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### 第2章 再び回復が加速する世界経済 第2節 アジア経済 2. インドの経済構造

## ● 産業構造と就業構造の変化：

産業構造は大きく変化。約20年間で、第一次産業のシェアは低下、第三次産業のシェアは上昇。第三次産業では、不動産・ビジネスサービスや金融・保険部門の割合が上昇。他方、就業構造は、1990年以来、大きな変化はなく、途上国の経済発展パターンによくみられる、農業の生産性向上により発生した過剰労働力の第二次、第三次産業への移動が起きていない(第53図)。

● 中国との比較：

1990年には同水準であった一人当たりGDPは09年には中国の1/3以下 (第54図)。所得の地域間格差は、中国では縮小、インドでは拡大 (第55図)。

要因:①高成長の契機となる経済改革の開始時期が中国より尻い、②教育水準が低く(第56図)③インフラ整備にも遅れがある、④農業の生産性が低く労働力の移動を阻害。

第53図 アジア各国の経済構造の変化 (シェアの変化)：インドの就業構造は変化少ない

第55図 印中の一人当たり名目 GDPの地域間格差：インドでは格差拡大

第54図 印中の一人当たりGDPの変化 : 印中で大きな差

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第56図 印中の識字率の推移 :インドは低い
## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 3 節 アメリカ経済

### 1. アメリカ経済の概況 ~ 消費の二極化、高水準の失業率、貿易構造の変化 ~

● 消費の二極化: 高所得層の消費が大きく伸びる一方、低所得層の消費が低迷。高所得層の消費は株価の変動に対して、低所得層の消費はエネルギー価格等の変動に対し、それぞれ脆弱性を有している。

所得の最上位20％が消費全体の約4割。株式資産は資産保有上位5％の階層が全体の約8割を保有 (第57図)。株価上昇は、資産効果を通じて高所得層の消費を喚起。高級品や百貨店の売上げは比較的高い伸び。

他方、低所得層では、最近のガソリン・食品価格の上昇により、消費を抑制 (第58図)。フードスタンプの受給者数は全人口の14.2%に達し過去最高水準。

● 雇用：

雇用者数 増加を続けているが、過去の回復局面と比較すると、テンポは鈍い(第59図)

・製造業や専門サービス業で雇用の増加幅が拡大。一方、州・地方政府を中心に依然として雇用調整が続く。

➢ 失業率 :産用者数の増加幅拡大につれやや低下するも 9% と構造失業率 5～6% と比較すると依然として高い水準。

➢ 雇用マインド改善、ミスマッチも改善の兆し。

● 貿易 新興国向け輸出が拡大。中国、インド、ブラジル 3 か国の輸出全体に占める割合は、2000年の 4% から10年には 12% に。なかでも、中国は NAFTA 締結国を除き最大の輸出先に（第60図）。

## 第57図 アメリカの消費構造 : 高所得層の動向が影響

(1)所得 5 分位別消費構成比

(2)株式資産の階層シェア

第59図 過去の景気回復局面での非農業部門雇用者数：

第60図 輸出先国別シェアの推移 新興国が拡大

第58図 所得階層別消費動向 :低所得層ほど影響大きい

（１）可処分所得に対するガソリン代の割合

(２)ガソリン価格の推移

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## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 3 節 アメリカ経済

## ２．金融危機の後遺症　～住宅市場の低迷、金融システム、州・地方財政～

## ● 低迷する住宅市場:着工、販売は低迷。住宅価格も再び下落傾向。

背景 需要面では、住宅金利や住宅価格は低水準だが、割安感以上に先行きの価格下落懸念などから需要の喚起に結びつかず。供給面では、中古住宅市場の在庫が350万件と高水準かつ再び増加（第61図）。また、いわゆる隠れ在庫の存在。

● 金融システム : 中堅・中小金融機関の破たんが継続、10年の破たん件数は157行と09年を上回る (第62図)。利益の中核を担う商業用不動産向け貸出を中心に不良債権比率が高止まり、空室率も上昇。

● 州・地方財政 改善の動きが続くが、景気回復にばらつきがみられ、税収の低下から歳入不足に陥る自治体も。経常的歳入と歳出の均衡を維持するため、医療・教育サービスの縮小や職員の解雇により歳出を削減。

➢ 地方債市場 財政難や地域経済の悪化等を背景に、地方債発行に陰り。地方債投資信託ファンドから資金を引き揚げる動きも(第63図)。

- 利回りは10年9月以降再び上昇。国債利回りとのスプレッドが拡大 (第64図)。

- 地方債による資金調達が困難となる場合には、①歳出の減少による地域経済の下押し ②地方債を多く保有する家計の需要減退などの影響が生じる可能性。

第61図 中古住宅市場の動向:在庫は高水準

第62図 銀行の破たん件数 増加

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## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 3 節 アメリカ経済

3．財政・金融政策の動向

● 異例に低水準の金利と追加金融緩和 (QE2)の実施：

FFレー トは08年12月以降約2年半にわたり0～0.25%。異例に低水準のFFレー トが更に長い期間妥当となる公算が大きいとの表現維持。

10年春以降の景気回復ペースの鈍化等を受け、10年11月から6,000億ドルの中長期国債の買取りを11年6月までに行う追加金融緩和(QE2)を実施。この結果、FRBのバランスシーHは世界金融危機以前と比べ約3倍に拡大(第65図)。

● QE2の効果: ①株価の上昇と資産効果による消費押上げ (第66図) ②社債スプレッドの低下 (第67図) と社債発行の増加、③期待インフレ率の上昇とデフレ懸念の後退 (第68図)。一方、④信用創造に対する効果は限定的。

● 今後の注目点：

財政政策 連邦政府の財政赤字や債務残高が巨額である中、12年の大統領選挙も控え、与野党の対立の激化により見通しが不確か。債務残高は最終的に8月2日に法定上限に達するとみられるが、合意は得られるか。

金融政策:6月のQE2完了後の出口戦略(FRBのバランスシートをどうするか、政策金利をどうするか等)

第66図 株価と価格変動の推移 株価上昇
事務連絡

平成23年1月26日

各 $ \begin{pmatrix}都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区\end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）感染症担当課 御中

厚生労働省健康局

結 核 感 染 症 課

# 高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について (情報提供)

今般、農林水産省より、別添のとおり、鹿児島県出水市の養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した旨の発表がありましたので、取り急ぎ情報提供します。
# 鹿児島県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について

鹿児島県の農場で飼養されている鶏について、本日、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることを確認しました。

これに先立ち、本日午後、「農林水産省 高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部」を開催し、今後の対応方針を決定しました。

当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

### 1. 農場の概要

所在地：鹿児島県 出水（いずみ）市 高尾野町

飼養狀況：採卵雞 約 8,600 羽

### 2. 経緯

（1）昨日午後、鹿児島県より、出水市の養鶏場から死亡鶏増加の通報があり、簡易検査を行ったところ、9羽中8羽でA型インフルエンザ陽性の旨連絡がありました。

（3）同県は当該農場に対し、家きん等の移動の自粛を要請するとともに、追加検査のため採材。

（4）本日未明、家畜保健衛生所の遺伝子検査の結果、H5 亜型であることが判明し、死亡鶏の状況も合わせて考慮し、高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜と確認しました。

### 3. 今後の対応

疑似患畜の確認に先立ち、本日夕方、鹿野大臣を本部長とする高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催し、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜となった場合に、直ちに防疫作業に入れるよう、今後の対応方針を以下のとおり決定しました。

1. 「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域の設定等の必要な防疫措置を迅速かつ的確に実施。

2. 移動制限区域内の農場について、速やかに発生状況確認検査を実施。

(1 / 2)

## 農林水産省
3. 感染拡大防止のため、発生農場周辺の消毒を強化し、主要道に消毒ポイントを設置。

4. 現場状況を把握し、国と県の密接な連携を図るため、松木政務官を鹿児島県に派遣。

5. 感染状況、感染経路等を正確に把握し、的確な防疫方針の検討を行えるようにするため、農林水産省の専門家を現地に派遣。

6. 鹿児島県の殺処分・焼埋却等の防疫措置を支援するため、動物検疫所から「緊急支援チーム」を派遣。

7. 感染経路の究明等のため、疫学調査チームの派遣。

8. 全都道府県に対し、本病の早期発見及び早期通報の徹底を通知。

9. 関係府省と十分連携を図りつつ、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供に努める。

### 4. その他

（1）本日、宮崎県の2例目から分離された高病原性鳥インフルエンザのウイルスについて、（独）農研機構動物衛生研究所が性状を検査した結果、H5亜型（高病原性鳥インフルエンザの患畜）であることを確認しました。

(2) 当該農場は、感染が疑われるとの報告があった時点から飼養家きん等の移動を自粛しています。なお、家きん卵、家きん肉を食べることにより、鳥インフルエンザウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていません。

（3）現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれもあること、農家の方のプライバシーを侵害しかねないことから、厳に慎むよう御協力をお願いいたします。

（4）今後とも、迅速で正確な情報提供に努めますので、生産者等の関係者や消費者が根拠のない噂などにより混乱することがないよう、御協力をお願いします。

お問い合わせ先

消費・安全局動物衛生課

担当者：伏見、山野

代表：03-3502-8111（内線4581）

ダイヤルイン：03-3502-5994

FAX：03-3502-3385

当資料のホームページ掲載 URL

http://www.maff.go.jp/j/press/
去に確認された生物が住める環境の再生、蛇行河川の復元」などを自然再生の目標として、多様な水域・水際環境創出のための整備等の施策を推進していくこととしている。また、同協議会では、自然再生実施計画の策定に向けた検討を進めており、今後も引き続き検討を進めていく。

図表2-4-6 荒川太郎右衛門地区（写真下方が下流）

资料：国土交通省

## ②東京湾再生の取組

都市再生プロジェクト（第三次決定：平成13年12月）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとし、先行的に東京湾について、関係地方公共団体及び関係省庁が連携して、その水質改善のための行動計画を策定することが決定された。

この決定を受けて、平成14年2月に関係省庁及び七都県市（現在はさいたま市が加入して八都県市）が東京湾再生推進会議を設置し、平成15年3月には対象期間を今後10年間とした「東京湾再生のための行動計画」を策定した。

行動計画では、東京湾再生の目標を『快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』とし、関係省庁及び八都県市は同計画に基づき、陸域汚濁負荷削減、海域における環境改善対策、モニタリング等の施策を推進している。

平成20年度は、各機関における役割分担を明確化した具体的な陸域汚濁負荷削減対策の取りまとめや、海域における各種環境改善施策の実施及び事業効果を確認するためのモニタリングの実施、初の東京湾水質一斉調査の実施などを行った。

【東京湾再生推進会議HP】

http://www1\.kaihi\.mlit\.go\.jp/KANKYO/TB\_Renaissance/index\.html
統計 3 - 14 指定自動車教習所の数の推移(平成15～19年)

年次区分	15	16	17	18	19
总数(所)	1,472	1,459	1,450	1,441	1,424
# 20 地域の人の手による 森林管理を 〜フィリピンの住民参加型森林管理〜

フィリピンの首都マニラからバスで北上すること7時間余。シエラ・マドレ山脈に囲まれ、マガット、カガヤンの2大河川を抱える雄大な自然の中にヌエバ・ビスカヤ州があります。同州はフィリピン最大の穀倉地帯を支える重要な水源地ですが、過去の過伐採とその後の放牧や焼畑の横行が原因となり、深刻な森林劣化が進んでいます。その結果、農家は肥料や農薬に頼った農業をしなくてはならなくなる一方、主食である米や野菜の収穫量が低下し、消費者にも大きな影響が出ています。フィリピン政府の担当部局はこの問題を深刻に受け止めましたが、予算や人員の不足から、有効な手を打てませんでした。

このような状況を何とかしようと立ち上がったのが日本のNGOジーエルエム・インスティチュート(GLMï)です。2008年から日本政府の支援などを受け*1、地元のNGO*²とも協力し、地域の人々による森林管理を支援するプロジェクト*³を始めました。このプロジェクトを率いた相馬真紀子さんによれば、当初はなかなか行政機関や学校、住民たちの協力を得られませんでした。たとえば過伐採は森林劣化の原因の一つですが、伐採された木は海外に売られ、地元に収入をもたらしていたこともあり、今までの生活様式を変えることに対する抵抗もありました。相馬さんは、「行政は森林管理の重要性は分かっているのですが、資金や人手の不足からなかなか手が回りません。国、自治体や教育委員会など各関係者のリソースは限られています。だからこそお互いが足りない部分を補うべく協力する必要があると考えました。」とこの活動当初をふり返ります。

Column

そこで相馬さんは、政府、学校、地域の人々にこのプロジェクトの意味や重要性を懸命に訴えました。人々はその大切さを徐々に理解し始め、住民自身による森林管理に乗り出すようになりました。ここで相馬さんの“お互いに補う”という方法が上手くいき、関係者が各自の長所を活かし、GLMiが橋渡し役をつとめることにより、森林管理活動が始まりました。

森林管理には、土壌を含む森林の再生が必要です。政府と住民はまず4つの町村に合計32ヘクタールのモデル農場を造成しました。そこでは、枯れ枝などを等間隔に打ち込む伝統的な土壌流失防止方法などが活用され、10,000本近い木が植えられました。また小中学生に対しては環境教育が行われる一方、彼らによる3,000本にのぼる植林も行われました。このような活動を通じ、人々は環境を守る大切さにあらためて気づき、積極的に活動に携わるようになっていきました。

自助努力、人づくりを重視するGLMは、研修や各機関との橋渡し役などを徐々に住民自身に引き継いでいます。地元の村長は、「GLMiの取組は住民自身による森林管理だけではなく、あらためて自然や自分たちの暮らしを見直す“きっかけ”をも私たちにもたらしてくれました。」と喜んでいます。自然が再生されつつあり、人々の意識が変わりつつある今、相馬さんたちは将来、ヌエバ・ビスカヤの住民自身が森林を管理できる日に向けて、人々とともに自然を見守る活動に奔走しています。

地方行政に森林管理への協力を要請(左から2番目が相馬さん)(写真提供: GLMi)

小学校での植林サイトを視察する相馬さん(右手前が相馬さん)(写真提供: GLMi)
# 教職大学院での実践的指導力を備えた教員の育成～福井大学教職大学院の取組～

教職大学院は，実践的指導力を備えた新人教員の養成や，現職教員を対象としてスクールリーダーの育成を行うため，平成20年度から開設されています。10単位以上の実習が義務づけられ，事例研究やフィールドワークを積極的に導入し，教育委員会や地域の学校と連携・協力の下で，力量ある教員の養成を行っています。

福井大学教職大学院では，「学校の抱える課題を，学校で，同僚教師と協働して解決する」大学院を目指し，「学校拠点方式」として，県内の複数の学校（拠点校）と連携した実践的な取組が進められています。学部新卒学生は，1年間の長期インターンシップ

院生と教職大学院教員とのカンファレンス

を行い，週の前半は，年間サイクルに即して学校づくりを担う一員として拠点校に赴き，授業研究だけでなく，学級経営や生徒指導，年間指導計画や校務分掌などの組織運営，児童生徒の発達・成長の様子を学びます。週の後半は，実践の事例を持ち寄って，大学で実習の方向性や質の向上に向けたカンファレンスを行います。一方，現職教員学生は，それぞれの学校に勤務しながら，同僚教員と協働して課題を解決し，スクールリーダーとしてのマネジメント能力を育成します。

## （4） 教育条件の地域間格差

近年，教育予算を使途が特定されない一般財源化したり，教職員人件費の国庫負担率を1／2から1／3に引き下げるなど，国による教育に要する費用の保障が弱くなる中で，地方財政の悪化等により教育条件の悪化と地域間格差が生じているのではないかとの懸念があります。

一例として，小・中学校の教材費や学校図書館図書費については，以前は国庫負担制度により，国と地方の双方が，使途を特定して費用を負担していましたが，昭和60年度に一般財源化されました。その後，地方財政の悪化などにより地域間で格差が生じており，公立小・中学校1校あたりの学校図書館図書費をみてみると，平成21年度予算の全国平均52万円に対して最高は83万円の県がある一方，最低は26万円の県があります（図表1-2-28～図表1-2-29）。

このような状況の中，各都道府県の学校図書館図書標準を達成している公立小学校の割合も，平成19年末現在，全国平均45.2％に対して最高は89.1％の県がある一方，最低は18.7％の県があり，地域によって子どもの学習環境に大きな格差が生じる結果となっています。

図表1-2-28 小・中学校の1学級あたり教材費

（出典）文部科学省調べ
図表1-2-29 小・中学校の1校あたり図書費

（出典）文部科学省調べ

## （5） 学校教育の情報化

学校教育の情報化を進めることにより，わかりやすい授業の実現，教職員の校務負担の軽減，児童生徒の情報活用能力の向上などが図られ，質の高い教育を提供されることが期待されています。

文部科学省が実施してきたモデル事業においては，情報通信技術を活用する場合には，そうでない場合よりも客観テストの結果が高い傾向があることが示されています(図表1-2-30)。

しかしながら，我が国においては，諸外国と比較して学校教育の情報化が遅れています。例えば，コンピュータ1台当たりの児童生徒数については，我が国では1台のコンピュータを7.2人で使っているのに対し，アメリカでは3.8人,英国では3.6人(中等学校)，韓国では6.2人(小学校)6.0人(中学校)となっています(図表1-2-31)。

さらに，教員の ICT 活用指導力に関しては，平成 21 年 3 月時点で，「授業中に ICT を活用して指導する能力」を有すると回答した教員の割合は 56.4%，「校務に ICT を活用する能力」を有すると回答した教員の割合は 67.0% に留まっています（図表 1-2-32）。

图表1-2-30 情報通信技術を活用した指導の効果の調査結果の例

（出典）平成18年度文部科学省委託事業「教育の情報化の推進に資する研究」によるICT活用の教育効果の検証結果
図表1-2-31 ICT環境の整備状況に関する国際比較

日本	米国	英国	韓国
調査年月	2009.3	2005秋	2009.6	2008.4
コンピュータ	小学校	8.7人	小学校	4.1人	初等学校	6.25人	小学校	6.2人
1台当たりの	中学校	6.8人	中等学校	3.3人	中等学校	3.6人	中学校	6.0人
児童生徒数	高等学校	5.2人	全体	3.8人	(2008.1現在)	普通高校	6.1人
全体	7.2人	専門高校	2.1人

（出典）米国：連邦教育省資料（2006.11） Digest of Education Statistics 2008（Internet Access in U.S. Public Schools and Classrooms：1994-2005）

英国：Harnessing Technology : Schools Survey 2008

韓国：教育人的資源部 Education in Korea 2009

図表1-2-32 教員のICT活用指導力

（出典）文部科学省「平成20年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」

## (6) 安心・安全な施設の整備

現在，公立学校施設の約5割が，建築後30年以上経過しています。これらは児童生徒急増期(第2次ベビーブーム期)に建設されたもので，施設の老朽化が深刻な状況です。そのような老朽化した学校施設の機能改善を図るとともに，バリアフリー化，余裕教室の有効活用等のための質的整備を図ることが必要です。また，学校を含めて我が国のエネルギーの消費量が増加傾向にある中で，世界規模の喫緊の課題である地球環境問題への対応としても，既存の全ての学校施設を，環境を考慮したエコスクールとして再整備することを目指しています(図表1-2-33～図表1-2-34)。
図表1-2-33 公立小中学校施設の老朽化の状況（平成21年度）

（出典）文部科学省調べ

図表1-2-34 業務部門業種別エネルギー消費量の推移

(注)「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

(出典) (財)日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」，資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」により推計

また，地震大国ともいわれる我が国において，学校施設の耐震化を進めることは命に関わる問題として極めて重要です。公立学校施設は，児童生徒などが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，非常災害時の応急避難場所としての役割もあり，地域の安全を確保するため重要な機能を持っています。しかしながら，平成21年4月1日現在で，公立の小中学校施設全体の33.0％が「耐震性なし」または，そもそも耐震診断を実施していないという状況にあります。学校の設置者である各地方公共団体において，早急に耐震診断を実施し，耐震化を進めていく必要があります(図表1-2-35)。

このような状況下で，各地方公共団体において，施設の老朽化への対応や耐震化などに対するニーズは非常に高まっています。そのため，国としても当初予算に加えて補正予算を計上し，施設整備を支援してきましたが，今後も学校施設の適切な更新・長寿命化を図るため，計画的に整備を進めることが重要です(図表1-2-36)。
図表1-2-35 公立小中学校施設の耐震化の状況（平成21年4月1日現在）

※耐震性が確認されていない建物を含む。

（出典）文部科学省調べ

図表1-2-36 公立学校施設整備費予算額の推移（昭和56年度～平成22年度）

（出典）文部科学省調べ

## (7) 家計負担の軽減など教育機会の確保に向けた取組

義務教育段階の就学率は，これまで行ってきた教職員の適正な配置や学校施設の整備もあって，戦後一貫してほぼ100%となっています(図表1-2-37)。ただし，時代に応じた取組によって教育機会の確保を維持しなければなりません。

義務教育段階における教育費負担については，授業料や教科書が無償となっていますが，就学にあたっては，それ以外にも学用品費・学校給食費・通学費など様々な費用が必要です。

義務教育段階では，第1章でも触れたように，就学援助の対象となる児童生徒が増加しています。就学援助のうち要保護者への援助については，国は市町村に対してその経費の2分の1を補助しています。また，準要保護者については，平成17年度より，国の補助を廃止した代わりに，税源移譲・地方財政措置を行い，各市町村が認定基準を

図表1-2-37 義務教育就学率の推移

(出典) 学校基本調査より
定め実施しています。しかし，市町村の財政難などの理由により，要保護者に準ずる者に対する就学援助の支給に格差が生じてきているといった指摘もあることから，就学援助を充実させることが，喫緊の課題となっています。

次に，高校段階の状況をみてみましょう。新制高等学校発足当初(昭和23年)約42%であった高校

進学率は，現在では約98％に達しており，高校はほぼすべての者が進学する国民的な教育機関となっています(図表1-2-38)。

しかし，高校においては，近年，特に経済状況の悪化に伴い，学費が納入できず卒業が困難となるなどの問題が指摘されており，教育費の負担軽減を図ることは喫緊の課題となっています(参照：図表1-2-39)。

このため，平成22年度からは公立高校の授業料無償化と私立高校等の生徒を対象とした高等学校等就学支援金制度を創設しました。これに加え

(出典) 学校基本調査より

て，各都道府県において行われてきた奨学金事業や授業料の減免の充実により，授業料に関しては，負担が軽減されることが期待されます（なお，公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の詳細については，特集2として，68ページより掲載しています）。

今後の課題として，入学科や教科書代等の授業料以外の負担も軽視することができないことから，これらについての取組が必要となっています。

## 図表1-2-39 授業料を滞納する生徒の割合

### 都道府県立高校において，授業料を滞納する生徒の割合は0.4%

○都道府県立高等学校・中等教育学校後期課程の授業料滞納等の状況

(平成20年度末,平成19年度末とも出納整理後時点)

### 1. 調査結果の概要

平成20年度末は,19年度末に比べ,生徒総数に占める授業料滞納者の割合が0.1ポイント増加。

◆平成20年度末

·授業料滯納者数：8,245人（0.4%）

◆平成19年度末

·授業料滞納者数：7,203人（0.3%）

### 私立高校において，授業料を滞納する生徒の割合は0.9%

○私立高等学校・中等教育学校後期課程の授業料滞納等の状況

(平成20年度末:21年3月31日時点,平成19年度末:20年3月31日時点)

1. 調査対象校数及び有効回答数

(1)調査対象：計1,328校

高等学校1,316校,中等教育学校後期課程12校

(2)有効回答：計1,323校(99.6%)

高等学校1,313校,中等教育学校後期課程10校

2. 調査結果の概要

平成20年度末は,19年度末に比べ,生徒総数に占める授業料滞納者の割合が0.1ポイント増加。

◆平成20年度末

·授業料滯納者数：9,067人（0.9%）

◆平成19年度末

·授業料滯納者数：8,276人（0.8%）

（出典）「教育安心社会の実現に関する懇談会」報告書より
家計負担の軽減については第1章においても詳細に検討しましたが，教育の機会均等の在り方はそれだけに留まるものではありません。

例えば，近年，少子化の影響により小・中学校数は減少傾向にあります。その際，へき地などに居住している児童生徒の教育機会がきちんと確保され，居住地等によって教育機会に著しい格差が生じないよう，例えばスクールバスやスクールボート等の交通手段を整備することが必要です。

さらに，日本語指導が必要な外国人児童生徒数も年々増加傾向にあります。平成20年度には，日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万8千人を超え（図表1-2-40），2,028校の中学校と3,791校の小学校在学しています。このように，外国人児童生徒の受入れについては全国的な広がりを見せつつあり，その受入れ体制の整備が重要な課題となっています。日本語指導が必要な外国人児童生徒に適切な教育機会を確保することは，外国人児童生徒の健全な育成と我が国の社会への適応を図る上で重要であるとともに，同じ学校で学ぶ日本人の子どもたちの国際性の涵養や学校そのものの教育活動の向上にもつながるものであり，環境の早急な整備が求められます。

図表1-2-40 日本語指導が必要な外国人児童生徒数

※特別支援学校については、平成18年度以前においては盲・聾・養護学校であった。

（出典）「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
医療機関（特に、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院）のみなさまへ

B型肝炎訴訟の証拠資料として活用する意見書・診断書について

B型肝炎訴訟は、国が昭和23年7月1日から63年1月27日の間に実施した集団予防接種等（集団予防接種及びツベルクリン反応検査）の際の注射器等の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染したことについて、国の責任を求めて提訴された集団訴訟です。

この訴訟については、平成23年6月28日に国と全国原告・弁護団の間で基本合意書が締結され、今後は、この基本合意書に沿って、証拠資料を確認し、対象者を救済していくこととなります。

証拠資料のうち、以下のものについては、医療機関において作成していただくことになりますので、患者の方から依頼があった場合には、以下を踏まえ、よろしくお取り計らいいただくようにお願いいたします。

## 【接種痕の確認の意見書について】

○ 今回の基本合意書においては、接種痕（種痘またはBCGによるもの）が残っていることを確認した医師の意見書が、予防接種を受けたことを証明する証拠資料の一つとされています。

○ 各医師の判断において、接種痕の有無を確認の上、意見書様式に記載していただくようにお願いいたします。

## 【病態に係る診断書について】

○ 今回の基本合意書の内容として、原告の方の病態（無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変（軽度・重度）、肝がん、死亡のいずれか）が異なれば、和解金額が異なることがあります。

○ 国が病態を確認するに当たっては、以下の①または②のいずれかによることになります。

① 原告の方から、カルテ等の医療記録を提出いただく

② 肝炎診療連携拠点病院、肝炎専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成いただいた診断書がある場合には、病態の判断にあたり、この診断書を尊重する。

○ ②を選択された方が来院された際には、様式に沿った診断書の作成をお願いいたします。
## 国に対する和解金の請求（国を相手とした訴訟の提起）を考えておられる方へ

☐ 以下の点にご留意いただくようにお願いいたします。

## 【意見書・診断書の作成にかかる費用について】

○ B型肝炎訴訟の証拠資料として活用する

① 接種痕の確認の意見書

② 病態に係る診断書

の作成については、書類の作成料（保険給付の対象外）が必要となる場合があります。初診の医療機関にかかる場合には、さらに初診料相当額が必要となります。これらの費用については、訴訟のために必要な費用として、原告の方の負担となります。

○ 意見書・診断書の発行のために必要となる費用については、医療機関によって異なるため、事前に医療機関に確認いただいてから受診されることをおすすめいたします。

## 【意見書・診断書の作成を実施している医療機関について】

## ① 接種痕の確認の意見書

かかりつけの医療機関で作成いただいたもので差し支えありません。

ただし、医療機関によっては、意見書の作成を取り扱っていないことがありますので、事前に医療機関に確認いただいてから受診されるようにお願いします。（なお、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関においては、確実に作成していただけるよう、国からお願いをしているところです。）

## ② 病態に係る診断書

カルテ等の医療記録に代えて診断書によって病態を立証できるのは、肝疾患診療連携拠点病院、肝疾患専門医療機関、がん診療連携拠点病院に指定されている医療機関において作成された診断書（様式に沿ったもの）を提出した場合に限られておりますので、ご留意ください。
## 接種痕について

○ 「接種痕」とは、BCGの予防接種と種痘の後に残った傷跡（瘢痕）のことを指します。

○ 接種痕の見え方には個人差があります。

○ 接種痕は上腕（肩から肘まで）の外側に見られます。

## BCG（経皮法）・・・昭和42年（1967年）3月の省令改正により同年4月か

ら実施（実態として、自治体によって導入の時期が異なっている可能性があります。）

○ 経皮法のBCGは、管針法（いわゆる「はんこ注射」「スタンプ注射」）とも呼ばれ、特徴的な接種痕を認めます。

○ 接種に用いる管針には、9つの針が3×3に等間隔で固定されており、1回の予防接種につき2カ所に管針を押すので、針痕は合計18個残ることになります。（複数回受けた場合には、その分だけ針痕の数は多くなります。）

○ 針痕は消退して見えにくくなっている場合があります。

BCG（皮内法）・・・昭和42年（1967年）3月まで（経皮法が普及するまで）

注射器で上腕部の皮内に注射して接種する方法であり、経皮法が普及するまではこの方法により行われています。

種痘・・・昭和51年以降接種は差し控えられ、昭和55年（1980年）に廃止

○ 種痘には、乱刺法（上腕部に痘苗を塗った後、乱刺針で直径3～5mmまでの円内を強く押すように乱刺する方法）と、切皮法（上腕部に痘苗を塗った後、種痘針（メス）で長さ5mmの十字に切皮して、痘苗をすり込む方法）があります。

○ 皮内法のBCGと種痘は接種痕の形状が似ており、両者の判別は困難です。

〇 一つの大きさは大体 5～20mm 程度です。

○ 周囲の皮膚に比べて色が白っぽかったり、表面にひきつりや凸凹がみられたりします。

☐ 同じ部位に複数個を認めることがあります。

○ 接種痕としてケロイドを認める場合があります。
## 5 台湾

Tai wan

<2002年>

人口	2,252万人 (日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	12,500ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.9%	1米ドル=34.579台湾元
2次産業	31.0%	面積3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業	67.1%

## <2002年の経済>

2002 年の経済成長率は、3.5%となり、2001 年のマイナス成長から回復した。対中投資拡大に伴う国内産業の空洞化の進行により、個人消費や民間投資の回復は緩やかなものにとどまった。それでも、IT 関連を中心に中国向け輸出が大幅に増加したことなどから、年後半にかけて成長率は高まり、4%台で推移した。
台湾の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
行政院	A D B	民間機関
実質GDP	前年比%	6.4	▲ 2.2	3.5	3.7	3.7	実質GDP
民間消費	同上	6.9	1.0	1.9	2.6	-	平均
民間投資	同上	12.0	▲ 29.2	1.6	6.6	-	3.4
鉱工業生産	同上	5.4	▲ 7.3	6.4	-	-	最大
消費者物価	同上	2.6	0.0	▲ 0.2	0.4	0.4	3.7
失業率	%	2.2	4.6	5.2	-	-	最小
経常収支	億米ドル	78.7	179.2	257.3	-	-	3.0
(GDP比)	%	(3.2)	(6.4)	(9.1)	-	(7.9)	(25社)
財政収支	億米ドル	▲ 85	▲ 111	▲ 74	▲ 69	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 3.9)	(▲ 2.6)	-	(▲ 2.5)
政府債務残高	億米ドル	394	809	-	-
(GDP比,年度末)	%	(14.8)	(28.7)	-	-

（出所）行政院主計処、経済部統計処統計。

A D B は"Economic Development Outlook"（2003年4月）による。

(注) 1. 政府債務残高は中央政府の債務。

2. 2002年及び2003年の財政収支は期初予算ベース。

3. 2003年の行政院見通しは2003年2月時点。

## <2003年の経済見通し>

2003 年は緩やかな景気拡大が続き、4％程度の成長になると見込まれる（台湾当局見通し3.7%、民間機関25社の平均3.4%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2002年10月時点3.8%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、引き続き中国向けを中心に輸出が成長を牽引する一方、個人消費や民間投資の増加も見込まれる。ただし、中国への生産移転による産業空洞化が進む中、雇用・所得環境の大幅な改善は期待できず、景気の拡大ペースは緩やかなものになると予想される。

下方リスクとしては、アメリカ経済の先行き如何によっては世界経済の回復が停滞し、輸出の鈍化が懸念される。また、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で、アジア域内の貿易が停滞し、その他にも、航空、流通、観光部門に悪影響を及ぼすことが考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政面では赤字が続いており、中央政府債務残高も2001年にはGDP比28.7%となった。公債発行は法律で制限されており、緊縮的な財政運営を行っている。2003年度予算においても、中央政府支出は前年比2.6%削減となった。これに対し当局は、景気対策として200億元（GDP比0.2%）の「公共サービス就業拡大方案」及び500億元（GDP比0.5%）の「公共建設拡大経済振興計画」を追加予算（当初予算比4.4%増）として要求しており、12万2千人の就業機会創出によって1年後の失業率4.5%達成を目指している。

金融政策については、中央銀行は安定的な経済成長を目指し、引き続き金融緩和を行っている。公定歩合は2002年6月、11月にそれぞれ2.5%ポイントずつ引下げが行われ1.625%となり、過去最低が続いている。
統計2-17保健衛生事犯の法令別検挙状況(平成13～17年)

年次法令別	13	14	15	16	17
総数(件)	6,004(278)	5,353(375)	5,718(327)	4,867(519)	3,561(507)
薬事法	79	69	36	67	99
毒物及び劇物取締法	5,770(44)	5,032(45)	5,457(54)	4,573(211)	3,197(143)
食品衛生法	20	22	15	25	23
医師法	31	35	15	12	21
歯科医師法	5	2	0	2	1
あん摩マッサージ指圧師等法	9	9	29	41	31
と畜場法	0	0	0	0	3
化製場等法	1	0	0	0	0
狂犬病予防法	79	118	94	136	156
その他	10	66	72	11	30

注3 : 平成13年から平成16年の間の「その他」には、産地等虚偽表示事犯 (不正競争防止法違反等) を含んでいるが、平成17年からは産地等虚偽表示事犯を知的財産権侵害事犯として計上することとしたことから、不正競争防止法違反等を含まない。

注1：鑑数」及び毒物及び劇物取締法」の（）内の数値は、シンナーの所持販売以外の件数（内数）である。

注2：その他」とは、農薬取締法、保険師助産師看護師法、旅館業法、墓地埋葬法等である。
# 都道府県における麻しん対策会議のガイドライン

2008年5月2日

厚生労働省健康局結核感染症課

国立感染症研究所感染症情報センター

## 要旨

## (都道府県における麻しん対策会議の位置づけ)

都道府県に設置する麻しん対策会議（以下「本会議」という。）は、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年１２月２８日付け厚生労働省告示第４４２号以下「指針」という。）に基づき設置される会議であり、麻しん排除に向けた活動の３つの柱《予防接種の充実（感受性者対策）、発生動向調査の実施（全数報告）、麻しん発生時の迅速な対応》を推進する重要な組織である。また、本会議は、国が設置する麻しん対策推進会議（以下「推進会議」という。）と連携し、都道府県における麻しん対策の中核となる組織である。

## (設置単位)

本会議は、全国47の各都道府県を単位として設置することが望ましい。

## (本会議の構成)

本会議は、都道府県及び予防接種の実施主体である市町村（特別区）（以下「市町村等」という。）の代表に加え、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者、保健所、福祉関係者等によって構成されることが望ましい。

## (既存の活動との連動)

麻しん排除に向けた活動が先進的に取り組まれてきた地域では、本会議を開催するにあたっては、既存の団体あるいは組織を母体とするか、あるいは協力するなど積極的に連動することが重要である。

## (市町村等に対する役割)

本会議は、都道府県管内の予防接種事業主体者である市町村等の麻しん排除に向けた市町村等活動計画の策定・実施の支援、実施後の評価、提言を行うものとする。また、麻しん風しん混合ワクチン等（以下「ワクチン」という。）の接種に関する情報の提供など、必要な事項に関して市町村等と厚生労働省との連絡調整を行うものとする。
る。

## (予防接種に関する情報の公表)

本会議は、定期接種の予防接種率や重篤な副反応報告等に関する情報を把握し、国と連携して結果を共有するとともに、迅速に公表する体制を確立することが望ましい。

本会議は、毎年4月から9月、及び前年度一年間の予防接種率を調査し、それぞれ1月と翌年度の7月に国の推進会議に報告するものとする。

## (学校等に対する協力の要請)

本会議は、教育関係機関と連携し、学校単位で予防接種率等に関する情報の収集及び未罹患・未接種者への接種勧奨に関する情報収集の支援を行うものとする。

## (麻しん発生時の対応)

本会議は、地域において麻しんを疑わせる患者が最初に報告された時点から、封じ込めもしくは流行の阻止に向けた対策を開始、または、対策に向けた支援を行う。特に、患者発生の初期の段階で、技術的な協力を受ける必要が生じた場合は、推進会議に支援の要請をすることが望ましい。（支援の要請を受け付ける窓口は、国立感染症研究所感染症情報センター）

## (麻しん排除状態の認定)

本会議は、当該の都道府県内において麻しんが排除された状態であると判断された場合は、国の推進会議にその旨を報告し、評価・認定を受けることができる（「6. 参考：WHO 西太平洋地域における麻疹排除の定義」を参照）。

## (麻しん排除への地域運動)

本会議は、地域における麻しん対策への戦略的な機運の盛り上げ・情報伝達（地域運動）の準備、実施、評価を行うことが望ましい。

具体的には

①生後１２月から生後２４月未満の１歳児

②5歳以上7歳未満であって小学校就学前1年間の児

③中学1年生に相当する年齢の者、

④高校3年生に相当する年齢の者

に対し、ワクチンの積極的な接種勧奨、さらに、医療関係者、学校・福祉施設等の職員、医療・教育・福祉に係る大学及び専修学校の学生及び生徒等へ接種の推奨等、具体的な集団、個人に対する働きかけに加え、すべての住民に対する働きかけが重要である。
## 1 はじめに

平成24年（2012年）までに我が国から麻しんの排除を達成するという目標に向けて、地域で重要な役割を担うのは、市町村等である。

都道府県、市町村等、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者、保健所、福祉関係者、地域医師会等の関係団体、地方衛生研究所等で構成される本会議は、市町村等の麻しん排除活動を、包括的な側面から支援し、その活動結果の評価を適宜行い、かつ、国の推進会議を中心とした国との調整役を担う。本会議は、国の推進会議と調整・協議を行い、我が国の麻しん排除に向けた組織として重要であると考えられる。

本稿においては、本会議が担う役割や望ましい活動について述べるものである。

## 2 都道府県における本会議の位置づけ

「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年12月28日付け厚生労働省告示第442号（以下「指針」という。)の第7において、国は、感染症の専門家、医療関係者、保護者、地方公共団体の担当者、ワクチン製造業者及び学校関係者からなる「麻しん対策委員会」（「麻しん対策推進会議」と同義）を設置し、都道府県は、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者等と協働して「麻しん対策会議」を設置するものとされている。

本会議は、国及び市町村等を結ぶ位置にあり、極めて重要な役割を担っている。

なお、国の推進会議は、国民全体にアピールしていく組織であるとともに、本会議の活動を支援する組織である。技術的な支援を実施する機関として、国の推進会議の下に「麻しん対策技術支援チーム」が設置される。これは厚生労働省、国立感染症研究所及び文部科学省等からなるワーキンググループであり、本会議から提供される、麻しん患者の発生数、ワクチンの接種率、ワクチン接種後副反応等の情報について、評価を行い、都道府県や市町村等における3つの柱の実施に向けた相談（コンサルテーション）や技術的支援を行う。

海外では、従来の行政的な枠組みを支えるものとして、世界保健機関（WHO）や国際連合児童基金（UNICEF）など国際的な機関などを中心に創出される基金の活用による麻しん排除活動の活性化などが行われてきた。これらの関連する活動を、我が国において考えられる相互的な模式図として表すと以下のようになる（図1）。

なお、図1では接種率の把握は感受性者対策の中に組み込んだ。
図.1 我が国の麻疹排除に向けた取り組みの相互関係(案)

## 3 本会議の構成

## (1) 設置單位

本会議は、全国47都道府県を1単位として、設置されることが必要である。平成20（2008）年度から実施される麻しん対策（中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者への5年間限定の定期接種導入）や平成20年1月1日から実施されている麻しんの全数報告などを考えると、速やかに会議を設立し、活動を開始することが望ましい。

## (2) 本会議の構成

本会議は、都道府県及び各市町村等の代表に加え、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者、保健所、福祉関係者等によって構成されることが望ましい。

## (3) 既存の活動との連動

麻しん排除に向けた活動が先進的に取り組まれてきた地域では、本会議の設立にあたって、既存の団体を母体とするか、あるいは協力するなど積極的に連動することが重要である。

例えば、平成14年（2002年）より麻しん排除に向けた活動が開始された沖縄県
では、“沖縄はしかゼロプロジェクト委員会”が、沖縄県小児保健協会を中心として設立され、沖縄県保健福祉部健康増進課、沖縄県環境衛生研究所、沖縄県小児科医会、沖縄県教育委員会、地元メディアなどを構成メンバーとしている。既に、活動が始まっている地域は、既存の取り組みを本会議の実質的な母体とするか、または協力団体として、ともに麻しん排除活動を行っていくことが有効であると考えられる。

## 4 本会議の活動内容・役割

麻しん排除に向けて実施すべき事項は、指針で述べられている次の3つの柱である。すなわち、

1）積極的な感受性者対策＝95％以上の予防接種率の達成・維持のための取り組み

①生後１２月から生後２４月未満の１歳児

②5歳以上7歳未満で小学校就学前1年間の児

③中学1年生に相当する年齢の者

④高校3年生に相当する年齢の者

に対する、ワクチンの接種勧奨や、上記定期接種の対象外の者で未罹患・未接種の者に対する任意接種としての予防接種の推奨

2) 平成20年1月1日から麻しんを診断した全ての医師の届出により全数把握となった麻疹サーベイランスを軸とする評価体制の確立（麻しん発症の把握及び症例における予防接種実施状況の把握）

3）麻しん発生時の迅速な対応

指針には、これらを支えるために実施体制を確立するのが委員会（推進会議と同義）であり、本会議の設置が、麻しん排除に向けた重要な事項として示されている。

これら3つの柱を実現するに当たり、国民全体に分かりやすく麻しんの疾患としての重篤性、感染力の強さ、排除の必要性、国際的な麻しん排除の大きな流れ、ワクチンの接種効果、接種に伴い稀に発生する重篤な副反応などを説明することが求められている。

接種を勧められた人々が接種行動をとるように促し、麻しん排除に向けた市民全体の機運を発生・増幅させる活動が必要であると考えられる。

市町村等は、活動内容の詳細策定・実施・評価（市町村等活動計画）の促進や、地域の状況に合った広報・勧奨活動の実施（地域運動）を実施する必要がある。特に、平成20年度から5年間を限定して定期予防接種として実施する補足的ワクチン接種（中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者）への接種勧奨はワクチンを重点的に接種すべき期間を4月から6月とし、定期接種の対象外の者で未罹患・未接種の者に対して推奨する任意接種としての予防接種の推奨と共に、前述の地域運動と出来るだけ同期させ集中的に実施することが望ましい。
本会議が市町村等に対して働きかけが望まれる事項は、5年間の期限付き麻しん含有定期予防接種の実施に関する具体的な市町村等活動計画の策定・実施・評価及び地域レベルの社会機運の盛り上げ・情報伝達（地域運動）である。これらは先の3つの柱のうち感受性者対策に最も関連しており、地域においてワクチン接種が必要なグループの接種率を上げるための主な活動であると考えられる。

## (1) 市町村等との関わり

本会議は、国の推進会議（麻しん対策技術支援チーム）と協同しながら、各年度の各都道府県における、麻しん排除に向けた具体的な活動計画の策定、実施市町村等への支援、評価、提言、次年度の活動計画の策定を行う。必要に応じて、国への進達、予防接種の実施主体である市町村等と国との調整を行う。市町村等では、本会議及び国の推進会議との連携を踏まえた計画の策定・実施・評価に当たっては、その実施時期や実施事項を明確にすることが重要である。

例えば、本会議が実施する主要な計画の内容として、以下のようなことが考えられる。

従来の予防接種実施計画に加えて、

麻しん患者発生状況（7月、1月に報告）

接種率の把握→①前年4月から3月末まで（前年度）の実施分

②4月から9月末までの実施分

→上記①に関しては、7月中に国の推進会議に報告。

上記②に関しては、1月中に国の推進会議に報告。

## 95 ％未満の接種率であれば再度の接種勧奨の実施

## 予防接種の普及啓発の実施

副反応報告 →既通知に基づき迅速に厚生労働省に報告

概ね上記の事項を基に計画を策定することとなるが、各市町村等における麻しん患者数、麻しん含有ワクチン接種率及び副反応発生状況をまとめ、各都道府県単位の麻しん発生動向とともに評価することが重要である。

これらの内容は、本会議と国の推進会議で協議し、公表することが重要である。また、本会議では、改善すべき点を検討し、当該年度・次年度の地域での対応に反映させることが重要である。

以下（表1）に本会議の実施事項を、市町村等が実施する麻しん対策の評価基準を付したスケジュールと合わせて示す。

なお、地域運動については別項で、事例を紹介する。
表1 本会議による期間区分ごとの市町村等地域行動計画評価項目及び基準

区分	実施事項	本会議による市町村等地域行動計画評価項目及び基準
1)1～3月(期間前及び最終フォロー期間)	キャンペーン準備及び最終フォロー期間	(計画と調整)①次年度の各市町村等での市町村活動計画は書面で準備されているか②関係機関(特に教育・福祉分野)との調整は十分に行われているか③平成21年以降(2009年以降)当該年に未接種である対象者の確認及び接種勧揆が行われたか、また追跡されたか④平成21年以降(2009年以降)当該年の接種困難例(医学的あるいは社会的理由、信条等による理由、さらに単に受けなかった人々などの理由)に関する評価はなされているか⑤接種対象者への個別通知は実施されたか(ワクチン及び接種医の確保)⑥平成21年以降(2009年以降)次年度に必要なワクチン・接種医等の確保・必要な研修等は行われているか(地域運動)⑦次年度に向けた地域レベルの機運の盛り上げ・情報伝達に関する具体的な計画はあるか、その実施状況はどうか
2)4～6月(重点的に接種すべき接種期間)	キャンペーン標準実施期間、前年度実績報告期間(国の麻しん対策推進会議との協議実施)	(接種率)①当該年度の重点的に接種すべき期間(4月～6月現在)の接種勧揆・接種の実施状況はどうか②平成21年以降(2009年以降)前年度の最終接種率の算出はなされたか、その内容はどうか(適正な接種)③現場で十分な量のワクチンが確保されたか④各医療機関レベルでのワクチンの取り扱い(コールド・チェーン*等)および接種について、情報提供(特に、妊娠等を含めた年長者に対する注意事項)がなされているか、その内容に基づいて適切な助言が行われているか(副反応)⑤副反応記録は十分かつ迅速に報告・記録されているか、その内容はどうか(地域運動)
⑥ 重点的に接種すべき期間中、十分な地域レベルの機運の盛り上げ・情報伝達に関する活動は行われているか
3)7～12月(フォロー期間)	フォロー期間、中間報告期間	(フォロー活動)① 4月から9月までの接種率が把握され、評価されたか② 接種漏れ者が多数あった地域・グループ(要フォロー群)への積極的な介入はなされているか② 接種対象者であって未接種である者への再度の接種勧奨はされたか③ 接種推奨対象者に対する働きかけは行われたか(地域運動)① フォロー期間中、必要な地域レベルの機運の盛り上げ・情報伝達に関する活動は行われているか

* コールド・チェーン：熱で変化しやすいワクチン、血清やその他の生物製剤を守るための、高環境温度に対する防御システム。コールド・チェーンが維持されていなければ、このような製剤は不活化され、予防接種などは効果がなくなる。（「疫学辞典」第3版より）

## (2) 学校等に対する協力の要請

指針に盛り込まれた重要な施策は、平成20年度から5年間を限定して定期予防接種として実施する補足的接種（中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者）の勧奨や定期接種の対象外の者で未罹患・未接種の者に対して推奨する任意接種である。麻しん対策にあっては、従来の生後12月から生後24月未満の1歳児と5歳以上7歳未満であって小学校就学前1年間の児の定期接種に加え、小学校・中学校や高等学校等への対策については、学校の協力が不可欠である。本会議は、地域の教育関係機関との連携に基づき、就学時の健診の機会を利用して当該健康診査及び健康診断の受診者の罹患歴及び予防接種歴を確認するとともに、麻しんに未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数接種していない者に接種勧奨を依頼することが重要である。

学校等で行う主な事項は、市町村等と同様である。

具体的には、1から3月は、次年度の各学校における麻しん含有ワクチン接種勧奨の方法及び接種率把握・報告の方法を書面にて準備、4から6月は重点的に接種すべき期間として、ワクチンの接種勧奨を実施する。加えて、各学年の特徴を踏まえた上で、年度内に3回の各学校における接種率の調査とそれに基づいた接種勧奨の実施、年度内に2回の各学校における麻しん患者数、接種率の報告を実施すること等が必要とされている（詳細は、「学校における麻しん対策ガイドライン」作成 国立感染症研究所感染症情報センター、監修 文部科学省・厚生労働省”URL: