先の企業に近接した地域へと進出したことなどが一要因として考えられる。
## （３）工業機能の状況

## ①工業出荷額等の動向

首都圏における製造業は、平成15年に事業所数、製造品出荷額が増加し、従業員数は微減した。首都圏で最も事業所が多い東京都では、事業所数は前年比で、2.0%増となったが、従業者数は2.7%減となった（図表2-2-14）。

この背景には、日本経済が平成14年初めから回復を続けている中で、企業の過剰雇用や債務が縮小し、人件費圧縮等により収益が増加して新規参

図表2-2-14 首都圏の製造業の事業所数等

事業所数	従業者数	製造品出荷額等
実数	前年比(%)	実数(人)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
全国	293,911	1.1	8,228,150	1.1	273,734,436	1.6
茨城	7,244	1.7	263,614	0.3	10,072,152	1.1
栃木	6,173	2.4	205,498	1.2	7,704,456	0.6
群馬	7,251	3.3	215,189	1.1	7,285,550	0.8
埼玉	16,629	2.4	429,980	1.1	13,069,108	2.4
千葉	7,032	▲0.5	222,096	2.5	10,888,796	3.4
東京	23,521	2.0	414,015	2.7	11,306,063	▲3.8
神奈川	11,824	1.4	432,300	1.7	18,752,201	4.4
山梨	2,751	4.1	75,173	1.8	2,239,228	5.8

注：従業者数が4人以上の事業所。

資料：「平成15年度工業統計表」（経済産業省）

入等による事業所数が増加しているものの、個々の企業は依然として厳しい競争にさらされており、雇用の増加に対しては慎重になっていることがあると考えられる。

## ②工業等制限制度廃止の影響

平成14年7月に廃止された「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」の制度廃止前後に当たる平成13年末と平成15年末を比較すると、制度廃止後も埼玉県、東京都及び神奈川県¹の製造業の事業所数及び従業者数は減少しており、全国シェアも低下傾向にある（図表2-2-15）。また、平成15年

図表2-2-15 埼玉県、東京都、神奈川県の製造業のシェア

平成13年末	平成14年末	平成15年末
製造業事業所数(全国シェア)	55,766(17.8%)	50,951(17.5%)	51,974(17.7%)
製造業従業者数(全国シェア)	1,395,701人(15.9%)	1,300,097人(15.6%)	1,276,295人(15.5%)

注1：従業員数が4人以上の事業所。

注2：調査は毎年12月31日現在で実施。

注3：平成13年末の数値については「新聞業・印刷業」を除いた数値。

資料：工業統計（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

度の工業立地動向調査によると、埼玉県、東京都及び神奈川県 $ ^{1)} $ の工場立地件数は、低調な傾向にあり、旧制限区域内で新增設された工場で、旧制限施設の要件を満たすものは、件数で20件、作業場面積の規模で40,744m $ ^{2} $ であるが、これらのほとんどが現地での増設や建て替えであった。これらのことから、現在のところ、工業等制限制度の廃止による工場の都心部への再集中は見られない。
## （４）農林水産業に関する機能の状況

## ①農林水産業の現況

首都圏の農業は、都市化の影響を受けつつも、世界最大規模の消費地に近いという有利性をいかし、全国有数の農業産出額をあげる県（千葉県2位、茨城県3位（平成15年推計値ベース））を有している。同産出額については、平成11年～15年の間で約7%（全国は約5%）の減少となっているものの、常に全国の2割程度を占めている（図表2-2-16）。また、野菜については、東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の約46%（平成16年）を産出しており、食料供給基地としての重要な役割を果たしている。

我が国の食料安定供給に向け、国内生産量の維持増大は重要な事項であり、首都圏においても実需者の多様なニーズにこたえる生産体制の整備や農業に対する理解の向上に向けた取組がなされている。

首都圏の林業は、林業産出額で413億円（平成15年）と全国の1割程度を占めており、栃木県、群馬県の2県の合計額が首都圏全体の約6割となっている。同産出額については、減少傾向にある（平成11年～15年の間で約20%減少）が、平成13年以降の減少幅は小さくなっている（図表2-2-17）。

森林には水源かん養等の公益的機能の発揮も期待されており、首都圏においても林業経営体の経営基盤の強化等による担い手の育成、森林づくりにおける都市部との交流・連携等のための取組がなされている。

首都圏の水産業は、漁業生産額（海面漁業・養殖業）で908億円（平成15年）と全国の約6％を占めている（図表2-2-18）。また、千葉県、東京都の2都県の合計額が首都圏全体の6割強を占めている。

水産資源の持続的利用等の重要性が提唱される中、首都圏においても、生産性の高い漁場の確保、漁場環境の維持・向上等の取組がなされている。

図表2-2-16 首都圏における農業産出額の推移

資料：「生産農業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-17 首都圏における林業産出額の推移

資料：「生産林業所得統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-2-18 首都圏における漁業生産額（海面漁業・養殖業）の推移

資料：「漁業養殖業生産統計」（農林水産省）により国土交通省国土計画局作成
（本格的な耕作を目指して中高年在育成する取組事例）

神奈川県では、県が農園を開設し、企業などを退職した中高年者などに農地を貸し出し、利用者に健康や生きがいを提供するとともに、農地の保全を図ることを目的に「中高年ホームファーマー制度」を開始している。

具体的には、1年目に100m²の農地を耕作する「ホームファーマー一体験研修」と、さらに体験研修を終えた者が2年目に300～500m²程度の農地を耕作し、より高度な研修を実施する「ホームファーマー実践研修」を行っている。

## (学校教育と連携した森づくり体験学習の取組事例)

平成15年度より、学校教育と連携した森づくり体験学習を進めるため、神奈川県では、南足柄市にある県立21世紀の森で、県内の小学生を対象に、植樹や下草刈り並びに自然観察や木工体験等を「こどもの森づくり」として行っている。この活動は、学校単位で3年間継続して参加することとしており、子どもたちが体験を通して、森林のはたらきを学び、森林への理解を深めることを目的としている。これまでに、4校約350名の小学生による「こどもの森づくり」が行われている。

## (都市近郊における漁業の公益的機能の発揮事例)

横浜市漁協では、魚介類の産卵場や稚魚の育成の場として重要であるアマモ場の再生にボランティアとともに取り組むとともに、海に投棄された粗大ゴミなどを底曳網で回収するなど沿岸域の環境保全に貢献している。また、

体験研修の様子

下草刈り作業の様子

アマモ種子の採取作業の様子

週に一度開かれる獲れたて魚介類の直売所は多くの地域住民が訪れ交流の場になっている。このように、漁業者は水産物の安定供給以外にも様々な役割を担っている。
## 3 ．研究開発・高等教育機能の状況

## （１）首都圏における大学の新設

平成16年度に首都圏において開設された大学は8校（大学院大学2校を含む。また、8校のうち2校は短期大学を廃止して大学を設置するもの。）であり、新たに大学院が開設された大学は6校（大学院大学2校を含む。）であった。この結果首都圏における大学数は232校、大学院を持つ大学数は184校となった $ ^{1} $ 。

新たに開設される大学では、例えば、東京都において、首都大学東京が平成17年4月、東京都八王子市・日野市等に開設された（P5参照）。首都大学東京は、大都市の現場に立脚した教育研究に取り組むとともに、都市の文化、経済、技術などが集積する東京でしか学べない「都市文明」を中心とした教養教育等に取り組むことを目的としている。また、構造改革特別区域制度の下、平成16年4月に、初の株式会社立大学が2校設置された（東京都千代田区）。

## （２）高等教育機関の活性化

## ①特色ある大学教育支援プログラム

個性輝く大学づくり、国際競争力の強化等が求められる中、大学教育の質の充実や世界で活躍し得る人材養成が重要な課題となっている。

文部科学省は、大学教育の改善に資する種々の取組のうち、今日まで継続的に実施され、実績を挙げている特色ある優れた取組を選定し、選定された事例を広く社会に情報提供することにより、各大学等が選定された事例を参考に教育の改善に取り組む「特色ある大学教育支援プログラム」を実施している。平成16年度は、58件の取組が採択された。

## ②現代的教育ニーズ取組支援プログラム

今後、大学における教育面での改革を一層促進していく必要性から、文部科学省は、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学等から申請された取組の中から、テーマの趣旨、目的に沿った確実な計画のもと、新たな大学教育改革に資する教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行う「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を実施している。平成16年度は、86件の取組が採択された。

## ③世界的研究教育拠点の形成（21世紀COE $ ^{2} $ ）プログラム）

我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合いが活発に行われることが重要である。こうしたことから、文部科学省は、我が国の大学の世界最高水準の研究教育拠点を学問分野毎に形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図り、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的として、「21世紀COEプログラム」を実施しており、平成16年度は、28件の取組が採択された。
## ④大学等発ベンチャー

大学等では、それらが持つ研究機能・技術シーズ等の知的資源を活用する方策として、大学等が関係したベンチャー企業の創設等が活発化している。このような大学等が関係して設立されたベンチャー企業の数は916社（平成16年8月末現在）となっており、前年同期の614社から大幅に増加した。首都圏に本部を持つ大学では、早稲田大学(65社)、慶應義塾大学(43社)、東京大学（33社）、筑波大学（30社）、東京工業大学（22社）等が関係したベンチャー企業の設立が多い $ ^{3} $ 。

## 首都圏コラム

## キャンパス・イノベーションセンター

文部科学省では、東京都港区芝浦に「知の創造と継承」を担う大学の英知を結集し、これを広く社会に還元していくための「知の集積拠点」として、サテライトキャンパスやリエゾンオフィス $ ^{4} $ 等の様々な機能を有する「キャンパス・イノベーションセンター」を平成16年4月に開設した。

「キャンパス・イノベーションセンター」は、交通の便が良くアクセスしやすい環境にあり、入居した大学がそれぞれの特色や個性をいかしつつ、相互に刺激を与えあい、切磋琢磨して、教育研究及び地域や社会に向けた各種の活動を行っていくことにより、「教育」、「研究」、「社会貢献」等の大学に求められる重要な使命をより一層果たしていくことが期待されている。

キャンパス・イノベーションセンター

資料：独立行政法人国立大学財務・経営センター
### 7. 薬効分類別の状況(3)(投薬日数)

内服薬の投薬日数を薬効大分類別にみると、最も長いのは腫瘍用薬の34.4日であり、最も短いのは抗生物質製剤の5.8日である。対前年度比は、腫瘍用薬が2.6%で最も高く、呼吸器官用薬が▲1.6%で最も低い。

表7 内服薬 薬効分類別投薬日数

実数(日)	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
内服薬 総数	16.7	17.3	17.9	18.8	19.7	19.9	3.2	3.5	5.3	4.5	0.9
11 中枢神経系用薬	15.6	16.0	16.4	18.0	18.9	19.1	2.6	2.4	10.1	4.5	1.6
112 催眠鎮静剤、抗不安剤	16.0	16.2	16.4	19.4	20.4	20.9	1.1	0.9	18.7	5.0	2.6
114 解熱鎮痛消炎剤	11.3	11.6	12.1	12.7	13.3	13.5	2.9	3.9	4.9	4.7	1.7
116 抗パーキンソン剤	21.2	21.7	21.8	23.2	23.8	24.4	2.4	0.5	6.0	3.0	2.5
117 精神神経用剤	18.7	19.1	19.5	20.8	21.4	21.7	2.3	2.0	6.6	3.0	1.6
119 その他中枢神経系用薬	21.0	21.6	22.1	23.0	23.4	22.2	2.6	2.4	4.1	1.7	▲5.3
21 循環器官用薬	24.1	24.9	25.6	26.5	27.3	27.9	3.4	2.8	3.7	2.9	2.1
212 不整脈用剤	24.9	25.7	26.4	27.3	28.1	28.6	3.1	2.7	3.7	2.7	2.0
214 血压降下剤	24.7	25.6	26.3	27.3	28.0	28.6	3.5	2.8	3.6	2.7	2.1
217 血管拡張剤	24.3	25.1	25.8	26.7	27.5	28.1	3.2	2.8	3.6	2.8	2.3
218 高脂血症用剤	25.2	26.1	26.8	27.9	28.8	29.4	3.6	2.7	4.0	3.3	2.2
22 呼吸器官用薬	7.4	7.4	7.6	7.7	7.9	7.8	0.0	1.5	1.6	3.3	▲1.6
23 消化器官用薬	17.2	17.5	18.1	19.0	19.8	20.0	2.3	3.0	5.3	4.2	1.1
232 消化性潰瘍用剤	18.5	19.1	19.6	20.5	21.2	21.7	2.8	2.7	4.6	3.6	2.1
239 その他の消化器官用薬	15.6	15.8	16.4	17.7	18.5	18.6	1.2	3.7	7.6	4.6	0.9
25 泌尿生殖器官および肛門用薬	24.8	24.8	25.9	27.1	28.0	28.7	0.2	4.3	4.9	3.3	2.3
31 ビタミン剤	20.2	20.9	21.5	22.3	23.0	23.6	3.5	2.7	4.0	3.2	2.4
32 滋養強壮薬	20.8	21.3	21.8	22.5	23.1	23.5	2.3	2.2	3.4	2.6	1.4
325 蛋白アミノ酸製剤	17.7	18.0	18.4	18.9	19.3	19.5	2.0	1.8	2.9	2.2	0.8
33 血液・体液用薬	22.0	22.7	23.3	24.2	24.9	25.1	3.1	2.8	3.6	3.1	0.6
39 その他の代謝性医薬品	19.8	20.6	20.8	21.2	21.7	21.9	4.0	1.3	1.8	2.5	0.5
396 糖尿病用剤	25.8	26.6	27.4	28.4	29.0	28.3	3.2	3.1	3.6	2.1	▲2.5
399 他に分類されない代謝性医薬品	20.1	20.1	17.6	15.5	14.7	14.7	▲0.0	▲12.2	▲11.8	▲5.1	▲0.0
42 腫瘍用薬	28.7	29.9	31.3	32.5	33.5	34.4	4.2	4.4	4.0	3.2	2.6
422 代謝拡抗剤	21.7	21.5	21.0	20.5	20.1	19.4	▲0.9	▲2.4	▲2.0	▲2.3	▲3.3
429 その他の腫瘍用薬	35.9	37.8	40.3	42.2	43.4	44.5	5.3	6.6	4.7	3.0	2.4
44 アルルギー用薬	11.6	11.9	12.3	13.0	13.7	14.0	2.5	4.1	5.6	5.2	2.3
52 漢方製剤	16.1	16.5	16.9	17.7	18.4	18.8	2.5	2.7	4.5	4.1	2.0
61 抗生物質製剤	5.4	5.5	5.6	5.7	5.8	5.8	1.5	2.2	2.1	1.4	0.8
613 グラム陽性・陰性菌に作用するもの	4.2	4.3	4.3	4.4	4.4	4.5	1.2	1.1	1.3	0.6	1.3
614 グラム陽性菌、マイコララマに作用するもの	6.7	6.7	6.9	7.1	7.1	7.1	▲0.5	3.5	2.5	0.9	▲0.3
62 化学療法剤	8.6	8.8	9.1	9.5	9.3	9.5	2.9	3.6	4.1	▲2.1	2.5
624 合成抗菌剤	5.2	5.2	5.2	5.3	5.3	5.2	▲0.4	0.4	1.6	▲0.3	▲1.0
625 抗ウイルス剤	5.7	6.5	7.6	7.8	7.4	9.0	14.5	18.0	2.5	▲6.2	22.8

注)表示していない項目(薬効)がある。