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ント減少している。

こうした純損益悪化の主な要因として挙げられるのは、料金収入の減少と特別損失の増加である。料金収入は9,029億円で、前年度（9,354億円）に比べ325億円、3.5％の減少、特別損失は455億円で、前年度（329億円）に比べ126億円、38.2％増加している。

なお、総収益に占める料金収入の割合は79.3%（前年度81.0%）と前年度に比べ1.7ポイント減少している。

経常収支（総収支－特別損益）の状況をみると、経常利益を生じた事業数は220事業（対前年度比24事業、9.8%減）で、経常損失を生じた事業数は107事業（同24事業、28.9%増）となっている。経常損失を生じた事業数の全体事業数（建設中のものを除く。）に占める割合は32.7％と前年度より7.3ポイント上昇しており、事業別にみると、水道事業、工業用水道事業、電気事業において増加している。

経常収益（営業収益＋営業外収益）は1兆1,222億円で、前年度（1兆1,373億円）に比べ151億円、1.3%の減少となっており、経常費用（営業費用＋営業外費用）は1兆872億円で、前年度（1兆810億円）に比べ62億円、0.6%の増加となっている。なお、経常損益は350億円の黒字で、前年度（563億円の黒字）に比べ213億円、37.9%減少している。また、経常収支比率は103.2%と前年度より2.0ポイント減少している。

## (ウ) 法非適用企業の状況 [資料編：第141表]

特定被災地方公共団体における法非適用企業全体の形式収支（歳入歳出差引額）は516億円の黒字であり、前年度（280億円の黒字）に比べ236億円、84.4%増加している。また、この額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支は186億円の黒字であり、前年度（129億円の黒字）に比べ57億円、43.9%の増加となっている。

実質収支で黒字を生じた事業は603事業で、全事業数（建設中のものを除く。）の97.9%、赤字を生じた事業は13事業で全事業数の2.1％となっている。黒字事業の実質黒字額は212億円で、前年度（157億円）に比べ55億円、35.2％増加している。また、赤字事業の実質赤字額は26億円で、前年度（28億円）に比べ2億円、5.9％減少しており、営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字額（赤字比率）は1.6%（前年度1.6%）となっている。

なお、対前年度比で実質収支が改善している理由としては、特定の目的のための資金の積み立てを目的とする基金等に対する積立金が14億円で、震災の影響等により、前年度（34億円）に比べ20億円、58.9%減少したこと、及び前年度からの繰越金が272億円で、東日本大震災が平成22年度末に発生したことによって翌年度に繰り越された事業も多かったことから、前年度（217億円）に比べ54億円、25.0%増加したこと等が挙げられる。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の料金収入 [資料編：第142表]

料金収入は1兆80億円で、前年度（1兆475億円）に比べ396億円、3.8％減少している。

前年度に比べ料金収入が増加した事業は3事業あり、宅地造成事業で26億円（対前年度比9.3%増）の増加と最も大きいが、それに次ぐ電気事業で53百万円（同0.4%増）、と畜場事業で22百万円（同2.5%増）の増加と、全体的には小幅な増加にとどまっている。一方、前年度に比べ料金収入が減少した事業は12事業あり、水道事業で208億円（対前年度比6.0%減）の減少と最も大きく、次いで病院事業72億円（同1.7%減）、下水道事業63億円（同5.0%減）の減少となっている。これらの事業で料金収入が減少した原因としては、被災者に対する料金減免、被災した施設が稼働できなかったこと及び被災地域の人口減少等が挙げられる。

また、特定被災地方公共団体における料金収入の対前年度減少額396億円は、公営企業全体の対前年度減少額771億円の51.3%に上り、公営企業全体の料金収入の減少に影響を与えている。

## 特定被災地方公共団体における公営企業の他会計繰入金 [資料編：第143表]

他会計からの繰入金は4,696億円で、前年度（3,929億円）に比べ767億円、19.5%増加している。
この内訳をみると、収益的収入として2,598億円、繰入率（収益的収入に対する繰入金の割合）18.4%、資本的収入として2,098億円、繰入率（資本的収入に対する繰入金の割合）32.3%となっており、前年度に比べ収益的収入への繰入は223億円、9.4%増加しており、資本的収入への繰入も544億円、35.0%増加している。これらの要因としては、震災による修繕費及び災害復旧費の増加への対応等が挙げられる。

前年度に比べ他会計繰入金が増加した事業は11事業あり、下水道事業で322億円（対前年度比19.1％増）の増加と最も大きく、次いで港湾整備事業で191億円（同287.1％増）、宅地造成事業で100億円（同21.6％増）の増加となっている。一方、前年度に比べ他会計繰入金が減少した事業は4事業あり、最も大きいのは病院事業で58億円（対前年度比4.8％減）の減少となっている。

なお、特定被災地方公共団体以外の団体における他会計からの繰入金は、前年度に比べ収益的収入として134億円、0.7%減少、資本的収入として307億円、3.2%減少しており、特定被災地方公共団体において大きく増加している状況となっている。
## 9 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

「地方公共団体財政健全化法」による、平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況は以下のとおりである。

健全化判断比率及び資金不足比率において、早期健全化基準、財政再生基準又は経営健全化基準以上であった場合には、これらの健全化判断比率を公表した年度の末日までに、財政健全化計画、財政再生計画又は経営健全化計画を定めなければならない。

「地方公共団体財政健全化法」等の概要については、附属資料を参照のこと。

## (1) 実質赤字比率

平成23年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、第95図のとおりである。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区1団体、町村1団体であり、合計2団体となっている。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。

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実質赤字比率の状況

平成23年度

## (2) 連結実質赤字比率

平成23年度決算に基づく連結実質赤字比率の状況は、第96図のとおりである。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数を団体種類別にみると、都道府県は該当団体がなく、政令指定都市1団体、市区7団体、町村1団体であり、合計9団体となっている。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はなかった。
平成22年度

## (3) 実質公債費比率

## ア 早期健全化基準・財政再生基準以上である団体数

平成23年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、第97図のとおりである。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区1団体となっている。なお、当該団体は財政再生基準以上である。

## 第97図 実質公債費比率の状況

## 実質公債費比率の段階別分布状況

実質公債費比率の段階別分布状況は、第98図のとおりである。

実質公債費比率が地方債許可制移行基準（18%）以上である団体数は、都道府県7団体（構成比14.9%）、政令指定都市1団体（同5.0%）、市区45団体（同5.7%）、町村61団体（同6.5%）の合計144団体（同6.4%）となっている。
(注)（）内の数値は、構成比である。

このうち実質公債費比率が早期健全化基準（25%）以上であり財政再生基準（35%）未満である団体数は該当団体がなく、財政再生基準（再掲35%）以上である団体数は、市区1団体（構成比0.1%）となっている。

## 図体種類別実質公債費比率の状況

団体種類別の実質公債費比率の状況は、第39表のとおりであり、実質公債費比率の平均は、都道府県13.9%、政令指定都市12.1%、市区8.9%、町村11.7%となっている。

団体種類別実質公債費比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成23年度	%	%	%	%	%
13.9	12.1	8.9	11.7	9.9

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## (4) 将来负担比率

## ア 早期健全化基準以上である団体数

平成23年度決算に基づく将来負担比率の状況は、第99図のとおりである。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区2団体となっている。
平成23年度

平成22年度

## 将来負担比率の段階別分布状況

将来負担比率の段階別分布状況は、第100図のとおりである。

将来負担比率の段階別分布状況では、都道府県においては200％以上300％未満の区分、政令指定都市においては100％以上200％未満の区分、市区及び町村においては100％未満の区分における団体数が最も多くなっている。

第100図将来負担比率の段階別分布状況

(注)（）内の数値は、構成比である。

## 団体種類別将来負担比率の状況

団体種類別の将来負担比率の状況は、第40表のとおりであり、将来負担比率の平均は、都道府県217.5%、政令指定都市162.1%、市区46.5%、町村37.6%となっている。
第40表 団体種類別将来負担比率の状況

区	分	都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	市区町村合計
平成23年度	%	%	%	%	%
217.5	162.1	46.5	37.6	69.2

(注) 1 比率は、加重平均である。

2 「市区町村合計」には、政令指定都市を含んでいる。

## 工団体種類別将来負担額等の状況

団体種類別の将来負担額等の規模は、第101図のとおりである。

一般会計等に係る地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を合計した将来負担額から基金等の充当可能財源等を控除した実質的な将来負担額（将来負担比率の分子となる額）の団体種類別合計額は、都道府県50兆1,069億円、政令指定都市8兆6,159億円、市区8兆742億円、町村1兆2,001億円となっている。

第101図将来負担額等の規模
また、団体区分別の項目別将来負担額等の状況は第41表のとおりであり、都道府県は一般会計等に係る地方債現在高が92兆7,929億円と最も多く、退職手当負担見込額13兆9,906億円、公営企業債等繰入見込額3兆2,650億円の順になっており、政令指定都市は一般会計等に係る地方債現在高が19兆8,612億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額5兆1,355億円、退職手当負担見込額1兆7,026億円の順になっており、市区も一般会計等に係る地方債現在高が31兆651億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額12兆8,002億円、退職手当負担見込額5兆9,091億円の順になっており、町村も一般会計等に係る地方債現在高が5兆9,856億円と最も多く、公営企業債等繰入見込額2兆6,110億円、退職手当負担見込額1兆899億円の順になっている。

平成23年度決算に基づく健全化判断比率が早期健全化基準以上である団体数の状況は、第42表のとおりである。団体種類別の合計（純計）は、都道府県、政令指定都市及び町村は該当団体がなく、市区2団体となっており、前年度（都道府県及び政令指定都市は該当団体がなく、市区2団体、町村3団体の合計5団体）に比べて3団体（町村で3団体）減少している。新たに早期健全化基準以上となった団体はなく、財政健全化計画に基づいて、厳しい歳出削減により捻出した財源で繰上償還を行うなどの取組を行った結果、3団体が早期健全化基準未満となり「地方公共団体財政健全化法」に基づき財政健全化計画の完了報告を行った。なお、平成23年度の財政健全化計画について平成24年度に実施状況報告を行った団体は、早期健全化基準未満となったが引き続き財政の健全化に取り組むこととした1団体を含め2団体（市区1団体、町村1団体）、完了報告を行った団体は、平成22年度決算における健全化判断比率が早期

第41表 全団体の項目別将来負担額等の状況

(単位 億円)

都道府県	政令指定都市	市	区	町	村	合計
将	①一般会計等に係る地方債の現在高	927,929	198,612	310,651	59,856	1,497,048
②債務負担行為に基づく支出予定額	14,290	4,318	15,689	1,448	35,746
来	③公営企業債等線入見込額	32,650	51,355	128,002	26,110	238,118
負	④組合等負担等見込額	1,239	533	9,584	3,615	14,972
⑤退職手当負担見込額	139,906	17,026	59,091	10,899	226,922
担	⑥設立法人の負債額等負担見込額	8,616	5,207	4,557	452	18,832
額	⑦連結実質赤字額	-	50	45	0	95
⑧組合等連結実質赤字額負担見込額	67	27	55	20	169
充当可能財源等	⑨充当可能基金	89,200	24,986	74,216	24,948	213,350
⑩充当可能特定歳入	46,568	49,811	59,011	4,347	159,737
⑪①～④に係る基準財政需要額算入見込額	487,861	116,173	313,706	61,103	978,844
（分母）	⑫標準財政規模	269,292	62,649	200,963	37,834	570,738
⑬算入公債費等の額	38,992	9,525	27,516	5,931	81,964

(注) 1 計数の表示単位未満を四捨五入しているため、内訳が合計と一致しない場合がある。

2 将来負担比率の算式は、[①～⑧の合計値（将来負担額）−⑨～⑪の合計値（充当可能財源等）]／（⑫−⑬）である。
実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率	合	計	合計(純計)
都道府県(47団体)	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0
政令指定都市(20団体)	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0
市区(790団体)	(22)	0	(22)	0	(22)	1(1)	(22)	2	(22)	3(1)	(22)	2(1)	(22)	2(1)
町村(932団体)	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	0
合計(1,789団体)	(22)	0	(22)	0	(22)	0	(22)	2	(22)	3(1)	(22)	2(1)	(22)	2(1)

(注) 1 （）内の数値は、財政再生基準以上である団体数であり、内数である。

2将来負担比率には、財政再生基準はない。

健全化基準未満となったが実質赤字額があったため財政健全化団体であった1団体を含め4団体（市区1団体、町村3団体）となっている。

## (5) 資金不足比率

## ▶ 資金不足額がある公営企業会計数

平成23年度決算に基づく資金不足比率の状況を団体種類別にみたものが第102図である。

資金不足額がある（資金不足比率が0％超である）公営企業会計数をみると、都道府県1会計、政令指定都市8会計、市区56会計、町村18会計、一部事務組合等5会計であり、合計88会計となっている。このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、都道府県は該当がなく、政令指定都市5

第102図 資金不足額の状況（団体種類別会計数）

平成23年度
都道府県	政令市	市区町村	一部事務組合等	計	昨年度(H22決算)
水道事業	0 / 25	0 / 19	1 / 1,212	0 / 95	1 / 1,351	1 / 1,356
簡易水道事業	0 / 1	0 / 6	0 / 825	0 / 4	0 / 836	0 / 855
工業用水道事業	0 / 41	0 / 9	0 / 93	0 / 9	0 / 152	0 / 152
交通事業	0 / 3	4 / 21	3 / 66	0 / 3	7 / 93	7 / 93
電気事業	0 / 25	0 / 4	0 / 30	0 / 4	0 / 63	0 / 63
ガス事業	0 / 0	0 / 1	0 / 28	0 / 0	0 / 29	0 / 30
港湾整備事業	0 / 34	0 / 4	1 / 39	0 / 6	1 / 83	1 / 82
病院事業	0 / 39	0 / 16	5 / 493	2 / 76	7 / 624	9 / 638
市場事業	0 / 9	1 / 18	3 / 133	0 / 10	4 / 170	3 / 174
と畜場事業	0 / 1	0 / 7	1 / 40	0 / 10	1 / 58	1 / 62
宅地造成事業	0 / 52	0 / 22	2 / 382	2 / 8	4 / 464	4 / 485
下水道事業	0 / 45	0 / 31	3 / 2,513	0 / 20	3 / 2,609	1 / 2,641
観光施設事業	0 / 6	0 / 5	7 / 289	0 / 1	7 / 301	9 / 315
その他事業	0 / 14	0 / 0	1 / 70	0 / 39	1 / 123	2 / 131
計	0 / 295	5 / 163	27 / 6,213	4 / 285	36 / 6,956	38 / 7,077

（注）分母は事業区分別の公営企業会計数である。

会計（資金不足額がある会計数の62.5%）、市区の23会計（同41.1%）、町村4会計（同22.2%）、一部事務組合等4会計（同80.0%）であり、合計36会計（同40.9%）となっている。

平成23年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数の状況は、第43表のとおりである。経営健全化基準以上となった会計の合計は36会計であり、前年度（都道府県は該当がなく、政令指定都市4会計、市区21会計、町村7会計、一部事務組合6会計の合計38会計）より2会計（政令指定都市で1会計、市区で2会計の増加、町村で3会計、一部事務組合等で2会計の減少）減少している。その内訳は、平成23年度決算で新たに経営健全化基準以上となった会計が5会計あり、平成23年度決算で経営健全化基準未満となった会計が5会計、一部事務組合の解散により平成23年度中に廃止された会計が2会計ある。

次に、資金不足比率の状況を事業別にみたものが第103図である。

資金不足額がある公営企業会計数をみると、病院事業が33会計と最も多く、以下、観光施設事業（14会計）、交通事故（12会計）、宅地造成事業（11会計）、下水道事業（6会計）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、交通事故7会計（資金不足額のある

会計数の58.3%)、観光施設事業7会計（同50.0%）、病院事業7会計（同21.2%）が最も多く、以下、市場事業4会計（同80.0%）、宅地造成事業4会計（同36.4%）の順となっている。

なお、平成22年度決算に基づく資金不足比率が経営健全化基準以上となった38会計のうち、経営健全化計画の策定を要する37会計（平成23年度中に会計を廃止した1会計については、経営健全化計画の策定を要しない。）については、平成23年度末までに経営健全化計画を策定済みである。経営健全化計画に基づいて、収益の増加や経費の節減などの取組を行った結果、37会計のうち、平成23年度決算で経営健全化基準未満となった5会計全てが「地方公共団体健全化法」に基づいて完了報告を行った。

また、平成22年度決算においては経営健全化基準未満であったが、完了報告を行わなかった等の理由により、経営健全化計画を策定した会計数が2会計あるため、平成23年度末までに経営健全化計画を策定している会計数は39会計である。このうち、平成24年度に完了報告を行った会計数は6会計である。
第103図 資金不足額の状況（事業別会計数）

平成22年度

## ☑ 公営企業会計の資金不足額

公営企業会計の資金不足額の状況を団体種類別にみたものが第104図であり、都道府県32億円、政令指定都市359億円、市区260億円、町村9億円、一部事務組合等73億円であり、合計733億円となっ

第104図 資金不足額の状況（団体種類別合計額）

平成23年度
平成23年度

平成22年度

ている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、都道府県は該当する会計がなく、政令指定都市336億円（資金不足額がある会計の93.7%）、市区182億円（同70.1%）、町村5億円（同57.1%）、一部事務組合等69億円（同95.0%）で、合計593億円（同80.8%）となっている。また、資金不足額の状況を事業別にみたものが第105図であり、交通事故業が340億円と最も多く、以下、病院事業（145億円）、宅地造成事業（110億円）、市場事業（70億円）の順となっている。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計の資金不足額は、交通事故310億円（資金不足額がある会計の91.3%）と最も多く、以下、病院事業80億円（同55.6%）、市場事業70億円（同99.9%）、宅地造成事業68億円（同61.7%）の順となっている。
## 10 市町村の規模別財政状況

市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体規模別（政令指定都市、中核市、特例市、中都市（人口10万人以上の市）、小都市（人口10万人未満の市）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると、以下のとおりである。

## （1） 市町村合併の進展に伴う団体規模別団体数の構成の変化

市町村合併の進展に伴い、団体規模別の団体数の構成が大きく変わってきている。そこで、団体数や人口、決算規模について、団体規模別に比較分析してみると、次のとおりである。

## 団体数及び人口の状況 [資料編：第1表、第2表]

団体規模別の団体数の推移については、第44表のとおりである。

また、団体規模別の団体数構成比については、第106図のとおりである。市については、人口増や市町村合併により要件を満たした団体が、各区分に移行してきたことに伴い、割合が上昇してきている。一方で、町村数の割合は低下しており、平成14年度末には8割に近かった町村数は、23年度末には6割を下回る水準まで低下している。平成23年度末の割合は、政令指定都市が1.1%（前年度末1.1%）、中核市が2.4%（同2.3%）、特例市が2.3%（同2.4%）、中都市が9.7%（同9.8%）、小都市が30.3%（同29.9%）、人口1万人以上の町村が26.3%（同27.0%）、人口1万人未満の町村が27.9%（同27.5%）となっている。

次に、団体規模別の人口の推移をみると、第45表のとおりである。

また、団体規模別の人口構成比の推移をみると、第107図のとおりである。団体数の割合と同様に、市については団体規模の移動があるものの、全体として上昇している一方、町村については低下しており、平成23年度末には、政令指定都市が21.9%（同21.8%）、中核市が14.2%（同13.9%）、特例市が9.0%（同9.3%）、中都市が21.8%（同21.8%）、小都市が23.2%（同23.1%）、人口1万人以上の町村が7.8%（同8.1%）、人口1万人未満の町村が2.1%（同2.1%）となっている。

第44表 団体規模別団体数の推移

区 分	平成14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
市町村合計	3,212	3,132	2,521	1,821	1,804	1,793	1,777	1,727	1,727	1,719	△0.3	△2.5	△19.5	△27.8	△0.9	△0.6	△0.9	△2.8	-	△0.5
政令指定都市	12	13	13	14	15	17	17	18	19	19	-	8.3	-	7.7	7.1	13.3	-	5.9	5.6	-
中核市	30	35	35	37	37	35	39	41	40	41	7.1	16.7	-	5.7	-	△5.4	11.4	5.1	△2.4	2.5
特例市	37	39	40	39	39	44	43	41	41	40	23.3	5.4	2.6	△2.5	-	12.8	△2.3	△4.7	-	△2.4
都市	596	602	644	687	691	687	684	686	686	687	△1.0	1.0	7.0	6.7	0.6	△0.6	△0.4	0.3	-	0.1
中都市	148	139	155	173	171	166	164	167	169	167	△5.7	△6.1	11.5	11.6	△1.2	△2.9	△1.2	1.8	1.2	△1.2
小都市	448	463	489	514	520	521	520	519	517	520	0.7	3.3	5.6	5.1	1.2	0.2	△0.2	△0.2	△0.4	0.6
町村	2,537	2,443	1,789	1,044	1,022	1,010	994	941	941	932	△0.5	△3.7	△26.8	△41.6	△2.1	△1.2	△1.6	△5.3	-	△1.0
町(人口1万人以上)	993	956	805	549	529	516	506	471	466	452	△0.9	△3.7	△15.8	△31.8	△3.6	△2.5	△1.9	△6.9	△1.1	△3.0
町(人口1万人未满)	1,544	1,487	984	495	493	494	488	470	475	480	△0.3	△3.7	△33.8	△49.7	△0.4	0.2	△1.2	△3.7	1.1	1.1
第45表 団体規模別人口の推移

区 分	平成14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	增	减
| 政令指定都市 | 中核市 | 特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未满)
14 | 16.3 | 11.0 | 8.5 | 19.5 | 22.2 | 15.7 | 6.9
15 | 18.9 | 13.0 | 8.9 | 20.0 | 20.0 | 15.2 | 6.6
16 | 17.3 | 13.5 | 9.3 | 21.5 | 20.8 | 13.1 | 4.4
17 | 18.1 | 14.4 | 9.2 | 23.2 | 23.3 | 9.5 | 2.2
18 | 18.9 | 14.1 | 9.1 | 23.5 | 22.9 | 9.3 | 2.2
19 | 20.3 | 12.8 | 10.2 | 23.5 | 22.1 | 8.9 | 2.2
20 | 20.4 | 14.0 | 9.9 | 23.4 | 21.3 | 8.8 | 2.1
21 | 21.1 | 14.5 | 9.2 | 23.3 | 21.6 | 8.2 | 2.0
22 | 21.8 | 13.9 | 9.3 | 23.1 | 21.8 | 8.1 | 2.1
23(年度) | 21.9 | 14.2 | 9.0 | 23.2 | 21.8 | 7.8 | 2.1

## 決算規模[資料編：第11表、第35表、第74表]

団体規模別の決算規模の割合をみると、歳入総額については、政令指定都市が23.9%（前年度23.9%）、中核市が12.6%（同12.3%）、特例市が7.3%（同7.6%）、中都市が18.8%（同18.9%）、小都市が24.8%（同24.3%）、人口1万人以上の町村が8.4%（同8.6%）、人口1万人未満の町村が4.3%（同4.4%）となっている。

また、歳出総額については、政令指定都市が24.3%（前年度24.3%）、中核市が12.7%（同12.4%）、特例市が7.2%（同7.6%）、中都市が18.8%（同18.9%）、小都市が24.5%（同24.1%）、人口1万人以上の町村が8.3%（同8.4%）、人口1万人未満の町村が4.2%（同4.3%）となっている。

団体規模別の決算規模の割合について、平成14年度からの推移は、第108図のとおりである。平成15年度から17年度にかけては、570件の新設・編入合併が実施されたことから、市の占める割合が大きく上昇する一方、町村の占める割合は大きく低下した。平成23年度においては、6件の新設・編入合併にとどまったことから、市及び町村のそれぞれの割合は、ほぼ横ばいとなっている。

第108図 団体規模別決算規模構成比の推移（その1歳入）

| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 (年度)
政令指定都市 | 20.3 | 21.1 | 20.8 | 21.9 | 22.0 | 23.3 | 23.5 | 23.9 | 23.9 | 23.9
中核市 | 12.7 | 11.2 | 11.6 | 12.6 | 12.5 | 11.4 | 12.4 | 12.8 | 12.3 | 12.6
特例市 | 9.8 | 7.1 | 7.5 | 7.4 | 7.6 | 8.6 | 8.3 | 8.5 | 8.6 | 8.4
中都市 | 17.3 | 15.0 | 13.0 | 20.0 | 20.0 | 19.2 | 18.7 | 18.7 | 18.9 | 18.8
小都市 | 18.2 | 18.8 | 21.5 | 24.2 | 24.3 | 24.2 | 24.1 | 24.3 | 24.3 | 24.8
町村 (1万人以上) | 15.0 | 14.6 | 11.6 | 9.7 | 9.4 | 9.2 | 9.0 | 8.5 | 8.6 | 8.4
町村 (1万人未满) | 12.7 | 12.2 | 8.1 | 4.2 | 4.2 | 4.2 | 4.1 | 4.1 | 4.4 | 4.3
| 政令指定都市 | 中核市 | 特例市 | 中都市 | 小都市 | 町村 (1万人以上) | 町村 (1万人未满)
14 | 20.6 | 9.8 | 6.9 | 17.3 | 18.2 | 14.8 | 12.5
15 | 21.4 | 11.2 | 7.1 | 15.1 | 18.8 | 14.4 | 12.1
16 | 21.4 | 11.6 | 7.6 | 17.4 | 21.2 | 12.9 | 8.1
17 | 22.2 | 12.6 | 7.4 | 19.9 | 24.1 | 9.6 | 4.2
18 | 22.3 | 12.5 | 7.6 | 19.9 | 24.3 | 9.3 | 4.1
19 | 23.6 | 11.4 | 8.6 | 19.1 | 24.1 | 9.1 | 4.1
20 | 23.9 | 12.3 | 8.3 | 18.6 | 24.1 | 8.8 | 4.0
21 | 24.1 | 12.8 | 7.6 | 18.7 | 24.3 | 8.4 | 4.1
22 | 24.3 | 12.4 | 7.6 | 18.9 | 24.1 | 8.4 | 4.3
23 (年度) | 24.3 | 12.7 | 7.2 | 18.8 | 24.5 | 8.3 | 4.2

## (2) 人口 1 人当たりの財政状況等

団体規模別の財政状況について、人口1人当たり平均の決算額等を中心に分析してみると、次のとおりである。

## 决算規模等[資料編：第3表、第5表]

1 市町村当たり平均の歳入歳出決算額、人口 1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 46 表のとおりである。

人口1人当たり平均の決算額は、歳入については、政令指定都市が470千円（前年度464千円）、中核市が381千円（同374千円）、特例市が347千円（同346千円）、中都市が373千円（同367千円）、小都市が461千円（同446千円）、人口1万人以上の町村が463千円（同449千円）、人口1万人未満の町村が885千円（同896千円）となっており、歳出については、政令指定都市が464千円（同458千円）、中核市が371千円（同364千円）、特例市が335千円（同335千円）、中都市が360千円（同355千円）、小都市が441千円（同428千円）、人口1万人以上の町村が440千円（同428千円）、人口1万人未満の町村が840千円（同850千円）となっている。

これをみると、政令指定都市、中核市及び特例市については行政権能の差異が人口1人当たり決算額に

第46表 団体規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	平成23年度	平成22年度	増減
1団体当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出	歳	入	歳
市町村合計	296	億円	億円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
政令指定都市	6,391	286	431	417	423	410	410	410	8	8	7	7
中核市	1,561	6,307	470	464	464	458	458	458	6	6	6	6
特例市	924	1,519	381	371	374	364	364	364	7	7	7	7
中都市	575	554	373	360	367	355	355	355	6	6	5	5
小都市	243	232	461	441	446	428	428	428	15	15	13	13
町村(人口1万人以上)	95	90	463	440	449	428	428	428	14	14	12	12
町村(人口1万人未満)	45	43	885	840	896	850	850	850	△11	△10	△10	△10
区	分	財 政 力 指 数	実質収支比率
政令指定都市	0.86	1.2
中核市	0.77	3.5
特例市	0.85	5.0
中都市	0.80	5.1
小都市	0.56	6.1
町村(人口1万人以上)	0.52	6.5
町村(人口1万人未满)	0.28	6.9

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は団体規模別の加重平均である。

影響を与えている。その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口1人当たり決算額が大きくなる傾向がある。

次に、財政力指数の単純平均及び実質収支比率を団体規模別にみると、第47表のとおりである。

財政力指数の高い順にみると、政令指定都市（0.86）、特例市（0.85）、中都市（0.80）、中核市（0.77）、小都市（0.56）、人口1万人以上の町村（0.52）、人口1万人未満の町村（0.28）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（6.9%）、人口1万人以上の町村（6.5%）、小都市（6.1%）、中都市（5.1%）、特例市（5.0%）、中核市（3.5%）、政令指定都市（1.2%）となっており、規模が小さいほど実質収支比率が高くなっている。

## 嵯入

歳入決算の主な内訳は、第109図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市（43.2%）、政令指定都市（39.5%）、中核市（39.5%）、中都市（39.0%）、小都市（27.3%）、人口1万人以上の町村（25.8%）、人口1万人未満の町村（14.1%）となっており、政令指定都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、地方税の歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第110図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第111図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（43.5%）、人口1万人以上の町村（30.6%）、小都市（27.6%）、中都市（14.3%）、中核市（12.9%）、特例市（10.3%）、政令指定都市（6.0%）となっており、特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高くなっている。

また、国庫支出金（国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、政令指定都市（17.3%）、中核市（16.9%）、特例市（15.1%）、中都市（14.9%）、小都市（13.3%）、人口1万人以上の町村（11.2%）、人口1万人未満の町村（9.1%）となっており、規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高くなっている。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（8.4%）、人口1万人以上の町村（7.9%）、中都市（7.2%）、小都市（7.2%）、特例市（6.2%）、中核市（5.3%）、政令指定都市（3.8%）となっており、中都市以外の市町村については規模が小さいほど都道府県支出金の歳入総額に
第109図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3「」内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。

第110図 団体規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況

（注）「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。
（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

占める割合が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、政令指定都市（10.8%）、中核市（9.1%）、小都市（8.9%）、中都市（8.3%）、人口1万人以上の町村（8.2%）、人口1万人未満の町村（8.2%）、特例市（8.1%）となっており、特例市及び中都市以外の市町村については規模が大きいほど地方債の歳入総額に占める割合が高くなっている。

## ウ歳出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第112図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市及び中核市においては民生費、土木費、公債費の順、特例市においては民生費、土木費、総務費の順、中都市においては民生費、総務費、教育費の順、小都市及び人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、公債費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、民生費、公債費の順となっている。

性質別歳出決算額における主な費目の構成比は、第113図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、政令指定都市においては扶助費、人件費、公債費の順、中核市においては扶助費、人件費、普通建設事業費の順、特例市及び中都市においては扶助費、人件費、物件費の順、小都市においては人件費、扶助費、物件費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、物件費、普通建設事業費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、物件費の順となっている。
第112図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2 「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

第113図 団体規模別歳出（性質別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）

（注）1「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。

2「」内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。
扶助費の構成比については、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が低くなっている。

## 財政構造の弾力性

## (ア) 経常収支比率

団体規模別経常収支比率の状況は、第48表のとおりである。経常収支比率の高い順にみると、政令指定都市（95.5%）、特例市（90.2%）、中核市（90.1%）、中都市（89.7%）、小都市（89.1%）、人口1万人以上の町村（86.4%）、人口1万人未満の町村（83.0%）となっており、中核市以外の市町村については規模が大きいほど比率も高くなっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第114図のとおりである。政令指定都市の経常収支比率が高いのは、経常経費に占める公債費の割合が大きいことなどによる。また、町村の経常収支比率が比較的低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合

第48表 団体規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
政令指定都市	95.5	25.3	12.2	14.9	10.5	22.7	9.9
中核市	90.1	25.2	13.0	13.3	8.2	18.7	11.7
特例市	90.2	26.7	14.5	11.2	7.9	16.8	13.0
中都市	89.7	26.3	14.6	10.6	8.7	16.7	12.9
小都市	89.1	25.0	12.7	8.2	10.8	18.7	13.6
町村(人口1万人以上)	86.4	24.2	13.0	5.5	13.2	17.2	13.4
町村(人口1万人未满)	83.0	24.4	11.8	3.1	12.7	19.5	11.5

（注）比率は、加重平均である。

第114図 団体規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計である。
(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

が小さいことなどによるものである。

また、これを財政力指数段階別にみると、第115図のとおりである。

## （イ）実質公債費比率

実質公債費比率の団体規模別の分布状況は、第116図のとおりであり、10％以上18％未満の団体の割合が大きくなっている。

次に、実質公債費比率を財政力指数段階別にみると、第117図のとおりであり、財政力指数が低いほど実質公債費比率が高くなる傾向にある。
第116図 団体規模別実質公債費比率の状況（構成比）

（注）1「市町村合計」は、政令指定都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の合計である。

2「25％以上35％未満」の団体はなし。

3団体区分は平成23年度地方財政状況調査による。

第117図 団体規模別財政力指数段階別の実質公債費比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

3 団体区分は平成23年度地方財政状況調査による。

## オ 地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況については、第118図のとおりである。団体規模別に前年度と比較すると、政令指定都市0.5%減（前年度1.5%増）、中核市0.2%増（同3.5%減）、特例市3.8%減（同0.5%減）、中都市0.1%増（同0.6%増）、小都市3.3%減（同3.9%減）、人口1
第118図 団体規模別の地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担の状況

万人以上の町村10.6％減（同5.2％減）、人口1万人未満の町村11.2％減（同11.7％減）となっている。
## 11 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。なお、本節の記載は公共施設状況調査を基としている。

## (1) 道路 [資料編：第104表]

平成24年4月1日現在における地方道の実延長は115万1,733km（対前年同期比0.2％増）、面積は8,388.2km²（同0.4％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成14年4月1日）と比べると、実延長は3.3％増、面積は6.9％増となっている。

これを主要地方道（「道路法」（昭和27年法律第180号）第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万6,972km（対前年同期比0.2%減）、面積は873.2km²（同0.3%増）、一般都道府県道の実延長は7万830km（同0.2%減）、面積は920.6km²（同0.1%増）、市町村道の実延長は102万3,931km（同0.2%増）、面積は6,594.4km²（同0.4%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成14年4月1日）と比べると、主要地方道の実延長は0.6%増、面積は8.3%増、一般都道府県道の実延長は0.9%増、面積は7.6%増、市町村道の実延長は3.6%増、面積は6.6%増となっている。

## (2) 公营住宅等 [資料編：第 105 頁]

平成23年度末現在における公営住宅等（「公営住宅法」（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、「住宅地区改良法」（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万1,687戸であり、前年度末と比べると1,701戸減少（0.1％減）している。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、6,486戸増加（0.3％増）している。

公営住宅等のうち公営住宅の戸数は216万9,074戸であり、前年度と比べると2,719戸減少（0.1％減）している。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると2,458戸減少（0.1％減）している。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は89.9%（前年度90.0%）となっている。

なお、公営住宅等の総戸数の推移は、第119図のとおりである。
## (3) 公園 [資料編：第106表]

平成23年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は12万4,966箇所（対前年度末比1.6％増）で、その面積は1,314.6km²（同1.0％増）となっている。また、この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、都市公園等の箇所数は2万5,989箇所増加（26.3％増）しているとともに、その面積も223.6km²増加（20.5％増）している。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが12万3,919箇所（対前年度末比1.5％増）、1,044.4km²（同1.1％増）で、総箇所数の99.2%、総面積の79.4％を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている街区公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は6,516箇所（対前年度末比0.2％減）で、その面積は168.4km²（同0.4％増）となっている。このうち市町村立の公園の数は6,234箇所（対前年度末比0.1％減）で、その面積は132.2km²（同0.5％増）となっている。

なお、公園の面積の推移は、第120図のとおりである。
## (4) 下水処理施設 [資料編：第107表～第108表]

污水（し尿及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成23年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、9,683万6千人で、前年度末と比べると0.8%増となっている。また、これを10年前（平成13年度末）と比べると、1,557万4千人増加（19.2%増）している。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成23年度末における現在排水人口（うち污水に係るもの）は、それぞれ360万8千人、17万5千人で、前年度と比べると0.5％減、0.2％増となっている。これらの状況を10年前（平成13年度末）と比べると、それぞれ29.7％増、53.0％増となっている。

また、平成23年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は24万8千人（対前年度末比2.3％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,192万8千人（同0.4％増）となっている。これらの状況を10年前（平成13年度末）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は16万3千人減少（39.6％減）、合併処理浄化槽の処理人口は211万1千人増加（21.5％増）している。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成23年度末のし尿処理施設処理人口は1,003万4千人（対前年度末比6.3%減）、し尿処理施設年間総収集量は904万2千kl（同4.0%減）となっている。これらの状況を10年前（平成13年度末）と比べると、し尿処理施設処理人口は947万3千人減少（48.6%減）、し尿処理施設年間総収集量は650万1千kl減少（41.8%減）してい
第121回下水処理人口の推移

る。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口、年間総収集量はともに年々減少している。

なお、下水処理人口の推移は、第121図のとおりである。

## (5) ごみ処理施設 [資料編：第108表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。平成23年度末における収集処理人口は1億2,857万9千人（対前年度末比0.1%減）で、その年間総収集量は4,172万9千t（同0.4%増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成13年度末）と比べると、収集処理人口は41万4千人増加（0.3%増）し、年間総収集量は957万2千t減少（18.7%減）している。

なお、ごみ処理施設における年間総収集量の推移は、第122図のとおりである。
## (6) 保育所 [資料編：第109表]

平成23年10月1日現在における公立の保育所数（季節保育所を除く。）は1万1,259箇所（対前年同期比3.1％減）、延面積は814万6千m²（同2.2％減）となっている。また、これらの状況を10年前（平成13年10月1日）と比べると、箇所数は2,919箇所減少（20.6％減）、延面積は81万9千m²減少（9.1％減）している。

## (7) 高齢者福祉施設 [資料編：第110表]

平成23年10月1日現在における公立老人ホーム数は858箇所で、前年同期と比べると53箇所減少（5.8％減）している。また、この状況を10年前（平成13年10月1日）と比べると、箇所数は418箇所減少（32.8％減）している。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の42.2%（対前年同期比0.6ポイント低下）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは48.0%（同0.8ポイント上昇）、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは9.8%（同0.2ポイント低下）を占めている。

なお、公立の老人ホームの状況は、第123図のとおりである。
## (8) 教育施設 [資料編：第111表]

## 7 高等学校

平成24年5月1日現在における公立高等学校数は3,688校で、前年同期と比べると36校減少（1.0％減）している。また、この状況を10年前（平成14年5月1日）と比べると、448校減少（10.8％減）している。

## 中等教育学校

一つの学校において一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校は、平成24年5月1日現在において28校で、前年同期と同数である。

## (9) 文化及び体育施設 [資料編：第112表]

## 文化施設

平成23年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,288箇所（対前年度末比0.1％減）で、延面積は1,377万3千 $ m^{2} $ （同0.3％増）となっている。また、これらの状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は181箇所増加（5.8％増）、延面積は117万5千 $ m^{2} $ 増加（9.3％増）している。

図書館は3,225箇所（対前年度末比1.1％増）となっている。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は566箇所増加（21.3％増）している。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は808箇所（対前年度末比0.4％増）となっている。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は145箇所増加（21.9％増）している。

## 体育施設

平成23年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。
体育館は6,425箇所（対前年度末比0.4％増）となっている。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は471箇所増加（7.9％増）している。

陸上競技場は1,074箇所（対前年度末比0.1％増）となっている。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は52箇所減少（4.6％減）している。

野球場は4,156箇所（対前年度末比0.5％増）となっている。この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は67箇所増加（1.6％増）している。

プールは3,943箇所（対前年度末比1.6％減）となっている。また、この状況を10年前（平成13年度末）と比べると、箇所数は728箇所減少（15.6％減）している。
## 第2部

平成24年度及び平成25年度の地方財政