Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
った。しかし、近年の環境意識の高まりや原油価格の高騰を受けてバイオ燃料が見直されており、アメリカをはじめ日本やヨーロッパでもその導入に向けた動きが広がりつつある。現在、環境問題に対応した自動車開発においては、ハイブリッド車や電気自動車関連の開発が世界の主流となっているが、一部の国ではバイオ燃料の原料となる農作物等の生産に強みがあり、こうした国々においてはFFVが普及するという可能性もある。特にブラジルはさとうきびの生産量が世界一であり、FFV技術はブラジル発のグローバル・スタンダードとなる可能性があると言われている。

ブラジル経済の今後の見通しについて、ブラジル中央銀行のエコノミストへのアンケート調査では、10年のGDP成長率は6%程度を予想しており、ブラジル経済は回復から更なる拡大過程へと移行するとしている。現在、自動車の普及状況は「国民7人に対し1台」とされているが $ ^{(注3)} $ 、経済成長に伴う所得の向上により、国民の自動車保有の更なる拡大が見込まれる。自動車産業はブラジルのGDPの5%以上を占め $ ^{(注4)} $ 、その成長が経済全体に与える影響も大きい。

(注1) 例えば、1,000cc以下の小型車にかかる I P I を通常の7%から0%へ引き下げる措置等。

また、減税期間は、当初08年12月12日から09年3月末までであったが、その後2度延長され、09年9月末までとされた。FFVに対しては更に期間が延長され10年3月末までとされた。

(注2) ブラジル中央銀行 (Banco Central Do Brasil) “Inflation Report” (2009年12月22日)

10年の家計消費は前年比6.1%増を予想している。

（注3）日本自動車工業会「世界自動車統計年報2010」によると、2008年のブラジルの自動車保有台数は2,748万台ほどであり、これは同年の人口の1億9400万人（外務省）の7人に1台にあたる。

(注4) ANFAVEA（ブラジル自動車製造業者協会）より。

## コラム1-4 南アフリカ：低迷が続く個人消費

2010年6月にサッカーのワールド・カップの開催をし、金や数多くのレアメタルの産出国としても注目されている南アフリカは、1990年代半ば以降、個人消費の拡大をベースに安定的な経済成長を遂げている。特に、2000年～07年にかけて実質GDP成長率が年平均5％程度となり、BRICsに続く成長地域と称されるVISTA（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）にも名を連ねるなど、今後の一層の成長に期待が高まっている。

その後、世界金融危機の影響等から実質GDP成長率は08年10～12月期以降マイナス成長が続いていたが、09年7～9月期に4四半期ぶりにプラス成長に戻り、09年10～12月期には前期比年率3.2%増となった（図1）。ただし、内訳をみると、在庫投資
が同4.2%ポイントとプラスに大きく寄与する一方、GDPの6割強を占める個人消費は6四半期ぶりにプラスの伸びとなったものの、同0.9%ポイントの寄与にとどまるなど、力強さに欠ける状況となっている。

図1 実質GDP成長率：個人消費は回復に遅れ

個人消費が低迷を続ける要因として、雇用・所得環境の悪化と高水準の物価上昇率が挙げられる。失業率は、02年の30.4%から08年10～12月期には21.9%まで低下したが、その後再び上昇し、10年1～3月期の失業率は25.2%となっている（図2）。厳しい雇用環境を背景に所得の伸びも大幅に縮小しており、名目雇用者報酬は二けたの伸びが続いていた状況から、09年には7％台へと伸び幅が低下している（図3）。一方、消費者物価指数は、08年7～9月期に前年同期比12.4%とピークを付けた後、上昇幅は縮小傾向にあるものの、依然として南アフリカ準備銀行のインフレ目標値（3～6%）の上限近傍の高い水準で推移している（図4）。このため、実質雇用者報酬でみると、03～07年にかけては、前年同期比で6％以上の伸びとなっていたが、08年以降は1～2％に伸び幅が大幅に低下しており、消費の増加を抑制している。
図２ 失業率の推移：上昇傾向

図3 雇用者報酬の推移：実質雇用者報酬の伸び率は低下後やや持ち直し

図4 消費者物価指数：上昇幅は縮小しているが、依然として高水準（前年同期比、%）

2. 網掛け部分は、南アフリカ準備銀行のインフレ目標値（3～6%）。
また、金融機関による家計への貸出余地が縮小している可能性がある。可処分所得に対する家計の負債の割合をみると、02年を底に08年にかけて急上昇し、その後も長期的な傾向線を大きく上回る高い水準で推移している（図5）。このため、金融機関は家計等民間部門に対する貸出を慎重に行うようになり、結果として消費の下押し圧力が増した可能性がある。

図5 家計部門の負債の可処分所得比：高水準で推移

2. 傾向線は1969年～2009年の数値を基に作成。

南アフリカ準備銀行は利下げをしても先行きの消費者物価上昇率がインフレ目標値内で落ち着くとの見通しを基に、10年3月25日に政策金利を7%から6.5%に引き下げた。声明では「家計における消費支出の改善は緩やかなペースで続くと見込まれる。」としている。消費者マインド指数によると、消費者物価上昇率の縮小等を背景に、今後12か月の景況感見通しは改善方向にあることに加え、消費者に対する金融環境も改善することが見込まれるなど、センチメントの回復が続いている点はプラスである。しかし、実質雇用者報酬の伸びが依然として低水準にあり、負債額は可処分所得に対して高水準が続いていることから、民間消費が持続的な拡大トレンドに戻ることができるかどうか注視する必要がある（図6）。
図6 消費者マインド：最悪期を脱して改善

2. 消費者信頼感指数は、今後12か月の景況感、消費者の金融環境、現在耐久財を購入する時期かどうかの3項目で構成される。

3. 0 を上回るとマインドは強いとされている。
# 地方財政白書

# 地方財政の状況

自治省 编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和54年3月

自治省 編
## 目 次

まじめに

第1部 昭和52年度の地方財政 ……2
1 地方財政の概況……2
(1) 国民経済と地方財政……2
(2) 決算規模……3
(3) 決算収支……4
ア 実質収支……4
イ 单年度収支……6
(4) 決算の背景……8
ア 当初の経済情勢と地方財政対策……8
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過……10
(5) 歳 入……11
(6) 歳 出……14
ア 目的別歳出の状況……14
イ 性質別歳出の状況……17
(7) 経常収支比率……22
2 歳入の状況……24
(1) 租 税……24
ア 収入額及び租税負担率……24
イ 国、地方間の配分……25
ウ 地方税の内容……26
(2) 租税以外の財政収入……30
ア 地方護与税、地方交付税……30
イ 国・県支出金……33
ウ 地方 債……35
エ その他の収入……37
3 地方財政の役割……39
(1) 国と地方を通じてみた財政の姿……39
ア 財政規模……39
イ 目的別支出の状況……40
(2) 国民经济と地方財政……41
ア 国民総支出と財政……41
イ 公的支出の状況……42
(3) 行政目的別歳出の状況……43
ア 教育と文化……43
イ 土木建設……45
ウ 産業の振興……48
エ 民生の安定……53
オ 保健・衛生と公害防止……57
カ 警察と消防……60
4 地方経費の構造……61
(1) 義務的経費……61
ア 人件費……63
イ 扶助費……68
ウ 公債費……69
(2) 投資的経費……71
ア 普通建設事業費……71
イ 災害復旧事業費……76
ウ 失業対策事業費……77
(3) その他の経費……77
ア 物件費……77
イ 維持補修費……77
ウ 補助費等……78
エ 繰 出 金……78
オ 積 立 金……79
カ 投資及び出資金……80
キ 貸 付 金……80
5 将来にわたる財政運営の状況……81
(1) 将来にわたる財政負担……81
ア 地方債現在高……81
イ 債務負担行為……82
(2) 積 立 金……84
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……85
(1) 歳 入……86
(2) 歳 出……87
(3) 建設投資と公共施設の状況……89
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……92
(1) 一部事務組合数……92
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……93
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……93
8 公共施設の現況……95
(1) 道 路……97
(2) 橋 り ょう……98
(3) 公営住宅等……100
(4) 都市公園等……102
(5) 老人ホーム……102
(6) し尿及びごみ処理施設……104
(7) 幼 稚 園……106
(8) 保 育 所……107
(9) 小学校……108
(10) 中学校……108
(11) 高等学校……109
(12) 文化施設……110
(13) 体育施設……111

9 地方公営事業の状況……112
(1) 地方公営企業……112
ア概況……112
イ事業別状況……119
(2) 国民健康保険事業……131
ア事業勘定……132
イ直診勘定……133
(3) その他の事業……134
ア収益事業……134
イ共済事業……135
ウその他……135

第2部 最近の地方財政の状況と課題……137
1 昭和53年度の地方財政……137
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……137
(2) 地方財政計画……138
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……139
ア経済情勢の推移……139
イ財政の補正措置……140
(4) 地方財政運営の状況……141
ア財政構造の改善……141
イ予算の状況……142
(5) 財政再建の状況……144
(6) 財政健全化の努力……145
(7) 地域経済対策……146
(8) 地方公営事業に関する財政運営……146
ア 地方公営企業……146
イ 国民健康保険事業……147
2 昭和54年度の地方財政……148
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……148
(2) 地方財政計画……149
(3) 地方公営企業に関する財政運営……151
3 最近の地方財政の傾向と課題……152
資料 編……163
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和53年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和50年度、51年度及び52年度に係る数值の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
# 地方財政白書（昭和54年版）

昭和54年4月10日発行 定価1,600円

編 集 自 治 省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

発 行 大 蔵 省 印 刷 局

(582) 4411

落丁、乱丁はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	54年版	自治省編	A5·395~一·一	1,600円	〒200
原子力白書	53年版	原子力委員会編	A5·305~一·一	1,000円	〒160
世界経済白書	/	経済企画庁編	A5·481~一·一	2,100円	〒200
厚生白書	/	厚生省編	A5·520~一·一	1,500円	〒200
独占白書	/	公委員取会編	A5·420~一·一	1,400円	〒200
運輸白書	/	運輸省編	A5·574~一·一	1,700円	〒200
青少年白書	/	総理府編	A5·621~一·一	2,000円	〒200
国民生活白書	/	経済企画庁編	A5·185~一·一	520円	〒160
通信白書	/	郵政省編	A5·500~一·一	1,500円	〒200
消防白書	/	消防庁編	A5·418~一·一	1,800円	〒200
犯罪白書	/	法務省法務総合研究所編	A5·395~一·一	1,100円	〒200
科学技术術白書	/	科学技术術庁編	A5·405~一·一	1,500円	〒200
経済白書	/	経済企画庁編	A5·630~一·一	800円	〒200
防衛白書	/	防衛庁編	A5·268~一·一	650円	〒160
外交青書	/	外務省編	A5·583~一·一	1,500円	〒200
建設白書	/	建設省編	A5·388~一·一	1,300円	〒200
海上保安白書	/	海上保安庁編	A5·195~一·一	800円	〒160
警察白書	/	警察庁編	A5·383~一·一	950円	〒200
通商白書(総論)	/	通商産業省編	A5·364~一·一	1,300円	〒200
通商白書(各論)	/	通商産業省編	A5·1,086~一·一	3,900円	〒240
公務員白書	/	人事院編	A5·203~一·一	700円	〒160
防災白書	/	国土庁編	A5·360~一·一	1,100円	〒200
環境白書	/	環境庁編	A5·594~一·一	1,500円	〒200
国土利用白書	/	国土庁編	A5·335~一·一	1,200円	〒200
交通安全白書	/	総理府編	A5·424~一·一	1,500円	〒200
観光白書	/	総理府編	A5·302~一·一	1,100円	〒160
中小企業白書	/	中小企業庁編	A5·484~一·一	1,300円	〒200
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和52年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の現況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和53年度の地方財政運営の状況等及び54年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の傾向を要約し当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和52年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

## （1） 国民経済と地方財政

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民生活向上のための行財政活動を営んでいる。これらの個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政は、国民経済上、極めて重要な地位を占めている。すなわち、新しい国民経済計算(新SNA)によれば、昭和52年度の公的支出総額は36兆9,489億円で、国民総支出の19.3%（前年度18.6%）を占めている。このうち、中央（事業団、公社・公団等を含む。）は11兆2,757億円、地方（公営事業、地方公社等を含む。）は25兆3,549億円で、

第 1 図 国民総支出と地方財政

国民総支出に対する割合は、中央が5.9%（前年度5.5%）、地方が13.2%（12.9%）となっている。また、地方のうち普通会計分は22兆1,973億円で、国民総支出の11.6%（11.3%）を占めている。

公的支出総額の国民総支出に占める割合の推移を見ると、昭和45年度には15.6％であったものが、52年度には19.3％と3.7％ポイント上昇している。このうち、地方は45年度に10.3％であったものが、52年度には13.2％と2.9％ポイント上昇しており、国民経済に占める公的部門及びその中での地方の割合が大きくなってきている。
国民経済上もこのような重要な地位を占めている地方財政について、以下では普通会計を中心にその状況を述べるとともに、公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (2) 决算规模

昭和52年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、

歲 入 34 兆 143 億円(前年度 29 兆 5,035 億円)

歲出33兆3,621億円(前年度28兆9,070億円)

となっており、前年度と比べると、歳入4兆5,108億円、15.3%、歳出4兆4,551億円、15.4%それぞれ増加している。この増加率は、51年度決算に

第2図 決算規模の推移

おける対前年度増加率（歳入13.3%、歳出12.7%）より高く、また、52年度の名目経済成長率（11.5%）及び52年度の地方財政計画の対前年度増加率（14.2%）のいずれをも上回っている。決算規模の増加率がこのような伸びを示したのは、社会資本の整備と景気回復に資するため、国庫支出金及び地方債を活用して投資的事業の積極的な拡大を図ったことによるものである。すなわち、歳入においては、地方税、地方交付税等の一般財

源の増加率は前年度を下回っているが、建設事業の主たる財源である国庫支出金、地方債、分担金及び負担金の増加率は高くなっている。また、歳出においては、普通建設事業費は高い増加率を示し、公債費も歳出総額の増加率を上回る増加率を示している。
団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりである。歳入、歳出とも市町村の伸びが都道府県のそれをやや上回っており、市町村では町村の伸びが最も高く、都市、大都市の順に増加率が低くなっている。

決算規模の状況

区	分	昭52	决和年度	昭51	算和年度	额增加额	对前年度增加率
52	年度	51
咸	入	億円	億円	%	%
都道府県	185,820	161,325	24,495	15.2	11.4
市町村(純計額)	171,820	148,194	23,627	15.9	15.0
大都市	28,964	25,303	3,661	14.5	14.2
特別区	8,776	7,707	1,069	13.9	10.6
都市	84,454	72,734	11,720	16.1	14.3
町村	47,562	40,884	6,678	16.3	18.1
一部事務組合	5,984	4,922	1,062	21.6	8.4
合計(純計額)	340,143	295,035	45,108	15.3	13.3
咸出
都道府県	184,058	159,827	24,231	15.2	11.1
市町村(純計額)	167,060	143,726	23,334	16.2	14.2
大都市	28,454	24,794	3,660	14.8	13.1
特別区	8,375	7,352	1,024	13.9	11.5
都市	82,663	71,115	11,548	16.2	13.4
町村	45,917	39,262	6,654	16.9	17.4
一部事務組合	5,571	4,559	1,011	22.2	7.8
合計(純計額)	333,621	289,070	44,551	15.4	12.7

## (3) 决算收支

## ア実質収支

昭和52年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は6,522億円（都道府県1,762億円、市町村4,760億円）の黒字である。形式収支から明許線越等のために翌年度に線り越すべき財源3,175億円（都道府県1,996億円、市町村1,179億円）を控除した実質収支は3,347億円の黒字で、前年度（2,833億円）
黒字)と比べると、514億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は234億円の赤字であり、前年度(418億円の赤字)に比べ184億円赤字額が減少している。また、市町村の実質収支は全体としては3,581億円の黒字であり、前年度(3,251億円の黒字)に比べ330億円黒字額が増加している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県における黒字団体は45団体で、その黒字額は925億円(前年度651億円)であるのに対し、赤字団体は東京都及び大阪府の2団体(前年度9団体)で、その赤字額は1,159億円(前年度1,070億円)となっている。また、市町村における黒字団体は5,709団体(3,162市町村、22特別区、2,525一部事務組合)で、その黒字額は4,114億円(前年度3,843億円)であるのに対し、赤字団体は103団体(94市町村、1特別区、8一部事務組合)で、その赤字額は533億円(前年度592億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった140団体（9都府県、108市町村、2特別区、21一部事務組合）のうち1一部事務組合が合

赤字団体数の状況

区 分	全团体数	赤	字	团	体	数
併により消滅し、55団体（7府県、34市町村、1特別区、13一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。他方、前年度黒字であった団体のうち21団体（20市町村、1一部事務組合）が新たに赤字団体となり、この結果、昭和52年度の赤字団体は105団体と、前年度に比べ35団体減少（7府県、14市町村、1特別区、13一部事務組合の減少）したが、その赤字額は1,692億円と前年度（1,661億円）に比べ31億円増加している。赤字団体数が減少したにもかかわらず、赤字団体の赤字額が増加したのは、東京都及び大阪府の赤字の額が増加したこと（それぞれ167億円、12億円の増）及び黒字団体に転じた団体の多くが、比較的赤字規模の小さな団体であったことによるものである。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市11.1%（9市のうち1市（大阪市））、特別区4.3%（23区のうち1区（品川区））、都市10.7%（636市のうち68市）、町村1.0%（2,611町村のうち25町村）、一部事務組合0.3%（2,533組合のうち8組合）となっている。

また、前年度に引き続いて赤字である団体は84団体（2都府、74市町村、1特別区、7一部事務組合）で、このうち50団体（46市町村、1特別区、3一部事務組合）は赤字額が減少しているが、34団体（2都府、28市町村、4一部事務組合）は赤字額が増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町村は、山形県米沢市、三重県上野市、同紀伊長島町、和歌山県高野口町、山口県下松市、愛媛県小田町及び福岡県犀川町の7団体（前年度は米沢市、上野市、高野口町、下松市、犀川町のほか新潟県中条町の6団体）である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第3図にみられるとおりであり、決算規模（歳出（単純合計））に対する実質収支の比率の推移は、第4図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和52年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は510億円の黒字であり、前年度(2,021億円の黒字)と比べると1,511億円黒字
第3図 実質収支の推移

第4図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

額が減少している。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は全体では184億円の黒字(前年度560億円の黒字)で、赤字団体は13団体(4団体)となっている。また、市町村は全体では325億円の黒字(前年度1,461億円の黒字)であり、赤字団体の数は2,601団体(1,821団体)となっている。赤字団体の内訳は大都市4団体(赤字団体の割合44.4%)、都市233団体(36.6%)、特別区3団体(13.0%)、町村1,222団体(46.8%)、一部事務組合1,139団体(45.0%)となっている。

単年度 収支を、昭和52年度における基金（財政調整基金及び減債基金）への積立額2,720億円（前年度3,185億円）及び地方債の線上償還額326億円（296億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額986億円（510億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は2,569億円の黒字（4,991億円の黒字）である。

これを団体種類別にみると、都道府県は792億円の黒字（前年度1,895億
円の黒字)、市町村は1,777億円の黒字(3,096億円の黒字)となっている。

## (4) 決算の背景

昭和52年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

昭和52年2月閣議決定をみた「昭和52年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、52年度の我が国経済は、51年夏以降の景気回復テンポの緩慢化、物価のなお根強い上昇傾向等の諸問題を残し、また、財政面では、多額の公債に依存している状況にあり、このような情勢の下に、52年度の経済運営に当たっては、適切かつ機動的な政策運用により、物価の一層の安定を図りつつ、景気の回復を着実かつ持続的なものとし、「昭和50年代前期経済計画」に沿って、引き続き、経済的安全の確保と長期発展基盤の培養に努め、安定した生活の確保と住みよい環境の形成を図っていくことが必要であるとされた。

以上のような経済運営の下において、我が国経済は実質成長率で6.7％前後の拡大を達成することができるものと見込まれ、また、このことを通じて、我が国経済を長期安定成長路線に定着させるための素地が確立されるものと見込まれた。

昭和52年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することとし、このため、一般会計予算及び財政投融資計画の規模は、財政体質の改善を図りつつ、景気の着実な回復に資するよう、適度なものとし、公債依存度を51年度より引下げ、所得税及び住民税について減税を行う一方、公共事業関係経費の充実に努めるとともに一般行政経費等の抑制等財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は28兆5,143億円で、前年度当初予算(24兆2,960億円)と比べて4兆2,183億円、17.4%
の増加となっている。公債の当初発行予定額は8兆4,800億円で、前年度当初発行予定額（7兆2,750億円）と比べて1兆2,050億円、16.6％の増加となり、公債依存度は29.7%（前年度29.9％）となった。また、財政投融資計画は12兆5,382億円で、前年度当初（10兆6,190億円）と比べて1兆9,192億円、18.1％増加している。

地方財政については、昭和51年度に引き続いて厳しい状況にあったが、経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、歳入面においては、最近における中小所得者の地方税負担軽減の要請等に応えつつ、地方税の増収措置を講じるとともに、財源不足対策の実施等により地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては景気の着実な回復に資するため、公共事業等の推進及び社会福祉施策の充実等に重点的に財源の配分を行うとともに、所要の地方行財政の合理化を図ることを基本とし、地方財政計画は総額28兆8,365億円(増加率14.2%)の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込額についてみると、地方税は10兆4,917億円で、前年度（8兆8,830億円）に比べ18.1％の増加であり、地方交付税は5兆7,055億円で、前年度（5兆1,874億円）と比べ10.0％増加している。この地方交付税の総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた9,400億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金950億円、合計1兆350億円の財源対策分が含まれている。地方債は3兆174億円で、前年度（2兆9,169億円）に比べ3.4％増加している。この中にはいわゆる財源対策債1兆350億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係費は9兆5,244億円で、前年度（8兆7,169億円）に比べて9.3%増加している。投資的経費は10兆384億円で、前年度（8兆4,753億円）に比べて18.4%増となっており、景気の着実な回復に資するため、公共事業費を中心に充実が図られた。

なお、昭和52年度の地方債計画は、住民生活の安定と経済の着実な成長を指向しながら、生活関連施設等の整備の推進、公共事業の促進及び地方公営企業の充実を図るとともに、地方財政の財源不足に対処することを基本方
針として、総額5兆562億円（うち普通会計分3兆174億円）、対前年度当初比5.3％増の規模で策定された。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和52年度の我が国経済は、年度当初は輸出の増加に加えて51年度補正予算(52年2月成立)の執行や52年度公共事業の早期実施などによって国民総生産はかなりの増加をみせたが、民間の消費、投資はそれほどの盛り上がりを見せなかった。更に、9月には総合経済対策が決定され、その後補正予算による公共事業等の追加が図られる等財政支出は高水準を続けたものの、輸出の伸びの鈍化や企業の厳しい在庫調整が行われたことに加え、円レートの急騰による輸出成約の見通し難等、将来に対する不確実性を高め、消費や設備投資等の民需は引き続き低迷し、52年後半は全般的な景気停滞感が広がった。しかし、53年に入ると、それまでの在庫調整や切れ目ない執行が図られてきた公共投資の効果が経済の各面に浸透し、生産、出荷水準は石油危機前の水準を上回った。また、物価が次第に安定化傾向を強めたこともあって消費水準もやや上昇し、企業の景況感も前年を上回る回復を示す等景気回復は再び着実な歩みを見せるに至った。

なお、昭和52年度の経済成長率は、名目で11.5％、実質で5.6％となり、当初見通し(名目13.7％、実質6.7%)と比べると、名目で2.2％ポイント、実質で1.1％ポイントそれぞれ低くなっている。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和52年9月に総合経済対策が決定され、続いて52年10月に公共事業等の追加を内容とする第1次補正予算措置が講じられたが、その後の円高傾向等もあって、なお景気回復の兆しが見られなかったため、「15カ月予算」の考え方の下に第2次補正予算措置が講じられた。第1次補正予算においては、公共事業等の追加3,905億円のほか、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費の計上、既定経費の節減、所得税減税に伴う地方交付税交付金の減額調整等が行われた結果、歳出の追加総額は2,701億円となった。また、第2次補正予算においては、公共事業及び中小企業特
別対策費等が追加計上され、他方、既定経費の節減が行われた結果、歳出の追加総額は5,622億円となった。これらにより、補正後の昭和52年度一般会計予算は、歳入歳出29兆3,466億円となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、地方公務員の給与改定及び国の第1次補正予算に伴う公共事業等の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち公共事業等の追加に伴う地方負担分については、地方債を100％充当することとし、2,277億円を追加することにより対処することとされ、また、給与改定等に要する一般財源については、地方財政計画上災害その他の追加財政需要に充てる財源が措置されているので、これにより賄うこととされた。また、第2次補正予算においても、公共事業等の追加に伴う追加財政需要額が見込まれたが、これに伴う地方負担分については、地方債を2,042億円追加することによって対処することとされた。このほか、特に昭和52年度においては、景気対策の観点から、単独事業についてもその促進を図るため、臨時都道府県道整備事業債が年度途中において追加計上された。

## (5) 歲 入

昭和52年度の歳入決算額は34兆143億円で、前年度(29兆5,035億円)に比べ4兆5,108億円、15.3%増加している。決算額の主な内訳をみると、地方税11兆52億円(構成比32.4%)、地方交付税5兆7,055億円(16.8%)、国庫支出金7兆8,670億円(23.1%)、地方債4兆2,889億円(12.6%)となっている。これらを前年度と比べると、国庫支出金は1兆1,898億円(増加率17.8%)の増、地方債は6,124億円(16.7%)の増となっており、歳入総額の増加率を上回る伸びを示している。また、地方税は1兆4,411億円(15.1%)の増、地方交付税は5,181億円(10.0%)の増となっている。増加額構成比をみると、地方税31.9%、国庫支出金26.4%、地方債13.6%、地方交付税11.5%となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は17兆539億円で、前年度(15兆542億円)に比べ1兆9,997億円、13.3%増加(前年度16.9%)
区	分	决昭和52年度	算昭和51年度	額增加額	昭和52年度	对前年度增減(%)
決算額構成比	增加額構成比	52年度	51年度
地地方諭方交計(一般財源)	億円110,052	億円95,641	億円14,411	%32.4	%31.9	%15.1	%17.3
地地方諭方交計(一般財源)	3,432	3,027	405	1.0	0.9	13.4	22.0
小庫支出金	57,055	51,874	5,181	16.8	11.5	10.0	16.0
地地方諭方交計(一般財源)	170,539	150,542	19,997	50.1	44.3	13.3	16.9
国庫支出金	78,670	66,772	11,898	23.1	26.4	17.8	13.5
地地方諭方交計(一般財源)	42,889	36,765	6,124	12.6	13.6	16.7	15.6
地地方諭方交計(一般財源)	48,045	40,956	7,089	14.2	15.7	17.3	0.3
合	計	340,143	295,035	45,108	100.0	100.0	15.3	13.3

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

増加)している。増加率が前年度の増加率を下回ったのは、景気回復テンポが緩やかであったこと等により、地方税の増加率が前年度のそれを下回ったこと及び地方交付税の増加率も前年度の増加率をかなり下回る伸びとなったことによるものである。

昭和47年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和47年度	48	49	50	51	52
地方	方 税	%	%	%	%	%	%
地方	譲 与 税	33.2	35.6	35.1	31.3	32.4	32.4
地方	交 付 税	1.1	1.0	0.9	1.0	1.0	1.0
小計(一般財源)	16.9	17.2	17.9	17.2	17.6	16.8
国庫支出金	51.2	53.8	53.9	49.4	51.0	50.1
地方	方 債	22.4	20.9	21.4	22.6	22.6	23.1
その他	10.8	9.0	8.2	12.2	12.5	12.6
合計	15.6	16.3	16.5	15.8	13.9	14.2
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
150,907	182,171	234,867	260,444	295,035	340,143

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
地方税の構成比は32.4％で、前年度(32.4％)と同程度のものとなっているが、昭和40年代の平均構成比(35.5％)と比べると3％ポイント程度下回っており、29年度以降では前々年度に次いで2番目に低い比率となっている。

地方交付税の構成比は、昭和48年度以降17％台で推移してきたが、52年度には、地方財政の財源不足対策の一環として1兆957億円の特例措置等が講じられたものの、16.8％と前年度（17.6%）より低くなった。

国庫支出金の構成比は23.1％で、前年度(22.6％)に比べ0.5％ポイント上昇し、昭和44年度以降最も高い比率となっている。これは、国庫支出金の約4割を占める普通建設事業費支出金が社会資本の整備と景気回復に資するよう大幅に増額されたことによるものである。

地方債の構成比は、昭和50年度から急激に上昇に転じて、52年度は12.6％となり、29年度以降最高の水準であった前年度（12.5%）を更に上回ることとなった。地方債がこのように大きな構成比を示すこととなったのは、地方財政の財源不足を補てんするために発行された地方債が多額であったこと、社会資本の整備と景気回復に資するため、臨時都道府県道整備事業債、臨時河川等整備事業債、臨時市町村道整備事業債等の新設及び拡大が行われたこと等によるものである。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は、50.1％と前年度(51.0％)より0.9％ポイント低下し、昭和31年度以降では前々年度(49.4%)に次いで2番目に低い水準となった。

次に、昭和52年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、地方税の構成比は、法人関係税収の低迷等もあって30.7％と前年度(31.1%)を下回っている。この構成比は40年代の平均構成比(34.4%)より4％ポイント程度低くなっている。一方、国庫支出金の構成比は27.8％と前年度(27.3%)を上回っており、また、地方債の構成比も11.5％と前年度(11.2%)より高くなった。市町村においては、地方税は大都市37.9%、都市36.5%、町村17.0％と規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市8.2%、都市
第5図 歳入決算額の構成比

11.4％、町村29.7％と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では大都市49.0％、都市49.8％、町村49.1％とほぼ同程度の構成比となっている。他方、国庫支出金の構成比は、都市が町村より高くなっており、地方債については、町村が14.3％と最も高い構成比となっている。

## (6) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和52年度の歳出純計決算額は33兆3,621億円で、前年度(28兆9,070億円)に比べ4兆4,551億円、15.4%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、教育費8兆6,153億円(構成比25.8%)、土木費6兆8,123億円(20.4%)、民生費3兆7,367億円(11.2%)、総務費2兆9,473億円(8.8%)、農林水産業費2兆6,972億円(8.1%)、衛生費2兆1,435億円(6.4%)、公債費
区	分	决	算	额	昭和52年度	对 增	前 年 加	度 率
昭 和 52年度	昭 和 51年度	增加额	决算额 構成比	增加额 構成比	52年度	51年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	29,473	27,399	2,074	8.8	4.7	7.6	16.2
衛	生	費	37,367	32,696	4,671	11.2	10.5	14.3	15.3
芳	働	費	21,435	19,315	2,119	6.4	4.8	11.0	10.1
農	林 水 産 業	費	3,430	3,073	357	1.0	0.8	11.6	5.7
商	工	費	26,972	21,660	5,311	8.1	11.9	24.5	9.8
土	木	費	12,257	10,852	1,406	3.7	3.2	13.0	8.8
消	防	費	68,123	55,228	12,894	20.4	28.9	23.3	8.3
警	察	費	5,769	5,001	768	1.7	1.7	15.4	10.0
教	育	費	13,048	11,688	1,360	3.9	3.1	11.6	11.5
公	債	費	86,153	76,418	9,735	25.8	21.9	12.7	10.5
之	の	他	18,435	14,766	3,669	5.5	8.2	24.8	32.5
合	計	計	11,159	10,974	187	3.5	0.3	1.7	35.0

1 兆8,435 億円(5.5%)となっており、教育費及び土木費で全体の46.2%を占めている。

これらを前年度と比べると、土木費が1兆2,894億円(増加率23.3%)、教育費が9,735億円(12.7%)、農林水産業費が5,311億円(24.5%)、民生費が4,671億円(14.3%)、公債費が3,669億円(24.8%)それぞれ増加している。また、増加率をみると土木費、農林水産業費及び公債費は、歳出総額の増加率(15.4%)をかなり上回っている。

増加額構成比をみると、土木費(28.9%)及び教育費(21.9%)が高く、次いで農林水産業費(11.9%)、民生費(10.5%)、公債費(8.2%)の順となっている。

昭和47年度以降における目的別歳出決算額構成比の推移は、次の表のとおりである。

教育費の構成比は、昭和47年度以降年々高まってきたものの、前年度において減少に転じ、52年度においても、この経費の6割以上を占める人件費の
目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和47年度	48	49	50	51	52
総民衛労農商土消警教公之合	務生生働林水産業費工木貴防察育債の計合計	費8.76.21.29.03.94.025.21.61.74.023.63.94.0100.0146,183146,183146,18

増加率が前年度の増加率及び歳出総額の増加率を下回ったこと等により、引き続き低下し25.8％となっている。

土木費の構成比は、昭和47年度以降低下し続けてきたが、52年度においては、普通建設事業費が高い伸びを示したことにより上昇し、20％台を回復した。

民生費の構成比は、年々上昇の傾向をたどってきたが、昭和52年度においては、生活保護、児童保護等の扶助費が歳出総額の増加率(15.4%)をやや下回る増加率(14.4%)となったこと等により、前年度(11.3%)とほぼ同程度の水準(11.2%)となった。

農林水産業費の構成比は、概ね低下の傾向にあったが、昭和52年度においては、土木費と同様の理由により、前年度(7.5%)より上昇し8.1％となった。

そのほか、衛生費及び商工費の構成比は、昭和49年度以降低下の傾向を示しており、また、消防費及び警察費のそれは48年度以降横ばいである。
なお、公債費の構成比は、昭和49年度までは3％台で推移してきたが、50年度(4.3％)以降上昇傾向を示しており、52年度は5.5％と前年度(5.1％)を上回る高い水準となっている。これは、前年度の状況に加え、地方財政の財源不足に対処するため、51年度に発行された地方債の利払額が更に加

わったことによるものである。

なお、昭和52年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第6図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(30.1%)が最高く、次いで土木費(19.4%)、農林水産業費(11.5%)の順となっている。また、市町村では、土木費(20.2%)、教育費(18.8%)、民生費(17.4%)の順で高くなっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生

第6図 目的別歳出決算額の構成比

費、教育費がこれに次いでおり、都市では、教育費の比率が最も高く、土木費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費、総務費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事
業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和52年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費15兆7,746億円(構成比47.3%)、投資的経費10兆9,536億円(32.8%)、その他の経費6兆6,339億円(19.9%)となっており、義務的経費が歳出総額の2分の1近くを占めている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	決	算	額	昭和52年度	対前年度增減(Δ)率
昭和52年度	昭和51年度	増減(Δ)額	決算額構成比	増減(Δ)額構成比	52年度	51年度
義務的経費	157,746	億円	141,041	億円	%	%	%	%
人件費	114,893	104,756	10,137	16,706	47.3	37.5	11.8	13.8
扶助費	24,609	21,703	2,905	7.4	22.8	9.7	10.7
公債費	18,245	14,582	3,663	5.5	8.2	25.1	32.6
投資的経費	109,536	89,149	20,387	32.8	45.8	22.9	8.4
普通建設事業費	102,042	81,438	20,604	30.6	46.2	25.3	6.8
うち補助事業費	60,624	47,199	13,425	18.2	30.1	28.4	6.6
単独事業費	38,125	31,555	6,571	11.4	14.7	20.8	7.4
災害復旧事業費	5,678	6,034	356	1.7	0.8	5.9	36.5
失業対策事業費	1,816	1,676	140	0.5	0.3	8.3	4.9
その他の経費	66,339	58,880	7,458	19.9	16.7	12.7	16.9
合計	333,621	289,070	44,551	100.0	100.0	15.4	12.7

義務的経費の内訳は、人件費11兆4,893億円（歳出総額に占める割合34.4％）、扶助費2兆4,609億円（7.4％）、公債費1兆8,245億円（5.5％）となっており、義務的経費の7割以上（72.8％）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費10兆2,042億円（歳出総額に占める割合30.6％）、災害復旧事業費5,678億円（1.7％）、失業対策事業費1,816億円（0.5％）となっており、投資的経費の9割以上（93.2％）が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆6,706億円(増加率11.8%)、投資的経費2兆387億円(22.9%)、その他の経費7,458億円(12.7%)となっており、増
加額構成比では、義務的経費37.5%、投資的経費45.8%、その他の経費16.7％となっている。昭和47年度以降における歳出増加額に占める義務的経費及び投資的経費の比率の推移は、第7図のとおりである。義務的経費は、47年度以降年々その比率を高め、50年度においては増加額の7割以上を占めたが、52年度においては、37.5％と前年度(52.6%)に引き続き低下することとなった。他方、投資的経費の増加額構成比は、普通建設事業費が補助事業費、単独事業費とも大幅に増加したことにより、45.8％と前年度(21.2%)の2倍以上の比率となっている。

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、次表及び第8図のとおりである。

第7図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

第8図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和47年度以降上昇を続けてきたが、52年度においては、前年度(48.8%)より若干低下して47.3％となって
性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和47年度	48	49	50	51	52
義務的経費	%	%	%	%	%	%	%
人件費	40.8	42.6	45.2	48.3	48.8	47.3
扶助費	31.1	32.5	35.0	36.9	36.2	34.4
公債費	5.8	6.3	6.5	7.1	7.5	7.4
投資的経費	3.9	3.7	3.6	4.3	5.0	5.5
普通建設事業費	39.4	36.4	34.5	32.1	30.8	32.8
うち補助事業費	36.3	34.1	32.2	29.7	28.2	30.6
単独事業費	20.6	18.4	17.7	17.3	16.3	18.2
災害復旧事業費	14.2	14.5	13.5	11.4	10.9	11.4
失業対策事業費	2.5	1.7	1.7	1.7	2.1	1.7
その他の経費	0.7	0.7	0.6	0.6	0.6	0.5
合計	19.8	21.0	20.3	19.6	20.4	19.9
歳出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
146,183	174,739	228,879	256,545	289,070	333,621

いる。52年度において義務的経費の構成比が低くなったのは、公債費が前年度に引き続き高い増加率(25.1%)を示したものの、給与改定率が低かったことや給与の適正化等により、義務的経費の7割以上を占める人件費が歳出総額の増加率(15.4%)を下回る増加率(9.7%)となったこと、扶助費が前年度の増加率(18.7%)を下回る伸び(13.4%)となったことにより、義務的経費の増加率(11.8%)が歳出総額の増加率を下回ったためである。このように義務的経費の構成比は前年度より低下したが、これを47年度から49年度の3カ年間の平均構成比(42.9%)と比べると依然として相当高くなっている。

投資的経費の構成比は、昭和47年度以降年々低下の傾向にあったが、52年度においては、前年度(30.8%)を2.0%ポイント上回る32.8%となっている。52年度において投資的経費の構成比が上昇したのは、この経費の9割以上を占める普通建設事業費の増加率(25.3%)が歳出総額の増加率(15.4%)を大幅に上回ったことによるものである。

以上の結果、昭和47年度には1対1となっていた義務的経費と投資的経費の割合は、その後義務的経費が増大し、前年度には投資的経費の1.6倍
となったが、52年度は1.4倍とその差が縮小した。また、人件費と普通建設事業費とを比較すると、49年度以降人件費が大きくなっており、その後年々その差が拡大してきたが、52年度においては、人件費が引き続き大きくなっているものの、その差は前年度より縮小した。

なお、性質別歳出決算額の

構成比を団体種類別にみると、第9図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が39.6％と市町村(25.2%)に比べて高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が33.7％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われてい

第9図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

るため、扶助費の比率が5.3%(大都市13.3%、都市12.4%)と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第10図にみられるとおりである。昭和52年度においては、総額17兆539億円の61.5%（前年度61.5%）に当たる10兆4,825億円（9兆2,561億円）が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には13.7%（13.7%）に当たる2兆3,355億円（2兆644億円）が充当されている。

充当額の増加状況をみると、昭和52年度においては、義務的経費への充
第 10 図 一般財源充当額(性質別)の推移

当が前年度に比べ1兆2,264億円、13.2%増加しており、一般財源の増加額（1兆9,997億円、増加率13.3%）の61.3%を占めている。他方、投資的経費への充当額は、2,711億円、13.1%増加している。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費は、昭和50年度に急激な上昇を示し、その後、51年度61.5%、52年度61.5%とほぼ同程度の水準で推移してきている。他方、投資的経費は、47年度以降年々低下してきたが、52年度(13.7%)は、前年度(13.7%)とほぼ同程度となっている。

なお、内訳をみると、昭和52年度においては、人件費49.2%、普通建設事業費13.1%、公債費8.5%、扶助費3.8％となっており、公債費の構成比が前年度(7.5%)に比べ1.0％ポイント上昇したことが注目される。

## (7) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であ
り、地方税、普通交付税を中心とする経常的な一般財源収入額が、人件費、扶助費等のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第11図にみられるとおりである。昭和52年度における全団体の平均は83.3％で、前年度(83.7%)に比べ0.4％ポイント低下し、若干の改善がみられるものの、47年度の72.1%、48年度の71.4%、49年度の75.9%と比べればなお相当高い。

第 11 図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

これを団体種類別にみると、都道府県は85.5％で昭和47年度の71.2％に比べ14.3％ポイント上昇している。また、市町村は80.8％（大都市82.4%、都市81.6%、町村78.4%）となっており、47年度の73.3％（大都市71.5%、都市75.2%、町村71.1%）と比べると7.5％ポイント上昇している。この5年間の動きを都道府県と市町村で対比してみると、49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移していたが、50年度以降は逆にかなり上回るものとなっている。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず都道府県では、前年度よ