Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（43.5%）と比べると0.9ポイント低下の42.6%、公的総資本形成においては前年度（66.4%）と比べると0.5ポイント低下の65.9%となっており、公的総資本形成においては、約7割の額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引に当たる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成23年度の地方財政について、2から6までと10において普通会計の状況を、7において地方公営事業会計等の状況を、8において東日本大震災の影響を、9において健全化判断比率等の状況を示すとともに、11において公共施設の状況を示す。なお、普通会計決算については、平成23年度から通常収支分（全体の決算額から東日本大震災分を除いたもの）と東日本大震災分（東日本大震災に係る復旧・復興事業及び緊急防災・減災事業に係るもの）を区分して整理している。

## （1） 決算規模[資料編：第1表、第5表、第10表、第73表]

地方公共団体（47都道府県、1,719市町村、23特別区、1,260一部事務組合及び112広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)）の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入100兆696億円（前年度97兆5,115億円）、歳出97兆26億円（同94兆7,750億円）で、歳入、歳出いずれも増加している。対前年度比は歳入2.6%増（前年度0.9%減）、歳出2.4%増（同1.4%減）となっている。

このうち東日本大震災分は、歳入5兆345億円、歳出4兆4,910億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は、歳入95兆351億円、歳出92兆5,117億円となっている。

平成23年度の決算規模が前年度を上回ったのは、歳入においては、通常収支分について、地方税の減少、臨時財政対策債の減少等による地方債の減少、平成21年度に国の経済対策の実施等の影響で増加した国庫支出金の減少があったものの、東日本大震災分について、復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設や国庫支出金の計上があったこと等によるものである。歳出においては、通常収支分について平成21年度に国の経済対策の実施等の影響で増加した普通建設事業費の減少があったものの、子ども手当や生活保護費の増加等により扶助費が増加していることに加え、東日本大震災分について普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金が計上されたこと等によるものである。

さらに、歳出から公債費及び公営企業繰出金のうち企業債の元利償還に係るものを除いた一般歳出は、71兆2,311億円（前年度70兆2,326億円）となっており、前年度と比べると1.4％増となっている。

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	23 年 度	平 成	22 年 度
决 算 额	增 减 率	决 算 额	增 减 率
億円	%	億円	%
歲	入	1,000,696	2.6	975,115	△0.9
通常収支分	分	950,351	△2.5	975,115	△0.9
東日本大震災分	分	50,345	-	※－	－
歲	出	970,026	2.4	947,750	△1.4
通常収支分	分	925,117	△2.4	947,750	△1.4
東日本大震災分	分	44,910	－	※－	－

※平成22年度は、通常収支分と東日本大震災分を区分して取りまとめていなかったため、東日本大震災分は通常収支分に含まれている。以下同じ。
決算規模の状況を団体種類別にみると、第2表のとおりである。都道府県及び市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）において、歳入、歳出ともに前年度を上回っている。また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决算額	增減率
平23年	成度	平22年	成度	增減額	23年	度	22年	度
歲	入都道府県	521,465	500,661	20,803	4.2	△1.8
市町村(純計額)	547,763	538,540	9,223	1.7	0.6
政令指定都市	121,435	119,622	1,813	1.5	0.9
特別区	32,337	31,722	615	1.9	△3.1
中核市	63,982	61,537	2,445	4.0	△3.3
特例市	36,945	37,953	△1,008	△2.7	0.4
都市	222,114	216,676	5,438	2.5	1.4
町村	64,572	64,889	△317	△0.5	3.0
一部事務組合等	21,298	21,221	78	0.4	△0.6
合計(純計額)	1,000,696	975,115	25,581	2.6	△0.9
歲	出都道府県	509,658	490,595	19,062	3.9	△2.4
市町村(純計額)	528,900	521,241	7,659	1.5	0.2
政令指定都市	119,828	118,155	1,673	1.4	0.6
特別区	31,230	30,740	489	1.6	△2.3
中核市	62,293	59,952	2,341	3.9	△3.4
特例市	35,679	36,764	△1,085	△3.0	△0.1
都市	213,116	208,705	4,411	2.1	0.9
町村	61,388	61,739	△351	△0.6	2.4
一部事務組合等	20,287	20,265	22	0.1	△1.1
合計(純計額)	970,026	947,750	22,276	2.4	△1.4

第7図 決算規模の推移（純計）
## (2) 决算收支

## 7 実質収支 [資料編：第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成23年度の実質収支は、1兆7,953億円の黒字（前年度1兆6,702億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県においては3,461億円の黒字（前年度3,546億円の黒字）であり、平成12年度以降黒字となっている。

また、市町村においては1兆4,492億円の黒字（前年度1兆3,156億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字となっている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成22年度に赤字であった8団体（8市町村）のうち2団体（2市町）が引き続き赤字であり、1団体（1一部事務組合）が新たに赤字となった結果、赤字団体数は3団体であり、前年度と比べると5団体減少している。

なお、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成23年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は0.2ポイント上昇の2.9％となっている。

実質収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と同率の1.3%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。）は0.4ポイント上昇の4.5％となっている。

第3表 実質収支の状況

区	分	平 成 23 年 度	平 成 22 年 度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すベき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全体	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
市町村	3,114	11,807	8,346	3,461	47	3,546	-	△85
合計	3,161	18,863	4,372	14,492	3,133	13,156	△19	1,336
黒の団体	都道府県	47	11,807	8,346	3,461	47	3,546	-	△85
市町村	3,111	18,869	4,372	14,497	3,125	13,177	△14	1,320
合計	3,158	30,675	12,717	17,958	3,172	16,723	△14	1,235
赤の団体	都道府県	-	-	-	-	-	-	-	-
市町村	3	△5	0	△5	8	△21	△5	15
合計	3	△5	0	△5	8	△21	△5	15

(注) 1 市町村の額は単純合計である。

2 平成23年度に赤字である3団体のうち、1団体は一部事務組合である。
第8図 実質収支の推移

（注）市町村の額は単純合計額である。

第9図 実質収支比率の推移
## 単年度収支及び実質単年度収支 [資料編：第7表]

平成23年度の単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、1,255億円の黒字（前年度2,258億円の黒字）となっている。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては85億円の赤字（前年度909億円の黒字）、市町村においては1,341億円の黒字（同1,350億円の黒字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、4,372億円の黒字（前年度1兆395億円の黒字）となっている。

実質単年度収支を団体種類別にみると、都道府県においては245億円の赤字（前年度4,133億円の黒字）、市町村においては4,617億円の黒字（同6,263億円の黒字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。

第4表 赤字の団体数の状況

区	分	全团体数	实 質 収 支	赤	字 单 年 度 収 支	数
平 成 平 成 23年度22年度	23年度	22年度	23年度	22年度	23年度	22年度
(A)	(B)	团体数 (C)	割合 (C)/(A)	团体数 (D)	割合 (D)/(B)	团体数 (E)	割合 (E)/(A)	团体数 (F)	割合 (F)/(B)	团体数 (G)	割合 (G)/(A)	团体数 (H)	割合 (H)/(B)
都 道 府 県	47	47	-	-	-	-	-	24	51.1	10	21.3	16	34.0	2	4.3
政令指定都市	19	19	-	-	-	-	-	7	36.8	6	31.6	5	26.3	5	26.3
中 核 市	41	40	-	-	-	-	-	19	46.3	15	37.5	15	36.6	9	22.5
特 例 市	40	41	-	-	-	-	-	17	42.5	12	29.3	11	27.5	8	19.5
都 市	687	686	1	0.1	5	0.7	285	41.5	206	30.0	156	22.7	97	14.1
中 都 市	167	169	1	0.6	-	-	69	41.3	52	30.8	43	25.7	32	18.9
小 都 市	520	517	-	-	5	1.0	216	41.5	154	29.8	113	21.7	65	12.6
町 村	932	941	1	0.1	3	0.3	482	51.7	303	32.2	244	26.2	103	10.9
市町村小計	1,719	1,727	2	0.1	8	0.5	810	47.1	542	31.4	431	25.1	222	12.9
特 別 区	23	23	-	-	-	-	7	30.4	15	65.2	12	52.2	13	56.5
一部事務組合等	1,372	1,383	1	0.1	-	-	701	51.1	711	51.4	670	48.8	680	49.2
市 町 村 計	3,114	3,133	3	0.1	8	0.3	1,518	48.7	1,268	40.5	1,113	35.7	915	29.2
合 計	3,161	3,180	3	0.1	8	0.3	1,542	48.8	1,278	40.2	1,129	35.7	917	28.8

## (3) 歲入 [資料編：第10表]

歳入純計決算額は100兆696億円で、前年度と比べると2兆5,581億円増加（2.6％増）している。このうち、東日本大震災分は5兆345億円で、通常収支分は、95兆351億円となっており、前年度と比べると2兆4,764億円減少（2.5％減）している。

歳入総額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

地方税は、法人関係二税の増加や道府県たばこ税及び市町村たばこ税の増加等があったが、東日本大震災に係る被災地方公共団体における減免等による個人住民税の減少等により、前年度と比べると1,449億円減少（0.4%減）している。

地方譲与税は、地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べると1,007億円増加（4.9％増）し、3年連続で増加している。
第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平成23年度	平成22年度	增減額	23年度	22年度	23年度	22年度
地方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%
341,714	343,163	△1,449	34.1	35.2	△0.4	△2.5
地方	讓与税	21,699	20,692	1,007	2.2	2.1	4.9	59.6
地方特例交付金	3,640	3,832	△192	0.4	0.4	△5.0	△17.1
地方交付税	187,523	171,936	15,587	18.7	17.6	9.1	8.7
小計(一般財源)	554,576	539,622	14,954	55.4	55.3	2.8	2.3
国庫支出金	160,304	143,052	17,252	16.0	14.7	12.1	△15.0
地方	債	117,603	129,695	△12,092	11.8	13.3	△9.3	4.6
その他	168,213	162,746	5,468	16.8	16.7	3.4	△0.6
合計	1,000,696	975,115	25,581	100.0	100.0	2.6	△0.9

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金の減少等により、前年度と比べると192億円減少（5.0%減）している。

地方交付税は、復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設等により、前年度と比べると1兆5,587億円増加（9.1％増）し、4年連続で増加している。また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると3,140億円増加（1.3％増）している。

一般財源は、地方交付税の増加等により、前年度と比べると1兆4,954億円増加（2.8％増）し、2年連続で増加している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べると2,506億円増加（0.4％増）し、2年連続で増加している。

国庫支出金は、通常収支分において減少したが、東日本大震災分が計上されたことにより、前年度と比べると1兆7,252億円増加（12.1％増）している。

地方債は、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると1兆2,092億円減少（9.3%減）している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。

地方税の構成比は、税源移譲等により、平成19年度には歳入総額の44.2％を占めるまで上昇したが、その後、景気の悪化や地方法人特別税の創設等に伴って低下し、23年度は歳入総額の増加の影響等もあり、前年度と比べると1.1ポイント低下の34.1％と、4年連続で低下している。

地方交付税の構成比は、平成8年度から12年度までは上昇し、13年度以降は、地方財政対策に当たり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたことや三位一体の改革に伴う地方交付税の改革等から総じて低下の傾向にあったが、22年度は上昇に転じ、また、23年度においては、復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設等により、前年度と比べると1.1ポイント上昇の18.7％と、2年連続で上昇している。

国庫支出金の構成比は、平成15年度以降、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、普通建設事業費支出金の減少等により低下していたが、20年度、21年度は国の経済対策の実施等により2年連続で上昇した。平成22年度は再び低下したが、23年度においては、東日本大震災分における計上の影響等により前年度と比べると1.3ポイント上昇の16.0％となっている。

地方債の構成比は、普通建設事業費の減少や平成16年度以降臨時財政対策債の発行額が減少したこと
等により低下していたが、20年度以降、臨時財政対策債の増加等により上昇に転じている。平成23年度においては、臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べると1.5ポイント低下の11.8％となっている。なお、臨時財政対策債の発行額を除いた構成比は、前年度と比べると0.1ポイント低下の5.9％となっている。

一般財源の構成比は、平成18年度には62.3%であったが、その後、国庫支出金、地方債等の増加に加え、地方税及び地方特例交付金等の減少などにより低下していた。その後、平成22年度に上昇に転じ、23年度においては地方交付税の増加等により、前年度と比べると0.1ポイント上昇の55.4%と、2年連続で上昇している。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額の構成比は、前年度と比べると1.3ポイント低下の61.3%となっている。

歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては地方税が最も大きな割合（30.2%）を占め、以下、地方交付税（18.6%）、国庫支

第10図 歳入純計決算額の構成比の推移

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
出金（15.0%）の順となっている。

市町村においても都道府県と同様に地方税が最も大きな割合（33.7%）を占め、以下、地方交付税（16.5%）、国庫支出金（15.0%）の順となっている。

## (4) 歲出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## 目的別歲出

## (ア) 目的別歳出 [資料編：第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、災害復旧費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は97兆26億円で、前年度と比べると2兆2,276億円増加（2.4％増）している。このうち、東日本大震災分は4兆4,910億円で、通常収支分は92兆5,117億円となっており、前年度と比べると2兆2,633億円減少（2.4％減）している。

歳出総額の目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、民生費（23.9%）、教育費（16.7%）、公債費（13.4%）、土木費（11.6%）、総務費（9.6%）の順となっている。

民生費は、通常収支分において子ども手当を含む児童福祉費等が増加したことに加え、東日本大震災分において災害救助費等が計上されたことにより、前年度と比べると1兆8,662億円増加（8.8％増）している。

教育費は、前年度と比べると2,699億円減少（1.6％減）している。

公債費は、前年度と比べると196億円減少（0.2％減）している。

土木費は、前年度と比べると6,743億円減少（5.6％減）している。

第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决算额	構成比	增減率
平成23年度	平成22年度	增減額	23年度	22年度	23年度	22年度
総務生費	償	億円	億円	億円	%	%	%	%
費	93,460	99,998	△6,538	9.6	10.6	△6.5	△6.7
民生費	費	231,825	213,163	18,662	23.9	22.5	8.8	7.8
衛生費	費	67,432	58,124	9,308	7.0	6.1	16.0	△2.7
労働費	費	9,938	8,082	1,855	1.0	0.9	23.0	△12.0
農林水産業費	費	32,076	32,458	△382	3.3	3.4	△1.2	△8.6
商工費	費	65,478	63,984	1,494	6.8	6.8	2.3	△2.7
土木費	費	112,849	119,592	△6,743	11.6	12.6	△5.6	△10.0
消防費	費	18,388	17,792	596	1.9	1.9	3.4	△2.7
警察費	費	32,170	32,164	6	3.3	3.4	0.0	△2.9
教育費	費	161,768	164,467	△2,699	16.7	17.4	△1.6	0.1
公債費	費	129,595	129,791	△196	13.4	13.7	△0.2	0.7
その他	他	15,047	8,135	6,912	1.5	0.7	85.0	△4.0
合計	計	970,026	947,750	22,276	100.0	100.0	2.4	△1.4
総務費は、前年度と比べると6,538億円減少（6.5％減）している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。民生費の構成比が平成12年度以降上昇している一方、農林水産業費、土木費及び教育費の構成比は低下の傾向にある。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。

都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等により教育費が最も大きな割合（21.5%）を占め、以下、民生費（14.7%）、公債費（13.4%）、土木費（10.6%）、商工費（8.9%）の順となっている。

また、市町村においては、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉事務の比重が高いこと等により民生費が最も大きな割合（34.2%）を占め、以下、総務費（12.4%）、公債費（11.7%）、土木費（11.4%）、教育費（10.0%）の順となっている。

第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
総 務 費	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	9.0	9.8	9.8	9.6	9.7	10.0	9.9	11.2	10.6	9.6
衛 生 費	15.1	15.7	16.6	17.3	18.2	19.0	19.9	20.6	22.5	23.9
労 働 費	6.8	6.4	6.3	6.3	6.2	6.1	6.0	6.2	6.1	7.0
農林水産業費	0.5	0.4	0.4	0.3	0.3	0.3	0.7	1.0	0.9	1.0
商 工 費	5.4	5.1	4.7	4.4	4.2	3.9	3.7	3.7	3.4	3.3
土 木 費	5.3	5.2	5.4	5.1	5.3	5.6	5.9	6.8	6.8	6.8
消 防 費	18.6	17.8	16.7	15.9	15.5	15.0	14.4	13.8	12.6	11.6
警 察 費	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	2.0	1.9	1.9	1.9
教 育 費	3.6	3.6	3.7	3.7	3.8	3.8	3.7	3.4	3.4	3.3
公 債 費	18.6	18.6	18.5	18.3	18.5	18.4	18.0	17.1	17.4	16.7
そ の 他	13.8	14.2	14.4	15.4	14.9	14.6	14.7	13.4	13.7	13.4
合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳 出 合 計	948,394	925,818	912,479	906,973	892,106	891,476	896,915	961,064	947,750	970,026

第12図 目的別歳出決算額の構成比
## (イ) 一般財源の充当状況 [資料編：第36表]

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。

一般財源総額（55兆4,576億円）に占める目的別歳出の割合をみると、民生費が最も大きな割合（21.0%）を占め、以下、公債費（18.6%）、教育費（18.4%）、総務費（11.3%）、土木費（7.9%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、民生費に充当された一般財源の構成比が上昇の傾向にあり、土木費に充当された一般財源の構成比が低下の傾向にある。

第8表 一般財源の目的別歳出充当状況

区	分	平 成	23 年 度	平 成	22 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
総	務	費	62,412	11.3	67,909	12.6
民	生	費	116,735	21.0	108,187	20.0
衛	生	費	35,163	6.3	33,263	6.2
労	働	費	996	0.2	1,090	0.2
農 林 水 産 業 費	12,477	2.2	12,767	2.4
商 工 費	9,589	1.7	9,027	1.7
土 木 費	43,694	7.9	48,969	9.1
消 防 費	13,661	2.5	12,963	2.4
警 察 費	24,032	4.3	23,209	4.3
教 育 費	101,872	18.4	98,710	18.3
公 債 費	103,182	18.6	99,299	18.4
そ の 他	7,756	1.5	4,805	0.8
翌年度への線越額	23,007	4.1	19,424	3.6
一 般 財 源 計	554,576	100.0	539,622	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。
第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决算額	構成比	增減率
平23年度	平22年度	成度	增減額	23年度	22年度	23年度	22年度
義務的經費	483,382	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	234,485	477,233	6,149	49.8	50.4	1.3	3.9	3.9
扶助費	119,564	235,362	△877	24.2	24.8	△0.4	△1.8	△1.8
公債費	129,334	112,373	7,191	12.3	11.9	6.4	23.7	23.7
投資的經費	132,989	134,961	△1,972	13.7	14.2	△1.5	△7.0	△7.0
普通建設事業費	125,352	133,334	△7,982	12.9	14.1	△6.0	△7.3	△7.3
補助事業費	60,840	56,202	4,638	6.3	5.9	8.3	△4.7	△4.7
单独事業費	56,929	68,632	△11,703	5.9	7.2	△17.1	△4.7	△4.7
災害復旧事業費	7,633	1,599	6,034	0.8	0.2	377.4	18.5	18.5
失業対策事業費	4	28	△24	0.0	0.0	△84.3	4.9	4.9
その他の経費	353,655	335,556	18,099	36.5	35.4	5.4	△5.9	△5.9
合計	970,026	947,750	22,276	100.0	100.0	2.4	△1.4	△1.4

第14図 義務的経費、投資的経費等の増減額の推移
投資的経費の構成比は、平成7年度以降低下しており、21年度は国の経済対策の実施等の影響で上昇したものの、22年度からは再び低下に転じ、23年度においては前年度と比べると0.5ポイント低下の13.7％となっている。

義務的経費の構成比は、平成7年度以降上昇の傾向にあり19年度には52.1％となったが、20年度に低下に転じた。平成22年度は上昇したが、23年度においては東日本大震災分の影響等でその他の経費が歳出総額の増加率を上回って増加したこと等から、前年度に比べると0.6ポイント低下の49.8％となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していること等から、都道府県（27.6%）が、市町村（17.7%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、市町村において、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村に限る。）等の社会福祉

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

第16図 性質別歳出決算額の構成比
関係事務が行われていること等から、市町村（20.5%）が、都道府県（2.2%）を上回っている。

さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（7.2%）が市町村（5.0%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（6.5%）が都道府県（4.9%）を上回っている。

## (イ) 一般財源の充当状況 [資料編：第75表]

一般財源の性質別歳出に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（55兆4,576億円）に占める性質別歳出の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（57.0%）を占め、以下、その他の経費（33.5%）、投資的経費（5.4%）の順となっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

第10表 一般財源の性質別歳出充当状況

区	分	平 成	23 年 度	平 成	22 年 度
決 算 額	構 成 比	決 算 額	構 成 比
億円	%	億円	%
義 務 的 経 費	316,384	57.0	303,841	56.3
人 件 費	172,288	31.1	166,079	30.8
扶 助 費	41,167	7.4	38,717	7.2
公 債 費	102,929	18.6	99,045	18.4
投 資 的 経 費	29,950	5.4	35,593	6.6
普通建設事業費	27,624	5.0	35,297	6.5
災害復旧事業費	2,322	0.4	289	0.1
失業対策事業費	3	0.0	7	0.0
その他の経費	185,235	33.5	180,764	33.5
翌年度への繰越額	23,007	4.1	19,424	3.6
一 般 財 源 計	554,576	100.0	539,622	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
義務的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降上昇の傾向にあり、19年度以降低下に転じたが、23年度は再び上昇し、前年度と比べると0.7ポイント上昇の57.0％となっている。

投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下の傾向にあり、21年度は上昇したものの、22年度は再び低下に転じ、23年度においては前年度と比べると1.2ポイント低下の5.4％となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## ☑ 経常収支比率 [資料編：第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経常収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成23年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度と比べると2.1ポイント上昇の92.6％となり、第11表のように、8年連続で90％を上回っている。主な内訳をみると、人件費充当分が33.4%（前年度32.9%）、公債費充当分が21.1%（同20.7%）となっている。なお、減収補債債特例分及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率

第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 14年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
93.5	90.8	92.5	92.6	92.6	94.7	93.9	95.9	91.9	94.9
[99.4]	[103.1]	[102.0]	[99.0]	[97.8]	[99.7]	[101.4]	[111.9]	[109.9]	[110.0]
うち	人件費充当	45.5	44.1	44.9	44.4	43.8	44.4	42.9	43.1	40.9	41.8
扶助費充当	2.3	1.8	1.8	1.6	1.5	1.5	1.5	1.6	1.9	2.1
公債費充当	23.9	23.6	23.9	23.1	23.1	22.7	22.9	23.2	22.6	23.3
市 町 村	87.4	87.4	90.5	90.2	90.3	92.0	91.8	91.8	89.2	90.3
[92.5]	[97.0]	[97.9]	[95.8]	[95.0]	[96.0]	[95.7]	[98.0]	[97.5]	[97.5]
うち	人件費充当	29.3	28.4	29.5	28.9	28.2	28.0	27.2	26.7	25.1	25.4
扶助費充当	6.0	6.7	7.3	7.8	8.6	8.8	9.1	9.6	10.4	10.5
公債費充当	19.5	19.7	20.1	19.9	19.8	20.3	20.1	19.9	19.0	19.0
合 計	90.3	89.0	91.5	91.4	91.4	93.4	92.8	93.8	90.5	92.6
[95.8]	[99.9]	[99.9]	[97.4]	[96.4]	[97.9]	[98.5]	[104.5]	[103.4]	[103.4]
うち	人件費充当	37.0	36.0	37.0	36.5	36.0	36.2	35.1	34.8	32.9	33.4
扶助費充当	4.3	4.3	4.6	4.8	5.0	5.2	5.3	5.7	6.2	6.4
公債費充当	21.6	21.5	21.9	21.5	21.4	21.5	21.5	21.5	20.7	21.1

(注) 1 比率は、加重平均である。
は、103.4%（前年度103.4%）となっている。

また、第18図（その1）のように、分子である経常経費充当一般財源については、人件費、公債費が減少したものの、補助費等、扶助費の増加等により分子全体としては増加している。一方、分母である経常一般財源等については、地方税や臨時財政対策債の減少等により分母全体として減少している。

経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると3.0ポイント上昇の94.9%、市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）は前年度と比べると1.1ポイント上昇の90.3%となっている。

第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その1合計）

(注) 1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。

2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。

3 14年度から18年度の減収補填債特例分の増減率は減税補填債の増減率である。
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その2都道府県）
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況（その3市町村）

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が80％以上の団体数は、都道府県においては47団体の全ての団体（前年度同数）、市町村においては全体の88.0％を占める1,512団体（同1,393団体）となっている。
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未满	70%以上80%未满	80%以上90%未满	90%以上100%未满	100%以上	合 計
平成23年度	都道府県	-	-	3	43	1	47
(-)	(-)	(6.4)	(91.5)	(2.1)	(100.0)
市町村	22	185	965	523	24	1,719
(1.3)	(10.8)	(56.1)	(30.4)	(1.4)	(100.0)
合計	22	185	968	566	25	1,766
(1.2)	(10.5)	(54.8)	(32.0)	(1.4)	(100.0)
平成22年度	都道府県	-	-	19	28	-	47
(-)	(-)	(40.4)	(59.6)	(-)	(100.0)
市町村	28	306	1,032	354	7	1,727
(1.6)	(17.7)	(59.8)	(20.5)	(0.4)	(100.0)
合計	28	306	1,051	382	7	1,774
(1.6)	(17.2)	(59.2)	(21.5)	(0.4)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	△16	15	1	-
市町村	△6	△121	△67	169	17	△8
合計	△6	△121	△83	184	18	△8

（注）（）内の数値は、構成比である。

## 実質公債費比率及び公債費負担比率 [資料編：第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられている。

実質公債費比率は、地方債の元利償還金（線上償還等を除く。）や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額から、これに充当された特定財源及び一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く。）に対し、どの程度の割合となっているかをみるものである。なお、実質公債費比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）において、健全化判断比率の一つとして位置付けられている。

平成23年度の実質公債費比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.2ポイント低下の11.8％となっている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成23年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度と比べると0.2ポイント上昇の18.6％となっている。

近年の公債費負担比率の推移は、第19図のとおりである。

公債費負担比率は、平成3年度以降上昇し、15年度に19.4％に達した後、概ね横ばいの傾向にあり、21年度に低下に転じたものの、23年度は再び上昇している。
## (6) 将来の財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来の財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## ☑ 地方債現在高 [資料編：第100表]

平成23年度末における地方債現在高は143兆1,926億円で、前年度末と比べると0.8%増（前年度末1.7%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第20図のとおりである。地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方債等の落込みや減税に伴う減収の補填、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴い、それぞれの割合は平成4年度末以降急増し、また、13年度からの臨時財政対策債の発行等があっ
たことにより、依然として高い水準で推移している。平成23年度末では歳入総額の1.43倍、一般財源総額の2.58倍となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第21図のとおりである。地方債現在高の目的別構成比は、一般単独事業債（29.8%）、臨時財政対策債（25.2%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、一般単独事業債が1.2ポイント低下する一方、臨時財政対策債が3.1ポイント上昇しており、平成13年度以降、臨時財政対策債の構成比が上昇の傾向にある。地方債現在高の借入先別の構成比は、市場公募債（28.9%）、政府資金（25.1%）、市中銀行資金（25.1%）の順となっている。前年度末の割合と比べると、近年の公的資金の縮減及び市場における地方債資金の調達の推進等に伴い、政府資金が0.7ポイント低下する一方、市場公募債は1.1ポイント上昇している。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては87兆2,875億円、市町村においては55兆9,051億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.8%増（前年度末2.9%増）、0.9%減（同0.2%減）となっている。

第20図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 政府資金は、平成20～23年度は財政融資資金である。

3 財源対策債は、一般公共事業債又は公共事業等債に係る財源対策債等及び他の事業債に係る財源対策債の合計である。

## 債務負担行為額 [資料編：第101表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成23年度末では13兆381億円で、前年度末と比べると6.2%増（前年度末0.9%増）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第22図のとおりである。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆5,835億円、市町村においては7兆4,546億円で、前年度末と比べるとそれぞれ5.6％増（前年度末1.8％減）、6.6％増（同3.0％増）となっている。
## 積立金現在高[資料編：第102表]

地方公共団体の積立金現在高の状況は、第13表のとおりである。

平成23年度末における積立金現在高は19兆5,191億円で、前年度末と比べると9.2%増（前年度末4.0%増）となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末と比べると7.0％増（前年度末17.0％増）となっている。地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末と比べると9.2％増（同22.9％増）となっている。将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は前年度末と比べると10.4％増（同4.2％減）となっている。

第13表 積立金現在高の状況

区	分	平 成	23 年 度 末	平 成	22 年 度 末	增 减	率
都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計	都道府県	市 町 村	計
財政調整基金	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
10,678	45,319	55,997	11,020	41,337	52,357	△3.1	9.6	7.0
(14.0)	(38.1)	(28.7)	(15.9)	(37.8)	(29.3)
減 債 基 金	10,469	12,207	22,676	9,698	11,062	20,760	7.9	10.4	9.2
(13.7)	(10.3)	(11.6)	(14.0)	(10.1)	(11.6)
その他特定目的基 金	55,079	61,439	116,519	48,682	56,868	105,550	13.1	8.0	10.4
(72.3)	(51.6)	(59.7)	(70.1)	(52.1)	(59.1)
合計	76,226	118,966	195,191	69,400	109,267	178,667	9.8	8.9	9.2
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県においては7兆6,226億円、市町村においては11兆8,966億円で、前年度末と比べるとそれぞれ9.8%増（前年度末2.5%減）、8.9%増（同8.6%増）となっている。

## 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担 [資料編：第100表～第102表]

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移は、第23図のとおりである。

平成23年度末における地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担は136兆7,115億円で、前年度末と比べると0.1％増（前年度末1.3％増）となっている。

団体種類別にみると、都道府県においては85兆2,484億円、市町村においては51兆4,632億円で、前年度末と比べるとそれぞれ1.4％増（前年度末3.1％増）、1.9％減（同1.4％減）となっている。

第23図 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

## ☑ 普通会計が負担すべき借入金残高 [資料編：第100表]

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高と企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第24図のとおりである。

これをみると、平成23年度末には、普通会計が負担すべき借入金残高は200兆3,557億円で、前年度末と比べると0.3%増（前年度末0.6%増）となっている。

また、その内訳は、地方債現在高が143兆1,926億円、交付税特別会計借入金残高が33兆5,173億
(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが23兆6,458億円で、前年度末と比べるとそれぞれ0.8%増（前年度末1.7%増）、0.3%減（同増減なし）、1.9%減（同4.7%減）となっている。

## (7) 決算の背景

## ア平成23年度の経済見通しと国の予算

## (ア) 経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成22年12月22日に閣議了解、23年1月24日に閣議決定された。この中で、平成22年度の我が国経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により持ち直していたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、22年夏以降、先行きの不透明感が強まり、同年秋から足踏み状態にあるとした上で、こうした厳しい経済情勢の中、「3段構えの経済対策」に基づき、予備費を活用したステップ1（「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）における「緊急的な対応」）、補正予算によるステップ2（「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定））を策定し、景気・雇用の両面から経済の下支えを図ってきたところであり、23年度の経済財政運営の基本的態度として、これら経済対策の着実な推進を図るとともに、「成長と雇用」に重点を置いた23年度の予算・税制等からなるステップ3に「切れ目なく」つなぎ、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）が目指すデフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとしていくこと等が掲げられた。

以上のような経済財政運営を前提として、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれた。こうした結果、平成23年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が1.5%程度、名目成長率は1.0%程度と、そ
れぞれ2年連続でプラス成長になると見込まれた。

## (イ) 国の予算

政府は、平成22年12月16日に「平成23年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。その概要は以下のとおりである。

## a 平成23年度予算編成の基本理念

予算編成の基本理念として、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があるとした上で、「「成長と雇用」の実現、デフレ脱卻への道筋」「国民の生活を第一に」「確固たる戦略に基づく予算編成」を掲げ、こうした理念の下、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定）に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大を実現することを基本方針とした。

## b 重点分野の基本的方向性

重点分野の基本的方向性として、「新成長戦略の実現へ向けて」と「マニフェスト主要事項等の重要な政策課題（子ども・子育て支援、農業予算、一括交付金、雇用対策）」が掲げられた。

このうち、「新成長戦略の実現へ向けて」においては、急速な円高の進行等の厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくために、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」のステップ3として、平成23年度予算における新成長戦略の本格実施を図ることとされた。

## c 徹底した予算の組替えと無駄の削減

徹底した予算の組替えと無駄の削減として、「元気な日本復活特別枠の配分基本方針」等が掲げられた。

## d 財政運営戦略の着実な実現

平成23年度予算は、財政運営戦略及び中期財政フレームの下で編成される最初の本予算であり、財政健全化へ向けた日本政府の姿勢を示すものとして、内外の市場関係者も注視しており、市場の信証を確保していくため、財政運営戦略・中期財政フレームに定めた規律の下に、財政健全化目標達成へ向けた第一歩とするとした上で、23年度当初予算における新規国債発行額は、過去最高の水準である22年度当初予算の水準を上回らないものとするよう、全力をあげることとされた。

また、基礎的財政収支対象経費については、中期財政フレームに定めるとおり、平成22年度当初予算の水準である約71兆円（「歳出の大枠」）を上回らないものとすることとされ、これを達成するため、特別枠への要望額の相当程度の絞り込みや、マニフェスト施策財源見合検討事項についての調整を行うことを検討することとされた。

平成23年度予算は、以上のような方針により編成され、平成23年1月24日に第177回国会に提出され、3月29日に成立した。

これによると、平成23年度の一般会計予算の規模は92兆4,116億円で、前年度当初予算と比べると1,124億円増加（0.1％増）となっており、基礎的財政収支対象経費は70兆8,625億円で、前年度当初予算と比べると694億円減少（0.1％減）となった。なお、公債の発行予定額は44兆2,980億円で、前年度当初発行予定額と比べると50億円減少（0.0％減）となっており、公債依存度は47.9％となった。

また、財政投融資計画の規模は14兆9,059億円で、前年度計画額と比べると3兆4,510億円減少（18.8%減）となった。

## 地方財政計画

平成23年度においては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、地域活性化・雇用・子育て施策等に取り組むために必要な経費を計上するほか、歳入面