Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
リート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は44万8,725橋（43万7,848橋）、木橋の数は9万3,928橋（9万9,985橋）、混合橋の数は3,086橋（3,256橋）となっている。

総橋り占める比率は、永久橋82.2%（前年同期80.9%）、木橋17.2%（18.5%）、混合橋0.6%（0.6%）であり、前年同期と比べると永久橋は1.3%ポイント上昇している。

## 都道府県道の橋りよう

都道府県道の橋りょう数は9万9,783橋（前年同期9万9,474橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万6,988橋（9万6,162橋）、木橋の数は2,531橋（3,056橋）、混合橋の数は264橋（256橋）となっている。

## イ市町村道の橋りよう

市町村道の橋りょう数は44万5,956橋（前年同期44万1,615橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は35万1,737橋（34万1,686橋）、木橋の数は9万1,397橋（9万6,929橋）、混合橋の数は2,822橋（3,000橋）となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第70図にみられるとおりである。

第70図 橋りょう整備の状況
## （3） 公营住宅等

昭和53年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は180万2,128戸であり、前年同期(174万4,913戸)と比べると5万7,215戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住宅」という。）は165万8,422戸（前年同期160万6,998戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は10万3,933戸（9万6,535戸）、地方公共団体が独自に建設する单独住宅（以下「単独住宅」という。）は3万9,773戸（4万1,380戸）となっており、総戸数に占める割合は、公営住宅92.0%（92.1%）、改良住宅5.8%（5.5%）、単独住宅2.2%（2.4%）となっている。

また、前年同期と比べると、公営住宅は5万1,424戸、3.2%、改良住宅は7,398戸、7.7%それぞれ増加したが、単独住宅は1,607戸、3.9%減少している。

住宅を構造別にみると、非木造住宅は149万5,307戸（総戸数に対し83.0％）、木造住宅は30万6,821戸(17.0％)となっている。この非木造住宅の比率は前年同期(81.7％)に比べ1.3％ポイント高くなっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第71図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の住宅は71万9,719戸で、前年同期(69万6,028戸)と比べると2万3,691戸、3.4％増加しており、総戸数の39.9％を占めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は68万3,516戸（前年同期66万310戸）、改良住宅は2万1,112戸（2万150戸）、単独住宅は1万5,091戸（1万5,568戸）となっている。

## イ市町村営の住宅

市町村営の住宅は108万2,409戸で、前年同期(104万8,885戸)と比べる
## 第 71 図 公営住宅等の設置者別比率

都道府県営

市町村営

と3万3,524戸、3.2％増加しており、総戸数の60.1％を占めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は97万4,906戸(前年同期94万6,688戸)、改良住宅8万2,821戸(7万6,385戸)、単独住宅は2万4,682戸(2万5,812戸)となっている。

## ウ 入居競争率

昭和52年度中の公営住宅等の入居公募戸数は15万4,643戸（前年度14万

6,285 戸)で、これに対する応募件数は56万9,299件(49万9,849件)であり、その入居競争率は3.7倍(3.4倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第72図のとおりであり、都道府県営は4.7倍、市町村営は3.0倍となっている。市町村営の中では、大都市における入居競争率が6.1倍と高くなっている。

第 72 図 入居鏡争率の状況
## （4） 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に、児童公園、近隣公園、運動公園等の公園(児童遊園を除く。)を設置している。

## 都市公園等の数及び面積

昭和53年3月31日現在の都市公園等の数は2万8,948箇所(前年同期2万4,393箇所)で、その面積は389km²(365km²)となっている。これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が2万8,578箇所（2万4,024箇所）で、総箇所数の98.7％を占めており、その面積は304km²（285km²）であり、都道府県等が設置したものは370箇所（369箇所）で、その面積は85km²（80km²）となっている。

1 箇所当たり平均面積について設置者別にみると、市町村立都市公園等は1万1千 $ m^{2} $ 、都道府県等の都市公園等は23万 $ m^{2} $ となっている。

第 73 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

## イ 1 人当たり都市公園 等面積

昭和53年3月31日現在の都市計画区域内の人口は9,933万人（前年同期9,777万人）であり、この都市計画区域内人口1人当たり都市公園等面積は3.9m²（3.7m²）である。

なお、人口1人当たり都市公園等面積を団体種類別にみると、第73図のとおりである。

## (5) 老人木一

昭和52年10月1日現在における老人ホームは1,795箇所で、前年同期
(1,695 箇所)と比べると100 箇所、5.9％増加している。また、専任職員数は4万7百人(前年同期3万61百人)、在所者数は13万5千人(12万7千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は46百人、12.7％、在所者数は8千人、6.3％それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第74図のとおりである。公営の老人ホームの数は758箇所で、前年同期(747箇所)と比べると11箇所、1.5％増加しており、総箇所数の42.2%(44.1%)を占めている。また、専任職員数は1万36百人(前年同期1万26百人)、在所者数は5万2千人(5万1千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、7.9%、在所者数は1千人

第74図 老人ホームの状況

人、2.0％それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人ホームの数は938箇所(前年同期936箇所)であり、老人ホーム総箇所数の52.3%(55.2%)を占めている。また、公営の養護老人ホームの数は596箇所(598箇所)で、このうち市町村の経営によるものが571箇所(572箇所)とその大部分を占めている。

## イ 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介
護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は714箇所で、前年同期(627箇所)と比べると87箇所、13.9％増加しており、老人ホーム総箇所数の39.8％(前年同期37.0％)を占めている。また、公営の特別養護老人ホームの数は133箇所で、前年同期(123箇所)と比べると10箇所、8.1％増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽費老人ホームの数は143箇所で、前年同期(132箇所)と比べると11箇所、8.3%増加しており、老人ホーム総箇所数の8.0%(前年同期7.8%)を占めている。また、公営の軽費老人ホームの数は29箇所(26箇所)であり、その他は社会福祉法人等の私営によるものである。

## （6） し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画に従って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

## (ア) 処理人口

昭和53年3月31日現在における処理計画人口は1億1,395万人であり、このうち収集人口は6,915万人で、前年同期(7,139万人)と比べると、下水道等の普及により224万人、3.1％減少している。

## （イ）職員及び車両

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万9,532人（前年同期3万194人）である。このうち70.7％に当たる2万867人（2万1,725人）は収集業務を行う職員で、残りの29.3％に当たる8,665人（8,469人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は858人、3.9％減少し、処理場職員数は196人、2.3％増加している。
次に、し尿を収集し、運搬するための車両は1万96台で、前年同期（1万416台）と比べると320台減少している。内訳をみると、バキューム車は9,797台（1万106台）、運搬車は299台（310台）となっている。

## (ゥ) 收集处理量

昭和52年度中のし尿の総排出量は5,899万kl(前年度5,826万kl)である。このうち、収集処理によるものは53.3%（54.1%）に当たる3,142万kl(3,150万kl)となっている。

また、収集処理によるものの内訳は、第75図にみられるとおり、施設処理42.7%（前年度43.0%）、下水道マンホール投入2.6%（2.5%）、その他8.0%（8.6%）となっている。また、下水道放流は19.4%（18.7%）、净化そうは16.4%（15.4%）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、浄化を処理及び下水道

第 75 図 し尿処理の状況

マンホール投入による衛生処理率は81.1%（前年度79.6%）で、残り18.9%（20.4%）は海洋投棄、農村還元等の処理によっている。

## イごみ処理

## (ア) 処理人口

昭和53年3月31日現在における処理計画人口は1億1,399万人であり、そのうち処理人口は1億904万人で、前年同期（1億714万人）と比べると190万人、1.8％増加している。

## （イ）職員及び車両

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万5,647人で、前年同期（7万3,799人）と比べると1,848人、2.5％増加している。このうち76.7%（77.3%）
に当たる5万8,011人（5万7,013人）は収集業務を行う職員であり、残り23.3％に当たる1万7,636人（1万6,786人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は998人、1.8％、処理場職員数は850人、5.1％それぞれ増加している。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万4,027台で、前年同期（2万3,175台）と比べると852台増加している。内訳をみると、特殊運搬車は1万6,317台（前年同期1万5,160台）、運搬車は7,710台（8,015台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和52年度中のごみの総排出量は4,749万t（前年度4,668万t）である。

第 76 図 ごみ処理の状況

このうち、収集処理によるものは80.0％(79.3%)に当たる3,800万t(3,704万t)となっている。

また、収集処理によるものの内訳は、第76図にみられるとおり、焼却処理48.2%（前年度46.7%）、埋立処理30.3%（31.1%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和53年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万4,227園（前年同期1万3,854園）、園児数は249万8千人（245万4千人）である。このうち、公立の幼稚園数は40.6%（40.2%）に当たる5,773園（5,576園）、園児数は26.0%（25.6%）に当たる64万8千人（62万7千人）であり、前年同期と比べると幼稚園数は197園、3.5%、園児数は2万1千人、3.3%それぞれ増加している。

公立幼稚園を設置者別にみると、市町村立は5,752園、園児数64万6千人、都道府県立は21園、園児数2千人である。
なお、幼稚園の設置者別比率は、第77図にみられるとおりである。

第 77 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

| 国 | 立 | 社
59.1 | 0.3 | 0.2 | 73.8
40.6 | 0.0 | 0.0 | 26.0
40.4 | 0.0 | 0.0 | 25.9
0.1 | 0.0 | 0.0 | 0.1

## (8) 保育所

昭和52年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第78図にみられるとおり、1万9,794箇所で、前年同期（1万9,054箇所）と比べると740箇所、3.9%増加している。また、専任職員数は21万1千人（19万7千人）、在所者数は183万2千人（173万7千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1万4千人、7.1%、在所者数は9万5千人、5.5%それぞれ増加している。

第 78 図 保育所の公営と私営の状況

公営保育所数は1万2,373箇所で、前年同期（1万2,017箇所）と比べると356箇所、3.0％増加しており、総箇所数の62.5％（63.1％）を占めている。また専任職員数は12万7千人（11万9千人）、在所者数は113万1千人（107万7千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は8千人、6.7％、在所者数は5万4千人、5.0％それぞれ増加している。
## (9) 小 学校

昭和53年5月1日現在における公立小学校数は2万4,590校（前年同期2万4,544校）で、その校舎面積は6,488万1千 $ m^{2} $ （6,251万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は46校、校舎面積は236万4千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

第 79 図 小学校施設の状況

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,783万8千 $ m^{2} $ （前年同期4,381万3千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,704万3千 $ m^{2} $ （1,870万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第79図にみられるとおり、非木造校舎比率は73.7%（70.1%）、木造校舎比率は26.3%（29.9%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.6%ポイント高まっている。

なお、危険校舎面積は395万6千 $ m^{2} $ (前年同期433万8千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の6.1%を占めている。この比率を前年同期(6.9%)と比べると0.8%ポイント低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の84.4%（前年同期82.6%）に当たる2万746校で、前年同期（2万276校）と比べると470校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の62.3%（60.0%）に当たる1万5,313校で、前年同期（1万4,730校）と比べると583校増加している。

## (10) 中 学校

昭和53年5月1日現在における公立中学校数は1万149校（前年同期1万100校）で、その校舎面積は3,485万9千 $ m^{2} $ （3,365万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は49校、校舎面積は120万2千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。
次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,578万3千m²（前年同期2,384万2千m²）、木造校舎面積は907万6千m²（981万5千m²）で、校舎面積に占める比率は、第80図にみられるとおり、非木造校舎比率が74.0%（70.8％）、木造校舎比率が26.0%（29.2％）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が3.2％ポイント高まっている。

なお、危険校舎面積は139万9千 $ m^{2} $ (前年同期156万 $ m^{2} $ )で、校舎面積の4.0%を占めている。この比率を前年同期(4.6%)と比べると0.6%ポイント低くなっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の89.9%（前年同期89.0%）に当たる9,125校で、前年同期（8,984校）と比べると141校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の53.2%（51.7%）に当たる5,403校で、前年同期（5,226校）と比べると177校増加している。

## (11) 高等学校

昭和53年5月1日現在における公立高等学校数は3,848校（前年同期3,789校）で、その校舎面積は2,791万4千 $ m^{2} $ (2,690万2千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は59校、校舎面積は101万2千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,388万1千 $ m^{2} $ （前年同期2,240万4千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は403万3千 $ m^{2} $ （449万8千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第81図にみられるとおり、非木造校舎比率が85.6%（83.3%）、木造校舎比率が14.4%（16.7%）となっている。この比率を前年同期と比べると、非木造校舎比率が2.3%ポイント高まっている。
第 81 図 高等学校施設の状況

なお、危険校舎面積は52万5千 $ m^{2} $ （前年同期51万2千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.9%（1.9%）を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の89.4%(前年同期87.8%)に当たる3,440校で、前年同期(3,326校)と比べると114校増加している。また、ブールを設置している学校数は、全校の48.4%(47.4%)に当たる1,862校で、前年同期(1,797校)と比べると65校増加している。

## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図るため地方公共団体が設置した県民会館、市民会館、公会堂等の施設は、昭和53年3月31日現在で1,564箇所（前年同期1,499箇所）であり、その面積は370万1千m²（354万8千m²）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は65箇所、4.3%、面積は15万3千m²、4.3%それぞれ増加している。また、個々の施設における最大のホールの収容定数の合計は93万人（87万7千人）である。

次に、県民会館、市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設は95箇所(前年同期93箇所)、市町村立施設は1,469箇所(1,406箇所)と、大部分が市町村立施設となっている。また、1施設平均延面積は、都道府県立施設が5,836m²、市町村立施設が2,142m²である。

## 亻公民館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和53年3月31日現在で1万1,053箇所となっており、前年同期（1万780箇所）と比べると273箇所、2.5％増加している。
## ウ図書館、博物館

昭和53年3月31日現在における公立の図書館は1,114館（前年同期1,047館）、蔵書数5,579万冊（5,070万冊）となっている。博物館は270館（249館）で、52年度中の利用人員は4,438万人（前年度4,328万人）となっている。

また、これらを設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数74館（前年同期75館）、博物館数60館（56館）であり、市町村立施設は、図書館数1,040館（972館）、博物館数210館（193館）となっている。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和53年3月31日現在における公立の体育館は、第82図にみられるとおり、1,760箇所(前年同期1,553箇所)であり、その面積は348万2千 $ m^{2} $ (305万5千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、箇所数では207箇所、13.3%、面積では42万7千 $ m^{2} $ 、14.0%それぞれ増加している。

第 82 図 体育施設数の推移

次に、公立体育館を設

置者別にみると、市町村

立が95.5％(前年同期95.0％)に当たる1,680箇所(1,476箇所)であり、残りの4.5％(5.0％)に当たる80箇所(77箇所)が都道府県立である。

## 1 陸上競技場

昭和53年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第82図にみられるとおり、705箇所（前年同期670箇所）であり、その面積は1,505万 $ m^{2} $
(1,430万 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、箇所数では35箇所、面積では75万 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、91.2％（前年同期91.0％）に当たる643箇所(610箇所)が市町村立であり、残りの8.8％(9.0％)に当たる62箇所(60箇所)が都道府県立である。

## ウ野球場

昭和53年3月31日現在における公立の野球場は、第82図にみられるとおり、1,978箇所(前年同期1,628箇所)であり、その面積は2,838万m²(2,563万m²)である。これらを前年同期と比べると、箇所数では350箇所、面積では275万m²それぞれ増加している。

次に、公立の野球場を設置者別にみると、94.8%（前年同期94.1%）に当たる1,876箇所（1,532箇所）が市町村立であり、残りの5.2%（5.9%）に当たる102箇所（96箇所）が都道府県立である。

## 9 地方公営事業の状況

## （1） 地方公营企業

ア概況

(ア) 事業数

昭和52年度末における普通地方公共団体の数は3,303団体で、地方公営企業を経営している団体数は3,178団体（企業団のみに加入している136団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、9大都市、3,122市町村である。これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,243事業（法適用企業3,203事業、法非適用企業4,040事業）で、前年度末の7,135事業と比べると108
事業、1.5％増加している。これを事業別にみると第83図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,538事業で全体の48.8％を占め、次いで病院事業714事業（9.9％）、観光施設事業674事業（9.3％）、下水道事業620事業（8.6％）等となっている。

（イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

第 83 図 地方公営企業の事業数の状況

a 水道事業では、給水人口100百万人のうち97百万人(96.9%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量47億49百万m³のうち47億34百万m³(99.7%)が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員107億13百万人のうち16億71百万人(15.6%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員87億71百万人の52億29百万人(25.4%)が公営

e 病院事業では、全病院の病床数1,207千床のうち200千床(16.6%)が公営

## (ウ) 決算規模

昭和52年度の決算規模は7兆3,070億円で、前年度（6兆2,998億円）と比べると1兆72億円、16.0％増加しており、52年度の普通会計歳出決算額の21.9％に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第84図のと
(注) 1 決算規模の算出は、次によった。 法適用企業：経帯費用－減価慣却費＋資本的支出 法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積金＋繰上充用金 2（）内の数値は、48年度を100とした指数である。

おり、水道事業が1兆9,287億円で全体の26.4％を占め、次いで下水道事業1兆6,350億円(22.4％)、病院事業1兆1,639億円(15.9％)等となっている。このうち建設投資額は、第85図にみられるとおり、3兆1,726億円で、前年度（2兆7,748億円）に比べ3,978億円、14.3％増となっている。これを事業別にみると、下水道事業が1兆1,563億円で全体の36.4％を占め、水道事業が8,882億円(28.0％)でこれに次いでいる。
(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。 2（）内の数値は、48年度を100とした指数である。

## (工) 職 員 数

昭和52年度末において地方公営企業に従事する職員数は33万5千人（法適用企業30万5千人、法非適用企業3万人）で、前年度末の33万人（30万人、3万人）と比べると5千人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和53年4月1日現在、ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の29.7%（前年度29.8%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第86図のとおりであり、病院事業が14万6千人、水道事業が7万4千人、交通事業が5万8千人とこの3事業で全体の83.2%を占めている。
第 86 図 職員数の状況

## （オ）企業債の状況

企業債の発行額は2兆514億円で、前年度（1兆9,288億円）と比べると1,226億円、6.4％増加している。これを事業別にみると、水道事業が6,603億円（6,583億円）、下水道事業が6,330億円（5,150億円）、交通事故が2,521億円（2,534億円）等となっている。

昭和52年度末における企業債の現在高は11兆7,060億円で、前年度末(10兆2,140億円)と比べると1兆4,920億円、14.6%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が5兆2,142億円(構成比44.6%)と最も多く、次いで市中銀行資金が2兆3,668億円(20.2%)、公営企業金融公庫資金が2兆258億円(17.3%)等となっており、公営企業金融公庫資金が前年度(1兆5,797億円)に比べ4,461億円、28.2%と大きく増加している。

## （力）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、収益的収入として4,481億円(収益的収入に占める割合11.9%)、資本的収入として2,819億円(資本的収入に占める割合8.3%)、合計7,300億円で、前年度(5,980億円)に比べ1,320億円、22.1％と大きく増加している。
## （キ）法適用企業の経営状況

a 损益 叹 支

昭和52年度の法適用企業の経常収益(営業収益+営業外収益)は3兆2,035億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は3兆2,672億円で、経常収支比率(経常費用に対する経常収益の割合)は98.0％となり、前年度(98.4%)と比べると0.4％ポイント低下し、依然として収支均衡点を下回っている。

経常収支において黒字を生じた事業数の割合は69.4%（前年度70.5%）、赤字を生じた事業数の割合は30.6%（29.5%）となっており、黒字事業の経常利益は1,441億円（1,494億円）、赤字事業の経常損失は2,078億円（1,934億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、交通事業（85事業）では57.6％に当たる49事業が489億円（経常損失総額の23.5％）、病院事業（714事業）では47.3％に当たる338事業が637億円（30.7％）、下水道事業（29事業）では27.6％に当たる8事業が594億円（28.6％）の経常損失を生じており、この3事業で経常損失総額の82.8％を占めている。

累積欠損金は9,567億円で、前年度（8,933億円）と比べると634億円、7.1％増加している。これを主な事業についてみると、交通事故は4,185億円で、前年度（4,034億円）に比べ151億円、3.7％の増、病院事業は2,401億円で、前年度（2,175億円）に比べ226億円、10.4％の増、水道事業は1,308億円で、前年度（1,355億円）に比べ47億円、3.5％の減、下水道事業は1,153億円で、前年度（879億円）に比べ273億円、31.1％の増となっており、この4事業で累積欠損金総額の94.6％を占めている。

b 資本 収支

資本的支出は2兆6,319億円で、前年度（2兆4,421億円）と比べると1,898億円、7.8％増加している。これに対する財源は2兆4,935億円（前年度2兆3,111億円）となっており、この内訳は、企業債等の外部資金が2兆1,217億円、損益勘定留保資金等の内部資金が3,718億円で、財源不足額は1,384億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆976億円で、前年度（1兆9,601億円）と比べると1,375億円、7.0％増加している。これを主な事業についてみると、
水道事業が8,274億円、下水道事業が4,322億円、交通事故が2,473億円、宅地造成事業が2,403億円となっている。

## c 不良債務

損益収支及び資本収支から生じる不良債務[流動負債一(流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は5,537億円で、前年度(5,542億円)と比べると5億円、0.1%減少している。これを主な事業についてみると、交通事故が1,650億円、病院事業が1,175億円、水道事業が1,149億円、下水道事業が1,116億円となっており、この4事業で不良債務総額の91.9%を占めている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が4,463億円、総費用が3,244億円で、収支差引は1,219億円の黒字（前年度1,190億円の黒字）となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆1,611億円（うち地方債5,463億円）、資本的支出が1兆2,887億円（うち建設改良費1兆750億円、地方債償還金1,413億円）となっている。

実質収支をみると、全体の88.5％に当たる3,582事業(前年度3,504事業、88.2％)が855億円(880億円)の黒字となっており、466事業（471事業）が711億円(609億円)の赤字となっている。

この結果、赤字比率[営業収益（受託工事収益を除く。）に対する実質赤字の割合]は25.2％で、前年度(23.8％)と比べると1.4％ポイント上昇しており、経営状況は依然として改善されていない。

## （ケ）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定に基づき財政再建を進めてきた企業の数は、当初(昭和42年度)155事業(水道58、交通13、ガス8、病院76)であったが、水道事業とガス事業については48年度までに全部が再建を終え、病院事業については、50年度までに74事業(廃止1を含む。)が再建を終え、51年度以降引き続いて再建に努めているのは2事業となっている。交通事業については、48年度までに5事業が再建を終え、残り8事業は「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき48年度を初年度とするい
わゆる第2次経営再建に移行するとともに、新たに16団体が同法に基づく再建団体となった。このうち1団体は49年度に再建を終え、引き続き23団体が再建に努めている。

地方公営企業法第49条の規定によるいわゆる準用再建事業は、昭和52年度中に病院3事業が再建を終え、病院1事業が引き続き再建に努めている。

病院事業については、経営悪化に対する当面の措置として、昭和49年度において303団体が特例債の発行を認められ、経営の健全化に取り組んでいる。なお、52年度末において特例債を有する団体は271団体である。

## 1 事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上 水 道 事 業

昭和52年度末において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,813事業で、このうち、末端給水事業は1,755事業（うち建設中25事業）、用水供給事業は58事業(27事業)である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営6事業、指定都市営9事業、市営568事業、町村営1,102事業、企業団営70事業であり、用水供給事業は、都道府県営24事業、町営1事業、企業団営33事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では645市のうち639市（99.1％）、町村では2,611町村のうち1,317町村（50.4％）に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和52年度末において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,725事業（うち法適用30事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,519事業で全体の88.1％を占め、次いで市営193事業、一部事務組合営11事業、都道府県及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状況

水道事業の給水人口は、昭和52年度末で9,963万人（上水道事業9,327万人、簡易水道事業636万人）であり、前年度末（9,742万人）と比べると、2.3％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の52年度末
の行政区域内人口に対する普及率は88.1％と前年度(87.1%)より1.0％ポイント高くなっている。

昭和52年度中の年間総給水量（有収水量）は123億42百万m³で、前年度（116億9百万m³）と比べると6.3％の増加となっている。また給水人口1人1日当たりの給水量は290lと前年度(280l)より10l、3.6％増加している。

## c 建設投資

水道施設の建設、改良のための投資額は、昭和49年度までは年々30％前後の増加率を示していたが、50年度以降の伸びは鈍化しており、52年度の建設投資額は8,882億円で、前年度(8,305億円)と比べると577億円、6.9％増加している。

## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道の数は年々増加している。昭和52年度における広域水道事業の数は、都道府県営30事業（末端給水事業6事業、用水供給事業24事業）、企業団営104事業（71事業、33事業）となっている。配水能力は、末端給水事業が978万5千m³/日で、前年度（965万9千m³/日）と比べると12万6千m³/日、用水供給事業が780万2千m³/日で、前年度（677万4千m³/日）と比べると102万8千m³/日それぞれ増加している。

## e 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の経常収益は1兆636億円、経常費用は1兆48億円で、経常収支比率は、105.9％と前年度(107.6%)より1.7%ポイント低下したものの、前年度に引き続き、収支均衡は維持されている。経常利益を生じた事業数は1,360事業で、前年度(1,330事業)と比べると30事業増加し、その額は、815億円で前年度(855億円)と比べると40億円、4.7％減少している。これに対し、経常損失を生じた事業数は431事業で、前年度(429事業)と比べると2事業増加し、その額は、226億円で前年度(187億円)と比べると40億円、21.4％増加している。

累積欠損金は1,308億円で、前年度(1,355億円)と比べると47億円、3.4%
減少し、不良債務は1,149億円で、前年度(1,247億円)と比べると98億円、7.9%減少している。

## (b) 資本収支

昭和52年度の資本的支出は9,568億円で、前年度(8,930億円)と比べると638億円、7.1%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金7,824億円、損益勘定留保資金等の内部資金1,282億円で、財源不足額は462億円となっている。資本的支出のうち、建設改良費は8,274億円で、86.5%を占め、前年度(7,809億円)に比べ6.0%増加しているが、建設改良のための企業債は6,001億円と前年度(6,064億円)に比べ1.0%減少している。

## (c) 給水原価と料金

昭和52年度における給水量1m³当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は84円47銭で、前年度（78円90銭）に比べ5円57銭、7.1％高くなっている。給水原価の内訳は、資本費31円34銭、職員給与費24円3銭、その他の経費29円10銭となっている。また、52年度中に料金改定を実施した事業数は480事業（前年度658事業）となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,603事業が38億円の黒字、96事業が14億円の赤字を生じ、差引24億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和52年度末において地方公共団体が経営する工業用水道事業は88事業（うち建設中4事業）で、前年度と同数になっている。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営7事業、企業団営5事業となっている。

施設数は194箇所(前年度193箇所)、給水先事業所数は4,400箇所(4,411箇所)、年間総配水量は47億34百万m³(47億47百万m³)となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を1日配水能力で除したもの）の平均は64.4％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが19箇所ある。
## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の経常収益は769億円、経常費用は692億円となっており、経常収支比率は111.2％で前年度(112.0％)より0.8％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は65事業(前年度66事業)で、その額は90億円(82億円)、経常損失を生じた事業数は19事業(18事業)で、その額は13億円(9億円)となっている。

累積欠損金は98億円で、前年度(112億円)と比べると14億円、12.4％減少しているが、不良債務は79億円で、前年度(56億円)と比べると23億円、41.3％増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,136億円で、前年度(1,009億円)と比べると127億円、12.6％増加している。これに対する財源は、企業債、国庫補助金等外部資金888億円、内部資金162億円で、財源不足額は86億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和52年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体（うち都県3、指定都市9、市43、町村56、企業団・一部事務組合6）、事業数は137事業である。これを事業別にみると、バス56事業、路面電車6事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）9事業、船舶63事業、その他3事業である。

これらによる年間輸送人員は約39億人、1日平均1,075万人である。事業別にみると、バス611万人(全体の56.8%)、路面電車31万人(2.9%)、地下鉄426万人(39.7%)、その他7万人(0.6%)となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員（乗用車、航空等を含む。）に占める割合は8.2％となっている。このうち鉄道輸送部門では9.4%（国鉄を除くと15.6％）、自動車運送事業部門では25.4％となっている。
## b 公営交通を巡る企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受けてきた。従来から路面電車とバスによって、主として都市内路面交通を担ってきた公営交通も、特に自動車交通の急増による道路混雑に伴う輸送効率の低下や輸送機関としての定時性の喪失等により、昭和30年代後半から路面電車が次第に廃止されて、バスや地下鉄に代位され、また、バスも特に大都市においては、幹線交通としての都市高速鉄道を補完する機関として役割分化がなされた。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、近年、年間24億人前後で停滞していたが、昭和51年度について23億人を割り、52年度には22億3千万人に落ち込んでいる。この原因は、地下鉄の整備及び自家用乗用車の普及に伴う長期的すう勢等によるものである。路面交通事情の悪化への当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

また、路面電車は路面交通の混雑による輸送効率の低下、大都市における地下鉄路線網の整備等により、昭和30年代後半から路線の廃止や縮小が進められ、その結果、35年度末には14都市、773kmあった営業路線延長も52年度末には6都市、93kmを有しているにすぎない。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在、公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪市及び神戸市の6都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか京都市及び福岡市がある。地下鉄の営業キロは204kmで、昭和35年度末の7.8倍に、輸送人員も1日平均426万人で、35年度の6.0倍に増加している。

c 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の経常収益は4,252億円、経常費用は4,733億円で、経常収支比率は89.8％となり、前年度(88.8%)と比べると1.0％ポイント増加してい
る。経常利益を生じた事業数は32事業(前年度30事業)で、その額は9億円(92億円)、経常損失を生じた事業数は49事業(50事業)で、その額は489億円(564億円)となっている。

累積欠損金を有する事業数は64事業（前年度63事業）で、その額は4,185億円と前年度（4,034億円）に比べ151億円、3.7%増加している。

不良債務を有する事業数は43事業（前年度55事業）で、その額は1,650億円と前年度（2,025億円）に比べ375億円、18.5％減少している。

これらを対営業収益比率でみると、経常損失は15.9%、累積欠損金は135.9%、不良債務は53.6%で、前年度(それぞれ、20.1%、143.8%、72.2%)に比べ、4.2%ポイント、7.9%ポイント、18.6%ポイントそれぞれ減少している。

事業別にみると、バス事業は、56事業中21事業が経常利益5億円を、35事業が経常損失272億円を生じている。また、累積欠損金は2,043億円(前年度2,053億円)、不良債務は950億円(1,265億円)である。路面電車事業は、6事業中1事業が経常利益33百万円を、5事業が経常損失55億円を生じている。また、累積欠損金は339億円(294億円)、不良債務は191億円(151億円)である。都市高速鉄道事業は、地下鉄営業6事業の全部が経常損失(総額160億円)を生じている。また、累積欠損金は1,790億円(前年度1,669億円)、不良債務は502億円(600億円)である。

## (b) 資本収支

資本的支出は3,247億円（うち都市高速鉄道事業2,892億円、バス事業315億円）で、前年度（3,182億円）と比べると64億円、2.0％増加している。これに対する財源は、内部資金が142億円（資本的支出の4.4％）、企業債等の外部資金が2,964億円（91.3％）で、財源不足額は140億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は、2,473億円（うち都市高速鉄道事業2,298億円、バス事業158億円）、企業債償還金は530億円（うち都市高速鉄道事業375億円、バス事業137億円）等となっている。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運行事業の52事業である。実質収
支をみると、41事業が119百万円の黒字、11事業が156百万円の赤字を生じ、差引37百万円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は189（建設中の7発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営31事業、179発電所（建設中の7発電所を除く。）、市営1事業、2発電所、町村営2事業、1発電所（町営1事業は一般電気事業）となっており、一般電気事業1事業以外は9電力会社への卸電気事業である。

既設の発電所(182 発電所)の発電能力は、最大出力214万kw、年間発生電力量745万8千M.W.H.となっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で8.0%、最大出力で1.7%、年間発生電力量で1.5%となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所で11.8%、最大出力で8.1%、年間発生電力量で9.6%となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の経常収益は435億円、経常費用は374億円で、経常収支比率は116.2％となっており、前年度(118.2%)に比べ2.0％ポイント下回ったものの、依然黒字基調を続けており、前々年度から34事業すべてが黒字となっている。

また、累積欠損金を有する事業は1事業で、その額は1億円、不良債務を有する事業は3事業で、その額は9億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は210億円で、前年度(208億円)と比べると3億円、1.3％増加している。これに対する財源は、内部資金が130億円(資本的支出の61.9%)、企業債等の外部資金が80億円(37.9%)で、財源不足額は36百万円となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は63億円で前年度(75億円)と比べると、
12 億円、15.8％の減少、企業債償還金が93億円で、前年度(94億円)に比べ1億円、0.8％の減少となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和52年度末において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営37事業、町村営32事業、企業団営2事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は68万7千戸（前年度65万1千戸）で、計画供給戸数90万4千戸（86万6千戸）に対する普及率は76.0%（75.2%）となっている。その供給量は3億60百万m³（1万kcal換算）で、前年度（3億49百万m³）と比べると11百万m³、3.2％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.0％となっているが、需要家戸数では4.4％、販売量では4.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の経常収益は377億円、経常費用は369億円で、経常収支比率は102.1％となっており、前年度(104.9%)に比べ2.8％ポイント低下したものの、依然黒字基調が続いている。

経常利益を生じた事業数は42事業（前年度57事業）で、その額は12億円（19億円）、経常損失を生じた事業数は33事業（18事業）で、その額は5億円（3億円）となっている。

また、累積欠損金を有する事業は40事業(全体の53.3%)で、その額は23億円、不良債務を有する事業は18事業(24.0%)で、その額は20億円となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は155億円で、前年度(145億円)と比べると10億円、7.0％増加している。これに対する財源は、内部資金が26億円(資本的支出の16.4%)、企業債等の外部資金が118億円(76.0%)で、財源不足額は12億円となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は136億円で、前年度(129億円)に比べ7億
円、5.5％、企業債償還金は16億円で、前年度（14億円）に比べ2億円、14.8％それぞれ増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和52年度末において地方公共団体が経営する病院事業は714事業であり、その病院数は959病院（うち建設中6病院）となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営222病院（47都道府県）、指定都市営30病院（9指定都市）、市営271病院（240市）、町村営324病院（324町村）及び一部事務組合営112病院（94組合）となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の37.8%、指定都市営病院の44.4%、市営病院の43.2%が300床以上の大規模病院である。また、100床未満の小規模病院は306病院(一般病院の34.7%)で、このうち64.1％に当たる196病院は、民間医療機関による診療が期待できない離島、山間地のへき地等の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和52年度における病床数は20万床で、前年度（19万8千床）に比べ0.6％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億34百万人で、前年度（1億31百万人）と比べると2.2％増加している。

なお、病床利用率は76.9%（前年度75.9%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は141.4%（140.9%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の経常収益は9,871億円、経常費用は1兆361億円で、経常収支比率は95.3％となっており、前年度(95.5％)と比べると0.2％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は374事業(前年度402事業)で、その額は147億円(159億円)、経常損失を生じた事業数は338事業(前年度308事業)で、その額は637億円(571億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の63.3％に当たる452事業で、その額は2,401億円と前年度(2,175億円)に比べ226億円増加している。
不良債務を有する事業は全事業の41.3％に当たる295事業で、その額は1,175億円と前年度(1,060億円)に比べ115億円増加している。

経常損失を生じた事業の比率を経営主体別にみると、都道府県営59.6%、指定都市営44.4%、市営52.7%、町村営46.3%、一部事務組合営31.9%となっている。

医業収支比率は90.2%（前年度91.1%）で、これを病院の種別にみると、一般病院91.7%（92.6%）、結核病院68.8%（68.9%）、精神病院71.2%（73.5%）となっている。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1,637億円で、前年度（1,365億円）と比べると272億円、19.9%増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金1,320億円、内部資金227億円で、財源不足額は89億円となっている。

資本的支出の内訳をみると、建設改良費1,198億円、企業債償還金268億円等となっている。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は1,709億円であり、このうち収益的収入への繰入は1,249億円で、収益的収入に対する比率は12.2%である。また、資本的収入への繰入は460億円で、資本的支出の28.1%となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和52年度末における下水道事業の数は620事業（うち建設中341事業）で、法適用企業が29事業、法非適用企業が591事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営33事業、指定都市営9事業、市営409事業、町村営156事業、企業団・一部事務組合営13事業となっている。

昭和52年度末における排水人口は3,010万人で、前年度（2,877万人）と比べると133万人、4.6％増加し、年間処理水量は83億46百万 $ m^{3} $ で、前年度（67億67百万 $ m^{3} $ ）と比べると15億79百万 $ m^{3} $ 、23.3％増加している。
下水道事業の建設投資額は1兆1,563億円で、前年度（8,705億円）と比べると2,858億円、32.8%増加しており、この財源としての企業債は6,330億円で、前年度（5,010億円）と比べると1,320億円、26.3%増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の経常収益は1,820億円で、前年度(1,521億円)と比べると299億円、19.7%増加しており、経常収支比率は76.6%で前年度(76.5%)より0.1%ポイント高くなっている。経常利益を生じた事業は20事業（前年度17事業）で、その額は39億円(12億円)、経常損失を生じた事業は8事業(11事業)で、その額は594億円(480億円)となっている。

累積欠損金は1,153億円で、前年度(879億円)と比べると273億円、31.1%、不良債務は1,116億円で、前年度(834億円)と比べると282億円、33.8%それぞれ増加している。

## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は4,773億円で、前年度(4,087億円)に比べ686億円、16.8%増加している。これに対する財源は、企業債(2,971億円、資本的支出に対する比率62.3%)、国庫(県)補助金(907億円、19.0%)等の外部資金4,143億円、内部資金271億円、合計4,415億円で、財源不足額は358億円となっている。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は1,565億円である。内訳をみると、他会計線入金が978億円（総収益に占める割合62.5%）、料金収入が398億円(25.4%)等となっている。総費用は1,577億円で、うち支払利息が678億円と総費用の43.0%を占めている。

資本的支出は7,774億円で、これに対する財源は7,763億円となっている。内訳は、地方債が3,359億円(資本的収入に占める割合43.3%)、国庫(県)補助金3,002億円(38.7%)、他会計繰入金674億円(8.7%)等となっている。資本的支出のうち、建設改良費は7,241億円(資本的支出に占める割合93.1%)、地方債償還金205億円(2.6%)等となっている。
実質収支をみると、547事業が73億円の黒字を、44事業が238億円の赤字を生じており、差引165億円の赤字となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業181事業、市場事業162事業、と畜場事業323事業、観光施設事業674事業、宅地造成事業477事業、有料道路事業33事業、駐車場整備事業137事業、その他の事業52事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、16事業が経常利益57億円を、2事業が経常損失0.3百万円を生じ、経常収支比率は111.9％となっている。法非適用企業では、実質収支で125事業が50億円の黒字を、29事業が48億円の赤字を生じ、差引2億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、5事業が経常利益3億円を、8事業が経常損失37億円を生じ、経常収支比率は78.9％となっている。法非適用企業では、実質収支で121事業が10億円の黒字を、22事業が27億円の赤字を生じ、差引17億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、3事業が経常利益4百万円を、2事業が経常損失16億円を生じ、経常収支比率は26.9％となっている。法非適用企業では、実質収支で277事業が9億円の黒字を、43事業が19億円の赤字を生じ、差引10億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、119事業が経常利益18億円を、55事業が経常損失8億円を生じ、経常収支比率は104.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で383事業が16億円の黒字を、115事業が43億円の赤字を生じ、差引26億円の赤字となっている。
## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、36 事業が経常利益 157 億円を、10 事業が経常損失 8 億円を生じ、経常収支比率は 106.0％ となっている。法非適用企業では、実質収支で 272 事業が 650 億円の黒字を、92 事業が 298 億円の赤字を生じ、差引 352 億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、3事業が経常利益2億円を、13事業が経常損失40億円を生じ、経常収支比率は65.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で15事業が2億円の黒字を、2事業が17億円の赤字を生じ、差引15億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、6事業が経常利益105百万円、1事業が経常損失55百万円を生じ、経常収支比率は113.8％となっている。法非適用企業では、実質収支で114事業が445百万円の黒字を、12事業が481百万円の赤字を生じ、差引36百万円の赤字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等)は、41事業が経常利益29億円を、9事業が経常損失4億円を生じ、経常収支比率は110.8％となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和52年度における国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和53年3月31日現在の保険者は3,272団体（9大都市、635都市、2,602町村、23特別区、3一部事務組合）であり、このうち直営診療所を設置している団体は695団体（113都市、579町村、3一部事務組合）となっている。これらを前年度と比べると、保険者は同数であるが、直営診療所設置団体では12団体減少している。

昭和53年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億1,371万7千人の38.9％に当たる4,427万8千人（うち市町村分4,152万6千人、36.5