## 第30表 その他の収入の状況

(单位 百万円·%)

区分	平 成 23 年度	平成22年度
純計額	比較
都道府県	市町村	純計額	増減額	増減率	前年度
増減率
財産収入	199,767	3.5	328,483	10.3	528,249	6.4	587,993	7.1	△59,744	△10.2	1.9
財産運用収入	101,467	1.8	143,354	4.5	244,821	2.9	256,706	3.1	△11,885	△4.6	△9.2
財産売払収入	98,300	1.7	185,128	5.8	283,428	3.4	331,286	4.0	△47,858	△14.4	12.5
寄附金	98,442	1.7	76,196	2.4	174,077	2.1	84,934	1.0	89,143	105.0	4.4
諸収入	5,404,201	94.8	2,770,184	87.3	7,614,421	91.6	7,637,422	91.9	△23,001	△0.3	△0.6
延滞金、加算金
及び過料	54,456	1.0	37,152	1.2	91,608	1.1	92,226	1.1	△618	△0.7	△1.3
預金利子	2,510	0.0	2,392	0.1	4,901	0.1	5,624	0.1	△723	△12.9	△33.0
貸付金元利収入	4,530,759	79.5	1,824,547	57.5	6,280,058	75.5	6,360,066	76.5	△80,008	△1.3	△0.9
受託事業収入	135,675	2.4	30,887	1.0	40,311	0.5	42,612	0.5	△2,301	△5.4	△20.2
収益事業収入	329,104	5.8	104,976	3.3	434,079	5.2	393,096	4.7	40,983	10.4	△9.2
利子割精算金収入	1,757	0.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑入	349,941	6.1	770,231	24.3	763,463	9.2	743,798	9.0	19,665	2.6	10.4
合計	5,702,410	100.0	3,174,863	100.0	8,316,746	100.0	8,310,350	100.0	6,396	0.1	△0.3

（注）本表は、「第10表 歳入決算額の状況 その2推移」の歳入区分「その他」の内訳である。

第31表 地方財政と国の財政との累年比較

(単位 億円・%)

区 分	国内総生産
(支出側)	歳 出 総 額	国 から
地方に対
する支出
(D)	地方から
国に対
する支出
(E)	歳 出 純 計 額	純 計
構成比	国内総生産(支出側)
に対する割合
実 額
(A)	指数	国
(B)	地 方
(C)	国
(B)-(D)
(F)	指数	地 方
(C)-(E)
(G)	指数	合 計
(F)+(G)
(H)	指数	(F)
(H)	(G)
(H)	(F)
(A)	(G)
(A)	(H)
(A)
昭和10年度	167	-	22	21	3	0	19	-	21	-	40	-	47.5	52.5	11.4	12.6	24.0
16	449	-	81	31	11	0	70	-	31	-	101	-	69.3	30.7	15.6	6.9	22.5
36	201,708	100	21,645	23,911	10,279	381	11,366	100	23,530	100	34,896	100	32.6	67.4	5.6	11.7	17.3
平成14年度	4,980,088	2,469	924,941	948,394	350,045	14,770	574,896	5,058	933,624	3,968	1,508,520	4,323	38.1	61.9	11.5	18.7	30.3
15	5,018,891	2,488	887,920	925,818	329,382	12,812	558,538	4,914	913,006	3,880	1,471,544	4,217	38.0	62.0	11.1	18.2	29.3
16	5,027,608	2,493	916,446	912,479	317,488	12,987	598,958	5,270	899,492	3,823	1,498,450	4,294	40.0	60.0	11.9	17.9	29.8
17	5,053,494	2,505	934,347	906,973	322,145	12,731	612,202	5,386	894,242	3,800	1,506,444	4,317	40.6	59.4	12.1	17.7	29.8
18	5,091,063	2,524	909,468	892,106	310,705	12,749	598,763	5,268	879,357	3,737	1,478,120	4,236	40.5	59.5	11.8	17.3	29.0
19	5,130,233	2,543	879,327	891,476	265,771	12,657	613,556	5,398	878,820	3,735	1,492,376	4,277	41.1	58.9	12.0	17.1	29.1
20	4,895,201	2,427	902,859	896,915	283,130	11,854	619,729	5,452	885,061	3,761	1,504,790	4,312	41.2	58.8	12.7	18.1	30.7
21	4,739,339	2,350	1,056,981	961,064	344,179	12,836	712,801	6,271	948,228	4,030	1,661,030	4,760	42.9	57.1	15.0	20.0	35.0
22	4,800,980	2,380	1,001,107	947,750	339,511	8,507	661,596	5,821	939,243	3,992	1,600,839	4,587	41.3	58.7	13.8	19.6	33.3
23	4,732,826	2,346	1,058,330	970,026	373,166	7,698	685,164	6,028	962,329	4,090	1,647,492	4,721	41.6	58.4	14.5	20.3	34.8

(注) 1 国内総支出は、内閣府経済社会総合研究所の推計により、平成14年度以降は「国民経済計算 (93SNA)」、昭和36年度は「国民経済計算 (68SNA)」、昭和10年度及び16年度は「国民経済計算 (53SNA)」によっており、いずれも名目値である。ただし、昭和10年度及び16年度は国民総支出の数値である。

2 国の歳出額は、平成23年度については、一般会計と交付税及び議与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計、年金特別会計（児童手当及び子ども手当勘定のみ）、食料安定供給特別会計（国営土地改良事業勘定のみ）、国有林野事業特別会計（旧治山勘定の一部）、社会資本整備事業特別会計の6特別会計との純計決算額であり、平成22年度以前においても、一般会計とこれらの特別会計に相当する特別会計がある場合には、それらの特別会計との純計決算額である。

3 「国から地方に対する支出」は、地方交付税（地方分与税、地方財政平衡交付金、臨時地方特例交付金及び特別事業債償還交付金等を含む。）、地方特例交付金等、地方議与税及び国庫支出金（交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び地方債のうち特定資金公共投資事業債を含む。）の合計額であり、地方の歳入決算額によっている。

4 「地方から国に対する支出」は、地方財政法第17条の2の規定による地方公共団体の負担金（地方の歳出決算額中、国直轄事業負担金に係る国への現金納付額及び国に対する交付公債の元利償還額の合計額）である。

5 決算額からは、特定資金公共投資事業債償還時補助金及び同補助金と相殺された償還金を除いている。