Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

单位费用 ✗ 测定单位 ✗ 補正係数

(測定単位1当たり費用) （人口・面積等） （寒冷補正等）

## 单位費用

標準的団体（人口や面積等、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 測定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって差異があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 基準財政收入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100＋地方揮発油譲与税等

## 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、留保財源率は都道府県、市町村とも税収見込額の25％とされている。

## 標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。

なお、地方財政法施行令附則第11条第3項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれる。

## ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

## ○ 公营企業

## 公營企業（法適用企業・法非適用企業）

公営企業とは地方公共団体が経営する企業であり、法適用企業と法非適用企業に分類される。地方公
共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。）においては、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって法適用企業以外のものを法非適用企業と定義している。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、及び条例で地方公営企業法の全部又は財務規定等を任意で適用する事業（任意適用事業）がある。法非適用事業には、下水道事業、宅地造成事業、観光施設事業等（それぞれ地方公営企業法を任意適用していないものに限る。）がある。

公営企業の経理は特別会計を設けて行うこととされており、その特別会計を公営企業会計という。法適用企業の公営企業会計は、企業会計方式により経理が行われ、法非適用企業は、一般会計と同様、地方自治法に基づく財務処理が行われる。

## 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 資本收支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 資本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

## ○地方公共団体財政健全化法関係

## 健全化判断比率

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画又は財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければならない。

健全化判断比率は、財政の早期健全化等の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、当該団体の財政状況を客観的に表す意義を持つ。

## 実質赤字比率

当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 一 般会计等

地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、地方公共団体の会計のうち、地方公営事業会計以外のものが該当する。これは、地方財政の統計で用いられている普通会計とほぼ同様の範囲であるが、地方財政の統計で行っているいわゆる「想定企業会計」の分別（一般会計において経理している公営事業に係る収支を一般会計と区分して特別会計において経理されたものとする取扱い）は行わないこととしている。
## 連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。

全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金の不足額

公営企業ごとに資金収支の累積不足額を表すもので、法適用企業については流動負債の額から流動資産の額を控除した額を基本として、法非適用企業については一般会計等の実質赤字額と同様に算定した額を基本としている。

## 実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。

地方公共団体財政健全化法の実質公債費比率は、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられる地方財政法の実質公債費比率と同じ。

※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額（将来負担比率において同じ。）。

## 将来负担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額 $ ^{*} $ に対する比率。

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

## 資金不足比率

当該地方公共団体の公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率。

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえる。

## 早期健全化基準

地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率のそれぞれについて定められた数値。

## 財政再生基準

地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的にその財政の再生を図るべき基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率のそれぞれについて、早期健全化基準を超えるものとして定められた数値。

## 経営健全化基準

地方公共団体が、自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として、資金不足比率について定められた数値。

## 財政健全化計画

健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）を目標として定める計画をいう。
## 財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること（実質赤字額がある場合は歳入と歳出との均衡を実質的に回復すること）及び当該団体が再生振替特例債（地方公共団体財政健全化法第12条第1項の規定により起こすことができる地方債）を発行している場合は再生振替特例債の償還を完了することを目標として定める計画をいう。

## 財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。

## 財政再生団体

財政再生計画を定めている地方公共団体をいう。

## 経営健全化計画

資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業を経営する地方公共団体において、資金不足比率について最小限度の期間内に経営健全化基準未満とすることを目標として定める計画をいう。
## 宅幼老所(地域共生型サービス)の活用イメージ

介護保険法

(介護報酬)

## 宅幼老所

空き店舗を活用した子育て支援、高齢者交流施設の設置・運営事業の申請も可能。

## 児童福祉法

(事業費補助金等)

## たとえば…

## 通所介護(デイサービス)

要介護状態となった高齢者が、可能な限りその居宅において日常生活を営めるよう、日常生活上の世話と機能訓練を提供する事業

## たとえば…

## 小規模多機能型居宅介護

要介護状態となった高齢者に、家庭的な環境と地域住民との交流の中で、通い・宿泊・訪問サービスを組み合わせ、日常生活上の世話と機能訓練を提供する事業

障害者自立支援法（自立支援給付等）

## たとえば…

## ◇一時預かり(地域密着Ⅱ型)

保護者の通院や社会参加活動、又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため、就学前児童を一時的に預かる事業

■整備費補助 約700万円（国費）

■運営費補助 約24万円（年額：国費） [年間延べ利用児童数25人以上300人未満の場合]

## たとえば…

## ◇保育所の分園

認可保育所の設置が困難な地域において中心保育所と一体的な運営を行う施設（定員は原則30人未満）

■整備費補助（私立のみ） 約5,000万円（国費）

■運営費補助（私立のみ） 約1,200万円（年額：国費）

[整備費、運営費ともに定員30人の場合]

## たとえば…

## ◇家庭的保育事業

保育士又は研修により市町村が認めた家庭的保育者（保育ママ）が、自身の居宅等において少数の乳幼児を保育する事業

■改修費補助 約100万円（国費）

■運営費補助 約200万円（年額：国費）[子ども5人の場合]

## たとえば…

## 地域型保育・子育て支援モデル事業

地方版子ども・子育て会議の設置及び小規模保育や地域子育て支援事業のほか放課後児童クラブ等を組み合わせた多機能な保育を実施する事業

■改修費補助 100万円（国費）

■運営費補助 670万円（年額：国費） [一般市町村モデル（小規模保育10人以上）の場合]

## ・地域住民の交流の場 -3・地域住民の様々な相談に応じる場
## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策

## 概要

## 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保対策の概要

男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について労働者に対する性別を理由とした差別の禁止、間接差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等が定められている。

各都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法の履行確保を図るため、企業に対する指導を実施するとともに、労働者等からの相談に対応し、都道府県労働局長の助言、指導、勧告及び、機会均等調停会議の調停によって紛争解決の援助を実施している。

## 男女雇用機会均等法のポイント

## 性別による差別の禁止

○ 雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止（第5条・第6条）

募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止

○ 間接差別の禁止（第7条）

労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして、厚生労働省令で定める措置について、合理的な理由がない場合、これを講ずることを禁止

【厚生労働省令で定める措置】

○ 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること

☐ コース別雇用管理における「総合職」の労働者の募集又は採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること

☐ 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※ なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではないが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性あり

女性労働者に係る措置に関する特例（第8条）

性別による差別的取扱いを原則として禁止する一方、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う女性のみを対象とした措置や取扱いは違法でない旨を規定

## 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止（第9条）

婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止

婚姻を理由とする解雇を禁止

• 妊娠、出産、産休取得、その他厚生労働省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止

• 妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効

## セクシュアルハラスメント対策（第11条）

• 職場におけるセクシュアルハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を事業主に義務付け

## 母性健康管理措置（第12条·第13条）

• 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保、当該指導又は診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため必要な措置の実施を事業主に義務付け
ポジティブ・アクションに対する国の援助（第14条）

男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の積極的な取組（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は相談その他の援助を実施

## 労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置

○ 企業内における苦情の自主的解決（第15条）

○ 労働局長による紛争解決の援助（第17条）

○ 機会均等調停会議による調停（第19条～第27条）

- 調停は、紛争の当事者の一方又は双方からの申請により開始

- 労働局長への申立て、調停申請などを理由とする不利益な取扱いの禁止

法施行のために必要がある場合の指導

○ 厚生労働大臣又は労働局長による報告徴収、助言・指導・勧告（第29条）

○ 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の企業名公表（第30条）

○ 報告徴収に応じない又は虚偽の報告をした場合、20万円以下の過料（第33条）

※ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント防止及び母性健康管理に関する義務は派遣先にも適用（労働者派遣法第47条の2）
詳細データ $ ^{①} $ 雇用者数の推移（全産業）

資料：総務省統計局「労働力調査」

（注）平成22年及び23年の「」内の実数及び比率は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

詳細データ $ ^{②} $ 役職別管理職に女性が占める割合の推移
（注）岩手県、宮城県及び福島県を除く

詳細データ④ ポジティブ・アクションを推進することが必要な理由別企業割合

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成23年度雇用均等基本調査」

（注）岩手県、宮城県及び福島県を除く
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

## 概要

希望するすべての労働者が育児や介護を行いながら安心して働くことができる社会の実現のため、出産後の継続就業率や男性の育児休業取得率の向上等を目指し、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の整備、両立支援制度を利用しやすい職場環境づくり等を行っている。

## 育児・介護休業法の概要

育児休業・介護休業制度

○ 子が1歳（一定の場合は、1歳半）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまでの間の1年間〈パパ・ママ育休プラス〉）の育児休業の権利を保障

○ 対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業の権利を保障

※一定の条件を満たした期間雇用者も取得可能

## 短時間勤務等の措置

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務の措置（1日原則6時間）を義務づけ

○ 常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者に対し、次のいずれかの措置を事業主に義務づけ

①短時間勤務制度 ②フレックスタイム制

③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④介護費用の援助措置

## 時間外労働の制限

○ 小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

所定外労働の免除

○ 3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を免除

深夜業の制限

☐ 小学校就学前までの子を養育し、又は介護を行う労働者が請求した場合、深夜業を制限

子の看護休暇制度

☐ 小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇付与を義務づけ

介護休暇制度

○ 要介護状態にある対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として介護休暇付与を義務づけ

転勤についての配慮

○ 労働者を転勤させる場合の、育児又は介護の状況についての配慮義務

不利益取扱いの禁止

○ 育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

※下線部は、平成21年6月の法改正により改正された部分。

改正法の施行日：原則として平成22年6月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日）

## 次世代法に基づく企業の行動計画策定・実施

(平成17年4月から10年間の時限立法)

行動計画の策定

· 101人以上企業

→ 義務

· 100人以下企業

→ 努力義務

## 届出·实施

· 各都道府県労働局に届出

・計画の公表・従業員へ周知

・目標達成に向けて計画実施

計画終了・目標達成

・次期行動計画の策定・実施

・認定の申請

厚生労働大臣による

認定

・一定の基準を満たす

企業を認定

・企業は商品等に認定

マークを使用可

## 行動計画例

1 計画期間 平成〇年〇月〇日～平成〇年〇月〇日まで

2 内容

目標1

計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする

男性：年に〇人以上取得

女性：取得率〇％以上

对策

平成〇年〇月 管理職を対象とした研修の実施

平成〇年〇月 育児休業中の社員で希望する者を

対象とする職場復帰のための講習会を年に〇回実施

## 目標2

ノー残業デーを月に1日設定する。

对策

平成〇年〇月 部署ごとに検討グループを設置

平成〇年〇月 社内報などでキャンペーンを行う

目標○ …

対策 …

☐ 届出状況（平成24年6月末時点）

101人以上企業の96.0%

301人以上企業の95.0%

101～300人以下企業の96.4%

規模計届出企業数 69,337社

○認定狀況（平成24年6月末時点）

認定企業 1,276社

次世代認定マーク「くるみん」

## 認定基準

・行動計画の期間が、2年以上5年以下であること。

・策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。

など

## 認定企業に対する税制優遇制度

・一定の期間（※）に取得・新築・増改築した建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができる。

※認定を受ける対象となった行動計画の開始日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、次世代法の認定を受けた事業主が対象。
詳細データ $ ^{①} $ 女性の出産後継続就業率（子どもの出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成）

子どもの出生年

就業継続（育休利用）	就業継続（育休なし）	出産退職
妊娠前から無職	その他・不詳

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」

## 詳細データ $ ^{②} $ 男女別育児休業取得率

(单位：%)

出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
2004年度	70.6	0.56
2005年度	72.3	0.50
2007年度	89.7	1.56
2008年度	90.6	1.23
2009年度	85.6	1.72
2010年度	83.7	1.38
2011年度	87.8	2.63

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2004年度、2005年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2007年度、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度） $ ^{注} $ （2011年度は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。

## 詳細データ $ ^{③} $ 男女別介護休業取得率

(单位：%)

女性常用労働者に占める介護休業取得者の割合	男性常用労働者に占める介護休業取得者の割合
2002年度	0.08	0.03
2005年度	0.08	0.02
2008年度	0.11	0.03

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2002年度、2005年度）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」（2008年度）
## パートタイム労働対策

## 概要

## パートタイム労働対策の概要

パートタイム労働者は近年増加し、基幹的役割を果たしてきているが、その待遇は働きに見合ったものになっていない場合もあり、パートタイム労働を労働者の能力が有効に発揮できる、魅力ある就業形態にしていくことが課題となっている。

## パートタイム労働法*の概要（*「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。

## 1 労働条件の文書交付・説明義務

（1）労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当と賞与の有無について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け（過料あり）（第6条）

（2）待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者から求めがあった場合の説明を事業主に義務付け

2 均等・均衡待遇の確保の促進（働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備）

（1）全てのパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施と福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努める事を事業主に義務付け（第9条～第11条）

（2）特に、正社員と同視すべきパートタイム労働者については、差別的取扱いを禁止（第8条）

※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」：職務の内容と人材活用の仕組みが正社員と同じで無期労働契約（反復更新により無期労働契約と同視できる有期労働契約を含む）を締結しているパートタイム労働者

## 3 通常の労働者への転換の推進

正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知 新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与 正社員への転換のための試験制度等 正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け（第12条）

## 4 苦情処理・紛争解決援助

（1）苦情の自主的な解決に努めるよう事業主に義務付け（第19条）

（2）義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助と調停を整備（第20条～第24条）
詳細データ 短時間雇用者（週間就業時間35時間未満の者）数・割合の推移 一非農林業一

資料：総務省「労働力調査」

(注) 1. 平成23年の数値は、東日本大震災の影響により被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除いた数値となっている。

2. 雇用者は休業者を除く

・短時間雇用者中女性の占める割合 68.8%

・女性雇用者中短時間雇用者の占める割合 44.1%

・雇用者総数中短時間雇用者の占める割合 27.1%
## 家内労働及び在宅ワーク対策

## 概要

家内労働対策の概要

家内労働手帳の交付の徹底、最低工賃の決定及び周知、工賃の支払及び安全衛生の確保などの対策を推進しています。

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「家内労働概況調査」（2011年10月実施）

## 在宅ワーク対策の概要

情報通信機器を活用して在宅で自営的にサービスの提供等を行う在宅ワークについては、育児・介護期にある人を中心に仕事と家庭の両立が可能となる柔軟な就労形態として広がりつつあり、社会的な期待も関心も大きなものとなっています。

在宅ワークの健全な発展のために、ガイドラインの周知・啓発や在宅ワーカーと仲介機関等発注者への支援事業を行っています。

## 在宅就業を始めた理由（加重平均値、2位までの複数回答）

資料：(財) 社会経済生産性本部「在宅就業調査報告書」(2009年3月)
各種子育て支援事業の取組の現状

事業名	事業內容	実績
訪問支援	乳児家庭全戸訪問事業	生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。	1,496市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成23年7月1日現在))
養育支援訪問事業	養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。	1,005市区町村(雇用均等・児童家庭局総務課調(平成23年7月1日現在))
親や子の集う場	地域子育て支援拠点事業	地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。	5,722か所(平成23年度交付決定ベース)
児童館事業	児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。	4,345か所(公営2,732か所、民営1,613か所)(平成22年10月現在)
預かり	一時預かり事業	家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所等で一時的に預かり、必要な保護を行うもの。	7,254か所(平成23年度交付決定ベース)
子育て短期支援事業	短期入所生活援助(ショートステイ)事業	保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。	656か所(平成23年度交付決定ベース)
夜間養護等(トワイライトステイ)事業	保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。	339か所(平成23年度交付決定ベース)
相互援助	ファミリー・サポート・センター事業	児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(利用会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。	669か所(平成23年度交付決定ベース)

(注) 乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業については、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除いた数値を掲載。

多様な保育の取組の現状

事業名	事業內容	実績	地域における箇所数
認可保育所	日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）	保育所数：22,666箇所
利用児童数：207万人
（平成23年4月1日現在）	・1小学校区当たり1.05か所
延長保育事業	11時間の開所時間を超えて保育を行う事業	16,245か所
（平成22年度実績）	・認可保育所の71.7%
休日保育事業	日曜・祝日等の保育を行う事業
（※年間を通じて開所する保育所が実施）	1,067か所
（平成23年度交付決定ベース）	・認可保育所の4.7%
・1市区町村当たり0.61か所
夜間保育事業	22時頃までの夜間保育を行う事業
（※開所時間は概ね11時間）	77か所
（平成23年4月1日現在）	・認可保育所の0.34%
・1市区町村当たり0.04か所
特定保育事業	パート就労等により保護者が保育できない場合に、週2～3日程度、保育を行う事業	1,304か所
（平成23年度交付決定ベース）	・認可保育所の5.8%
・1市区町村当たり0.75か所
病児・病後
児保育事業	地域の病児・病後児について、病院、保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育する事業	1,483か所
（平成23年度交付決定ベース）	・認可保育所利用児童1,396人当たり1か所
・1市区町村当たり0.85か所
家庭的保育事業	保育に欠ける乳幼児について、保育士又は研修により市町村長が認めた家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの	家庭的保育者数：963人
利用児童数：3,285人
（平成23年度交付決定ベース）	・1市区町村当たり家庭的保育者0.55人

（注）市区町村の総数は1,747（平成23年4月1日現在）。小学校区としての国公立小学校数は21,505（文部科学省「平成23年度学校基本調査（確定値）」）。
# ～子育てをめぐる現状と課題について～

## ○急速な少子化の進行

○結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状・独身男女の約9割が結婚意思を持っており、希望子ども数も2人以上。

・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化。

○子ども・子育て支援が質・量ともに不足

・家族関係社会支出の対GDP比の低さ

(日：1.04%、仏：3.00%、英：3.27%、スウェーデン：3.35%)

○子育ての孤立感と負担感の増加

○深刻な待機児童問題

○放課後児童クラブの不足「小1の壁」

○M字カーブ（30歳代で低い女性の労働力率）

○子育て支援の制度・財源の縦割り

○地域の実情に応じた提供対策が不十分

質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供

保育の量的拡大・確保

・待機児童の解消

・地域の保育を支援

地域の子ども・子育て支援の充実

※「学校教育」とは、学校教育法に位置づけられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。

## 子ども・子育て関連3法案の趣旨と主なポイント

## ◆3法案の趣旨

3 党合意（※）を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進

※「社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）」（平成24年6月15日民主党・自由民主党・公明党　社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）

## ◆主なポイント

○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善）

・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、

学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

○地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）

## 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み

○基礎自治体（市町村）が実施主体

・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施

・国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える

○社会全体による費用負担

・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提

○政府の推進体制

・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備

○子ども・子育て会議の設置

・国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置

・市町村等の合議制機関の設置努力義務
給付・事業の全体像

## 子ども・子育て支援給付

## 施設型給付

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付

※民間保育所については、現行どおり、市町村が保育所に

委託費を支払い、利用者負担の徴収も市町村が行うもの

とする

## ■地域型保育給付

· 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所內保育

※施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応。

■児童手当

※出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）→将来の検討課題

地域子ども・子育て支援事業

■利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等（対象事業の範囲は法定）

（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施

■延長保育事業、病児・病後児保育事業

■放課後児童クラブ

■姦婦健診

## 認定こども園法の改正について

○認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）

・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進

・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）

○財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→消費税を含む安定的な財源を確保

（認定こども園の合計件数は911件（平成24年4月時点））
子どもや子育て家庭の状況に応じた子ども・子育て支援の提供（イメージ）

※施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可を受けた施設・事業者
## 保育所等

詳細データ $ ^{①} $ 保育所等の推移

(各年4⽉1⽇現在)

年 次	保育所数	保育所定員	保育所入所人員
総数(か所)	公営(か所)(2004年から公立)	私営(か所)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)	総数(人)	公営(人)(2004年から公立)	私営(人)(2004年から私立)
1997(平成9)年	22,398	13,064	9,334	1,914,871	1,113,000	801,871	1,642,754	889,804	752,950
98(10)	22,332	12,960	9,372	1,913,951	1,103,838	810,113	1,691,270	910,699	780,571
99(11)	22,270	12,875	9,395	1,917,536	1,099,603	817,933	1,736,390	925,412	810,978
00(12)	22,195	12,723	9,472	1,923,157	1,092,911	830,246	1,788,425	945,784	842,641
01(13)	22,214	12,589	9,625	1,936,881	1,086,452	850,429	1,828,225	954,781	873,444
02(14)	22,268	12,426	9,842	1,957,504	1,080,335	877,169	1,879,568	967,901	911,667
03(15)	22,354	12,246	10,108	1,991,145	1,074,521	916,624	1,920,599	970,405	950,194
04(16)	22,490	12,358	10,132	2,028,110	1,100,268	927,842	1,966,958	1,002,001	964,957
05(17)	22,570	12,090	10,480	2,052,635	1,087,834	964,801	1,993,796	987,854	1,005,942
06(18)	22,699	11,848	10,851	2,079,317	1,076,548	1,002,769	2,004,238	967,503	1,036,735
07(19)	22,848	11,602	11,246	2,105,254	1,063,369	1,041,885	2,015,337	944,566	1,070,771
08(20)	22,909	11,327	11,582	2,120,934	1,046,694	1,074,240	2,022,227	919,559	1,102,668
09(21)	22,925	11,009	11,916	2,131,929	1,025,838	1,106,091	2,040,934	901,119	1,139,815
10(22)	23,069	10,760	12,309	2,158,045	1,010,317	1,147,728	2,080,072	890,477	1,189,595
11(23)	22,666	10,106	12,560	2,150,078	964,051	1,186,027	2,074,644	849,105	1,225,539

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」

（注）1．2011年は、東日本大震災の影響により、盛岡市以外の岩手県、仙台市以外の宮城県、郡山市及びいわき市以外の福島県を除いて集計した概数である。

2. 保育所入所人員については、97年までは措置人員をいう。

3. 2004年から「公営」「私営」の区分を「公立」「私立」に変更した。

詳細データ $ ^{②} $ 児童厚生施設設置数の推移

年 次	児童館	児童遊園
総 数	公 営	私 営	総 数	公 営	私 営
1965(昭和40)年	544	412	132	…	…	…
70(45)	1,417	1,295	122	2,141	2,049	92
75(50)	2,117	1,769	348	3,234	3,097	137
80(55)	2,815	2,376	439	4,237	4,092	145
85(60)	3,517	2,943	574	4,173	4,025	148
90(平成2)	3,840	3,137	703	4,103	3,958	145
95(7)	4,154	3,275	879	4,150	3,975	175
97(9)	4,267	3,312	955	4,181	4,007	174
98(10)	4,323	3,287	1,036	4,152	3,984	168
99(11)	4,368	3,295	1,073	4,143	3,995	148
00(12)	4,420	3,259	1,161	4,107	3,933	174
01(13)	4,577	3,255	1,322	4,025	3,840	185
02(14)	4,611	3,244	1,367	3,985	3,799	186
03(15)	4,673	3,210	1,463	3,926	3,741	185
04(16)	4,693	3,187	1,506	3,827	3,646	181
05(17)	4,716	3,200	1,516	3,802	3,643	159
06(18)	4,718	3,125	1,593	3,649	3,477	172
07(19)	4,700	3,051	1,649	3,600	3,430	170
08(20)	4,689	3,022	1,667	3,455	3,292	163
09(21)	4,360	2,757	1,603	3,407	3,298	109
10(22)	4,345	2,732	1,613	3,283	3,193	90

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」

（注）昭和45年までは12月末現在、昭和50年以降は10月1日現在である。

平成21年以降は調査方法等の変更による回収率変動の影響を受けているため、20年以前との年次比較は行わない。
詳細データ $ ^{③} $ 児童福祉施設等の現状

里親	家庭における養育を里親に委託	登録里親数	委託里親数	委託児童数	ファミリー 養育者の住居において家庭養 ホーム 護を行う（定員5～6名）
7,669世帯	2,971世帯	3,876人
区分
(里親は重複 登録有り)	養育里親	6,121世帯	2,368世帯	2,993人	ホーム数	145か所
専門里親	572世帯	155世帯	172人
養子縁組里親	1,840世帯	201世帯	179人	委託児童数	497人
親族里親	367世帯	359世帯	532人

施設	乳児院	児童養護施設	情緒障害児
短期治療施設	児童自立支援
施設	母子生活支援施設	自立援助
ホーム
対象児童	乳児（特に必要な場合は、幼児を含む）	保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（特に必要な場合は、乳児を含む）	軽度の情緒障害を
有する児童	不良行為をなし、
又はなすおそれの
ある児童及び家庭
環境その他の環境
上の理由により生
活指導等を要する
児童	配偶者のない女子
又はこれに準ずる
事情にある女子及
びその者の監護す
べき児童	義務教育を終了し
た児童であって、
児童養護施設等を
退所した児童等
施設数	129か所	585か所	37か所	58か所	261か所	82か所
定員	3,778人	34,522人	1,664人	4,024人	5,404世帯	504人
現員	2,963人	29,114人	1,178人	1,548人	3,850世帯
児童6,015人	310人

小規模グループケア	650カ所
地域小規模児童養護施設	221カ所

$ ^{※} $ 定員、現員、里親数、委託兒童数は福祉行政報告例（平成23年3月末現在）

(うち福島県分については家庭福祉課調べ)

※施設数、ホーム数、小規模グループケア等のか所数は家庭福祉課調べ（平成23年10月1日現在）

$ ^{*} $ 自立援助ホームの定員等は、家庭福祉課調べ（平成23年3月1日現在）

※児童自立支援施設は、国立2施設を含む
児童手当制度

概要	児童手当制度
目的	父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の成長に資する
支給対象となる児童	0歳から中学校修了（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童
所得制限	あり（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）
支給額	①所得制限額未満3歳未満 月額15,000円3歳以上小学校修了前（第1子・第2子） 月額10,000円3歳以上小学校修了前（第3子以降） 月額15,000円中学生 月額10,000円②所得制限額以上（当分の間の特例給付） 月額 5,000円
費用負担	(3歳未満) （3歳から中学校修了前）被用者分 事業主7/15 国16/45 地方8/45 国2/3 地方1/3非被用者分 国2/3 地方1/3特例給付分 国2/3 地方1/3公務員分 所属庁10/10 所属庁10/10
給付費	24予算 給付総額 2兆2,857億円 （国 1兆3,283億円 地 方 7,831億円 事業主 1,742億円
## DV（配偶者からの暴力）防止対策

## 概要

婦人相談員 全国 1,140人（平成23年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

（配偶者暴力相談支援センター－212か所（平成24年4月1日現在））

うち 婦人相談所 49 ヶ所（平成23年4月1日現在）

相談 カウンセリング 情報提供

一時保護（民間シェルター等への委託を含む）

他省厅等

関係機関

同伴児童への対応

生活支援

心理的ケア

自立支援

婦人保護施設への入所 等

民間シェルター

被

害

者

母子家庭等日常生活支援事業

保育所入所 子育了短期支援事業

福祉事務所（もしくは市町村）

児童扶養手当の支給 等

生活保護 母子生活支援施設入所

母子生活支援施設

母子家庭等就業・自立支援センター

職業相談から就業支援講習会の実施、就業情報提供等

公共職業安定所（ハローワーク）

特にマザーズハローワーク・マザーズサロン・マザーズコーナーにおける

子育て女性などに対する就職支援

児童相談所

心理的虐待等を受けた子どもへの心理的ケア、子育て相談等

☐ 婦人保護事業関連

☐ 婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業

自

立

雇用均等·児童福祉
## 児童虐待防止対策

## 概要

## 地域における児童虐待防止のシステム

○ 従来の児童虐待防止対策は、児童相談所のみで対応する仕組みであったが、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、「市町村」も虐待の通告先となり、「市町村」と「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている

○ 市町村虐待相談対応件数 平成17年度 40,222件 → 平成22年度 67,232件

各市町村単位で、子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の設置が進んでいる(平成22年4月1日現在、95.6％の市町村で設置（任意設置の虐待防止ネットワークを含むと98.7%)）。

平成20年の児童福祉法改正法により、21年4月より、協議会の支援対象について、これまでの要保護児童に加え、乳児家庭全戸訪問事業等で把握した養育支援を必要とする児童や出産前から支援を行うことが特に必要である姫婦も追加された。

## 詳細データ 児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移

○ 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べ、平成22年度（※）においては4.8倍に増加。※東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

☐ 児童虐待によって子どもが死亡した件数は、高い水準で推移。

第1次報告(H15.7.1～H15.12.31)	第2次報告(H16.1.1～H16.12.31)	第3次報告(H17.1.1～H17.12.31)	第4次報告(H18.1.1～H18.12.31)	第5次報告(H19.1.1～H20.3.31)	第6次報告(H20.4.1～H21.3.31)	第7次報告(H21.4.1～H22.3.31)
虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計	虐待死	心中	計
例数	24	-	24	48	5	53	51	19	70	52	48	100	73	42	115	64	43	107	47	30	77
人数	25	-	25	50	8	58	56	30	86	61	65	126	78	64	142	67	61	128	49	39	88

※ 第1次報告から第7次報告までの「子ども虐待による死亡事例等の検証結果報告」より
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

○平成14年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化したところである。

○具体的には、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進中。

母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育てと生活支援

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

・サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

◎個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

・母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

・準備講習付き職業訓練の実施等

## 養育費の確保

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の法定化

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

◎児童扶養手当の支給

・自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実

※上記のうち、◎は、父子家庭も対象。○は、事業の一部に関して父子家庭も対象。
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者 1,055,181人 *1
対象児童 1,615,541人 *1	自立のための施策	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	265か所	*1
設置数	59か所	*2
相談員数	1,574人	*1
派遣件数	5,608件	*1
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数 49,779件 *1	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数 1,327件 *1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ ^{*} $ 1 22年度末、 $ ^{*} $ 2 22年10月1日、 $ ^{*} $ 3 続柄によらないすべての受給者に対するものであり、旧法も含む。

詳細データ $ ^{①} $ 児童扶養手当

}

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

詳細データ $ ^{②} $ 母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
## 母子保健対策

概要	主な母子保健対策	(2012(平成24)年4月現在)
区分	思春期	結婚	妊娠	出産	1歳	2歳	3歳
健康診査等	●○妊娠婦健康診査	●○乳幼兒健康診査	●○1歳6か月兒健康診査	●○3歳兒健康診査
●○新生兒聴覚檢査
●○先天性代謝異常、クレチン症検査
●○B型肝炎母子感染防止事業
保健指導等	●○妊娠の届出及び母子健康手帳の交付
●○マダニティマーク配付
●○保健師等による訪問指導等
●○乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)(※2)
(両親学級)	(育児学級)
●○生涯を通じた女性の健康支援事業(※1)(一般健康相談・不姦専門相談センター)
●○子どもの事故予防強化事業
●○思春期保健対策の推進
●○食育の推進
療養援護等	●○未熟児養育医療→
○不姦に悩む方への特定治療支援事業(※1)
●○妊娠中毒症等の療養援護→
●○成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(厚生労働科学研究費)
医療対策等	○健やかな妊娠等サポート事業(※1)
○子どもの心の診療ネットワーク事業(※1)

○国庫補助事業 ●一般財源による事業 ※1 母子保健医療対策等総合支援事業 ※2 子育て支援交付金による事業

（注） 妊娠健康診査については、必要な回数（14回程度）のうち、5回分は地方財政措置、残りの9回分は、妊娠健康診査支援基金（平成24年度まで）により、国庫補助（1/2）と地方財政措置（1/2）。
## 詳細データ② 先天性代謝異常等検査実施状況（2010（平成22）年度）

母子保健事業の推進体制

市町村(市町村保健センター)	都道府県等(保健所)
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・妊産婦、乳幼児(1歳6か月児、3歳児)の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不妊専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・妊産婦、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等

## 詳細データ $ ^{①} $ 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率(人口千对)	乳児死亡率(出生千对)	新生児死亡率(出生千对)	周產期死亡率(出產1)千对)	妊產婦死亡率(出產2)10万对)	死產率(出產2)千对)
1965(昭和40)年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75(50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85(60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95(平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97(9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98(10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99(11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000(12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01(13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02(14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03(15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04(16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05(17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06(18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07(19)	8.6	2.6	1.3	4.5	3.1	26.2
08(20)	8.7	2.6	1.2	4.3	3.5	25.2
09(21)	8.5	2.4	1.2	4.2	4.8	24.6
10(22)	8.5	2.3	1.1	4.2	4.1	24.2
11(23)	8.3	2.3	1.1	4.1	…	23.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 2011（平成23）年は概数である。

出生数(A)(人)	先天性代谢異常檢查	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B／A)(%)
1,062,077	1,139,246	107.3	1,133,310	106.7

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

（注）2,000g以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は100％を超えることがある。

## 詳細データ $ ^{③} $ 未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導 $ ^{1)} $	養育医療給付決定件数 $ ^{2)} $
被指導実人員	被指導延人員
58,901	74,962	30,264

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・健康増進事業報告」（2010（平成22）年度）

養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年度福祉行政報告例」

(注) 1. 東日本大震災の影響により、岩手県の一部の市町村（釜石市、大槌町、宮古市、陸前高田市）、宮城県のうち仙台市以外の保健所及び市町村、福島県の一部の市町村（南相馬市、樽葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、飯舘村、会津若松市）が含まれていない。

2. 東日本大震災の影響により、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて集計した数値である。