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第141表 特定被災地方公共団体における法非適用企業の決算状況

その１決算状況の推移

(单位 百万円·%)

項目	年度	22	23	对前年度比較
(B)-(A)	(C)/(A)
収益的收支	総 収 益 (a)	263,788	271,777	7,989	3.0
営業収益	176,028	161,231	△14,797	△8.4
営業收益(受託工事收益を除く)	(b)	175,692	△14,728	△8.4
うち料金収入	112,084	105,068	△7,016	△6.3
営業外収益	87,760	110,546	22,786	26.0
うち国庫(県)補助金	809	8,534	7,725	955.0
うち他会計繰入金	81,612	95,784	14,172	17.4
総費用	(c)	181,565	6,303	3.5
営業費用	117,622	124,377	6,755	5.7
うち職員給与費	15,067	14,283	△784	△5.2
営業外費用	63,943	63,491	△452	△0.7
うち支払利息	59,846	56,111	△3,736	△6.2
収支差引	82,223	83,909	1,686	2.1
資本的收支	資本的収入	348,362	359,498	11,136	3.2
うち地方債	168,242	119,280	△48,962	△29.1
うち国庫(県)補助金	54,744	73,485	18,741	34.2
うち他会計繰入金	96,941	142,619	45,678	47.1
資本的支出	420,193	418,467	△1,726	△0.4
うち建設改良費	179,583	221,532	41,949	23.4
うち地方債償還金	229,195	187,423	△41,772	△18.2
収支差引	△71,831	△58,969	12,862	17.9
収支再差引	10,392	24,940	14,548	140.0
積立金	3,360	1,382	△1,978	△58.9
前年度からの繰越金	21,746	27,188	5,442	25.0
前年度繰上充用金	2,840	2,642	△198	△7.0
形式収支(e)	27,977	51,577	23,601	84.4
翌年度へ繰り越すべき財源(f)	15,059	32,983	17,925	119.0
実質収支(e)-(f)	12,918	18,594	5,676	43.9
黒字	15,676	21,189	5,513	35.2
赤字(△)(g)	2,758	2,595	△163	△5.9
収益的収支比率(a)/(c)+(d)×100	64.2	72.4	8.2	-
赤字比率(g)/(b)×100	1.6	1.6	0.0	-
総事業数	634	624	△10	△1.6
うち建設中	9	8	△1	△11.1
収益的収支で赤字を生じた事業数	59	64	5	8.5
実質収支で赤字を生じた事業数	8	13	5	62.5

(注) 1 事業数は決算対象事業であり、建設中の事業は含まない。

2 形式収支は、収益的収支と資本的収支の合算額に収益的支出に充てた地方債、他会計借入金及び前年度からの繰越金を加えたものから積立金及び前年度繰上充用金を控除したものである。
第141表 特定被災地方公共団体における法非適用企業の決算状況（つづき）

その２事業別決算状況

(单位 百万円·%)

項目	事業	全事業	簡易水道	交通	電気	下水道	港湾	市場	と畜場	観光	宅地造成	有料道路	駐車場	介護
収益的収支	総業收益(受託工事収益を除く)(b)	収益(a)	271,777	6,849	214	60	218,790	8,850	6,057	943	2,600	18,811	-	1,870	6,733
収益(b)	収益(c)	161,231	4,340	65	60	125,426	4,357	3,102	884	1,051	14,932	-	1,044	5,970
収益(c)	収益(d)	160,964	4,326	65	60	125,254	4,333	3,102	884	1,051	14,874	-	1,044	5,970
収益(d)	収益(e)	105,068	4,286	65	60	71,025	4,241	2,771	881	895	14,030	-	845	5,970
収益(e)	収益(f)	110,546	2,509	149	0	93,364	4,493	2,955	59	1,549	3,879	-	826	763
収益(g)	収益(h)	95,784	2,328	73	-	83,102	3,510	2,058	56	1,150	2,319	-	536	652
収益(h)	収益(i)	187,868	5,068	207	48	158,807	4,425	5,338	754	2,390	3,356	-	1,046	6,427
収益(i)	収益(j)	124,377	3,568	197	48	103,485	1,802	4,081	741	2,325	1,296	-	638	6,194
収益(j)	収益(k)	14,283	716	136	2	8,258	70	1,161	80	709	383	-	20	2,749
収益(k)	収益(l)	63,491	1,500	10	0	55,322	2,622	1,257	13	65	2,060	-	408	233
収益(l)	収益(m)	56,111	1,434	1	-	49,350	2,577	656	13	34	1,685	-	202	158
収益(m)	収益(n)	83,909	1,781	7	12	59,983	4,425	719	189	210	15,455	-	824	305
資本的収支	資本的収入	資本的収入	359,498	7,557	4	-	226,963	35,447	7,913	489	560	79,004	-	702	858
資本的収入	資本的収入	119,280	2,690	-	-	85,844	11,017	789	479	161	18,136	-	154	11
資本的収入	資本的収入	142,619	3,334	4	-	59,250	22,229	3,575	10	230	52,792	-	488	707
資本的収入	資本的収入	418,467	9,357	11	-	277,340	27,170	9,151	607	627	91,678	-	1,474	1,053
資本的収入	資本的収入	221,532	5,358	-	-	143,838	12,035	6,381	508	404	52,737	-	66	205
資本的収入	資本的収入	187,423	3,993	11	-	132,344	14,737	2,524	99	198	31,488	-	1,183	846
資本的収入	資本的収入	△58,969	△1,800	△7	-	△50,377	8,277	△1,238	△118	△66	△12,674	-	△772	△195
形式収支	型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	51,577	555	-	11	30,751	13,145	1,269	138	495	4,832	-	109	272
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	32,983	239	-	-	14,925	12,868	727	33	110	4,065	-	15	0
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	18,594	316	-	11	15,826	277	542	105	385	767	-	94	272
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	21,189	391	-	11	16,279	277	790	105	424	2,532	-	94	287
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	2,595	76	-	-	453	-	248	-	39	1,765	-	-	15
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	72.4	75.6	98.1	124.4	75.1	46.2	77.0	110.6	100.5	54.0	-	83.9	92.6
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	1.6	1.7	-	-	0.4	-	8.0	-	3.7	11.9	-	-	0.2
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	624	52	1	1	379	8	31	3	23	72	-	21	33
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	8	-	-	-	3	-	1	-	-	4	-	-	-
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	64	3	-	-	30	-	9	1	8	6	-	3	4
型年度へ繰り越すべき財源(f)	型年度へ繰り越すべき財源(f)	13	1	-	-	6	-	2	-	2	1	-	-	1

(注) 1 事業数は、決算対象事業であり、建設中の事業は含まない。

2 形式収支は、収益的収支と資本的収支の合算額に収益的支出に充てた地方債、他会計借入金及び前年度からの繰越金を加えたものから積立金及び前年度繰上充用金を控除したものである。
第142表 特定被災地方公共団体における地方公営企業の料金収入の状況

(单位 百万円·%)

区分
事業	法適用企業	法非適用企業	合計
22年度
(A)	23年度
(B)	差引
(B)-(A)	22年度
(C)	23年度
(D)	差引
(D)-(C)	22年度
(E)	23年度
(F)	差引
(F)-(E)	增減率
[(F)-(E)]/(E)
水道	342,880	322,451	△20,429	4,628	4,286	△342	347,508	326,737	△20,771	△6.0
(91.1%)	(89.0%)	(65.0%)	(62.6%)	(90.6%)	(88.5%)
工業用水道	29,732	28,556	△1,177	-	-	-	29,732	28,556	△1,177	△4.0
(60.9%)	(78.3%)	(60.9%)	(78.3%)
交通	18,185	18,040	△145	83	65	△18	18,268	18,105	△163	△0.9
(69.7%)	(67.9%)	(39.4%)	(30.3%)	(69.4%)	(67.6%)
電気	12,906	12,955	49	57	60	3	12,963	13,015	53	0.4
(95.8%)	(96.9%)	(99.9%)	(100.0%)	(95.9%)	(97.0%)
ガス	37,412	36,005	△1,407	-	-	-	37,412	36,005	△1,407	△3.8
(89.8%)	(83.1%)	(89.8%)	(83.1%)
病院	424,481	417,267	△7,213	-	-	-	424,481	417,267	△7,213	△1.7
(79.2%)	(78.7%)	(79.2%)	(78.7%)
下水道	51,325	48,306	△3,018	74,325	71,025	△3,301	125,650	119,331	△6,319	△5.0
(61.5%)	(49.7%)	(35.7%)	(32.5%)	(43.1%)	(37.8%)
港湾整備	-	-	-	5,806	4,241	△1,564	5,806	4,241	△1,564	△26.9
(61.8%)	(47.9%)	(61.8%)	(47.9%)
市場	937	884	△53	3,984	2,771	△1,213	4,921	3,655	△1,266	△25.7
(67.2%)	(65.5%)	(61.6%)	(45.8%)	(62.6%)	(49.4%)
と畜場	-	-	-	859	881	22	859	881	22	2.5
(94.2%)	(93.4%)	(94.2%)	(93.4%)
観光施設	828	438	△390	1,907	895	△1,012	2,735	1,333	△1,402	△51.3
(79.9%)	(38.5%)	(55.7%)	(34.4%)	(61.3%)	(35.6%)
宅地造成	14,749	16,052	1,303	12,766	14,030	1,263	27,515	30,082	2,566	9.3
(63.1%)	(65.7%)	(68.3%)	(74.6%)	(65.4%)	(69.6%)
有料道路	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

駐車場	-	-	-	1,083	845	△238	1,083	845	△238	△22.0
(57.1%)	(45.2%)	(57.1%)	(45.2%)
介護サービス	1,784	1,797	13	6,585	5,970	△616	8,370	7,767	△602	△7.2
(92.5%)	(91.0%)	(89.4%)	(88.7%)	(90.0%)	(89.2%)
その他	211	131	△80	-	-	-	211	131	△80	△38.1
(34.4%)	(26.0%)	(34.4%)	(26.0%)
合計	935,429	902,882	△32,547	112,084	105,068	△7,016	1,047,513	1,007,950	△39,563	△3.8
(81.0%)	(79.3%)	(42.5%)	(38.7%)	(73.9%)	(71.5%)

(注)（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。
第143表 特定被災地方公共団体における地方公営企業への他会計繰入金の状況

(单位 百万円·%)

区分事業	收益的收入への繰入金	資本的收入への繰入金	合計	繰入率
收益的收入	資本的收入
22年度(A)	23年度(B)	增減額(B)-(A)(C)	22年度(D)	23年度(E)	增減額(E)-(D)(F)	22年度(G)	23年度(H)	增減額(H)-(G)(I)	增減率(I)/(G)	22年度	23年度	22年度	23年度
水道	14,149	16,771	2,622	14,811	16,094	1,283	28,960	32,865	3,905	13.5	3.7	4.5	19.3	20.2
上水道	11,738	14,200	2,462	11,906	12,728	822	23,645	26,928	3,283	13.9	3.1	3.9	16.9	17.7
簡易水道	2,411	2,571	160	2,904	3,366	462	5,315	5,937	622	11.7	32.1	35.6	46.7	44.4
工業用水道	1,174	1,223	49	1,707	2,150	443	2,880	3,373	493	17.1	2.4	3.4	13.7	21.3
交通	6,791	7,383	592	6,080	15,106	9,026	12,871	22,488	9,617	74.7	25.8	27.6	24.1	40.5
電気	65	24	41	-	-	-	65	24	41	△63.1	0.5	0.2	-	-
ガス	112	2,344	2,232	15	1,536	1,521	127	3,880	3,753	2,955.1	0.3	5.4	0.6	25.4
病院	89,078	87,200	△1,878	30,727	26,809	△3,918	119,805	114,009	△5,796	△4.8	16.6	16.4	36.2	36.7
下水道	115,610	133,264	17,654	52,535	67,034	14,499	168,145	200,299	32,154	19.1	39.6	42.2	21.5	23.3
港湾整備	3,108	3,510	402	3,542	22,229	18,687	6,650	25,739	19,089	287.1	33.1	39.7	22.9	62.7
市場	1,518	2,324	806	1,699	3,618	1,919	3,217	5,942	2,725	84.7	19.3	31.4	37.8	44.1
と畜場	47	56	9	10	10	-	57	67	10	17.5	5.2	5.9	97.3	2.0
観光施設	1,076	1,263	187	442	1,126	684	1,517	2,389	872	57.5	24.1	33.8	52.8	51.7
宅地造成	3,636	3,177	△459	42,433	52,858	10,425	46,070	56,035	9,965	21.6	8.6	7.3	29.7	50.3
有料道路	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
駐車場	480	536	56	550	488	△62	1,031	1,024	△7	△0.7	25.3	28.7	86.7	69.6
介護サービス	702	720	18	793	707	△86	1,495	1,427	△68	△4.5	7.6	8.3	59.1	82.4
その他	15	19	4	-	1	1	16	20	4	25.0	2.4	3.8	-	0.2
計	237,561	259,814	22,253	155,345	209,764	54,419	392,906	469,578	76,672	19.5	16.8	18.4	25.3	32.3

(注) 1 収益的収入への繰入金には、特別利益のうちの他会計繰入金を含んでいる。

3 繰入率の収益的収入、資本的収入欄は、それぞれの収入に対する繰入金の割合である。

2 資本的収入への繰入金には、他会計借入金を含んでいる。
## 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

## ☑ 法律の制定背景

地方公共団体の財政再建制度については、「地方財政再建促進特別措置法」（昭和30年法律第195号）による赤字の地方公共団体に対する財政再建制度と「地方公営企業法」による赤字企業に対する財政再建制度が設けられていたところであったが、地方分権を進める中で、この再建制度のあり方を検討するため、平成18年8月、「新しい地方財政再生制度研究会」が設置され、平成18年12月、その検討結果が「新しい地方財政再生制度研究会報告書」としてまとめられた。この中でこれまでの制度については、分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘され、財政指標を整備してその公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための新たな制度を整備することが提言された。

これを踏まえ、政府は第166回国会に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律案」を提出し、同法案は国会審議を経て平成19年6月22日に公布された（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）。また、法律で政省令事項とされた財政指標の算定方法の細目や財政の早期健全化・再生の基準等については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」（平成19年政令第397号）及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」（平成20年総務省令第8号）により定められた。

## ☑ 健全化判断比率の公表等

## (ア) 健全化判断比率の内容

「地方公共団体財政健全化法」においては、地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、以下の4つの財政指標を健全化判断比率として規定している。地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。

① 実質赤字比率 (当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率)

② 連結実質赤字比率（当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率）

③ 実質公債費比率（当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）

④ 将来負担比率（地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率）※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額

## (健全化判断比率の概要)

$$ 実質赤字比率 =\frac{ 一般会計等の実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

・一般会計等の実質赤字額：

一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

$$ \cdot 実質赤字の額 = 繰上充用額 +( 支払繰延額 + 事業繰越額 ) $$

$$ 連結実質赤字比率 =\frac{ 連結実質赤字額 }{ 標準財政規模 } $$

・連結実質赤字額：イとロの合計額がハと二の合計額を超える場合の当該超える額

イ 一般会計及び公営企業（地方公営企業法適用企業・非適用企業）以外の特別会計のうち、実質
赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

ハ 一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額

二 公営企業の特別会計のうち、資金の剰余额を生じた会計の資金の剰余额の合計額

$$ \begin{aligned}&\frac{(地方債の元利償還金+準元利償還金)-}{(特定財源+元利償還金\cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}\\ &\frac{(3\text{か年平均})}{ 標準財政規模 -}\\ &\frac{(元利償還金\cdot 準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)}{}\\ \end{aligned} $$

・準元利償還金：イからホまでの合計額

満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額

☐ 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの

ハ 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの

二 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

ホー時借入金の利子

$$ \begin{aligned}& 将来負担比率 =\frac{\begin{aligned}& 将来負担額 -&( 充当可能基金 + 特定財源見込額 + 地方債現在高等に係る \\ & 基準財政需要額算入見込額 )\end{aligned}}{ 標準財政規模 -}\\ &\quad( 元利償還金 \cdot 準元利償還金 \begin{aligned}& 係る 基準財政需要額算入額 )\end{aligned}}\end{aligned} $$

・将来負担額：イからチまでの合計額

イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

□ 債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）

ハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額

二 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額

ホ退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額

地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

卜連結実質赤字額

チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

・充当可能基金額：イからへまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金
## (イ) 健全化判断比率等の対象となる会計

健全化判断比率等の対象となる会計の範囲を図示すると、以下のとおりである。

## (ウ) 財政の早期健全化と財政の再生

地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画を定めなければならない。

また、再生判断比率（健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの比率）のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、財政再生計画を定めなければならない。

財政の早期健全化、財政の再生における計画目標を図示すると、以下のとおりである。

## ウ 資金不足比率の公表等

公営企業を経営する地方公共団体（組合及び地方開発事業団を含む。）は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率（資金の不足額の事業の規模に対する比率）を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならない。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならない。
(資金不足比率の概要)

・資金の不足額：

$$ \begin{aligned} 資金 の不足額 ( 法適用企業 )\quad=&\quad( 流動負債 + 建設改良費等 以外 の経費 の財源 に充てる ため に起こ \\& した地方債 の現在 高 - 流動資産 )\quad- 解消 可能資金 不足額 \end{aligned} $$

$$ \begin{aligned} 資金 \ の不足額 \ ( 法非適用企業 )&=\ ( 繰上充用額 + 支払繰延額 \cdot 事業繰越額 + 建設改良費等以外の経費 \ の財源 に充てるため に起こした地方債現在高 )- 解消可能資金 不足額 \end{aligned} $$

※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。

※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。

・事業の規模：

$$ 事業の規模 ( 法適用企業 )\quad=\quad 営業収益の額 - 受託工事収益の額 $$

事業の規模（法非適用企業）＝ 営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額

※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。

※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。

工期健全化基準と財政再生基準

早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	都:5.69%	都:8.88%
道府県:3.75%	道府県:5%
市区町村:財政規模に応じ11.25%~15%	市区町村:20%
都:10.69%	都:23.88%
連結実質赤字比率	道府県:8.75%	道府県:15%※
市区町村:財政規模に応じ16.25%~20%	市区町村:30%※
実質公債費比率	都道府県·市区町村:25%	都道府県·市区町村:35%
将来負担比率	都道府県·政令指定都市:400%	-
市区町村:350%
資金不足比率	(経営健全化基準)20%	-

※3年間（平成21年度～平成23年度）の経過的な基準（都道府県は25%→25%→20%、市区町村は40%→40%→35%）を設けており、経過措置期間終了後の財政再生基準は道府県：15%、市町村：30％となる。（東京都についても別途経過措置が設けられている。）

## ☑ 施行

健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成20年4月1日から施行され、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されている。また、財政健全化計画等の策定義務などその他の規定は、平成21年4月1日から施行され、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率等に適用されている。
## 特定被災地方公共団体等一覧

(県)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）に定める特定被災地方公共団体

## (市町村)

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）に定める特定被災地方公共団体及び同令に定める特定被災区域内の特定被災地方公共団体以外の市町村（227市町村）

(県)

(市町村)

青森県岩手県宮城県福島県茨城県栃木県千葉県新潟県長野県	北海道	鹿部町八雲町広尾町浜中町	村田町柴田町川崎町丸森町亘理町山元町松島町七ケ浜町利府町大和町大郷町富谷町大衡村色麻町加美町涌谷町美里町女川町南三陸町	柊倉町矢祭町塙町鮫川村石川町玉川村平田村浅川町古殿町三春町小野町広野町楢葉町富岡町川内村大熊町双葉町浪江町葛尾村新地町飯館村	栃木県	美浦村阿見町河内町利根町
青森県	八戸市三沢市おいらせ町階上町	宇都宮市足利市佐野市小山市真岡市大田原市矢板市那須塩原市さくら市那須烏山市盆子町茂木町市貝町芳賀町高根沢町那須町那珂川町
岩手県	盛岡市宮古市大船渡市花巻市北上市久慈市遠野市一関市陸前高田市釜石市二戸市八幡平市奥州市零石町葛巻町岩手町滝沢村紫波町矢巾町西和賀町金ケ崎町平泉町住田町大槌町山田町岩泉町田野畑村普代村軽米町野田村九戸村洋野町一戸町	福島県	福島市会津若松市郡山市いわき市白河市須賀川市喜多方市相馬市二本松市田村市南相馬市伊達市本宮市桑折町国見町川俣町大玉村鏡石町天栄村下郷町檜枝岐村只見町南会津町北塩原村西会津町磐梯町猪苗代町会津坂下町湯川村柳津町三島町金山町昭和村会津美里町西郷村泉崎村中島村矢吹町	茨城県	水戸市日立市土浦市古河市石岡市結城市龍ケ崎市下妻市常総市常陸太田市高萩市北茨城市笠間市取手市牛久市つくば市ひたちなか市鹿嶋市潮来市常陸大宮市那珂市筑西市坂東市稲敷市かすみがうら市桜川市神栖市行方市鉾田市つくばみらい市小美玉市茨城町大洗町城里町東海村大子町	埼玉県久喜市千葉県千葉市銚子市市川市船橋市松戸市野田市成田市佐倉市東金市旭市習志野市柏市八千代市我孫子市浦安市印西市富里市匝瑗市香取市山武市酒々井町栄町神崎町多古町東庄町大綱白里町九十九里町横芝光町白子町
宮城県	仙台市石巻市塩釜市気仙沼市白石市名取市角田市多賀城市岩沼市登米市栗原市東松島市大崎市蔵王町七ケ宿町大河原町	新潟県十日町市上越市津南町
昭和60年度以降の市町村合併の実績及び予定

合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
昭和62年4月1日	岐阜県	藤橋村	藤橋村、徳山村	編入
昭和62年11月1日	宮城県	仙台市	仙台市、宮城町	編入
昭和62年11月30日	茨城県	つくば市	桜村、谷田部町、富里町、大穂町	新設
昭和63年1月31日	茨城県	つくば市	つくば市、筑波町	編入
昭和63年3月1日	宮城県	仙台市	仙台市、泉市	編入
昭和63年3月1日	宮城県	仙台市	仙台市、秋保町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、北部町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、河内町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、飽田町	編入
平成3年2月1日	熊本県	熊本市	熊本市、天明町	編入
平成3年4月1日	岩手県	北上市	北上市、和賀町、江釣子村	新設
平成3年5月1日	静岡県	浜松市	浜松市、可美村	編入
平成4年3月3日	茨城県	水戸市	水戸市、常澄村	編入
平成4年4月1日	岩手県	盛岡市	盛岡市、都南村	編入
平成5年7月1日	長野県	飯田市	飯田市、上郷町	編入
平成6年11月1日	茨城県	ひたちなか市	勝田市、那珂湊市	新設
平成7年9月1日	茨城県	鹿嶋市	鹿島町、大野村	編入
平成7年9月1日	東京都	あきる野市	秋川市、五日市町	新設
平成11年4月1日	兵庫県	篠山市	多紀郡篠山町、同郡西紀町、同郡丹南町、同郡今田町	新設
平成13年1月1日	新潟県	新潟市	新潟市、西蒲原郡黒埼町	編入
平成13年1月21日	東京都	西東京市	田無市、保谷市	新設
平成13年4月1日	茨城県	潮来市	行方郡潮来町、同郡牛堀町	編入
平成13年5月1日	埼玉県	さいたま市	浦和市、大宮市、与野市	新設
平成13年11月15日	岩手県	大船渡市	大船渡市、気仙郡三陸町	編入
平成14年4月1日	香川県	さぬき市	大川郡津田町、同郡大川町、同郡志度町、同郡寒川町、同郡長尾町	新設
平成14年4月1日	沖縄県	久米島町	島尻郡仲里村、同郡貝志川村	新設
平成14年11月1日	茨城県	つくば市	つくば市、稲敷郡茎崎町	編入
平成15年2月3日	広島県	福山市	福山市、沼隅郡内海町、芦品郡新市町	編入
平成15年3月1日	山梨県	南部町	南巨摩郡南部町、同郡富沢町	新設
平成15年3月1日	広島県	廿日市市	廿日市市、佐伯郡佐伯町、同郡吉和村	編入
平成15年4月1日	宮城県	加美町	加美郡中新田町、同郡小野田町、同郡宮崎町	新設
平成15年4月1日	群馬県	神流町	多野郡万場町、同郡中里村	新設
平成15年4月1日	山梨県	南アルプス市	中巨摩郡八田村、同郡白根町、同郡芦安村、同郡若草町、同郡楢形町、同郡甲西町	新設
平成15年4月1日	岐阜県	山県市	山県郡高富町、同郡伊自良村、同郡美山町	新設
平成15年4月1日	静岡県	静岡市	静岡市、清水市	新設
平成15年4月1日	広島県	呉市	呉市、安芸郡下蒲刈町	編入
平成15年4月1日	広島県	大崎上島町	豊田郡大崎町、同郡東野町、同郡木江町	新設
平成15年4月1日	香川県	東かがわ市	大川郡引田町、同郡白鳥町、同郡大内町	新設
平成15年4月1日	愛媛県	新居浜市	新居浜市、宇摩郡別子山村	編入
平成15年4月1日	福岡県	宗像市	宗像市、宗像郡玄海町	新設
平成15年4月1日	熊本県	あさぎり町	球磨郡上村、同郡免田町、同郡岡原村、同郡須恵村、同郡深田村	新設
平成15年4月21日	山口県	周南市	徳山市、新南陽市、熊毛郡熊毛町、都濃郡鹿野町	新設
平成15年5月1日	岐阜県	瑞穂市	本巣郡穂積町、同郡巣南町	新設
平成15年6月6日	千葉県	野田市	野田市、東葛飾郡関宿町	編入
平成15年7月7日	新潟県	新発田市	新発田市、北蒲原郡豊浦町	編入
平成15年8月20日	愛知県	田原市	渥美郡田原町、同郡赤羽根町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成15年9月1日	長野県	千曲市	更埴市、更級郡上山田町、埴科郡戸倉町	新設
平成15年11月15日	山梨県	富士河口湖町	南都留郡河口湖町、同郡勝山村、同郡足和田村	新設
平成15年12月1日	三重県	いなべ市	員弁郡北勢町、同郡員弁町、同郡大安町、同郡藤原町	新設
平成16年2月1日	岐阜県	飛騨市	吉城郡古川町、同郡河合村、同郡宮川村、同郡神岡町	新設
平成16年2月1日	岐阜県	本巣市	本巣郡本巣町、同郡真正町、同郡糸貫町、同郡根尾村	新設
平成16年3月1日	新潟県	佐渡市	両津市、佐渡郡相川町、同郡佐和田町、同郡金井町、同郡新穂村、同郡畑野町、同郡真野町、同郡小木町、同郡羽茂町、同郡赤泊村	新設
平成16年3月1日	石川県	かほく市	河北郡高松町、同郡七塚町、同郡宇ノ気町	新設
平成16年3月1日	福井県	あわら市	坂井郡芦原町、同郡金津町	新設
平成16年3月1日	岐阜県	郡上市	郡上郡八幡町、同郡大和町、同郡白鳥町、同郡高鷲村、同郡美並村、同郡明宝村、同郡和良村	新設
平成16年3月1日	岐阜県	下呂市	益田郡萩原町、同郡小坂町、同郡下呂町、同郡金山町、同郡馬瀬村	新設
平成16年3月1日	広島県	安芸高田市	高田郡吉田町、同郡八千代町、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町、同郡向原町	新設
平成16年3月1日	長崎県	対馬市	下県郡厳原町、同郡美津島町、同郡豊玉町、上県郡峰町、同郡上県町、同郡上対馬町	新設
平成16年3月1日	長崎県	壱岐市	壱岐郡郷ノ浦町、同郡勝本町、同郡芦辺町、同郡石田町	新設
平成16年3月31日	熊本県	上天草市	天草郡大矢野町、同郡松島町、同郡姫戸町、同郡龍ヶ岳町	新設
平成16年4月1日	新潟県	阿賀野市	北蒲原郡安田町、同郡京ヶ瀬村、同郡水原町、同郡笹神村	新設
平成16年4月1日	長野県	東御市	北佐久郡北御牧村、小県郡東部町	新設
平成16年4月1日	静岡県	伊豆市	田方郡修善寺町、同郡土肥町、同郡天城湯ヶ島町、同郡中伊豆町	新設
平成16年4月1日	静岡県	御前崎市	榛原郡御前崎町、小笠郡浜岡町	新設
平成16年4月1日	京都府	京丹後市	中郡峰山町、同郡大宮町、竹野郡網野町、同郡丹後町、同郡弥栄町、熊野郡久美浜町	新設
平成16年4月1日	兵庫県	養父市	養父郡八鹿町、同郡養父町、同郡大屋町、同郡関宮町	新設
平成16年4月1日	広島県	呉市	呉市、豊田郡川尻町	編入
平成16年4月1日	広島県	三次市	三次市、双三郡君田村、同郡布野村、同郡作木村、同郡吉舎町、同郡三良坂町、同郡三和町、甲奴郡甲奴町	新設
平成16年4月1日	広島県	府中市	府中市、甲奴郡上下町	編入
平成16年4月1日	愛媛県	四国中央市	川之江市、伊予三島市、宇摩郡新宮村、同郡土居町	新設
平成16年4月1日	愛媛県	西予市	東宇和郡明浜町、同郡宇和町、同郡野村町、同郡城川町、西宇和郡三瓶町	新設
平成16年7月1日	青森県	五戸町	三戸郡五戸町、同郡倉石村	編入
平成16年8月1日	愛媛県	久万高原町	上浮穴郡久万町、同郡面河村、同郡美川村、同郡柳谷村	新設
平成16年8月1日	長崎県	五島市	福江市、南松浦郡富江町、同郡玉之浦町、同郡三井楽町、同郡岐宿町、同郡奈留町	新設
平成16年8月1日	長崎県	新上五島町	南松浦郡若松町、同郡上五島町、同郡新魚目町、同郡有川町、同郡奈良尾町	新設
平成16年9月1日	山梨県	甲斐市	中巨摩郡竜王町、同郡敷島町、北巨摩郡双葉町	新設
平成16年9月1日	鳥取県	琴浦町	東伯郡東伯町、同郡赤崎町	新設
平成16年9月13日	山梨県	身延町	西八代郡下部町、南巨摩郡中富町、同郡身延町	新設
平成16年9月21日	愛媛県	東温市	温泉郡重信町、同郡川内町	新設
平成16年10月1日	石川県	七尾市	七尾市、鹿島郡田鶴浜町、同郡中島町、同郡能登島町	新設
平成16年10月1日	三重県	志摩市	志摩郡浜島町、同郡大王町、同郡志摩町、同郡阿児町、同郡磯部町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	甲賀市	甲賀郡水口町、同郡土山町、同郡甲賀町、同郡甲南町、同郡信楽町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	野洲市	野洲郡中主町、同郡野洲町	新設
平成16年10月1日	滋賀県	湖南市	甲賀郡石部町、同郡甲西町	新設
平成16年10月1日	奈良県	葛城市	北葛城郡新庄町、同郡当麻町	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年10月1日	和歌山県	みなべ町	日高郡南部川村、同郡南部町	新設
平成16年10月1日	鳥取県	湯梨浜町	東伯郡羽合町、同郡泊村、同郡東郷町	新設
平成16年10月1日	鳥取県	南部町	西伯郡西伯町、同郡会見町	新設
平成16年10月1日	島根県	安来市	安来市、能義郡広瀬町、同郡伯太町	新設
平成16年10月1日	島根県	江津市	江津市、邑智郡桜江町	編入
平成16年10月1日	島根県	美郷町	邑智郡邑智町、同郡大和村	新設
平成16年10月1日	島根県	邑南町	邑智郡羽須美村、同郡瑞穗町、同郡石見町	新設
平成16年10月1日	島根県	隠岐の島町	隠岐郡西郷町、同郡布施村、同郡五箇村、同郡都万村	新設
平成16年10月1日	岡山県	高梁市	高梁市、上房郡有漢町、川上郡成羽町、同郡川上町、同郡備中町	新設
平成16年10月1日	岡山県	吉備中央町	御津郡加茂川町、上房郡賀陽町	新設
平成16年10月1日	広島県	世羅町	世羅郡甲山町、同郡世羅町、同郡世羅西町	新設
平成16年10月1日	広島県	安芸太田町	山県郡加計町、同郡筒賀村、同郡戸河内町	新設
平成16年10月1日	山口県	周防大島町	大島郡久賀町、同郡大島町、同郡東和町、同郡橘町	新設
平成16年10月1日	徳島県	吉野川市	麻植郡鴨島町、同郡川島町、同郡山川町、同郡美郷村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	上島町	越智郡魚島村、同郡弓削町、同郡生名村、同郡岩城村	新設
平成16年10月1日	愛媛県	愛南町	南宇和郡內海村、同郡御荘町、同郡城辺町、同郡一本松町、同郡西海町	新設
平成16年10月1日	高知県	いの町	吾川郡伊野町、同郡吾北村、土佐郡本川村	新設
平成16年10月4日	山口県	光市	光市、熊毛郡大和町	新設
平成16年10月12日	山梨県	笛吹市	東八代郡石和町、同郡御坂町、同郡一宮町、同郡八代町、同郡境川村、東山梨郡春日居町	新設
平成16年10月12日	鹿児島県	薩摩川内市	川内市、薩摩郡樋勝町、同郡入来町、同郡東郷町、同郡祁答院町、同郡里村、同郡上甑村、同郡下甑村、同郡鹿島村	新設
平成16年10月16日	茨城県	常陸大宮市	那珂郡大宮町、同郡山方町、同郡美和村、同郡緒川村、東茨城郡御前山村	編入
平成16年10月25日	岐阜県	恵那市	恵那市、恵那郡岩村町、同郡山岡町、同郡明智町、同郡串原村、同郡上矢作町	新設
平成16年11月1日	秋田県	美郷町	仙北郡六郷町、同郡千畑町、同郡仙南村	新設
平成16年11月1日	福島県	会津若松市	会津若松市、北会津郡北会津村	編入
平成16年11月1日	茨城県	日立市	日立市、多賀郡十王町	編入
平成16年11月1日	新潟県	魚沼市	北魚沼郡堀之内町、同郡小出町、同郡湯之谷村、同郡広神村、同郡守門村、同郡入広瀬村	新設
平成16年11月1日	新潟県	南魚沼市	南魚沼郡六日町、同郡大和町	新設
平成16年11月1日	富山県	砺波市	砺波市、東礪波郡庄川町	新設
平成16年11月1日	富山県	南砺市	東礪波郡城端町、同郡平村、同郡上平村、同郡利賀村、同郡井波町、同郡井口村、同郡福野町、西礪波郡福光町	新設
平成16年11月1日	山梨県	北杜市	北巨摩郡明野村、同郡須玉町、同郡高根町、同郡長坂町、同郡大泉村、同郡白州町、同郡武川村	新設
平成16年11月1日	岐阜県	各務原市	各務原市、羽島郡川島町	編入
平成16年11月1日	三重県	伊賀市	上野市、阿山郡伊賀町、同郡島ヶ原村、同郡阿山町、同郡大山田村、名賀郡青山町	新設
平成16年11月1日	兵庫県	丹波市	氷上郡柏原町、同郡氷上町、同郡青垣町、同郡春日町、同郡山南町、同郡市島町	新設
平成16年11月1日	鳥取県	鳥取市	鳥取市、岩美郡国府町、同郡福部村、八頭郡河原町、同郡用瀬町、同郡佐治村、気高郡気高町、同郡鹿野町、同郡青谷町	編入
平成16年11月1日	島根県	益田市	益田市、美濃郡美都町、同郡匹見町	編入
平成16年11月1日	島根県	雲南市	大原郡大東町、同郡加茂町、同郡木次町、飯石郡三刀屋町、同郡吉田村、同郡掛合町	新設
平成16年11月1日	岡山県	瀬戸内市	邑久郡牛窓町、同郡邑久町、同郡長船町	新設
平成16年11月1日	広島県	江田島市	安芸郡江田島町、佐伯郡能美町、同郡沖美町、同郡大柿町	新設
平成16年11月1日	山口県	宇部市	宇部市、厚狭郡楠町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成16年11月1日	愛媛県	西条市	西条市、東予市、周桑郡小松町、同郡丹原町	新設
平成16年11月1日	熊本県	美里町	下益城郡中央町、同郡砥用町	新設
平成16年11月1日	鹿児島県	鹿児島市	鹿児島市、鹿児島郡吉田町、同郡桜島町、揖宿郡喜入町、日置郡松元町、同郡郡山町	編入
平成16年11月5日	広島県	神石高原町	神石郡油木町、同郡神石町、同郡豊松村、同郡三和町	新設
平成16年12月1日	北海道	函館市	函館市、亀田郡戸井町、同郡恵山町、同郡検法華村、茅部郡南茅部町	編入
平成16年12月1日	茨城県	常陸太田市	常陸太田市、久慈郡金砂郷町、同郡水府村、同郡里美村	編入
平成16年12月5日	群馬県	前橋市	前橋市、勢多郡大胡町、同郡宮城村、同郡粕川村	編入
平成16年12月6日	三重県	桑名市	桑名市、桑名郡多度町、同郡長島町	新設
平成17年1月1日	青森県	十和田市	十和田市、上北郡十和田湖町	新設
平成17年1月1日	栃木県	那須塩原市	黒磯市、那須郡西那須野町、同郡塩原町	新設
平成17年1月1日	群馬県	伊勢崎市	伊勢崎市、佐波郡赤堀町、同郡東村、同郡境町	新設
平成17年1月1日	埼玉県	飯能市	飯能市、入間郡名栗村	編入
平成17年1月1日	新潟県	上越市	上越市、東頸城郡安塚町、同郡浦川原村、同郡大島村、同郡牧村、中頸城郡柿崎町、同郡大潟町、同郡須城村、同郡吉川町、同郡中郷村、同郡板倉町、同郡清里村、同郡三和村、西頸城郡名立町	編入
平成17年1月1日	福井県	南越前町	南条郡南条町、同郡今庄町、同郡河野村	新設
平成17年1月1日	長野県	長野市	長野市、更級郡大岡村、上水内郡豊野町、同郡戸隠村、同郡鬼無里村	編入
平成17年1月1日	三重県	松阪市	松阪市、一志郡嬉野町、同郡三雲町、飯南郡飯南町、同郡飯高町	新設
平成17年1月1日	滋賀県	高島市	高島郡マキノ町、同郡今津町、同郡朽木村、同郡安曇川町、同郡高島町、同郡新旭町	新設
平成17年1月1日	鳥取県	伯耆町	西伯郡岸本町、日野郡溝口町	新設
平成17年1月1日	島根県	飯南町	飯石郡頓原町、同郡赤来町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	松山市	松山市、北条市、温泉郡中島町	編入
平成17年1月1日	愛媛県	砥部町	伊予郡砥部町、同郡広田村	新設
平成17年1月1日	愛媛県	内子町	喜多郡内子町、同郡五十崎町、上浮穴郡小田町	新設
平成17年1月1日	愛媛県	鬼北町	北宇和郡広見町、同郡日吉村	新設
平成17年1月1日	高知県	高知市	高知市、土佐郡鏡村、同郡土佐山村	編入
平成17年1月1日	佐賀県	唐津市	唐津市、東松浦郡浜玉町、同郡厳木町、同郡相知町、同郡北波多村、同郡肥前町、同郡鎮西町、同郡呼子町	新設
平成17年1月1日	佐賀県	白石町	杵島郡白石町、同郡福富町、同郡有明町	新設
平成17年1月1日	熊本県	芦北町	葦北郡田浦町、同郡芦北町	新設
平成17年1月1日	大分県	大分市	大分市、大分郡野津原町、北海部郡佐賀関町	編入
平成17年1月1日	大分県	臼杵市	臼杵市、大野郡野津町	新設
平成17年1月4日	長崎県	長崎市	長崎市、西彼杵郡香焼町、同郡伊王島町、同郡高島町、同郡野母崎町、同郡三和町、同郡外海町	編入
平成17年1月11日	秋田県	秋田市	秋田市、河辺郡河辺町、同郡雄和町	編入
平成17年1月11日	三重県	亀山市	亀山市、鈴鹿郡関町	新設
平成17年1月11日	兵庫県	南あわふ市	三原郡緑町、同郡西淡町、同郡三原町、同郡南淡町	新設
平成17年1月11日	愛媛県	大洲市	大洲市、喜多郡長浜町、同郡肱川町、同郡河辺村	新設
平成17年1月15日	熊本県	宇城市	宇土郡三角町、同郡不知火町、下益城郡松橋町、同郡小川町、同郡豊野町	新設
平成17年1月15日	熊本県	山鹿市	山鹿市、鹿本郡鹿北町、同郡菊鹿町、同郡鹿本町、同郡鹿央町	新設
平成17年1月16日	愛媛県	今治市	今治市、越智郡朝倉村、同郡玉川町、同郡波方町、同郡大西町、同郡菊間町、同郡吉海町、同郡宮窪町、同郡伯方町、同郡上浦町、同郡大三島町、同郡関前村	新設
平成17年1月17日	静岡県	菊川市	小笠郡小笠町、同郡菊川町	新設
平成17年1月21日	茨城県	那珂市	那珂郡那珂町、同郡瓜連町	編入
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年1月24日	福岡県	福津市	宗像郡福間町、同郡津屋崎町	新設
平成17年1月31日	岐阜県	揖斐川町	揖斐郡揖斐川町、同郡谷汲村、同郡春日村、同郡久瀬村、同郡藤橋村、同郡坂内村	新設
平成17年2月1日	茨城県	水戸市	水戸市、東茨城郡内原町	編入
平成17年2月1日	茨城県	城里町	東茨城郡常北町、同郡桂村、西茨城郡七会村	新設
平成17年2月1日	石川県	白山市	松任市、石川郡美川町、同郡鶴来町、同郡河内村、同郡吉野谷村、同郡鳥越村、同郡尾口村、同郡白峰村	新設
平成17年2月1日	石川県	能美市	能美郡根上町、同郡寺井町、同郡辰口町	新設
平成17年2月1日	福井県	越前町	丹生郡朝日町、同郡宮崎村、同郡越前町、同郡織田町	新設
平成17年2月1日	岐阜県	高山市	高山市、大野郡丹生川村、同郡清見村、同郡荘川村、同郡宮村、同郡久々野町、同郡朝日村、同郡高根村、吉城郡国府町、同郡上宝村	編入
平成17年2月1日	大阪府	堺市	堺市、南河内郡美原町	編入
平成17年2月1日	広島県	福山市	福山市、沼隈郡沼隈町	編入
平成17年2月1日	広島県	北広島町	山県郡芸北町、同郡大朝町、同郡千代田町、同郡豊平町	新設
平成17年2月1日	高知県	津野町	高岡郡葉山村、高岡郡東津野村	新設
平成17年2月5日	福岡県	久留米市	久留米市、浮羽郡田主丸町、三井郡北野町、三澆郡城島町、同郡三澆町	編入
平成17年2月7日	岐阜県	関市	関市、武儀郡洞戸村、同郡板取村、同郡武芸川町、同郡武儀町、同郡上之保村	編入
平成17年2月7日	三重県	四日市市	四日市市、三重郡楠町	編入
平成17年2月7日	広島県	東広島市	東広島市、賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊米町、同郡河内町、豊田郡安芸津町	編入
平成17年2月11日	青森県	つがる市	西津軽郡木造町、同郡森田村、同郡柏村、同郡稻垣村、同郡車力村	新設
平成17年2月11日	千葉県	鴨川市	鴨川市、安房郡天津小湊町	新設
平成17年2月11日	滋賀県	東近江市	八日市市、神崎郡永源寺町、同郡五個荘町、愛知郡愛東町、同郡湖東町	新設
平成17年2月11日	熊本県	阿蘇市	阿蘇郡一の宮町、同郡阿蘇町、同郡波野村	新設
平成17年2月11日	熊本県	山都町	上益城郡矢部町、同郡清和村、阿蘇郡蘇陽町	新設
平成17年2月13日	群馬県	沼田市	沼田市、利根郡白沢村、同郡利根村	編入
平成17年2月13日	山梨県	上野原市	北都留郡上野原町、南都留郡秋山村	新設
平成17年2月13日	岐阜県(長野県)	中津川市	中津川市、恵那郡坂下町、同郡川上村、同郡加子母村、同郡付知町、同郡福岡町、同郡蛭川村、(長野県木曽郡山口村)	編入
平成17年2月13日	山口県	下関市	下関市、豊浦郡菊川町、同郡豊田町、同郡豊浦町、同郡豊北町	新設
平成17年2月13日	熊本県	南阿蘇村	阿蘇郡白水村、同郡久木野村、同郡長陽村	新設
平成17年2月14日	三重県	大紀町	度会郡大宮町、同郡紀勢町、同郡大内山村	新設
平成17年2月14日	滋賀県	米原市	坂田郡山東町、同郡伊吹町、同郡米原町	新設
平成17年2月21日	山口県	柳井市	柳井市、玖珂郡大島町	新設
平成17年2月28日	栃木県	佐野市	佐野市、安蘇郡田沼町、同郡葛生町	新設
平成17年2月28日	岡山県	津山市	津山市、苫田郡加茂町、同郡阿波村、勝田郡勝北町、久米郡久米町	編入
平成17年3月1日	福島県	田村市	田村郡滝根町、同郡大越町、同郡都路村、同郡常葉町、同郡船引町	新設
平成17年3月1日	石川県	宝達志水町	羽咋郡志雄町、同郡押水町	新設
平成17年3月1日	石川県	中能登町	鹿島郡鳥屋町、同郡鹿島町、同郡鹿西町	新設
平成17年3月1日	石川県	能登町	鳥至郡能都町、同郡柳田村、珠洲郡内浦町	新設
平成17年3月1日	岡山県	井原市	井原市、小田郡美星町、後月郡芳井町	編入
平成17年3月1日	岡山県	鏡野町	苫田郡富村、同郡奥津町、同郡上齋原村、同郡鏡野町	新設
平成17年3月1日	徳島県	美馬市	美馬郡脇町、同郡美馬町、同郡穴吹町、同郡木屋平村	新設
平成17年3月1日	徳島県	つるぎ町	美馬郡半田町、同郡貞光町、同郡一宇村	新設
合併(予定)年月日	都道府県	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
平成17年3月1日	徳島県	那賀町	那賀郡鷲敷町、同郡相生町、同郡上那賀町、同郡木沢村、同郡木頭村	新設
平成17年3月1日	佐賀県	小城市	小城郡小城町、同郡三日月町、同郡牛津町、同郡芦刈町	新設
平成17年3月1日	佐賀県	みやき町	三養基郡中原町、同郡北茂安町、同郡三根町	新設
平成17年3月1日	長崎県	諫早市	諫早市、西彼杵郡多良見町、北高来郡森山町、同郡飯盛町、同郡高来町、同郡小長井町	新設
平成17年3月1日	大分県	中津市	中津市、下毛郡三光村、同郡本耶馬渓町、同郡耶馬渓町、同郡山国町	編入
平成17年3月3日	大分県	佐伯市	佐伯市、南海部郡上浦町、同郡弥生町、同郡本匠村、同郡宇目町、同郡直川村、同郡鶴見町、同郡米水津村、同郡蒲江町	新設
平成17年3月6日	山口県	萩市	萩市、阿武郡川上村、同郡田万川町、同郡むつみ村、同郡須佐町、同郡旭村、同郡福栄村	新設
平成17年3月7日	岡山県	赤磐市	赤磐郡山陽町、同郡赤坂町、同郡熊山町、同郡吉井町	新設
平成17年3月14日	青森県	むつ市	むつ市、下北郡川内町、同郡大畑町、同郡脇野沢村	編入
平成17年3月19日	新潟県	糸魚川市	糸魚川市、西頸城郡能生町、同郡青海町	新設
平成17年3月20日	長野県	佐久穂町	南佐久郡佐久町、同郡八千穂村	新設
平成17年3月20日	広島県	呉市	呉市、安芸郡音戸町、同郡倉橋町、同郡蒲刈町、豊田郡安浦町、同郡豊浜町、同郡豊町	編入
平成17年3月20日	福岡県	うきは市	浮羽郡吉井町、同郡浮羽町	新設
平成17年3月21日	新潟県	新潟市	新潟市、白根市、豊栄市、中蒲原郡小須戸町、同郡横越町、同郡亀田町、西蒲原郡岩室村、同郡西川町、同郡味方村、同郡潟東村、同郡月潟村、同郡中之口村、新津市	編入
平成17年3月21日	福岡県	柳川市	柳川市、山門郡大和町、同郡三橋町	新設
平成17年3月22日	秋田県	由利本荘市	本荘市、由利郡矢島町、同郡岩城町、同郡由利町、同郡西目町、同郡鳥海町、同郡東由利町、同郡大内町	新設
平成17年3月22日	秋田県	潟上市	南秋田郡昭和町、同郡飯田川町、同郡天王町	新設
平成17年3月22日	秋田県	大仙市	大曲市、仙北郡神岡町、同郡西仙北町、同郡中仙町、同郡協和町、同郡南外村、同郡仙北町、同郡太田町	新設
平成17年3月22日	秋田県	北秋田市	北秋田郡鷹巢町、同郡森吉町、同郡阿仁町、同郡合川町	新設
平成17年3月22日	秋田県	湯沢市	湯沢市、雄勝郡稲川町、同郡雄勝町、同郡皆瀬村	新設
平成17年3月22日	秋田県	男鹿市	男鹿市、南秋田郡若美町	新設
平成17年3月22日	茨城県	坂東市	岩井市、猿島郡猿島町	新設
平成17年3月22日	茨城県	稲敷市	稲敷郡江戸崎町、同郡新利根町、同郡桜川村、同郡東町	新設
平成17年3月22日	山梨県	山梨市	山梨市、東山梨郡牧丘町、同郡三富村	新設
平成17年3月22日	鳥取県	倉吉市	倉吉市、東伯郡関金町	編入
平成17年3月22日	島根県	出雲市	出雲市、平田市、簸川郡佐田町、同郡多伎町、同郡湖陵町、同郡大社町	新設
平成17年3月22日	岡山県	岡山市	岡山市、御津郡御津町、児島郡灘崎町	編入
平成17年3月22日	岡山県	総社市	総社市、都窪郡山手村、同郡清音村	新設
平成17年3月22日	岡山県	備前市	備前市、和気郡日生町、同郡吉永町	新設
平成17年3月22日	岡山県	美咲町	久米郡中央町、同郡旭町、同郡柵原町	新設
平成17年3月22日	広島県	三原市	三原市、豊田郡本郷町、御調郡久井町、賀茂郡大和町	新設
平成17年3月22日	山口県	長門市	長門市、大津郡三隅町、同郡日置町、同郡油谷町	新設
平成17年3月22日	山口県	山陽小野田市	小野田市、厚狭郡山陽町	新設
平成17年3月22日	香川県	丸亀市	丸亀市、綾歌郡綾歌町、同郡飯山町	新設
平成17年3月22日	福岡県	筑前町	朝倉郡三輪町、同郡夜須町	新設
平成17年3月22日	熊本県	菊池市	菊池市、菊池郡七城町、同郡旭志村、同郡泗水町	新設
平成17年3月22日	大分県	日田市	日田市、日田郡前津江村、同郡中津江村、同郡上津江村、同郡大山町、同郡天瀬町	編入
平成17年3月22日	鹿児島県	さつま町	薩摩郡宮之城町、同郡鶴田町、同郡薩摩町	新設
平成17年3月22日	鹿児島県	湧水町	始良郡栗野町、同郡吉松町	新設