Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が300万円以上の価格管理されている美術品を計上している。

・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

前年度の貸借対照表の「立木竹」において、計上額を6百万円過大計上していたため、本年度の貸借対照表の「立木竹」及び資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	1	6	6	-	-	1
合計	1	6	6	-	-	1

## ② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	474,606	1,602	323	2,457	52,033	525,462
行政財産	474,606	1,602	323	2,457	52,033	525,462
土地	439,129	0	0	-	61,209	500,339
立木竹	1,305	24	20	-	△66	1,242
建物	17,747	250	5	882	△4,542	12,566
工作物	16,263	907	139	1,573	△4,566	10,890
船舶	3	-	-	0	△0	2
建設仮勘定	157	421	157	-	-	421
物品	610	142	7	126	-	619
物品(美術品を除く)	610	72	7	126	-	549
美術品	-	69	-	-	-	69
小計	475,217	1,745	330	2,583	52,033	526,082
(無形固定資産)
国有財産	21	-	-	-	△1	19
行政財産	21	-	-	-	△1	19
地上権等	21	-	-	-	△1	19
電話加入権	7	0	-	-	-	7
小計	28	0	-	-	△1	27
合計	475,246	1,745	330	2,583	52,031	526,109
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	△0	土地	引継
0	実測
△0	立木竹	伐採
19	実査
△0	種目変更
0	種目変更
△0	建物	報告洩
△0	誤謬訂正
△0	工作物	取壊し
0	誤謬訂正
△0	報告洩
誤謬修正	△6	立木竹	集計誤りによる資産の過大計上の修正
合計	12

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産	-	52,033	52,033
土地	-	61,209	61,209	国有財産台帳の価格改定
立木竹	-	△ 66	△ 66	国有財産台帳の価格改定
建物	-	△ 4,542	△ 4,542	国有財産台帳の価格改定
工作物	-	△ 4,566	△ 4,566	国有財産台帳の価格改定
船舶	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定
無形固定資産	-	△ 1	△ 1
地上権等	-	△ 1	△ 1	国有財産台帳の価格改定
合計	-	52,031	52,031
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、六宮家の皇族に支出されている。

（注）平成22年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 22 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額 5,492
內廷費 324
宮廷費 4,885
皇族費 283
翌年度線越額 523
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 ___ 742 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 ___ 39 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 ___ 9億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
# 三重・伊勢湾岸エリア

中核機関名

財団法人 三重県産業支援センター 北勢支所

〒510-0851 三重県四日市市塩浜町1-30

TEL.059-349-2205

# 新世代全固体ポリマーリチウム二次電池の開発と高度部材イノベーションへの展開

## 事業推進体制

事業総括……伊坪 明

研究統括……武田 保雄

総合戦略調整役…加藤忠哉

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

科学技術コーディネータ…野村 栄一

産…キンセイマテック(株)、クレハエラストマー(株)、新神戸電機(株)、凸版印刷(株)、明成化学工業(株)

学…三重大学、鈴鹿工業高等専門学校

官…三重県工業研究所

## 本事業のねらい

三重県が推進する産業集積構想に呼応し、安全性が高く、低温でも作動する軽量・フレキシブルな全固体ポリマーリチウム二次電池の事業化を目指した研究開発を行い、参加企業及び賛同企業を通じて、電池材料産業、高度加工産業、電池製造産業等のものづくり高度部材産業の振興・創出にインパクトを及ぼす。具体的には、世界初の室温以下で作動する全固体ポリマーリチウム二次電池について、ポリマー電解質・負極・正極材料の高性能化や、電極界面の制御、Roll to Roll製法(印刷技術応用)の適用等により、事業化を目指して研究開発を展開する。

## 事業の内容

### 1. 電池の要素材料開発

全固体ポリマー電解質・正極材料・負極材料を開発する。

### 2. 電池の構成設計・試作・評価

全固体ポリマーリチウム二次電池に最適な電極界面の開発をする。

低コスト化を見通すため、印刷プロセス・Roll to Rollプロセスを適用した電池試作を行い、電池の評価をする。

### 3. 電池の用途適性評価

全固体ポリマーリチウム二次電池の市場サイドの情報を収集・解析する。

## 主な事業成果

### 1. 電池の要素材料開発

固体ポリマー電解質：架橋型多分歧ポリマー(HBP)を用いた架橋型複合ポリマー電解質の大量合成技術を確立した。正極材料・負極材料：LiFePO4/炭素複合体、Si/炭素複合体を合成し、良好な電極特性が得られることを確認した。新負極材料：有望なナノカーボンや金属内包ナノカーボンを合成し、電池材料としての適性を確認した。

### 2. 電池の構成設計・試作・評価

電極界面抵抗を小さくする電極材料の配合組成域があることを見出した。導入した精密塗布装置等のベンチスケール設備を用いてA6及びB5サイズの電池の試作・評価を行った。電池は0℃以上の温度で作動することを確認した。

### 3. 電池の用途適性評価

全固体ポリマーリチウム二次電池を国際二次電池展に出展し大きな反響を得た。

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政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国债の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑤政策目標3-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	215,863,143,696	219,581,730,025	218,749,031,544	237,448,548,484	238,056,964,506

補正予算(千円)	283,914,813	△2,285,338,494	△1,905,806,843	-

繰越し等(千円)	1,816,352,880	1,411,279,605	7,437,079,439

計(千円)	217,963,411,389	218,707,671,136	224,280,304,140

執行額(千円)	210,539,190,768	213,168,749,571	219,937,032,216

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を踏まえ、平成27年度においても、国债の確実かつ円滑な発行・償還及び中長期的な調達コストの抑制のため、引き続き必要な経費(国债保有者層の多様化に向けた海外ＩＲの実施に必要な経費等)の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	資産債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	221,723	49,932	-
小計	221,723	49,932	-
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	国債費	決算上の剰余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	1,398,720,560	-
●	2	一般	財務本省	国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,297,484,418	11,888,826,687	-
●	3	一般	財務本省	国債費	割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	40,702,575	29,199,665	-
●	4	一般	財務本省	国債費	社会資本整備事業特別会計整理收入等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	93,516,465	91,519,205	-
●	5	一般	財務本省	国債費	減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	-
●	6	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	408,805,454	115,345,443	-
●	7	一般	財務本省	国債費	年金特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	260,000,000	260,000,000	-
●	8	一般	財務本省	国債費	その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	780,992,232	705,777,032	-
●	9	一般	財務本省	国債費	公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,048,710,705	11,011,005,508	-
●	10	一般	財務本省	国債費	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,596,626	2,647,302	-
●	11	一般	財務本省	国債費	年金特例公債利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	42,705,330	31,091,665	-
●	12	一般	財務本省	国債費	公債等に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	32,968,446	31,926,249	-
●	13	一般	財務本省	国債費	事務取扱いに必要な経費	898,832	1,001,051	-
●	14	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等償還に必要な経費	198,859,660,668	195,034,743,355	-
●	15	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債利子等支払に必要な経費	13,290,571,701	14,190,113,233	-
●	16	国債整理基金特別	-	国債整理支出	公債等の債還及び発行に関する諸費等に必要な経費	178,578,221	177,509,471	-
●	17	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債償還に必要な経費	1,645,993,599	2,592,276,919	-
●	18	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債利子等支払に必要な経費	92,653,473	109,286,976	-
●	19	国債整理基金特別	-	復興債整理支出	復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	18,630,537	18,996,176	-
●	20	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	91,590,766	108,040,419	-
●	21	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る償還及び発行に関する諸費財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	477,767	488,264	-
●	22	東日本大震災復興特別	-	復興債費	復興債に係る事務取扱いに必要な経費	15,162	1,625,610	-
小計	237,448,326,761	238,056,914,574	-
合計	237,448,548,484	238,056,964,506	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	番号	⑤政策目標3-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
目標設定の考え方	我が国の財政は、過去に例を見ない厳しい状況にあり、今後も大量の国債発行が見込まれています。国債管理政策を運営する国債発行当局としては、①確実かつ円滑な国債発行により、必要とされる財政資金を確実に調達するとともに、②中長期的な調達コストを抑制していくことにより、円滑な財政運営の基盤を確保する、という基本的な考えから、上記の目標を設定しています。
上記「政策目標」を達成するための「施策」
3-1-1:市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行
3-1-2:適切な債務管理
3-1-3:国債市場の流動性維持・向上
3-1-4:市場との対話等
3-1-5:保有者層の多様化
3-1-6:国債に係る広報・広告の充実
測定指標(定量的な指標)
1. 国債関係の懇談会等の開催状況(注)当該年度内に懇談会等の開催実績がある場合には○、ない場合には×を記載。	会合名	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
国の債務管理の在り方に関する懇談会	○	×	×	○	○
国債市場特別参加者会合	○	○	○	○	○
国債投資家懇談会	○	○	○	○	○
国債トップリテーラー会議	○	○	○	○	○
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)は、国債関係の懇談会等を中心に行っていることから、これらの開催を指標としました。市場参加者・有識者との定期的かつオープンな対話を通じ、国債管理政策の企画及び立案を行うこと、並びに施策を適時・的確に市場に発信することは重要であることから、これらの趣旨を踏まえて開催することを目標としました。
2. 入札の結果発表を当日所定の時刻に行った割合(単位:%)	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
入札回数(a)	217	222	227	237	-
うち入札の結果発表を所定の時刻に行った回数(b)	217	221	225	235	-
割合(%) (b)/(a)	100.0	99.5	99.1	99.2	100.0
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)において、入札の結果発表を確実かつ速やかに行うことは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。(注)この指標は入札が行われる場合における結果発表状況に係るもので、入札回数に対する目標値ではありません。
3.「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を所定の時期に公表した割合(注)「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を所定の時期に公表した場合には○、所定の時期に公表していない場合に×を記載。	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
前年度第4四半期分	○	○	○	○	○
第1四半期分	○	○	○	○	○
第2四半期分	○	○	○	○	○
第3四半期分	○	○	○	○	○
割合	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(目標値の設定の根拠)
市場との対話等(施策3-1-4)において、公的債務全体の現状に関する情報を所定の時期に公表し、国債管理政策の透明性の向上を図ることは、市場参加者の予測可能性を高めることにつながり、政策目標を達成する観点から重要であるため、目標値として「100.0%」を設定しました。
事前分析表〔政策目標3－1〕

測定指標(定量的な指標)
4. 国債関係の定期的な公表資料の公表状況(注)リポート等を当該年度内に所定の頻度で発行した場合には○、所定の頻度で発行していない場合には×を記載	作成頻度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
債務管理リポート(日)	年1回	○	○	○	○	○
債務管理リポート(英)	年1回	○	○	○	○	○
日本国債ニュースレター(日)	年4回	○	○	○	○	○
日本国債ニュースレター(英)	年4回	○	○	○	○	○
国債統計年報	年1回	○	○	○	○	○
(目標値の設定の根拠)
定期的な公表資料を通じて、我が国の国債市場や国債管理政策についての情報を発信していくことが、国債に係る広報・広告の充実(施策3-1-6)のためには重要であるため、各公表資料について必要な資料作成の頻度の達成を目標値としました。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行	平成26年度国債発行計画に沿って、市場のニーズ・動向等を踏まえた国債発行を行います。具体的には、(1)平均償還年限の長期化、(2)国債市場の流動性維持・向上、(3)物価連動債市場の育成といった施策を行います。また、平成26年度中に策定する平成27年度国債発行計画についても、市場のニーズ・動向等を踏まえ、国債の発行年限等のバランスのとれた計画を策定します。	現在の国債発行・流通の状況を踏まえると、将来の借換リスクを低減させるための平均償還年限の長期化、国債市場の流動性の維持・向上、昨年10月に発行を再開した物価連動債市場の育成が重要であることから、目標として設定しました。また、平成27年度国債発行計画においても引き続き、市場のニーズ・動向等を踏まえた計画策定が重要です。
2. 適切な債務管理	コスト・アット・リスク分析等の手法を用いて金利変動リスクを定量的に分析・把握し、国債発行計画を検討する際の参考とします。過去に発行した物価連動債の買入消却を行うと同時に、新たな商品性のもとで物価連動債の発行を行います(スイッチ入札)。国債整理基金特別会計の管理に関し、前倒債の発行收入金を実際に歳出に充てることとなる翌年度の歳入に計上するよう改め、会計制度の透明性を向上させます。	国債残高が多額に上り、今後も大量の国債発行が見込まれる中、金利変動リスクを定量的に分析・把握して適切な債務管理を行っていくことは、政策目標の達成のために重要です。同時に、過去に発行した国債の適切な管理及び国債整理基金特別会計の会計処理の透明性向上にも取り組むことが重要です。
3. 国債市場の流動性維持・向上	平成26年度国債発行計画に沿って、国債市場の流動性維持・向上を後押しする施策を行います。具体的には、20年債についても原則リオープン方式(注)を適用するほか、流動性供給入札の規模・対象を拡大します。(注)直近に発行した元利払日が同じ国債と同一クーポンで発行し、同一銘柄とすること。現在、40年債、30年債及び物価連動債について適用している。	足元の国債市場の流動性の状況を踏まえ、原則リオープン方式を20年債にも適用することにより、1銘柄当たりの発行額を増やすとともに、流動性供給入札(既発債の追加発行)の規模・対象を拡大することは、流動性の維持・向上に寄与すると考えられるためです。
## 事前分析表〔政策目標3－1〕

測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
4.市場との対話等	国債関係の懇談会等の開催、入札結果の確実かつ速やかな発表、債務残高の所定の時期の公表のほか、市場との緊密な意見交換を行います。	市場との対話等を通じて、国債発行当局の施策を適時・的確に市場に発信することや、市場のニーズや動向を的確に把握することは、政策目標の達成のために重要です。
5.保有者層の多様化	個人や海外投資家を含めた保有者層の多様化を図る観点から、個人向け国債の利便性の向上や海外投資家に対するIRに取り組んでいきます。同時に、生保等の長期運用ニーズにも応えた国債発行を行います。	銀行等の市中金融機関の保有割合が高く、個人や海外投資家の保有割合が低い日本の国債市場は、市況が変化した場合に、市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向にあります。そのため、国債市場の安定化の観点から、様々な市場の見方や投資スタンスに基づいた国債取引が行われるよう、国債の保有者層の多様化は重要です。
6.国債に係る広報・広告の充実	「債務管理リポート」や「国債ニュースレター」の発行のほか、積極的にホームページ等を通じた情報発信や広報活動に努めます。また、国債広告についても、内容を充実させ、広告効果の向上に努めます。	国債の安定消化を確保する等の観点から、国債市場や国債管理政策についての透明性を高めるため、国債に係る広報・広告の充実は重要です。
政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュー番号
公債等償還に必要な経費	183,409,380,017千円	178,577,868,860千円	178,409,515,437千円	198,859,660,668千円	(注)
公債利子等支払に必要な経費	12,316,419,491千円	11,975,783,374千円	11,808,236,094千円	13,290,571,701千円	(注)
その他	20,421,259,001千円	26,742,739,297千円	26,625,473,170千円	25,298,316,115千円
内 政府借入金入れシステム(旧国庫事務電算化システム)	85,645千円	88,022千円	86,250千円	203,625千円	014
内 国債整理基金の経理	151,852,186千円	5,151,727,144千円	4,778,420,006千円	1,935,855,830千円	(注)
合計	216,147,058,509千円	217,296,391,531千円	216,843,224,701千円	237,448,548,484千円
(注)内閣官房行政改革推進本部事務局が示した基準の対象事業ではありませんが、特別会計に関する情報開示を行う観点から「国債整理基金の経理」としてレビューションートを作成しています。
担当部局名	理財局(国債企画課、国債業務課)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## （3） 農業労働力の現状

## ア 新規就農等の動向

## （昭和一けた世代のリタイアによる農業労働力のぜい弱化の進行が懸念）

我が国の人口が減少局面に入り、労働力人口も減少が懸念されるなか、農業労働力の主力となる基幹的農業従事者は、10年前(1998年)に比べ2割減少して2008年には197万人となっている。そのうち65歳以上が6割を占めており、農業労働力の中核は高齢者によって担われている。現在、70～80歳代である昭和一けた世代をはじめ我が国の農業を支えてきた高齢者の多くが、近い将来、引退することが見込まれ、農業労働力のぜい弱化の進行が懸念されている。

他方、農業部門の雇用労働者は、10年間で4割増加して2005年には19万人となっており、年齢構成をみると、男性では25歳前後と50歳代、女性では50歳代の人数が多くなっている $ ^{1} $ 。

## （新規就農者のうち農業法人等への雇用就農者が増加）

新規就農者(2007年)は、景気の回復による雇用情勢の改善等から前年より9.3%(7,570人)減少して7万3,460人となった(図Ⅱ－66)。このうち60歳以上が5割(3万8,800人)を占めており、39歳以下の新規就農青年は2割(1万200人)となっている。

また、新規就農者のうち農業法人等に新規に雇用された雇用就農者は7,290人と、前年より12.0%(780人)増加している。雇用就農者のうち、39歳以下の若年層が6割を占めるとともに(図Ⅱ－67)、非農家出身者が8割(5,760人)に上っている。このように、年々増加する農業生産法人等が、若い新規就農者や非農家出身者の重要な就職先となっている。

図Ⅱ－66 就農形態別新規就農者数

資料：農林水産省「新規就農者調査」

図Ⅱ－67 年齢別雇用就農者数(2007年)

資料：農林水産省「新規就農者調査」

## 「農家のこせがれネットワーク」の取組

都会に出て働く農家出身者や消費者の有志により、日本の農業を活性化させようと、NPO「農家のこせがれネットワーク」が2009年3月に設立されました。同団体は、東京で顧客づくりやブランド化の取組を行うなど、「農家のこせがれ」に実家に戻って跡を継いでもらうための支援を行っています。

農家出身である同団体の代表理事は、大学卒業後、東京でサラリーマン生活を送っていましたが、もともと独立志向があり、農業にも関心をもつようになりました。このため、退社して実家の養豚業を継ぎ、法人化を行いましたが、農業従事者の高齢化をはじめとする問題を実感し、都会で働いて経験を積んだ農家出身者が就農すれば農業の活性化につながると考え、同団体の設立を思い立ちました。同団体は、農業を「格好良く、感動があって、稼げる、3K産業」に変えることを目標にして、国内農業の活性化に向けた活動に取り組んでいます。

設立発表会の様子
## イ 女性農業者の参画推進に向けた取組

## （農業委員等に占める女性農業者の割合は依然低い水準）

女性農業者は、農業就業人口の54%、基幹的農業従事者の44%（いずれも2008年）を占めるなど、我が国の農業生産において重要な役割を果たしている(図Ⅱ－68)。また、女性農業者は、農業経営の一部を担ったり、農産物の加工、販売等の起業活動に取り組むなど活躍の場を広げており、農業と地域経済の活性化を図るうえでも欠かせない存在となっている。

しかしながら、農業委員や農協役員等に占める女性の割合は依然として低い水準にあり、農業経営や地域社会の意志決定の場への女性農業者の参画は、十分に進んでいない状況にある。

図Ⅱ－68 認定農業者等に占める女性農業者の割合

資料：農林水産省「農業構造動態調査」、農林水産省調べ

注：1)認定農業者は2008年、農業委員、農協役員は2006年の数値、それ以外は2008年速報値

2) 女性の認定農業者数は、女性の単独申請数(5,882)と夫婦による共同申請数(1,963)の計で、法人経営、新規就農者、複数世代の申請による女性を含んでいない。

## （集落営農活動における女性参画への期待）

集落営農組織への調査によると女性構成員がいる組織は全体の6割であり、組織における女性の参画状況をみると実働メンバーとしての参画は進んでいるものの、組織運営全体に関する意志決定に参画している組織は2割にとどまっている(図Ⅱ－69)。農産物加工、農産物直売所等の分野で女性起業の割合が高いことを踏まえると、集落営農の多角化に向けて女性の経営参画が望まれる。

図Ⅱ－69 集落営農組織運営への女性の参画状況

資料：(社)全国農業改良普及支援協会「集落営農活動における女性の参画状況に関するアンケート」(2008年3月公表)注：627集落営農組織を対象として実施(回収率54.0%)。うち、女性の組織運営への参画状況について回答のあった203組織について分析

## （家族経営協定を締結する農家は増加傾向）

家族農業経営の合理化や発展のために、女性や後継者等を含む農業経営に携わる構成員の役割、就農条件等を明確化した家族経営協定を締結する農家の数は増加傾向にあり、2007年で37,721戸と、10年前(7,206戸)の5倍となっている $ ^{1} $ 。家族経営協定を締結する農家では、女性の8割が農業経営の方針決定に参画している。
## (農村における女性の起業活動は増加傾向)

女性の地域活動への参画について、農家の女性の5割が、農産物の加工・販売等の起業活動に参画したい、農家の男性の6割が、参画してほしいと考えている $ ^{1} $ 。

農村女性の起業活動は増加しており、2006年には9,444件となっているが、売上金額が300万円未満の活動が6割を占めるなど、小規模な取組が多く見られる(図Ⅱ－70)。活動内容は、8割が食品加工、4割が朝市等の販売・流通に取り組むなど、その多くが地域の農産物を利用した取組を行っている(図Ⅱ－71)。このような活動が広がり、農村女性の起業活動から地域特産品が生まれるなど、地域の活性化に資する取組がみられる。

図Ⅱ－70 農村女性の起業活動数等の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

図Ⅱ－71 農村女性の起業活動内容（2006年、複数回答）

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」(2007年11月公表)

## （女性農業者の一層の参画を推進する取組が必要）

このような農村における女性の活動を踏まえれば、女性の役割を適正に評価し、女性農業者の農業経営や地域社会への参画を一層推進するとともに、女性の起業活動を支援するなど女性の経済的地位の向上と就業環境等の整備を図ることにより、地域の活性化に向けた取組が一層推進されることが期待される。

## 事例

## 地域の若い女性農業者のネットワークづくりに取り組む女性農業委員

新潟県阿賀野市の専業農家の女性は、自営農業を継いで新たに切り花生産を始め、また、労働時間・労働報酬について話合いで決めること、互いに積極的に研修に参加すること等を定めた家族経営協定を夫と締結している。

2002年に33歳で農業委員になったことを契機に、以前から地域の課題として捉えていた、農村女性の主体的な社会・経営参画と仲間づくりの場をつくることを志した。このため、2003年から「阿賀野ネットワークフォーラムはじめのいっぽ」

2003年がら「阿賀野ネッドワークノオーラムはじめのいっぱ」を企画・開催している。このフォーラムでは、女性が能力を発揮して活動するため、「男女共同参画社会」、「家族経営協定」、「農村女性起業」といったテーマで研修会や意見交換を実施している。この取組は、若い世代の女性農業者のネットワークづくりや社会・経営参画のための学習の機会として地域に定着しつつある。

フォーラムでの意見交換の様子
## ウ 外国人研修生・技能実習生の動向

## （研修・技能実習制度は最長3年の研修・技能実習が可能）

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、外国人研修・技能実習制度を創設し、毎年多くの研修生・技能実習生が母国で役立つ知識・技術・技能を学んでいる $ ^{1} $ 。

この制度に基づき来日した研修生は企業や農協等の団体が受け入れ、最長で1年間の研修を受ける。所定の技能評価試験による研修成果の評価をはじめとする要件を満たした者は、技能実習生として研修期間と合わせ最長で3年間在留することができる。技能実習の対象は63職種116作業に上り、農業関係では耕種農業と畜産農業の2職種5作業が対象となっている $ _{2} $ 。

## （外国人研修生や技能実習移行申請者は増加傾向）

研修を目的とした新規入国者は年々増加しており、2007年の入国者は10万2千人で、アジアからの研修生が9割を占めている $ ^{3} $ 。このうち、農業・食品産業分野の研修生は2万1千人で(図Ⅱ−72)、全職種の2割を超えている。また、技能実習への移行を申請した者も増加傾向で、2007年には5万4千人となり、このうち、農業・食品産業分野の申請者は1万1千人となっている。

## （求められる受入機関による適切な運営）

研修生・技能実習生の受入人数が増加する一方、不適正な行為を行った受入機関に対する法務省による不正行為認定件数も増加しており、2007年は前年の2倍の449件となった(図Ⅱ−73)。特に、研修生の所定時間外作業や技能実習生への労働関係法規違反の事例が増加している。制度の不十分な理解による事例も多く、受入機関における制度の正しい理解と適切な運営が求められている。

図Ⅱ－72 農業・食品産業分野における研修生等の推移

資料：農林水産省、(財)国際研修協力機構調べ

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。

図Ⅱ－73 不正行為認定機関数の推移

資料：法務省調べ

## （制度の改善・適正化に向けた取組が必要）

安定した雇用労働力の確保が課題となっている地域や経営体では、研修・技能実習制度の目的に反し、研修生・技能実習生が労働力として期待されている面もあり、前述のような不適正な行為が見受けられる。

農業分野の研修・技能実習制度の適正化に向けて、運用の改善、制度の見直し等について、関係団体や関係府省と十分に連携して取り組むことが重要な課題となっている。
## 第4節 国別実績

図表Ⅲ-16 国別·援助形態別内訳

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

形態	政府開発援助(2006年)
贈与	贈与	合計
無償資金協力	技術協力	計	贈与
国または地域名	776.90(512.47)	77.01(77.01)	928.37(928.37)	1,705.27(1,440.84)	4,721.09(4,721.09)	4,424.41(4,183.00)	296.68(538.09)	2,001.95(1,978.93)
北東アジア	52.20	-	392.40	444.60	979.56	806.00	173.55	618.16
中国	19.05	-	318.84	337.89	975.32	743.81	231.51	569.40
※[香港]	-	-	2.06	2.06	-	-	-	2.06
※韓国	-	-	49.98	49.98	-	53.77	-53.77	-3.80
※[マカオ]	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
モンゴル	33.15	-	18.05	51.20	4.24	8.42	-4.18	47.01
北東アジアの複数国向け	-	-	3.46	3.46	-	-	-	3.46
東南アジア	232.47	26.89	358.62	591.08	2,656.28	2,521.99	134.29	725.37
(231.18)	(26.89)	(358.62)	(589.80)	(2,656.28)	(2,520.73)	(135.55)	(725.34)
(ASEAN)	214.45	19.51	354.81	569.25	2,656.28	2,521.99	134.29	703.54
(213.16)	(19.51)	(354.81)	(567.96)	(2,656.28)	(2,520.73)	(135.55)	(703.51)
※ブルネイ	-	-	0.30	0.30	-	-	-	0.30
カンボジア	56.93	0.20	39.86	96.78	10.31	0.81	9.50	106.28
インドネシア	60.67	11.54	91.11	151.78	882.83	1,108.54	-225.70	-73.92
ラオス	33.24	-	22.99	56.23	9.93	2.08	7.85	64.07
(31.95)	(-)	(22.99)	(54.94)	(9.93)	(0.82)	(9.11)	(64.05)
マレーシア	0.03	-	25.65	25.68	276.52	100.27	176.24	201.92
ミャンマー	13.35	4.79	17.55	30.90	-	-	-	30.90
フィリピン	6.92	2.41	46.49	53.41	695.77	485.55	210.23	263.63
※シンガポール	-	-	0.76	0.76	-	-	-	0.76
タイ	2.34	0.50	49.28	51.62	224.99	729.94	-504.95	-453.33
ベトナム	40.97	0.06	60.82	101.79	555.93	94.80	461.13	562.91
東テイモール	18.02	7.38	3.81	21.83	-	-	-	21.83
南西アジア	449.52	32.85	114.57	564.09	1,036.03	1,082.10	-46.07	518.01
(186.37)	(32.85)	(114.57)	(300.94)	(1,036.03)	(841.95)	(194.07)	(495.01)
バングラデシュ	252.27	4.30	19.29	271.57	14.95	293.83	-278.88	-7.31
(18.92)	(4.30)	(19.29)	(38.22)	(14.95)	(80.20)	(-65.25)	(-27.04)
ブータン	12.64	-	8.21	20.85	-	-	-	20.85
インド	17.60	4.42	19.61	37.21	539.07	546.70	-7.63	29.58
モルディブ	1.73	-	3.08	4.81	-	-	-	4.81
ネパール	58.50	2.27	14.26	72.77	1.16	32.20	-31.04	41.72
(28.71)	(2.27)	(14.26)	(42.97)	(1.16)	(5.68)	(-4.52)	(38.45)
パキスタン	95.47	20.22	19.14	114.61	156.03	45.61	110.42	225.03
スリランカ	11.30	1.65	30.36	41.66	324.82	163.76	161.06	202.73
南西アジアの複数国向け	-	-	0.61	0.61	-	-	-	0.61
形態	政 府 開 発 援 助(2006年)
贈 与	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額
国または地域名	歩国際機関を通じた贈与	技術協力	計
中央アジア	14.41	-	26.19	40.60	43.09	14.31	28.78	69.38
カザフスタン	0.94	-	4.53	5.47	22.73	3.33	19.40	24.87
キルギス	0.71	-	7.91	8.62	8.60	-	8.60	17.22
タジキスタン	3.12	-	4.92	8.04	-	-	-	8.04
トルクメニスタン	0.17	-	0.46	0.62	-	-	-	0.62
ウズベキスタン	9.49	-	8.37	17.85	11.76	10.99	0.77	18.63
コーカサス	11.11	0.08	6.12	17.23	6.14	-	6.14	23.37
アルメニア	2.84	-	2.68	5.51	2.16	-	2.16	7.68
アゼルバイジャン	0.84	-	1.63	2.47	1.59	-	1.59	4.06
グルジア	7.43	0.08	1.82	9.25	2.38	-	2.38	11.63
アジアの複数国向け	17.19	17.19	30.47	47.66	-	-	-	47.66
中東	1,043.08	142.64	119.23	1,162.31	396.82	510.13	-113.31	1,049.00
(252.00)	(142.64)	(119.23)	(371.22)	(396.82)	(477.50)	(-80.68)	(290.55)
(スーダンを含む)	(1,081.28)	(180.06)	(123.76)	(1,205.03)	(396.82)	(510.13)	(-113.31)	(1,091.72)
(290.19)	(180.06)	(123.76)	(413.95)	(396.82)	(477.50)	(-80.68)	(333.27)
アフガニスタン	79.69	46.32	27.73	107.42	-	-	-	107.42
アルジェリア	1.24	-	4.33	5.57	-	17.25	-17.25	-11.68
※バーレーン	-	-	0.07	0.07	-	-	-	0.07
エジプト	22.69	-	12.37	35.05	34.05	74.28	-40.23	-5.18
イラン	1.83	1.00	8.68	10.51	-	17.84	-17.84	-7.32
イラク	800.13	14.93	6.15	806.28	-	25.47	-25.47	780.81
(16.85)	(14.93)	(6.15)	(23.00)	(-)	(-)	(-)	(23.00)
※イスラエル	0.32	0.32	0.18	0.50	-	-	-	0.50
ヨルダン	25.98	-	8.06	34.04	15.10	64.72	-49.62	-15.58
※クウェート	-	-	0.02	0.02	-	-	-	0.02
レバノン	5.25	4.67	0.10	5.34	5.95	6.05	-0.10	5.25
リビア	-	-	0.05	0.05	-	-	-	0.05
モロッコ	8.44	-	8.93	17.37	71.22	27.47	43.76	61.13
オマーン	-	-	1.50	1.50	-	-	-	1.50
[パレスチナ自治地域]	72.71	71.47	5.52	78.23	-	-	-	78.23
※カタール	-	-	-	-	-	-	-	-
サウジアラビア	-	-	4.61	4.61	-	-	-	4.61
シリア	9.91	-	11.80	21.71	-	63.16	-63.16	-41.46
チュニジア	0.19	-	8.41	8.60	55.54	45.59	9.96	18.56
トルコ	0.66	-	6.41	7.06	214.95	159.72	55.23	62.29
※アラブ首長国連邦	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
イエメン	10.33	0.20	3.81	14.13	-	8.58	-8.58	5.55
(2.52)	(0.20)	(3.81)	(6.33)	(-)	(1.42)	(-1.42)	(4.90)
中東の複数国向け	3.72	3.72	0.42	4.15	-	-	-	4.15
アフリカ	2,791.73	152.29	223.53	3,015.26	164.85	621.91	-457.07	2,558.19
(483.61)	(152.29)	(223.53)	(707.13)	(164.85)	(354.42)	(-189.57)	(517.56)
(スーダンを除く)	(2,753.53)	(114.86)	(219.00)	(2,972.53)	(164.85)	(621.91)	(-457.07)	(2,515.46)
(445.41)	(114.86)	(219.00)	(664.41)	(164.85)	(354.42)	(-189.57)	(474.84)
アンゴラ	8.94	1.00	3.46	12.41	-	-	-	12.41
形態	政府開発援助(2006年)
贈与	贈与	贈与
国または地域名	無償資金協力	技術協力	計	贈与	贈与
(0.39)	(1.75)	(2.14)	(1.75)	(2.14)	(1.75)	(2.14)	(1.75)
ブルキナファン	11.62	-	6.85	18.47	-	-	-	18.47
ブルンジ	11.71	10.17	0.62	12.33	4.44	1.34	3.10	15.42
カメルーン	(10.17)	(10.17)	(0.62)	(10.79)	(4.44)	(1.79)	(4.44)	(15.22)
カメルーン	95.89	-	2.49	98.38	-	79.61	-79.61	18.77
カメルーン	(9.89)	(1.75)	(2.14)	(12.38)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(12.38)
カメルーン	1.61	-	0.92	2.53	-	-	-	2.53
カメルーン	-	-	0.10	0.10	-	-	-	0.10
カメルーン	5.97	5.97	2.77	8.74	-	-	-	8.74
カメルーン	-	-	0.06	0.06	-	-	-	0.06
カメルーン	27.50	24.22	0.62	28.12	-	4.95	-4.95	23.17
カメルーン	-	-	0.40	0.40	-	-	-	0.40
カメルーン	-	-	1.24	1.24	15.37	3.66	11.71	12.95
カメルーン	3.50	-	1.09	4.59	-	-	-	4.59
カメルーン	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
カメルーン	7.57	1.54	2.34	9.91	-	-	-	9.91
カメルーン	45.15	5.62	12.71	57.85	-	-	-	57.85
カメルーン	(30.06)	(5.62)	(12.71)	(42.77)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(42.77)
カメルーン	0.12	-	1.81	1.92	-	2.20	-2.20	-0.28
カメルーン	8.26	-	2.73	10.99	-	-	-	10.99
カメルーン	24.66	2.56	19.00	43.66	-	-	-	43.66
カメルーン	(22.31)	(2.56)	(19.00)	(41.31)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(41.31)
カメルーン	21.27	-	3.86	25.12	-	8.05	-8.05	17.07
カメルーン	(12.04)	(1.75)	(3.86)	(15.90)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(15.90)
カメルーン	-	-	0.04	0.04	-	-	-	0.04
カメルーン	24.46	7.73	27.29	51.75	62.98	8.58	54.40	106.15
カメルーン	4.45	-	0.32	4.76	-	-	-	4.76
カメルーン	17.19	17.19	0.20	17.40	-	-	-	17.40
カメルーン	30.05	-	7.42	37.48	7.22	0.88	6.34	43.82
カメルーン	18.00	-	10.16	28.16	-	4.78	-4.78	23.38
カメルーン	(12.45)	(1.75)	(10.16)	(22.61)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(22.61)
カメルーン	23.51	-	3.22	26.74	-	-	-	26.74
カメルーン	9.72	1.08	2.36	12.08	-	-	-	12.08
カメルーン	-	-	0.24	0.24	13.90	10.13	3.77	4.02
カメルーン	101.71	-	5.12	106.83	-	-	-	106.83
カメルーン	(20.93)	(1.75)	(26.05)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(1.75)	(26.05)
カメルーン	0.18	-	0.83	1.01	-	-	-	1.01
カメルーン	4.49	-	7.60	12.09	-	-	-	12.09
カメルーン	2,116.31	4.25	4.30	2,120.61	-	488.99	-488.99	1,631.61
カメルーン	(15.02)	(4.25)	(4.30)	(19.32)	(1.75)	(320.42)	(320.42)	(301.10)
カメルーン	8.93	0.08	3.81	12.74	-	-	-	12.74
カメルーン	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03
カメルーン	(15.02)	(4.25)	(4.30)	(19.32)	(1.75)	(320.42)	(320.42)	(301.10)
カメルーン	8.93	0.08	3.81	12.74	-	-	-	12.74
カメルーン	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03