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## (為替政策)

足下では、過度な円高の動きは修正されつつあるものの、円高是正、デフレからの早期脱却は最優先の課題であり、為替市場の動向について引き続き注視し、適切に対応する。

## (成長戦略)

日本経済のダイナミズムを復活させ、先端設備投資や革新的研究開発などの民間投資を喚起し持続的な成長による富を創出する。同時に、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結び付ける国際戦略を進め、「貿易立国」と「産業投資立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指す。

## (ウ) 平成25年度の経済見通し

平成25年度の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、「平成25年度の経済財政運営の基本的態度」に示された施策の推進等により、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進む。

物価については、消費者物価上昇率は0.5%程度になると見込まれる。GDPデフレーターはプラスになると見込まれる。完全失業率は、雇用者数が増加することから低下することが見込まれる。

こうした結果、平成25年度の国内総生産の実質成長率は2.5%程度（名目成長率は2.7%程度）になると見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題等、海外経済を巡る不確実性、為替市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がある。

## 国の予算

政府は、「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年1月24日閣議決定）及び「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に基づいて平成25年1月29日、平成25年度予算政府案を閣議決定した。

平成25年度予算案は、以下のような基本的な考え方により編成された。

## (ア)平成25年度予算編成の基本的な考え方

平成25年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成する。

これにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る。

2015年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。平成25年度予算についても、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信説を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。

## (イ) 予算の重点化についての基本的な考え方

平成25年度予算においては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。

## a 復興・防災対策

被災地の復興の加速を最優先として、加速策を具体化し、各種制度等への被災地からの批判、要望に真摯に耳を傾け、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、福島の再生のため原子力災害等からの迅速な再生を推進する。

このため、復興施策に必要な事業の規模と財源を見直す。あわせて全国防災事業の負担の在り方も見直しを行う。

防災対策については、老朽化対策など社会の重要インフラ防御、学校耐震化など事前防災・減災対
策のための国土強靭化、災害等への対応体制の強化などについて、ハード、ソフトの両面につき抜本的に強化し国民の不安を払拭する。

## b 成長による富の創出

「成長による富の創出」を実現していくため、規制改革や金融・税制面の措置等により民間の潜在力を最大限発揮しつつ、民間投資の喚起を図るための施策や低炭素社会の創出等に資する省エネルギー・再生可能エネルギー等の導入、研究開発、イノベーションの基盤強化、資源・海洋開発などを推進する。

## 暮らしの安心・地域活性化

安全・安心な生活空間と環境を整備するとともに、国民の暮らしと命を守るための能力を強化し安心を確保する。さらに台風等の災害からの復旧等を行う。

社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、社会的に弱い立場にある人たちが社会で活躍できる環境を整備する。

地域がそれぞれの経済的、文化的な特色を発揮し有機的な交流・連携を図り、地域活性化策を推進することにより、不利な条件に置かれている地域も含め、地域が直面している危機を突破し、地方の経済の活力を取り戻すことを目指す。

## d 歳出分野における主な留意事項等

## (歳出分野における主な留意事項)

歳出の各分野について、予算の大胆な重点化を進める。特に、社会保障については、少子高齢化が進展する中で、持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障の安定財源を確保するとともに、国民負担の増大を極力抑制する観点から、重点化に取り組む。また、生活保護については、不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、生活扶助基準や医療扶助の適正化を行う。

また、公共投資については、投資効果の発現や民間投資の誘発等の観点から真に必要な事業を積み上げることとし、国民の安全を守る老朽化対策や防災対策など現下の優先課題とともに、国際競争力の強化や地域経済の活性化につながる「未来への投資」に予算を重点化する。

さらに、地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。

## (行財政改革)

限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる真に国民のためになる行財政改革に取り組む。

国家公務員の定員については、現下の重要課題に適切に対応しつつ、厳しく業務の見直しや効率化に取り組み、可能な限り純減を図る。その中で、メリハリのある定員配置を実現する。国が法令等で配置基準等を定める地方公務員の配置についても、行財政改革の取組を踏まえ対応する。

また、国家公務員の給与については、平成24年人事院勧告の取扱いを変更し平成25年度から実施する。

地方公務員の給与については、平成24年度から実施されている国家公務員給与の平均▲7.8％の削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成25年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定する。また、地域経済の活性化の観点や各地方公共団体の行政改革の取組を踏まえるものとする。

このような方針に基づいて編成された平成25年度の一般会計予算案の規模は、92兆6,115億円で、前年度当初予算と比べると2兆2,776億円増加（2.5％増）で、基礎的財政収支対象経費は、70兆3,700億円で、前年度当初予算と比べると1兆9,803億円増加（2.9％増）となっている。

また、東日本大震災復興特別会計予算の規模は4兆3,840億円で、前年度当初予算と比べると6,086
億円増加（16.1％増）となっている。

財政投融資計画の規模は、18兆3,896億円で、前年度計画額と比べると7,414億円増加（4.2％増）となっている。

## (2) 地方財政計画

平成25年度においては、通常収支分について、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うことと併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上するほか、歳入面においては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保することを基本として、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補填措置を講じることとしている。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとしている。

以上を踏まえ、次の方針に基づき平成25年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を策定している。

## ☑ 通常收支分

（ア）地方税制については、平成25年度税制改正では、日本経済再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置や金融所得課税の一体化等の措置を講じるとともに、個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充、東日本大震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講じる。

（イ）地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

a 財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発、別枠加算、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により対処することとした残余については、平成23年度に講じた平成25年度までの制度改正に基づき、国と地方が折半して補填することとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については、「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補填措置を講じる。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

b これに基づき、平成25年度の財源不足見込額13兆2,808億円については、次により補填する。

(a) 地方交付税については、国の一般会計加算により5兆4,176億円（うち「地方交付税法」附則第4条の2第2項の加算額2,150億円、同条第3項の加算額5,581億円、平成22年12月22日付け総務・財務両大臣覚書第3項（2）に定める平成25年度における「乖離是正分加算額」500億円、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠の加算額9,900億円及び臨時財政対策特例加算額3兆6,045億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金2,000億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金6,500億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

(b) 「地方財政法」第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を6兆2,132億円発行する。

(c) 建設地方債（財源対策債）を8,000億円増発する。

c 上記の結果、平成25年度の地方交付税については、17兆624億円（前年度比3,921億円、2.2%減）を確保する。

d 交付税特別会計の借入金については、「特別会計に関する法律」附則第4条第1項に基づき、1,000億円の償還を実施する。
e なお、平成4年度までの国庫補助負担率の引下げ措置（投資的経費）に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額等172億円については、法律の定めるところにより平成31年度以降の地方交付税の総額に加算する。

（ウ）地方債については、極めて厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が防災・減災対策の強化や地域の活性化への取組を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

(エ) 地域経済の基盤強化や雇用創出を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a 「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成25年1月24日閣議決定）において、「平成25年度における地方公務員の給与については、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」こととされたことを踏まえ、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした給与関係経費の削減を行う。

これに併せて、防災・減災事業や地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から、給与削減額に見合った事業費を計上することとし、通常収支分において特別枠「給与の臨時特例対応分」を創設し、緊急防災・減災事業費（4,550億円）及び地域の元気づくり事業費（3,000億円）を合算した7,550億円を計上するとともに、東日本大震災分（全国防災事業）の投資的経費（直轄・補助）の地方負担分として973億円を計上する。

b 投資的経費に係る地方単独事業費については、国の公共投資関係費や平成24年度までの緊急防災・減災事業の地方負担分の取扱いを勘案しつつ、前年度に比し3.1％減額することとする一方で、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体における行政改革の状況等を踏まえ行政経費の縮減を行う一方、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うことにより、財源の重点的配分を図るとともに、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

d 消防力の充実、防災・減災対策等の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

e 過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

（力）地方行財政運営の合理化を図ることとし、職員数の純減、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

## 東日本大震災分

(ア) 復旧・復興事業

a 東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することしている震災復興特別交付税については、以下に掲げる地方負担分等の全額を措置するため、6,198億円を確保する。

直轄・補助事業に係る地方負担分4,083億円

地方单独事業分1,220億円

・ 税制上の臨時的特例措置等に伴う減収分 895 億円
b 地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

c 直轄事業負担金及び補助事業費、「地方自治法」に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費及び「地方税法」等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出等について所要の事業費を計上する。

## (イ) 全国防災事業

a 地方税の臨時的な税制上の措置（平成25年度～平成35年度）による地方税の収入見込額として123億円を計上するとともに、一般財源充当分として130億円を計上する。

b 地方債については、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

C 国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業費等について、所要の事業費を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した平成25年度の地方財政計画の規模は、通常収支分は81兆9,154億円で、前年度と比べると507億円増加（0.1％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が2兆3,347億円で、前年度と比べると5,559億円増加（31.3％増）、全国防災事業が2,031億円で、前年度と比べると4,298億円減少（67.9％減）となっている。

通常収支分についてみると、歳入では、地方税は34兆175億円で、前年度と比べると3,606億円増加（1.1％増）（道府県税0.3％増、市町村税1.6％増）、地方譲与税は2兆3,470億円で、前年度と比べると855億円増加（3.8％増）、地方特例交付金は1,255億円で、前年度と比べると20億円減少（1.6％減）、地方交付税は17兆624億円で、前年度と比べると3,921億円減少（2.2％減）、国庫支出金は11兆8,503億円で、前年度と比べると899億円増加（0.8％増）、地方債（普通会計分）は11兆1,517億円で、前年度と比べると137億円減少（0.1％減）となっている。

歳出では、給与関係経費は19兆7,479億円で、前年度と比べると1兆2,281億円減少（5.9%減）となっている。なお、地方財政計画における職員数については、12,843人の純減としている。一般行政経費は31兆8,257億円で、前年度と比べると6,851億円増加（2.2%増）となり、このうち一般行政経費にかかる地方単独事業費は13兆9,993億円で、前年度と比べると1,898億円増加（1.4%増）となっている。公債費は13兆1,078億円で、前年度と比べると288億円増加（0.2%増）、投資的経費は10兆6,698億円で、前年度と比べると2,286億円減少（2.1%減）となっている。なお、投資的経費に係る地方単独事業費は5兆30億円で、前年度と比べると1,600億円減少（3.1%減）となっている。

東日本大震災分（復旧・復興事業）についてみると、歳入では、震災復興特別交付税は6,198億円で、前年度と比べると657億円減少（9.6%減）、国庫支出金は1兆6,895億円で、前年度と比べると6,123億円増加（56.8%増）などとなっている。歳出では、一般行政経費は6,829億円で、前年度と比べると2,667億円減少（28.1%減）、投資的経費は1兆6,255億円で、前年度と比べると8,164億円増加（100.9%増）などとなっている。

東日本大震災分（全国防災事業）についてみると、歳入では国庫支出金は800億円で、前年度と比べると1,259億円減少（61.1％減）、地方債は973億円で、前年度と比べると3,200億円減少（76.7％減）などとなっている。歳出では公債費は258億円で、前年度と比べると228億円増加（760.0％増）、投資的経費は1,773億円で、前年度と比べると3,970億円減少（69.1％減）などとなっている。

また、平成25年度の地方債計画の規模は、通常収支分が13兆3,708億円（普通会計分11兆1,517億円、公営企業会計等分2兆2,191億円）で、前年度と比べると1,688億円減少（1.2%減）となっている。東日本大震災分は、復旧・復興事業が2,197億円（普通会計分233億円、一般会計債に係る特定被災地方公共団体借換債280億円、公営企業会計等分1,684億円）で、前年度と比べると1,838億円増加（512.0%増）となり、全国防災事業が973億円（普通会計分）で、前年度と比べると3,573億円減少（78.6%減）となっている。
## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ☑ 地方公營企業

## (ア)通常収支分

地方公営企業については、経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図る必要がある。

このため、平成25年度においては、次のような措置を講じることとしている。

公営企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆5,753億円（前年度2兆6,590億円）を計上する。

地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分2兆2,191億円（前年度2兆3,742億円）を計上する。

各事業における地方財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

a 簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入する。

b 交通事故については、地下鉄事業の経営が依然として厳しい状況にあることに鑑み、新たな特例債制度を設けるとともに、所要の財政措置を講じる。

## (イ)東日本大震災分

## a 復旧・復興事業

地方公営企業に係る復旧・復興事業については、一般会計から公営企業会計への繰出基準の特例を設け、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととし、当該繰出金に対してはその全額を震災復興特別交付税により措置することとしており、地方財政計画において124億円を計上する。また、復旧・復興事業に係る地方債については、地方債計画において公営企業会計等分1,684億円を計上する。

## b 特定被災地方公共団体借換債

東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、特定被災地方公共団体を対象に、平成25年度限りの措置として、年利4％以上の旧公営企業金融公庫資金（普通会計及び公営企業会計（水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業）合計で1,830億円）について補償金免除線上償還を行い、その財源として地方公共団体金融機構資金による借換債を発行可能とする。

なお、地方債計画において公営企業会計等分1,550億円を計上する。

## C 被災施設借換債

旧公営企業金融公庫資金（地方公共団体金融機構資金も含む。）によって取得した施設が被災により滅失し線上償還（補償金が課されない強制線上償還）を行う場合、地方公共団体金融機構資金により、借換債を発行可能とし、被災施設借換債50億円を計上する。

## 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、国民健康保険に対して、財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）都道府県が地域の実情に応じて、都道府県内の市町村間の医療費水準等の不均衡の調整や市町村国保財政の共同事業拡大の円滑な推進、地域の特別事情への対応のため交付する都道府県調整交付金（給付費等の9％分）については、その所要額（6,808億円）について地方交付税措置を講じる。
（イ）国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、都道府県が一部（都道府県3/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（4,201億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用（973億円）に対し、国及び都道府県が一部（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）を負担することとし、その所要額（487億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）高額医療費共同事業（3,183億円）については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）を負担することとし、その所要額（796億円）について地方交付税措置を講じる。

（オ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、所要の地方交付税措置（1,000億円）を講じる。

（力）国民生活の質の維持・向上を確保しつつ、医療費の適正化を図ることを目的として、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導を行うため、特定健康診査・保健指導事業（510億円）に対して、国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、市町村国保1/3）を負担することとし、その所要額（170億円）について地方交付税措置を講じる。

## 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合の財政基盤の強化のための支援措置を次のとおり講じることとしている。

（ア）保険料軽減制度については、低所得者に対する配慮として、後期高齢者の被保険者の保険料負担の緩和を図る（均等割2割・5割・7割軽減）とともに、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減を行うため、都道府県及び市町村が負担（都道府県3/4、市町村1/4）することとし、その所要額（2,336億円）について地方交付税措置を講じる。

なお、平成25年度は、70歳から74歳までの窓口負担軽減措置、低所得者の保険料軽減措置（均等割9割・8.5割、所得割5割軽減）及び被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置（均等割9割軽減）について継続する。また、被用者保険の被扶養者であった被保険者の保険料軽減措置に伴う平成25年度分の財政措置については、均等割9割軽減のうち4割分については国費により措置することとして、所要額を平成24年度補正予算に計上するとともに、均等割9割軽減のうち5割分については、引き続き、地方交付税措置を講じる。

（イ）高額医療費負担金（2,404億円）については、広域連合の拠出金に対し、国及び都道府県が一部（国1/4、都道府県1/4、広域連合1/2）を負担することとし、その所要額（601億円）について地方交付税措置を講じる。

（ウ）財政安定化基金については、保険料未納や給付増リスク等による後期高齢者医療広域連合の財政影響に対応するため、都道府県に基金（590億円）を設置しその拠出金に対して国及び都道府県が一部（国1/3、都道府県1/3、広域連合1/3）を負担することとし、その所要額（197億円）について地方交付税措置を講じる。

（エ）不均一保険料助成については、医療給付の実績が低い広域連合内の市町村に対して、平成26年度まで他の市町村とは異なる不均一の保険料を設けることに対して国及び都道府県が負担（国1/2、都道府県1/2）することとし、その所要額（3億円）について地方交付税措置を講じる。

（オ）実施主体である広域連合に対する市町村分担金、市町村の事務経費及び都道府県の後期高齢者医療審査会関係経費等について所要の地方交付税措置を講じる。
## 第3部

最近の地方財政をめぐる諸課題
## 1 地域の元気創造 ～地域からの日本再生に向けて～

地域の活性化なくして日本経済の再生は見込みがたい。このため、何よりも地域の元気を創造し、地域からの経済成長に向けた取組を促していく必要がある。

また、自立的な地域経営を推進するため、地方圏における人口定住の受け皿を形成する「定住自立圏構想」の推進や、過疎地域などの条件不利地域の自立・活性化の支援にも引き続き取り組む必要がある。

## （1） 緊急経済対策と地域の元気創造本部

現在の我が国にとって最大かつ喫緊の課題は経済の再生にある。このため、大胆な金融政策、機動的な財政政策とともに、民間投資を喚起する成長戦略が進められているが、地域の元気が日本の元気につながることは言うまでもなく、地域の活性化なくして日本経済の再生は見込めない。

地域の活性化を実現するためには、地域資源を活用して、具体的な新しい事業や雇用の創出に結びつく取組が求められる。地域には、自然、景観、文化、再生可能エネルギー、地場産品等の多様な地域資源がある。また、地域金融機関の預貸率が低下しており、地域の資金が地域で十分活用されているとは言い難い状況にある。これらの特色ある地域資源を見直し、産業界、大学等、地域金融機関との連携により、各地方公共団体が将来に富を生み出す取組を行うことが重要である。

このため、平成25年1月11日に閣議決定された「緊急経済対策」において、地域の特色を生かした地域経済の活性化施策を打ち出すとともに、平成24年度補正予算（第1号）において関連事業費が計上された。

また、地域の元気を創造し、地域からの経済成長に向けた取組を推進するため、国は住民の生活に密接な地方行政と、放送、通信や高度なICT技術等の機能を連携させることにより、地方公共団体の地域活性化の取組を総合的に支援することが期待されている。

このため、平成25年2月8日に「地域の元気創造本部」（本部長・総務大臣）が設置され、地域活性化の視点から見た成長戦略に取り組む体制が整えられた。2月15日には同本部に設けられた有識者会議の第1回会議が開かれ、課題解決のための具体的な施策構築に向けた議論が開始されている。

## ☑ 緊急経済対策と平成24年度補正予算（第1号）

「緊急経済対策」（第3章 具体的施策 Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化 2．地域の特色を生かした地域活性化 （3）農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速）においては、「多様な地域の資源等を活用したイノベーションの推進や地域の自立を目指した産学金官の地域経済循環の促進等により、地域それぞれがもつ特色を生かして地域経済を活性化するための取組を進める。」とされ、「地方公共団体を核とした地域経済循環の創出による地域活性化等」に50億円が計上された（平成24年度補正予算（第1号））。その主な事業は次のとおりである。

## (ア) 地域経済循環創造事業 (25億円)

地方公共団体が核となって進める地域資源を生かした事業化の取組について、初期投資に係る資金面での支援、事業の立ち上げ・運営等に必要な知識を有するマネジメント人材を斡旋する仕組みの構築等

## (イ) 過疎集落等自立再生緊急対策事業（15億円）

住民の一体性がある地域単位で市町村及び住民団体が集落外の組織や団体と連携しながら、集落を維持・活性化するために総合的に取り組む事業等への支援

## (ウ) 地域経営型包括支援クラウドモデル実証事業（10億円）

介護事業者など様々な地域の事業者が活用できるICT環境を整備し、地域の業務の生産性の向上と住民の利便性の向上を図るため、自治体クラウドのインフラを活用するモデルの構築
なお、これらの事業は、基本的に平成25年度当初予算案にも引き継がれ、いわゆる「15ヶ月予算」として切れ目のない対応が予定されている。

## 地域の元気創造本部

「地域の元気創造本部」では、地域の元気を創造する施策の企画立案・推進や、情報の共有について検討が行われており、主な検討課題として、次のような項目が挙げられている。

## (ア) 地域経済イノベーションサイクルの全国展開の在り方

地域の資源や資金を結びつけて地域の元気事業の創出を図るイノベーションサイクルについて、全国各地で数多く積み重ねられることにより、ボトムアップ型の経済成長が期待される。事業化には、徹底した調査、地域資源を活用する事業の仕組み（ビジネスモデル）、適切な資金調達等が必要となる。これらの取組への地方公共団体の関与について、関係省庁が連携し支援の方策を確立することが必要である。

## (イ) 地域活性化のための新しい計画的な公共事業の在り方

新たに道路を作るなどの新規の公共事業や、高度成長期に作られ老朽化したインフラの長寿命化などだけでなく、過疎地域など地方を元気にする取組に直結し、地域の再生を計画的に支援する新しい公共事業が求められる。このような事業の在り方を具体化し、事業に取り組む地方公共団体をソフト・ハードを組み合わせ、ICTも活用して総合的に支援する諸施策の在り方を明らかにすることが必要である。

「地域の元気創造本部」では、これらの検討課題を解決する具体的な施策群を構築するため、建築、まちづくり、地域再生、金融など、幅広い分野の専門家から構成される有識者会議での議論を軸に検討が進められている。

## (2) 定住自立圈構想

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方圏においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれている。このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められている。

「定住自立圈構想」とは、中心市と周辺市町村が連携・協力することにより、圈域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策であり、平成21年度から全国展開を行っている。

定住自立圏形成の手続きは、人口5万人以上（少なくとも4万人超）の市が、圏域として必要な生活機能の確保について中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにする中心市宣言を実施し、中心市と隣接し、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係のある周辺市町村と定住自立圏形成協定を締結することとしている。中心市は、圏域の将来像や推進する具体的取組を記載した定住自立圏共生ビジョンを策定し、これに取り組むこととしている。

平成24年1月末時点では、82団体が中心市宣言を行っており、72の定住自立圏が形成されている。また中心市56団体が周辺市町村247団体と定住自立圏形成協定を締結しており、70団体が定住自立圏共生ビジョンを策定済みとなっている。

平成24年度は、文化芸術、地域医療、産業振興の3分野について、他の定住自立圏のモデルとなるような取組を委託調査事業として採択する「『定住自立圏』推進調査事業」を実施した。平成25年度は、定住自立圏等において地域力を高める取組の充実・深化を図るため、圏域全体の活性化を目指した分野横断的な取組を重点的に支援することしている。
## ▶ 基本的な考え方

過疎地域等は、都市部の災害防止、水源の涵養、安心・安全な食料の供給、森林による二酸化炭素の吸収などにより、都市部を支えている一方、人口減少、高齢化、身近な生活交通の不足、医師不足、維持が危ぶまれる集落の問題など、多くの課題が存在している。

平成12年に制定・施行された「過疎地域自立促進特別措置法」（平成12年法律第15号）においては、経済性・効率性と都市文化を育む都市地域と並び、過疎地域を多様で豊かな自然環境、広い空間、伝統文化等を有する個性的な地域として位置づけ、両者の共生・対流により相互に機能を補完し合いつつ発展し、美しく品格ある多様性に富んだ国土を持つ国を目指すことを目的としている。

これらのことを踏まえ、条件不利地域と都市が共生するという日本型の共生社会を実現するとともに、都市部を含めた国民全体の安心・安全な生活を確保していくことが必要である。

## 具体的な取組内容

条件不利地域の自立・活性化への支援を着実に推進していくため、以下のような取組を進めている。

・地域医療提供体制の確保

企業誘致・雇用対策（スモールビジネスの振興等）

生活交通の確保（コミュニティバス、デマンドタクシー等の運行）

集落の維持・活性化対策（「集落支援員」による集落点検の実施、話し合いの推進等）

都市から地方への移住・交流の促進（移住・交流推進機構（JOIN）や関連NPO法人との連携、空き家活用によるU・Iターン促進対策等）

## ウ 過疎法に基づく施策

過疎地域は、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき市町村毎に「人口要件」及び「財政力要件」により指定され、過疎地域に対しては、過疎対策事業債等の支援が行われる。

平成22年4月1日に「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成22年法律第3号）が施行され、「過疎地域自立促進特別措置法」の失効期限の6年間の延長、過疎地域の要件の追加、過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び対象施設の追加などの改正が行われた。

同法等の改正により過疎対策事業債について、ハード事業においては太陽光その他自然エネルギーを利用するための施設、認定こども園・市町村立の幼稚園、図書館などの施設についても支援対象に追加されるとともに、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化など、住民の安全・安心な暮らしの確保を図り、過疎地域の自立促進に資するソフト事業に対しても広く対象とすることとなった。

平成24年度においては、東日本大震災の発生による過疎対策事業の遅延が想定されることから、法の有効期限を5年間延長する「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」（平成24年法律第39号）が6月27日に施行され、法の期限は平成33年3月末日までとなり、より長期的視野に立った過疎対策事業の展開が可能となった。

また、前年度に引き続き、過疎地域等自立活性化推進交付金により、先進的で波及性のあるソフト事業、定住のための空き家改修や団地の整備及び廃校舎等の遊休施設を活用して行う地域間交流施設等の整備に対して支援措置を講じることとしている。

なお、平成24年4月1日現在での過疎関係市町村は775市町村となっており、過疎関係市町村の割合は45.1％となっている。
## 2 社会保障·税一体改革

平成24年2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」においては、社会保障の機能強化を確実に実施するとともに社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築を目指すとされた。また、社会保障は、子育て、医療、介護などの多くが地方公共団体を通じて国民に提供されており、地方公共団体の役割も極めて大きいことから、国と地方が一体となって、安定的に実施していくことが重要であり、今回の改革は、国・地方双方が協力しながら推進していく必要があることが示された。

大綱の閣議決定後、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案」（以下「税制抜本改革法案」という。）を含む、いわゆる社会保障・税一体改革関連法案が平成24年3月30日（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」は同年4月13日）に閣議決定され、国会に提出された。

税制抜本改革法案において、地方財政に関連する内容は次のとおりである。

(1) 消費税率（国・地方）は、平成26年4月より8％へ、平成27年10月より10％へ段階的に引上げを行う。

(2) 地方消費税の現行の税率100分の25（消費税率換算1%）を、平成26年4月より63分の17（同1.7%）へ、平成27年10月より78分の22（同2.2%）へ引き上げる。

(3) 消費税に係る現行の地方交付税率29.5%（消費税率換算1.18%）を、平成26年度から22.3%（同1.40%）、平成27年度から20.8%（同1.47%）、平成28年度から19.5%（同1.52%）とする。

(4) 引上げ分の地方消費税（市町村交付金を含む。）については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする。

(5) 引上げ分の地方消費税に係る市町村交付金については、上記(4)のとおり社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口により按分して交付する。なお、現行分の地方消費税に係る市町村交付金の交付基準（人口：従業者数＝1：1により按分）は変更しない。

(6) 消費税率（国・地方）の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、デフレ状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講じる。

(7) 法律の公布後、消費税率（国・地方）の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率（国・地方）の引上げに係る改正規定のそれぞれ施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、上記(6)の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講じる。

また、税制抜本改革法案とあわせて国会に提出された社会保障改革関係の関連法案は、次のとおりである。

・ 子ども・子育て支援法案

・ 総合こども園法案

・子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案

・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

提出された社会保障・税一体改革関連法案は衆議院に設置された「社会保障と税の一体改革に関する特
別委員会」において一括審議された。その後、民主党・自由民主党・公明党の3党による協議が行われ、6月15日に法案に関する修正等について3党間で合意された。

このうち税制抜本改革法案については、衆議院で修正が行われた。地方消費税に関係する部分としては、税率の引上げに当たっての措置（上記(6)及び(7)）として、「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」という規定が追加された。

また、社会保障改革関連法案については、「総合こども園法案」が事実上取下げとなり、議員提案により「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「認定こども園法改正法案」という。）が提出されるとともに、その他の4法案については衆議院で修正が行われた。さらに、社会保障制度改革の基本的事項及び社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた「社会保障制度改革推進法案」が議員提案により国会へ提出された。

修正された税制抜本改革法案及び社会保障改革関連の4法案に、「社会保障制度改革推進法案」と「認定こども園法改正法案」を加えた8法案は、6月26日に衆議院で可決された後、参議院での審議を経て、8月10日に可決成立した。

今後の社会保障制度改革については、「社会保障制度改革推進法」において、法律の施行後1年（平成25年8月21日）以内に、社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされている。
## 3 地方分権改革の推進

政府では、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができ、その地域に合った行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革の推進に取り組んでいる。

## （1） 義務付け・枠付けの見直し

地方分権改革を進めるためには、これまで国が一律に決定し地方公共団体に義務付け・枠付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し、実施するように改めていく必要がある。

義務付け・枠付けの見直しについては、これまで地方分権改革推進委員会第2次勧告（平成20年12月8日。以下「第2次勧告」という。）で見直しの検討対象とされた4,076条項について、同委員会第3次勧告（平成21年10月7日）で特に問題があると提示された「施設・公物設置管理の基準」、「協議、同意、許可・認可・承認」及び「計画等の策定及びその手続」の3分野（1,216条項）のうち、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（889条項）を対象に、整理、検討が行われた結果、「地方分権改革推進計画」（平成21年12月15日）及び「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日）が閣議決定された（第1次・第2次見直し。636条項）。

また、第2次勧告で示された条項以外についても、地方債協議制度や地方から国等への寄附禁止規定などの見直しが行われ、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号。第1次一括法）、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号。第2次一括法）の成立により、所要の法律の整備が行われた。

さらに、第2次勧告で見直すべきとされた条項の中から、「地方からの提言等に係る事項」、「通知・届出・報告、公示・公告等」及び「職員等の資格・定数等」の3分野（1,212条項）を対象に、許容類型に該当せず見直すべきとされたもの（363条項）について、整理、検討が行われた結果、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日）が閣議決定された（第3次見直し。291条項）。このうち、法律の改正により措置すべき事項については、第3次一括法案（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案）が第180回国会に提出されたが、第181回国会に継続審議となり、衆議院の解散に伴い廃案となった。

これまでの3次にわたる見直しにより、第2次勧告の見直し検討対象4,076条項のうち、約6割の2,428条項が検討の対象となり、また、地方からの提言等に係る事項は全て検討の対象とする等、地方分権改革推進委員会で検討された事項の着実な見直しが行われ、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大が図られている。

第1次一括法及び第2次一括法に係る義務付け・枠付けの見直しについては、平成24年4月までに全て施行され、これまで法令により全国画一的に定められていた公営住宅の入居・整備基準、道路の構造に関する基準、保育所の設備・運営に関する基準など施設・公物設置管理の基準等を条例に委任することにより、地域の実情や住民のニーズ等を反映した地方独自の基準の制定が進んでいる。

## (2) 事務・権限の移譲

地方分権改革においては、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにすることが必要不可欠である。
これまでの見直しでは、地方分権改革推進委員会第1次勧告（平成20年5月28日）において、基礎自治体へ権限移譲すべきとされた全ての事務（384条項）について、「補完性の原則」に基づき、検討が行われ、「地域主権戦略大綱」が閣議決定された（251条項）。この「地域主権戦略大綱」に基づく第2次一括法等が成立したことにより、所要の法令の整備が行われ、その多くは、平成24年4月から施行されている（22条項は平成25年4月施行）。また、これらの事項については地方交付税や国庫補助負担金などにより所要の財源措置を行っている。

また、国から地方への事務・権限の移譲については、これまでも必要な取組を行ってきたところであるが、今後、これまでの経緯や地方の声等も踏まえ、その在り方を検討していくこととしている。

## (3) 地方税財源の充実確保

「2 社会保障・税一体改革」のとおり、税制抜本改革法案が成立し、引上げ分の消費税収（国・地方）については、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用」（「社会保障四経費」）に則った範囲の社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現することとし、引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、平成26年4月から0.92％分、平成27年10月から1.54％分とされた。

この地方分は、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方公共団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、併せて消費税の交付税法定率分の充実を図ることとし、0.92%分については地方消費税分を0.7%、消費税の交付税法定率分を0.22%と、1.54%分については地方消費税分を1.2%、消費税の交付税法定率分を0.34%とすることとされている。

なお、現行分の地方消費税を除き、地方分の消費税収については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化することとされている。

また、地方公共団体の自主性・自立性を一層高めるとともに、税制を通じて、これまで以上に地方公共団体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするため、「地方税法」で定める特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み（「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」）を平成24年度に導入した。

平成25年度以降については、地方分権改革を一層推進する観点から、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要がある。

また、社会保障・税一体改革における地方消費税の充実と併せて、地方法人課税の在り方を見直すことなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要である。

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税については、地方消費税率の引上げ時期を目途に、抜本的に見直すとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより地域間の税源偏在の是正の方策を講ずることとしており、今後、地方公共団体の意見等も踏まえつつ、国・地方の税制全体を通じて幅広く検討を進めることとしている。

## (4) 地方自治制度の見直し

地方自治制度の見直しについては、内閣総理大臣の諮問機関である第30次地方制度調査会が平成23年8月24日に発足し、諮問事項である議会の在り方を始めとする住民自治の在り方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の在り方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方について審議が行われている。

同調査会では、まず総務省で検討されていた地方自治法改正案を早急に審議することとされ、平成23
年12月15日に、「地方自治法改正案に関する意見」がとりまとめられた。

この意見を踏まえ、議会の通年会期制の創設、再議制度の対象の拡大、直接請求制度における署名数要件の緩和や、国等による違法確認訴訟制度の創設等を内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」が第180回国会に提出され、平成24年8月29日に成立した。

同調査会では、平成24年1月以降、大都市制度の在り方について審議が進められ、平成24年12月20日に、学識経験者を中心に構成された専門小委員会において、「大都市制度についての専門小委員会中間報告について」がとりまとめられた。

平成25年1月以降、残された諮問事項である基礎自治体の在り方について審議が行われている。

今後、同調査会においては、委員の任期である平成25年8月23日までに、大都市制度の在り方及び基礎自治体の在り方について、答申のとりまとめに向けた審議が引き続き行われる予定である。

なお、同調査会における審議内容のうち、特別区の他地域への適用に関しては、「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」が議員提出法案として第180回国会に提出され、平成24年8月29日に成立した。

同法により、道府県の区域内において市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等が定められた。
## 4 行財政改革の推進

## （1） 給与の適正化及び公正な定員管理の推進

地方公共団体においては、現下の厳しい財政状況において、計画的に行政改革を推進するとともに住民への説明責任を果たす見地から、目標の数値化やわかりやすい指標の活用を図りつつ、給与情報等公表システムにより給与及び定員の公表を行うなど、定員管理や給与の適正化などの取組を行っている。また、給与については、国の給与構造改革の取組を踏まえ、ほぼ全ての地方公共団体で給料表水準の引下げ等の改革を実施している。

なお、平成25年度における地方公共団体に対する国家公務員の給与減額支給措置に準じた取組の要請については、「第2部　2 平成25年度の地方財政（2）地方財政計画　ア　通常収支分（エ）a」を参照のこと。

定員管理については、第50表のとおり、平成19年4月1日から平成24年4月1日までの5年間で、都道府県4.4％減、政令指定都市2.1％減、政令指定都市を除く市区町村9.6％減となっており、全地方公共団体では6.2％の減少となった。

## 第50表 地方公共団体の定員管理の状況について

## ○平成24年4月1日現在

(单位 人、%)

区	分	実績
平成19年4月1日 職員数	平成24年4月1日 職員数	増減数	増減率
都道府県	1,579,778	1,510,179	△69,599	△4.4%
一般行政部門等	355,228	309,936	△45,292	△12.8%
政令指定都市	248,271	242,950	△5,321	△2.1%
市区町村	1,123,247	1,015,784	△107,463	△9.6%
合計	2,951,296	2,768,913	△182,383	△6.2%

出典：「総務省地方公共団体定員管理調査」

(注) 1 職員数の実績については、市町村合併、政令指定都市への移行等を考慮して、各地方公共団体から報告のあった数値。

2 一般行政部門等は、一般行政部門及び公営企業等会計部門の合計。

## (2) 地方公営企業等の改革

## ア 地方公営企業の抜本改革の推進

地方公営企業が、将来にわたり本来の目的である公共サービスの供給を行っていくためには、経営環境の変化に適切に対応し、事業の在り方を絶えず見直していくことが求められており、地方公共団体においては、下記に掲げる事項等について取組が進められているところである。

(ア) 地方公営企業が供給しているサービス自体の必要性を検討する。また、サービスが必要な場合であっても、地方公営企業として実施する必要性があるのかを検討し、公共性の確保等の意義が薄れているなどの場合は、民間への事業譲渡を検討する。

（イ）地方公営企業として事業を継続する場合であっても、公の施設の指定管理者制度、地方独立行政
※各年度の事業数は平成16年度からの累積の数値である。

第125図 指定管理者制度の導入状況（4月1日現在）

法人制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進する。

第124図に示されるように、平成23年4月2日以降に民営化・民間譲渡した事業数は19事業、平成16年度以降における民営化・民間譲渡の実施事業数は233事業となっている。一方、指定管理者制度については、第125図に示されるように、平成24年度時点での導入済事業数は707事業（都道府県・政令指定都市等110事業、市町村等597事業）となっており、第126図に示されるように、主なものは、介護サービス事業（199事業）、観光施設事業・その他事業（154事業）、駐車場整備事業（148事業）が挙げられる。

なお、全ての地方公共団体に対し、平成25年度までに、地方公営企業の抜本改革の推進、一層の経営の健全化等に集中的に取り組むことを要請している。
## 第三セクター等の抜本的改革の推進

## (ア) 第三セクター等の抜本的改革

平成24年度の「第三セクター等の状況に関する調査」によれば、第51表のとおり、地方公社及び第三セクターの数は8,214法人で、前年比187法人減となっている。なお、平成23年度においては、廃止が160件、統合が39件、出資引き揚げが28件行われている。

地方公社及び地方公共団体等の出資割合が25％以上又は財政支援を受けている地方公社及び第三セクターのうち、約41％が赤字であり、平成23年度に法的整理を申し立てた法人は23となるなど、依然として厳しい経営状況にある。うち、土地開発公社については、平成23年度末における土地保有総額は第127図に示されるように、前年度と比べると2,965億円減の2兆5,222億円となり、15年連続の減少となった。

地方公共団体が損失補償等を行っている第三セクター等に係る債務については、民間企業と同様の市場規律やガバナンスが働かないケースも多くあり、その経営状況が著しく悪化した場合は、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想される。このため、地方公共団体が自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、財政規律の強化に資することが重要である。

そのため、地方公共団体に対し、地方公営企業、地方公社及び第三セクターの事業の意義、採算性等について、改めて検討の上で、事業継続の是非を判断し、債務調整を伴う処理が必要な場合は、法的整理等の活用を図るとともに、事業を継続する場合でも、最適な事業手法の選択、民間的経営手法の導入の検討を行うなど、第三セクター等改革推進債の活用も念頭に置きつつ、存廃を含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むことを助言している。特に、抜本的改革を集中的に行うこととされている期間の終期である平成25年度末が近づいていることから、抜本的改革に未着手の地方公共団体や、対応方針が決まっていない地方公共団体においては、速やかに着手・検討を行い、対応方針を決定するように助言・情報提供を行っている。