Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
%)であり、世帯数は1,477万1千世帯(うち市町村分1,380万世帯)となっている。これらを前年度と比べると、市町村に係る被保険者数は前年度(4,135万5千人)より17万1千人増加し、世帯数は前年度(1,351万4千世帯)より28万6千世帯増加している。

## ア事業勘定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は2兆4,126億円で、前年度（2兆895億円）と比べると3,231億円、15.5%（前年度22.1%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税(料)は7,745億円(歳入総額の32.1%)で、前年度(6,556億円)に比べ1,190億円、18.1%（前年度28.5%）増加し、国庫支出金は1兆4,267億円(歳入総額の59.1%)で、前年度(1兆2,608億円)に比べ1,659億円、13.2%（前年度21.7%）増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.2%（前年度91.7%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は1兆1,270億円(歳入総額の46.7%)で、前年度(9,980億円)に比べ1,290億円、12.9%（前年度22.4%）増加しており、財政調整交付金等は2,341億円(歳入総額の9.7%)で、前年度(2,026億円)に比べ314億円、15.5%（前年度22.7%）増加している。

また、都道府県支出金(452 億円)及び他会計繰入金(705 億円)のうち財源補てん的なものは、それぞれ441億円、597億円にもなっており、歳入総額の1.8%、2.5%を占め、前年度(373億円、531億円)と比べると、それぞれ69億円、18.4%(前年度10.3%)、65億円、12.3%(7.2%)増加している。

## (1) 歲 出

歳出決算額は2兆3,146億円で、前年度（2兆321億円）と比べると2,825億円、13.9%（前年度21.2%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は958億円で、歳出総額の4.1%を占め、前年度(865億円)に比べ93億円、10.8%(前年度10.8%)増加している。次に、保険給付費は2兆1,429億円(歳出総額の92.6%)で、前年度(1兆8,852億円)と比べると2,577億円、13.7%(前年度21.3%)増加している。保険給付費のうち、療養諸費は1兆9,901億円で、前年度(1兆7,529億円)に比べ2,373億円、
13.5%（前年度20.5%）増加し、その他の給付費は1,440億円で、前年度（1,242億円）に比べ198億円、15.9%（前年度35.4%）増加している。

## (ゥ) 叹 支

実質収支は981億円の黒字であるが、この実質収支から財源補てのな都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は49億円の赤字で、前年度(327億円の赤字)と比べると赤字額は減少している。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,731団体で、前年度(2,534団体)と比べると197団体増加しており、その黒字額は889億円で、前年度(609億円)と比べると280億円増加している。一方、赤字団体数は541団体で、前年度(738団体)と比べると197団体減少している。再差引収支による赤字額を団体種類別にみると、大都市327億円、都市254億円、町村29億円及び特別区327億円等となっている。このように大都市、都市及び特別区の収支が悪いのは、医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増加すること等にもよるが、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は427億円で、前年度（380億円）と比べると47億円、12.4%（前年度6.0%）増加している。このうち、診療収入は296億円（歳入総額の69.3%）で、前年度（278億円）に比べ18億円、6.5%（前年度11.1%）増加している。歳出決算額は430億円で、前年度（383億円）と比べると47億円、12.1%（前年度4.6%）増加している。このうち、総務費（医師等に係る人件費を含む。）は231億円（歳出総額の53.6%）で、前年度（211億円）に比べ20億円、9.4%（前年度9.9%）増加している。次に医業費は117億円（歳出総額の27.3%）で、前年度（109億円）に比べ8億円、7.8%（前年度7.1%）増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は39.6%（前年度39.1%）である。

実質収支は4億円の赤字（前年度5億円の赤字）である。この実質収支から、他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は
63 億円の赤字であり、前年度(52 億円の赤字)と比べると11億円赤字額が増加している。実質収支の黒字団体は569団体で、前年度(578団体)に比べ9団体減少しており、赤字団体は126団体で、前年度(129団体)に比べ3団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和52年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ536団体で、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が263団体で最も多く、モーターボート競走事業138団体、競馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ459団体が実施しており、前年度と同数である。

## (ア) 経営状況

昭和52年度の決算額は、歳入3兆5,985億円、歳出3兆5,150億円となっている。これを前年度(歳入3兆3,843億円、歳出3兆3,166億円)と比べると、歳入2,142億円、6.3%、歳出1,984億円、6.0%それぞれ増加している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は3,958億円の黒字であり、前年度(3,605億円の黒字)と比べると353億円、9.8%増加(前年度0.7%減少)している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤の整備事業等の財源として充当されている。収益金繰入額は3,191億円で前年度(2,953億円)より8.1%増加しているが、収益金繰入額の一般財源に対する比率は1.9%で、前年度(2.0%)を下回っている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額(883億円、収益金繰入金総額の27.7%)が最も多く、教育費(849億円、26.6%)がこれに
次いでおり、このほか、民生費(284億円、8.9%)、衛生費(221億円、6.9%)、農林水産業費(171億円、5.4%)、商工費(42億円、1.3%)等の財源として活用されている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和52年度において農業共済事業を実施した市町村は1,172団体で、前年度(1,178団体)と比べると6団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入542億円、歳出444億円で、前年度と比べると、歳入は103億円、16.0%、歳出は148億円、25.0%それぞれ減少しており、その減少した主な要因は冷害等の農業災害が少なかったためである。

なお、実質上の収支は85億円の黒字(前年度5億円の黒字)となっている。

## （1） 交通災害共済事業（直営方式）

昭和52年度において直営方式により、交通災害共済事業を実施した地方公共団体は236団体（2県、177市町村、57一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が1団体増加している。また、加入者は3,109万人（前年度2,926万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入191億円、歳出132億円で、前年度と比べると、歳入10億円、5.7%、歳出16億円、14.2%それぞれ増加している。

なお、実質上の 収支は 36 億円の黒字（前年度 44 億円の黒字）となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和52年度において公益質屋事業を実施した市町村は58団体(前年度63団体)で、前年度と比べると5団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入15億円、歳出15億円（前年度歳入16億円、歳出16億円）となっている。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度5億円の赤字)となっている。
## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入546億円(前年度487億円)、歳出525億円(473億円)で、前年度と比べると、歳入58億円、12.0%、歳出52億円、11.0%それぞれ増加している。

なお、実質収支は2億円の黒字(前年度3億円の赤字)となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 53 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と財政の補正措置、地方財政の運営、財政再建、財政健全化の努力、地域経済対策並びに地方公営事業に関する財政運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和53年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和53年1月閣議決定）によれば、昭和52年度の我が国経済は、民間の経済活動が期待どおりには活発化せず、雇用面、企業収益面での回復の遅れがめだっており、このような情勢の下で、53年度の経済運営の基本的課題は、公共事業等に重点を置いた積極的な財政運営を行い、内需中心の景気の拡大を図り、国民生活、特に雇用の安定を確保すること、対外収支の黒字幅の縮小を期すること、消費者物価の安定化を図るため一層の努力を払うこと、構造不況対策、資源エネルギー対策等の中長期的な課題に取り組むことにより、先行きの不確実性をできる限り少なくすること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和53年度の我が国の国民総生産は210兆6,000億円前後、経済成長率は名目で12.0％前後、実質で7.0％前後になるものと見込まれた。

昭和53年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割を果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、経常的経費については、経費の節減合理化に努め極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国民生活充実の基盤と
なる社会資本の整備を一層推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう積極的に規模の拡大を図ることとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は34兆2,950億円で、前年度当初予算(28兆5,143億円)と比べると5兆7,807億円、20.3%の増加となった。

なお、公債の当初発行予定額は、建設公債6兆500億円、特例公債4兆9,350億円、合計10兆9,850億円で、前年度当初発行予定額（8兆4,800億円）と比べると2兆5,050億円、29.5％の増加となっており、公債依存度は、32.0％（昭和53年度内に納税義務が成立し、54年5月中に収納される税収については、年度所属区分を変更して53年度の歳入として受け入れることとされたが、この改正を行わない場合の公債依存度は36.9％）となっている。また、政府保証債の当初発行予定額は1兆3,600億円で、前年度当初発行予定額（9,700億円）と比べると3,900億円の増加となった。

## (2) 地方財政計画

昭和53年度の地方財政計画は、厳しい経済、財政状況の下で、国と同一の基調により、歳入面においては、地方税及び受益者負担の適正化等による増収措置を講じるほか、52年度に引き続き予想される財源不足に対してはこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図るものとし、歳出面においては、一般行政経費の節減合理化に努めるとともに生活関連社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、投資的経費の充実を図る等財源の重点的配分と節度ある財政運営を行うことを基本として、総額34兆3,396億円（増加率19.1%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は11兆5,855億円で、前年度(10兆4,917億円)に比べ10.4%の増加、地方議与税は3,707億円で、前年度(3,267億円)に比べ13.5%の増加となっている。地方交付税は7兆400億円で、前年度(5兆7,055億円)に比べ23.4%と大幅に増加している。この地方交付税の総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた
1 兆 5,500 億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金 1,500 億円、合計 1 兆 7,000 億円の財源対策分が含まれている。また、同特別会計の借入金の償還については、昭和 53 年度以降当分の間、国が実質的にその 2 分の 1 を負担することとされ、その旨が法定された。地方債は 4 兆 106 億円で、前年度（3 兆 174 億円）に比べ 32.9% 増加している。この中には、いわゆる財源対策債 1 兆 3,500 億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は10兆6,086億円で、前年度（9兆5,244億円）に比べ11.4％増加している。投資的経費は、生活関連社会資本の整備の促進と景気の着実な回復に資するため、公共事業費を中心に充実が図られた結果、12兆6,594億円と前年度（10兆384億円）に比べ26.1％増となっている。

また、昭和53年度の地方債計画は、住民生活の安定を図りつつ、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等を中心とする社会資本の充実を積極的に推進するものとし、そのため必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることを基本として、総額6兆2,197億円（ちち普通会計分4兆106億円）、対前年度当初比23.0％増の規模で策定された。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和53年度においては、公共事業等に重点を置いた積極的な財政運営を行い、内需中心の景気の拡大を図り、国民生活、特に雇用の安定の確保をめざすものとされた。年度の前半においては、公共投資の大幅な増加や物価の安定等により、国内需要は底固い動きを示したものの、円高による輸出数量の低落等に加えて在庫調整が長引いたことにより、国内生産活動は必ずしも期待どおりに活発化しなかった。こうした情勢に対し、政府は、53年9月に総額約2兆5,000億円の公共投資等の追加等を内容とする総合経済対策を決定し、10月にはこのための補正予算措置が講じられた。これらの措置により、物価が安定的に推移する中で、引き続き官公需が順調に拡大し、個人消
費や設備投資等も着実に増加していくものと見込まれており、また、企業収益も着実に回復しているが、他面、大幅な円高による輸出数量の減少等もあって国民総生産の伸びはかなりの程度まで減殺されることが予想される。

これらの結果、昭和53年度の国民総生産は211兆8,000億円程度、名目、実質の成長率はそれぞれ10.6％程度、6.0％程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国の財政においては、昭和53年9月に総合経済対策を決定し、続いて53年10月に公共事業等の追加等を内容とする補正予算措置を講じた。

補正予算における歳出の追加事項は、公共事業等の追加4,593億円、構造不況業種・中小企業等特別対策費324億円等合計7,152億円である。他方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等で合計5,702億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は1,450億円となった。

これにより、補正後の昭和53年度の一般会計予算は、歳入歳出34兆4,400億円となっている。

なお、昭和53年度の公債発行予定額は、建設公債6兆3,300億円、特例公債4兆9,550億円、合計11兆2,850億円となり、この結果、公債依存度は32.8％（前述の税収の年度区分変更を行わない場合の公債依存度は37.6％）となった。

地方財政においては、地方公務員の給与改定及び国の補正予算に伴う国の公共事業等の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち公共事業等の追加に伴う地方負担分3,234億円及び地方単独事業の追加分2,700億円については、全額地方債により対処することとされた。また、給与改定等に要する一般財源については、既計上の給与改善費をもって対処することとされた。なお、給与改定等に要する一般財源は、地方財政計画上給与改善費として4,027億円が計上されていたが、給与改善所要一般財源は2,741億円と見込まれたので、残額1,286億円のうち500億円については地方単独事業に充てることを期待し、786億円については、地方財政を取り巻く環境及び地方財政の今後の動向にかんがみ、将来にわたる地方財政の健全な運営に資するため、既発行地方債の線上償還や累積する地方債の償還に備えるための減債基金等
への積立て等の財源に充てることとされた。また、所得税の特別減税分3,000億円の減額に伴う地方交付税960億円の減額分については、その全額を資金運用部資金からの借入れにより補てんすることとされた。なお、この借入額の償還については、後年度その全額が国の責任において措置されることとなっている。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政構造の改善

昭和53年度における地方財政を取り巻く環境は、景気が緩やかながら回復しつつあるものの依然として厳しく、また、借入金の依存によって収支の均衡を確保するという状態が続いており、各地方公共団体においては財政構造の改善に一層の努力を傾注することが要請されていた。

地方公共団体は、昭和53年度においても歳入の確保と歳出の合理化について各般の努力を行っている。まず歳入の増加を図るための措置としては、前年度に引き続き地方税の徴収確保、法人関係税を中心とする超過課税の実施、使用料、手数料の適正化等の努力が払われた。すなわち、53年度における超過課税の実施状況をみると、道府県民税法人税割については、44都道府県(前年度44都道府県)が実施しており、事業税法人分については、5都府県(前年度4都府県)が実施している。また、市町村民税法人税割については、不均一課税実施団体を含め1,407市町村が超過課税を実施しており、前年度(1,391市町村)よりも16団体増加している。使用料、手数料については、9月補正後の予算計上の状況で比較すると、52年度に比べ16.5%増加しており、多くの団体において歳入確保の努力がなされていることがうかがわれる。

歳出についても、地方公共団体は、引き続き財源の重点的配分と経費支出の効率化を図るため、事務の整理統合、事業の整理削減、補助金の整理等事務事業の見直し、給与の適正化と職員数増加の抑制による給与関係経費の増嵩の抑制等財政構造改善への努力を続けている。

人件費の適正化への取組みについてみると、地方公共団体においては、前年度に引き続き、給与改定に際して給与を是正するための努力がなされてお
り、昇給延伸等の給与水準の是正措置や、初任給の是正、運用昇短の是正、「わたり」の是正等の制度運用の是正措置を講じている団体がある。また、是正を検討中の団体もあり、これらを含めて考えれば相当数の団体において給与の是正のための努力が続けられてきている。しかし、今年度の給与改定の内容をみると、依然として給与水準のいかんにかかわらず、国と同様の改定を行っている団体が多いなど、地方公務員の給与水準、制度運用とも、なお、問題が残されており、今後とも人件費の適正化について努力する必要がある。

また、近年における巨額の財源不足と公共投資の拡大に伴い増発された地方債の管理の適正化及び将来の公債費負担の増嵩等に対処するため、昭和53年度においては、多くの団体が基金への積立てや地方債の線上償還等の措置を講じている。

## イ予算の状況

昭和53年度及び52年度のそれぞれ9月補正後の普通会計歳入歳出予算の主な内容は、次の表のとおりであり、45年度以降の予算規模(各年同期)の推移は第87図のとおりである。

## 歳 入 予 算 の 状 況

(9月補正後)

区	分	予	算	额	樽	成	比	增加率
53 年度	52 年度	增加	额	53 年度	52 年度
地	方	税	116,960	105,598	11,361	29.1	30.9	10.8
地	方	与	3,622	3,104	517	0.9	0.9	16.7
地	方	付	65,227	55,171	10,056	16.2	16.2	18.2
娱栾施設利用税交付金	222	212	10	0.1	0.1	4.7
軽油引取税交付金	271	241	30	0.1	0.1	12.3
自動車取得税交付金	1,446	1,262	184	0.4	0.4	14.5
小	計	187,747	165,589	22,158	46.7	48.5	13.4
国	庫	支	出	金	89,638	75,191	14,447	22.3
地	方	債	48,689	37,876	10,813	12.1	11.1	28.5
之	の	他	76,373	62,953	13,421	18.9	18.4	21.3
合	計	402,447	341,609	60,839	100.0	100.0	17.8
(9月補正後)

区	分	予度	算度	额增减(△)额	横成比53年度	增减(△)率
人物	件	费	122,521	110,257	12,264	%	%	%
件	费	23,631	20,722	2,909	30.4	32.3	11.1
维持	補	修	4,313	3,693	620	5.9	6.1	14.0
扶	助	费	28,966	25,097	3,870	1.1	1.1	16.8
補	助	费	等	31,520	27,192	4,328	7.2	7.3	15.4
普通	建	设	事	132,338	101,618	30,720	32.9	29.7	30.2
災害	復	旧	事	4,022	6,225	△	1.0	1.8	△35.4
失業	对	策	事	1,900	1,797	103	0.5	0.5	5.8
公	債	费	23,390	18,947	4,442	5.8	5.5	23.4
そ	の	他	29,846	26,061	3,786	7.4	7.7	14.5
合	計	402,447	341,609	60,839	100.0	100.0	17.8

## 第87図予算額の推移

94,749 91,104 48 72,777 54,483 58,593

109,959 108,338 49 218,297 78,638 65,442 74,217

127,359 131,840 50 81,007 88,907 89,285

152,655 143,322 51 90,497 101,064 104,416

昭和53年度における9月補正後の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は、40兆2,447億円で、前年同期のそれ（34兆1,609億円）と比べると6兆839億円、17.8％増加している。このうち、普通建設事業費は、都道府
県、市町村の単純合計で13兆2,338億円となっており、前年度（10兆1,618億円）に比べて30.2％と大幅に増加している。これは、地方公共団体が景気回復と社会資本の整備に資するため、積極的に公共事業等の拡大と早期予算化を図っていることによるものである。

## （５）財政再建の状況

財政再建団体の推移は第88図のとおりである。地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定に基づき、昭和53年度において財政再建を行っている団体（いわゆる準用再建団体）は、52年度以前から実施している9団体（6市、3町）に、53年度に新たに2団体（三重県紀伊長島町、愛媛県小田町）が加わり11団体（6市、5町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消を図っており、今後は、53年度2団体、54年度2団体、57年度2団体、58年度3団体、59年度1団体、62年度1団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

第 88 図 財政再建団体数の推移
準用再建団体においては、職員数の削減措置並びに給与水準や給与構造の適正化による人件費増嵩の抑制、物件費や補助費等諸経費の飾減に努めるとともに、超過課税の実施や使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより計画的に赤字を解消し、財政再建を行うこととしている。また、53年度の新規2団体においては、その赤字原因となった予算外取得した土地の計画的な処分を行うこととしている。

なお、国においても、これらの準用再建団体に対し、一時借入金の融資あっせん及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

## （6） 財政健全化の努力

財政再建団体以外の団体においても、人件費や公債費等の義務的経費の増嵩と、地方税等一般財源の伸び悩みから財政構造の硬直化に直面しているものが少なくない。財政構造の硬直化を打開し、財政運営を安定成長時代にふさわしいものに転換すべく、各地方公共団体においては自主的に財政の健全化を進めている。

地方公共団体が、財政健全化のための計画を策定し、計画的に財政の健全化を図ろうとする場合において、当該団体が一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、昭和50年度以降所要の起債措置が講じられている。

財政健全化のための諸施策を実施することとし、特別の起債措置が認められたものの状況は、次のとおりである。

財政健全化のための地方債の状況

区	分	团体数	都道府県	大都市	都市・町	許可額
昭和50年度	(15)	团体	(12)	团体	(3)	(71,636)百万円
54	22	1	31	132,884
51	(6)	(4)	-	(2)	(9,841)
19	7	-	12	20,118
52	(1)	(1)	-	-	(4,400)
11	5	-	6	81,260

（注）（）内の数値は、退職月日線上げ措置を行った団体数であり、許可額は同措置分に対する額で、いずれも内数である。
## (7) 地域経済対策

経済基調及び国際経済環境の変化に伴い、造船、鉄鋼、繊維、北洋漁業・同関連水産加工業、非鉄金属鉱山等の不沉産業が発生し、これらの業種に大きく依存している地域では、経済活動の停滞、雇用情勢の悪化等深刻な事態に立ち至っている。

このような地域における経済振興のための施策としては、昭和53年秋の第85国会で制定された特定不況地域中小企業対策臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法に基づく施策が展開されている。

地域における総合的な行政主体である地方公共団体としても、このような事態に対処するため、地域の実態に即しつつ総合的、計画的に施策を講じる必要があるとの観点から、都道府県が地域経済活動の停滞、雇用情勢の悪化が著しいため、地域経済及び住民生活の安定を図る必要があると認める地域を選定し、当該市町村と協力して、不況地域振興総合対策を実施することとし、この特定不況地域として103地域、181市町村が選定された。

これらの団体においては、特定不沉地域振興総合対策要綱に基づき、中小企業の経営安定対策、雇用安定対策、地域経済の構造改善対策等の施策を実施することとしており、これに伴う特別な財政需要について適切な配慮を行うとともに、公共事業等について地方債の弾力的な運用を図ることとしている。

## （８）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、各事業主体における経営改善努力とあいまって、経営の健全性を確保し、経営基盤を強化するため、国においても所要の財政措置が講じられた。

公営企業会計と一般会計との負担区分に基づく公営企業繰出金については、その適正な運用を推進するため、地方財政計画に公営企業繰出金として
6,256 億円が計上されるとともに、その一部について地方交付税において所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良のために必要な地方債については、所要の貸付枠を確保するよう地方債計画において2兆2,091億円が計上されるとともに、簡易水道事業債及び工業用水道事業債に係る政府資金の償還期限を延長し、また、上水道事業債に係る公営企業金融公庫資金の償還方法を元金均等償還から元利均等償還に変更する等、地方債資金の貸付条件の改善が図られた。

なお、公営企業金融公庫については、昭和53年度から新たに普通会計に属する臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業及び臨時高等学校整備事業についても同公庫の貸付対象とされ、この結果、地方債計画において、公営企業金融公庫の貸付枠の総額が8,927億円（前年度6,816億円）に拡大された。

交通事故のうち、再建路面交通事故業については、引き続き交通事故事業再建債の利子補給（37億円）が行われるとともに、昭和52年度をもって終了することとされていたバス車両購入費補助を更に1年度限り延長する補完措置（14億円）が講じられた。また地下鉄事業については、引き続き地下鉄事業特例債の発行（288億円）及び特例債利子補給（149億円）が行われるとともに、地下高速鉄道建設費補助が従来のいわゆる66％方式から70％方式に引き上げられる措置（442億円）が講じられた。

病院事業については、引き続き公立病院特例債の利子補給（5億円）が行われたほか、救急医療体制の整備促進を中心として、国庫補助の充実が図られた。

水道事業については、水道水源開発、水道広域化等を積極的に進めることとされ、水道水源開発等施設整備費補助金が大幅に増額（794億円、対前年度比40.7%）された。

## 1 国民健康保険事業

昭和53年度における国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るためその賦課限度額を19万円(前年度17万円)に引き上げるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世
帯主以外の被保険者1人に加算する額が16万円(前年度15万円)に引き上げられた。

また、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金1,121億円(前年度948億円)が措置されている。更に、国民健康保険事業の事務費負担金について、国民健康保険事務に従事している一般会計支弁職員分の一部として前年度に引き続き6億5千万円の措置がなされた。

## 2 昭和 54 年度の地方財政

昭和54年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画及び地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和54年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(54年1月閣議決定)によれば、54年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を新しい安定した成長軌道に移行させるという中長期的展望の下に、引き続き物価の安定基調を維持しつつ、雇用の改善を進め、対外均衡の回復を一層確実なものとするとともに財政健全化の足がかりを確保することであるとし、政府は、厳しい財政事情の下ではあるが、引き続き積極的な経済運営に努め、民間経済の活力ある展開を促進し、国際化に対応した産業構造の実現を目指しつつ、景気の回復基調を一層定着させることとされている。

以上のような経済運営の下において、昭和54年度の我が国の国民総生産は232兆円前後、経済成長率は名目で9.5％前後、実質で6.3％前後になるものと見込まれている。

昭和54年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、厳しい財政事情の下で経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めるとの基本的な考え方に立って、経常的経費については、飾減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつ全体として極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国
民生活の基盤となる社会資本の整備を推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとしている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算（案）は38兆6,001億円で、前年度当初予算（34兆2,950億円）と比べて4兆3,051億円、12.6％の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は15兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,850億円)と比べて4兆2,850億円、39.0％の増加となり、公債依存度は39.6％となっている。

また、財政投融資計画についても、経済情勢に適切に対応するよう事業部門における事業規模の確保に重点を置き、16兆8,327億円の規模で策定され、前年度当初(14兆8,876億円)に比べ、1兆9,451億円、13.1％の増となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和54年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、地方税源の充実強化を積極的に図るほか、53年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足額については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、住民福祉の向上と地域振興の基盤となる社会資本の整備を推進し、併せて景気の着実な回復に資するよう投資的経費の充実を図るとともに一般行政経費の節減合理化に努める等財源の重点的かつ効率的な配分と節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。

歳入についてみると、地方税は、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、自動車税、軽自動車税及び軽油引取税の税率の引上げ、非課税等の特別措置の整理合理化等地方税源の充実強化と地方税負担の適正化に努める一方、個人住民税の所得控除の引上げ等住民負担の軽減合理化を図ることとし、12兆9,342億円が見込まれており、前年度(11兆5,855億円)に比べて1兆3,487億円、11.6％の増加となっている。地方議与税は4,187億円で、前年度(3,707
億円)に比べて480億円、12.9％増加している。地方交付税は、7兆6,895億円で、前年度(7兆400億円)に比べて6,495億円、9.2％増加している。この地方交付税総額の中には、昭和54年度の地方財政において見込まれる4兆1,000億円の財源不足額に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れる2兆2,800億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金1,800億円、合計2兆4,600億円の財源対策分が含まれている。なお、同特別会計の借入金の償還については、前年度と同様、国が実質的にその2分の1を負担することとされている。

地方債は、4兆9,007億円で、前年度（4兆106億円）に比べて8,901億円、22.2％増加している。この中には、いわゆる財源対策債1兆6,400億円が含まれている。この財源対策債は、53年度と同様に全額地方財政法第5条の地方債とし、また、一般市町村の発行する財源対策債については、原則として全額政府資金を充当することとされた。また、地方債計画総額（7兆4,010億円）の60％に相当する額と政府資金引受けの額（2兆9,100億円）との差額については、民間資金と政府資金との金利差分を国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に臨時地方特例交付金として繰り入れる措置を講じることとされている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆767億円で、前年度(10兆6,086億円)に比べて4,681億円、4.4%増加している。職員の増加については、極力抑制することとされており、国家公務員の定員削減の方針に準じ地方公務員についても義務教育関係職員、警察官、消防職員、清掃職員等を除く職員につき5,824人を縮減することとされている。また昭和54年度の給与改善に要する経費については、国の措置に準じ、給与改善費として2.5%相当額が計上されている。

一般行政経費については、地域住民の生活安定と福祉充実のための施策を推進するよう重点的に財源配分を行うこととするとともに、経費全般について徹底した見直しを行い、その飾減、合理化に努めることとして、8兆4,167億円が計上されており、前年度（7兆5,365億円）に比べて8,802億円、11.7%増加している。
公債費は2兆6,392億円(元金償還金1兆1,743億円、利子償還金1兆4,649億円)となっており、前年度(2兆2,382億円)に比べて4,010億円、17.9％と増加している。

投資的経費については、住宅、生活道路、公園緑地、下水道等生活関連施設を中心とする社会資本の整備を図るとともに、景気の着実な回復に資するようできる限りその充実を図ることとし、前年度(12兆6,594億円)に比べて2兆5,661億円、20.3％増の15兆2,255億円が計上されている。その主な内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆6,313億円で、前年度(6兆1,953億円)に比べて1兆4,360億円、23.2％増加しており、また、単独事業費は一般事業費と特別事業費を合わせて6兆7,872億円で、前年度(5兆6,476億円)に比べ1兆1,396億円、20.2％増加している。昭和54年度においては、特に、新広域市町村圏計画等に基づく地域の総合的整備事業、不況対策としての地域の振興整備事業等の積極的な推進を図ることとされている。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和54年度の地方財政計画の規模は38兆8,014億円となっており、前年度（34兆3,396億円）に比べて4兆4,618億円、13.0％増加している。

また、昭和54年度の地方債計画は、地域住民の福祉向上を図りつつ、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等の整備を中心として、地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備を推進するものとし、そのために必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額と貸付条件の改善を図ることを基本として、総額7兆4,010億円の規模で策定されており、前年度当初（6兆2,197億円）に比べて1兆1,813億円、19.0％増加している。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

経済情勢、企業環境等、地方公営企業の経営は、全体として相変らず厳しいものがあるが、住民の日常生活に直結したサービスの安定供給を確保するためには、引き続き料金の適正化、一般会計との間における経費の負担区分
の適正な運用、建設投資の計画的な実施等を積極的に進めるとともに、経営の合理化を徹底し、経営基盤の強化を図る必要がある。このような現状にかんがみ、国庫補助制度の充実、地方債制度の改善等地方公営企業の健全な運営を図るために必要な諸般の措置が講じられることとされている。

公営企業会計と一般会計との間における負担区分の適正な運用を推進するため、公営企業繰出金については、地方財政計画において7,249億円（前年度6,256億円に対し、15.9％増）が計上されている。

地方公営企業の建設改良のために必要な地方債については、地方債計画において2兆5,003億円が計上され、所要額の確保を図るとともに、公営企業金融公庫資金の貸付利率の引下げ、並びに、政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る償還期限の延長等貸付条件の改善が行われることとされている。また、水道事業及び工業用水道事業については、施設の供用開始前に地方債の元金を償還しなければならないこととなる場合における当該元金償還額を、新たに起債対象とする措置が講じられることとされている。

地方公営企業のうち、交通事故及び病院事業については、従来から経営健全化対策が講じられているところであるが、交通事故再建債及び公立病院特例債について、引き続き、利子助成が行われるほか、交通事故再建債及び公立病院特例債について、引き続き、利子助成が行われるほか、交通事故再建債及び公立病院特例債について、引き続き、利子助成が行われるほか、交通事故再建債及び公立病院特例債について、新たに再建地方都市バス事業車両更新費補助の措置が講じられることとされている。

## 3 最近の地方財政の傾向と課題

昭和52年度の地方財政は、第1部でみたように歳入では、年度途中における円相場の急騰もあって景気の回復感は浸透せず、厳しい企業環境、雇用情勢が続いたこと等により地方税の増加率は前年度を下回ったが、地方財政対策及び景気回復のための投資的経費の財源として地方債が増発された。歳出では、経常経費の中心をなす人件費の伸びが低く、また、経常経費を中心に歳出の抑制が図られた一方、普通建設事業費が高い増加率を示し、公債費も歳
出総額の伸びを上回る増加率を示した。これらの結果、52年度においては、歳入、歳出とも51年度決算の対前年度増加率を上回った。

昭和52年度においては実質収支の黒字額が増加し、赤字団体数が更に減少し、歳出に占める義務的経費の割合や経常収支比率が若干低下した。しかし、歳入に占める地方債の割合は29年度以降では最も高く、公債費比率も近年では最高の水準となっており、また歳入に占める一般財源の割合が低下し、単年度収支も黒字額が減少している。なお、経常収支比率や歳出に占める義務的経費の割合の低下もわずかであり、いずれも引き続き高い水準で推移している。これらの諸指標の動きを総合的に判断すれば、52年度の地方財政は前年度と同様厳しい状況にある。52年度の財源不足額は前年度と比較して若干縮小したものの、大量の地方債の発行や交付税及び議与税配付金特別会計の借入金への依存が、50年度以降既に3年度にわたり続いてきた結果、地方債現在高や交付税及び議与税配付金特別会計における借入残高が累増しており、これらを考慮すると地方財政の現状は困難な度合を深めているといえよう。

昭和50年度以降引き続く厳しい財政事情に直面した各地方公共団体は、従来の行財政運営を見直し、安定成長時代にふさわしいものに切り替えるようその体質の減量化を図った。その結果、多くの団体においては50年度以降講じられた措置を通じて財政収支の改善と財政構造の健全化を進め、ある程度の成果をあげた。しかし、高度成長時代を通じて長期間にわたり継続されてきた行財政運営の基調を、短期間のうちに抜本的に改革することは必ずしも容易ではなく、また、健全化に対するこれまでの取組みに、なお不十分な点もある。更に、表面上の決算収支の改善が進んだ結果、それが借入金に依存したものであるにもかかわらず、依然として財政危機が続いていることへの認識が薄れてきた傾向さえ見受けられ、今後改善すべき事項がなお数多く残されているといえよう。

昭和53年度の地方財政は、税収の伸びが低く、一方、社会資本の整備と景気回復に資するため、国・地方を通じ、公共事業等の拡大を図ることとした結果、財源不足額が更に拡大することとなったが、これに対しては、52年
度と同様地方交付税原資の借入れ及び地方債の増発等による特別の財政措置が講じられた。なお、借り入れた地方交付税原資の償還については当分の間、国が実質的に2分の1を負担することとし、この旨が法定された。また、我が国の国内生産活動は必ずしも期待どおりに活発化しなかったため、53年10月には国の予算において公共事業等の追加が行われ、これに伴う地方負担分については地方債により措置された。

昭和54年度の地方財政においては、概ね国と同一の基調により、社会資本の整備と景気の着実な回復に資するよう投資的経費の充実を図るとともに、一般行政経費の節減合理化に努める等財源の重点的かつ効率的な配分と節度ある財政運営を行うこととされたが、財政収支については、53年度を大幅に上回る巨額の財源不足を生じることとなったので、これを補てんするため53年度と同様の特別の財政措置を講じることとされている。

地方財政の現況をみると、各地方公共団体の実質収支の黒字基調が続く中で、歳入に占める地方債の割合、歳出に占める義務的経費の割合、経常収支比率、公債費比率等の諸指標は悪化した状態で推移している。しかも地方財政全体としてみると、地方債現在高や交付税及び譲与税配付金特別会計における借入残高が累増しつつあり、地方財政の前途は、更に厳しさを増すものと見込まれる。

このような地方財政の状況を踏えつつ、新しい安定的な成長軌道へと移行しつつある我が国の社会経済情勢の下で、長期的展望に立って、地方自治の発展を期するためには、まず行政が現情勢下において真に責任を持つべき分野を的確に見極め、強力に行政の簡素合理化を推進すべきである。このような基本的考え方の下に、今後、国においても、長期的な観点から、地方行財政制度のあり方について検討を進めていかなければならないが、地方公共団体においてもその行財政運営のあり方について、更に一層徹底した再検討を行い、従来にもまして財源の重点的配分と経費の効率化に徹することにより、自らの責任においてその体質改善を図るとともに、地域住民の生活安定と福祉充実のための基盤整備を進めていく必要がある。
以下、地方財政が当面する課題について概観する。

## ア地域振興対策の推進と生活関連社会資本の整備

住民の日常生活に直結する行政の担い手である地方公共団体にとって、立ち遅れている道路、下水道、公園、廃棄物処理施設等生活関連社会資本の整備を促進し、総合的な地域づくりを推進することが従来にもまして重要な課題となってきている。

昭和52年11月に策定された第3次全国総合開発計画において提唱された定住構想は、地方における人口の定着を図ることを目的とし、住民の自発的な創意と努力を生かしながら、地方公共団体が主体となって地域の特性を生かしつつ、総合的居住環境の整備を進めていくことを基本としている。このような考え方の下に、地方公共団体において総合的な地域社会づくりを推進するためには、既存の広域生活圏である広域市町村圏等の施策の充実を図るとともに、より高次の教育、文化、医療機能の整備、地場産業の振興など、総合的な地域整備を計画的に実施し、安全で住みよい生活の場を形成するための新しい生活圏づくりを展開していかなければならない。

地方公共団体が、このような要請に応えて、地域の実態に即した新しい生活圈づくりを推進するためには、自主的に選択した方向に沿って、生活関連社会資本の整備を始めとする諸施策を積極的に実施できるよう、今後、国・地方を通じる行財政制度のあり方も含め、各般の施策について検討を加え、地域社会づくりの体制を整備する必要がある。

また、地域における新たな課題として地域経済振興対策がある。石油危機後の経済基調及び国際経済環境の変化に伴う構造不況産業の発生は、これらの産業に大きく依存している地域に、経済活動の停滞、雇用情勢の悪化等深刻な影響を与えており、このまま放置すれば地域経済社会全体の衰退を惹起しかねない情勢にある。

このため、不況が深刻化している地域の地方公共団体においては、金融対策や雇用対策のような従来からの施策のほか、地域全体の立地環境や生活環境の改善向上のための公共投資の拡大、業種転換、新規企業導入促進のための特別の措置、官公需の増加等地域経済の振興、雇用の確保等のための有効適
切な対策を、総合的、計画的に推進し、地域社会の活力を取りもどすよう積極的な施策を講じることが強く要請されている。

## 1 財政硬直化の打開と安定的な成長軌道に対応した行財政への移行

我が国経済は、現在大きな構造変化を伴いながら、石油危機後の停滞からの回復過程を緩やかに進んでいる。国及び地方公共団体は、石油危機後に生じた経済的不均衡を是正するため、昭和50年度以降今日まで公共事業等の活用を中心とする積極的な財政を展開し、有効需要の拡大を図ってきた。この間急激な円高による輸出需要の減退等もあって、民間の生産活動が期待どおりに活発化せず、雇用面、企業収益面での回復の遅れ等から地方税及び国税三税に基づく地方交付税が伸び悩む一方、財源不足と投資的経費の拡大に伴う所要財源確保のため、交付税及び議与税配付金特別会計における借入れや地方債の増発が行われた結果、前述のように表面上の財政収支の改善が図られたものの、財政諸指標が悪化し、財政の硬直化が続いている。

安定成長の下で前述のような地方財政の硬直化を打開し、限られた財源で今後とも根強く増大を続ける地方公共団体の行財政需要に対処し、効果的な運営を行うためには、住民生活の安定と福祉の向上にとって必要不可欠な事業を重点的に選択し、その効率的な執行に最大の努力を払っていかなければならない。

このような要請に対処するため、各地方公共団体においては、時代の進展に伴う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務機構、定員、既定経費等について検討を加え、不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化及び統廃合、公務能率の増進、補助費等の整理、物件費の節減等により、経常経費を中心とする行政経費の節約、合理化を図る必要がある。また、事務、事業の広域的経営、民間委託、間接経営については、規模の利益、費用・便益効果等の観点から、更に積極的に推進すべきである。これらの措置により財政硬直化を打開するとともに、安定成長時代にふさわしい行財政体質への改善に向って努力する必要がある。

経常経費の大宗をなすものは人件費である。昭和52年度の給与改定に当たっては、いくつかの団体において、昇給延伸措置等により給与水準の是正や
初任給是正、運用昇短是正、わたり是正等の適正化措置が講じられ、このほか欠員不補充、退職日の線上げ、高齢者対策等の人件費抑制のための措置が講じられた。しかしながら、その給与水準は国家公務員に比較して、なお相当上回っており、これまで採られた措置だけで十分だったとは言い難い。更に給与決定原則からみてこれに反するような制度運用がなされている団体も残されている。給与水準及び制度運用の適正化、定員増加の抑制等人件費の増加抑制については、今後ともなお格段の努力を傾注しなければならない。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、極力これを抑制し、また、国庫補助負担金の交付申請手続、地方債の許可手続等の簡素合理化を引き続き行うとともに、今後長期的な観点に立って、国・地方を通じる行財政制度のあり方、特に行政の機能分担、事務配分等について検討を進める必要がある。

## ウ 地方財源の充実強化

高度経済成長から安定成長への転換期に当たり、生活環境の整備、社会保障の充実等公共サービス確保に対する社会的要請が強まり、今後、国民経済の健全な運営を図るために財政が果たすべき役割は一層その重要性を増しつつあるが、国及び地方の財政は、昭和50年度以降巨額の財源不足に見舞われ、大量の公債や借入金への依存を余儀なくされている。

今後における国民経済の健全な発展のためには、国・地方を通じ大量公債等への依存、特に特例公債、借入金への依存によって財源を確保するという事態をできる限り早期に改善しなければならない。

現在の財政収支の不均衡は、適正な経済成長の下における税の自然増収のみによって解消し得る性格のものでなく、その改善を図るためには、歳出面における節減合理化及び税負担の公平確保に努力するとともに、国民の理解を求める努力を重ねつつ、一般的な税負担の引上げを図る必要があり、政府は昭和55年度中に一般消費税(地方消費税(仮称)を含む。)の導入を実現できるよう努めるものとしている。

最近における景気の停滞に急激な円高傾向等も加わったため生じた巨額の
地方財源不足に対しては、前述のとおり、地方交付税の増額と地方債の増発を行うことにより補てんすることとし、更に交付税及び議与税配付金特別会計における借入金の償還について地方財政の運営に支障が生じることのないよう制度的措置を講じているところである。しかし、巨額の借入金に依存する状態が長期化することがあれば、地方財政の健全な発展に重大な支障をもたらすことが予想される。地方公共団体が、よくその責務を果たし、地域住民の生活安定と福祉充実を図っていくためには、地方財政においても、歳出の節減合理化と負担の公平確保の要請に応えつつ、引き続き租税負担及び受益者負担の適正化等による地方財源の充実措置を講じていく必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。自主財源の根幹をなす地方税源の充実については、従来から所要の措置が講じられてきたところであるが、今後、福祉、その他の公共サービスの確保を図りつつ、巨額の借入金への依存から脱却し、もって国民生活の安定向上と経済の健全な発展を推進するためには、国民の理解を求める努力を重ねつつ、できるだけすみやかに租税負担の引上げを図る必要があり、政府は昭和55年度中に前述の地方消費税（仮称）の導入を実現できるよう努めるものとしている。

また、一般消費税が導入される場合には、地方消費税（仮称）と併せて、国の収入となる一般消費税の一部を、全体として地方団体に適正に財源賦与する仕組みを講じる必要がある。

なお、地方税の超過課税を実施しようとする場合は、行政の簡素合理化に徹するとともに、これを必要とする特別の財政需要の緊急性を明確にし、当該財政需要と納税者の税負担の増加との関連等を十分考慮する必要がある。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために、増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。

昭和54年度においても、前述のとおり、所要額確保のための特別の措置が講じられたところであるが、地方財政が大量の借入金への依存から脱却し、その健全な発展を図るためには、今後とも、国及び地方財政の長期的動
向を勘案しつつ、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の積極的活用と良質な資金の確保の問題である。現下の厳しい経済、財政状況の下で景気の着実な回復を図るとともに、今後予想される経済環境の中で、地方財政の健全な運営を確保しながら定住構想を推進し、立ち遅れている生活関連社会資本の整備を進めるためには、公共投資の財源として、地方債の積極的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とする地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保することが引き続き重要な課題となっている。

昭和54年度の地方債計画においては、政府資金が増額され、また、地方債総額の60％相当額が政府資金引受けの金利負担となるよう利差分に対する国の助成が行われた。更に地域の総合的な整備事業に充てるための地方債の拡充等の改善が図られているが、今後とも良質な資金の確保に配慮しつつ、その円滑な消化に努める必要がある。

第4は、国庫支出金の充実改善の問題である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金制度について、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等の補助基準についても社会経済事情の推移に適合した改善を図っていく必要がある。また、補助金等の整理合理化についても、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地から、廃止、統合等の整理合理化を進めていかなければならない。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化の問題である。使用料、手数料は、特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、行政コストの上昇に応じて適時適切に引き上げられるべき性質のものである。最近は、財源難に対処するためもあって、多くの地方公共団体がその適正化を進めているが、住民相互間の公平確保の見地からも今後とも、適時見直しを行い、その適正な徴収の確保を図る必要がある。