Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となっている。

## (ウ) その他 [資料編：第10表、第30表]

その他の収入の決算額は11兆3,918億円で、前年度と比べると4.4％増（前年度3.4％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は11.4%（前年度11.2%）となっている。

その内訳をみると、諸収入が7兆6,144億円（対前年度比0.3%減）、繰越金が2兆4,977億円（同20.8%増）、分担金、負担金が5,774億円（同8.4%増）、財産収入が5,282億円（同10.2%減）、寄附金が1,741億円（同105.0%増）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる主な行政の目的にしたがって、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 生活・福祉の充実

## ☑ 社会福祉行政 [資料編：第37表～第43表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である民生費の決算額は23兆1,825億円で、前年度と比べると8.8%増（前年度7.8%増）となっている。

このうち通常収支分は22兆1,455億円で、前年度と比べると3.9%増となっており、東日本大震災分は1兆371億円となっている。

これは、通常収支分において子ども手当を含む児童福祉費、老人福祉費、社会福祉費、生活保護費の増加等により8,292億円増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等が1兆371億円計上されたことによるものである。

なお、民生費の歳出総額に占める割合は23.9%（都道府県14.7%、市町村34.2%）で、最も大きな割合となっている。

また、決算額を団体種類別にみると、市町村の民生費は都道府県の約2.42倍となっている。

これは、児童福祉に関する事務及び社会福祉施設の整備・運営事務が主として市町村によって行われていることや、生活保護に関する事務が市町村（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）によって行われていること等によるものである。

民生費の目的別の内訳をみると、第33図のとおりであり、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の32.0%）を占め、以下、老人福祉費（同24.6%）、障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費（同22.8%）、生活保護費（同16.2%）、非常災害によるリ災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費等の災害救助

民生費の目的別内訳

2.6
費（同4.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が4.0％増（前年度28.6％増）、老人福祉費が4.1％増（同3.9％減）、社会福祉費が4.3％増（同3.6％減）、生活保護費が4.7％増（同10.7％増）、東日本大震災の応急対応を反映して災害救助費が2,788.6％増（同236.4％増）となっている。

民生費の目的別歳出額の推移は、第34図のとおりである。

これらの各費目を平成14年度と比べると、児童福祉費が1.7倍、老人福祉費が1.5倍、社会福祉費が1.4倍、生活保護費が1.5倍となっており、民生費総額は1.6倍となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては老人福祉費の構成比（38.9%）が最も大きく、以下、社会福祉費（28.6%）、児童福祉費（19.1%）、災害救助費（9.7%）、生活保護費（3.6%）の順となっている。

また、市町村においては児童福祉費の構成比（36.9%）が最も大きく、以下、社会福祉費（22.5%）、生活保護費（19.6%）、老人福祉費（18.4%）、災害救助費（2.6%）の順となっている。

民生費の性質別の内訳をみると、第35図のとおりであり、生活保護に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の49.1%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）等に対する繰出金（同16.3%）、補助費等（同15.2%）、人件費（同7.8%）、物件費（同5.6%）、普通建設事業費（同4.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、扶助費が6.4％増（前年度24.7％増）、繰出金が3.3％増（同5.5％増）、補助費等が5.4％増（同1.3％増）、人件費が0.2％減（同0.9％減）、物件費が54.8％増（同4.3％増）、普通建設事業費が54.0％増（同36.3％増）となっている。

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の状況については、第36図のとおりである。

都道府県においては1,771億円（民生費の扶助費総額の21.2％）、市町村においては1兆5,151億円（同14.4％）が単独施策分となっている。

第34図 民生費の目的別歳出の推移
民生費の財源構成比の推移は、第37図のとおりである。

昭和55年度は一般財源等と国庫支出金の割合がほぼ同じであったが、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、一般財源等の割合が増加し、平成23年度決算においては国庫支出金の約1.9倍の割合となっている。

第35図 民生費の性質別内訳

第36図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況（その1都道府県）
民生費の財源構成比の推移
## 労働行政 [資料編：第49表～第50表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は9,938億円で、前年度と比べると23.0％増（前年度12.0％減）となっている。

このうち通常収支分は7,397億円で、前年度と比べると8.5%減となっており、東日本大震災分は2,541億円となっている。

これは、通常収支分において685億円減少したが、東日本大震災分において緊急雇用創出事業臨時特例基金への積立金等が2,541億円計上されたことによるものである。

なお、労働費の歳出総額に占める割合は1.0%（都道府県1.7%、市町村0.6%）となっている。

労働費の目的別の内訳をみると、失業対策費は労働費総額の8.7％を占め、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの91.3％を占めている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、失業対策費が10.4％増（前年度39.1％減）となっており、その他の経費が24.3％増（同7.6％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては失業対策費が14.5%、その他の経費が85.5%となっている。一方、市町村においては失業対策費が1.5%、その他の経費が98.5%となっている。

労働費の性質別の内訳をみると、第38図のとおりであり、物件費が最も大きな割合（労働費総額の42.1%）を占め、以下、積立金（同34.4%）、人件費（同8.2%）、貸付金（同7.5%）、補助費等（同6.1%）、普通建設事業費（同1.1%）、失業対策事業費（同0.0%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が27.4％増（前年度74.0％増）、積立金が45.5％増（同52.8％減）、人件費が3.3％増（同5.6％増）、貸付金が8.3％減（同2.6％減）、補助費等が1.6％減（同18.8％増）、普通建設事業費が31.1％減（同0.6％減）、失業対策事業費が84.3％減（同4.9％増）となっている。

第38図 労働費の性質別内訳

## (2) 教育と文化 [資料編：第67表～第72表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。

これらの教育施策に要する経費である教育費の決算額は16兆1,768億円で、前年度と比べると1.6%減（前年度0.1%増）となっている。

このうち通常収支分は16兆370億円で、前年度と比べると2.5%減となっており、東日本大震災分は1,398億円となっている。

これは、通常収支分において4,097億円減少したが、東日本大震災分において学校施設の耐震化対策
等のため普通建設事業費等が1,398億円計上されたことによるものである。

また、教育費の歳出総額に占める割合は16.7%（都道府県21.5%、市町村10.0%）となっており、歳出総額の中で民生費に次いで大きな割合を占めている。

教育費の目的別の内訳をみると、第39図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の29.6%）を占め、以下、中学校費（同17.5%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要する経費である教育総務費（同17.2%）、高等学校費（同13.7%）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費（同7.4%）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費（同6.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、小学校費が3.5％減（前年度0.1％減）、中学校費が2.9％減（同1.4％増）、教育総務費が1.6％増（同2.7％増）、高等学校費が0.1％減（同2.1％減）、保健体育費が0.3％減（同1.2％減）、社会教育費が3.7％減（同3.1％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては小学校費が最も大きな割合（32.1%）を占め、以下、教育総務費（19.2%）、高等学校費（18.8%）、中学校費（18.7%）の順となっている。

また、市町村においても、小学校費が最も大きな割合（24.2%）を占め、以下、保健体育費（20.6%）、社会教育費（18.4%）の順となっている。

教育費の性質別の内訳をみると、第40図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の64.8%）を占め、以下、物件費（同13.0%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同10.7%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.3%減（前年度1.3%減）、物件費が1.5%増（同4.2%減）、普通建設事業費が15.9%減（同6.3%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（82.4%）を占めている。

市町村においては、物件費が最も大きな割合（33.7%）を占め、以下、人件費（27.2%）、普通建設事業費（26.9%）の順となっている。

第39図 教育費の目的別内訳
## (3) 土木建設 [資料編：第58表～第63表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策に要する経費である土木費の決算額は11兆2,849億円で、前年度と比べると5.6%減(前年度10.0%減)となっている。

このうち通常収支分は11兆1,229億円で、前年度と比べると7.0%減となっており、東日本大震災分は1,620億円となっている。

これは、通常収支分において8,363億円減少したが、東日本大震災分において復旧・復興事業のため普通建設事業費等が1,620億円計上されたことによるものである。

また、土木費の歳出総額に占める割合は11.6%（都道府県10.6%、市町村11.4%）となっており、歳出総額の中で民生費、教育費、公債費に次いで大きな割合を占めている。

土木費の目的別の内訳をみると、第41図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費が最も大きな割合（土木費総額の37.0%）を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同33.3%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同10.2%）、住宅費（同9.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、都市計画費が6.4％減（前年度9.0％減）、道路橋りよう費が5.4％減（同9.5％減）、河川海岸費が4.3％減（同17.9％減）、住宅費が3.4％減（同5.5％減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.3%）を占め、以下、都市計画費（19.3%）、河川海岸費（18.7%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（52.7%）を占め、以下、道路橋りよう費（26.7%）、住宅費（9.1%）の順となっている。

土木費の性質別の内訳をみると、第42図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（土木費総額の57.0%）を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金（同8.7%）、補助費等（同8.5%）、人件費（7.9%）の順となっている。

さらに、土木費における普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費が28.9%、単独事業費が
土木費の性質別内訳

22.8％、国直轄事業負担金が5.2％となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては補助事業費（37.4%）が単独事業費（23.7%）を上回っており、市町村においては単独事業費（22.2%）が補助事業費（20.6%）を上回っている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が26.1％増（前年度19.5％減）、単独事業費が31.9％減（同3.8％減）、国直轄事業負担金が9.6％減（同37.9％減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は9,250億円で、前年度と比べると83.4％増（前年度55.0％減）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、交通安全運動等に要する経費の構成比が最も大きな割合（56.8%）を占め、以下、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費（38.4%）、施設補修費（4.8%）の順となっている。
## (4) 産業の振興

## ☑ 農林水産行政 [資料編：第51表～第56表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆2,076億円で、前年度と比べると1.2%減（前年度8.6%減）となっている。

このうち通常収支分は3兆542億円で、前年度と比べると5.9%減となっており、東日本大震災分は1,534億円となっている。

これは、通常収支分において1,916億円減少したが、東日本大震災分において森林整備加速化・林業再生基金への積立金等が1,534億円計上されたことによるものである。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は3.3%（都道府県4.6%、市町村2.2%）となっている。

農林水産業費の目的別の内訳をみると、第43図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の32.5%）を占め、以下、林業費（同29.2%）、農業費（同24.3%）、水産業費（同9.9%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、農地費が6.9%減（前年度10.4%減）、林業費が13.4%増（同12.1%減）、農業費が1.2%減（同6.4%減）、水産業費が4.1%減（同14.2%減）となっている。

農林水産業費の性質別の内訳をみると、第44図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の45.6%）を占め、以下、人件費（同19.6%）、補助費等（同10.5%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、普通建設事業費が7.5％減（前年度11.9％減）、人件費が1.3％減（同2.1％減）、補助費等が9.2％減（同21.5％増）となっている。

農林水産業費の目的別内訳
## 1 商工行政 [資料編：第57表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は6兆5,478億円で、前年度と比べると2.3%増(前年度2.7%減）となっている。

このうち通常収支分は6兆882億円で、前年度と比べると4.8%減となっており、東日本大震災分は4,595億円となっている。

これは、通常収支分において3,102億円減少したが、東日本大震災分において中小企業への貸付金等が4,595億円計上されたことによるものである。

また、商工費の歳出総額に占める割合は6.8%（都道府県8.9%、市町村3.9%）となっている。

商工費の性質別の内訳をみると、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の79.0%）を占め、以下、補助費等（同8.6%）、普通建設事業費（同3.7%）の順となっている。

商工費の性質別内訳
また、各費目の決算額を前年度と比べると、貸付金が0.9％増（前年度1.8％増）、補助費等が7.2％増（同32.5％減）、普通建設事業費が6.6％増（同2.5％減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が最も大きな割合（84.4%）を占め、次いで補助費等（7.3%）の順となっている。

また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（65.3%）を占め、次いで補助費等（12.9%）の順となっている。

## (5) 保健衛生 [資料編：第44表～第48表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である衛生費の決算額は6兆7,432億円で、前年度と比べると16.0%増(前年度2.7%減）となっている。

このうち通常収支分は6兆1,174億円で、前年度と比べると5.2%増となっており、東日本大震災分は6,259億円となっている。

これは、通常収支分において地域医療再生臨時特例基金への積立や予防接種事業関係費の増加等により3,050億円増加したことに加え、東日本大震災分において放射性物質の除染事業や住民の健康管理に資する事業に係る基金、地域医療再生臨時特例基金への積立金等が6,259億円計上されたことによるものである。

また、衛生費の歳出総額に占める割合は7.0%（都道府県5.0%、市町村8.4%）となっている。

衛生費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の65.4%）を占め、次いで一般廃棄物等の収集処理等に要する経費である清掃費（同31.0%）となっている。これらの経費を合わせると、衛生費全体の96.4%を占めている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては公衆衛生費が大部分（93.0%）を占め、市町村においては公衆衛生費（51.0%）、清掃費（46.3%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、公衆衛生費が25.8％増（前年度3.3％減）、清掃費が1.3％

第46図 衛生費の目的別内訳
増（同1.8％減）となっている。

衛生費の性質別の内訳をみると、第47図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費が最も大きな割合（衛生費総額の28.9%）を占め、以下、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同16.7%）、補助費等（同16.4%）、普通建設事業費（同9.6%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、物件費が9.3％増（前年度2.1％増）、人件費が1.6％減（同2.7％減）、補助費等が0.1％減（同2.8％増）、普通建設事業費が15.1％増（同2.2％減）となっている。

## (6) 警察と消防

## ☑ 警察行政 [資料編：第65表～第66表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆2,170億円で、前年度と比べると0.0%増(前年度2.9%減）となっている。

このうち通常収支分は3兆2,058億円で、前年度と比べると0.3%減となっており、東日本大震災分は112億円となっている。

これは、通常収支分において106億円減少したが、東日本大震災分において人件費等が112億円計上されたことによるものである。

また、警察費の歳出総額に占める割合は3.3%（都道府県歳出総額の6.3%）となっている。

警察費の性質別の内訳をみると、第48図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の82.7%）を占め、以下、物件費（同10.3%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同5.8%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.3%減（前年度1.9%減）、物件費が1.0%増（同1.9%減）、普通建設事業費が2.7%増（同16.3%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成24年4月1日現在、28万3,350人（前年同期28万2,023人）となっており、その内訳は、警察官25万

## 第48图

警察費の性質別内訳
5,734人（同25万4,318人）、警察事務職員等2万7,616人（同2万7,705人）となっている。

## 消防行政 [資料編：第64表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を行っている。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,388億円で、前年度と比べると3.4%増(前年度2.7%減）となっている。

このうち通常収支分は1兆8,148億円で、前年度と比べると2.0％増となっており、東日本大震災分は241億円となっている。

これは、通常収支分において356億円増加したことに加え、東日本大震災分において人件費等が241億円計上されたことによるものである。

また、消防費の歳出総額に占める割合は1.9%（都道府県0.4%、市町村3.2%）となっている。

消防費の性質別の内訳をみると、第49図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の72.6%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同12.3%）、物件費（同10.1%）の順となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、人件費が0.5％増（前年度1.6％減）、普通建設事業費が9.8％増（同9.8％減）、物件費が8.7％増（同3.9％減）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成24年4月1日現在、15万8,486人（前年同期15万8,065人）となっている。

## 第49图

消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）については団体区分別に比較してみると、第50図のとおりである。
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その1 都道府県（財政力指数別））

(注) 1 東京都以外の道府県は、財政力指数による B～E のグループごとの加重平均である。

2 グループ別の該当団体

B1 愛知県、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府

B2 静岡県、茨城県、兵庫県、福岡県、京都府、栃木県、群馬県、広島県、三重県、滋賀県、宮城県

C 岐阜県、岡山県、香川県、石川県、長野県、富山県、福島県、山口県、奈良県

D 愛媛県、新潟県、北海道、福井県、山梨県、熊本県、大分県、和歌山県、佐賀県、山形県、青森県、宮崎県

E 岩手県、長崎県、徳島県、鹿児島県、沖縄県、秋田県、鳥取県、高知県、島根県

3 （）内の金額は、各グループごとの一団体平均の一般財源等の額である。

4 東京都の「一般財源等」のうち「0.1」は地方交付税である。
第50図 目的別歳出充当一般財源等の状況（その2市町村（団体区分別））

(注) 1 政令指定都市：政令で指定する人口50万人以上の市

中核市：政令で指定する人口30万人以上の市

特例市：政令で指定する人口20万人以上の市

中都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市

2 （）内の金額は、各団体区分ごとの一団体平均の一般財源等の額である。

小都市：政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人未満の市
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （1） 義務的経費 [資料編：第73表]

人件費、扶助費及び公債費からなる義務的経費の決算額は48兆3,382億円で、前年度と比べると1.3%増（前年度3.9%増）となっている。

このうち通常収支分は48兆1,908億円で、前年度と比べると1.0％増となっており、東日本大震災分は1,474億円となっている。

また、義務的経費の歳出総額に占める割合は49.8％で、前年度と比べると0.6ポイントの低下となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が23兆4,485億円で、義務的経費に占める割合は48.5%（前年度49.3%）、公債費が12兆9,334億円で、義務的経費に占める割合は26.8%（同27.1%）、扶助費が11兆9,564億円で、義務的経費に占める割合は24.7%（同23.5%）となっている。

## ☑ 人件費 [資料編：第76表～第78表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。

人件費の決算額は23兆4,485億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度1.8%減）となっており、団塊の世代の職員の退職に伴う退職金の増加等の影響で増加した平成19年度を除き、11年度をピークに年々低下している。

このうち通常収支分は23兆4,095億円で、前年度と比べると0.5%減となっており、東日本大震災分は389億円となっている。

これは、通常収支分において1,267億円減少したが、東日本大震災分において民生費や消防費等に係るものが389億円計上されたことによるものである。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第51図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と比べると0.6ポイント低下して24.2％となっており、4年連続で低下している。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（27.6%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（17.7%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成24年4月1日現在のラスパイレス指数は107.0（対前年度比8.1増）となっている。なお、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置が無いとした場合の参考値は98.9となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、都道府県107.5、政令指定都市109.3、都市（中核市、特例市を含む。）106.9、町村103.3となっている。

人件費の費目別の主な内訳をみると、第53図のとおりであり、職員給が最も大きな割合（人件費総額の68.4%）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同15.7%）、退職金（同10.8%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が1.1％減（前年度3.2％減）、地方公務員共済組合等負担金が4.3％増（同5.7％増）、退職金が2.0％減（同4.7％減）となっている。
人件費に充当された財源の内訳をみると、第54図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額の88.1%）を占め、以下、国庫支出金（同8.2%）、使用料・手数料（同1.6%）の順となっている。

財源の内訳を団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（92.1%）が都道府県（84.2%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（13.0%）が市町村（0.7%）を上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

第51図 人件費の推移

第52図 ラスパイレス指数の推移

(注)「地方公務員給与実態調査」により算出。

（※）「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）による措置が無いとした場合の値である。
## (ア) 職員給 [資料編：第76表～第77表]

職員給の決算額は16兆346億円で、前年度と比べると1.1％減（前年度3.2％減）となっており、平成11年度以来13年連続で減少し、ピーク時の約8割まで減少している。

このうち通常収支分は16兆95億円で、前年度と比べると1.3%減となっており、東日本大震災分は251億円となっている。

職員給の主な内訳をみると、基本給が最も大きな割合（職員給総額の67.4%）を占め、次いでその他の手当（同32.5%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、基本給が0.9%減（前年度1.7%減）、その他の手当が1.6%減（同6.3%減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第55図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.3%）を占め、以下、警察関係（同12.4%）、議会・総務関係（同11.6%）、民生関係（同8.6%）、消防関係（同6.5%）、衛生関係（同5.6%）の順となっている。
また、職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.4%）を占め、警察関係（19.9%）と合わせて全体の84.3%を占めている。

一方、市町村においては議会・総務関係が最も大きな割合（24.3%）を占めており、以下、民生関係（20.0%）、教育関係（16.2%）、消防関係（14.9%）、衛生関係（11.5%）の順となっている。

次に、平成24年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第56図のとおりである。職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

第55図 職員給の部門別構成比の状況

地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

(注) 1 「地方公務員給与実態調査」(平成24年4月1日現在) により算出。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む（政令指定都市を除く）。

3 「高等学校教育職」には、専修学校、各種学校及び特別支援学校の教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。
## (イ) 地方公務員の数 [資料編：第78表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降17年連続して減少しており、24年4月1日現在の職員数は240万5,563人で、前年同期と比べると1万5,017人減少（0.6%減）している。

職員の部門別構成比は、第57図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.8%）を占め、以下、一般行政関係職員（同37.9%）、警察関係職員（同11.8%）、消防関係職員（同6.6%）の順となっている。なお、職員構成比を団体種類別にみると、都道府県においては教育関係職員が62.8%、一般行政関係職員が16.2%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.9%、教育関係職員が15.7%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が1,327人増加、消防関係職員が421人増加しているが、一般行政関係職員が1万767人減少、教育関係職員が5,998人減少している。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、民生関係職員が3,331人減少、衛生関係職員が2,217人減少、土木関係職員が1,842人減少、農林水産関係職員が1,480人減少、議会・総務関係職員が1,045人減少、税務関係職員が764人減少、労働関係職員が70人減少、商工関係職員が18人減少している。

また、部門別職員数の推移は、第58図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、警察関係職員、消防関係職員が増加傾向にある。

さらに、10年前（平成14年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第59図のとおりである。

第57図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査」（平成24年4月1日現在）により算出。
(注) 1 「地方公務員給与実態調査」（平成24年4月1日現在）により算出。

2 平成14年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。

第59図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成24年4月1日と平成14年4月1日との比較）

## (ウ) 地方議会議員の数

都道府県議会議員の定数は、平成23年12月31日現在で2,735人（対前年度同期比49人減少（1.8%減））となっている。

また、市町村議会議員の定数は、3万2,429人（対前年度同期比1,266人減少（3.8％減））となっている。
## ☑ 扶助費 [資料編：第81表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童等を援助するために要する経費である。

扶助費の決算額は11兆9,564億円で、前年度と比べると6.4％増（前年度23.7％増）となっており、11年連続で増加している。

このうち通常収支分は11兆8,535億円で、前年度と比べると5.5％増となっており、東日本大震災分は1,029億円となっている。

これは、通常収支分において子ども手当を含む児童福祉費や生活保護費の増加等により6,162億円増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが1,029億円計上されたことによるものである。

また、扶助費の歳出総額に占める割合は12.3％で、前年度と比べると0.4ポイントの上昇となっている。

扶助費の目的別の内訳をみると、児童福祉費が5兆2,293億円で最も大きな割合（扶助費総額の43.7%）を占め、以下、生活保護費の3兆5,461億円（同29.7%）、社会福祉費の2兆2,732億円（同19.0%）、老人福祉費の2,225億円（同1.9%）の順となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が5.6％増（前年度48.5％増）、生活保護費が5.0％増（同10.6％増）、社会福祉費が6.5％増（同9.1％増）、老人福祉費が1.5％減（同3.6％減）となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が6兆3,769億円（扶助費総額の53.3%）、次いで一般財源等が4兆9,343億円（同41.3%）となっている。

第60図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

## ☑ 公債費 [資料編：第98表～第99表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆9,334億円で、前年度と比べると0.1％減（前年度0.8％増）となっている。

このうち通常収支分は12兆9,277億円で、前年度と比べると0.2%減となっており、東日本大震災分
は56億円となっている。

なお、公債費の歳出総額に占める割合は13.3％で、前年度と比べると0.4ポイントの低下となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が10兆6,736億円（公債費総額の82.5%）、地方債利子が2兆2,548億円（同17.4%）、一時借入金利子が50億円（同0.0%）となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、地方債元金償還金が0.4％増（前年度1.5％増）、地方債利子が2.2％減（同2.4％減）、一時借入金利子が37.2％減（同39.6％減）となっている。

公債費を団体種類別にみると、都道府県においては6兆8,088億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度3.1%増）、市町村においては6兆1,873億円で、前年度と比べると0.8%減（同1.7%減）となっている。

また、歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県においては13.4％で、前年度と比べると0.4ポイントの低下となっており、市町村においては11.7％で、前年度と比べると0.3ポイントの低下となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,372億円（公債費総額の95.4%）となっており、使用料、手数料等の特定財源が5,962億円（同4.6%）となっている。

## (2) 投資的經費 [資料編：第73表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は13兆2,989億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度7.0%減）となっている。

このうち通常収支分は12兆2,634億円で、前年度と比べると9.1％減となっており、東日本大震災分は1兆354億円となっている。

また、投資的経費の歳出総額に占める割合は13.7％で、前年度と比べると0.5ポイントの低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は12兆5,352億円で、投資的経費に占める割合は94.3%（前年度98.8%）、災害復旧事業費は7,633億円で、投資的経費に占める割合は5.7%（同1.2%）、失業対策事業費は4億円で、投資的経費に占める割合は0.0%（同0.0%）となっている。

## 普通建設事業費 [資料編：第83表]

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新增設等に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は12兆5,352億円で、前年度と比べると6.0%減（前年度7.3%減）となっている。

このうち通常収支分は12兆103億円で、前年度と比べると9.9%減となっており、東日本大震災分は5,249億円となっている。

これは、通常収支分において1兆3,231億円減少したが、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが5,249億円計上されたことによるものである。

普通建設事業費の内訳をみると、単独事業費（普通建設事業費総額の45.4%）、補助事業費（同48.5%）、国直轄事業負担金（同6.0%）となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、単独事業費は17.1％減（前年度4.7％減）、補助事業費は8.3％増（同4.7％減）、国直轄事業負担金は10.8％減（同33.7％減）となっている。

近年の普通建設事業費の推移は、第15表のとおりである。

また、普通建設事業費の内訳の推移は、第61図のとおりである。
(単位 億円・%)

区	分	平 成 14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23
普通建設事業費	(A)	208,242	182,503	163,367	151,043	142,829	135,243	129,879	143,809	133,334	125,352
う 補助事業	(B)	92,339	78,735	66,466	61,762	58,073	55,136	53,660	58,994	56,202	60,840
う 单独事業	(C)	101,270	91,077	84,276	76,639	72,164	67,569	64,419	72,003	68,632	56,929
普通建設事業費	(B)/(A)	44.3	43.1	40.7	40.9	40.7	40.8	41.3	41.0	42.2	48.5
に占める割合	(C)/(A)	48.6	49.9	51.6	50.7	50.5	50.0	49.6	50.1	51.5	45.4

第61図 普通建設事業費の推移（その1 純計）

第61図 普通建設事業費の推移（その2 都道府県）
第61図 普通建設事業費の推移（その3市町村）

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [資料編：第83表～第87表]

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第62図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の51.3%）を占め、以下、教育費（同13.8%）、農林水産業費（同11.7%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、土木費のうちの道路橋りよう費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の23.1%）を占め、以下、都市計画費（同14.1%）、河川海岸費（同8.1%）の順となってい

普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況
（注）数値は、各項目の平成13年度の数値を100として算出した指数である。

る。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（普通建設事業費総額の27.0%）、河川海岸費（同13.5%）、農地費（同9.4%）、都市計画費（同9.2%）、林業費（同5.4%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同18.9%）、道路橋りよう費（同16.9%）、小学校費（同9.6%）、中学校費（同6.4%）、清掃費（同5.5%）の順となっている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、衛生費、労働費、商工費、消防費及び教育費においては単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、民生費、農林水産業費及び土木費においては補助事業費が単独事業費の割合を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳の10年前（平成13年度）の決算額との比較については、第63図のとおりである。

## （イ）補助事業費 [資料編：第84表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。補助事業費の決算額は6兆840億円で、前年度と比べると8.3％増（前年度4.7％減）となっている。

このうち通常収支分は5兆6,853億円で、前年度と比べると1.2%増となっており、東日本大震災分は3,988億円となっている。

これは、通常収支分において651億円増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等に係るものが3,988億円計上されたことによるものである。

これを団体種類別にみると、都道府県においては3兆6,810億円で、前年度と比べると24.7%増（前年度12.0%減）、市町村においては2兆6,299億円で、前年度と比べると9.7%減（同7.0%増）となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第64図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（補助事業費総額の53.6%）を占め、以下、農林水産業費（同15.7%）、教育費（同12.0%）、民生費（同9.7%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（補助事業費総額の19.3%）を占め、以下、都市計画費（同17.0%）、河川海岸費（同9.9%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（補助事業費総額の22.3%）、河川海岸費（同15.3%）、農地費（同11.8%）の順となっており、市町村においては都市計画費（同24.4%）、道路橋りよう費（同13.4%）、小学校費（同12.8%）の順となっている。
## (ウ)単独事業費 [資料編：第86表]

単独事業費は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業に要する経費である。

単独事業費の決算額は5兆6,929億円で、前年度と比べると17.1％減（前年度4.7％減）となっている。

このうち通常収支分は5兆6,450億円で、前年度と比べると17.8%減となっており、東日本大震災分は479億円となっている。

これは、通常収支分において1兆2,182億円減少したが、東日本大震災分において教育費等に係るものが479億円計上されたことによるものである。

これを団体種類別にみると、都道府県においては2兆4,762億円で、前年度と比べると21.5%減（前年度0.6%減）、市町村においては3兆4,618億円で、前年度と比べると12.4%減（同7.2%減）となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第65図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（単独事業費総額の45.2%）を占め、以下、教育費（同17.7%）、総務費（同9.1%）の順となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（単独事業費総額の23.9%）を占め、以下、都市計画費（同12.8%）、小学校費（同4.7%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（単独事業費総額の28.9%）、都市計画費（同9.5%）、河川海岸費（同8.4%）の順となっており、市町村においては道路橋りよう費（同18.9%）、都市計画費（同14.7%）、小学校費（同7.7%）の順となっている。
## （工）国直轄事業負担金[資料編：第85表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は7,582億円で、前年度と比べると10.8%減（前年度33.7%減）となっている。

このうち通常収支分は6,800億円で、前年度と比べると20.0%減となっており、東日本大震災分は782億円となっている。

これは、通常収支分において1,699億円減少したが、東日本大震災分において土木費等に係るものが782億円計上されたことによるものである。

国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の78.1%）を占め、次いで農林水産業費（同21.9%）となっている。

さらに、これらの費目を内訳別にみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の47.1%）を占め、以下、農地費（同20.8%）、河川海岸費（同20.4%）の順となっている。

## (オ) 普通建設事業費の充当財源 [資料編：第83表～第86表]

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が最も大きな割合（普通建設事業費総額の37.7%）を占めており、以下、一般財源等（同26.4%）、国庫支出金（同23.2%）の順となっている。普通建設事業費に充当された主な財源の決算額の構成比を前年度と比べると、地方債は2.0ポイントの上昇、一般財源等は6.7ポイントの低下、国庫支出金は2.8ポイントの上昇となっている。

また、これを補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、国庫支出金が47.7%、地方債が33.2%、一般財源等が8.5%となっており、単独事業費については、一般財源等が46.4%、地方債が37.6%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第66図のとおりである。
第66図 普通建設事業費の財源構成比の推移（その2 補助事業費）
## (力)用地取得費 [資料編：第88表～第90表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は1兆2,269億円で、前年度と比べて13.2%減（前年度20.8%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては4,810億円で、前年度と比べると10.4%減（前年度28.6%減）、市町村においては7,459億円で、前年度と比べると15.0%減（同15.0%減）となっている。用地取得費の目的別の主な内訳をみると、第67図のとおりであり、土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の74.6%）を占め、次いで、教育関係（同6.6%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合（用地取得費総額の39.2%、都道府県

第67図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
35.0%、市町村41.9%）を占め、次いで、道路橋りよう（同26.9%、同41.3%、同17.7%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は3,984億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると2.3ポイント上昇の32.5%（都道府県51.2%、市町村20.4%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は7,132万7千 $ m^{2} $ （都道府県2,877万5千 $ m^{2} $ 、市町村4,255万2千 $ m^{2} $ ）で、前年度と比べると11.3%減となっている。

用地取得費の推移は、第68図のとおりである。

また、普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第16表のとおりであり、平成23年度は

第68図用地取得費の推移

第16表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平 成 14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23
都 道 府 县 市 町 村	11.6	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
16.2	12.7	11.7	10.9	10.6	10.5	10.1	9.8	7.8	7.0
22.0	24.0	22.8	22.7	23.8	22.4	22.5	19.6	16.3	16.0
政令指定都市	25.4	23.0	22.5	30.6	24.6	25.2	31.1	25.5	17.6	18.1
特 别 区 中 核 市 特 例 市 都 町 村	17.6	19.4	17.0	16.2	16.3	15.9	18.3	16.4	15.0	14.6
22.7	20.6	25.5	22.9	21.9	18.6	20.6	18.2	17.8	14.2
19.8	18.5	16.6	16.1	15.7	15.6	15.5	12.2	11.6	10.6
9.2	8.7	8.8	8.8	8.8	8.7	7.8	5.6	4.9	5.3
一部事務組合等 合 計	2.9	4.9	2.4	1.6	3.1	1.7	1.8	2.7	3.2	3.8
13.7	14.4	13.8	13.6	13.5	13.9	14.2	12.4	10.6	9.8
9.8%（都道府県7.0%、市町村11.9%）となっている。

## ☑ 災害復旧事業費 [資料編：第91表]

災害復旧事業費は、地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は7,633億円で、前年度と比べると377.4％増（前年度18.5％増）となっている。

このうち通常収支分は2,527億円で、前年度と比べると58.1％増となっており、東日本大震災分は5,105億円となっている。通常収支分において増加したのは、新潟・福島豪雨、台風第12号、台風第15号等による災害に係る災害復旧事業等によるものである。

災害復旧事業費の内訳をみると、第69図のとおりである。

災害復旧事業費の内訳は、補助事業費が5,572億円で、前年度と比べると375.0％増（前年度22.9％増）、単独事業費が1,945億円で、前年度と比べると365.5％増（同12.8％増）、国直轄事業負担金が115億円で、前年度と比べると1,332.0％増（同66.8％減）となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の50.1%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同17.8%）で全体の67.9%を占めている。

災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金が最も大きな割合（災害復旧事業費総額の48.3%）を占め、次いで一般財源等（同36.5%）となっており、これらの財源で充当された財源の84.8%を占めている。

災害復旧事業費の状況
## 失業対策事業費 [資料編：第92表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は4億円で、前年度と比べると84.3%減（前年度4.9%増）となっている。

その内訳をみると、補助事業費が3億円（失業対策事業費総額の61.1%）、単独事業費が2億円（同38.9%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、一般財源等が4億円（失業対策事業費総額の93.0%）等となっている。

## (3) その他の経費 [資料編：第73表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は35兆3,656億円で、前年度と比べると5.4％増（前年度5.9％減）となっている。

その他の経費の歳出総額に占める割合は36.5％で、前年度と比べると1.1ポイントの上昇となっている。その他の経費の内訳をみると、第17表のとおりである。

その他の経費の内訳別に歳出総額に対する割合をみると、補助費等が9.2%（前年度9.9%）、物件費が9.1%（同8.5%）、貸付金が6.6%（同6.9%）、繰出金が5.3%（同5.3%）、積立金が4.8%（同3.3%）の順となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（補助費等）は2兆212億円、法非適用企業（「地方公営企業法」の規定を適用していない事業）の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆2,938億円で、合計3兆3,150億円となっており、前年度と比べると0.2%増（前年度3.9%減）となっている。
第17表 その他の経費の状況

区	分	决算额	增减率
平成23年度	平成22年度	平成23年度	平成22年度
物	件	億円	億円	%	%
維	持	87,827	80,203	9.5	1.0
補	助	11,101	10,626	4.5	1.0
繰	出	89,093	94,042	△ 5.3	△ 12.0
積	立	50,972	49,938	2.1	2.7
投	資	46,207	31,393	47.2	△ 25.0
貸	及	4,750	4,105	15.7	4.1
贷	付	63,687	65,200	△ 2.3	0.1
前年度繰上充用金	19	49	△ 60.5	△ 87.9
合	計	353,656	335,556	5.4	△ 5.9

## ☑ 物件費 [資料編：第79表]

賃金、旅費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は8兆7,827億円で、前年度と比べると9.5％増（前年度1.0％増）となっている。

このうち通常収支分は8兆2,708億円で、前年度と比べると3.1％増となっており、東日本大震災分は5,119億円となっている。

その内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の56.3%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同18.8%）となっており、これらの経費で物件費総額の75.1％を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第71図のとおりである。

第71回 物件費の推移