Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た給与の是正措置等の影響が出てきたこと及び退職勧災、欠員不補充等定員増加の抑制に努力したことによるものである。

扶助費は、2兆4,609億円で、前年度（2兆1,703億円）と比べると、生活扶助基準の引上げ等により、2,905億円、13.4％増加している。

公債費は1兆8,245億円で、前年度（1兆4,582億円）と比べると3,663億円、25.1％増加している。増加率は前年度(32.6%)と比べれば低くなっているものの、依然として高く、また、対前年度増加額も前年度（3,582億円）に比べ81億円上回っている。

このように、公債費は高い伸びを示したが、人件費、扶助費の増加率が歳出総額の増加率をそれぞれ下回った結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は47.3％と前年度(48.8%)より1.5％ポイント低くなっているが、依然としてその水準は高く財政硬直化が続いている。

## ア人件費

人件費は、職員の給与、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は11兆4,893億円で、前年度（10兆4,756億円）と比べると1兆137億円の増加となっている。前述のように昭和52年の給与改定率が前年に引き続き低かったこと等により人件費の増加率は9.7％と、歳出総額の増加率（15.4％）をかなり下回った。このため、人件費の歳出総額に占める比率は34.4％と、前年度（36.2％）より低下したが、その比率は依然として高いものとなっている。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、39.6%（前年度41.8%）と市町村の25.2%（26.4%）に比べかなり高くなっている。

人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は24.6%（前年度40.5%）、市町村17.9%（20.4%）と、いずれも前年度より低下している。

昭和47年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率は、第45図にみられるとお
りであり、都道府県、市町村とも前年度より低くなっているが、依然としてその水準は高いものとなっている。

なお、昭和52年度における給与の是正措置についてみると、給与改定に当たり、いくつかの団体において、昇給延伸等による給与水準の是正や、初任給是正、運用昇短是正、「わたり」是正等給与制度運用上の適正化措置が講じられている。このように、人件費抑制のための措置については、各地方公共団体の努力により年々前進をみているが、地方公務員の給与には、給与水準、給与制度運用など、なお問題が残されており、引き続き積極的な給与の適正化に取り組む必要がある。
## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が79.6%（前年度80.5%）と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合等負担金8.4%（7.4%）、退職金6.7%（6.8%）がこれに次いでいる。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.3%（前年度81.0%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.5%（16.3%）でこれに次いでいる。これらを団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県73.7%（75.0%）、市町村89.3%（89.4%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.9%（23.4%）、市町村3.2%（3.3%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は9兆1,426億円で、前年度（8兆4,361億円）と比べると7,066億円、8.4％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が5兆8,232億円と職員給総額の63.7％を占め、その他の手当が3兆2,901億円となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.7%（前年度49.6%）で圧倒的に高い比率を占め、次いで議会・総務関係12.0%（12.1%）、警察関係9.5%（9.6%）、民生関係7.6%（7.4%）、衛生関係6.7%（6.7%）等となっており、民生関係の比率が年々高まってきている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（5兆8,547億円）のうち、教育関係65.4%（前年度65.0%）、警察関係14.9%（14.9%）となっており、この両者で全体の80.3％を占めている。市町村では、職員給総額（3兆2,879億円）のうち、議会・総務関係（税務事務等を含む。）が25.3%（前年度25.8%）と最も高い比率を占め、次いで教育関係21.6%（21.7%）、民生関係17.5%（17.0%）、衛生関係12.1%（12.1%）等となっている。
また、昭和53年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別にみると、第46図のとおりであり、高等学校教育職（特殊、専修、各種学校を含む。）211,145円、小・中学校教育職（幼稚園を含む。）212,313円、警察職176,026円、一般行政職162,218円、消防職150,378円となっている。

このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成及び給料表の構造の違いによるものである。

第 46 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1 高等学校教育職には、特殊、専修、各種学校教育職を含み、小・中学校教育職には幼稚園教育職を含む。

2 昭和53年4月1日現在

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和53年4月1日現在269万3千人で、前年同期(263万9千人)と比べると5万4千人、2.0％増加している。職員数の増減状況を行政部門別にみると、教育関係職員は2万79百人、消防関係職員は34百人、警察関係職員は29百人、一般行政関係職員では、民生関係職員が1万7百人、衛生関係職員が59百人、農林水産・土木関係職員が25百人それぞれ増加しており、他方、一般行政関係職員のうち、税務関係職員が1百人、労働関係職員が4百人それぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令等の改正に伴う定
数増がその主な要因であり、民生関係の増加は福祉行政の充実に伴う人員増のほか保育所職員の増加65百人（うら保母49百人）がその主な要因である。定員管理については、年々増大する行政需要にも対応しながら勧揆退職の促進、欠員の不補充、部門別振替等による適正配置等を通じ従来より厳しい対処がなされているが、職員数全体としては、教育、民生等の部門を中心として、依然増加の傾向を示しており、職員の増加による人件費の増嵩が完全に抑制されているとは言い難い状況である。したがって、地方公共団体は今後とも、職員の適正配置、行政機構の簡素合理化等の措置を講じることにより、職員数の増加を極力抑制するように努める必要がある。

職員の行政部門別構成は、第47図にみられるとおり、教育関係職員121万8千人(45.2%)、一般行政関係職員112万8千人(41.9%)、警察関係職員23万3千人(8.7%)及び消防関係職員11万4千人(4.2%)であり、教育関係職員の比率が最も高くなっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、民生部門25万9千人（一般行政関係職員総数に占める比率22.9%）、議会・総務部門25万人（22.2%）、

第 47 図 地方公務員数の状況

（注）昭和53年4月1日現在
土木部門17万9千人(15.9%)、衛生部門17万9千人(15.9%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第48図にみられるとおりで、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する職員が他の部門に比べて高い伸びを示している。

第 48 図 地方公務員数の推移

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は、2兆4,609億円で、前年度(2兆1,703億円)と比べると2,905億円、13.4%増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が9,093億円と総額の36.9%を占め最も大きく、児童福祉費5,608億円(22.8%)、老人福祉費5,300億円(21.5%)がこれに次いでいる。構成比の推移は、第49図にみられるとおりである。老人福祉費及び社会福祉費は、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高めており、
第 49 図 扶助費の目的別構成比の推移

また、児童福祉費は昭和52年度において若干低下したものの長期的にみれば増加傾向にあり、これらが扶助費増大の要因になっている。一方、生活保護費は、扶助基準の改善率が前年度より低下したこと等もあって、その増加率(13.3%)が扶助費総額の増加率(13.4%)を

わずかではあるが下回っ

たことにより、また、結核対策費は、結核患者数が年々減少していること等により、ともに引き続きその比率が低下している。

扶助費のうち、単独施策分は2,196億円で、扶助費総額の増加率を上回る増加率(14.3%)を示し、扶助費総額の8.9%(前年度8.9%)を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県は480億円(都道府県の扶助費総額の7.3%)、市町村は1,716億円(市町村の扶助費総額の9.5%)となっている。

次に、これを目的別にみると、老人福祉費771億円（単独施策分総額の35.1%）が最も多く、児童福祉費581億円（26.5%）、社会福祉費505億円（23.0%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が1兆6,528億円で、全体の67.2%（前年度67.9%）を占め最も多く、次いで一般財源等が7,059億円で28.7%（28.5%）を占めている。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は1兆8,245億円で、前年度（1兆4,582億円）に比べ3,663億円、25.1％と大幅に増加している。
公債費の内訳は、元金が7,448億円（公債費総額に占める比率40.8％、前年度41.6％）、利子が1兆428億円（57.2％、55.1％）、一時借入金利子が370億円（2.0％、3.3％）となっている。これらを前年度と比べると、元金が1,385億円、22.8％、利子が2,388億円、29.7％それぞれ増加しているのに対し、一時借入金利子は110億円、22.8％減少している。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が1兆5,956億円で全体の87.5%（前年度1兆2,730億円、87.3%）とその大部分を占めている。公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移を

第50図 公債費の推移

(注)（）内の数値は、昭和42年度を100とした指数である。

みると、第50図のとおりであり、昭和44年度以降5％台で推移していたものが50年度以降大幅な上昇傾向に転じ、52年度は8.5％となった。これは、公債費の増加率が一般財源総額の増加率を大幅に上回って増加したためである。また、この比率を団体種類別にみると市町村の比率が都道府県の比率を上回っている。これは、市町村において、地方債を充当して行う投資的事業の歳出総額に占める比率が都道府県よりも高くなっていることによるものである。

次に、地方債償還額を事業別にみると、一般単
独事業債が1,808億円で全体の24.3％を占め最も多く、一般公共事業債1,044億円(14.0%)、義務教育施設整備事業債985億円(13.2%)、公共用地先行取得等事業債903億円(12.1%)、災害復旧事業債425億円(5.7%)、一般廃棄物処理事業債399億円(5.4%)、公営住宅建設事業債376億円(5.0%)がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经费

最近における経済の発展と国民生活の現状からみて、生活関連施設を中心とする社会資本の整備には相対的な立遅れがみられる。地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋り上う、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は10兆9,536億円で、前年度（8兆9,149億円）と比べると2兆387億円、22.9％増加（前年度8.4％増加）している。歳出総額に占める投資的経費の比率は、昭和48年度以降低下の傾向で推移してきたが、52年度には、32.8％（都道府県31.3％、市町村34.9％）と前年度（30.8％）に比べ2.0％ポイント上昇した。しかし、この比率は49年度（34.5％）の水準まで回復していない。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が93.2%（前年度91.4%）を占めており、次いで災害復旧事業費5.2%（6.8%）、失業対策事業費1.7%（1.9%）となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は、10兆2,042億円で、前年度（8兆1,438億円）と比べると2兆604億円、25.3%増加（前年度6.8%増加）している。普通建設事業費の増加状況は、第51図にみられるとおりであり、補助事業費については28.4%の増加（6.6%増加）、単独事業費については20.8%の増加（7.4%増加）となっている。普通建設事業費がこのように大きく増加したのは、後述するように、景気の着実な回復に資するため、住民生活充実の基礎と
第 51 図 普通建設事業費の増加状況

(対前年度増加率の対比)

……歳出総額増加率

なる生活関連施設を中心に、

その事業規模の拡大が図られ

たことによるものである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は5兆2,797億円、市町村は5兆4,746億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、歳出総額に占める比率においても、市町村(32.8%)が都道府県(28.7%)に比べて高くなっている。なお、普通建設事業費に占める補助事業費及び国直轄事業負担金の比率は、都道府県(73.8%)が市町村(51.0%)に比べて高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県29.3％増、市町村22.4％増と、いずれも前年度(それぞれ3.9％増、9.7％増)を大幅に上回っている。更に、市町村おいては、大都市13.8％増、都市23.4％増、町村25.0％増となっており、概して規模の大きい団体ほど低い伸びとなっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上賣が2兆455億円、20.0％と最も高い比率を占めており、街路整備及び区画整理等の都市計画費1兆1,112億円（10.9％）、農道及び農業基盤整備等の農地費9,990億円（9.8％）、河川海岸費9,548億円（9.4％）、小学校費7,937億円（7.8％）、住宅費7,250億円（7.1％）がこれに次いでいる。また、目的別に増加率をみると、農地費（37.2％増）、河川海岸費（32.5％増）をはじめ、ほとんどの経費は前年
度より高い伸びを示しているが、清掃費(3.0％増)等は前年度よりも低い伸びとなっている。

普通建設事業費の各目的別内訳を5年前の昭和47年度と比べると、第52図のとおりである。教育費は2.30倍と最も大きな伸びを示しているが、その内訳をみると、高等学校費2.43倍、中学校費2.42倍等となっている。また、農林水産業費は2.08倍、民生費及び河川海岸費はそれぞれ2.05倍の伸びとなっているが、都市計画費及び道路橋り上う費はそれぞれ

第 52 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和47年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。

1.70 倍の伸びにとどまっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り₁₃費(構成比22.7%)、河川海岸費(16.0%)、農地費(15.5%)等の産業基盤整備及び国土保全関係経費の比率が高く、市町村では、道路橋り₁₃費(16.1%)、小学校費(14.5%)、都市計画費(13.8%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県7,427億円、市町村1兆619億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ14.1%（前年度14.6%）、19.4%（20.4%）となっている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は1,450億円、24.3%の増、市町村は1,507億円、16.5%の増となっている。
用地取得費1兆8,046億円の財源内訳をみると、地方債の比率が49.4％と最も高く、次いで一般財源等21.9%、国庫支出金21.1%等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は6兆624億円で、前年度（4兆7,199億円）と比べて1兆3,425億円、28.4%増加しており、前年度の増加率（6.6%）及び歳出総額の増加率（15.4%）を大幅に上回っている。増加率を団体種類別にみると、都道府県で27.9%、市町村で29.8%増加しており、いずれも前年度の増加率（それぞれ6.5%、7.6%）を大幅に上回っている。補助事業費が、このような高い増加率を示したのは、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設の整備等公共事業関係費を充実することとし、地方財政計画において、対前年度比18.4%増の規模が確保されたこと、また、その後の経済情勢の変動に対処するため、国の財政における2度にわたる補正予算に伴い、公共事業関係費等の追加が行われたことによるものである。

補助事業費の増加状況を目的別にみると、高等学校費(45.8%増)、農地費(41.3%増)、都市計画費(34.3%増)等はいずれも前年度を上回る高い増加率を示しているが、清掃費は前年度を下回る増加率（6.1%）となっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りとう費(14.5%)、農地費(13.7%)都市計画費(12.0%)、河川海岸費(11.1%)等の比率が高いが、最近では、小学校費(9.0%)、中学校費(4.3%)、清掃費(2.8%)等の生活環境施設整備事業等の比率が各年度ほぼ同水準で推移している。

## (ウ) 単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行している単独事業費の決算額は3兆8,125億円である。これを前年度（3兆1,555億円）と比べると6,571億円、20.8%増加（前年度7.4%増加）している。団体種類別に増加状況をみると、都道府県は前年度の減少（2.6%減少）から一転して34.6%の増加となり、市町村は前年度（11.9%増加）より2.7%ポイント上昇して14.6%の増加となっている。このように単独事業費が増加したのは、景気の着実な
回復を図るとともに、生活環境施設の整備等を促進するため、地方財政計画において、対前年度比18.3%増の規模が確保されたこと及び年度途中において、臨時都道府県道整備事業債、臨時河川等整備事業債が新設されるとともに、高等学校整備事業債が増額されたこと等により、事業規模の拡大が図られたことによるものである。

単独事業費の増減状況を目的別にみると、河川海岸費(57.9％増)、道路橋り上う費(30.7％増)等は大幅に増加しているが、清掃費(1.0％減)は前年度

より減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(26.1%)の比率が最も高く、都市計画費(10.0%)、小学校費(6.6%)、高等学校費(6.2%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第53図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費及び河川海岸費であり、

第 53 図 普通建設事業費の目的別の状況

道路橋り上う費及び清掃費は、単独事業費の比率が比較的高くなっている。

## （工） 国直轄事業負担金

国が、道路、河川、砂防、港湾等の土木事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は3,292億円で、前年度(2,685億円)と比べると608億円、22.6%増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上賛(51.9%)
が最も高い比率を占め、河川海岸費(29.3%)、港湾費(11.5%)がこれに次いでおり、これらで総額の92.8%を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が91.8%とその大部分を占めており、市町村はわずか8.2%にすぎない。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図にみられるとおりである。一般財源等の充当額は、前年度に比べ11.7％増加しているものの、構成比は前年度の27.1％から24.1％へと低下した。一方、地方債は、昭和52年度財源対策のための地方債が発行されたこと、臨時都道府県道整備事業債及び臨時河川等整備事業債が新設されたこと、臨時市町村道整備事業債が前年度に引き続いて発行されたこと並びに追加公共事業に対する財源として地方債が充当されたこと等により、構成比は37.2%（前年度34.5%）と充当財源の中で最も高いものとなっている。また、国庫支出金も29.4％増加し、構成比は31.3%（前年度30.3%）となった。

第 54 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は5,678億円で、前年度(6,034億円)に比べ356億円、5.9％減少している。これは昭和52年度に発生した災害が少なかったことによるものである。

これを性質別にみると、この経費の9割以上を占める補助事業費の決算額は5,326億円で、前年度(5,604億円)と比べると278億円、5.0%減少している。
また、単独事業費は217億円で27.3％の減、国直轄事業負担金は135億円で2.5％の増となっている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は4,196億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害復旧事業費は1,250億円となっており、両者で総額の95.9％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(72.6%)及び地方債(22.2%)が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は2.9%にすぎない。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就職の機会を与えるために、道路、河川、公園等の整備事業を行う失業対策事業費の決算額は1,816億円で、前年度(1,676億円)と比べると140億円、8.3%増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,327億円(構成比73.1%)、単独事業費が489億円(26.9%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が907億円で50.0%、国庫支出金が817億円で45.0%を占めている。

## (3) その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い必要とされる消耗品費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は2兆55億円で、前年度（1兆7,436億円）と比べると2,619億円、15.0%（前年度12.7%）増加している。

物件費の内訳は、印刷製本費、光熱水費、消耗品費等の需用費7,929億円（物件費総額に占める割合39.5%）、旅費1,870億円（9.3%）、通信運搬費等の役務費1,795億円（9.0%）、備品購入費1,626億円（8.1%）、賃金1,008億円（5.0%）、その他5,826億円（29.1%）となっている。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は3,811億円で、前年度(3,304億円)と比べると507億円、15.4%（前年度13.8%）増加している。目的別にみると、道路橋りと関係1,652億円（維持
補修費総額に占める割合43.3％が最も大きく、公営住宅関係406億円(10.7%)、小学校関係252億円(6.6%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の79.9％を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は1兆4,815億円で、前年度（1兆2,692億円）と比べると2,123億円、16.7%（前年度11.4%）増加している。

目的別にみると、教育費2,657億円（補助費等総額に占める割合17.9％）が最も大きく、衛生費2,343億円（15.8%）、農林水産業費2,013億円（13.6%）、総務費1,845億円（12.5%）、土木費1,767億円（11.9%）、民生費1,740億円（11.7%）がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は3,722億円で、前年度（2,791億円）と比べると931億円、33.4％増加している。事業別にみると、病院事業に対するもの1,338億円（地方公営企業（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合35.9％）及び下水道事業に対するもの1,144億円（30.7％）の両者で総額の66.7％を占めており、交通事故に対するもの796億円（21.4％）、上水道事業に対するもの327億円（8.8％）がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比較すると、下水道事業426億円、59.2％増、交通事故209億円、35.7％増、病院事業226億円、20.3％増、上水道事業47億円、16.9％増となっている。下水道事業に対するものが増加したのは、特定の団体が前年度において繰り延べ措置をとったものを、52年度に支出したことによるものである。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は4,315億円で、前年度(3,819億円)と比べると496億円、13.0%増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの2,483億円(繰出金総額に占める割合57.5%)が最も大きく、次いで基金に対するもの
923 億円(21.4%)、国民健康保険事業会計に対するもの 737 億円 (17.1%) となっている。

また、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の47.8%（1,187億円）は公債費財源として、24.5%（609億円）は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の47.1%（348億円）は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公共施設の整備や災害に対処する等特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は5,035億円で、前年度(5,205億円)と比べると170億円、3.3％減少している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(428 億円)を加え、積立金とりくずし額(1,825 億円)を控除した昭和52年度の純積立額は3,638 億円となっており、前年度(4,357 億円)と比べると719 億円、16.5％減少している。

このうち、財政調整基金積立金についてみると、歳出決算及び歳計剰余金処分による積立額は3,092億円で、前年度(3,404億円)と比べると312億円、9.2％減少している。一方、とりくずし額は975億円で、前年度(495億円)と比べると480億円、97.1％増加している。これらの結果、純積立額は2,116億円となっており、前年度(2,909億円)と比べると792億円、27.2％減少している。これを団体種類別にみると、都道府県は557億円で、前年度(1,269億円)に比べ713億円、56.1％減少しており、市町村は1,560億円で、前年度(1,639億円)と比べると80億円、4.9％減少している。

積立金のとりくずし額1,825億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが972億円（積立金とりくずし総額に占める割合53.3%）となっており、これに次いで一般財源として充当されたその他のもの756億円（41.4%）、財産取得のために充当されたもの54億円（3.0%）の順となっている。
## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,398億円で、前年度(1,214億円)と比べると184億円、15.1％増加している。これを目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが552億円(投資及び出資金総額に占める割合39.5%)で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの293億円(21.0%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの138億円(9.9%)がこれに次いでいる。

また、投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは865億円で、前年度(756億円)と比べると110億円、14.5％増加している。地方公営企業会計に対する投資及び出資金の内訳をみると、下水道事業が286億円(地方公営企業会計に対する投資及び出資金総額に占める割合33.0%)と最も多く、交通事故269億円(31.0%)、病院事業180億円(20.8%)、上水道事業99億円(11.4%)がこれに次いでいる。

昭和52年度末における投資及び出資金の現在高は1兆954億円で、前年度末(9,564億円)と比べると1,390億円、14.5％増加している。このうち主なものは、観光・交通関係2,403億円(現在高総額に占める割合21.9%)、商工関係952億円(8.7%)、開発関係798億円(7.3%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金73億円を加えると、その現在高は1兆1,027億円で、前年度末(9,637億円)と比べると1,391億円、14.4％増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は1兆6,329億円で、前年度(1兆4,437億円)と比べると1,892億円、13.1%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの8,498億円（貸付金総額に占める割合52.0％）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの3,274億円（20.1％）の両者で貸付金総額の72.1％を占めている。
地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,526億円で、前年度(1,273億円)と比べると253億円、19.9％増加しており、貸付金総額に占める割合は、9.3％(前年度8.8％)となっている。

昭和52年度末の貸付金の現在高は2兆884億円で、前年度末（1兆8,468億円）と比べると2,416億円、13.1％増加している。このうち主なものは、商工関係8,688億円（貸付金の現在高総額に占める割合41.6％）、住宅関係2,817億円（13.5％）、民生・労働関係1,319億円（6.3％）である。これに基金の運用による貸付金1,846億円を加えると、現在高は2兆2,731億円となり、前年度末（2兆127億円）と比べると2,604億円、12.9％増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりでなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和52年度末における地方債現在高は18兆1,440億円となっており、前年度末（14兆5,260億円）と比べると、3兆6,180億円、24.9％増と前年度（27.8％増）に引き続き大きな伸びを示している。また、この増加額は過去最高であった前年度の増加額（3兆1,629億円）を更に上回るものであるが、これは地方財政の財源不足を補てんするために発行された地方債が多額であったこと等によるものである。この結果、地方債現在高を5年前の47年度と比べると3.38倍となっており、歳入総額の2.25倍、一般財源の2.21倍のいずれをも大きく上回っている。
地方債現在高の増加額構成比を目的別にみると、財源対策債が25.1％と最も大きく、次いで一般単独事業債24.0%、義務教育施設整備事業債9.8%、公営住宅建設事業債7.8%等となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の整備に充当された一般単独事業債（構成比17.6%）、義務教育施設整

第 55 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和47年度末を100とした指数である。

備事業債(12.3%)、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債(11.2%)及び公営住宅建設事業債(8.7%)で全体の約2分の1を占めている。

地方債現在高を借入先別にみると、第55図のとおりであり、政府資金の構成比は、全体の38.8%で前年度(39.8%)より低下しているのに対し、市中銀行41.9%(41.2%)、その他の金融機関5.6%(5.5%)、市場公募債2.7%(1.9%)等の民間資金の割合が高くなっている。なお、公営企業金融公庫資金は1.4％と前年度(0.7%)に比べ倍増している。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとし
て、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されているものと、債務保証又は損失補償のように翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられるが、このうち、前者は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その設定には特に慎重を期さなければならない。

昭和52年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、第56図にみられるとおり、5兆4,976億円となっており、前年度末（4兆8,582億円）と比べると6,394億円、13.2％増加している。これを5年前の47年度のそれと比べると2.52倍となっており、歳出総額の2.28倍及び一般財源の2.21倍のいずれをも上回っている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが3兆7,306億円で全体の67.9％と大半を占めており、このうち、製造、工事の請負に係るもの1兆3,811億円（支出予定額に占める割合25.1％）、土地の購入に係るもの1兆2,670億円（23.0％）、建造物の購入に係

第 56 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

(注)（）内の数値は、昭和47年度末を100とした指数である。

るもの9,710億円(17.7%)等となっている。また、債務保証又は損失補償に
係るものは1,023億円(1.9%)で、その他は1兆6,647億円(30.2%)である。その他の内容は、農林漁業・商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第56図にみられるとおりであり、物件の購入等に係るものが前年度に引き続き低下している。また、債務保証又は損失補償に係るものも低下傾向にある。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和52年度の支出額は1兆2,057億円で、前年度(1兆597億円)と比べて1,461億円、13.8％増加しており、歳出総額の3.6%(前年度3.7%)を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が36.1％と最も大きく、国・県支出金29.1%、地方債26.1%の順となっている。この一般財源等の額(4,348億円)は、52年度の一般財源等総額の2.4%に相当する。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和52年度末現在高は1兆6,010億円で、前年度末（1兆2,372億円）に比べ3,638億円、29.4%増と大幅に伸びている。これは、53年度以降に予想される厳しい財政環境に備えて、積極的に積み立てが行われたこと等によるものである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金9,298億円(構成比58.1%)、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金34億円(0.2%)並びに災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金6,679億円(41.7%)となっている。これらを前年度と比べると財政調整基金は2,116億円、29.5％増、減債基金は10億円、41.9％増、その他特定目的基金は1,511億円、29.3％増となっている。なお、財政調整基金の現在高を団体種類別にみると、都道府県は2,375億円、市町村は6,923億円で、前年度に対しそれぞれ557億円、30.6%、1,560億円、29.1%増加している。
次に、積立金現在高の推移をみると第57図のとおりであり、昭和52年度末現在高は47年度の3.69倍となっている。

地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和52年度末には22兆406億円となっており、前年度(18兆1,470億円)と比べると3兆8,936億円、21.5％増加している。また、これを47年度と比べると3.10倍となっており、歳入総額に対する比率は、47年度には47.2％であったものが、52年度では64.8％と大幅に上昇している。

第 57 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和47年度末を100とした指数である。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中による過密・過疎現象の進展に伴い、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和53年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の基準により区分したものである。

なお、過疎市町村のうち7市町村が人口急増市町村に含まれている。
(1) 人口急増市町村……当該団体の昭和50年の国勢調査人口が、45年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している510市町村

(2) 過疎市町村……過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,093市町村

(3) 一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,683市町村

2 文中及び図中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和52年度の決算額及び原則として53年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和53年3月31日現在の住民基本台帳人口を用いて計算したものである。

## (1) 歲 入

人口急增市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を、人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、人口急增市町村は133.3千円、一般市町村は148.1千円、過疎市町村は225.2千円となっている。このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多

第 58 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

人口急增市町村133.3千円(100.0%)

一般市町村148.1千円(100.0%)

過疎市町村225.2千円(100.0%)
くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が39.5％と最も高く、次いで一般市町村が30.9％で、過疎市町村は9.8％と著しく低くなっている。一方、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税は、人口急増市町村9.9％、一般市町村16.8％、過疎市町村34.7％で、地方税とは逆に過疎市町村が最も高くなっている。この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める構成比は、人口急増市町村49.4％、一般市町村47.7％、過疎市町村44.5％となっている。

国庫支出金は、人口急増市町村15.3%、一般市町村16.0%、過疎市町村14.6%と人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率を若干下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が11.9%と、人口急増市町村の3.9%及び一般市町村の5.5%を大きく上回っている。また、地方債については、過疎市町村(15.6%)が人口急増市町村(12.8%)及び一般市町村(12.3%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は129.6千円、一般市町村は144.3千円、過疎市町村は219.6千円となっている。

歳出の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道等の整備等に多額の投資がなされているため、教育費、土木費及び衛生費の構成比が高く、特に、教育費は23.2％と、一般市町村の17.6％及び過疎市町村の15.0％をかなり上回っている。一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振
第 59 図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が17.4％と高く、人口急増市町村の2.8%、一般市町村の5.8%を大幅に上回っている。

次に、歳出の性質別内訳は、第60図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費は、過疎市町村では38.1％と、人口急増市町村の33.8％、一般市町村の30.5％を上回っており、人件費はいずれも20％台となっている。人口急増市町村及び一般市町村では、扶助費が10％台で3番目となっているが、過

第60図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
疎市町村の扶助費は6.4％で、物件費(7.8%)及び補助費等(7.3%)よりも低くなっている。

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は43.8千円、一般市町村は44.0千円、過疎市町村は83.6千円となっている。

普通建設事業費の目的別内訳をみると、第61図のとおりであり、それぞれの地域の事情を反映した特色が明確に表われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の14.5千円(普通建設事業費に占める比率33.2%)が最も大きくなっており、一般市町村の8.1千円(18.3%)及び過疎市町村の10.1千円(12.1%)を大幅に上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が優先的かつ集中的に行われていることによるものである。次に大きいのは都市計画費の7.4千円

第 61 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口 1 人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
(16.8%)で、これについても一般市町村の6.7千円(15.3%)及び過疎市町村の1.9千円(2.3%)を上回っているが、これは、良好な市街地の形成を促進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の根幹的な公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が28.6千円(34.2%)で最も大きく、人口急増市町村の2.1千円(4.7%)及び一般市町村の5.8千円(13.2%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業を振興するために、農林道、水産業施設等の整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋りょう費も20.8千円(24.9%)と、人口急増市町村の5.3千円(12.2%)及び一般市町村の7.5千円(17.0%)を大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて著しく立ち遅れている道路橋りょうの整備に重点が置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第62図のとおりであり、三者ともに地方債の構成比が30％台で最も高くなっている。これに次いで、過疎市町村では都道府県支出金(19.3％)となっているのに対して、人口急増市町村及び一般市町村では一般財源等(それぞれ29.8％、

第 62 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
25.0％）となっている。人口急増市町村では、国庫支出金の構成比が21.2％と、一般市町村(19.6％)及び過疎市町村(16.7％)を上回っているが、これは人口急増対策の一環として国庫補助負担の拡充が図られていることを反映したものである。一方、過疎市町村では、一般財源等の比率が18.2％と、人口急増市町村(29.8％)及び一般市町村(25.0％)に比べて相当低くなっているのに対し、都道府県支出金が19.3％と、人口急増市町村(4.5％)及び一般市町村(8.3％)を大きく上回っており、また、地方債の構成比も39.1％と高くなっている。これは、過疎対策としての公共施設整備事業の財源として、多額の都道府県支出金及び地方債が充当されていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改改良率(%)	30.5	24.2	18.8
繡装率(%)	42.5	32.4	21.8
永久橋比率(%)	86.7	79.3	69.9
水処理実施率(%)	97.5	96.2	82.5
保育所及幼稚園収容率(%)	95.8	90.7	71.9
小学校非木造校舍面積比率(%)	63.7	72.0	87.5
校舍不足学校比率(%)	86.3	71.9	48.1
危険校舍面積比率(%)	80.6	73.1	74.2
児童1人当たり校舍面積(m²)	2.1	7.1	12.1
中学校非木造校舍面積比率(%)	4.8	6.1	10.8
校舍不足学校比率(%)	82.8	72.7	60.5
危険校舍面積比率(%)	73.6	60.2	55.0
生徒1人当たり校舍面積(m²)	1.7	4.4	7.1
5.8	7.3	11.9

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

人口急増市町村では、小・中学校の非木造化が進んでいることにより、危険校舎面積比率が更に低くなっている。しかしながら、校舎不足学校比率が
高く、児童・生徒1人当たり校舎面積は、一般市町村及び過疎市町村のそれを下回っている。また、保育所及び幼稚園収容率も、一般市町村及び過疎市町村に比べて低くなっている。

一方、過疎市町村では、道路、橋りよう、水道施設の整備、小・中学校の非木造化が人口急増市町村及び一般市町村に比べて遅れている。

## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

第 63 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

## （1） 一部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第63図にみられるとおりであり、昭和52年度末現在における総組合数は2,533となっている。一部事務組合の総数は、昭和48年度末の2,573をピークとし、その後、昭和49年の地方自治法の改正により、事務の総合的かつ弾力的な共同処理機構として複合的一部事務組合の制度が導入されたことにより、この組合への統合等もあって、年々減少してきている。

昭和52年度末現在における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛
生関係組合が1,217組合(全組合の48.0%)で最も多く、次いで広域消防、水害予防等消防関係組合435組合(17.2%)、退職手当組合等総務関係組合237組合（9.4%）、小・中学校等教育関係組合211組合（8.3%）、農林水産関係組合182組合（7.2%）、民生関係組合161組合（6.4%）等となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和52年度末現在において、延べ26,939団体となっており、前年度末(26,677団体)と比べると262団体、1.0％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は9,211団体で全加入団体の34.2%を占めており、次いで衛生関係組合7,926団体(29.4%)、消防関係組合4,164団体(15.5%)となっている。また、これを市区町村数で除して得た処理事務数でみると、1市区町村当たり8.2事務となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は5,984億円で、市町村決算額（14兆2,857億円）の4.2%を占めている。これを前年度（4,922億円）と比べると1,062億円、21.6%増加している。

歳入決算額の内訳は、組合加入市町村等からの分担金、負担金が4,024億円(歳入総額の67.2%)、次いで地方債674億円(11.3%)、繰越金333億円(5.6%)、都道府県支出金261億円(4.4%)等となっている。このように一部事務組合の財源は、組合加入市町村等からの分担金、負担金に大きく依存している。

一部事務組合の歳出決算額は5,571億円で、市町村決算額(13兆8,606億円)の4.0％を占めている。これを前年度(4,559億円)と比べると1,011億円、22.2％増加している。

歳出決算額の目的別構成比及びその推移は、第64図のとおりであり、昭和52年度においては、衛生費(28.5%)、消防費(25.8%)及び総務費(25.3%)の比率が高く、これらで全体の79.6％を占め、公債費(8.1%)がこれに次いでいる。
第 64 図 一部事務組合の歳出決算額の推移

(注) 1 [ ] 内の数値は、昭和 47 年度を 100 とした指数である。

2（）内の数値は、それぞれの経費の構成比である。

一部事務組合による歳出決算額が市町村の歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額では4.0％となっている。各目的別の組合施

第 65 図 一部事務組合の組合施行比率の推移

行比率の推移は第65図にみられるとおりであり、昭和52年度においては、消防費は34.1％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示している。また清掃費では24.2％となっている。
性質別構成比の推移は、第66図のとおりである。52年度では人件費が42.4％と最も高く、次いで普通建設事業費(21.6%)、物件費(11.5%)、補助費等(10.2%)となっており、これらで全体の85.8%（前年度87.3%）を占めている。この推移に見られるように、人件費はここ数年その比率が上昇の傾向にあり、また、普通建設事業費は低下の傾向がみられたが、52年度では逆に人件費が前年度より2.7％ポイント低下して42.4％となってお

第 66 図 一部事務組合の性質別歳出決算額構成比の推移

り、普通建設事業費は2.4％ポイント増加して21.6％となっている。

## 8 公共施設の現況

地方公共団体は、投資的経費の充実によって住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

投資的経費は、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなるが、このうち普通建設事業費が投資的経費の9割以上を占めている。

普通建設事業費の推移をみると、第67図のとおりである。昭和52年度の普通建設事業費総額は10兆2,042億円で、前年度（8兆1,438億円）に比べ25.3%増加している。また、普通建設事業費に占める構成比は、道路橋り上ら費が20.0%（前年度19.6%）と最も高い比率を占め、農林水産業費17.8%（16.8%）、小・中学校費11.8%（12.3%）、都市計画費10.9%（10.9%）、河川海岸費9.4%（8.9%）、住宅費7.1%（7.5%）、高等学校、幼稚園等その他教育費7.1%（7.1%）がこれに次いでいる。
第67図 公共施設に対する投資(普通建設事業費)の推移

普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は、89.2千円(前年度71.9千円)となっている。内訳をみると、第68図のとおり道路橋りよう費が17.9千円(14.1千円)と最も多額であり、農林水産業費15.9千円(12.1千円)、都市計画費9.7千円(7.9千円)、河川海岸費8.4千円(6.4千円)、小学校費6.9千円(5.8千円)、住宅費6.3千円(5.4千円)、中学校費3.6千円(3.1千円)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、その他教育費が34.6％と最も高い増加率を示しており、以下農林水産業費(31.4％増)、河川海岸費(31.3％増)、道路橋りよう費(27.0％増)の順となっている。なお総額では24.1％の伸びとなっている。

このような投資によって、道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、教育施設等の公共施設の整備、充実が図られているが、これら公共施設の主要なものの現況は、以下のとおりである。
第 68 図 1 人当たり 普通建設事業費

## (1) 道路

昭和53年4月1日現在における地方道の延長は105万4,210km（前年同期104万6,193km）である。このうち改良済延長は29万9,955km（28万5,612km）、舗装済延長は39万2,769km（35万8,121km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は27万3,447km（27万902km）である。総延長に占める比率は、改良済延長28.5%（27.3％）、舗装済延長37.3%（34.2％）、交通不能道延長25.9%（25.9％）であり、前年同期と比べると改良率で1.2％ポイント、舗装率で3.1％ポイントそれぞれ改善されている。

また、国道及び地方道の整備状況をみると第69図のとおりであり、改良率は一般国道85.7%（前年同期85.2%）、都道府県道57.2%（56.4%）、市町村道24.5%（23.3%）、舗装率は一般国道93.2%（92.4%）、都道府県道
第 69 図 道路整備の状況

（注）一般国道は52年4月1日現在の数値である。

72.4% (69.8%)、市町村道 32.4% (29.3%) となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期に比べ改良率で 1.2% ポイント、舗装率で 3.1% ポイント改善されており、近年その整備が進んでいる。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万6,820km（前年同期12万6,182km）である。このうち、改良済延長は7万2,590km（7万1,121km）、舗装済延長は9万1,833km（8万8,112km）である。また、交通不能道延長は4,216km（4,065km）である。

## 亻市町村道

市町村道の延長は92万7,390km（前年同期92万11km）である。このうち、改良済延長は22万7,365km（21万4,491km）、舗装済延長は30万936km（27万9km）である。また、交通不能道延長は26万9,231km（26万6,837km）である。

## (2) 橋りょう

昭和53年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は54万5,739橋（前年同期54万1,089橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンク