Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
占める割合25.5%)となっている。

資本的支出は1兆6,974億円で、前年度と比べると7.2%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は7,730億円で、前年度と比べると11.0%減、地方債償還金は9,188億円で、前年度と比べると3.7%減となっている。

実質収支をみると、黒字事業が3,099事業で824億円の黒字、赤字事業が47事業で219億円の赤字となっており、差引606億円の黒字となっている（第31表）。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の黒字額は1,637億円、赤字額は454億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は1,240億円の黒字となっている。このように、全体の収支は黒字となっているが、これは他会計からの繰入れが大きく影響している。

污水処理原価（污水処理費を年間有収水量で除したもの）は、156.13円/m³（維持管理費72.04円/m³、資本費84.09円/m³）で、前年度と比べると0.5%増となっており、使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除したもの）は、135.98円/m³で、前年度と比べると0.1%増となっている。

その結果、経費回収率（使用料単価を污水処理原価で除したもの）は87.1％となっており、前年度と比べると0.4％減少している。回収率が減少した要因としては、東日本大震災に係る料金減免等が考えられるが、それを差し引いても適正な回収率に達していない事業は依然として多いことから、引き続き経営の健全化に向けた取組を進めていく必要がある。

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の建設改良費は1兆5,556億円で、前年度と比べると5.2%減となっている。建設改良費は、平成11年度以来、年々減少しており、公共事業予算全体の縮減傾向が影響しているものと考えられるが、23年度においては東日本大震災に伴う災害復旧事業や施設の耐震化工事等の影響により、その減少幅は小さくなっている。

## (ク) その他の地方公営企業

## a 事業数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成23年度決算対象となるものは、港湾整備事業が99事業、市場事業が170事業、と畜場事業が70事業、観光施設事業が356事業、宅地造成事業が459事業、有料道路事業が2事業、駐車場整備事業が230事業、介護サービス事業が591事業及びその他事業が37事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 経営状況

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。なお、このうち、観光施設事業については全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）が1億円の黒字となっており、法適用企業の累積欠損金は294億円で、前年度と比べると0.8%減と改善されているものの、引き続き厳しい状況となっており、経営状況が悪化している事業について、事業の廃止を含め、抜本的な改革に積極的に取り組む必要がある。また、宅地造成事業については、全体の収支は257億円の黒字となっているものの、法適用企業の累積欠損金が3,298億円で、前年度と比べると30.7%増となっているほか、販売用土地の時価評価額が当該土地の地方債残高を下回っている事業が全体の6割以上を占めているなど、厳しい経営状況にある事業が極めて多くなっており、経営状況が悪化している事業について、対応を先延ばしにすることなく、抜本的な改革に早急に着手する必要がある。
(单位 億円)

区	分	港 整	湾 備	市	場	と 畜 場	観 施	光 設	宅 造	地 成	有 道	料 路	駐 車 場 備	介 護 サ-ビス	その他
法適用企業	純 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(6)33(2)8(8)25	(10)7(4)(14)△4	(1)0.7(−)−	(28)6(26)−	(28)1,089(22)802(50)	(28)−	(−)−	(8)3	(29)	(27)4	(9)2	(26)17	(10)3
経 常 損 益	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(7)35(1)1(8)34	(10)7(4)(14)△3	(1)0.7(−)−	(28)6(26)−	(30)1,084(20)219(50)	(30)−	(−)−	(9)3	(29)4	(26)17	(10)3	(36)14
法非適用企業	実 質 収 支	(事業数)黑 字 額(事業数)赤 字 額(事業数)収 支	(86)48(5)11(91)37	(150)32(5)5(155)27	(67)(69)1	(285)(285)38(16)32	(363)203(25)232	(2)0.2(−)−	(200)25(20)75	(532)67	(−)−	(−)−	(−)−	(−)−

## (2) 国民健康保険事業 [資料編：第 120 表]

平成23年度末の国民健康保険事業の保険者は、1,746団体（19政令指定都市、41中核市、40特例市、687都市、932町村、4一部事務組合等、23特別区）で、総保険者数は前年度末と比べると7団体減少している。また、直営診療所を設置している団体は368団体（2政令指定都市、8中核市、10特例市、154都市、192町村、2一部事務組合）で、前年度末と比べると10団体減少している。

被保険者数は3,522万人であり、加入世帯数は2,039万世帯となっている。これらを前年度末と比べると、被保険者数は31万人減、加入世帯数は1万世帯減となっている。

なお、退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は211万人で、前年度末と比べると6万人増加(2.9%増）している。

## ☑ 事業勘定

## (ア)歳入

事業勘定の歳入決算額は13兆7,408億円で、前年度と比べると5,847億円増加（4.4％増）している。歳入の内訳をみると、第89図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の合計で歳入総額の46.9％を占め、前年度（47.6%）と比べると0.7ポイント低下となっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税（料）は3兆442億円で、前年度と比べると550億円増加（1.8％増）、国庫支出金は3兆3,951億円で、前年度と比べると1,188億円増加（3.6％増）している。国庫支出金の主な内訳としては、療養給付費等負担金が2兆5,429億円、財政調整交付金等が8,522億
円で、前年度と比べるとそれぞれ547億円増加（2.2％増）、642億円増加（8.1％増）している。

また、都道府県支出金は6,001億円で、前年度と比べると142億円増加（2.4％増）している。

さらに、他会計繰入金は1兆1,821億円で、前年度と比べると46億円減少（0.4%減）している。この内訳をみると、財源補填的な繰入金が3,341億円（対前年度比3.1%減）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,429億円（同2.9%増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が13億円（同80.9%増）等となっている。

## (イ) 歳出

歳出決算額は13兆5,069億円で、前年度と比べると4,852億円増加（3.7％増）している。

歳出の内訳をみると、第90図のとおりであり、保険給付費は9兆826億円で、前年度と比べると2,534億円増加（2.9%増）している。

保険給付費の主な内訳をみると、療養諸費等が8兆8,963億円で、前年度と比べると2,688億円増加(3.1％増)、その他の給付費が1,596億円で、前年度と比べると96億円減少（5.6％減）している。
## (ウ) 収支

実質収支は2,326億円の黒字（前年度1,336億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。

しかし、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、1,886億円の赤字（前年度2,980億円の赤字）となっており、18年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、政令指定都市が1,272億円の赤字（前年度1,685億円の赤字）、中核市が269億円の赤字（同424億円の赤字）、特例市が221億円の赤字（同285億円の赤字）、都市が507億円の赤字（同881億円の赤字）となる一方、町村が176億円の黒字（同127億円の黒字）、一部事務組合等が5億円の黒字（同1億円の黒字）、特別区が202億円の黒字（同168億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると61団体増加の1,066団体で、その黒字額は395億円増加の1,739億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると68団体減少の680団体で、その赤字額は698億円減少の3,625億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、政令指定都市が89.5%、中核市が61.0%、特例市が60.0%、都市が44.1%、町村が33.0%、特別区が8.7%となっており、特に政令指定都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は649億円で、前年度と比べると24億円減少（3.6％減）している。

このうち、診療収入は420億円で、前年度と比べると8億円減少（1.9%減）しており、歳入総額に占める割合は64.7%（前年度63.6%）となっている。一方、他会計繰入金は138億円で、前年度と比べると12億円減少（7.9%減）しており、歳入総額に占める割合は21.2%（前年度22.2%）となっている。直診勘定の歳出決算額は626億円で、前年度と比べると25億円減少（3.8%減）している。

このうち、総務費は343億円で、前年度と比べると8億円減少（2.1％減）している。また、医業費は219億円で、前年度と比べると1億円増加（0.6％増）しており、歳出総額に占める割合は34.9%（前年
度33.4％）となっている。なお、医業費の診療収入に対する割合は52.0％で、前年度と比べて1.2ポイント上昇している。

実質収支は22億円の黒字（前年度21億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、113億円の赤字（同125億円の赤字）となっている。

## (3) 後期高齢者医療事業 [資料編：第121表]

後期高齢者医療事業では、保険料の徴収や後期高齢者医療連合へ保険料等の納付を行う市町村（1,740団体（19政令指定都市、41中核市、40特例市、687都市、929町村、1広域連合、23特別区））及び後期高齢者医療事業を実施する都道府県区域ごとの後期高齢者医療広域連合（47団体）に特別会計が設けられている。

## ☑ 市町村

市町村の特別会計の歳入決算額は1兆2,683億円で、前年度と比べると239億円増加（1.9％増）している。このうち、被保険者が支払う後期高齢者医療保険料は9,098億円で、前年度と比べると189億円増加（2.1％増）しており、歳入総額に占める割合は71.7%（前年度71.6%）となっている。

歳出決算額は1兆2,459億円で、前年度と比べると224億円増加（1.8％増）している。このうち、後期高齢者医療広域連合への納付金が、1兆1,716億円で、前年度と比べると200億円増加（1.7％増）しており、歳出総額に占める割合は94.0%（前年度94.1%）となっている。

## 後期高齢者医療広域連合

## (ア)歳入

後期高齢者医療広域連合の歳入決算額は12兆6,125億円で、前年度と比べると3,863億円増加（3.2%増）している。

歳入の内訳をみると、第91図のとおりであり、支払基金交付金が5兆1,963億円（歳入に占める割合41.2%）、国庫支出金が3兆9,242億円（同31.1%）、市町村支出金が2兆1,244億円（同16.8%）、都道府県支出金が1兆307億円（同8.2%）で、それぞれ前年度と比べると支払基金交付金が2,197億円増加（4.4%増）、国庫支出金が1,930億円増加（5.2%増）、市町村支出金が831億円増加（4.1%増）、都

第91回 後期高齢者医療事業の歳入決算の状況
道府県支出金が496億円増加（5.1％増）している。

## (イ) 歳出

後期高齢者医療広域連合の歳出決算額は12兆5,051億円で、前年度と比べると4,057億円増加（3.4%増）している。

歳出の内訳をみると、第92図のとおりであり、保険給付費は12兆2,948億円で、前年度と比べると5,608億円増加（4.8％増）しており、歳出総額の98.3%（前年度97.0%）を占めている。

第92図 後期高齢者医療事業の歳出決算の状況

## (ウ) 収支

実質収支は47団体全て黒字となっており、その黒字額は1,075億円（前年度1,269億円の黒字）となっている。

## （4） 介護保険事業 [資料編：第122表]

介護保険制度を実施する保険者である市町村が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65歳以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる居宅サービス及び施設サービス等を実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成23年度末の介護保険事業の保険者は、1,581団体（19政令指定都市、41中核市、39特例市、633都市、786町村、40一部事務組合等、23特別区）で、前年度と比べると7団体減少している。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は770団体（9政令指定都市、14中核市、19特例市、322都市、383町村、9一部事務組合等、14特別区）で、前年度と比べると13団体減少している。
## ☑ 保険事業勘定

## (ア)歳入

保険事業勘定の歳入決算額は8兆2,295億円で、前年度と比べると3,742億円増加（4.8％増）している。

歳入の内訳をみると、第93図のとおりであり、第1号被保険者が支払う保険料が1兆4,117億円（歳入総額に占める割合17.2%）、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20（施設等給付費にあたっては100分の15）に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆8,373億円（同22.3%）、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保障診療報酬支払基金からの交付金）が2兆3,082億円（同28.0%）、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5（施設等給付費にあたっては100分の17.5）に相当する額）を含む都道府県支出金が1兆1,600億円（同14.1%）、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が1兆2,277億円（同14.9%）、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が1,674億円（同2.0%）等となっている。

また、それぞれ前年度と比べると保険料が88億円増加（0.6％増）、国庫支出金が1,118億円増加（6.5％増）、支払基金交付金が1,000億円増加（4.5％増）、都道府県支出金が519億円増加（4.7％増）、他会計線入金が601億円増加（5.2％増）、基金線入金が517億円増加（44.7％増）している。

第93図介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定）

## (イ) 歳出

保険事業勘定の歳出決算額は8兆1,303億円で、前年度と比べると3,760億円増加（4.8％増）している。

歳出の内訳をみると、第94図のとおりであり、保険給付費は7兆6,414億円で、前年度と比べると3,754億円増加（5.2％増）しており、歳出総額の94.0%（前年度93.7%）を占めている。
## (ウ) 収支

実質収支は953億円の黒字（前年度1,000億円の黒字）となっており、実質収支から財源補填的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、916億円の黒字（同980億円の黒字）となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると49団体減少の1,513団体で、全団体に占める割合は95.7%（前年度98.4%）となっており、その黒字額は56億円減少の946億円となっている。

一方、赤字の団体数は前年度と比べると42団体増加の68団体で、全団体に占める割合は4.3%（前年度1.6%）となっており、その赤字額は8億円増加の30億円となっている。

## 介護サービス事業勘定

介護サービス事業勘定の歳入決算額は312億円で、前年度と比べると4億円増加（1.1％増）している。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は119億円（前年度比0.1％減）で、歳入総額に占める割合は38.1%（前年度38.6%）となっている。

普通会計等からの繰入金は168億円で、前年度と比べると1億円減少（0.8%減）しており、歳入総額に占める割合は53.8%（前年度54.8%）となっており、このうち、普通会計からのものが154億円で前年度と比べると2億円減少（1.1%減）している。

歳出決算額は298億円で、前年度と比べると2億円増加（0.8％増）している。このうち、サービス事業費が104億円で、前年度と比べると1億円増加（0.8％増）しており、歳出総額に占める割合は34.8%（前年度34.8%）となっている。

また、公債費の元利償還金は、105億円で、前年度と比べると1億円増加（1.0％増）しており、歳出総額に占める割合は35.1%（前年度35.1%）となっている。

なお、実質収支は13億円の黒字（前年度12億円の黒字）となっており、再差引収支は147億円の赤字（同151億円の赤字）となっている。
## (5) その他の事業

## ☑ 收益事業 [資料編：第123表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は前年度と同じ延べ294団体となっている。

これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が107団体と最も多く、以下、自転車競走事業61団体、競馬事業53団体、小型自動車競走事業7団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び19政令指定都市の66団体で発売されている。

これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ68団体、市町村においては延べ226団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

収益事業の決算額は、歳入3兆798億円、歳出3兆643億円で、前年度と比べると歳入は1,822億円増加（6.3%増）、歳出は1,566億円増加（5.4%増）している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,267億円の黒字（前年度3,601億円の黒字）となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が6億円（前年度2億円）、自転車競走事業が32億円（同41億円）、小型自動車競走事業が6億円（同5億円）、モーターボート競走事業が81億円（同65億円）、宝くじ事業が4,215億円（同3,818億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,341億円で、前年度と比べると410億円増加（10.4％増）している。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,225億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合28.2%）を占め、次いで、民生費の801億円（同18.5%）となっており、これらの費目で繰入総額の46.7%を占めている。

このほか、教育費が590億円（同13.6%）、衛生費が199億円（同4.6%）、商工費が150億円（同3.5%）等となっている。

## 共済事業

## (ア)農業共済事業 [資料編：第125表]

農業共済事業を実施した市町村の数は前年度と同じ56団体となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入144億円、歳出137億円で、前年度と比べると歳入は3億円減少（1.8%減）、歳出は3億円減少（2.0%減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、36億円の赤字（前年度33億円の赤字）となっている。

## (イ) 交通災害共済事業 [資料編：第126表]

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は81団体（43市町村、38一部事務組合等）で、前年度と比べると8団体減少している。

また、加入者は平成23年度末で944万人（前年度末980万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入68億円、歳出56億円で、前年度と比べると歳入は11億円減少（13.5％減）、歳出は10億円減少（14.9％減）している。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は14億円の黒字（前年度20億円の黒字）となっている。
## 公立大学附属病院事業 [資料編：第124表]

公立大学附属病院事業を実施した地方公共団体は1団体である。

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益19億円、総費用19億円となり、前年度と比べると総収益は1億円減少（3.2%減）し、総費用は微増（0.5%増）となっている。

また、資本的収支では資本的収入3億円、資本的支出3億円となり、前年度と比べると、資本的収入及び資本的支出ともに増（ともに2.7％増）となっている。

実質収支は１億円の黒字（前年度１億円の黒字）となっている。

## (6) 第三セクター等

第三セクター等の状況については、平成24年度の「第三セクター等の状況に関する調査」(平成24年3月31日現在)によると次のとおりである。

## ア第三セクター等の定義

第三セクター等とは、次の法人をいう。

(ア) 第三セクター

a 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号）等の規定に基づいて設立されている社団法人、財団法人及び特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

b 「会社法」（平成17年法律第86号）の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（イ）地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

(ウ) 地方独立行政法人

## ☑ 第三セクター等の数

第三セクター等の数は第33表のとおりであり、法人数の総計は8,308法人で、前年度末（8,484法人）に比べ176法人減少している。
第33表 第三セクター等の数

区	分	都道府県	指定都市	市区町村	合計	(構成比)	(参考) 平成23年度調査
第三セクター計	1,970	553	4,658	7,181	(86.4%)	7,317
社団法人・財団法人	1,398	303	1,915	3,616	(43.5%)	3,723
公益社団・財団法人	291	64	332	687	(8.3%)	345
社団法人	23	2	16	41	(0.5%)	19
財団法人	268	62	316	646	(7.8%)	326
一般社団・財団法人	33	5	202	240	(2.9%)	207
社団法人	9	1	36	46	(0.6%)	38
財団法人	24	4	166	194	(2.3%)	169
特例民法法人	1,074	234	1,381	2,689	(32.4%)	3,171
旧社団法人	192	4	107	303	(3.6%)	341
旧財団法人	882	230	1,274	2,386	(28.7%)	2,830
会社法法人	572	250	2,743	3,565	(42.9%)	3,594
株式会社	570	248	2,476	3,294	(39.6%)	3,320
その他会社法法人	2	2	267	271	(3.3%)	274
地方三公社	117	31	885	1,033	(12.4%)	1,084
地方住宅供給公社	41	10	0	51	(0.6%)	52
地方道路公社	35	3	0	38	(0.5%)	40
土地開発公社	41	18	885	944	(11.4%)	992
地方独立行政法人	62	11	21	94	(1.1%)	83
総計	2,149	595	5,564	8,308	(100.0%)	8,484

## ウ 第三セクター等の経常損益の状況

第三セクター等のうち、（1）地方公共団体等の出資割合が25％以上の社団法人・財団法人及び会社法法人（2）出資割合が25％未満であるものの財政的支援（注1）を受けている社団法人・財団法人及び会社法法人（3）地方三公社（4）地方独立行政法人の7,063法人から22法人（注2）を除いた7,041法人（以下「経営状況等調査対象法人」という。）の経営損益の状況については第34表のとおりであり、4,196法人（59.6%）が黒字、2,845法人（40.4%）が赤字となっている。

（注1）ここで「財政的支援」とは、補助金、貸付金及び損失補償のことをいう。

(注2) 第三セクター等のうち、清算手続中、休眠中、設立後間もない等の理由により財務諸表（損益計算書、収支計算書）が作成されていない22法人については除いている。
(单位 百万円)

区	分	平 成 法 人 数	24 年 度 構 成 比	調 查 金 額	平 成 法 人 数	23 年 度 構 成 比	調 查 金 額
第 三 七 夕 一 計	(黑 字 法 人 )	5,916	119,588	6,023	98,479
(赤 字 法 人 )	3,555	60.1%	208,778	3,677	61.0%	182,760
(赤 字 法 人 )	2,361	39.9%	△ 89,190	2,346	39.0%	△ 84,281
社 团 法 人 · 財 团 法 人	3,387	41,440	3,487	17,983
(当期正味財產增加法人)	1,822	53.8%	92,415	1,975	56.6%	65,636
(当期正味財產減少法人)	1,565	46.2%	△ 50,975	1,512	43.4%	△ 47,652
会 社 法 法 人	2,529	78,148	2,536	80,495
(經 常 黒 字 法 人 )	1,733	68.5%	116,363	1,702	67.1%	117,124
(經 常 赤 字 法 人 )	796	31.5%	△ 38,215	834	32.9%	△ 36,629
地 方 三 公 社	1,031	34,468	1,081	36,202
(經 常 黒 字 法 人 )	557	54.0%	49,754	606	56.1%	51,483
(經 常 赤 字 法 人 )	474	46.0%	△ 15,286	475	43.9%	△ 15,281
地方住宅供給公社	50	22,318	51	23,844
(經 常 黒 字 法 人 )	29	58.0%	26,775	33	64.7%	26,635
(經 常 赤 字 法 人 )	21	42.0%	△ 4,458	18	35.3%	△ 2,791
地方道路公社	38	6,386	40	10,284
(經 常 黒 字 法 人 )	33	86.8%	8,467	35	87.5%	11,326
(經 常 赤 字 法 人 )	5	13.2%	△ 2,082	5	12.5%	△ 1,041
土地開発公社	943	5,765	990	2,073
(經 常 黒 字 法 人 )	495	52.5%	14,511	538	54.3%	13,522
(經 常 赤 字 法 人 )	448	47.5%	△ 8,746	452	45.7%	△ 11,448
地方独立行政法人	94	27,264	83	38,911
(經 常 黒 字 法 人 )	84	89.4%	28,588	72	86.7%	40,290
(經 常 赤 字 法 人 )	10	10.6%	△ 1,323	11	13.3%	△ 1,379
総計	7,041	181,321	7,187	173,592
(黒 字 法 人 )	4,196	59.6%	287,120	4,355	60.6%	274,533
(赤 字 法 人 )	2,845	40.4%	△105,799	2,832	39.4%	△100,941

## 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

経営状況等調査対象法人の純資産又は正味財産の状況は、第35表のとおりである。

負債が資産を上回っている法人は356法人（5.1%）であり、当該法人の負債が資産を上回っている額の合計は2,901億円となっている。
第35表 第三セクター等の純資産又は正味財産の状況

(单位 百万円)

区	分	全体法人数(a)	資産が負債を上回っている法人	負債が資産を上回っている法人
法人数(b)	構成比(b/a)	純資産額又は正味財産額	法人数(c)	構成比(c/a)	純資産額又は正味財産額
第三セクター計	(H24調査)(H23調査)	5,916	5,645	95.4%	4,806,501	271	4.6%	△179,748
6,023	5,726	95.1%	4,934,586	297	4.9%	△217,842
社団法人・財団法人	(H24調査)(H23調査)	3,387	3,321	98.1%	2,481,708	66	1.9%	△21,721
3,487	3,405	97.6%	2,507,008	82	2.4%	△33,702
会社法法人	(H24調査)(H23調査)	2,529	2,324	91.9%	2,324,793	205	8.1%	△158,027
2,536	2,321	91.5%	2,427,578	215	8.5%	△184,141
地方三公社	(H24調査)(H23調査)	1,031	947	91.9%	2,181,049	84	8.1%	△110,097
1,081	1,009	93.3%	2,198,766	72	6.7%	△105,222
地方住宅供給公社	(H24調査)(H23調査)	50	42	84.0%	606,825	8	16.0%	△19,490
51	43	84.3%	593,920	8	15.7%	△19,865
地方道路公社	(H24調査)(H23調査)	38	35	92.1%	1,187,342	3	7.9%	△1,301
40	37	92.5%	1,204,914	3	7.5%	△1,846
土地開発公社	(H24調査)(H23調査)	943	870	92.3%	386,882	73	7.7%	△89,306
990	929	93.8%	399,931	61	6.2%	△83,510
地方独立行政法人	(H24調査)(H23調査)	94	93	98.9%	1,212,004	1	1.1%	△298
83	83	100.0%	1,116,749	0	0.0%	0
総計	(H24調査)(H23調査)	7,041	6,685	94.9%	8,199,554	356	5.1%	△290,143
7,187	6,818	94.9%	8,250,100	369	5.1%	△323,064

## ☑ 地方公共団体からの補助金交付額の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの補助金交付額の状況は、第36表のとおりである。

地方公共団体から補助金を交付されている法人は、3,027法人（43.0%）であり、交付総額は5,889億円となっている。

第36表 地方公共団体からの補助金交付額の状況

(单位 百万円)

区	分	平 成 24 年 度 調 查	平 成 23 年 度 調 查
全 体 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上上 ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上上 ている額	全 法 人 数	補助金 交付該当 法人数	經常收益 計上上 ている法 人数	構成比	經常收益 計上法人 構成比	交付額	經常收益 計上上 ている額
第三 セ ク ター	5,916	2,682	2,507	45.3%	42.4%	269,689	230,966	6,023	2,755	2,570	45.7%	42.7%	333,923	259,441
社団法人・財団法人	3,387	2,106	2,088	62.2%	61.6%	224,485	216,783	3,487	2,207	2,185	63.3%	62.7%	258,246	247,238
会社 法 人	2,529	576	419	22.8%	16.6%	45,204	14,182	2,536	548	385	21.6%	15.2%	75,677	12,202
地 方 三 公 社	1,031	253	246	24.5%	23.9%	35,841	23,904	1,081	268	262	24.8%	24.2%	43,532	32,881
地方住宅供給公社	50	29	29	58.0%	58.0%	11,237	7,456	51	31	31	60.8%	60.8%	11,007	11,007
地方道路公社	38	17	15	44.7%	39.5%	11,847	4,561	40	15	14	37.5%	35.0%	13,164	5,034
土地開発公社	943	207	202	22.0%	21.4%	12,757	11,887	990	222	217	22.4%	21.9%	19,361	16,840
地方独立行政法人	94	92	92	97.9%	97.9%	283,353	278,838	83	79	79	95.2%	95.2%	219,149	214,368
総計	7,041	3,027	2,845	43.0%	40.4%	588,882	533,708	7,187	3,102	2,911	43.2%	40.5%	596,604	506,690
## 力▶ 地方公共団体からの借入残高の状況

経営状況等調査対象法人の地方公共団体からの借入残高の状況は、第37表のとおりである。

地方公共団体からの借入残高を有する法人は935法人（13.3%）であり、借入残高は5兆192億円となっている。

第37表 地方公共団体からの借入残高の状況

(单位 百万円)

区	分	平 成 24 年 度 調 查	平 成 23 年 度 調 查
全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況	全 体 法 人 数	地方公共団体からの借入状況
借入法 人 数	構成比	残 高	借入法 人 数	構成比	残 高
第三セクター	5,916	560	9.5%	3,003,491	6,023	578	9.6%	2,944,800
社団法人・財団法人	3,387	273	8.1%	1,955,991	3,487	293	8.4%	1,925,520
会社法 人	2,529	287	11.3%	1,047,500	2,536	285	11.2%	1,019,281
地方三公社	1,031	337	32.7%	1,641,994	1,081	350	32.4%	1,657,476
地方住宅供給公社	50	25	50.0%	715,409	51	26	51.0%	664,479
地方道路公社	38	22	57.9%	522,926	40	21	52.5%	532,543
土地開発公社	943	290	30.8%	403,658	990	303	30.6%	460,454
地方独立行政法人	94	38	40.4%	373,695	83	30	36.1%	326,459
総計	7,041	935	13.3%	5,019,179	7,187	958	13.3%	4,928,735

## ▶ 損失補償・債務保証の状況

経営状況等調査対象法人の損失補償・債務保証の状況は、第38表のとおりである。

地方公共団体以外からの借入残高を有する法人は2,066法人であり、借入残高は8兆5,320億円となっている。また、地方公共団体による損失補償・債務保証が付されている債務残高を有する法人は994法人（48.1%）であり、債務残高は5兆7,126億円となっている。

第38表 損失補償・債務保証の状況

(单位 百万円)

区	分	平 成 24 年 度 調 查	平 成 23 年 度 調 查
全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証	全 体 法人数	地方公共団体以外からの借入金	損失補償・債務保証
法人数(a)	残 高	法人数(b)	構成比(b/a)	残 高	法人数(c)	残 高	法人数(d)	構成比(d/c)	残 高
第三セクター	5,916	1,422	3,634,435	377	26.5%	1,424,770	6,023	1,483	4,035,128	409	27.6%	1,619,520
社団法人・財団法人	3,387	465	1,399,473	218	46.9%	1,127,689	3,487	493	1,621,527	239	48.5%	1,316,908
会社法法人	2,529	957	2,234,961	159	16.6%	297,081	2,536	990	2,413,601	170	17.2%	302,612
地方三公社	1,031	644	4,897,574	617	95.8%	4,287,862	1,081	688	5,380,736	653	94.9%	4,647,455
地方住宅供給公社	50	36	921,297	16	44.4%	372,113	51	37	1,047,527	17	45.9%	411,865
地方道路公社	38	35	1,971,192	34	97.1%	1,979,919	40	38	2,065,520	36	94.7%	2,050,679
土地開発公社	943	573	2,005,085	567	99.0%	1,935,831	990	613	2,267,689	600	97.9%	2,184,911
地方独立行政法人	94	0	0	0	0.0%	0	83	5	9,344	0	0.0%	0
総計	7,041	2,066	8,532,009	994	48.1%	5,712,632	7,187	2,176	9,425,208	1,062	48.8%	6,266,975
## 8 東日本大震災の影響

## (1) 普通会计 [資料編：第136表～第138表]

東日本大震災は、死者18,131人、行方不明者2,829人（平成24年9月28日、総務省消防庁発表）、避難者等約47万人（平成23年3月14日、緊急災害対策本部報告）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）に及ぶなど極めて大規模な災害であった。また、地震、津波、原子力発電所の事故による複合的なものであり、電力供給の制約やサプライチェーンの寸断により生産活動の低下や個人消費の減少等の経済的影響が被災地以外にも及ぶなど、その影響が広く全国に及ぶものであった。

東日本大震災発生以降、平成23年度においては、「2 地方財政の概況（7）決算の背景 ウ 財政運営の経過」のとおり、復旧・復興のための累次の補正予算や「東日本大震災財特法」等が成立したことなどを受けて、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県（以下「特定被災県」という。）並びに「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のもの（以下「特定被災市町村等」といい、特定被災県及び特定被災市町村等を「被災団体」という。）を中心に復旧・復興事業に係る経費が支出され、また、被災団体以外の地方公共団体においては被災団体への支援等に係る経費が支出されるなど、多額の東日本大震災関連経費が支出されたところであり、その状況は次のとおりである。

## ア 東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

## (ア)歳入

東日本大震災分の歳入は、純計で5兆345億円、都道府県で3兆9,596億円、市町村で1兆4,940億円となっている。これは、復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設（8,134億円（都道府県4,867億円、市町村3,267億円））や国庫支出金の計上があったこと等によるものである。構成比でみると、地方交付税等の一般財源が28.1%、災害復旧事業費支出金、普通建設事業費支出金、東日本大震災復興交付金等の国庫支出金が53.3%となっており、一般財源と国庫支出金で歳入の81.4%を占めている。

## (イ) 歳出

東日本大震災分の歳出は、純計で4兆4,910億円、都道府県で3兆6,329億円、市町村で1兆2,772億円となっている。

なお、東日本大震災分には全国的に実施する緊急防災・滅災事業、被災団体以外の地方公共団体による被災団体への支援事業等も含めて整理していることから、東日本大震災分は全国的に計上されたところであるが、東日本大震災分の歳出のうち被災団体によるものは、都道府県3兆3,162億円、市町村1兆1,537億円であり、これらの単純合計（4兆4,699億円）は、全国の単純合計の90.7％を占めている。

歳出の目的別内訳は、総務費が1兆1,075億円（歳出の24.7%）、民生費が1兆371億円（同23.1%）（うち災害救助費が9,402億円（同20.9%）、衛生費が6,259億円（同13.9%）、災害復旧費が5,105億円（同11.4%）、商工費が4,595億円（同10.2%）などとなっている。

総務費は、基金への積立に要する経費などであり、福島県で4,892億円、宮城県で1,848億円、岩手県で1,300億円が計上されるなどした。

民生費は、その9割が災害救助費で、がれき処理、避難所の設置、仮設住宅のリースや、仮設住宅の建設等に要する経費などであり、宮城県で3,278億円、福島県で1,723億円、岩手県で1,161億円が計上されるなどした。
衛生費は、放射性物質の除染事業、住民の健康管理に資する事業等に係る基金や地域医療再生臨時特例基金への積立に要する経費などであり、福島県で4,371億円、宮城県で927億円、岩手県で430億円が計上されるなどした。

災害復旧費は、被災した道路、港湾、漁港などの公共土木施設や農林水産施設等の原形復旧に要する経費であり、宮城県で923億円、岩手県で710億円、茨城県で350億円、福島県で322億円が計上されるなどした。

商工費は、中小企業等に対する貸付や、補助金の交付等に要する経費などであり、福島県で1,246億円、宮城県で806億円、東京都で469億円、茨城県で415億円、岩手県で412億円が計上されるなどした。

歳出の性質別内訳は、積立金が2兆563億円（歳出の45.8%）、普通建設事業費が5,249億円（同11.7%）、物件費が5,119億円（同11.4%）、災害復旧事業費が5,105億円（同11.4%）などとなっている。

積立金は、復旧・復興事業等に係る基金への積立に要する経費であり、特別交付税により措置された、特定被災県に設置される東日本大震災に係る「取崩し型復興基金」への積立（1,960億円）を含み、福島県で9,160億円、宮城県で3,707億円、岩手県で2,268億円が計上されるなどした。

普通建設事業費は、仮設住宅の建設や道路橋りようの新增設などに要する経費であり、宮城県で1,375億円、福島県で1,105億円、岩手県で841億円が計上されるなどした。

物件費は、がれき処理、避難所の設置、仮設住宅のリース等に要する経費であり、宮城県で883億円、福島県で802億円、岩手県で254億円が計上されるなどした。

## 被災団体における決算の状況

## (ア) 特定被災県

## a 歲入

特定被災県である9県の歳入総額は12兆1,024億円で、前年度と比べると39.9％増（全国では4.2％増）となっている。

このうち、東日本大震災分は3兆6,207億円となっており、通常収支分は8兆4,817億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.9%減（全国では1.2%減）、地方交付税が41.6%増（同10.6%増）、国庫支出金が168.2%増（同24.7%増）などとなっている。

## b 歲出

特定被災県の歳出総額は11兆6,440億円で、前年度と比べると38.2％増（全国では3.9％増）となっている。

このうち、東日本大震災分は3兆3,162億円となっており、通常収支分は8兆3,278億円で、前年度と比べると1.1％減となっている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が171.3％増（全国では11.8％減）、民生費が69.7％増（同16.8％増）（うち災害救助費が4,879.7％増（同3,538.2％増）、衛生費が206.2％増（同48.5％増）、災害復旧費が2,570.5％増（同369.8％増）、商工費が34.0％増（同3.4％増）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が671.6％増（全国では86.4％増）、普通建設事業費が26.5％増（同0.1％減）、物件費が65.2％増（同12.9％増）、災害復旧事業費が2,572.4％増（同370.1％増）などとなっている。

なお、歳出総額の対前年度増減率が100％を超えているのは2団体となっている。

## C 決算収支

特定被災県の実質収支は818億円の黒字で、対象事業費や国庫補助負担率の見込みに基づいて算定
された震災復興特別交付税について、決算において対象事業費や国庫補助負担率が確定した結果過大算定となったこと、対象事業費の見込みに基づいて算定された災害救助費に係る国庫支出金等の概算交付額について、決算において対象事業費が確定した結果過大交付となったこと等により、前年度と比べると24.1％増（全国では2.4％減）となっている。単年度収支は159億円の黒字で、前年度と比べると45.5％減（同109.4％減）となっている。実質単年度収支は662億円の黒字で、財政調整基金への積立額が増加したこと等により、前年度と比べると9.5％増（同105.9％減）となっている。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災県の地方債現在高は15兆9,941億円で、前年度末と比べると2.5%増（全国では1.8%増）となっている。債務負担行為額は1兆2,172億円で、前年度末と比べると79.0%増（同5.6%増）となっている。積立金現在高は2兆2,353億円で、前年度末と比べると148.1%増（同9.8%増）となっている。

## （イ）特定被災市町村等

## a 歲入

特定被災市町村等である227市町村の歳入総額は7兆2,430億円で、前年度と比べると21.2%増（全国では1.7%増）となっている。

このうち、東日本大震災分は1兆3,546億円となっており、通常収支分は5兆8,885億円で、前年度と比べると1.5%減となっている。

歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.5%減（全国では0.3%増）、地方交付税が44.3%増（同7.4%増）、国庫支出金が60.6%増（同2.3%増）などとなっている。

## b 歲出

特定被災市町村等の歳出総額は6兆8,282億円で、前年度と比べると19.2%増（全国では1.5%増）となっている。

このうち、東日本大震災分は1兆1,537億円となっており、通常収支分は5兆6,746億円で、前年度と比べると1.0%減となっている。

歳出総額の目的別の各費目を前年度と比べると、総務費が38.7％増（全国では3.1％減）、民生費が29.6％増（同6.5％増）（うち災害救助費が4,340.8％増（同2,565.6％増）、衛生費が6.9％増（同4.4％増）、災害復旧費が3,230.2％増（同342.8％増）、商工費が8.9％増（同0.1％増）などとなっている。

歳出総額の性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が197.4％増（全国では7.8％増）、普通建設事業費が9.9％減（同11.6％減）、物件費が40.1％増（同8.6％増）、災害復旧事業費が3,230.6％増（同342.8％増）などとなっている。

なお、歳出総額の対前年度増減率が100%を超えているのは18団体となっており、このうち200%を超えているのは7団体となっている。

## C 决算收支

特定被災市町村等の実質収支は2,531億円の黒字で、通常収支分における普通建設事業費の減少等による歳出の減少額が大きかったこと、対象事業費の見込みに基づいて算定された災害救助費に係る県支出金等の概算交付額について、決算において対象事業費が確定した結果過大交付となったこと等により、前年度と比べると56.7%増（全国では10.2%増）となっている。単年度収支は914億円の黒字で、前年度と比べると696.8%増（同0.7%減）となっている。実質単年度収支は1,577億円の黒字で、単年度収支の黒字額の増加等により、前年度と比べると86.5%増（同26.3%減）となっている。

## d 地方債現在高等の状況

特定被災市町村等の地方債現在高は6兆2,069億円で、前年度末と比べると0.2%減（全国では
0.9%減)、債務負担行為額は1兆1,454億円で、前年度末と比べると23.8%増（同6.6%増）、積立金現在高は1兆5,081億円で、前年度末と比べると42.1%増（同8.9%増）となっている。

## (2) 公営企業会計

地方公営企業については、「東日本大震災財特法」第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（以下、特定被災地方公共団体である県及び市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。）を「特定被災地方公共団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。

特定被災地方公共団体における地方公営企業の決算状況は次のとおりである。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況 [資料編：第139表]

## (ア) 総収支

特定被災地方公共団体における法適用企業と法非適用企業を合わせた収支の状況（建設中のものを除く。）は、黒字事業が808事業（事業数全体の85.7%）で、前年度（859事業）に比べ51事業、5.9%の減少であり、黒字額は718億円で、前年度（829億円）に比べ111億円、13.4%減少している。また、赤字事業は135事業（事業数全体の14.3%）で、前年度（93事業）に比べ42事業、45.2%の増加であり、赤字額は471億円で、前年度（298億円）に比べ173億円、58.0%増加している。

特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は247億円の黒字で、前年度（531億円の黒字）に比べ284億円、53.4%減少している。

前年度に比べ収支が改善した事業は8事業あり、宅地造成事業で41億円（対前年度比35.1％増）の改善と最も大きいが、それに次ぐ市場事業で4億円（同249.8％増）、工業用水道事業で4億円（同5.8％増）の改善と、全体的には小幅な改善となっている。一方、前年度に比べ収支が悪化した事業は7事業あり、水道事業で245億円（対前年度比60.5％減）の悪化と最も大きく、次いで下水道事業で33億円（同21.8％減）、ガス事業で27億円（同331.6％減）の悪化となっている。これらの事業で収支が悪化した原因としては、料金収入の減少や、震災により損壊した建物の除却による特別損失の増加等が挙げられる。

また、前年度に比べ黒字事業数が減少し、赤字事業数が増加した事業は6事業あり、特に、料金収入の減少が大きかった水道事業においては、黒字事業が39事業減少（うち2事業は簡易水道事業の上水道事業との統合による減少）、赤字事業が37事業増加している。

このように、特定被災地方公共団体における公営企業の経営状況は、公営企業全体の経営状況（第1部7（1）ア（オ）参照）と比較しても、総収支の悪化の度合いが顕著であり、また、特定被災地方公共団体における総収支の対前年度減少額284億円は、公営企業全体の対前年度減少額333億円の85.3%に上るなど、全体の経営状況に大きな影響を及ぼしたことが分かる。

## (イ) 法適用企業の状況 [資料編：第140表、第142表]

特定被災地方公共団体における法適用企業の総収支の状況をみると、黒字事業は205事業（対前年度比37事業、15.3%減）で、建設中のものを除いた327事業の62.7%となっており、赤字事業は122事業（同37事業、43.5%増）で、同37.3%となっている。

総収益（経常収益＋特別利益）は1兆1,389億円で、前年度（1兆1,542億円）に比べ152億円、1.3%の減少、総費用（経常費用＋特別損失）は1兆1,328億円で、前年度（1兆1,140億円）に比べ188億円、1.7%の増加であり、この結果、純損益は62億円の黒字となっているものの、前年度黒字額（402億円）に比べ340億円、84.7%減少している。また、総収支比率は100.5%と前年度より3.1ポイ