Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html 参照のこと)。

本会議は、学校から提供されるこれらの情報を、各市町村等から報告される麻しん発生動向・接種率・副反応発生報告とともに評価し、国の推進会議に報告する(①7月中、②1月中)。

本会議の役割としては、教育関係機関と協力して、各学校の取り組みとその改善に向けての具体的な支援をすることが重要である。

## (3) 麻しん発生時の対応

本会議は、地域において麻しんを疑わせる患者が最初に報告された時点から、封じ込めや流行の阻止に向けた対策を開始、または、対策に向けた支援を行う。特に、初期の段階で、技術的な協力を受ける必要が生じた場合は、麻しん対策技術支援チームに支援の要請をすることが望ましい。（支援の要請を受け付ける窓口は、国立感染症研究所感染症情報センター）

この具体的な内容については、「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン第二版」「学校における麻しん対策ガイドライン」「医療機関での麻疹対応ガイドライン第二版」を参照されたい。

(国立感染症研究所 感染症情報センターホームページ：

http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html)。

なお、保健所等が実施する麻しんに関する積極的疫学調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律法第15条の規定に基づいて実施するものである。

保健所や市町村等は、必要に応じて、本会議を通じて、国立感染症研究所等の関係機関に積極的に疫学調査に関する支援を要請することができる。集団発生・地域的な流行の未然防止のためには、地域において麻しんを疑わせる初めての患者が報告された時点からの迅速な積極的疫学調査の実施が重要となる。特に、麻しん患者数の減少が予想される数年後の状況においては、積極的疫学調査の遂行とその結果に基づいた麻しん対策の実施が地域の麻しん排除発生に向けてより重要となってくると考えられる。

なお、麻しんの積極的疫学調査は、麻しん患者との接触者の追跡を想定しているが、これは接触者がいつ麻しんを発症するかを追跡するための調査ではなく、そのような健康観察を行うとともに、発症リスクが高いと評価された接触者に対して、効率的に麻しん含有ワクチンの接種による麻しん発生の予防を行うことを第一の目標にしていることに留意したい。また、公衆衛生の観点から行われる麻疹の検査室診断については、医療機関あるいは自治体の衛生研究所で実施されることが望ましいが、国立感染症研究所の支援が必要な場合などは、麻しん対策技術支援チームに支援を依頼できる。

世界の状況は、南北アメリカ大陸では、既に麻しん排除状態にある。しかしながら、我が国の麻しんの状況は、北米地域にとって麻しんの輸出国として取り扱われるなど国
際間における深刻な問題として存在している。麻しんが排除された地域・国においては、日本からの麻しん輸入例の発生は、たとえ1例であっても、改訂国際保健規則(IHR2005)の4つの国際的な公衆衛生上の危機項目における、①重症な疾患の発生、②予期しない疾患の発生、③国際的な感染症の伝播として取り扱われ「国際的な公衆衛生上のリスク(International Public Health Risk)」として、損害賠償を請求されるなど国際問題に発展しかねない状況にあることを認識されたい。

各自治体が、わが国に起因する国際的な麻しんの発生の情報を入手した場合には、出来るだけ速やかに、国および麻しん対策技術支援チームとの情報共有を図られたい。

## (4) 麻しん排除状態の認定

本会議は、当該都道府県において麻しんが排除された状態であると判断された場合、国の推進会議による評価を元に、認定を受けることができる。今後、わが国における麻しん排除の定義が推進会議において決定されるが、現段階においては「6．参考：WHO 西太平洋地域における麻疹排除の定義」を参照のこと。

【概要】

WHO 西太平洋地域の指標では、

① 輸入例を除き麻疹確定例が1年間に人口100万人当たり1例未満であること

② 全数報告などの優れたサーベイランスが実施されていること

③ 2回の予防接種率がそれぞれ95%以上であること

④輸入例に続く集団発生が小規模であること、等である。

感染症法に基づく発生動向調査の届出の中に疑い例という言葉はないが、WHO 西太平洋地域の指標の中で述べられている麻しん排除の要件に必要な疑い例は、発生動向調査では「臨床診断例」に相当することを想定している。

## 5 地域運動(＝地域におけるソーシャル・モビライゼーション)

本会議は、地域全体（都道府県）でのワクチンの接種率の向上に寄与させるために、地元の特色を活かした地域運動（あるいは地域におけるソーシャル・モビライゼーション）を計画し、実施し、評価し、改善することが重要である。

以下に、連携して地域運動を展開する組織をその取り組み例を示す。

## (1) 予防接種法に基づく接種の勧奨

世界では、小学校就学前に2回目のワクチン接種を勧興することにより、麻しん排除の効果が確認された国が多数存在する。我が国においても、小学校就学前の2回目の接種率を95％以上に高めることが麻しん排除への重要な鍵であり、それに向かって効果を上げうる方策を検討する必要がある。
具体的には、母子健康手帳の予防接種歴の写しにより就学時健診時に確認することが重要な方策であり、この場合、仮に児童が2回目のワクチン接種を受けていなければ、就学時健診担当者、学校の養護教諭は、可能であればその理由について検証する。

① 保護者の都合（多忙、体調不良等）の理由であればその時点で接種を勧奨

② 本人の体調（基礎疾患を保有するなど）が原因であれば、校医あるいはかかりつけ医に相談してもらう等、

接種を呼びかけるなど保護者等の自覚を促す。

本会議は、地域の実情に照らしながら、このような方策を提案することが考えられる。

## (2) 予防接種法に基づかない予防接種の推奨

## ① 大学等について

18歳以上の者を受け入れる大学等については、入学する前の手続きの段階で、定期の予防接種歴を確認し、高校3年生に相当する年齢で麻しん風しんについて未接種・未罹患の者であれば、入学前の3月31日までに定期予防接種として接種を受けるよう積極的に勧奨し、それ以上の年齢に相当する者であれば、入学前に任意接種として接種を受けるよう推奨する等の対応が考えられる。

平成19年（2007年）の麻しん流行は、主に10代及び20代の年齢層を中心とする流行であったが、麻しんに起因する休校（園）は263校（うち保育所・幼稚園は2施設、小学校は18施設）で3分の1は、大学・短期大学91施設（平成19年4月1日～7月21日厚生労働省調べ）に上り、大学生約24万人（東京都を除く）に影響を与えた。

国立感染症研究所の調査によると、現在の10代から20代の年齢層には、麻疹ウイルスに対する感受性者が相当数いることから、今後も児童・生徒・学生を中心とする麻しんの発生が継続すると考えられている。平成20年度から高校3年生に相当する年齢の者への定期接種が時限的に導入されるが、5年間をかけて補足接種を実施することから、当分の間、大学生相当世代の集団生活施設において、麻しんの集団発生がみられるおそれがある。従って、麻しんに対する感受性を持つ者、及び、麻しんに罹患すると重症化する可能性のある者と接する機会の多い医学系・教育系・福祉系の大学等においては、出来るだけ多くの学校施設において入学時に定期の予防接種歴を確認し、麻しん、風しんについて未接種・未罹患の者に対して定期予防接種対象者には積極的に勧奨し、それ以外の年齢の者についても任意接種として接種を受けるように推奨する必要があると考えられる。

## ② 企業について

平成19年の麻しんの流行は、多くの企業の活動に影響を及ぼした。特に、社会機能
の維持に関わる企業、人と接する機会の多い企業、あるいは麻しん罹患が企業イメージに影響する企業においては、社員の発症が社会的影響を及ぼすおそれが高いことから、自らの企業を防衛する観点からも、就職前に定期の予防接種歴を確認し、麻しん風しんについて未接種・未罹患の者に対して任意接種することを推奨することが望ましい。

## (3) その他の啓発

## ①医療従事者及び公衆衛生従事者への徹底した啓発

医療従事者及び公衆衛生従事者は、麻しん排除に取り組む指導的立場に立つ者であることから、多くの医療機関、公衆衛生機関において、自らの感受性者対策を含めた予防接種の啓発が継続的に実施されることが望ましい。

## ② 市民への啓発の方法

市民への啓発については、以下の方法が考えられる。

ア 麻しんに関するトピックスや対象（医療機関、保護者、保育福祉施設、学校、市民団体等）を絞り込んだ、リーフレットやレターの配布

イポイントを絞ったQ and Aの作成・配布

ウ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等）を用いた啓発

これについては、利点や方法が討議されることが必要

エ 各自治体等によるインターネットの効果的な利用

## 6 参考: WHO 西太平洋地域における麻疹排除の定義

(“Field Guideline for Measles Elimination”, Publication and Documents, World Health Organization, Regional Office for the Western Pacific).

(1) 輸入例を除き、麻疹確定例が1年間に人口100万人当たり1例未満である

(2) 全ての症例報告や調査報告を網羅した質の高いサーベイランスの実施されている

(a) 少なくとも80%の地域において、1年間に10万人当たり最低1例以上の麻しん疑い例の報告があること

(b) 麻しんが疑われた症例の少なくとも80％において、血清における麻疹 IgM 抗体の確認がなされていること

(c) 感染の連鎖が確認されている全ての症例において、ウイルスが分離同定されていること

(3) 全ての地域において、全ての定期接種対象群が95％以上の免疫を保有している

(a) 2回の麻疹含有ワクチンの接種率が、それぞれ少なくとも95％以上であること

(b) 輸入例に続く集団発生が小規模であること （100例未満、3ヶ月以内に終息）
## 7 麻しん対策技術支援チームに対する問い合わせ先

国立感染症研究所感染症情報センター麻疹チーム（代表：多屋、山本、砂川、安井、岡部）

電話 03-5285-1111（代）
統計 2 - 36 銃砲の所持許可の異動状況(平成13～17年)

種別
年次	総数
(年末現在)(件)	増加	減少
新規許可	計	許可取消	銃の廃棄、失効、不更新等
13	435,645	26,821	35,386	91	35,295
14	424,929	25,993	36,709	84	36,625
15	413,096	26,237	38,070	156	37,914
16	400,927	24,467	36,636	155	36,481
17	388,856	23,000	35,071	119	34,952
## 1 地価の動向

土地市場が、利便性・収益性により価格が形成される市場へと構造的に変化している中で、経済に回復の兆しがみられること等とあいまって、地価も、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。この傾向は、名古屋市、札幌市、福岡市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しもみられる。

しかし一方で、地方圏については下落傾向が継続している。
## 2 土地取引の状況

ここ数年、東京の都心部等で土地取引が活発になっている。

売買による土地取引件数の推移（平成元年＝100とした指数）

資料：国土交通省調べ。

注1：土地取引件数は、売買による土地に関する所有権移転登記の件数としている。

注2：地域区分は次による。

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。

都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、洪谷区。

大阪圈：京都府、大阪府、兵庫県。

名古屋圈：愛知県、三重県。

地方圈：上記以外の地域。
第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

年·期	有効求人倍率(倍)	新規求人倍率(倍)	完全失業率(%)
1972	I	1.02	1.32	1.4
II	1.08	1.38	1.4
III	1.19	1.54	1.4
IV	1.38	1.92	1.4
73	I	1.62	2.04	1.2
II	1.73	2.17	1.4
III	1.85	2.21	1.3
IV	1.87	2.10	1.1
74	I	1.54	1.82	1.3
II	1.32	1.52	1.3
III	1.10	1.25	1.4
IV	0.87	1.02	1.6
75	I	0.71	1.00	1.8
II	0.63	0.97	1.8
III	0.56	0.97	1.9
IV	0.55	0.91	2.1
76	I	0.61	1.03	2.0
II	0.65	1.05	2.1
III	0.67	1.01	2.0
IV	0.63	0.95	1.9
77	I	0.60	0.89	2.0
II	0.57	0.84	2.0
III	0.53	0.81	2.0
IV	0.52	0.82	2.0
78	I	0.53	0.85	2.2
II	0.55	0.88	2.3
III	0.57	0.93	2.3
IV	0.60	1.00	2.2
79	I	0.64	1.01	2.1
II	0.70	1.10	2.0
III	0.73	1.15	2.1
IV	0.78	1.19	2.1
80	I	0.77	1.12	1.9
II	0.77	1.12	2.0
III	0.75	1.06	2.0
IV	0.72	1.00	2.2
81	I	0.68	0.95	2.2
II	0.67	0.95	2.3
III	0.69	0.98	2.2
IV	0.67	0.95	2.2
82	I	0.65	0.88	2.2
II	0.60	0.87	2.3
III	0.60	0.89	2.4
IV	0.59	0.86	2.5
83	I	0.59	0.88	2.7
II	0.59	0.89	2.7
III	0.60	0.92	2.7
IV	0.62	0.95	2.6
84	I	0.64	0.95	2.7
II	0.64	0.96	2.7
III	0.65	0.97	2.7
IV	0.66	0.99	2.7

年·期	有効求人倍率(倍)	新規求人倍率(倍)	完全失業率(%)
85	I	0.68	1.00	2.6
II	0.69	0.99	2.6
III	0.68	0.96	2.6
IV	0.67	0.94	2.8
86	I	0.66	0.93	2.7
II	0.62	0.89	2.8
III	0.60	0.90	2.8
IV	0.61	0.90	2.8
87	I	0.63	0.96	2.9
II	0.65	1.01	3.0
III	0.71	1.15	2.8
IV	0.80	1.30	2.7
88	I	0.90	1.38	2.7
II	0.98	1.50	2.5
III	1.06	1.60	2.5
IV	1.12	1.70	2.4
89	I	1.16	1.73	2.3
II	1.24	1.87	2.3
III	1.29	1.93	2.2
IV	1.32	1.98	2.2
90	I	1.35	1.98	2.1
II	1.39	2.05	2.1
III	1.45	2.14	2.1
IV	1.44	2.12	2.1
91	I	1.44	2.12	2.1
II	1.43	2.11	2.1
III	1.40	2.02	2.1
IV	1.34	1.93	2.1
92	I	1.22	1.79	2.1
II	1.12	1.66	2.1
III	1.05	1.55	2.2
IV	0.96	1.45	2.3
93	I	0.88	1.35	2.3
II	0.79	1.23	2.4
III	0.72	1.13	2.5
IV	0.67	1.08	2.7
94	I	0.65	1.08	2.9
II	0.64	1.08	2.8
III	0.64	1.10	3.0
IV	0.64	1.06	2.9
95	I	0.65	1.07	3.0
II	0.63	1.06	3.1
III	0.62	1.06	3.2
IV	0.63	1.10	3.3
96	I	0.66	1.13	3.4
II	0.70	1.18	3.4
III	0.72	1.22	3.3
IV	0.74	1.24	3.4
97	I	0.74	1.25	3.3
II	0.74	1.24	3.3
III	0.73	1.20	3.4
IV	0.68	1.12	3.5

年·期	有効求人倍率(倍)	新規求人倍率(倍)	完全失業率(%)
98	I	0.60	1.00	3.7
II	0.54	0.93	4.1
III	0.50	0.88	4.3
IV	0.48	0.86	4.4
99	I	0.48	0.89	4.6
II	0.47	0.84	4.7
III	0.47	0.87	4.7
IV	0.49	0.90	4.6
2000	I	0.53	0.97	4.8
II	0.57	1.03	4.7
III	0.61	1.09	4.7
IV	0.65	1.14	4.7
01	I	0.64	1.09	4.8
II	0.61	1.06	4.9
III	0.58	1.00	5.1
IV	0.52	0.90	5.4
02	I	0.51	0.89	5.3
II	0.53	0.92	5.4
III	0.55	0.95	5.4
IV	0.57	0.97	5.3
03	I	0.59	1.01	5.3
II	0.61	1.03	5.4
III	0.65	1.09	5.2
IV	0.73	1.18	5.0
04	I	0.76	1.20	4.9
II	0.80	1.26	4.7
III	0.84	1.31	4.8
IV	0.90	1.41	4.5
05	I	0.92	1.44	4.5
II	0.94	1.44	4.4
III	0.96	1.48	4.3
IV	0.99	1.50	4.4
06	I	1.04	1.57	4.2
II	1.06	1.58	4.1
III	1.07	1.55	4.1
IV	1.06	1.56	4.0
07	I	1.06	1.56	4.0
II	1.07	1.56	3.8
III	1.04	1.48	3.8
IV	0.98	1.45	3.9
08	I	0.97	1.41	3.9
II	0.94	1.33	4.0
III	0.86	1.20	4.0
IV	0.74	1.03	4.1
09	I	0.58	0.82	4.5
II	0.46	0.77	5.1
III	0.43	0.77	5.4
IV	0.43	0.79	5.2
10	I	0.47	0.85	4.9
(单位 万人)

第 1 - （1）-2 図 求人・求職の動き（季節調整値）

(单位 万人)

(单位 万人)

年·期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
1972	I	45	34	125	123
II	48	35	133	123
III	53	34	145	122
IV	63	33	160	116
73	I	67	33	187	115
II	69	32	193	112
III	70	32	203	110
IV	64	31	199	106
74	I	56	31	171	111
II	49	32	149	113
III	43	34	131	119
IV	39	39	115	132
75	I	37	37	103	145
II	33	34	96	151
III	32	33	90	161
IV	32	35	87	158
76	I	34	33	92	152
II	36	34	97	149
III	34	34	96	144
IV	34	36	93	146
77	I	32	36	89	148
II	30	36	85	149
III	30	37	80	152
IV	30	37	82	156
78	I	32	37	82	156
II	32	37	87	158
III	33	36	91	158
IV	34	35	93	155
79	I	37	36	98	154
II	38	34	105	150
III	39	34	109	149
IV	40	33	114	146
80	I	39	35	115	149
II	40	35	114	148
III	38	36	112	150
IV	38	38	110	154
81	I	37	39	108	159
II	37	39	110	163
III	38	39	113	164
IV	37	39	112	168
82	I	36	41	110	170
II	35	40	105	174
III	35	40	104	173
IV	35	40	104	174
83	I	35	40	104	177
II	36	41	105	179
III	37	41	107	180
IV	39	41	111	179
84	I	38	41	113	177
II	40	42	116	181
III	40	41	118	181
IV	41	41	118	177

年·期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
85	I	40	41	117	172
II	41	41	118	170
III	40	42	116	169
IV	39	42	114	170
86	I	39	42	113	171
II	37	42	108	174
III	38	42	105	175
IV	37	41	106	175
87	I	40	41	109	174
II	41	41	113	174
III	45	40	122	172
IV	49	38	133	165
88	I	51	37	141	158
II	55	37	151	153
III	57	36	159	150
IV	60	35	164	146
89	I	60	35	167	144
II	62	33	172	139
III	62	32	176	136
IV	63	32	176	133
90	I	63	32	177	132
II	64	31	180	130
III	65	30	185	128
IV	66	31	185	128
91	I	65	30	185	128
II	64	30	182	127
III	63	31	181	129
IV	61	32	175	131
92	I	59	33	167	137
II	56	34	157	140
III	54	35	151	145
IV	52	36	145	151
93	I	50	37	138	157
II	48	39	131	165
III	46	40	122	170
IV	45	42	118	176
94	I	45	41	117	181
II	46	43	118	185
III	46	42	120	186
IV	46	43	120	186
95	I	47	44	122	189
II	47	44	123	195
III	47	44	122	198
IV	48	44	124	198
96	I	49	43	129	196
II	52	44	137	197
III	54	44	143	199
IV	56	45	148	200
97	I	57	46	150	203
II	56	45	151	204
III	56	47	151	207
IV	54	48	146	213

年·期	新規求人数	新規求職者数	有効求人数	有効求職者数
98	I	51	51	135	224
II	49	53	128	236
III	48	55	122	245
IV	48	55	119	251
99	I	48	55	120	250
II	48	57	118	254
III	49	56	120	254
IV	50	56	125	254
2000	I	53	55	133	253
II	57	55	142	250
III	61	56	153	250
IV	63	55	161	248
01	I	61	56	160	250
II	61	57	157	255
III	59	59	152	260
IV	56	62	143	273
02	I	57	64	142	279
II	59	64	147	279
III	60	63	151	276
IV	61	63	154	272
03	I	64	63	158	266
II	65	63	161	264
III	68	63	169	259
IV	72	61	181	249
04	I	72	60	186	243
II	75	60	192	239
III	77	58	198	235
IV	81	57	207	230
05	I	81	56	210	229
II	83	57	216	229
III	83	56	218	226
IV	84	56	222	224
06	I	86	54	227	218
II	86	55	230	216
III	86	55	231	215
IV	84	54	227	214
07	I	84	54	225	213
II	83	53	223	208
III	80	54	217	208
IV	75	52	206	209
08	I	72	51	198	204
II	70	52	190	202
III	66	55	179	208
IV	63	61	167	225
09	I	55	67	149	255
II	51	66	127	276
III	51	67	124	288
IV	52	66	125	288
10	I	53	63	130	274
第1－（1）－3図 実質経済成長率と景気循環

(单位 % )

(单位 % )

(单位 % )

年・期	実質経済成長率
1955	Ⅲ	4.2
Ⅳ	1.6
56	Ⅰ	3.7
Ⅱ	0.4
Ⅲ	0.7
Ⅳ	1.1
57	Ⅰ	2.8
Ⅱ	2.6
Ⅲ	2.1
Ⅳ	1.4
58	Ⅰ	0.1
Ⅱ	3.1
Ⅲ	1.4
Ⅳ	1.3
59	Ⅰ	1.7
Ⅱ	3.3
Ⅲ	5.1
Ⅳ	-0.8
60	Ⅰ	7.1
Ⅱ	0.1
Ⅲ	3.4
Ⅳ	3.8
61	Ⅰ	3.1
Ⅱ	2.1
Ⅲ	1.9
Ⅳ	4.6
62	Ⅰ	1.4
Ⅱ	1.4
Ⅲ	1.2
Ⅳ	2.1
63	Ⅰ	1.4
Ⅱ	2.9
Ⅲ	2.9
Ⅳ	3.4
64	Ⅰ	3.2
Ⅱ	2.4
Ⅲ	1.5
Ⅳ	1.2
65	Ⅰ	0.8
Ⅱ	1.2
Ⅲ	2.3
Ⅳ	1.6
66	Ⅰ	2.7
Ⅱ	3.9
Ⅲ	2.4
Ⅳ	2.0
67	Ⅰ	2.7
Ⅱ	2.7
Ⅲ	3.5
Ⅳ	1.9
68	Ⅰ	2.4
Ⅱ	3.4
Ⅲ	2.3
Ⅳ	5.7
69	Ⅰ	0.9
Ⅱ	2.9
Ⅲ	2.4
Ⅳ	3.9
70	Ⅰ	3.1
Ⅱ	1.2
Ⅲ	2.7
Ⅳ	-0.3
71	Ⅰ	0.9
Ⅱ	1.6
Ⅲ	1.2
Ⅳ	0.9
72	Ⅰ	3.3
Ⅱ	1.9
Ⅲ	2.1
Ⅳ	2.5
73	Ⅰ	3.3
Ⅱ	0.9
Ⅲ	0.3
Ⅳ	1.2
74	Ⅰ	-3.4
Ⅱ	0.7
Ⅲ	1.3
Ⅳ	-0.5

年·期	実質経済成長率
75	Ⅰ	0.1
Ⅱ	2.2
Ⅲ	1.1
Ⅳ	1.1
76	Ⅰ	0.8
Ⅱ	0.6
Ⅲ	1.4
Ⅳ	0.1
77	Ⅰ	2.2
Ⅱ	0.7
Ⅲ	0.7
Ⅳ	1.4
78	Ⅰ	1.9
Ⅱ	1.0
Ⅲ	1.3
Ⅳ	1.4
79	Ⅰ	1.5
Ⅱ	1.8
Ⅲ	0.8
Ⅳ	0.4
80	Ⅰ	1.1
Ⅱ	-0.5
Ⅲ	2.2
Ⅳ	2.1
81	Ⅰ	0.6
Ⅱ	1.2
Ⅲ	-0.2
Ⅳ	0.7
82	Ⅰ	1.5
Ⅱ	0.7
Ⅲ	0.4
Ⅳ	1.4
83	Ⅰ	0.1
Ⅱ	0.8
Ⅲ	1.5
Ⅳ	0.8
84	Ⅰ	1.2
Ⅱ	1.5
Ⅲ	1.2
Ⅳ	0.2
85	Ⅰ	2.5
Ⅱ	2.0
Ⅲ	1.3
Ⅳ	1.3
86	Ⅰ	0.4
Ⅱ	-0.2
Ⅲ	0.6
Ⅳ	0.8
87	Ⅰ	-0.1
Ⅱ	2.1
Ⅲ	2.0
Ⅳ	2.6
88	Ⅰ	2.4
Ⅱ	-0.1
Ⅲ	2.2
Ⅳ	1.1
89	Ⅰ	2.7
Ⅱ	-1.3
Ⅲ	1.7
Ⅳ	3.1
90	Ⅰ	-0.5
Ⅱ	3.2
Ⅲ	1.7
Ⅳ	-0.2
91	Ⅰ	0.9
Ⅱ	1.2
Ⅲ	-0.2
Ⅳ	0.7
92	Ⅰ	0.0
Ⅱ	0.4
Ⅲ	0.1
93	Ⅰ	-0.6
Ⅱ	1.1
Ⅲ	-0.6
Ⅳ	0.6

年・期	実質経済成長率
94	I	0.7
II	0.0
III	0.9
IV	-0.8
95	I	0.9
II	0.8
III	0.9
IV	-0.2
96	I	1.0
II	1.0
III	0.2
IV	1.5
97	I	0.9
II	-0.8
III	-0.5
IV	0.3
98	I	-1.9
II	-0.4
III	0.4
IV	0.2
99	I	-0.8
II	0.6
III	-0.2
IV	0.7
2000	I	1.9
II	0.2
III	0.1
IV	1.0
01	I	0.5
II	-0.6
III	-1.2
IV	-0.4
02	I	0.3
II	0.8
III	0.8
IV	0.1
03	I	-0.4
II	0.6
III	0.7
IV	1.4
04	I	1.1
II	-0.3
III	0.6
IV	-0.4
05	I	0.7
II	1.2
III	0.7
IV	0.3
06	I	0.0
II	1.2
III	0.4
IV	0.5
07	I	1.1
II	0.2
III	0.0
IV	0.5
08	I	0.3
II	-1.0
III	-1.1
IV	-2.5
09	I	-4.2
II	1.7
III	0.1
IV	1.1
10	I	1.2
第1－（1）－4図 景気循環と労働経済指標

第10循環
実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数(万人)
-4	97.5	110.2	83.8	101.6	8
-3	98.1	101.7	87.5	100.3	33
-2	98.6	101.7	88.8	100.6	-10
-1	99.9	100.0	92.5	99.4	39
谷	100.0	100.0	100.0	100.0	48
1	100.8	100.0	100.0	101.0	16
2	102.3	101.7	101.3	103.8	43
3	103.1	105.1	97.5	106.5	-12
4	104.3	108.5	101.3	109.0	14
5	105.9	108.5	102.5	108.9	17
6	107.2	110.2	102.5	109.7	17
7	107.4	111.9	100.0	110.3	18
8	110.0	115.3	96.3	110.9	14
9	112.2	116.9	96.3	113.3	-5
第11循環
実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数(万人)
-4	98.5	109.8	98.8	103.7	31
-3	98.9	108.2	95.2	103.9	31
-2	98.6	101.6	98.8	102.6	0
-1	99.2	98.4	101.2	100.5	22
谷	100.0	100.0	100.0	100.0	-6
1	99.9	103.3	104.8	99.6	2
2	102.0	106.6	107.1	102.1	28
3	104.1	116.4	98.8	106.5	18
4	106.7	131.1	96.4	109.4	42
5	109.3	147.5	95.2	111.8	14
6	109.1	160.7	88.1	111.7	30
7	111.6	173.8	90.5	113.9	43
8	112.7	183.6	85.7	113.8	18
9	115.8	190.2	83.3	114.2	49
第12循環
実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数(万人)
-4	99.6	143.3	82.9	111.2	36
-3	100.7	131.3	84.1	108.6	6
-2	100.1	117.9	89.0	104.8	14
-1	99.4	107.5	92.7	103.7	38
谷	100.0	100.0	100.0	100.0	-2
1	100.7	97.0	104.9	99.8	-7
2	100.7	95.5	102.4	101.1	39
3	101.6	95.5	108.5	102.2	-16
4	100.9	95.5	107.3	105.0	-2
5	101.8	97.0	111.0	105.8	2
6	102.6	94.0	112.2	106.3	16
7	103.6	92.5	115.9	105.7	18
8	103.4	94.0	122.0	105.9	13
9	104.3	98.5	123.2	110.7	13
第13循環
実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数(万人)
-4	100.6	125.0	79.7	106.4	8
-3	100.2	112.5	88.4	103.0	-30
-2	100.5	104.2	92.8	101.1	-10
-1	100.8	100.0	95.7	101.1	2
谷	100.0	100.0	100.0	100.0	-18
1	100.6	97.9	102.9	100.0	-18
2	100.4	97.9	102.2	101.9	9
3	101.0	102.1	100.7	103.5	3
4	102.9	110.4	105.1	104.6	-12
5	103.1	118.8	102.2	106.5	23
6	103.2	127.1	101.4	108.5	18
7	104.2	135.4	102.9	108.9	35
8	104.7	133.3	103.6	107.6	-6
9	104.1	127.1	106.5	104.4	-1
第14循環
実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数(万人)
-4	101.9	125.5	90.5	107.3	-6
-3	101.3	119.6	93.0	104.1	-1
-2	100.1	113.7	97.5	101.1	-34
-1	99.7	102.0	101.9	98.8	-13
谷	100.0	100.0	100.0	100.0	-6
1	100.8	103.9	102.5	103.9	-18
2	101.6	107.8	103.2	104.1	27
3	101.7	111.8	101.3	106.6	-18
4	101.3	115.7	101.3	107.9	4
5	101.9	119.6	103.2	108.3	-2
6	102.7	127.5	98.1	110.3	6
7	104.1	143.1	95.6	112.1	12
8	105.3	149.0	93.0	113.2	5
9	105.0	156.9	89.9	112.9	8
(2009 I = 100)
年・期	実質GDP	有効求人倍率	完全失業率	所定外労働時間	雇用者数
2008 I	109.4	167.2	87.3	129.9	-16
II	108.2	162.1	88.8	127.9	17
III	107.1	148.3	90.3	124.1	-5
IV	104.4	127.6	91.0	116.5	3
2009 I	100.0	100.0	100.0	100.0	-31
II	101.7	79.3	114.9	100.6	-59
III	101.8	74.1	121.6	104.7	17
IV	103.0	74.1	117.2	109.5	-5
2010 I	104.2	81.0	110.4	114.1	33
第1－（1）－5図 雇用人員判断D.I.の推移

(%ポイント（「過剰」 - 「不足」）)

年・期	雇用人員判断
産業計	製造業	非製造業
1974	II	-23	-26	-17
III	-10	-9	-10
IV	5	9	-6
75	I	22	29	3
II	24	30	10
III	22	24	11
IV	17	20	11
76	I	17	20	13
II	12	12	12
III	6	4	11
IV	2	0	8
77	I	6	6	5
II	10	10	10
III	12	12	12
IV	13	13	10
78	I	14	16	8
II	13	15	11
III	9	9	9
IV	6	7	5
79	I	3	5	0
II	3	2	7
III	0	-3	4
IV	-7	-9	-3
80	I	-9	-10	-5
II	-5	-9	2
III	-6	-8	2
IV	-5	-6	1
81	I	-2	-3	-2
II	3	3	6
III	3	2	6
IV	0	0	2
82	I	2	3	0
II	9	9	8
III	12	12	9
IV	11	13	7
83	I	13	15	9
II	12	16	6
III	11	13	7
IV	5	8	2
84	I	1	3	-2
II	3	4	3
III	2	2	3
IV	-1	0	-2
85	I	-3	-1	-5
II	1	3	-1
III	2	4	-1
IV	1	4	-4
86	I	2	7	-5
II	8	12	1
III	10	16	1
IV	9	18	-3
87	I	10	20	-1
II	12	19	3
III	8	13	0
IV	-2	3	-7

(%ポイント（「過剰」-「不足」）)

年・期	雇用人員判断
産業計	製造業	非製造業
88	I	-6	-1	-12
II	-7	-4	-10
III	-11	-10	-14
IV	-18	-17	-20
89	I	-23	-20	-26
II	-22	-20	-24
III	-27	-26	-28
IV	-35	-34	-38
90	I	-40	-38	-43
II	-37	-35	-39
III	-41	-40	-43
IV	-46	-45	-47
91	I	-46	-46	-47
II	-40	-38	-43
III	-38	-35	-41
IV	-36	-33	-40
92	I	-31	-24	-39
II	-19	-11	-28
III	-12	-4	-21
IV	-7	2	-17
93	I	0	9	-12
II	7	16	-3
III	10	18	2
IV	12	25	3
94	I	15	28	5
II	16	27	6
III	14	22	8
IV	11	19	5
95	I	10	17	5
II	12	19	7
III	14	20	9
IV	12	20	5
96	I	10	19	3
II	9	18	3
III	8	16	2
IV	5	12	-2
97	I	0	5	-3
II	3	7	1
III	3	5	0
IV	5	8	2
98	I	10	17	5
II	18	27	11
III	21	33	13
IV	23	35	13
99	I	24	35	15
II	23	33	15
III	20	29	14
IV	18	25	12
2000	I	14	22	9
II	14	20	11
III	11	16	9
IV	9	15	5
01	I	11	18	5
II	15	24	8
III	18	29	9
IV	21	34	11

(%ポイント（「過剰」-「不足」）)

年・期	雇用人員判断
産業計	製造業	非製造業
02	I	20	31	12
II	18	25	13
III	15	22	11
IV	14	21	10
03	I	13	19	10
II	15	18	12
III	12	14	9
IV	9	7	12	10
04	I	4	5	3
II	4	6	4
III	2	3	1
IV	0	2	-2
05	I	-1	2	-4
II	0	2	-2
III	-2	1	-4
IV	-4	-1	-7
06	I	-7	-5	-9
II	-5	-2	-8
III	-8	-5	-11
IV	-10	-6	-12
07	I	-12	-7	-14
II	-8	-5	-12
III	-9	-6	-12
IV	-10	-6	-13
08	I	-9	-6	-13
II	-5	-1	-7
III	-2	3	-6
IV	4	14	-3
09	I	20	38	6
II	23	37	12
III	20	31	11
IV	16	26	9
10	I	13	20	8
第1－（1）－6図 雇用調整実施事業所割合の推移

(单位 % )

年·期	産業計	製造業
1984	Ⅱ	14	15
Ⅲ	13	14
Ⅳ	12	14
85	Ⅰ	13	14
Ⅱ	15	17
Ⅲ	16	19
Ⅳ	18	22
86	Ⅰ	21	25
Ⅱ	22	28
Ⅲ	27	36
Ⅳ	29	40
87	Ⅰ	29	38
Ⅱ	26	34
Ⅲ	20	26
Ⅳ	15	19
88	Ⅰ	14	16
Ⅱ	11	12
Ⅲ	8	10
Ⅳ	7	9
89	Ⅰ	7	8
Ⅱ	8	10
Ⅲ	8	9
Ⅳ	9	10
90	Ⅰ	9	9
Ⅱ	8	9
Ⅲ	7	7
Ⅳ	8	8
91	Ⅰ	14	12
Ⅱ	13	12
Ⅲ	9	10
Ⅳ	16	18
92	Ⅰ	23	25
Ⅱ	27	30
Ⅲ	30	33
Ⅳ	34	39
93	Ⅰ	34	39
Ⅱ	35	40
Ⅲ	41	46
Ⅳ	38	50
94	Ⅰ	36	47
Ⅱ	34	44
Ⅲ	31	39
Ⅳ	30	36
95	Ⅰ	29	34
Ⅱ	29	36
Ⅲ	30	38
Ⅳ	28	36
96	Ⅰ	26	33
Ⅱ	22	29
Ⅲ	21	27
Ⅳ	21	25
97	Ⅰ	19	21
Ⅱ	19	21
Ⅲ	19	22
Ⅳ	21	24
98	Ⅰ	25	31
Ⅱ	28	36
Ⅲ	30	38
Ⅳ	32	46

年・期	産業計	製造業
1999	I	34	45
II	31	42
III	28	38
IV	26	33
2000	I	25	34
II	23	29
III	20	25
IV	21	27
01	I	23	30
II	26	35
III	25	37
IV	29	43
02	I	31	42
II	27	36
III	25	33
IV	23	30
03	I	22	28
II	22	28
III	19	24
IV	17	19
04	I	17	19
II	15	17
III	15	16
IV	15	18
05	I	14	15
II	14	16
III	13	14
IV	11	12
IV	12	13
06	I	12	13
II	12	13
III	11	13
IV	10	12
07	I	12	15
II	13	15
III	11	12
IV	11	12
08	I	13	16
II	14	16
III	16	20
IV	35	50
09	I	47	69
II	49	71
III	45	61
IV	43	55
第1－（1）－7図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

(单位 % )

(单位 % )

(单位 % )

年・期	男女計	男性	女性
1972	I	1.4	1.5	1.2
II	1.4	1.4	1.3
III	1.4	1.6	1.3
IV	1.4	1.5	1.3
73	I	1.2	1.3	1.2
II	1.4	1.4	1.2
III	1.3	1.3	1.2
IV	1.1	1.2	1.1
74	I	1.3	1.4	1.2
II	1.3	1.3	1.2
III	1.4	1.4	1.4
IV	1.6	1.6	1.6
75	I	1.8	1.8	1.7
II	1.8	1.9	1.7
III	1.9	2.0	1.7
IV	2.1	2.3	1.8
76	I	2.0	2.2	1.7
II	2.1	2.3	1.7
III	2.0	2.2	1.7
IV	1.9	2.1	1.6
77	I	2.0	2.1	1.7
II	2.0	2.2	1.8
III	2.0	2.2	1.8
IV	2.0	2.1	2.0
78	I	2.2	2.3	2.0
II	2.3	2.4	2.1
III	2.3	2.4	2.1
IV	2.2	2.4	2.0
79	I	2.1	2.2	2.0
II	2.0	2.1	2.0
III	2.1	2.2	2.0
IV	2.1	2.1	2.0
80	I	1.9	2.0	1.9
II	2.0	1.9	2.0
III	2.0	2.1	2.0
IV	2.2	2.2	2.1
81	I	2.2	2.3	2.1
II	2.3	2.3	2.2
III	2.2	2.2	2.0
IV	2.2	2.3	2.1
82	I	2.2	2.3	2.1
II	2.3	2.4	2.3
III	2.4	2.4	2.4
IV	2.5	2.5	2.5
83	I	2.7	2.7	2.6
II	2.7	2.7	2.6
III	2.7	2.7	2.7
IV	2.6	2.6	2.6
84	I	2.7	2.7	2.8
II	2.7	2.7	2.7
III	2.7	2.7	2.8
IV	2.7	2.6	2.8

年・期	男女計	男性	女性
85	I	2.6	2.6	2.6
II	2.6	2.5	2.6
III	2.6	2.5	2.7
IV	2.8	2.8	2.8
86	I	2.7	2.7	2.7
II	2.8	2.7	2.8
III	2.8	2.8	2.9
IV	2.8	2.8	2.8
87	I	2.9	2.9	3.0
II	3.0	3.0	3.0
III	2.8	2.8	2.6
IV	2.7	2.7	2.6
88	I	2.7	2.7	2.7
II	2.5	2.4	2.5
III	2.5	2.5	2.6
IV	2.4	2.3	2.5
89	I	2.3	2.2	2.5
II	2.3	2.3	2.3
III	2.2	2.2	2.3
IV	2.2	2.1	2.3
90	I	2.1	2.1	2.2
II	2.1	2.0	2.3
III	2.1	2.0	2.2
IV	2.1	2.1	2.1
91	I	2.1	2.1	2.1
II	2.1	2.0	2.3
III	2.1	2.0	2.3
IV	2.1	1.9	2.3
92	I	2.1	2.0	2.2
II	2.1	2.1	2.1
III	2.2	2.1	2.3
IV	2.3	2.2	2.4
93	I	2.3	2.2	2.5
II	2.4	2.3	2.5
III	2.5	2.5	2.7
IV	2.7	2.7	2.9
94	I	2.9	2.7	3.0
II	2.8	2.8	2.9
III	3.0	2.9	3.0
IV	2.9	2.9	3.0
95	I	3.0	2.9	3.1
II	3.1	3.0	3.2
III	3.2	3.1	3.3
IV	3.3	3.3	3.4
96	I	3.4	3.3	3.4
II	3.4	3.4	3.4
III	3.3	3.3	3.3
IV	3.4	3.3	3.4
97	I	3.3	3.3	3.4
II	3.3	3.2	3.5
III	3.4	3.4	3.4
IV	3.5	3.5	3.5

年・期	男女計	男性	女性
98	I	3.7	3.8	3.5
II	4.1	4.1	4.0
III	4.3	4.3	4.1
IV	4.4	4.4	4.3
99	I	4.6	4.7	4.5
II	4.7	5.0	4.4
III	4.7	4.8	4.6
IV	4.6	4.7	4.4
2000	I	4.8	5.0	4.5
II	4.7	4.8	4.5
III	4.7	4.8	4.4
IV	4.7	4.9	4.5
01	I	4.8	4.9	4.6
II	4.9	5.1	4.6
III	5.1	5.3	4.9
IV	5.4	5.6	4.9
02	I	5.3	5.4	5.1
II	5.4	5.6	5.2
III	5.4	5.7	5.1
IV	5.3	5.6	5.0
03	I	5.3	5.5	5.1
II	5.4	5.7	5.0
III	5.2	5.4	4.8
IV	5.0	5.2	4.8
04	I	4.9	5.1	4.6
II	4.7	4.9	4.5
III	4.8	5.0	4.4
IV	4.5	4.7	4.2
05	I	4.5	4.7	4.2
II	4.4	4.6	4.1
III	4.3	4.4	4.2
IV	4.4	4.5	4.3
06	I	4.2	4.5	3.8
II	4.1	4.2	4.0
III	4.1	4.3	3.9
IV	4.0	4.2	3.7
07	I	4.0	4.1	3.9
II	3.8	3.9	3.6
III	3.8	3.8	3.7
IV	3.9	3.9	3.8
08	I	3.9	4.0	3.8
II	4.0	4.1	3.8
III	4.0	4.1	3.9
IV	4.1	4.2	3.9
09	I	4.5	4.6	4.4
II	5.1	5.4	4.8
III	5.4	5.8	5.0
IV	5.2	5.4	5.0
10	I	4.9	5.3	4.4
第1－（1）－8図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

(单位 万人)

年・期	合計	非自発	自発	学卒未就職	その他
1997 I	1	-10	7	-2	2
II	1	-6	9	-1	0
III	7	-8	10	-1	7
IV	12	4	6	0	6
98 I	25	16	2	3	7
II	54	37	2	3	12
III	57	35	10	4	10
IV	57	33	10	3	8
99 I	63	31	14	4	11
II	46	24	13	2	7
III	31	15	3	1	8
IV	13	0	5	1	8
2000 I	12	6	8	0	-2
II	-3	-6	2	0	3
III	-6	-4	-5	1	5
IV	9	3	-6	3	8
01 I	-2	-9	-3	-1	9
II	13	-5	14	-1	0
III	29	5	14	1	4
IV	39	25	10	-2	4
02 I	34	52	-3	2	-10
II	28	54	-11	4	-7
III	18	45	1	0	-19
IV	-3	32	0	0	-24
03 I	4	5	2	0	-2
II	1	0	6	2	-5
III	-19	-5	-12	1	-4
IV	-19	-23	-3	1	7
04 I	-35	-26	-6	-1	0
II	-53	-36	-15	-3	2
III	-27	-28	1	-1	4
IV	-34	-23	-6	0	-5
05 I	-23	-23	4	-2	-3
II	-22	-17	4	-4	-6
III	-28	-18	-2	-3	-6
IV	-3	-11	9	-2	0
06 I	-20	-12	-1	-2	-4
II	-19	-10	-9	0	1
III	-13	-12	-1	1	1
IV	-26	-13	-7	-2	-4
07 I	-14	-4	-9	-1	-1
II	-24	-9	-6	-3	-6
III	-23	-8	-8	-4	-3
IV	-12	-1	-8	0	-4
08 I	-8	-7	-2	-2	2
II	14	8	3	-3	6
III	16	7	6	1	3
IV	11	11	0	-1	2
09 I	40	38	-2	1	2
II	77	64	3	4	4
III	95	75	7	2	11
IV	70	52	4	3	10
第1－（1）－9図 年齢階級、求職理由別失業者数の推移（景気後退過程）

完全失業者（求職理由別失業者計）	非自発的な離職による者
年齢計	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上	年齢計	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
1997年→1999年	87	15	23	11	16	17	4	48	4	11	7	11	12	2
2000年→2002年	39	0	15	11	10	4	0	49	4	12	8	12	13	1
2007年→2009年	79	5	17	21	14	16	5	62	5	14	16	11	14	2

(单位 万人)

第1－（1）－10図 完全失業者の世帯主との続き柄別内訳（前年差）

(单位 万人)

年	総数	世帯主	世帯主の配偶者	その他の家族	単身世帯
1995	18	4	1	11	2
96	15	5	0	9	1
97	5	0	0	4	0
98	49	16	7	18	9
99	38	10	4	21	4
2000	3	0	0	2	1
01	20	3	2	10	3
02	19	6	5	6	2
03	-9	-4	-1	1	-4
04	-37	-15	-6	-13	-3
05	-19	-8	-1	-7	-3
06	-19	-4	-4	-9	-2
07	-18	-9	-2	-4	-3
08	8	5	3	-1	1
09	71	19	11	29	11

第1－（1）－11図 雇用者数（前年同期比）の産業別内訳（非農林業、公務を除く）

(单位 % )

年・期	非農林業	建設業	製造業	情報通信業	運輸業・郵便業	卸売・小売業	学術研究、専門・技術サービス業	宿泊業、飲食サービス業	生活関連サービス業、娯楽業	教育、学習支援業	医療、福祉	その他サービス	その他
2006	I	2.2	-0.2	0.8	0.2	0.3	0.1	0.1	0.0	0.2	0.1	0.3	0.5	-0.2
II	1.6	0.0	0.4	0.1	0.2	0.1	0.0	-0.1	0.2	-0.1	0.1	0.7	0.0
III	1.4	-0.1	0.3	0.1	0.1	0.0	-0.2	0.0	0.2	0.0	0.5	0.4	-0.1
IV	1.0	-0.1	0.3	0.0	0.0	-0.2	-0.1	-0.1	0.0	0.0	0.7	0.3	0.1
07	I	1.1	0.0	0.0	0.4	0.0	-0.1	0.1	0.2	-0.2	-0.2	0.5	0.1	0.1
II	1.0	-0.2	0.4	0.2	0.0	0.2	-0.2	0.2	-0.1	0.0	0.2	0.1	0.2
III	0.4	0.0	0.2	0.1	-0.1	0.2	-0.2	0.2	-0.1	0.0	0.0	0.1	0.2
IV	0.9	-0.1	0.1	0.2	0.4	0.0	0.0	0.1	-0.2	0.1	0.1	0.3	-0.1
08	I	0.1	-0.2	-0.4	-0.2	0.6	0.1	-0.1	-0.1	0.0	0.2	0.2	0.1	-0.1
II	0.2	-0.5	0.0	-0.2	0.4	-0.2	0.1	0.0	-0.1	0.2	0.5	0.2	-0.3
III	0.1	-0.1	-0.3	0.1	0.2	-0.2	0.1	-0.1	0.2	0.0	0.3	0.3	-0.4
IV	-0.1	-0.2	-0.4	0.0	-0.3	0.0	0.0	0.2	0.2	-0.1	0.4	0.1	0.0
09	I	-0.3	-0.3	-0.3	0.1	0.1	-0.1	-0.1	0.0	0.1	0.1	0.4	-0.1	-0.3
II	-1.8	-0.4	-1.4	0.0	0.1	0.0	0.0	0.2	0.0	0.1	0.2	-0.7	0.1
III	-1.4	-0.3	-1.7	0.0	0.1	0.0	0.1	0.2	0.0	0.0	0.8	-0.4	-0.1
IV	-1.6	-0.2	-1.3	0.2	0.2	-0.3	-0.2	0.1	0.2	0.1	0.4	-0.5	-0.2
第1－（1）－13図 労働力人口の変化要因

(单位 万人)

年・期	人口变化要因	年齢構成变化要因	労働力人口比率变化要因	労働力人口の対前年の増減
1997	Ⅰ	56	-16	65
Ⅱ	59	-17	47
Ⅲ	59	-18	12
Ⅳ	56	-22	24
98	Ⅰ	43	-22	4
Ⅱ	42	-24	-15
Ⅲ	42	-23	-18
Ⅳ	40	-21	-25
99	Ⅰ	36	-22	-29
Ⅱ	33	-20	-42
Ⅲ	33	-21	-24
Ⅳ	32	-20	-13
2000	Ⅰ	32	-20	-29
Ⅱ	33	-24	-34
Ⅲ	29	-26	-36
Ⅳ	33	-27	18
01	Ⅰ	27	-30	29
Ⅱ	30	-31	-13
Ⅲ	32	-32	-24
Ⅳ	32	-32	-48
02	Ⅰ	31	-43	-46
Ⅱ	27	-46	-54
Ⅲ	26	-46	-28
Ⅳ	17	-46	-40
03	Ⅰ	16	-37	-29
Ⅱ	23	-34	18
Ⅲ	23	-32	-12
Ⅳ	21	-33	-13
04	Ⅰ	24	-30	-13
Ⅱ	19	-31	-28
Ⅲ	9	-31	13
Ⅳ	12	-29	-14
05	Ⅰ	11	-27	6
Ⅱ	5	-26	29
Ⅲ	12	-26	23
Ⅳ	9	-26	44
06	Ⅰ	6	-26	31
Ⅱ	7	-26	15
Ⅲ	8	-29	16
Ⅳ	8	-32	40
07	Ⅰ	13	-53	54
Ⅱ	16	-57	78
Ⅲ	16	-58	37
Ⅳ	14	-59	53
08	Ⅰ	8	-46	36
Ⅱ	4	-45	26
Ⅲ	3	-43	15
Ⅳ	0	-42	7
09	Ⅰ	-2	-40	31
Ⅱ	0	-41	-11
Ⅲ	-1	-44	25
Ⅳ	1	-44	-4