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においては、「財政運営戦略」に基づき、交付団体始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとし、次の方針に基づき平成23年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定した。

（ア）地方税制については、地域主権改革を推進する中で、地方がその役割を十分に果たすため、地方税を充実し、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していく。平成23年度税制改正では、個人住民税の諸控除や税負担軽減措置等の見直し等を行うほか、法人実効税率の引下げに当たっては、全体として地方の税収に極力影響を与えないよう配慮するとともに、航空機燃料税の税率引下げに伴い地方に減収が生じないよう、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げることとし、所要の措置を講じる。

（イ）地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）第6条の3第2項に基づく制度改正を講じることとし、次の措置について所要の法律改正を行う。

a 平成23年度から平成25年度までの間は、平成22年度までと同様、財源不足が建設地方債（財源対策債）の増発等によってもなお残る場合には、この残余を国と地方が折半して補填することとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b これに基づき、平成23年度の財源不足見込額14兆2,452億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆8,866億円（うち地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠の加算額1兆500億円、地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠の加算額2,150億円、「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額867億円、同条第3項の加算額6,695億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成23年度における「乖離是正分加算額」500億円及び臨時財政対策特例加算額3兆8,154億円）増額する。また、平成23年度に予定されていた交付税特別会計借入金の償還7,593億円を後年度へ繰り延べるとともに、交付税特別会計剰余金5,000億円を活用する。

(b) 「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）については、地方財政の健全化の視点も踏まえ、地方交付税の増額により一般財源総額を適切に確保した上で、大幅に縮減（1兆5,476億円）し、6兆1,593億円発行する。なお、臨時財政対策債の配分方法については、不交付団体を含む全団体に配分する方式（各団体の人口を基礎として算出）を廃止し、平成22年度に一部導入された、不交付団体には配分しない方式（各団体の財源不足額を基礎として算出）に移行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を9,400億円増発する。

c 地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金33兆6,173億円について平成23年度から平成62年度までの償還計画を新たに作成した上で、以下のとおり着実な償還を行う。

(a) 平成23年度から平成25年度までの間は、交付税特別会計借入金利払費の縮減により確保された財源等を活用し、各年度1,000億円を償還する。

(b) 平成26年度以降平成32年度までの間は、償還額を毎年度1,000億円増額する。

(c) 平成33年度以降は、財政運営戦略を踏まえた国の公債等残高の縮減の取組と歩調を合わせて償還する（30年間各年度1兆円の償還を基本）。

d 上記の結果、平成23年度の地方交付税については、17兆3,734億円（前年度に比し4,799億円、2.8％の増）を確保する。
e なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等1,103億円については、法律の定めるところにより平成29年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が、必要性の高い分野への重点的な投資を行えるよう、公的資金の重点化と市場における地方債資金の調達を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金を確保する。

（エ）地域主権改革に沿って、地域経済の振興や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 平成22年度の歳出の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」（9,850億円）に代えて、子どもに対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を勘案した2,150億円を上乗せした歳出の特別枠「地域活性化・雇用等対策費」1兆2,000億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、これまで単独事業費に計上してきた社会資本整備総合交付金を活用した道路事業を、公共事業費へ移し替えることとするとともに、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5.0％減額（移替え影響除き）することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）平成24年度までの3年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じる。

（力）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

（キ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減等に取り組むとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成23年度の地方財政計画（平成23年1月28日閣議決定、同日国会に提出）の規模は、82兆5,054億円で、前年度と比べると3,786億円増加（0.5%増）となった。

歳入についてみると、地方税は33兆4,037億円で、前年度と比べると8,941億円増加（2.8%増）（道府県税4.4%増、市町村税1.6%増）、地方議与税は2兆1,749億円で、前年度と比べると2,578億円増加（13.4%増）、地方特例交付金は3,877億円で、前年度と比べると45億円増加（1.2%増）、地方交付税は17兆3,734億円で、前年度と比べると4,799億円増加（2.8%増）、国庫支出金は12兆1,745億円で、前年度と比べると6,082億円増加（5.3%増）、地方債（普通会計分）は11兆4,772億円で、前年度と比べると2兆167億円減少（14.9%減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は21兆2,694億円で、前年度と比べると4,170億円減少（1.9%減）となった。なお、地方財政計画における職員数については、25,623人の純減としている。
般行政経費は30兆8,226億円で、前年度と比べると1兆3,895億円増加（4.7%増）となり、一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆8,601億円で、前年度と比べると316億円増加（0.2%増）となった。公債費は13兆2,423億円で、前年度と比べると1,602億円減少（1.2%減）、投資的経費は11兆3,032億円で、前年度と比べると6,042億円減少（5.1%減）となった。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆3,558億円で、前年度と比べると1兆5,125億円減少（22.0%減）となった。

なお、平成23年度の地方債計画の規模は13兆7,340億円で、前年度と比べると2兆1,636億円減少（13.6％減）となった。

## 財政運営の経過

平成23年度においては、平成23年3月11日に東日本大震災が発生したこと等を受けて、東日本大震災からの復興施策を含む累次の補正予算が編成された。

## (ア) 平成23年度補正予算（第1号）

## a 補正予算（第1号）

東日本大震災からの早期復旧に向けて編成された、平成23年度補正予算（第1号）は、平成23年4月22日に閣議決定、4月28日に国会に提出され、5月2日に成立した。

同補正予算においては、東日本大震災からの早期復旧に向け、年度内に必要と見込まれる経費を計上し、歳出面で、東日本大震災関係経費4兆153億円等を計上したほか、既定経費の減額3兆7,107億円を計上した。また、歳入面で、税外収入3,051億円を増額計上した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成23年度当初予算に対し、3,051億円増加し92兆7,167億円となった。

また、補正予算（第1号）とともに、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助等について定める「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「東日本大震災財特法」という。）が平成23年5月2日に成立し（平成23年法律第40号）、東日本大震災では大規模な地震・津波による被害が甚大かつ広範囲に及んでおり、また、被災した地方公共団体の財政基盤が総じて脆弱であることなどを踏まえ、対象となる地方公共団体について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）等の指定基準に比べ、より広い範囲の地方公共団体が特定被災地方公共団体等として指定され、併せて国庫補助対象となる事業が拡大されるとともに、4月27日に成立した「地方税法の一部を改正する法律」（平成23年法律第30号）等による地方税の減収額を埋める等のため、地方債の特例として歳入欠かん等債が発行できること等とされた。

## b 補正予算（第1号）等に係る地方財政措置

補正予算（第1号）においては、東日本大震災関係経費の追加に伴う地方負担が生じること、また、東日本大震災により被害を受けた地方公共団体等において地方税等の減収が見込まれたことから、これらに関連して以下のとおり地方財政措置を講じた。

## (a) 特別交付税の増額

東日本大震災による被害状況は極めて甚大であり、補正予算（第1号）に係る災害弔慰金の地方負担額、行政機能の維持や被災者支援に係る応急対応経費及び被災地域の応援に要する経費等について多額の経費が見込まれたことから、これらの特別の財政需要に対応するため、平成23年度分の地方交付税の総額に1,200億円を加算し、その全額を特例として特別交付税とする措置を講じる。

以上の措置を講じるための、「平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」が平成23年5月2日に成立した（平成23年法律第41号）。

## (b) 追加の財政需要等に係る財政措置

① 追加の投資的経費等に係る財政措置
補正予算（第1号）により平成23年度に追加される災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額等については、地方負担額の100%まで地方債（災害復旧事業債及び補正予算債）を充当できることとし、後年度においてその元利償還金について地方交付税により措置する。

## ② 地方税等の減収に係る財政措置

東日本大震災に伴う地方税等の減免及び地方税法の一部改正等による地方税等の減収額を埋めるために発行する歳入欠かん債については、後年度においてその元利償還金について地方交付税により措置する。

## ③ 地方債の対象とならない経費に係る財政措置

地方債の対象とならない経費については、特別交付税により適切に対処する。

## (c) 地方公営企業に係る財政措置

東日本大震災に係る地方公営企業の災害復旧事業については、「東日本大震災財特法」等により国の特別の補助等を行うこととされたが、これに併せて、当該施設の早期復旧を図るとともに企業経営の安定を図るため、東日本大震災に係る一般会計からの繰出基準の特例を設けることとし、当該繰出金について災害復旧事業債を充当可能とする。具体的には、通常の建設改良について一般会計で負担することとされている部分に、残余の部分の1/2を加え、復旧事業に係る企業負担が当該地方公営企業の収益に比し1/2を超える場合は、さらに嵩上げを行った額を加えたものを一般会計からの繰出し対象とする。

また、東日本大震災により被害を受けた地方公営企業における資金不足額については、資金手当のための公営企業債を充当できることとするとともに、これに係る利子の1/2の額に一般会計からの繰出しを認め、当該繰出金について特別交付税により措置する。

## (イ) 平成23年度補正予算（第2号）

## a 補正予算（第2号）

平成23年度補正予算（第2号）は、平成23年7月5日に閣議決定、7月15日に国会に提出され、7月25日に成立した。

同補正予算においては、歳出面で、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、原子力損害賠償法等関係経費2,754億円、被災者支援関係経費3,774億円、東日本大震災復旧・復興予備費8,000億円、地方交付税交付金5,455億円等を追加計上した。また、歳入面で、前年度剩余金受入1兆9,988億円を追加計上した。なお、被災者支援関係経費のうち3,000億円は被災者生活再建支援金補助金であるが、これは「被災者生活再建支援法」（平成10年法律第66号）に基づいて支給される被災者生活再建支援金について、東日本大震災に限った特例措置として国の補助率が2分の1から10分の8に引き上げられたこと等によるものである。

この結果、一般会計予算の規模は歳入歳出とも平成23年度の補正予算（第1号）による補正後予算に対し、1兆9,988億円増加し、94兆7,155億円となった。

## b 補正予算（第2号）に係る地方財政措置

補正予算（第2号）においては、平成22年度の国税決算に伴う剰余金の法定率分の地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じることなどから、これらに関連して以下のとおり地方財政措置を講じた。

## (a) 地方交付税の追加等

平成23年度分の地方交付税の増5,455億円（平成22年度清算分）については、補正予算（第1号）による補正後の予算における普通交付税の総額と「地方交付税法」第10条第2項本文の規定による普通交付税の算定額の合計額との差額分を除き、同法第6条の3第1項の規定に基づき、同補正予算による補正後の特別交付税総額に加算（4,571億円）する。なお、この加算額は10月26日に行った普通交付税の再算定の結果、4,573億円となった。
(b) 追加の財政需要等に対する財政措置

① 補正予算（第2号）により追加された災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、地方負担額の100%まで地方債（補助災害復旧事業債及び補正予算債）を充当できることとし、後年度においてその元利償還金について地方交付税により措置する。

② 被災者生活再建支援金について国の補助率を10分の8とする特例措置の地方負担に対処するための都道府県による被災者生活再建支援基金への追加拠出分（342億円）についてはその全額を特別交付税により措置するとともに、今後の災害に備えて基金規模を維持するために積み戻すこととした額（538億円）についてはその95％を特別交付税により措置することとしたほか、地方債の対象とならない経費については、特別交付税により適切に対処する。

## (ウ) 復興の基本方針と復興財源の確保

## a 東日本大震災からの復興の基本方針等

平成23年4月に復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論するために設置された東日本大震災復興構想会議が、6月25日に「復興への提言～悲惨の中の希望～」を取りまとめ、また、6月20日に、東日本大震災からの復興についての基本理念、復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備等を定めた「東日本大震災復興基本法」が成立した（平成23年法律第76号）。

平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部（本部長：内閣総理大臣）は、上記提言を踏まえ、「東日本大震災復興基本法」第3条に基づき、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定した。このうち、地方財政に関わる主なものは以下のとおりである。

(a) 被災各県の計画を踏まえ、阪神・淡路大震災の例も参考としつつ、復興期間は10年間とし、復興需要が高まる当初の5年間を「集中復興期間」と位置付ける。

(b) 平成27年度末までの5年間の「集中復興期間」に実施すると見込まれる施策・事業（平成23年度補正予算（第1号）等及び補正予算（第2号）を含む）の事業規模については、国・地方（公費分）合わせて、少なくとも19兆円程度と、また、10年間の復旧・復興対策の規模（国・地方の公費分）については、少なくとも23兆円程度と見込まれる。

(c) 5年間の「集中復興期間」中の復旧・復興事業に充てる財源は、平成23年度補正予算（第1号）等及び補正予算（第2号）における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び時限的な税制措置により13兆円程度を確保する。

(d) 先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その発行のあり方について十分検討するとともに、従来の国債とは区分して管理する。その償還期間は、集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討する。

(e) 平成23年度第3次補正予算の編成に合わせ復興債の発行及び税制措置の法案を策定し国会に提出する。税制措置の具体的内容については、8月以降、税制調査会において検討し、具体的な税目、年度毎の規模等を組み合わせた複数の選択肢を東日本大震災復興対策本部に報告した上で、政府・与党において改めて検討を行い、同本部において決定する。

（f）以上のとおり、国・地方（公費分）合わせて少なくとも19兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保するとともに、地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行う。

(g) 地方公共団体が、自ら策定する復興プランの下、復興に必要な各種施策が展開できる、使い勝手のよい自由度の高い交付金を創設する。地域において、基金設置等により、制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金を確保できるよう、必要な支援を実施する。

## b 復興財源等の確保

復興財源等の確保に関しては、平成23年10月7日、「平成23年度第3次補正予算及び復興財源
の基本的方針」が閣議決定された。主な内容は以下のとおりである。

(a) 平成23年度第3次補正予算については、総額概ね12兆円程度の歳出の追加を行う。このうち、東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補填のための経費を除く）は、概ね9兆円程度となる。

(b) 具体的には、東日本大震災からの本格的な復興に資するため、復興対策等事業費、災害関連融資関係経費、全国防災対策費、除染等経費、地方交付税の加算、年金臨時財源の補填のための経費について、東日本大震災関連経費として概ね11兆円台半ばの金額を計上する。これらの歳出を賄うため、復興財源となる歳出削減等を図るほか、復興債を発行する。

(c) 5年間の集中復興期間における残り13兆円程度の財源確保については、歳出削減及び税外収入による財源確保額が5兆円程度であることを前提に時限的な税制措置を講じる。

以上により、集中復興期間中に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模19兆円程度に充てる財源は、平成23年度補正予算（第1号）等及び補正予算（第2号）における財源（6兆円程度）、歳出削減及び税外収入の確保（5兆円程度）並びに時限的な税制措置（8兆円程度）とされ、税制措置の総額としては、年金臨時財源の補墳分（2.5兆円程度）及びB型肝炎対策のための財源（0.7兆円程度）を加えた11.2兆円程度（なお、10年間トータルの税外収入等は段階を経て7兆円になり、結果として増税額は9.2兆円）とされた。このうち、全国の地方公共団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分0.8兆円程度（推計）については、地方税において税制上の措置を講じることとされた。

これらの措置を講ずるため、国税における時限的な税制措置、復興債の発行等を内容とする「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」及び地方税における時限的な税制措置を内容とする「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」が国会に提出され、衆議院での修正を経て、平成23年11月30日に成立し（国税関係が平成23年法律第117号、地方税関係が平成23年法律第118号）、国税については、復興特別所得税（25年間）及び復興特別法人税（3年間）により9.7兆円程度を、地方税については、個人住民税の均等割の標準税率の引上げ（10年間）及び平成23年度税制改正事項（個人住民税の退職所得10％税額控除廃止）により0.8兆円程度を確保することとされた。また、復興債の償還期限は平成49年度とされた。

## (工) 平成23年度補正予算（第3号）

## a 補正予算（第3号）

平成23年度補正予算（第3号）は、平成23年10月21日に閣議決定、10月28日に国会に提出され、11月21日に成立した。

同補正予算においては、歳出面で、東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、真に復興に資する施策を重点的に措置する等のため、災害救助等関係経費941億円、災害廃棄物処理事業費3,860億円、公共事業等の追加1兆4,734億円、災害関連融資関係経費6,716億円、地方交付税交付金1兆6,635億円、東日本大震災復興交付金1兆5,612億円、原子力災害復興関係経費3,558億円、全国防災対策費5,752億円、その他の東日本大震災関係経費2兆4,631億円、年金臨時財源の補填2兆4,897億円、台風第12号等に係る災害対策費3,203億円、B型肝炎関係経費480億円等を追加計上したほか、既定経費の減額1,850億円、東日本大震災復旧・復興予備費の減額2,343億円の修正減少額を計上した。また、歳入面で、復興債11兆5,500億円、税外収入1,332億円を追加計上等した。

以上の結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成23年度の補正予算（第2号）による補正後予算に対し、11兆6,832億円増加し、106兆3,987億円となった。

なお、東日本大震災復興交付金は、著しい被害を受けた地域における被災地方公共団体による復興地域づくりを支援することを目的として、「東日本大震災復興特別区域法」(平成23年法律第122号)
に基づき創設されたものであり、その概要は、以下のとおりである。

(a) 被災地方公共団体の復興地域づくりに必要な公共事業等を基幹事業（5省40事業）として幅広く一括化するとともに、地方公共団体の負担を軽減するため、当該事業に係る地方負担額の50%をさらに国費により措置する。

(b) 基幹事業に係る事業費の35%を上限に、その効果を増大させる等復興のために基幹事業と関連する事業を効果促進事業等として実施できることとし、その経費の80%を国費により措置する。

## b 補正予算（第3号）に係る地方財政措置等

補正予算（第3号）においては、東日本大震災の復旧・復興に当たって時限的な税制措置を講ずることなどにより特別に財源を確保した上で対処することとされたことを踏まえ、東日本大震災に係る復旧・復興事業等に係る地方負担額等について、震災復興特別交付税を創設（1兆6,635億円）して措置するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る地方負担額等について、以下のとおり地方財政措置等を講じた。

## (a) 震災復興特別交付税の創設

東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税により、補正予算（第3号）並びに補正予算（第1号及び第2号）等に係る地方負担額等及び「地方税法」の改正等に伴う地方税の減収分等の全額を措置する。その際、これまで地方債により措置することとしていた地方負担額等についても、地方債に代え、震災復興特別交付税で全額措置する。

以上に掲げる措置を講じる等のための「平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成23年11月30日に成立した（平成23年法律第116号）。

## (b) 全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る措置等

補正予算（第3号）により追加された全国防災対策費に係る地方負担額等（補正予算（第1号）により追加された学校施設環境改善交付金事業に係る地方負担額を含む。）については以下のとおり措置する。

① 全国防災対策費のうち投資的経費に係る地方負担額については、その100%まで地方債（緊急防災・減災事業（補助・直轄））を充当できることとし、後年度における元利償還金の80%を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

② 上記①に準ずる地方単独事業のうち投資的経費に係る起債対象事業費については、その100%まで地方債（緊急防災・減災事業（単独））を充当できることとし、後年度における元利償還金の70%を公債費方式により基準財政需要額に算入する。

③ 地方債の対象とならない経費については、特別交付税により適切に対処する。

また、上記施策に要する費用に充てるために平成23年度に起こした地方債で総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費を、平成24年度以降において、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する。

## (c) 台風第12号等による災害への対応に係る追加の財政需要に対する財政措置

補正予算（第3号）により追加された台風第12号等による災害への対応に伴う災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額については、地方負担額の100%まで地方債（災害復旧事業債及び補正予算債）を充当できることとし、後年度においてその元利慣還金について地方交付税により措置する。

なお、新潟・福島豪雨による災害及び台風第12号等による災害については、激甚災害指定を行い、公共土木施設や農地等の災害復旧事業への国庫補助の嵩上げ措置等を講じる。

## (d) 地方公営企業に係る財政措置
東日本大震災に係る地方公営企業の災害復旧事業については、一般会計からの繰出基準の特例を設けて、当該繰出金に対して災害復旧事業債を充当できることとしていたが、これらについてはその全額を震災復興特別交付税により措置する。

また、東日本大震災復興交付金を受けて施行する地方公営企業関係の復興事業について、一般会計からの繰出基準の特例を設けて、当該繰出金についてはその全額を震災復興特別交付税により措置する。

さらに、全国的に緊急に実施する地方公営企業関係の防災・減災事業について、一般会計からの繰出基準の特例を設けて、当該繰出金については緊急防災・減災事業債（補助）を充当可能とする。

## (才) 平成23年度補正予算 (第4号)

## a 補正予算（第4号）

平成23年度補正予算（第4号）は、平成23年12月20日に閣議決定、24年1月24日に国会に提出され、2月8日に成立した。

同補正予算においては、歳出面で、災害対策費67億円、生活保護費等負担金等1,339億円、中小企業金融関係経費7,413億円、高齢者医療・子育て・福祉等関係経費4,939億円、環境対応車普及促進対策費3,000億円、国際分担金及び拠出金1,875億円、食と農林漁業の再生に必要な経費1,574億円、地方交付税交付金3,608億円等を追加計上したほか、既定経費の減額1兆4,227億円の修正減少額を計上した。また、歳入面で、税収1兆1,030億円、税外収入88億円等を追加計上等した。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成23年度の補正予算（第3号）による補正後予算に対し、1兆1,118億円増加し、107兆5,105億円となった。

## b 補正予算（第4号）に係る地方財政措置

補正予算（第4号）においては、国税の増収見込みに伴い地方交付税の増が見込まれるとともに、歳出の追加に伴う地方負担が生じたところであるが、これに対しては以下のとおり地方財政措置を講じた。

## (a) 地方交付税

補正予算（第4号）により増額された平成23年度分の地方交付税の額3,608億円（23年度国税5税の自然増等に伴うもの）については、その全額を24年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講じる。

この措置を講じるため、「東日本大震災に対処するための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が平成24年2月8日に成立した（平成24年法律第1号）。

## (b) 追加の財政需要

① 補正予算（第4号）により追加された農業生産基盤保全管理等推進整備費等投資的経費に係る地方負担額については、地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度における元利償還金の50%（当初における地方負担額に対する算入率が50%を超えるものについては、原則として当初の算入率）を公債費方式により基準財政需要額に算入し、残余については、原則として、単位費用により措置する。

② 生活保護費等地方債の対象とならない経費については、地方財政計画に計上された追加財政需要額（4,700億円）の一部により対応する。
## 3 地方財源の状況

平成23年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## （1） 租税收入及び租税負担率 [資料編：第17表～第19表]

国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は79兆3,468億円であり、前年度と比べると1.7%増（前年度3.4%増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、平成23年度においては前年度と比べると0.8ポイント上昇の22.9％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ22.6%（2010暦年計数）、英国36.4%（同）、ドイツ28.6%（同）、フランス35.2%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税45兆1,754億円（対前年比3.4％増）、地方税34兆1,714億円（同0.4％減）となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第25図のとおりであり、国税56.9%（前年度56.0%）、地方税43.1%（同44.0%）となっている。また、地方交付税、地方議与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国30.1%（同30.8%）、地方69.9%（同69.2%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

第25図 国税と地方税の状況

（注）東京都が徴収した市町村税相当額は、市町村税に含み、道府県税に含まない。
## (2) 地方歲入

## ☑ 地方税 [資料編：第12表～第15表]

地方税の決算額は34兆1,714億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度2.5%減）となっており、4年連続で減少している。

地方税収入額の55.8％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。

住民税は、個人分が11兆1,838億円（対前年度比1.6%減）、法人分が2兆7,962億円（同3.1%増）、利子割が1,266億円（同15.7%減）となったことにより、全体として14兆1,066億円（同0.8%減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が2兆2,404億円（対前年度比0.6%減）となったこと等により、全体として2兆4,197億円（同0.7%減）となっている。地方消費税は、2兆5,503億円で、前年度と比べると3.5%減となっている。なお、法人関係二税（住民税の法人分及び法人事業税）は5兆366億円で、前年度と比べると1.5%増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度（41.5%）と比べると0.2ポイント低下の41.3%、事業税の構成比は前年度（7.1%）と同じ7.1%、地方消費税の構成比は前年度（7.7%）と比べると0.2ポイント低下の7.5%となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（14.5%）と比べると0.2ポイント上昇の14.7%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が15兆7,354億円で、前年度と比べると1.2%減(前年度3.5%減）となっており、市町村は18兆4,360億円で、前年度と比べると0.3%増（同1.6%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が30.2%（前年度31.8%）、市町村が33.7%（同34.1%）
第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収入額	增度	減率
平成23年度	平成22年度	23年	度	22年
住	民	税	億円	億円	%	%
個	人	分	141,066	142,252	△0.8	△4.5
法	人	分	111,838	113,636	△1.6	△7.3
利	子	割	27,962	27,114	3.1	10.1
事	業	税	1,266	1,502	△15.7	△9.0
個	人	分	24,197	24,371	△0.7	△16.1
法	人	分	1,793	1,840	△2.6	△9.7
地	方	消費税	22,404	22,530	△0.6	△16.6
地	方	税合計	25,503	26,419	△3.5	9.5

となっており、全国平均（34.1%）より低い団体数は、全体の70.5％を占める1,262団体となっている。

地方税収（地方法人特別譲与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたもの。また、地方消費税精算後の数値。）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税収計については、東京都が164.6で最も大きく、次いで、愛知県が115.5となっている。一方、沖縄県が64.8で最も小さく、次いで秋田県の69.1となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約2.5倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、法人関係二税については、東京都が244.4で最も大きく、次いで、大阪府が125.6となっている。一方、奈良県が45.9で最も小さく、次いで秋田県の50.7となっている。東京都と奈良県を比較すると、約5.3倍の格差となっている。個人住民税については、最も大きい東京都が165.6、最も小さい沖縄県が57.1で、約2.9倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が138.4、最も小さい奈良県が75.8で、約1.8倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.6、最も小さい長崎県が68.6で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税（清算後）の偏在性は比較的小さくなっている。
(全国平均を100とした場合、平成23年度決算)

※「最大／最小」は、各都道府県ごとの人口１人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値である。

(注) 1 地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税及び法定外税等を除いたものである。

2 個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除く。

3 地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除く。

4 固定資産税の税収額は、道府県分を含み、超過課税分を除く。

5 人口は、平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口による。
## (ア)道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額をいう。）の収入額は13兆7,940億円で、前年度と比べると1.7%減（前年度4.3%減）となっており、4年連続で減少している。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆4,082億円で道府県税総額の39.2%（前年度39.0%）と最も大きな割合を占め、次いで地方消費税が2兆5,503億円で18.5%（同18.8%）となっており、これら二税で道府県税総額の57.7%（同57.8%）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は3兆259億円で、道府県税総額に占める割合は、21.9%（前年度21.5%）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（13兆7,839億円）は1.7%減（前年度3.7%減）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（4兆4,962億円）が1.6%減（前年度7.0%減）、法人分（7,855億円）が3.6%増（同10.3%増）、利子割（1,266億円）が15.7%減（同9.0%減）となっており、道府県民税全体では1.3%減（同5.0%減）となっている。

また、事業税については、全体の92.6％を占める法人分（2兆2,404億円）が0.6％減（前年度16.6％減）となったこと等から、事業税全体（2兆4,197億円）では0.7％減（同16.1％減）となっている。

なお、地方消費税（2兆5,503億円）は3.5%減（前年度9.5%増）、自動車税（1兆5,972億円）は1.1%減（同2.4%減）、不動産取得税（3,415億円）は9.9%減（同6.3%減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（98億円）は0.9%減（前年度6.6%増）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

第28図 道府県税収入額の状況
（注）太字の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

## (イ) 市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は20兆3,774億円で、前年度と比べると0.4％増（前年度1.2％減）となっており、3年ぶりに増収に転じた。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、固定資産税が8兆9,659億円で市町村税総

市町村税収入額の状況
（注）太字の数値は、市町村民税の構成比である。

額の44.0%（前年度44.2%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が8兆6,983億円で42.7%（同43.1%）となっており、これら二税で市町村税総額の86.7%（同87.3%）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（18兆7,480億円）は0.4％増（前年度1.4％減）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（6兆6,876億円）が1.6%減（前年度7.5%減）、法人分（2兆107億円）が2.9%増（同10.0%増）となっており、市町村民税全体（8兆6,983億円）では0.6%減（同4.1%減）となっている。また、固定資産税（8兆9,659億円）は0.1%増（前年度1.0%増）となっている。

目的税（1兆6,294億円）は1.3％増（前年度1.6％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆2,675億円）は1.0％増（前年度1.9％増）となり、事業所税（3,390億円）は2.9％増（同0.6％増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、「地方税法」（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は216億円であり、前年度と比べると48.4%減（前年度11.7%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が202億円で、前年度と比べると50.0%減（前年度11.6%増）、市町村が14億円で、前年度と比べると2.3%減（同15.5%増）となっている。

## (工)法定外目的税

地方公共団体は、「地方税法」で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は100億円であり、前年度と比べると2.3%増（前年度14.5%増）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県が80億円で、前年度と比べ
ると0.0％増（前年度10.1％増）、市町村が20億円で、前年度と比べると12.8％増（同39.7％増）となっている。

## （才）超過課稅

地方公共団体は、「地方税法」で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は、4,719億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度11.4%増）となっている。これを団体種類別にみると、道府県税が2,074億円で、前年度と比べると0.8%減（前年度16.5%増）、市町村税が2,645億円で、前年度と比べると2.2%増（同7.6%増）となっている。

## 地方讓与稅 [資料編：第20表]

地方譲与税には、市町村（一部事務組合等を除く。以下この項において同じ。）に譲与される自動車重量譲与税、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税、地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆1,699億円で、前年度と比べると4.9％増（前年度59.6％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.2%（前年度2.1%）となっている。

地方議与税の内訳をみると、自動車重量議与税が3,081億円（対前年度比0.0%減）、地方揮発油譲与税が2,826億円（同7.6%減）、石油ガス議与税が114億円（同8.9%減）、航空機燃料譲与税が131億円（同11.2%減）、特別とん譲与税が121億円（同1.2%増）及び地方法人特別譲与税が1兆5,427億円（同9.0%増）となっている。

## ウ 地方特例交付金

平成23年度における地方特例交付金は、22年度における子ども手当の創設等に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分及び自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補填するために交付される減収補填特例交付金である。

平成23年度の地方特例交付金の決算額は3,640億円で、前年度と比べると5.0%減（前年度17.1%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.4%（前年度0.4%）となっている。

地方特例交付金の内訳をみると、児童手当及び子ども手当特例交付金が、平成22年度の税制改正に伴う地方の増収を踏まえた、18年度及び19年度の児童手当の制度拡充により生じた費用に対応するための額の減額等により、1,801億円（対前年度比22.9%減）、減収補填特例交付金が、1,839億円（同23.0%増）となっている。

## 地方交付税 [資料編：第21表、第129表]

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

平成23年度の地方交付税の決算額は、18兆7,523億円で、前年度と比べると9.1％増（前年度8.7％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は18.7%（前年度17.6%）となっている。

地方交付税の決算状況を団体種類別にみると、都道府県においては9兆6,977億円で前年度と比べると10.6％増（前年度7.1％増）、市町村においては9兆546億円で前年度と比べると7.4％増（同10.4％増）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては51.7%（同51.0%）、市町村においては48.3%（同49.0%）となっている。
平成23年度当初において地方公共団体に交付される地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて4,799億円増（2.8％増）の17兆3,734億円とされた。その算定基礎は、

（ア） 国税五税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成23年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32％に相当する額、法人税の収入見込額の34％に相当する額、消費税の収入見込額の29.5％に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25％に相当する額）10兆6,101億円から、19年度に係る精算額のうち23年度に精算すべき額999億円を減額した国税五税の法定率分10兆5,103億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第5号）による改正前の「地方交付税法」附則第4条の2第2項の規定により、国から地方への税源の移讓に伴う交付税の総額の減少を緩和するため交付税総額に加算することとされていた額867億円、

(ウ) 同条第3項の規定により加算することとされていた額6,695億円、

（エ）投資的経費（単独）と一般行政経費（単独）の一体的乖離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分について、後年度に地方交付税総額に加算することにより調整することとされた額500億円、

(オ) 地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算1兆500億円、

(力) 地域活性化・雇用等対策費の上乗せ分に対応した別枠加算2,150億円及び

（キ）財源不足に対応して折半ルールに基づき国の負担分として加算する臨時財政対策加算3兆8,154億円

を加算した額である16兆3,969億円から

（ク）交付税特別会計における借入金償還額1,000億円及び利子支払額4,361億円を控除し、

(ケ) 同会計における剰余金5,000億円及び

(コ) 平成22年度からの繰越金1兆126億円

を加算した額の17兆3,734億円である。

これに、平成23年度補正予算（第1号）により、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、23年度の地方交付税の総額に1,200億円を加算し、その全額を特例として特別交付税とする措置が講じられ、また、補正予算（第2号）において、22年度の国税決算に伴う剩余金の法定率分の地方交付税の増分（5,455億円）が計上され、補正予算（第1号）による補正後の予算における普通交付税の総額と「地方交付税法」第10条第2項本文の規定による普通交付税の算定額の合計額との差額分を除き、同法第6条の3第1項等の規定により補正予算（第1号）による補正後の特別交付税総額に加算され、さらに、補正予算（第3号）において、震災復興特別交付税が1兆6,635億円加算され、このうち、8,134億円が23年度分として交付され、また、「東日本大震災に対処するための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第1号）により、補正予算（第2号）により加算された特別交付税のうち1,000億円を24年度に繰り越すこととされた結果、23年度の地方交付税の総額は、18兆7,523億円となった。その内訳は、普通交付税16兆4,191億円、特別交付税1兆5,197億円、震災復興特別交付税8,134億円となっている。

普通交付税の当初算定においては、基準財政需要額は42兆8,543億円（財源不足団体分38兆8,171億円、財源超過団体分4兆372億円）、基準財政収入額は26兆7,439億円（財源不足団体分22兆3,978億円、財源超過団体4兆3,461億円）で、普通交付税額（財源不足額）は16兆4,193億円となった。なお、平成23年度については、平成23年度補正予算（第2号）による地方交付税の増額（5,455億円）のため、「地方交付税法」第10条第2項に基づく調整は行われなかったが、「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」（平成23年法律第107号）の成立に伴い、児童手当及び子ども手
当特例交付金の交付額が変更され、併せてこれに伴い普通交付税が再算定された結果、財源不足団体における基準財政需要額が464億円、基準財政収入額が466億円増加し、普通交付税は2億円減の16兆4,191億円となった。

普通交付税の交付状況をみると、再算定の結果、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度（70団体）より12団体減少し、58団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成23年度の交付状況をみると、都道府県においては全団体に、市町村においては1,719団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

## 才一般財源[資料編：第22表～第23表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県においては、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村においては、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は55兆4,576億円であり、前年度と比べると2.8％増（前年度2.3％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は55.4%（前年度55.3%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額（5兆8,546億円）を加えた決算額は、61兆3,122億円であり、前年度と比べると0.4%増（前年度6.4%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は61.3%（前年度62.6%）となっている。

また、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は1,052団体（前年度1,022団体）で、全体の59.6％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [資料編：第25表]

国庫支出金の決算額は16兆304億円で、前年度と比べると12.1％増（前年度15.0％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は16.0%（前年度14.7%）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,204億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の17.0%）を占め、以下、児童手当及子ども手当交付金が1兆7,747億円（同11.1%）、普通建設事業費支出金が1兆6,348億円（同10.2%）、義務教育費負担金が1兆5,398億円（同9.6%）、社会資本整備総合交付金が1兆3,717億円（同8.6%）となっており、これらの支出金等で国庫支出金総額の56.4%を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県においては義務教育費負担金1兆5,398億円（国庫支出金総額の19.7%）、普通建設事業費支出金1兆811億円（同13.8%）の順となっている。一方、市町村においては生活保護費負担金2兆5,714億円（国庫支出金総額の31.4%）、児童手当及子ども手当交付金1兆7,747億円（同21.7%）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護受給者数の増加等を背景に生活保護費負担金が11.0％増（同7.4％増）、児童手当及子ども手当交付金が9.4％増（同310.8％増）、普通建設事業費支出金が34.5％減（同35.9％減）、義務教育費負担金が1.3％減（前年度2.0％減）、社会資本整備総合交付金が22.4％増（同65.3％増）等となっている。また、災害復旧事業費支出金は、東日本大震災の災害復旧事業等のため、351.9％増（前年度19.5％増）となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [資料編：第25表]

都道府県支出金の決算額は3兆3,602億円で、前年度と比べると12.3％増（前年度14.5％増）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが60.6%（前年度59.6%）、都道府県費のみのものが39.4%（同40.4%）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付
費等負担金が9.8％増（前年度14.6％増）、児童手当及子ども手当交付金が1.1％増（同10.9％増）、普通建設事業費支出金が5.0％減（同38.4％増）、災害復旧事業費支出金が213.2％増（同29.8％増）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.7％減（同1.1％減）、災害復旧事業費支出金が671.1％増（同2.0％増）となっている。

## ☑ 地方債 [資料編：第26表]

地方債は、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は11兆7,603億円で、臨時財政対策債の減少等により前年度と比べると9.3%減（前年度4.6%増）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は、11.8%（前年度13.3%）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆212億円で、前年度と比べると10.1%減（前年度0.7%増）、市町村においては4兆7,788億円で、前年度と比べると7.8%減（同11.1%増）となっている。

## 第32図 地方債依存度の推移

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [資料編：第28表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆88億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度11.8%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.0%（前年度2.1%）となっている。

使用料の決算額は1兆4,383億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度15.3%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,503億円（対前年度比1.3%減）で最も大きな割合を占め、以下、保育所使用料が2,051億円（同1.6%減）、授業料が458億円（同8.3%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,705億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度1.4%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが769億円（対前年度比2.3%減）、自治事務に係るものが4,936億円（同1.2%減）となっている。

## （イ）繰入金[資料編：第29表]

基金、地方公営事業会計等からの線入金の決算額は3兆4,208億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度20.0%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は、3.4%（前年度3.4%）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の97.1%（前年度96.6%）を占める積立金の取崩し等による基金からの線入金は3兆3,222億円で、前年度と比べると3.3%増（同22.8%増）となっている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は921億円で、前年度と比べると13.1%減（前年度28.7%減）