Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
形態	政府開発援助(2006年)
贈与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
国または地域名	20.08	-	14.42	34.50	-	-	-	34.50
セーシェル	-	-	1.91	1.91	-	-	-	1.91
シエラレオネ	9.01	8.06	3.21	12.22	51.30	0.84	50.47	62.69
(8.06)	(8.06)	(3.21)	(11.26)	(51.30)	(一)	(51.30)	(62.57)
ソマリア	0.24	0.24	-	0.24	-	-	-	0.24
スーダン	38.20	37.42	4.53	42.73	-	-	-	42.73
南アフリカ共和国	12.24	-	4.49	16.73	-	0.81	-0.81	15.92
スワジランド	1.37	-	0.61	1.98	9.63	-	9.63	11.62
タンザニア	17.68	1.80	21.72	39.39	-	-	-	39.39
トーゴ	1.34	-	0.14	1.48	-	1.05	-1.05	0.44
(0.15)	(一)	(0.14)	(0.30)	(一)	(一)	(一)	(0.30)
ウガンダ	13.56	5.37	8.22	21.78	-	-	-	21.78
ザンビア	16.79	1.00	14.75	31.54	-	-	-	31.54
ジンバブエ	2.64	2.55	3.90	6.54	-	-	-	6.54
アフリカの複数国向け	14.43	14.43	4.66	19.09	-	-	-	19.09
中南米	329.34	3.59	198.97	528.30	287.55	384.33	-96.78	431.52
(148.90)	(3.59)	(198.97)	(347.86)	(287.55)	(384.33)	(-96.78)	(251.08)
アンティヴァ・バーブーダ	1.84	-	0.15	1.99	-	-	-	1.99
アルゼンチン	0.04	-	10.18	10.23	-	2.22	-2.22	8.00
バルバドス	-	-	0.12	0.12	-	-	-	0.12
ベリーズ	-	-	1.61	1.61	-	-	-	1.61
ボリビア	85.69	-	15.30	101.00	-	0.57	-0.57	100.42
(17.12)	(一)	(15.30)	(32.42)	(一)	(0.57)	(-0.57)	(31.85)
ブラジル	1.71	-	22.87	24.59	53.51	91.13	-37.62	-13.03
チリ	0.65	-	8.95	9.60	-	1.52	-1.52	8.08
コロンビア	1.03	0.16	7.98	9.01	-	14.82	-14.82	-5.81
コスタリカ	1.34	-	6.78	8.12	8.72	10.76	-2.03	6.08
キューバ	0.07	-	3.32	3.39	-	-	-	3.39
ドミニカ国	-	-	0.54	0.54	-	-	-	0.54
ドミニカ共和国	1.27	-	9.73	11.01	5.34	10.14	-4.80	6.21
エクアドル	17.28	-	6.79	24.07	-	19.53	-19.53	4.54
(16.11)	(一)	(6.79)	(22.91)	(一)	(19.53)	(-19.53)	(3.38)
エルサルバドル	11.82	-	7.48	19.30	21.33	10.79	10.54	29.83
グレナダ	0.41	-	0.09	0.49	-	-	-	0.49
グアテマラ	27.47	-	8.70	36.17	8.16	5.47	2.70	38.86
ガイアナ	5.11	-	0.52	5.63	-	-	-	5.63
(4.52)	(一)	(0.52)	(5.04)	(一)	(一)	(一)	(5.04)
ハイチ	5.01	1.79	0.52	5.53	-	-	-	5.53
ホンジュラス	127.55	-	10.47	138.02	-	-	-	138.02
(17.44)	(一)	(10.47)	(27.91)	(一)	(一)	(一)	(27.91)
ジャマイカ	0.17	-	2.79	2.96	2.20	21.39	-19.19	-16.23
メキシコ	0.71	-	14.08	14.79	46.66	40.04	6.62	21.42
[モントセラト]	-	-	-	-	-	-	-	-
ニカラグア	26.39	1.26	9.54	35.94	-	-	-	35.94
形態	政 府 開 発 援 助(2006年)
贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
国または地域名	漲国際機関を通じた贈与
パナマ	0.69	-	7.42	8.11	-	6.01	-6.01	2.10
パラグアイ	5.80	-	13.37	19.17	44.34	37.59	6.75	25.92
ペルー	1.38	0.08	11.55	12.94	97.28	110.69	-13.41	-0.47
セントクリストファー・ネービス	4.24	-	0.03	4.27	-	-	-	4.27
セントルシア	0.03	-	1.92	1.95	-	-	-	1.95
セントビンセント	-	-	1.38	1.38	-	-	-	1.38
スリナム	0.04	-	0.41	0.45	-	-	-	0.45
トリニダード・トバゴ	-	-	1.34	1.34	-	-	-	1.34
ウルグアイ	0.85	-	3.12	3.97	-	1.66	-1.66	2.31
ベネズエラ	0.43	-	2.35	2.78	-	-	-	2.78
中南米の複数国向け	0.30	0.30	7.55	7.85	-	-	-	7.85
大 洋 州	53.52	-	45.47	98.99	-	22.81	-22.81	76.19
[クック諸島]	-	-	0.17	0.17	-	-	-	0.17
フィジー	0.79	-	8.23	9.03	-	1.04	-1.04	7.99
キリバス	8.87	-	1.02	9.88	-	-	-	9.88
※[ニューカレドニア]	-	-	0.00	0.00	-	-	-	0.00
マーシャル	0.82	-	2.30	3.12	-	-	-	3.12
ミクロネシア	1.05	-	4.28	5.33	-	-	-	5.33
ナウル	0.07	-	0.41	0.48	-	-	-	0.48
[ニウェ]	-	-	0.10	0.10	-	-	-	0.10
パラオ	4.70	-	4.64	9.34	-	-	-	9.34
パプアニューギニア	3.88	-	8.83	12.70	-	21.66	-21.66	-8.96
サモア	12.61	-	4.21	16.82	-	-	-	16.82
ソロモン	10.57	-	3.73	14.30	-	-	-	14.30
トンガ	2.34	-	2.07	4.41	-	-	-	4.41
ツバル	7.59	-	0.69	8.28	-	-	-	8.28
バヌアツ	0.22	-	3.79	4.00	-	0.10	-0.10	3.91
大洋州の複数国向け	-	-	1.02	1.02	-	-	-	1.02
欧 州	31.26	1.20	31.70	62.96	177.63	20.54	157.09	220.05
アルバニア	0.03	-	1.95	1.98	2.23	2.30	-0.07	1.91
※キプロス	-	-	0.00	0.00	-	-	-	0.00
※マルタ	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
モルドバ	5.33	-	0.78	6.11	-	-	-	6.11
ウクライナ	3.37	-	1.88	5.26	1.34	-	1.34	6.59
※エストニア	0.20	-	0.10	0.30	-	-	-	0.30
※ラトピア	0.26	-	0.11	0.37	-	-	-	0.37
※リトアニア	0.26	-	0.12	0.38	-	-	-	0.38
(旧ユーゴスラビア)	18.48	-	9.56	28.03	7.12	0.80	6.32	34.35
ボスニア・ヘルツエゴビナ	9.22	-	3.33	12.56	3.58	-	3.58	16.13
クロアチア	0.23	-	0.36	0.60	-	0.66	-0.66	-0.06
マケドニア	2.59	-	3.48	6.07	3.54	0.15	3.40	9.46
※スロベニア	-	-	0.09	0.09	-	-	-	0.09
セルビア	6.43	-	1.99	8.42	-	-	-	8.42
モンテネグロ	-	-	0.17	0.17	-	-	-	0.17
形態	政府開発援助(2006年)	合計
贈与	政府貸付等
無償資金協力	技術協力	計	貸付実行額	回収額	計
国または地域名	一	一	0.13	0.13	一	一	一	0.13
旧ユーゴスラビアの複数国向け	1.20	1.20	0.30	1.50	一	一	一	1.50
欧州の複数国向け	2.12	一	16.90	19.02	166.95	17.44	149.51	168.53
東欧(6か国)	1.09	一	5.61	6.70	36.21	2.50	33.71	40.41
ブルガリア	一	一	0.35	0.35	一	一	一	0.35
チェコ	一	一	1.42	1.42	一	一	一	1.42
ハンガリー	一	一	2.37	2.78	一	9.93	-9.93	-7.15
ポーランド	0.40	一	6.73	7.34	116.14	一	116.14	123.48
ルーマニア	0.61	一	0.11	0.12	14.60	5.01	9.59	9.71
スロバキア	0.01	一	0.30	0.30	一	一	一	0.30
東欧の複数国向け	一	一	1,136.75	1,161.19	一	15.30	-15.30	1,145.89
複数地域にまたがる援助等	24.44	0.10	1,136.75	1,161.19	一	15.30	-15.30	1,145.89
二国間援助途上国計	5,050.26	376.82	2,684.02	7,734.28	5,747.93	5,999.43	-251.50	7,482.78
(1,506.19)	(376.82)	(2,684.02)	(4,190.20)	(5,747.93)	(5,457.89)	(290.04)	(4,480.24)

$ ^{*} $ 1 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む。

$ ^{*} $ 2 ※は卒業国。

$ ^{*3} $ 技術協力の複数地域にまたがる援助等には各地域にまたがる調査団の派遣、留学生世話団体への補助金、行政経費、開発啓発費等を含む。

*4 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*5 国名の表記については、外務省「国名表」中の「一般名称」を使用。

*6 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。

$ ^{*} $ 7 （旧ユーゴスラビア）には、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、マケドニア、スロベニア、セルビア、モンテネグロが含まれる。

$ ^{*} $ 8（）内の値は債務救済を含まない金額。

*9 従来、国際機関を通じた贈与は「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、2006年から拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「国際機関を通じた贈与」へ計上することに改めた。

$ ^{*} $ 10 従来、外務省地域分類ではスーダンを中東地域としてきたが、今後の地域分類の見直しにおいて、スーダンをアフリカ地域とする予定であることから、本表上段ではスーダンをアフリカ地域に含めて掲載している。なお、従来と同様の地域分類による中東およびアフリカ地域計については、下段(イタリック体)に併記した。
图表Ⅲ-17 二国間政府開発援助形態別30大供与相手国

1. 二国間政府開発援助形態別30大供与相手国(2006年)

無償資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実 績	シェア	順位	国または地域名	実 績	シェア
1	ナイジエリア	2,116.31	41.90	1	中	318.84	11.88
2	イラ	800.13	15.84	2	イドネシ	91.11	3.39
3	バングラデシュ	252.27	5.00	3	ベトナ	60.82	2.27
4	ホンジュラス	127.55	2.53	4	韓	49.98	1.86
5	モザンビーク	101.71	2.01	5	タ	49.28	1.84
6	カメルー	95.89	1.90	6	フイリピ	46.49	1.73
7	パキスタ	95.47	1.89	7	カンボジ	39.86	1.49
8	ボリビ	85.69	1.70	8	スリラ	30.36	1.13
9	アフガニスタ	79.69	1.58	9	アフガニスタ	27.73	1.03
10	パレスチナ自治地域	72.71	1.44	10	ケ	27.29	1.02
10か国計	3,827.42	75.79	10か国計	741.76	27.64
11	イドネシ	60.67	1.20	11	マレーシ	25.65	0.96
12	ネパー	58.50	1.16	12	ラオ	22.99	0.86
13	カンボジ	56.93	1.13	13	ブラジ	22.87	0.85
14	エチオピ	45.15	0.89	14	タンザニ	21.72	0.81
15	ベトナ	40.97	0.81	15	イ	19.61	0.73
16	スーダ	38.20	0.76	16	バングラ	19.29	0.72
17	ラオ	33.24	0.66	17	バキス	19.14	0.71
18	モンゴ	33.15	0.66	18	ガー	19.00	0.71
19	マダガスカル	30.05	0.60	19	モ	18.05	0.67
20	コンゴ民主共和国	27.50	0.54	20	ミ	17.55	0.65
20か国計	4,251.77	84.19	20か国計	947.63	35.31
21	グアテマ	27.47	0.54	21	ボリ	15.30	0.57
22	ニカラ	26.39	0.52	22	ザン	14.75	0.55
23	ヨルダ	25.98	0.51	23	セネ	14.42	0.54
24	ガー	24.66	0.49	24	ネ	14.26	0.53
25	ケ	24.46	0.48	25	メ	14.08	0.52
26	マ	23.51	0.47	26	パ	13.37	0.50
27	エジ	22.69	0.45	27	エチオ	12.71	0.47
28	ギ	21.27	0.42	28	エ	12.37	0.46
29	セ	20.08	0.40	29	シ	11.80	0.44
30	中	19.05	0.38	30	ペ	11.55	0.43
30か国計	4,487.34	88.85	30か国計	1,082.25	40.32
開発途上国計	5,050.26	100.00	開発途上国計	2,684.02	100.00

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

2.二国間政府開発援助形態別30大供与相手国【債務救済分を除いた場合】(2006年)

無價資金協力	技術協力
順位	国または地域名	実 績	シェア	順位	国または地域名	実 績	シェア
1	パ キ ス タ	95.47	6.34	1	中	318.84	11.88
2	ア フ ガ ニ ス タ	79.69	5.29	2	イ ヘ ド ネ シ ア	91.11	3.39
3	パレスチ ナ 自治 地域	72.71	4.83	3	ベ ト ナ ム	60.82	2.27
4	イ ン ド ネ シ ア	60.67	4.03	4	韓	49.98	1.86
5	カ ン ボ ジ ア	56.93	3.78	5	タ	49.28	1.84
6	ベ ト ナ ム	40.97	2.72	6	フ イ リ ピ ン	46.49	1.73
7	ス ー ダ ン	38.20	2.54	7	カ ン ボ ジ ア	39.86	1.49
8	モ ン ゴ ル	33.15	2.20	8	ス リ ラ ン カ	30.36	1.13
9	ラ オ ス	31.95	2.12	9	ア フ ガ ニ ス タ	27.73	1.03
10	エ チ オ ピ ア	30.06	2.00	10	ケ ニ ニ ア	27.29	1.02
10 か国計	539.79	35.84	10 か国計	741.76	27.64
11	マ ダ ガ ス カ ル	30.05	2.00	11	マ レ ー シ ア	25.65	0.96
12	ネ パ ー ル	28.71	1.91	12	ラ オ ス	22.99	0.86
13	コンゴ民主共和国	27.50	1.83	13	ブ ラ ジ ル	22.87	0.85
14	グ ア テ マ ラ	27.47	1.82	14	タ ン ザ ニ ア	21.72	0.81
15	ニ カ ラ グ ア	26.39	1.75	15	イ イ ン ド ニ ア	19.61	0.73
16	ヨ ル ダ ン	25.98	1.72	16	バ ン グ ラ デ シ ユ	19.29	0.72
17	ケ ニ ア	24.46	1.62	17	バ キ ス タ ン	19.14	0.71
18	マ リ リ	23.51	1.56	18	ガ ー ナ ナ	19.00	0.71
19	エ ジ プ ト	22.69	1.51	19	モ ン ゴ ル	18.05	0.67
20	ガ ー ナ	22.31	1.48	20	ミ ヤ ン マ ー	17.55	0.65
20 か国計	798.86	53.04	20 か国計	947.63	35.31
21	モ ザ ン ビ ク	20.93	1.39	21	ボ リ ビ ア	15.30	0.57
22	セ ネ ガ ル	20.08	1.33	22	ザ ン ビ ア	14.75	0.55
23	中 ル	19.05	1.26	23	セ ネ ガ ル	14.42	0.54
24	バ ン グ ラ デ シ ユ	18.92	1.26	24	ネ パ ー ル	14.26	0.53
25	東 テ イ モ ー ル	18.02	1.20	25	メ キ シ コ	14.08	0.52
26	タ ン ザ ニ ア	17.68	1.17	26	パ ラ グ ア イ	13.37	0.50
27	イ ル ド	17.60	1.17	27	エ チ オ ピ ア	12.71	0.47
28	ホ ン ジ ユ ラ ス	17.44	1.16	28	エ ジ プ ト	12.37	0.46
29	リ ベ リ ラ ス	17.19	1.14	29	シ リ ル	11.80	0.44
30	ボ リ ビ ア	17.12	1.14	30	ペ ル	11.55	0.43
30 か国計	982.89	65.26	30 か国計	1,082.25	40.32
開発途上国計	1,506.19	100.00	開発途上国計	2,684.02	100.00

$ ^{*} $ 1 開発途上国計には東欧および卒業国向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	ベトナム	461.13	-	1	ナイジエリク	1,631.61	21.80
2	中	231.51	-	2	イラ	780.81	10.43
3	フィリピ	210.23	-	3	中	569.40	7.61
4	マレシ	176.24	-	4	ベトナム	562.91	7.52
5	スリラ	161.06	-	5	フイリピ	263.63	3.52
6	キスタ	110.42	-	6	パキスタ	225.03	3.01
7	ニ	54.40	-	7	スリラ	202.73	2.71
8	シエラレオ	50.47	-	8	マレシ	201.92	2.70
9	モロッ	43.76	-	9	ホンジュラ	138.02	1.84
10	ザフスタ	19.40	-	10	アフガニスタ	107.42	1.44
10か国計	1,518.61	-	10か国計	4,683.49	62.59
11	コートジボワール	11.71	-	11	モザンビーク	106.83	1.43
12	エルサルバドル	10.54	-	12	カンボジ	106.28	1.42
13	チュニジ	9.96	-	13	ケニ	106.15	1.42
14	スワジラ	9.63	-	14	ボリビ	100.42	1.34
15	カンボジ	9.50	-	15	パレスチナ自治地域	78.23	1.05
16	キルギス	8.60	-	16	ラオ	64.07	0.86
17	ラオ	7.85	-	17	シエラレオ	62.69	0.84
18	パラグ	6.75	-	18	モロッ	61.13	0.82
19	メキシ	6.62	-	19	エチオピ	57.85	0.77
20	マダガスカル	6.34	-	20	モンゴ	47.01	0.63
20か国計	1,606.10	-	20か国計	5,474.17	73.16
21	モーリシャス	3.77	-	21	マダガスカ	43.82	0.59
22	ブルン	3.10	-	22	ガー	43.66	0.58
23	グアテマ	2.70	-	23	スーダ	42.73	0.57
24	アゼルバイジ	1.59	-	24	ネパ	41.72	0.56
25	ウズベキスタ	0.77	-	25	タンザニ	39.39	0.53
26	レバノ	-0.10	-	26	アテマ	38.86	0.52
27	バスア	-0.10	-	27	ニカラ	35.94	0.48
28	ボリビ	-0.57	-	28	セネ	34.50	0.46
29	南アフリカ共和国	-0.81	-	29	ザン	31.54	0.42
30	フジ	-1.04	-	30	ミヤンマ	30.90	0.41
30か国計	1,615.42	-	30か国計	5,857.22	78.28
開発途上国計	-251.50	-	開発途上国計	7,482.78	100.00

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

政府貸付等	二国間援助計
順位	国または地域名	実績	シェア	順位	国または地域名	実績	シェア
1	ベトナム	461.13	158.99	1	中	国	569.40	21.80
2	中	231.51	79.82	2	ベトナム	562.91	10.43
3	フィリピ	210.23	72.48	3	フィリピ	263.63	7.61
4	マレーション	176.24	60.76	4	パキスタ	225.03	7.52
5	スリラ	161.06	55.53	5	スリラ	202.73	3.52
6	ルーマニ	116.14	40.04	6	マレーマ	201.92	3.01
7	パキスタ	110.42	38.07	7	ルーマ	123.48	2.71
8	トル	55.23	19.04	8	アフガニ	107.42	2.70
9	ケニ	54.40	18.75	9	カンボ	106.28	1.84
10	シエラレオ	51.30	17.69	10	ケニ	106.15	1.44
10か国計	1,627.66	561.18	10か国計	2,468.96	62.59
11	モロツコ	43.76	15.09	11	パレスチナ自治地域	78.23	1.43
12	ブルガリ	33.71	11.62	12	ラオ	64.05	1.42
13	カザフスタ	19.40	6.69	13	シエラレオ	62.57	1.42
14	コートジボワール	11.71	4.04	14	トル	62.29	1.34
15	エルサルバドル	10.54	3.63	15	モロ	61.13	1.05
16	チュニジ	9.96	3.43	16	モンゴ	47.01	0.86
17	スワジランド	9.63	3.32	17	マダガスカ	43.82	0.84
18	スロバキ	9.59	3.31	18	エチオピ	42.77	0.82
19	カンボジ	9.50	3.28	19	スーダ	42.73	0.77
20	ラオ	9.11	3.14	20	ガー	41.31	0.63
20か国計	1,794.56	618.73	20か国計	3,014.87	73.16
21	キルギス	8.60	2.97	21	ブルガリ	40.41	0.59
22	パラグアイ	6.75	2.33	22	タンザニ	39.39	0.58
23	メキシコ	6.62	2.28	23	グアテマ	38.86	0.57
24	マダガスカ	6.34	2.19	24	ネパ	38.45	0.56
25	ブルン	4.44	1.53	25	ニカラ	35.94	0.53
26	モーリシャ	3.77	1.30	26	セネ	34.50	0.52
27	ボスニア・ヘルツエゴピ	3.58	1.23	27	ボリ	31.85	0.48
28	マケドニ	3.40	1.17	28	ザン	31.54	0.46
29	グテマ	2.70	0.93	29	ミヤン	30.90	0.42
30	グルジ	2.38	0.82	30	エサル	29.83	0.41
30か国計	1,843.13	635.47	30か国計	3,366.54	78.28
開発途上国計	290.04	100.00	開発途上国計	4,480.24	100.00
図表Ⅲ-18 日本が最大の援助供与国となっている国一覧

2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年	2026年	2027年	2028年	2029年	2030年	2031年	2032年	2033年	2034年	2035年	2036年	2037年	2038年	2039年	2040年	2041年	2042年	2043年	2044年	2045年	2046年	2047年	2048年	2049年	2050年	2051年	2052年	205

考：日本が第2位の援助供与国となっている国は、次のとおり(2005年実績)。 アンゴラ、ベリーズ、ブータン、ブラジル、フィグー、ガボン、イラク、ヨルダン、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、サウジアラビア、セルビア・モンテネグロ、セーシェル、ソロモン、セントクリストファー・ネービス、チュニジア、ザンビア(計 19か国)
表 3 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動とその要因

(平成23年1月1日～12月31日の調査結果)

測定所	空間γ線線量率(nGy/h)	平均値-3σを下回った回数	平均値+3σを超えた回数	総テ-夕数(個)	要因*
最小值	最大值	平均値	標準偏差
利 尻	5	78	14	5.3	0	171	8721	降雨·降雪·積雪の影響
竜飛岬	20	74	30	4.4	0	186	8678	降雨·降雪·積雪の影響
佐渡関岬	14	72	22	3.5	0	177	8538	降雨·降雪·積雪の影響
越前岬	12	114	24	4.8	0	177	8715	降雨·降雪·積雪の影響
隠 岐	46	74	49	2.4	0	213	8722	降雨·降雪の影響
蟠竜湖	44	103	51	4.3	0	174	8724	降雨·降雪の影響
檮 原	21	71	29	3.5	0	177	8718	降雨·降雪·積雪の影響
対 馬	31	82	35	3.2	0	198	8685	降雨·降雪の影響
五 島	26	88	30	3.1	0	183	8722	降雨·降雪の影響
辺戸岬	19	57	23	2.2	0	144	8527	降雨の影響

*気象データが得られない期間があったため、気象庁気象統計情報の天気概況及び、γ線通過率の上昇から降雨等の影響と判断した。

## ①降雨・降雪による影響

全ての測定所において、降雨時に空間γ線線量率の増加及びγ線通過率の上昇が確認された。これは降雨・降雪に伴い、地表近くに集まった大気中のラドン及びその壊変生成物の影響によるものと考えられる。

## ②積雪による影響

利尻測定所（付図3-1）において1月から3月及び12月に、竜飛岬測定所（付図3-2）において1月から2月及び12月に、佐渡関岬測定所（付図3-3）において1月から2月及び12月に、越前岬測定所（付図3-4）において1月から2月に、檇原測定所（付図3-7）1月から2月及び12月に空間γ線線量率の低下が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによるものと考えられる。

## (4) トラブルについて

次のようなトラブルがあった。

## ①停電の影響

佐渡関岬測定所で、1月に空間γ線線量率の欠測が生じた。停電により自動測定装置がフリーズしたため、自動測定装置を再起動することで対処した。

## ②雷の影響

辺戸岬測定所で、8月に空間γ線線量率の欠測が生じた。雷の影響により温度制御装置のヒューズが切れ、温度上昇に伴い自動測定装置が停止した。日立アロカメディカル（株）が現地で温度制御装置のヒューズを交換するとともに、正常に稼動することを確認した。
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.041 ～ 3.8	0.75	0.026 ～ 3.6	0.79
竜飛岬	0.064 ～ 2.9	0.78	0.027 ～ 5.2	0.80
佐渡関岬	0.062 ～ 2.6	0.84	0.062 ～ 3.1	0.84
越前岬	0.077 ～ 2.4	0.83	0.039 ～ 2.9	0.91
隠 岐	0.046 ～ 4.1	0.93	0.035 ～ 4.8	0.96
蟠竜湖	0.069 ～ 10	2.5	0.040 ～ 12	2.7
檮 原	0.016 ～ 4.7	1.0	0.023 ～ 3.8	1.2
対 馬	0.0045 ～ 2.6	0.81	0.029 ～ 2.9	0.86
五 島	0.021 ～ 2.5	0.72	0.015 ～ 3.0	0.78
辺戸岬	0.0072 ～ 1.7	0.42	0.0038 ～ 4.5	0.49

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*} $ ）

(10^{-6}Bq/cm^{3})

測定所	解析結果	參考
平成23年1月～12月	平成20年1月～平成22年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.021	0.0023	0 ～ 0.030	0.0029
竜飛岬	0 ～ 0.023	0.0029	0 ～ 0.021	0.0032
佐渡関岬	0 ～ 0.089	0.0059	0 ～ 0.037	0.0063
越前岬	0 ～ 0.055	0.011	0 ～ 0.065	0.012
隠 岐	0.00052 ～ 0.11	0.016	0.00025 ～ 0.18	0.018
蟠竜湖	0 ～ 0.33	0.043	0 ～ 0.27	0.049
檮 原	0 ～ 0.098	0.017	0 ～ 0.14	0.021
対 馬	0.00066 ～ 0.11	0.019	0 ～ 0.098	0.018
五 島	0.00020 ～ 0.091	0.018	0.00074 ～ 0.16	0.016
辺戸岬	0 ～ 0.066	0.0058	0 ～ 0.12	0.0081

* 集じん終了後、12時間後の測定データを集計
# 静岡大学、豊橋技術科学大学

## ☐ 産学官連携体制図

事業実施組織名称：東海イノベーションネットワーク（東海i NET）

静岡大学と豊橋技術科学大学は、東海 iNET を構成し、地域の産業発展、知財活用、産学官連携の発展を目指します。

## ○産学連携部門：

地域の大学・試験研究機関・自治体による産学官連携のための場の形成と拠点校を中心とした近隣の大学等の産学連携活動を支援する連携

## ☐人材育成部門：

人材の雇用と知的財産活動を経験した事務職員の人事交流による連携大学・自治体の人材育成

○技術移転部門：

国公私大学での知的財産の活用ための連携

○大学発ベンチャー支援：

事業可能性技術評価・参入市場調査・経営基盤安定計画立案の支援

## 協力機関

日本弁理士会(東海支部)

発明協会静岡県支部

JSTイノベーションサテライト静岡

知財活動支援

## 支援機関産学官連携支援

静岡県知的所有権センター

静岡市産学交流センター

浜松テクノポリス推進機構

(株)サイエンス・クリエイト

起業支援機関 事業化支援

静岡銀行

浜松信用金庫 起業財政支援

浜松商工会議所

## 豐橋技術科学大学 産学連携推進本部

技術移転のための

人材連携と指導助言

プロジェクト推進部

産学連携部

知的財産部

研究協力課

(株)豊橋キャンパスイノベーション

“とよはLTO”

·産学官交流事業部

·研究教育支援事業部 技術移

共同研究・受託研究の獲得と推進

## 技術移転部

知的財産

活用のため

の連携

## (CD:コーディネー

情報宣伝部門

知財情報の

集積と情報発信

## 人材育成部

## 支援

人材交流技術移転トレーナー 静岡大学 1名

人材育成知財トレーナー 静岡大学 1名

トレーニー（静岡大学）3名

AD(化学)

AD(工学)

事務スタ

CD(オプト) 豊橋技科大学 1 名

CD(医工) 豊橋技科大学 1 名

CD(農商工) 豊橋技科大学 1 名

CD(医学) 浜松医科大学 1 名

CD(創薬) 静岡県立大学 1 名

CD(バイオ) 静岡大学 2 名

CD(工学) 静岡大学 1 名

CD(情報) 静岡大学 1 名

CD(バイオ) 静岡大学 1 名

事務スタッフ 静岡大学 1 名

広報リーダー 静岡大学 1名

広報スタッフ 静岡大学 1名

情報管理スタッフ 静岡大学 1名

## 支援

7

技術移

## 速携自治体

## 新城市

## 連携機関

(国) 浜松医科大学

(国) 沼津高専（国）豊田高専

(公) 静岡県立大学

(私) 静岡理工科大学

(私) 東海大学（沼津・清水）

(私) 富士常葉大学（私）浜松大学

(私) 光産業創成大学院大学

(私) 愛知大学（私）豊橋創造大学

(私) 愛知工科大学

(公) 静岡文化芸術大学

(国) 遺伝学研究所

## 静岡大学

イノベーション共同研究センター

知的財産本部

人的支援

産学連携

の指導助言

外部資金獲得の連携

外部資金獲得Grp.

知財活用Grp.

技術展開Grp.

知財創出Grp.

知財会計・経理Grp.

国際・大学知財本部 山梨大

コンソーシアム UCIP 新潟大

終息:静岡TLOやらまいか

平成21年度末 事業活動停止
# 静岡大学、豊橋技術科学大学

## 大学等名：国立大学法人 静岡大学

イノベーション共同研究センター（当時：地域共同研究センター）は、平成3年設置。

知的財産本部は平成14年設置され、平成15年にイノベーション共同研究センターの部門に加わった。

平成18年4月から知的財産本部は独立部局として研究・情報担当理事の直轄組織となる。担当理事が議長を務める知財戦略会議でイノベーション共同研究センターと共に知財戦略を指揮、両組織は密接に連携している。

本年度、社会・産学連携担当理事を新たに設け、本学の産学官連携の拠点であるイノベーション共同研究センターと知的財産本部（本部長兼任）を指揮する。

## 静岡大学

Knowledge Triangle System

議長: 理事(社会・産学連携担当)/副学長 知的財産本部本部長 柳澤 正

副議長: イノベーション共同研究センター長 木村雅和

構成員: 学長・理事・各学部長・各部局長・事務局長

理事（社会·産学連携担当）/副学長 柳澤 正（知的財産本部長）

イノベーション共同研究センター

プロジェクト企画管理部門

専任教員【1名】 常勤職員【1名】

ベンチャー経営支援部門

専任教員【2名】 非常勤職員【2名】

## 知財戦略会議

## 共同研究開発部門

文部科学省産学官連携コーディネーター【1名】

産学官連携コーディネーター【1名】

専任教員【1名】

学術研究員【1名】 非常勤職員【2名】

## 國際連携室

專任教員【1名】 研究員 【1名】

外部資金獲得

知財活用

技術展開

知財創出

知財会計・経理

事務局：学術情報部 産学連携チーム

役員会

経営協議会

教育研究評議会

安全保障輸出管理室・WG

利益相反マネジメント委員会

外部資金獲得WG

総合戦略調整室

## 知的財產本部

## 知財企画室

知財コーディネーター【2名】常勤職員【2名】

## 技術移転室

技術移転トレーナー【1名】

技術移転コーディネーター【1名】

常勤職員【2名】非常勤職員【1名】

## 知財法務室

知財トレーナー【2名】

知財コーディネーター【1名】

専任教員【1名】 常勤職員【2名】

## 産学連携広報室

常勤職員【1名】非常勤職員【1名】

常勤職員【6名】

非常勤職員【1名】

## 大学等名 ： 国立大学法人豊橋技術科学大学

## · 構成概要

平成15年9月に設置した知的財産・産学官連携本部を平成20年4月に「産学連携推進本部」に改編した。

## · 特徵

知的財産部と産学連携部の2部構成であったが、プロジェクト推進部を新設し（平成21年6月）、3部構成として活動を行っている。

産学連携推進本部会議を毎月開催し迅速・的確な方針決定を行うとともに、定例連絡会を毎週開催し情報共有を行っている。

産学連携推進本部長に副学長をあて、同本部長補佐に学長補佐をあてることにより、執行部直結の体制をとり、全学的な戦略の展開を行っている。
## 第1章 世界経済の回復の持続性

2008年9月のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たんを契機として一気に深刻化した世界的な金融危機は、金融市場のみならず、信用収縮等を通じて実体経済にも強く影響を与えた。欧米先進国では、07年の秋ないし年末頃から景気は後退していたが、08年秋以降、悪化ペースが急速に増すとともに、アジアの多くの国でも景気後退に陥った。危機から1年以上が経過した現在、世界経済は引き続き深刻な状況にあるが、各国において打ち出された政策対応が奏効し、アジアを中心に持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている。

本章では、世界経済の回復の持続性について、今回の世界経済の回復パターンの特徴を概観した後、アジア、アメリカ、ヨーロッパの各地域について、今後を見通していく上で重要なポイントをみていきたい。

## 第 1 節 世界経済の回復パターンの特徴

### 1. 持ち直しの動きが広がる世界経済

世界経済は引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあってアジアを中心に持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている。

主要国の実質経済成長率は、08年10～12月期から09年1～3月期にかけて総じて大幅なマイナスとなり、経済の収縮が続いたが、アジアにおいては、中国では、景気刺激策により、09年1～3月期以降、成長率が前期比でみて再び高まる傾向となり、また、景気刺激策や中国向け輸出により、韓国では1～3月期に、日本、台湾では4～6月期に成長率がプラスに転じている（第1-1-1図）。少し遅れて、欧米においては、政策効果にも支えられて、アメリカでは7～9月期に前期比でプラスに転じ、ヨーロッパでは、ドイツ、フランスでは09年4～6月期に、ユーロ圏全体でも7～9月期にプラスに転じた。

生産をみると、08年10～12月期から09年1～3月期にかけて急減したが、アジアにおいては、中国、日本、韓国、台湾等早いところでは、09年初より持ち直しの動きがみられ、欧米においては、アメリカ、ドイツ、フランスで年半ば頃から下げ止まりないし持ち直しの動きがみられる（第1-1-2図）。輸出についても、08年秋から世界
中で貿易の収縮がみられ、一年を経た現在も全体的に弱い動きではあるものの、総じて持ち直す動きがみられる（第1-1-3図）。

第1-1-1図 主要国の実質経済成長率：09年半ばからプラス成長に

（備考）1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国は、中国人民銀行の試算による。なお、08年10〜12月期の以降の数値のみ公表されている。

第1−1−2図 主要国の鉱工業生産（前月比または前年比の3か月移動平均）：アジアでは年初から持ち直し、欧米では年半ばから下げ止まりないし持ち直し

（備考）各国・地域統計より作成。
第1−1−3図 主要国の輸出（前月比または前年同月比の3か月移動平均）：弱い動きが続いているものの、総じて持ち直しの動き

### 2. 政府の景気刺激策に支えられた回復

金融危機後、各国において、金融システム安定化に向けた取組とともに、財政刺激策や金融緩和策が実施されており、現在の景気持ち直しはこうした政策対応によるところが大きい(第1-1-4表、第1-1-5表)。国により財政刺激策の規模は様々であるが、GDP比で、中国では6.3%、アメリカでは4.9%、ドイツでは3.6%など、多くの国で規模の大きな対策が実施されている。対策の内容としては、減税や公共投資による有効需要創出に加え、雇用対策やセーフティネット関連のもの、環境対策等を兼ねた成長力強化関連のものなど、様々な分野にわたっている。中でも、多くの国で実施され、顕著な効果を現しているのは、自動車の購入・買換え支援策である。欧米では、主として、一定の使用年数以上の自動車から新車（国によっては環境対応型自動車）への買換えに対し15～40万円程度の補助金を与える内容となっており、中国では、小型車購入の際の車両取得税の減税や農民に対する自動車購入補助が実施されている（各国の支援策の詳細については、コラム1-1参照）。
（備考）1. 各国政府資料より、内阁府作成。 2. 規模については、IMF “Update on Fiscal and Financial Sector Measures”（09年4月26日）による。

第1−1−4表 主要国の財政刺激策

国名	規模(GDP比、%)	雇用・セーフティネット	有効需要創出	成長力強化
2008	09	10	合計	・失業保険の給付期間延長の継続・フードスタンプ(食料引換券)の増額・メディケイド(低所得者向け医療保険)・維持のための州政府への支援・年金受給者等への一時給付金の支給	・環境エネルギー対策(配電網の近代化等)・科学技術振興策・医療情報のIT化促進
アメリカ	1.1	2.0	1.8	4.9	・高等教育支出の税額控除の拡充・奨学金の引上げ・教員のレイオフ等を防ぐための州財政安定化基金の設立	・公共投資(道路、橋梁の近代化、高速鉄道への投資等)・低燃費車への買換え支援
ドイツ	0.0	1.6	2.0	3.6	・職業訓練・時短労働への助成金支給期間拡大・社会保险料負担軽減	・住宅改修への支援(省エネ化等)
フランス	0.0	0.7	0.8	1.5	・零俷企業への雇用補助金・失業保険対象となっていない失業者への手当の支給	・公共投資(学校、病院、道路等)・地方政府による公共投資促進・環境対応の新車に対する自動車税・環境対応車への買換え支援
英国	0.2	1.4	▲0.1	1.5	・公共住宅の建設	・公共投資(学校、道路、鉄道等)・環境対応車への買換え支援
中国	0.4	3.2	2.7	6.3	・失業者の求職支援・職業訓練	・所得税の課税最低限の引上げ・付加価値税(消費税)の一時的税率引下げ(17.5%→15%)・中小企業向け賃出に対する政府保証
・低所得者向け住宅建設	・公共投資(鉄道、道路等)・企業の付加価値税減税(仕入税額控除の対象拡大)・自動車購入支援(車両取得税の半減、農村における買換・購入補助金、全国における買換補助金)・家電購入支援(農村における購入補助金、9省・市における買換補助金)・商業銀行の与信貸出制限の撤廃
(備考) 1. 各国政府、中央銀行等の公表資料より作成。 2. このほか、ＥＣＢがカバード・ボンド（金融機関が発行する担保付債券）の買取りを09年7月から実施（買取規模は600億ユーロ（約8兆円））。

第1−1−5表 主要国の金融システム安定化策

個別金融機関への支援(バランスシートの改善等)
実質経済成長率の内訳をみると、アメリカ、ドイツ等で、公共投資の伸びが成長率を下支えするとともに、09年半ばについては個人消費の伸びが成長率を押し上げている。こうした個人消費の伸びには、国により効果の程度に差はあるものの、自動車購入も相当程度寄与している。主要国の自動車販売台数の動向をみると、対策導入後に増加がみられている（第1-1-6図）。また、生産についても、自動車関連の生産が持ち直しに寄与している（第1-1-7図）。しかしながら、自動車買換え支援策は、既に一部の国（アメリカでは8月、ドイツでは9月）で終了しており、アメリカでは、9月に自動車販売台数が大幅な反動減となるなど、既に政策効果のはく落もみられる。現在の各国の景気の持ち直しの動きは政策効果に支えられている面が大きく、自律的回復力には乏しいことから、先行きについての懸念も否定できない。

第 1−1−6 図 主要国の乗用車販売台数：政策効果により急増

(備考) 各国統計より作成。
## 第1−1−7図 主要国の鉱工業生産と自動車関連生産：

政策効果により、自動車関連の生産が回復

### 3. 回復の度合いには、地域によって差異

## ●中国に主導されたアジア中心の回復

また、世界経済は持ち直しの動きが広がっているものの、回復のペースは地域によって差がみられ、アジアが先行して回復に向かっている。アジアでは、アメリカで組成された証券化商品の保有が少なく、金融システムへの直接的な影響が比較的軽微であった。それに加え、中国では、08年11月以降、大規模な景気刺激策が実施されており、09年初からこうした政策の効果が現れ始め、内需を中心に景気は回復している。その他アジア地域でも、各国で行われた景気刺激策の効果や在庫調整が速いペースで進んだことに加え、中国の景気刺激策の効果が中国向け輸出の増加を通じて波及し、景気は総じて持ち直している。主要国の輸入動向（金額ベース）をみると、中国の輸入が比較的持ち直しが早い（第1-1-8図）。アジアでは、輸出に占める中国向けの割合が高いことから、最もその恩恵を受けたといえる（第1-1-9図）。
第1−1−8図 主要国の輸入額：中国の輸入が世界貿易の回復を先導

(備考) 各国統計より作成。

第1−1−9図 アジア各国・地域の中国（香港含む）及びアメリカ向け輸出： アジアの中国向け輸出が持ち直し

主要国の輸出に占める中国向けのシェア(2008年)

アメリカ	5.5
ドイツ	3.4
フランス	2.2
英国	2.0
韓国	21.7
台湾	26.1
日本	15.9

（備考）1．各国・地域統計、I M F “Direction of Trade Statistics”より作成。

2．輸出の前年比は、ドル建ての伸び率。
## ●金融危機の震源地である欧米の回復ペースは緩慢

他方、金融危機の震源地である欧米では、08年秋以降、各国において金融安定化策が打ち出され、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあり、また各国で実施された財政刺激策や金融緩和策の効果もあって、アメリカやドイツ、フランス等ヨーロッパの一部の国では09年半ば頃から景気に下げ止まりがみられる。しかしながら、信用収縮は依然として続いており、景気の回復に影響を及ぼしている。特に、直接金融については改善傾向にあるものの、間接金融では深刻な収縮が続いている。

アメリカにおける企業の資金調達の動向をみると、08年9月以降、社債と国債の利回りのスプレッドが急拡大し、倒産、信用リスクへの懸念の高まりがみられたが、08年末から09年初めをピークに縮小傾向となり、ほぼ危機前の水準に戻っている（第1-1-10図）。また、C P市場においては、08年9月中旬以降、発行残高が減少したが、連邦準備制度理事会（FRB）によるC Pの直接買い取り制度が始まると一時持ち直した。その後、09年に入ってからは、企業の設備投資資金需要の減退等を背景に、発行残高は再び減少傾向を強めたが、8月以降は再び増加傾向にある（第1-1-11図）。他方、間接金融、すなわち銀行貸出の動向をみると、アメリカ、ユーロ圏ともに、08年末以降、貸出残高は減少傾向となっている（第1-1-12図）。

こうした間接金融を中心とする信用収縮は今後もしばらくの間継続することが見込まれ、アメリカではGDPの約7割を占める消費への下押し要因として、ヨーロッパでは主として間接金融により資金調達を行う企業への影響を通じて、実体経済に影響を与え、今後の景気の回復ペースを緩慢なものとする一因になると見込まれる（詳細は第1章第3節及び第4節を参照）。

第1-1-10図 アメリカの社債スプレッド：危機前に近い水準に戻っている

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. S & P (スタンダード・アンド・プアーズ) では、投資適格は B B B 以上とされる。
第1-1-11図 アメリカのCP発行残高：09年8月以降は増加傾向

(備考) ブルームバーグより作成。

第1-1-12図 アメリカ、ヨーロッパの銀行貸出残高：金融危機の後遺症で減少傾向

## 4 ．欧米を中心に雇用情勢は悪化ー「雇用危機」へ

さらに、欧米では、雇用情勢は総じて悪化が続いており、「雇用危機（Job Crisis）」として、信用収縮と並び大きな懸念材料となっている。失業率をみると、アメリカでは、上昇傾向が続いており、09年10月には10％を超え、10.2％と1983年のスタグフレーション以来の高水準に達している（第1-1-13図）。また、ヨーロッパでは、国によって状況に違いがあるものの、総じて上昇傾向が続いており、ユーロ圏の失業率は、9
月に9.7％と高水準に達している。また、長期失業者が増加しており、アメリカでは、失業期間が27週以上の失業者が10月に559万人（失業者に占める割合35.6%）、ユーロ圏では、失業期間12か月以上の失業者数が4～6月期に501万人（同34.1%）となっている。

雇用の悪化は、消費への下押し圧力を通じて内需を低迷させ、経済の自律的回復力を削ぐため、今後の動向を注視する必要がある。特にアメリカでは、サービス部門における雇用調整が継続していることなど、過去の景気回復局面で生じた「ジョブレス・リカバリー」と一部類似した状況もみられることには注意が必要である（詳細については、第1章第3節参照）。また、ユーロ圈では、若年層（15～24歳以下）の失業率が09年9月に20.1％となっており、若年失業の更なる深刻化が懸念される。

第 1−1−13 図 主要国の失業率：10%前後に

(備考) 各国統計より作成。
## コラム1-1：世界の自動車市場の動向

世界の自動車市場を概観すると、現在、乗用車の生産台数は5,300万台程度となっている。新車登録台数をみると、最もシェアの大きな市場は、地域でみるとヨーロッパ（41.7%）、国でみるとアメリカ（16.8%）である。また、生産台数は、アジア（45.4%）が最も大きい（図1）。

自動車市場は拡大を続けてきたが、07年末からの欧米の景気後退や、07～08年夏にかけての原油価格の高騰、さらに、08年秋の金融危機は自動車産業に大きな影響を与えた。新車登録・販売台数は、08年半ばから減少していたが、08年9月の金融危機以降、減少幅が拡大した（図2）。

図1 世界の自動車生産及び新車登録台数（2007年）：

乗用車の生産台数は約5,300万台

（備考）1．日本自動車工業会より作成。

2. 生産台数及び新車登録台数の差は、統計上の違い及び在庫による。

3. 「全四輪車」には、乗用車、バス、トラック等を含む。
図2 主要国の新車登録・販売台数：合計は危機以前の水準に

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. アメリカはライトラックを含む。

3. 日本自動車工業会による07年の新車登録台数が100万台を超える国のうち、

月次統計がある国を抽出し、地域ごとに新車登録台数の多い順に足し上げたもの。

地域別にみると、欧米では、景気後退が始まった07年秋頃から、自動車の新車登録・販売台数は緩やかに減少していたが、金融危機以降、急速に減少したため、自動車産業及び関連産業全体が打撃を受けた。自動車は自動車本体の製造だけではなく、金属、ガラス、プラスチック等の素材や幅広い部品加工等、産業のすそ野が非常に広い。このため、自動車販売の落ち込みが関連産業に波及し、景気後退が深刻化するという悪循環が起こった。

販売の減少には、景気後退により家計可処分所得が減少したこと以外にも、複数の要因が考えられる。まず、07～08年夏にかけて、エネルギー価格高騰の影響により、自動車の維持費が増大したため、自動車購入意欲が減少したことが挙げられる。また、自動車の販売台数が世界第1位のアメリカでは、金融危機による信用収縮のため、自動車ローンの審査が厳格化したことも影響している。さらに、長期的な要因として、先進国では自動車の普及が進み、2台目、3台目の購入や買換えのための需要が中心となっているため、巨大な需要が新たに生まれにくい構造となっていることが挙げられる。

一方、新興国では、所得水準の上昇による自動車販売の増加が見込まれる（図3）。自動車の普及期にあるアジアでは販売の拡大が続いており、特に、中国では、所得水準の上昇により自動車の新規購入需要が高まっている上、小型自動車購入の際の減税及び農村における自動車買換え支援等の政策もあり、自動車販売の著しい増加がみら
れる。また、インドでは、安価な小型自動車を中心に販売が拡大しており、道路の整備が遅れているといったインフラの問題はあるが、人口の増大や所得の増加も見込まれることから、今後とも引き続き拡大が予想される。

図3 自動車の普及状況（2007年）：新興国には拡大の余地

（備考）1．日本自動車工業会、IMFより作成。

2．全四輪車には、乗用車、バス、トラック等を含む。

3．一人当たりGDPは07年の市場レートベース。ただし、ロシアは推計値。

自動車販売の落ち込みに対し、各国で自動車買換えや購入のための支援策が講じられ、その規模は世界全体で少なく見積もっても約1,000万台となる $ ^{注} $ （表4）。各国で一斉に自動車産業への支援が行われた背景には、前述の通り、自動車産業のすそ野が広く、効果が広範囲に波及しやすいことに加え、自動車市場がグローバル化しているため、他国で支援が行われた際に、自国の産業が不利にならないよう、政府に支援を行う誘因があったことなどが挙げられる。また、日本や多くの欧米諸国では、一定の環境基準を満たすことや、二酸化炭素の排出量が多い一定年数以上の自動車からの買換えを購入支援の条件としており、特定の産業支援ではあるものの、環境対策として国民一般に受け入れられやすかったことも背景にある。