Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は解決が難しい問題についても、対話ツールを活用した、課題解決の提案を試みたい。この過程として、多様性を担保するための様々な専門を有する大学教員の参画を促すとともに、イノベーション対話ツールを COC 事業の地域課題解決に取り組む学生への教育や COI 研究シーズの展開にも活用していきたい。

## 4 ．その他

日本は技術立国であり、現在でも世界的に優れた技術、材料を有しているが、近年、優れた製品やイノベーションに恵まれていない。その理由は、テレビやデジタルカメラの様に、高精細・高解像度をひたすら求め、新製品を作るための技術革新を怠ってきたからであり、消費者のニーズがわからなくなってしまったためと思われる。

イノベーション対話ツールに基づくワークショップは、文系理系を問わず、このような課題解決に必要なツールである。日本の技術に加えて、このような、様々な技術に横串を刺す、思考の枠の外を考える考え方が一般的になれば、ものづくりや、地域における様々な活動が大きく変化する可能性が高い。

COC 事業などで多く取り組まれる、プロジェクトベースラーニング(PBL)などにも不可欠な考え方である。

今までの技術至上主義から、日本古来のおもてなしや、優しさ、気配りの効いた科学技術や文化の発信を促進できるものになっていくことを期待している。

本学においても、既存の岩手ネットワークシステム（INS）のネットワークによる産学官連携に加えて、イノベーション対話ツールの活用によりさらなる産学官連携の深化に取り組んでいきたい。

本事業はこれからの日本の未来に大きな影響を与える事業であり、長期的な継続が望まれる。しかし、小さなイノベーションはすぐに出てくることが期待されるが、大きなイノベーションは、このような思考方法を身につけた学生や、研究者が多く育つことにより、時間はかかるが、大きく開花するものである。対話事業自体を継続することに、あまり経費がかかるものでは無いが、このような活動を長期間にわたり、継続し、普及・啓蒙することが特に望まれ、その面における積極的な支援を期待している。
## 参考－2 欧米諸国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する30か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は4.5人（2010年）であり，第8位に位置している（第1図）。

## 1 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にある。アメリカは，増加傾向が続いていたが，2006年より減少に転じている（第2図）。

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，オーストラリア，イタリアが続いている。我が国は，それに次ぐカナダ，フランス，ドイツと同程度となっている（第1表）。

## ③自動車保有台数及び自動車走行キロメートル当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると、アメリカが1.66人と最も多く，我が国はアメリカの半分以下(0.78人)となっている。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，アメリカが0.85人と最も多く，日本，フランスの順となっている(第1表)。

第1図 人口10万人当たりの交通事故死者数（2010年）

注 1 IRTAD 資料による。
第1表 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2010	2010	2010	2010	2010
人身事故件数	1,546,000	(09) 123,192	…	288,297	160,080
死者数	32,885	(09) 2,207	1,352	3,648	1,905
負傷者数	(09) 2,217,000	(09) 172,883	…	371,170	215,700
状態別死者数	步行中	4,280	307	170	476
自転車	618	41	38	381
二輪車	4,502	195	224	709
乗用車	12,435	1,048	919	1,840
その他	11,050	616	0	242
不明	0	0	1	0
年齢層別死者数	～14	1,210	55	56	104
15～24	6,984	521	332	791
25～64	19,161	1,221	746	1,842
65～	5,484	389	217	910
不明	…	…	1	1
年齢層別負傷者数	～14	(08) 193,053	(08) 10,306	…	28,525
15～24	(08) 630,949	(08) 43,491	…	91,678
25～64	(08) 1,338,704	(08) 102,499	…	210,807
65～	(08) 182,886	(08) 14,075	…	39,592
不明	(08) 146	(08) 6,126	…	568
人口(千人)	308,745	34,109	22,342	81,802	(09) 61,789
自動車保有台数(4輪車・千台)	(07) 248,609	(09) 20,771	15,378	45,499	(09) 33,161
道路延長(km)	(07) 6,489,078	(07) 1,408,800	(09) 817,089	(09) 688,243	(09) 419,881
自動車走行キロ(億キロ)	(07) 48,531	(09) 3,351	2,195	(09) 6,792	(97) 4,607
運転免許保有者数(千人)	(09) 209,618	(09) 23,197	(04) 16,023	(04) 53,129	36,933
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(07) 0.83	(09) 0.62	0.69	0.56	(09) 0.54
人口千人当たり道路延長(km)	(07) 21.54	(07) 42.72	(09) 36.80	(09) 8.39	(09) 6.80
人口10万人当たり死者数(人)	10.65	(09) 6.55	6.05	4.46	(09) 3.78
自動車1万台当たり死者数(人)	(07) 1.66	(09) 1.06	0.88	0.80	(09) 0.70
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(07) 0.85	(09) 0.65	0.61	0.52	(07) 0.57

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2010	2010	2010	2010	2010
人身事故件数	67,288	16,255	211,404	10,778	725,773
死者数	3,992	266	4,090	537	5,745
負傷者数	84,461	23,307	302,735	12,457	895,326
状態別死者数	步行中	485	31	614	63
自転車	147	21	263	119
二輪車	952	45	1,146	104
乗用車	2,117	151	1,817	219
その他	291	18	250	27
不明	0	0	0	5
年齢層別死者数	～14	130	10	69	16
15～24	992	55	664	110
25～64	2,105	137	2,205	257
65～	764	64	1,059	154
不明	1	0	93	0
年齢層別負傷者数	～14	6,418	1,343	(09)	12,241
15～24	24,079	6,369	(09)	68,941
25～64	46,840	13,294	(09)	184,914
65～	7,102	2,128	(09)	28,035
不明	22	173	(09)	13,127
人口(千人)	62,799	9,341	60,340	16,575	128,059
自動車保有台数(4輪車・千台)	37,590	4,829	(04)	37,911	8,651
道路延長(km)	1,027,716	219,862	(92)	305,388	141,124
自動車走行キロ(億キロ)	5,239	819	…	1,262	7,460
運転免許保有者数(千人)	…	6,021	…	11,360	81,010
人口1人当たり自動車保有台数(台)	0.60	0.52	(04)	0.65	0.52
人口千人当たり道路延長(km)	16.37	23.54	(92)	5.38	8.51
人口10万人当たり死者数(人)	6.36	2.85	6.78	3.24	4.49
自動車1万台当たり死者数(人)	1.06	0.55	(04)	1.61	0.62
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	0.71	0.32	—	0.43	(09)

注 1 運転免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

２ （）は調査年次を表し，「…」はデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス、ミニバスを含み、「その他」には貨物、特殊、路面電車、軽車両を含む。

4 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

5 カナダの死者数の定義は州により異なる。
注 1 IRTAD資料による。

2 ドイツの値は．1990年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

ただし、フランスの2004年以前の数値及び日本の1992年以前の数値は、30日死者換算数。

第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2010年）

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は状態別構成率（%），構成率は四捨五入しているため、内訳の合計が100%にならないことがある。

3 死者数の定義は事故発生後 30 日以内の死者である。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況を見ると，我が国は乗用車乗車中の死者数の構成率が低く，歩行中及び自転車乗用中の死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の7割程度を占めている（第3図）。

## 5 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況を見ると，主な欧米諸国で
## 第4図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2010年）

注 1 IRTAD 資料による。

2 数值は構成率（%），構成率は四捨五入しているため，内訳の合計が100%にならないことがある。

3 死者数の定義は事故発生後 30 日以内の死者である。

4 内円は人口構成率，外円は年齢層別交通事故死者数の構成率。

5 イギリスの人口構成率は 2009 年の数値。

は，15～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を7～12ポイント上回っている。我

が国は，65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い（第4図）。
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成22年7月	5	「金融庁と米国証券取引委員会（SEC）との間の「日米ハイレベル証券市場対話」の開催について」を公表
7	「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるIFRS財団のガバナンス見直しに関する声明について」を公表
8	「企業会計審議会総会」を開催
9	「株式会社リミックスポイントに係る半期報告書の虚偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
12	「子ども見学データ」のお知らせ」を公表
14	「日本ビックター株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
16	「バーゼル銀行監督委員会による規制改革パッケージの進捗に関するプレス・リリース及びカウンターシクリカルな資本パッファーに関する市中協議文書の公表について」を公表
16	三栄証券株式会社に対する行政処分
11	「株式会社コンコードについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
23	「キヨーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1）」を公表	23	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表	21	「金融検査指摘事例集等」を公表
11	「キヨーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（2）」を公表	23	「「平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について」」を公表
26	「貸金相談デスクの開設について」を公表	28	LINEMAP投資顧問株式会社に対する行政処分
27	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表
29	「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがパーセル銀行監督委員会による自己資本及び流動性に関する規制改革パッケージについて広範な合意に到達」の公表について」を公表
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」を公表
11	「株式会社総和地所の契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
8月	11	「「金融税制研究会 論点整理」について」を公表	30	第175回国会（臨時会）開会
11	「平成23年度税制改正要望に係る御意見の募集の結果について」を公表
11	「「金融税制調査会」の開催について」を公表
30	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成22年4月1日～6月30日）」を公表
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表
11	「第4回コーポレート・ガバナンス連絡会議」を開催
11	「第9回公認会計士制度に関する懇談会」を開催
3	「企業会計審議会総会」を開催
11	「株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況（平成22年3月期）について」を公表
11	「地域銀行10行の経営強化計画の履行状況（平成22年3月期）について」を公表
3	株式会社マルに対する行政処分
11	「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等の供給等に関する資金の移転の防止の措置について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4	「「ベター・レギュレーションの進捗状況について」（第4回）」を公表	11	「「貸金業法施行規則第二十六条の六十三第二号及び第三号の規定に基づき、金融庁長官が定める時間等を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
11	「「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について」を公表	5	株式会社メイヤー・アセット・マネージメントに対する行政処分
6	「平成22年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）」を公表
9	「「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について」を公表
11	「行政処分事例集」を更新
13	「「金融庁業務継続計画」の策定等について」を公表
11	「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
19	「バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の長期的な経済影響度評価」の公表について」を公表
11	「金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の移行期間におけるマクロ経済影響度評価」の公表について」を公表
20	「バーゼル銀行監督委員会による銀行の実質的な破綻状態における規制資本の損失吸収力の確保に関する市中協議文書の公表について」を公表
25	「第18回政策評価に関する有識者会議」を開催	26	中央商銀信用組合に対する行政処分
27	「金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表	27	「視覚障がい者に配慮した取組みの積極的な推進に係る要請について」を公表
11	「政策提言についての「大臣目安箱」開設について」を公表
30	「金融庁の平成23年度税制改正要望について」を公表	30	「平成22事務年度監督方針及び検査基本方針等について」を公表
11	「平成23年度予算及び機構・定員要求について」を公表
31	「租税特別措置等に係る政策評価について」を公表	31	「中小企业金融冊滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」を公表
11	「平成21年度実績評価書」及び「平成22年度事業評価書」の公表、並びにその「要旨」等」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9月	1	「「あなたは大丈夫?キャンペーン」について」を公表
1	「多重債務者相談強化キャンペーン2010の実施について」を公表
8	「第5回コーポレート・ガバナンス連絡会議」を開催
9	「「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
「「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
「「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」の設置について」を公表
10	株式会社外為どっとコムに対する行政処分
11	日本振興銀行株式会社に対する行政処分(預金保険法に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分等)
12	「金融担当大臣談話-日本振興銀行株式会社について-」を公表
13	「株式会社第二日本承継銀行が日本振興銀行株式会社の事業の議受け等を行うべき旨の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
13	「デリバティブ取引に対する不招請勧務規制等のあり方について」を公表
14	「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループによるプレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループがより高い国際的な最低自己資本基準を発表」の公表について」を公表
15	「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
「紛争解決等業務を行う者の指定について」を公表
16	東海東京証券株式会社に対する行政処分
17	株式会社トラフィックに対する行政処分
18	「資金清算業の免許について（一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク）」を公表
19	株式会社外為どっとコムに対する行政処分
20	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
21	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
22	ライフケアバンク株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（2）」を公表	11	ソーシャル・イノベーション株式会社に対する行政処分
11	「ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（1）」を公表	24	結城信用金庫に対する行政処分
27	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	27	「損害保険会社の合併について（あいおい損害保険株式会社及びニッセイ同和損害保険株式会社）」を公表
11	「バーゼルⅡ第1の柱に関する告示の一部の改正について」を公表
11	「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「欧州委員会による我が国格付会社規制の同等性評価の決定について」を公表	29	ライツ信託株式会社に対する行政処分
11	「「金融庁の1年（平成21事務年度版）」について」を公表	30	「信用格付業の登録について」を公表
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」を公表
11	「我が国の預金取扱金融機関のサブラライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10月	1	「「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令、農業協同組合法及び関係法律の規定に基づき、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	1	「ファンドモニタリング調査の集計結果について」を公表	1	第176回国会（臨時会）開会
4	「小池酸素工業株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	「電子債権記録機関の指定について（みずほ電子債権記録株式会社）」を公表
5	「バーゼル銀行監督委員会による「コーポレート・ガバナンスを強化するための諸原則」の公表について」を公表	1	「電子債権記録機関の指定について（みずほ電子債権記録株式会社）」を公表
8	「「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションブラン」の策定について」を公表	1	「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションブラン」の策定について」を公表
14	「株式会社シニアコミュニケーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	1	「株式会社シニアコミュニケーションに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について（1）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「株式会社シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について(2)」を公表
11	「株式会社シニアコミュニケーション役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について(3)」を公表
15	「監査法人の処分について」を公表
11	「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
18	「バーゼル銀行監督委員会による報酬実務におけるリスクと業績の調整手法についての市中協議報告書の公表について」を公表
11	「第6回コーポレート・ガバナンス連絡会議」を開催
19	「マルコ株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
20	「バーゼル銀行監督委員会による「バーゼル委による金融危機への対応:G20への報告」の公表について」を公表
21	「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム第1回ヒアリング」を開催
22	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表	22	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」を公表	11	津山信用金庫に対する行政処分	23	G20財務大臣・中央銀行総裁会議(韓国・慶州)
27	「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催	26	アンツ・アセットマネジメント株式会社に対する行政処分
28	「総合的な取引所検討チームの発足について」を公表	29	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
11	「企業会計審議会第19回内部統制部会」を開催	11	「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成22年7月1日~9月30日)」を公表
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表	11	「規制資本の最低所要水準と資本バックファーの水準調整:トップダウンアプローチ」の公表について」を公表
11	「バーゼル銀行監督委員会による「保険によるオペレーションナル・リスク削減効果の計量モデルでの認識について」の公表について」を公表	11	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11月	1	「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)等」を公表	1	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等」を公表
2	「ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	2	「貸金業関係統計資料集」を公表
11	「「開示制度ワーキング・グループ」の設置について」を公表	5	「経営健全化計画の見直しについて」を公表
9	「第2回総合的な取引所検討チーム」を開催	11	「岡崎信用金庫に対する行政処分水戸信用金庫に対する行政処分安藤証券株式会社に対する行政処分
10	「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム第2回ヒアリング」を開催	10	「行政処分事例集」を更新
11	「株式会社インターアクション役員による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催
12	「米国証券取引所法SEC規則17g-5(格付会社関係)市中協議に対する意見の提出について」を公表
13	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」を公表
13	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催(福岡)
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
15	「企業会計審議会総会」を開催
16	「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会当面のアクションプランの改訂について」を公表
19	「株式会社アルファクス・フード・システム役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
19	「金融商品取引清算機関等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
19	「「信託業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表
19	「第3回総合的な取引所検討チーム」を開催
25	「「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準等を定める件」の一部を改正する告示（案）」を公表
26	「企業会計審議会第20回内部統制部会」を開催
26	「無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について」を公表
27	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催（石川）
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
12月	1	「金融庁における金融行政体験制度(インターンシップ)の実施について」を公表	30	「視覚障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)」を公表
2	「バーゼル銀行監督委員会による「2010年12月バーゼル銀行監督委員会会合の結果」の公表について」を公表
3	「仏金融市場庁との格付会社に関する協力の取極めについて」を公表
4	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」を公表
5	「「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
6	「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクション(中間案)の公表及び同プラン(中間案)に係る御意見の募集について」を公表
7	「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム第3回ヒアリング」を開催
8	「第2回開示制度ワーキング・グループ」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
9	「JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	10	「中小企业業の業況等に関するアクセト調査結果の概要」を公表
11	主要行等の平成22年9月期決算の概要
12	「地域銀行の平成22年9月期決算の概要」を公表
13	「バーゼル銀行監督委員会による「カウンターパーティ・リスク計測モデルのバックテストに関するサウンド・プラクティス」の公表について」を公表
14	「中小企业業金融円滑化法の期限の延長等について」を公表
15	「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラウンに関するヒアリング」を開催
16	「振り込め詐欺救济法に定める預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム第4回ヒアリング」を開催
17	「東陽監査法人に所属する公認会計士による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
17	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	17	常盤Investments株式会社に対する行政処分
17	「第3回開示制度ワーキング・グループ」を開催	17	「信用格付業の登録について」を公表
17	「平成23年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について」を公表	17	「信用格付業の登録について」を公表
17	「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～英文開示の範囲拡大について～」を公表	17	株式会社インベストマスターに対する行政処分
17	「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドほか3社に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について」を公表	17	「バーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について」を公表
17	「バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIIIテキスト及び定量的影響度調査の結果の公表について」を公表	17	「バーゼルIIに関する追加Q&Aの公表について」を公表
18	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催（香川）	20	「株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」を公表
20	「金融安定理事会・バーゼル銀行監督委員会による「自己資本・流動性規制強化の移行期間におけるマクロ経済影響度評価」の最終報告書の公表について」を公表	20	「株式会社十六銀行及び株式会社岐阜銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」を公表
21	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行の清算機関向けエクスポージャーに対する資本賦課」の公表について」を公表	21	「サンフラワー・インベストメント株式会社に対する行政処分
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「株式会社ゼクスに係る有価証券報告書等の不提出に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
22	「証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について」を公表
11	「「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「実例で学ぶ「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」について」を公表
11	「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)等」を公表
11	「効率的な内部統制報告実務に向けての事例の募集について」を公表
11	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」(公開草案)を公表
24	「平成23年度予算及び機構・定員について」を公表
11	「総合的な取引所検討チーム中間整理」を公表
11	「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン(最終版)の公表について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「平成22年度金融知識普及功績者表彰について」を公表	27	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」を公表
27	「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードガバナンス改革ワーキング・グループの作業状況に関するプレスリリースについて」を公表	27	「経営健全化計画の履行状況報告について」を公表
11	「国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」の開催について」を公表	11	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定について」を公表
11	「株式会社ローソンエンターメディアに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を公表	11	「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」を公表
11	「SBIフューチャーズ株式会社株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)」を公表	11	「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」を公表
11	「SBIフューチャーズ株式会社株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)」を公表	28	「貸金業関係統計資料集」を更新
28	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果について」を公表	28	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「保険業法第百六条第七項等の規定に基づき、従属業務を営む会社が主として保険会社若しくは保険持株会社又はそれらの子会社のために従属業務を営んでいるかどうかの基準を定める件」の一部を改正する件(案)に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成23年1月	14	「バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「第三の柱における報酬についての開示要件」の公表について」を公表	14	「第128回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催	9	大臣海外出張（政府関係者等との意見交換）（～12、フランス・ベルギー）
「バーゼル銀行監督委員会による規制資本の質を向上させるための改革の最終要素の公表」の公表について」を公表	18	「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品及び証券化商品等の保有額等について」を公表	14	菅第2次改造内閣発足、自見内閣府特命担当大臣（金融）、郵政改革担当
19	「株式会社アクロディアに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	「メビックス株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	18	東内閣府副大臣（金融、郵政改革、国際平和協力、拉致問題、防災、原子力安全、公務員制度改革）就任、和田内閣府大臣政務官（経済財政政策、少子化対策、原子力政策、公正取引委員会、金融庁、社会保障・税一体改革担当）就任
11	「エムスリー株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	「第4回開示制度ワーキング・グループ」を開催
11	「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～新株予約権無償割当てによる增資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について～」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
21	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表	20	「第129回自動車損害賠償責任保険審議会」を開催
11	「第10回公認会計士制度に関する懇談会」を開催	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
22	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
25	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催（東京）
26	「金融審議会委員の任命について」を公表	「平成22年度地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）の開催について」を公表
28	「株式会社インターアクション役員による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	「高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融の円滑化について」を公表
28	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）等」を公表	「高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえた金融の円滑化について」を公表
11	「株券等の公開買付に関するQ&amp;A」の追加（案）を公表	「山梨県民信用組合の経営強化計画及び全国信用協同組合連合会の経営強化指導計画の履行状況（平成22年9月期）について」を公表
11	「地域銀行10行の経営強化計画の履行状況（平成22年9月期）について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
2月	31	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成22年10月1日～12月31日）」を公表	11	「株式会社紀陽ホールディングス及び株式会社紀陽銀行並びに株式会社豊和銀行の経営強化計画の履行状況（平成22年9月期）について」を公表	11	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について」を公表	11	「貨金業関係統計資料集」を更新
3	金融研究センター主催国際コンファレンス「アジアの成長と金融セクターの役割」を開催	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
4	「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドに係る大量保有報告書等の不提出、虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正について」を公表
11	「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドに係る大量保有報告書等の不提出、虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「行政処分事例集」を更新
11	「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドに係る大量保有報告書等の不提出、虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	11	「行政処分事例集」を更新
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
11	「シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に係る変更報告書の不提出に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「デザインエクスチェンジ株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「バーゼル銀行監督委員会による「トレーディング勘定のリスク計測手法に関する文献サーベイ」の公表について」を公表
8	「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードガバナンス改革に関する市中協議文書の公表について」を公表
11	「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
14	「企業会計審議会第21回內部統制部会」を開催
11	「第41回金融トラブル連絡調整協議会」を開催
15	「紛争解決等業務を行う者の指定について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
16	「北越紀州製紙株式会社株式に係る相場操縦に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	18	G20財務大臣・中央銀行総裁会議(～19、仏・パリ)
19	「バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIにおけるマーケット・リスクの枠組みに対する改訂」についての更新について」を公表
21	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催（北海道）
22	「「諸外国のベンチャー投資支援税制に関する調査研究」及び「諸外国の金融所得課税の動向（デリバティブ取引に係る課税を中心に）に関する調査研究」報告書の公表について」を公表
23	「バーゼル銀行監督委員会による「金融と実体経済の波及経路に関する文献サーベイ」の公表について」を公表
24	「メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
25	「企業会計審議会総会」を開催
26	「「最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する告示（第1の柱及び第3の柱）の一部改正（案）」の公表について」を公表
27	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3月	2	「IOSCO(証券監督者国際機構)による「『信用格付機関の活動に関する原則』の実施に係る報告書」の公表について」を公表	1	「外国損害保険業の免許について(スイス・リー・インターナショナル・エスイー)」を公表
「損害保険業の免許について(モバイル損保設立準備株式会社(現、au損害保険株式会社))」を公表
「グッド・シグナル株式会社に対する行政処分
「株式会社プラス・インベスティング・ジャパンに対する行政処分
「「金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件」の公表について」を公表
「貸金業関係統計資料集」を更新
「貸金業関係統計資料集」を更新
「貸金業関係統計
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10	「CPSS・IOSCOによる市中協議報告書「金融市場インフラのための原則」の公表について」を公表
11	「第9回総合的な取引所検討チーム」を開催
12	「沙工イオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第1回審判期日」を開催
13	「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・主務省令案等」を公表
14	「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を開催（熊本）
15	「株式会社ファミリーマート社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
16	「株式会社エスジェーケー役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
17	「有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置について」を公表
18	「第5回EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会」を開催
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
23	「株式会社リンコーコーポレーションに係る有価証券報告書の虚偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表	18	「義援金等を装った詐欺にご注意！」を公表
22	「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について」を公表
25	「犯罪による收益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表	23	「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について」を公表
11	「「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について」を公表	28	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について」を公表
28	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表	29	「「資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
29	「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	29	「「資産の流動化に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「公認会計士の懲戒処分について」を公表	30	「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
4月	31	「内部統制報告制度に関する事例集」を公表	31	「貸金業関係統計資料集」を更新	31	「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について」を公表	31	「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立
11	「「内部統制報告制度に関するQ&amp;A」の改訂について」を公表	11	「「バーゼルIIに関する追加Q&amp;A案」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	11	「中小企业者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等、中小企业者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針（コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割）（案）の公表について」を公表
11	「「バーゼル銀行監督委員会およびBIS支払・決済システム委員会によるプレス・リリース「『外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針』改定のための共同ワーキング・グループ」の公表について」を公表	11	ライツ信託株式会社に対する行政処分
11	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」を公表	11	「「貸金業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
11	「改正中小企業金融円滑化法の成立・施行等について」を公表	4	「「貸金業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6	「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正(案)等」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	7	株式会社エマージングアセットマネジメントに対する行政処分
7	「「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加について」を公表
8	「東京日産コンピュータシステム株式会社に係る有価証券報告書の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)を公表
12	「銀行業の免許について」を公表(株式会社大和ネクスト銀行)
15	SMBC日興証券株式会社に対する行政処分
19	株式会社ウェスコ・ジャパンに対する行政処分
21	「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」を公表
22	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
5月	11	「金融庁総務企画局金融国際政策審議官のIOSCO(証券監督者国際機構)専門委員会議長就任について」を公表	26	「「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令別紙様式」及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」に係るQ&Aの変更について」を公表
27	「株式会社塩見ホールディングスが実施した第三者割当増資の引受人による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について」を公表
28	「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」を公表	28	株式会社エマージングアセットマネジメントに対する行政処分
11	「「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成23年1月1日~3月31日)」を公表	11	「「保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」(特例告示)の公表について」を公表
11	「空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示」を公表	11	「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」を公表
2	「金融庁における金融行政体験制度(インターンシップ)の実施について」を公表	11	「貸金業関係統計資料集」を更新
11	「国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ポードとIFRS財団評議員会の共同声明の公表について」を公表	11	「行政処分事例集」を更新
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
10	「「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・主務省令案等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表	13	田平 勝久（田平投資顧問）に対する行政処分	13	「農業協同組合法に定める要請検査の実施に係る基準・指針」を公表	13	「預金保険法の一部を改正する法律」が成立
13	「改正保険業法における認可特定保険業者について」を公表	17	ユニバーサルデータ株式会社に対する行政処分	17	「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立
18	「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
11	「ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第2回審判期日」を開催	20	ムーンライトキャピタル株式会社に対する行政処分	24	「「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（FAQ）」について」を公表
20	「バーゼル銀行監督委員会による報酬実務におけるリスクと業績の調整手法に関する報告書の公表について」を公表	24	「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの結果について」を公表
25	「損害保険会社の合併について（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及びアドリック損害保険株式会社）」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
6月	27	「銀行等による保険募集に関する関係者等からのヒアリング」を開催	26	「「保険業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表	26	G8首脳会合（～27、仏・ドーヴィル）
27	「「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）等」を公表
28	「「保険業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表
29	「「最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する告示（第1の柱及び第3の柱）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
30	「「自己資本比率規制（第1の柱及び第3の柱）に関する告示の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
31	「中小企业金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（速報値）」を公表
32	みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分
33	「貸金業関係資料集」を更新
34	「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表
35	「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
3	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を公表
11	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」を公表
11	「バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「相対のカウンターパーティ信用リスクに係る自己資本比率上の取扱いの最終化」の公表について」を公表
6	「欧州証券市場監督局との格付会社に関する書簡の交換について」を公表
14	「バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルII実施モニタリングについて」を公表
17	「「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加(案)の公表について」を公表
11	「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表
11	「平成21年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表
年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
20	「「多重債務問題の解決に資する取組みを通じ健全な消費者金融市場の形成に寄与した金融機関」に対する大臣顕彰について」を公表	22	「中小企业業の業況等に関するアシケート調査結果の概要」を公表	22	「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立
22	「東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」を公表
23	「株式会社DPGホールディングスに係る有価証券報告書等の虛偽記載に対する課徵金納付命令の決定について」を公表
11	「「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」の公表について」を公表
24	「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表
11	「モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドほか2社に対する課徵金納付命令に係る審判手続開始の決定について」を公表
11	「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項及び重点審査について（平成23年3月期版）」を公表
11	「金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ（第1回）」」を開催
11	「企業会計審議会第25回監査部会」を開催
11	「平成23年度金融庁政策評価実施計画」を公表