Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 維持補修費 [資料編：第80表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆1,101億円で、前年度と比べると4.5％増（前年度1.0％増）となっている。

このうち通常収支分は1兆941億円で、前年度と比べると3.0％増となっており、東日本大震災分は160億円となっている。

維持補修費の目的別の内訳をみると、第72図のとおりであり、土木費（維持補修費総額の66.7%）、衛生費（同11.3%）、教育費（同9.7%）の順となっており、道路・橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、清掃施設等の衛生関係施設及び小・中学校等の教育関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の87.7%を占めている。

第72図 維持補修費の目的別内訳の状況

## ☑ 補助費等 [資料編：第82表]

地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は8兆9,093億円で、前年度と比べると5.3%減（前年度12.0%減）となっている。

このうち通常収支分は8兆7,392億円で、前年度と比べると7.1％減となっており、東日本大震災分は1,701億円となっている。

補助費等の目的別の内訳をみると、第73図のとおりであり、民生費が3兆5,287億円で最も大きな割合（補助費等総額の39.6%）を占め、以下、教育費の1兆3,714億円（同15.4%）、衛生費の1兆1,059億円（同12.4%）、土木費の9,554億円（同10.7%）、総務費の7,288億円（同8.2%）、商工費の5,637億円（同6.3%）、農林水産業費の3,379億円（同3.8%）の順となっている。

補助費等のうち、法適用企業に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,687億円で、前年度と比べると1.1％増（前年度3.1％減）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが7,607億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の45.6%）を占め、次いで、病院事業の6,272億円（同37.6%）となっており、これら2事業で総額の83.2%を占めている。以下、交通事業の1,483億円（同8.9%）、上水道事業の846億円（同5.1%）の順となっている。

第73図 補助費等の目的別内訳の状況
## 工 繰出金 [資料編：第93表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は5兆972億円で、前年度と比べると2.1％増（前年度2.7％増）となっている。

このうち通常収支分は5兆488億円で、前年度と比べると1.1％増となっており、東日本大震災分は484億円となっている。

繰出金の繰出先内訳の状況は、第74図のとおりであり、後期高齢者医療事業会計に対するものが1兆3,250億円で最も大きな割合（繰出金総額の26.0%）を占めており、以下、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するもの1兆2,938億円（同25.4%）、介護保険事業会計に対するもの1兆2,425億円（同24.4%）、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,934億円（同23.4%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが9,606億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の74.2%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が7,171億円（下水道事業に対する繰出金総額の74.7%）、建設費繰出が856億円（同8.9%）で、これらの繰出で全体の83.6％を占めている。

第74図 繰出金の繰出先内訳の状況

## ☑ 積立金 [資料編：第94表、第102表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は4兆8,607億円で、前年度と比べると45.7%増（前年度23.3%減）となっている。

積立金の状況は、第75図のとおりであり、積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは9,160億円で、前年度と比べると2,172億円減少（19.2%減）、減債基金に対するものは3,745億円で、前年度と比べると1,651億円減少（30.6%減）、その他特定目的基金に対するものは3兆5,702億円で、前年度と比べると1兆9,079億円増加（114.8%増）している。

一方、積立金取崩し額は3兆2,083億円で、前年度と比べると5,982億円増加（22.9％増）している。その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は5,521億円で、前年度と比べると1,814億円増加（48.9％増）、減債基金の取崩し額は1,829億円で、前年度と比べると378億円増加（26.1％増）、その他特定目的基金の取崩し額は2兆4,733億円で、前年度と比べると3,790億円増加（18.1％増）している。

なお、平成23年度末における積立金現在高は19兆5,191億円で、前年度末と比べると1兆6,524億円増加（9.2％増）している（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来の財政負担 ウ積立金現在高」を参照）。
## 力 投資及び出資金 [資料編：第95表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,750億円で、前年度と比べると15.7%増（前年度4.1%増）となっている。

このうち通常収支分は4,028億円で、前年度と比べると1.9%減となっており、東日本大震災分は722億円となっている。

投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第76図のとおりであり、衛生費に係るものが1,631億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の34.3%）を占め、次いで土木費に係るものが1,436億円（同30.2%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,669億円で、前年度と比べると15億円増加（0.6％増）している。

事業別にみると、病院事業に対するものが843億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の31.6%）を占め、以下、下水道事業の750億円（同28.1%）、上水道事業の552億円（同20.7%）、交通事故業の439億円（同16.5%）の順となっている。

平成23年度末における投資及び出資金の現在高は14兆7,688億円で、前年度末と比べると4,098億円増加（2.9%増）している。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆8,061億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.8%）を占め、以下、開発関係の1兆1,929億円（同8.1%）、商工関係の1兆1,204億円（同7.6%）の順となっている。

第76図 投資及び出資金の目的別内訳の状況

## 貨付金 [資料編：第96表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は
6兆3,687億円で、前年度と比べると2.3%減（前年度0.1%増）となっている。

このうち通常収支分は5兆9,356億円で、前年度と比べると9.0%減となっており、東日本大震災分は4,331億円となっている。

貸付金の目的別の内訳をみると、第77図のとおりであり、商工費に係るものが5兆1,703億円で最も大きな割合（貸付金総額の81.2%）を占め、次いで、土木費に係るものが5,028億円（同7.9%）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は857億円で、前年度と比べると46億円減少（5.1%減）しており、貸付金総額に占める割合は1.3%となっている。

平成23年度末の貸付金の現在高は8兆624億円で、前年度末と比べると684億円増加（0.9％増）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが1兆9,245億円（貸付金現在高の23.9%）、観光・交通関係が1兆2,733億円（同15.8%）、住宅関係が7,649億円（同9.5%）等となっている。
## 6 一部事務組合等の状況

平成23年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 固体数 [資料編：第4表]

平成23年度末の一部事務組合等の総数は1,372団体で、前年度末と比べると11団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合の団体数は112団体で、前年度末と比べると2団体減少している。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第18表のとおりであり、し尿・ごみ処理等の衛生関係が555団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の40.5%）を占め、以下、広域消防等の消防関係284団体（同20.7%）、退職手当組合等の総務関係207団体（同15.1%）の順となっている。

第18表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区 分	平成23年度	平成22年度	増 減
団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比	団 体 数	構 成 比
総 務 関 係 組 合	207	%	%
うち退職手当組合	44	15.1	209	15.1	△ 2
民 生 関 係 組 合	86	3.2	43	3.1	1
衛 生 関 係 組 合	555	6.3	87	6.3	△ 1
うちし尿・ごみ処理組合	467	40.5	556	40.2	△ 1
農 林 水 産 関 係 組 合	76	34.0	471	34.1	△ 4
消 防 関 係 組 合	284	5.5	77	5.6	△ 1
教 育 関 係 組 合	56	20.7	287	20.8	△ 3
う う 小学校組合	9	4.1	61	4.4	△ 5
う う 中 学校組合	20	0.7	9	0.7	-
そ その 他	108	1.5	20	1.4	-
合 計	1,372	7.8	106	7.6	2

(注) 設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を除く。）の数は延べ9,520団体、一部事務組合等の数は延べ1,329団体となっており、1市町村当たり平均5.5の一部事務組合等に加入していることになる。

一部事務組合等へ加入している市町村（延べ9,520団体）をその加入する一部事務組合等の設置目的別にみると、総務関係組合へ加入している市町村は延べ3,608団体で、最も大きな割合（全体の37.9%）を占めており、以下、衛生関係組合へ加入している市町村が延べ2,495団体（同26.2%）、消防関係組合へ加入している市町村が延べ1,516団体（同15.9%）の順となっている。
## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [資料編：第5表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第78図のとおりであり、歳入決算額は2兆1,298億円で、前年度と比べると0.4%増（前年度0.6%減）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の74.9%）を占めており、以下、国庫支出金（同4.6%）、繰入金（同4.6%）の順となっている。

歳出決算額は2兆287億円で、前年度と比べると0.1％増（前年度1.1％減）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、総務費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の32.8%）を占め、以下、衛生費（同25.0%）、消防費（同23.0%）の順となっており、これらで全体の80.8%を占めている。

市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合を目的別内訳でみると、第19表のとおりであり、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の27.5%）を占め、次いで、衛生費（同11.4%）、総務費（同10.2%）の順となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の48.6%）を占め、以下、物件費（同16.4%）、公債費（同10.4%）、普通建設事業費（同7.7%）の順となっている。

第78図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況

第19表 市町村決算額に占める一部事務組合等の決算額の割合（目的別内訳）

(単位 億円・%)

区	分	市 町 村 決 算 額	うち一部事務組合等	一部事務組合等が占める割合
総	務	費	65,442	6,657
衛	生	費	44,530	5,073
消	防	費	16,973	4,674
公	債	費	61,936	2,114
そ	の	他	340,019	1,769
歳	出	合計	528,900	20,287
## 7 地方公営事業の状況

## (1) 地方公営企業

## ☑ 概况

## (ア) 事業数 [資料編：第114表]

平成23年度末において、地方公営企業を経営している団体数は1,786団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している4団体及び特別区を含む。）であり、その内訳は47都道府県、19政令指定都市、1,720市区町村となっている（地方公営企業を経営していない団体は3団体）。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は8,754事業で、前年度末と比べると89事業減少している。これを事業別にみると、第79図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、病院事業の順となっている。

第79図 地方公営企業の事業数の状況（平成23年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図る上で大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は、第20表のとおりである。

平成23年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,036万8千m³/日、導送配水管73万1,009kmを有し、年間156億m³（対前年度比1.4%減）の配水を行っている。また、給水人口は平成23年度末で1億2,477万4千人で、全国人口に対する割合は96.9%に達している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,163万 $ m^{3} $ /日、導送配水管8,624kmを有し、年間44億79百万 $ m^{3} $ （対前年度比2.4%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,721万4千 $ m^{3} $ /日（同0.7%減）となっている。

## C 都市高速鉄道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,538両、営業路線540kmを有している。また、年間輸送人
第20表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	指標	全事業	左記に占める地方公営企業の割合
水道事業	現在給水人口	1億2,559万人	99.5%
工業用水道事業	年間総配水量	44億83百万m³	99.9%
交通事業(鉄道)	年間輸送人員	226億69百万人	13.2%
交通事業(バス)	年間輸送人員	44億58百万人	21.1%
電気事業	年間発電電力量	8,574億5百万kWh	1.0%
ガス事業	年間ガス販売量	1兆5,033億MJ	2.3%
病院事業	病床数	1,583千床	12.7%
下水道事業	污水処理人口	1億811万人	93.4%

員は28億94百万人（対前年度比0.3%減）となっている。

## d バス事業

バス事業においては、車両8,418両、営業路線9,231kmを有している。また、年間輸送人員は9億36百万人（対前年度比0.5%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病院事業

病院事業においては、863病院、病床20万632床を有している。また、年延患者数は1億4,349万人（対前年度比2.9%減）であり、10年連続の減少となっている。

## f 下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力6,217万 $ m^{3} $ /日、下水管布設延長49万3,657kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は110億 $ m^{3} $ （対前年度比0.9%減）となっている。

## (ウ) 職員数 [資料編：第115表]

平成23年度末における地方公営企業に従事する職員の数は34万7,808人で、前年度末と比べると0.9%減となっている。

これを事業別にみると、第80図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっており、これら4事業で職員数全体の93.5％を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、有料道路事業以外の事業において職員数は減少している。
## (工) 決算規模等 [資料編：第 116 表]

決算規模は17兆2,252億円で、建設投資額や「地方財政法」第33条の9の規定に基づく公的資金補償金免除線上償還額（以下「補償金免除線上償還額」という。）の減少等により、前年度と比べると4,267億円減少（2.4%減）となっており、普通会計歳出決算額の17.8%（前年度18.6%）に相当する規模となっている。なお、補償金免除線上償還額を除いたベースでは16兆9,799億円となっており、前年度と比べると3,207億円減少（1.9%減）となっている。

これを事業別にみると、第81図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第82図のとおりであり、平成23年度の額は3兆4,486億円で、前年度と比べると1,289億円減少（3.6％減）となっており、普通会計の普通建設事業費の27.5%（前年度26.8%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、市場事業（対前年度比1,049億円減少、77.9%減）、下水道事業（同857億円減少、5.2%減）、宅地造成事業（同120億円減少、5.7%減）、交通事業（同41億円減少、2.2%減）となっている。
(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2 （）内の数値は、平成14年度を100として算出した指数である。

第82図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （　）内の数値は、平成14年度を100として算出した指数である。
## 第83図 料金収入の状況

## (オ)全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第21表のとおりであり、黒字事業数は全体の89.1%、赤字事業数は10.9%で、全体としては4,246億円の黒字となっている（前年度4,579億円の黒字）。また、黒字額が前年度に比べて減少した主な理由については、特定被災地方公共団体が経営する公営企業において、料金収入が減少したことや、震災により損壊した建物の除却による特別損失の増加等が総収支の悪化を招き、それが公営企業全体の総収支の額の減少にも影響したこと等が挙げられる。

## 第21表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	平 成 23 年度 (A)	平 成 22 年度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
黑字事業数	(2,145)	(5,606)	(7,751)	(2,152)	(5,673)	(7,825)	(△ 7)	(△ 67)	(△ 74)
[72.6%]	[97.5%]	[89.1%]	[73.9%]	[97.4%]	[89.6%]
黑字額	5,871	1,313	7,183	5,981	1,297	7,278	△ 110	15	△ 95
赤字事業数	(808)	(144)	(952)	(762)	(150)	(912)	(46)	(△ 6)	(40)
[27.4%]	[2.5%]	[10.9%]	[26.1%]	[2.6%]	[10.4%]
赤字額	2,354	584	2,937	2,034	665	2,699	319	△ 81	238
総事業数	(2,953)	(5,750)	(8,703)	(2,914)	(5,823)	(8,737)	(39)	(△ 73)	(△ 34)
収支	3,517	729	4,246	3,947	632	4,579	△ 430	97	△ 333

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である。第22表から第32表まで同じ。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。第22表から第32表まで同じ。

3 [ ] は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合である。

## (力) 料金收入

料金収入は8兆9,385億円で、前年度と比べると771億円減少（0.9%減）となっている。これを事業別にみると、第83図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事業の順となっている。
## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第84図のとおりであり、発行額は2兆4,195億円で、前年度と比べると2,715億円減少（10.1%減）となっている。なお、補償金免除線上償還に係る借換債を除いたベースでは2兆2,405億円となっており、前年度と比べると1,678億円減少（7.0%減）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、宅地造成事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第85図のとおりであり、平成23年度末の額は51兆6,026億円で、前年度末と比べると1兆7,451億円減少（3.3%減）となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、地方公共団体金融機構、市場公募の順となっている。

## 第84図 企業債発行額の状況
(注) [ ] 内の数値は、平成14年度を100として算出した指数である。

## (ク) 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆2,702億円で、前年度と比べると326億円増加（1.0％増）となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,234億円（収益的収入に対する割合17.7％）、資本的収入として1兆1,468億円（資本的収入に対する割合24.0％）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業への繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の54.9%）を占め、以下、病院事業（同22.4%）、水道事業（同6.7%）、交通事業（同5.2%）の順となっている。

## (ケ) 法適用企業の経営状況 [資料編：第117表]

## a 損益収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経営損益、総収支比率、経収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。
(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	経常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(2,145)	(2,152)	(2,159)	(2,162)
5,871	5,981	5,921	6,068
(事業数)	赤字額	(808)	(762)	(794)	(752)
2,354	2,034	1,401	1,266
(事業数)	収支	(2,953)	(2,914)	(2,953)	(2,914)
3,517	3,947	4,520	4,802

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆252億円、総費用（経常費用＋特別損失）は9兆6,735億円となっている。この結果、純損益は3,517億円の黒字となっており、総収支比率は103.6％と前年度より0.5ポイント減少している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は9兆9,542億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は9兆5,022億円となっている。この結果、経常損益は4,520億円の黒字となっており、経常収支比率は104.8％と前年度より0.3ポイント減少している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度からは9年連続で100%を上回っている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第22表のとおりである。

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は5兆1,251億円で、前年度と比べると369億円増加（0.7％増）となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の42.8%）、病院事業（同39.7%）である。

## C 不良債務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は2,022億円で、前年度と比べると216億円減少（9.7%減）となっている。不良債務の大きい事業は、交通事故（不良債務額全体の71.6%）、下水道事業（同11.2%）、病院事業（同7.7%）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆5,963億円で、前年度と比べると1,555億円減少（2.7%減）となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆9,719億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆5,476億円、財源不足額は768億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆4,236億円で、前年度と比べると498億円減少（2.0%減）となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の38.2%）、下水道事業（同32.3%）、病院事業（同15.2%）である。

## (コ) 法非適用企業の経営状況 [資料編：第119表]

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の97.5%、赤字事業数は2.5%を占めており、全体では729億円の黒字（前年度632億円の黒字）となっている。

## (サ) 経営健全化等の状況

地方公営企業の経営健全化、抜本改革の推進等に向けた取組については、「公営企業の経営に当たって
の留意事項について」（平成21年7月8日付け総務省自治財政局公営企業課長、公営企業経営企画室長、地域企業経営企画室長通知）において、事業そのものの意義や必要性を再検討し、採算性を踏まえた上で、平成25年度までに抜本的改革を推進するよう要請している。各地方公共団体においては、同通知を踏まえ、民間への事業譲渡、地方独立行政法人制度、指定管理者制度、PFI事業、民間委託等の事業手法の導入など、さまざまな取組が進められているところである（詳細は第3部4（2）参照）。

## ☑ 事業別状況 [資料編：第114表～第119表]

## (ア) 水道事業

## a 事業数

## (a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成23年度決算対象となるものは、1,354事業であり、このうち、末端給水事業は1,281事業、用水供給事業は73事業（うち建設中5事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、政令指定都市営が18事業、市営が688事業、町村営が523事業、企業団営等が48事業であり、用水供給事業は、府県営が22事業、政令指定都市営が1事業、企業団営等が50事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成23年度決算対象となるものは、780事業（うち法適用22事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が507事業で全体の65.0％を占め、以下、市営が264事業、政令指定都市営が5事業、一部事務組合営等が3事業、県営が1事業となっている。

## b 業務の状況

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成23年度末で1億25百万人（上水道事業1億21百万人、簡易水道事業4百万人）であり、前年度と比べると微減となっている。また、平成23年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は185億38百万m³（前年度188億3百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は304l（同311l）となっている。

## C 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆9,737億円、総費用は2兆7,686億円となっており、この結果、純損益は2,051億円の黒字（前年度2,143億円の黒字）、総収支比率は107.4％となっている。また、経常収益は2兆9,613億円、経常費用は2兆7,381億円となっており、この結果、経常損益は2,231億円の黒字、経常収支比率は108.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第23表のとおりである。

累積欠損金は1,656億円で、前年度と比べると1.1％増となっている。また、不良債務は2億円で、前年度と比べると58.8％減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は、第86図のとおりであり、平成23年度の額は1兆6,848億円で、前年度と比べると1.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が5,753億円、内部資金が1兆1,081億円で、財源不足額は14億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,267億円で、前年度と比べると0.2%増、企業債償還金は6,499億円で、前年度と比べると6.2%減となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 173.84 円で、前年度と比べると 2.3% 増となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 65.26 円、職員給与費が 25.08 円、
第23表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	經常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(1,154)	(1,196)	(1,179)	(1,213)
2,313	2,827	2,370	2,953
(事業数)	赤字額	(217)	(176)	(192)	(159)
262	684	139	95
(事業数)	収支	(1,371)	(1,372)	(1,371)	(1,372)
2,051	2,143	2,231	2,858

第86図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の割合である。

受水費が29.80円、その他の経費が53.70円となっている。これに対して1m^{3}当たりの供給単価は171.15円であり、給水原価が供給単価を2.69円上回る状態となっている。

また、平成23年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は117事業（前年度143事業）で、営業中の事業の8.5％となっている。

## (b) 法非適用企業

簡易水道事業における法非適用企業は758事業で、実質収支をみると、黒字事業が750事業で52億円の黒字、赤字事業が8事業で2億円の赤字となっており、差引50億円の黒字となっている。

## (イ) 工業用水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成23年度決算対象となるものは、152事業（うち建設中3事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が40事業、政令指定都市営が8事業である。
業、市営が82事業、町村営が13事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は258施設、給水先事業所数は6,088箇所、年間総配水量は44億79百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの。）の平均は57.0%（前年度58.1%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

工業用水道事業の総収益は1,454億円、総費用は1,226億円となっており、この結果、純損益は228億円の黒字（前年度214億円の黒字）、総収支比率は118.6％となっている。また、経常収益は1,443億円、経常費用は1,218億円となっており、この結果、経常損益は225億円の黒字、経常収支比率は118.5％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第24表のとおりである。

累積欠損金は567億円で、前年度と比べると4.2%減となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,084億円で、前年度と比べると3.6%減となっている。これに対する財源は、外部資金が440億円、内部資金が641億円で、財源不足額は2億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は339億円で、前年度と比べると1.3%減、企業債償還金は441億円で、前年度と比べると7.1%減となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は $ 28.08 \, 円 $ （資本費 $ 14.31 \, 円 $ 、職員給与費 $ 3.70 \, 円 $ 、その他の経費 $ 10.07 \, 円 $ ）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は $ 30.00 \, 円 $ となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（15.25円）が給水原価（13.02円）を2.23円上回っており、補助事業では供給単価（33.63円）が給水原価（31.78円）を1.85円上回っている。

## C 經營健全化措置

工業用水道事業の経営健全化措置については、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じたところであり、1団体2施設が取組を行っている（経営健全化団体の指定は平成18年度をもって終了している。）。

第24表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	経常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	(131)	(131)	(131)	(131)	(133)
黒字額	257	256	252	251
(事業数)	(18)	(18)	(18)	(16)
赤字額	29	42	28	27
(事業数)	(149)	(149)	(149)	(149)
収支	228	214	225	224
## (ウ) 交通事故

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する交通事故で、平成23年度決算対象となるものは、98事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが35事業、都市高速鉄道が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が46事業となっている。

これらによる年間輸送人員は39億4,325万人、1日平均1,077万人（対前年度比0.6%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが256万人（同0.8%減）、都市高速鉄道が791万人（同0.5%減）、路面電車が14万人（同0.7%増）、その他が17万人（同5.0%増）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第87図のとおりであり、バスについては21.1%、鉄道については13.2%となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用の交通事故業の総収益は7,631億円、総費用は7,369億円となっており、この結果、純損益は262億円の黒字（前年度388億円の黒字）、総収支比率は103.6％となっている。また、経常収益は7,580億円、経常費用は7,307億円となっており、この結果、経常損益は273億円の黒字、経常収支比率は103.7％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第25表のとおりである。

累積欠損金は2兆1,914億円で、前年度と比べると0.4%減となっている。また、不良債務は1,447億円で、前年度と比べると1.3%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、経常損益は17億円の赤字となっており、純損益は21億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,411億円で、前年度と比べると1.3%増となっており、不良債務は208億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第26表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は314億円の黒字となっており、純損益は304億円の黒字となっている。また、累積欠損金は1兆9,884億円で、前年度と比べると0.6%減となっ

第87図 バス、鉄道における公営交通事故の状況
第25表 交通（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	經常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(38)	(36)	(33)	(34)
467	542	458	543
(事業数)	赤字額	(20)	(22)	(25)	(24)
205	155	185	164
(事業数)	収支	(58)	(58)	(58)	(58)
262	388	273	379

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## 第26表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平 成 23 年 度	損 益 平 成 22 年 度	經 常 損 益 平 成 23 年 度	平 成 22 年 度
(事業数)	黑字額	(23)	(22)	(20)	(20)
70	75	61	69
(事業数)	赤字額	(12)	(13)	(15)	(15)
90	29	78	40
(事業数)	収支	(35)	(35)	(35)	(35)
△21	46	△17	29

ており、不良債務は862億円で、前年度と比べると1.4%減となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第27表のとおりである。

## (ii) 資本収支

資本的支出は5,422億円（うち都市高速鉄道事業4,922億円、バス事業361億円）で、前年度と比べると6.2%減となっている。これに対する財源は、外部資金が2,900億円、内部資金が2,112億円で、財源不足額は410億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1,824億円（うち都市高速鉄道事業1,547億円、バス事業159億円）で、前年度と比べると2.0%減、企業債償還金は3,321億円（うち都市高速鉄道事業3,112億円、バス事業189億円）で、前年度と比べると6.6%減となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の39事業で、実質収支をみると、黒字事業が37事業で2億円の黒字、赤字事業は2事業で2億円の赤字となっている。

## c 地下鉄事業の経営健全化措置

地下鉄事業の経営健全化措置については、不良債務の計画的な解消及びその発生の抑制を図ること等を目的に、資金不足額について一般会計からの繰出し（一般会計出資）分を起債できることとする地下鉄事業経営健全化対策を講じており、平成23年度末現在において4団体が取組を行っている。
(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	經常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(7)	(6)	(7)	(6)
388	457	389	466
(事業数)	赤字額	(2)	(3)	(2)	(3)
84	99	75	98
(事業数)	収支	(9)	(9)	(9)	(9)
304	357	314	368

(注)（）書きは未開業の事業を除いた事業数である。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する電気事業で、平成23年度決算対象となるものは、63事業であり、法適用企業が26事業、法非適用企業が37事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が26事業、政令指定都市営が4事業、市営が15事業、町村営が14事業、一部事務組合等営が4事業となっている。施設数は351施設で、最大出力の合計は274万9千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は96億kWh、年間売電電力量は90億86百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は288施設、ごみ発電施設は15施設、スーパーごみ発電施設は3施設、ごみ固形燃料発電施設は1施設、風力発電施設は36施設、太陽光発電施設は1施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で239万kW、ごみ発電施設で14万kW、スーパーごみ発電施設で78千kW、ごみ固形燃料発電施設で12千kW、風力発電施設で95千kW、太陽光発電施設で1千kW、年間発電電力量は、水力発電施設で84億79百万kWh、ごみ発電施設で6億39百万kWh、スーパーごみ発電施設で2億71百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で63百万kWh、風力発電施設で1億49百万kWh、太陽光発電施設で305千kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で83億95百万kWh、ごみ発電施設で3億12百万kWh、スーパーごみ発電施設で1億94百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で39百万kWh、風力発電施設で1億46百万kWh、太陽光発電施設で305千kWhとなっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は717億円、総費用は666億円となっており、この結果、純損益は52億円の黒字（前年度62億円の黒字）、総収支比率は107.8％となっている。また、経常収益は715億円、経常費用は660億円となっており、この結果、経常損益は55億円の黒字、経常収支比率は108.4％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

累積欠損金は30億円で、前年度と比較すると11.0％増となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (ii) 資本収支

資本的支出は321億円で、前年度と比べると15.4%減となっている。これに対する財源は、外部資金が74億円、内部資金が247億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳を
第28表 電気事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	經常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(23)	(24)	(23)	(24)
63	67	62	67
(事業数)	赤字額	(3)	(2)	(3)	(2)
11	5	7	5
(事業数)	収支	(26)	(26)	(26)	(26)
52	62	55	62

みると、建設改良費は106億円で前年度に比べると10.0％増、企業債償還金は126億円で、前年度と比べると10.3％減となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業及び水力発電事業の37事業（うち建設中1事業）で、実質収支をみると35事業において黒字であり、黒字額は15億円となっている。一方、1事業において赤字であり、赤字額は1億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営するガス事業で、平成23年度決算対象となるものは、30事業である。これを経営主体別にみると、政令指定都市営が1事業、市営が21事業、町村営が7事業、企業団営が1事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は86万戸（前年度89万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は68.0％となっている。また、販売量は352億14百万MJで、前年度と比べると8.7％減となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で14.4%、供給戸数で3.0%、販売量で2.3%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、供給戸数で10.8%、販売量で8.5%となっている。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

ガス事業の総収益は948億円、総費用は963億円となっており、この結果、純損益は15億円の赤字（前年度8億円の黒字）、総収支比率は98.4％となっている。また、経常収益は937億円、経常費用は928億円となっており、この結果、経常損益は10億円の黒字、経常収支比率は101.1％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は504億円で、前年度と比べると6.6％増となっている。なお、不良債務を有する事業はない。

## (b) 資本収支

資本的支出は304億円で、前年度と比べると14.3%増となっている。これに対する財源は、外部資金が94億円、内部資金が207億円で、財源不足額は3億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は168億円で、前年度と比べると26.0%増、企業債償還金は120億円で、前年度と比べると2.1%増となっている。
(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	經常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	黑字額	(21)	(20)	(22)	(22)
30	29	32	28
(事業数)	赤字額	(9)	(10)	(8)	(8)
46	21	22	15
(事業数)	収支	(30)	(30)	(30)	(30)
△15	8	10	12

## (力)病院事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する病院事業（「地方公営企業法」を適用する病院事業）で、平成23年度決算対象となるものは、652事業（うち建設中3事業）であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は863病院である。これを経営主体別にみると、都道府県立が162病院（37都道府県）、政令指定都市立が37病院（15政令指定都市）、市立が379病院（316市）、町村立が181病院（173町村）及び一部事務組合等立が104病院（77組合）となっている。

自治体病院のうち病床数300床以上の病院は、一般病院の32.4％に当たる268病院となっており、地域における基幹病院、中核病院として高度医療の提供を行っている。

一方、病床数が150床未満であり、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在している等の条件下にある「不採算地区病院」は、一般病院の37.0％に当たる306病院となっており、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地等のへき地における医療の確保のため、重要な役割を果たしている。

さらに、自治体病院全体の85.0％に当たる734病院が救急病院として告示を受けており、地域の救急医療を担っている。

平成23年度末における病床数は20万1千床で、前年度と比べると2.8%減となり、入院、外来延患者数は1億4千万人で、2.9%減となっている。

また、病床利用率は74.4%（前年度74.8%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は165.3%（前年度164.7%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第88図のとおりである。

## b 経営状況

## (a) 損益収支

病院事業の総収益は3兆9,515億円、総費用は3兆9,526億円となっており、この結果、純損益は11億円の赤字（前年度9億円の黒字）、総収支比率は99.9％となっている。また、経常収益は3兆9,203億円、経常費用は3兆9,108億円となっており、この結果、経常損益は95億円の黒字、経常収支比率は100.2％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。

累積欠損金は2兆319億円で、前年度と比べると1.9%減となっている。また、不良債務は155億円で、前年度と比べると49.6%減となっている。

また、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は92.3%（前年度92.4%）となっ
（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査（各年度10月1日現在）」を基にした数である。

## 第30表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区	分	純 平成23年度	損益 平成22年度	経常損益 平成23年度	平成22年度
(事業数)	(367)	(362)	(361)	(355)
黒字額	733	687	717	705
(事業数)	(282)	(288)	(288)	(295)
赤字額	744	677	622	648
(事業数)	(649)	(650)	(649)	(650)
収支	△11	9	95	56

ており、これを病院の種別にみると、一般病院が92.9%（同92.9%）、結核病院が39.6%（同43.4%）、精神科病院が68.7%（同69.6%）となっている。

平成23年度においては、東日本大震災の影響による固定資産の除却費の増加等により、特別損失が前年度に比べ139億46百万円、50.1％増加したため、純損益は赤字となっている。

なお、東日本大震災による被害を受けた特定被災地方公共団体の決算を除いてみると、純損益は26億円の黒字となっており、昭和63年度以来22年ぶりの純損益が黒字となった前年度決算と同様、診療報酬の改定等により黒字基調を維持している。

## (b) 資本収支

資本的支出は7,284億円で、前年度と比べると7.9%増となっている。これに対する財源は、外部資金が5,125億円、内部資金が2,048億円で、財源不足額は111億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,688億円で、前年度と比べると16.9%増、企業債償還金は3,224億円で、前年度と比べると1.7%減となっている。
## (キ)下水道事業

## a 事業数及び業務の状況

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成23年度決算対象となるものは、3,625事業（うち建設中27事業）であり、法適用企業が454事業、法非適用企業が3,171事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が81事業、政令指定都市営が47事業、市営が1,886事業、町村営が1,586事業、一部事務組合等営が25事業となっている。

下水道事業の平成23年度末における現在処理区域内人口は1億人、現在処理区域面積は469万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と污水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は149億m³で、前年度と比べると0.1%減となっており、年間有収水量は110億m³で、前年度と比べると0.9%減となっている。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業

## (i) 损益收支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆6,669億円、総費用は1兆6,035億円となっており、この結果、純損益は634億円の黒字（前年度721億円の黒字）、総収支比率は104.0％となっている。また、経常収益は1兆6,527億円、経常費用は1兆5,806億円となっており、この結果、経常損益は721億円の黒字、経常収支比率は104.6％となっている。純損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。

累積欠損金は1,995億円で、前年度と比べると1.5％増となっている。また、不良債務は226億円で、5.0％減となっている。

## (ii) 資本収支

資本的支出は1兆9,600億円で、前年度と比べると0.2%減となっている。これに対する財源は、外部資金が1兆1,708億円、内部資金が7,676億円で、財源不足額は216億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,825億円で、前年度と比べると1.3%増、企業債償還金は1兆1,649億円で、前年度と比べると1.2%減となっている。

## (b) 法非適用企業

下水道事業における法非適用企業の総収益は1兆4,368億円で、前年度と比べると2.6%減となっている。その内訳をみると、料金収入が6,087億円（総収益に占める割合42.4%）、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,344億円（同44.2%）等となっている。一方、総費用は9,869億円で、前年度と比べると3.6%減となっており、うち地方債利息が3,663億円（総費用に

第31表 下水道事業の経営状況

区	分	平 成	23 年 度 (A)	平 成	22 年 度 (B)	差 引 (A) - (B)
法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計	法適用企業	法非適用企業	合 計
(事 業 数 )	黑 字 額	(274)	(3,099)	(3,373)	(256)	(3,120)	(3,376)	(18)	(△21)	(△3)
849	824	1,674	874	772	1,646	△25	53	28
(事 業 数 )	赤 字 額	(178)	(47)	(225)	(148)	(48)	(196)	(30)	(△ 1)	(29)
215	219	434	153	254	407	62	△35	27
(事 業 数 )	収 支	(452)	(3,146)	(3,598)	(404)	(3,168)	(3,572)	(48)	(△22)	(26)
634	606	1,240	721	518	1,288	△86	88	2