Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	電子カルテシステム導入事業
（電子診療情報安全活用モデル事業）	-
(528)	-
(203)	-
(▲325)	-
(▲325)

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

〇調査結果の概要
貸付金交付先 108 病院のうち、レセプトの電子的請求の実施など、システムの運用が 轨道にのっていると考えられる 41 病院について調査を実施した。
[導入コストの実態]
1. 電子カルテシステムの導入コストには大きなばらつきがみられた。その原因として、以 下の2点が考えられる。
(1) 他のシステム（検査、薬剤、給食等）との接続状況や画像データ処理能力等の点にお いて、システムの仕様が一様でないこと
(2) 対象病院の基礎インフラの整備状況にはらつきがあり、今回の貸付事業により新たに 整備した内容に差があること
2. 導入コストと病床数との関係については、ばらつきが大きいものの、総じて病床規模に 応じて遅減する傾向（規模の経済）が確認された。
3. なお、事業費の主な構成要素の平均単価は以下のとおりであった：
① 電子カルテシステム開発費（及び接続経費） 一床当たり 43.6万円
② LAN整備費 一床当たり 6.3万円
③ 端末整備費 一床当たり 11.4万円

## ○今後の改善点・検討の方向性

1. 補助対象機関の優先付け（補助金の費用対効果の最大化）

・電子カルテの整備補助に当たっては、普及率（全医療機関の1%程度、13年7月現在）の向上、すなわち呼び水効果を主目的として進める必要がある。

したがって、補助金の費用対効果を最大化するためには、予算の計上及び執行に当たり、基礎インフラ（検査・薬剤等の関連システム、LAN設備、端末）の整備が進み、少ない事業費で電子カルテ化が完了する病院から優先的に補助を行うべきである。

（注）ただし、二次医療圏毎の整備状況に一定の配慮が必要。

2. 電子カルテ導入効果の確保（システムの仕様等の標準化）

電子カルテ導入の効果が適切に現れるよう、関連システムとのオーダーエントリーの確保、カルテの開示等、補助に当たって最低限確保すべきシステムの仕様及び運用基準を明確化すべきである。

3. 補助単価・補助対象経費の見直し

(1) 補助に当たっては、1. の考え方に従って、補助対象経費の範囲（電子カルテシステム開発費、LAN整備費、端末整備費）に応じて適切に単価を設定する必要がある。

また、電子カルテシステム以外の関連システムの開発費用については、予算の効率的かつ公平な使用の観点から、補助対象外とすべきである。

(2) また、一床当たり単価については、実態を踏まえて、病床規模に応じて遅減する形で設定する必要がある。

反映の内容等

1. 左記調査結果を踏まえ 16 年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」について以下のような見直しを行った。

(1) 補助対象機関の優先付け（補助金の費用対効果の最大化）

基礎インフラ（検査・薬剤等の関連システム、LAN設備、端末）の整備が進み、少ない事業費で電子カルテ化が完了する病院から優先的に補助を行うべきとの方向性を踏まえ、補助金の費用対効果の最大化を図るため、既に電子カルテが導入されている病院を中心としたネットワーク事業を行うことにより、事業経費の縮減を図った。

これまでの「電子診療情報安全活用モデル事業」の執行単価を踏まえ、ネットワークシステムの周辺医療機関用の導入経費及びシステム開発経費等の見直しを行い、単価の縮減を図った。

なお、当該モデル事業の補助対象経費は、電子カルテシステム以外の関連システムの開発費用は補助対象経費に含まれていない。

（注）15 年度に予算執行調査を行った「電子カルテシステム導入経費」は、13 年度補正予算に予算措置された臨床研修病院等地域の中核的な病院個々に電子カルテを導入するための改修工事に必要な貸付を実施したもの。16 年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」は、地域の中核的な病院と周辺の医療機関を電子カルテを用いて地域医療ネットワークを構築するもの。

2. 電子カルテ導入効果の確保（システムの仕様等の標準化）については、15年度から

・「標準的電子カルテの開発に係る研究事業」の実施

・「標準的電子カルテ推進委員会」を設置し標準的電子カルテに求められる機能、基本要件、

運用のあり方等について検討を開始

するなど、できる限り電子カルテの汎用性や交換性を確保し、結果コストの低減が図られるよう

な取り組みを行うこととした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	厚生保険特別会計における福祉施設	12,769	7,702	▲5,067	▲5,067
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	国民年金特別会計における福祉施設	3,282	2,152	▲1,130	▲1,130
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	医療機器の整備	15,764	2,477	▲13,287	▲364

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 【調査結果の概要】

1. 購入価格等の分析

・入札参加業者数が少数のケースが多く、落札率が高止まり傾向

・予定価格に市場価格が十分反映されていない

2. 稼動状況の分析

・平均的な使用件数では全医療機関の平均を上回っているものの、施設毎のバラツキが大きく、極端に稼動状況の低い施設も存在。・約1／3の施設において、診療収入のみでは機器コストが賄えていない。

## 【今後の改善点・検討の方向性】

1. 購入方法等についての改善方策

・予定価格に市場価格を反映させるために、積極的に市場価格の把握に努める。

・一般競争入札の参加業者の拡大を積極的に推進。

・スケールメリットを最大限活用するための一括契約の導入

2. 稼働状況を踏まえた今後の医療機器整備の在り方

・医療機器購入計画の精査

・医療機器の共同利用の推進

反 映 の 内 容 等

### 1. 購入方法等についての改善方策

平成16年度医療機器の整備を計画するに当たっては、それぞれの施設の機能を踏まえ、同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握などを行い、予算の効率的・効果的執行の観点から経費の見直しを図った。

平成15年度については、予算執行調査の結果を踏まえ、他の医療機関の実勢価格の把握、一般競争入札参加業者の拡大、地方厚生局単位における一括購入の検討を会議により周知。具体的には、次の見直しを実施。

Ⅰ．予算の適正な執行に努めるため、昨年度の入札結果に基づく最低価格への変更。

Ⅱ．地方厚生局単位で同一の機器を調達する予定のものについては、一括購入を実施。

2. 稼動状況を踏まえた今後の医療機器整備の在り方

効率的使用の観点から、より適切な購入計画の検討を行った。

(機器の稼働状況を踏まえた購入計画の更なる見直し。)

地域医療機関との大型機器等の共同利用を含めた連携の促進を会議により周知。
# 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	地域求職活動援助事業	3,006	1,991	▲1,015	▲1,007

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

地域求職活動援助事業については、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、当該事業のスキームを基本にさかのぼって見直す必要がある。

1 都道府県の雇用対策と求職活動援助事業とが一体的に実施されるものであること。また、都道府県の果たすべき役割・責任についての検討。

2 都道府県が産業振興等のために活用している団体への委託。

3 委託事業に関し、下記について、一定の基準を設けること。

(1) 都道府県の産業・雇用施策との連携による実施

(2) 国が直接実施する事業を質的に補完する事業

4 年次計画に具体的目標を定めること及び事前チェック等を行うこと。

5 達成度合いの低い委託団体へは次年度以降委託しないこと。

反 映 の 内 容 等

① 事業のスキームについて、以下の見直しを行い、16年度より実施予定。

・地域求職活動援助計画を具体化するための年次計画を、都道府県の企画・立案により策定する。

・上記年次計画について、以下の点について事前チェックを行う。

イ．本事業と一体的に実施すべき都道府県の雇用対策が明確であること。

□．当該年度における具体的目標が明確であること。

ハ. 都道府県の産業・雇用施策と本事業との連携方法や目標を達成するための手段が具体的に計画されていること。

・本事業の内容は、都道府県の産業・雇用施策と連携して実施するものであり、かつ国が直接実施する事業を質的に補完するものに限るものとする。

・都道府県が産業振興等のために活用している団体であることを、本事業の委託先の要件とする。

・各年度における目標の達成状況について評価を行い、次年度の年次計画に反映させるよう徹底する。

・目標の達成度合いの低い委託先については、次年度以降事業を委託しないこととする。

② 国が直接実施する事業を質的に補完するため、16 年度より、委託事業内容を見直し。

△ 1,007
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
厚生労働省	公共職業訓練委託事業のうちⅠ 丁 訓練	5,642	0	▲5,642	▲5,642

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
公共職業訓練のうち IT 訓練について○1 週間コースは• 既に自治体等でも IT リテラシーの付与が積極的に取組まれていること。• IT 学習の受講機会の提供を図る目的であり、直接就職に結びつくような訓練レベルではないこと。• 厳しい雇用・失業情勢を踏まえれば、失業者の再就職のための訓練に重点化する必要があると考えられること。から、抜本的な見直しを図る必要がある。○1 ヶ月コースは• 地域により就職率に大幅な差があることについて、その要因を分析し、委託先の選定、訓練カリキュラム内容及び就職支援策との組合せ等、訓練効果を向上させるための実施方法の見直し。• 個々の求職者の状況に応じて必要な場合には、事業主委託訓練、他の職業訓練と組み合わせて実施するなどにより就職に結びつく形での運用面の工夫。を検討すべきである。
反 映 の 内 容 等
○1 週間コースは、就職に直接結びつきにくく、かつ、より高度なIT活用能力が求められる現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、失業者の再就職のための訓練に重点化する必要があると考えられること。
○1 ヶ月コースは、一定の就職率をあげてはいるものの、1ヶ月間のIT訓練を単独で実施するだけでは、更にレベルの高い就職率を追求するのに限界があることから、これを訓練期間が3ヶ月の一般の委託訓練に統合し、訓練カリキュラムの中にITスキルの訓練要素を組み込むことにより、より就職に結びつく訓練内容として充実を図ることとするため、これを廃止する。
## 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	経営構造対策事業等その他施設費	41,850	37,899	▲3,951	▲1,866
(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	輸入麦の買入等	107,506	107,136	▲450	▲873

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 船舶の大型化

入札後船積までの期間を長くするなどの工夫により、4万トン級の船舶の利用を拡大する。

更に2万トン級の船舶についても、少しでも容量の大きい船舶の利用を優先する。

### 2. 国内配船の合理化

追加配船によるコスト増を抑制するため、製粉企業への供給に支障が生じない範囲で、港への荷揚げ回数を縮減する（一回当たりの荷揚量を増加）。

3. 在庫に係るコストの節減

(1) ガット・ウルグアイラウンド合意に基づく年間輸入枠（カレントアクセス）の制約があるものの、輸入時期を後ろ倒しすることにより、在庫量を適正化させる。

(2) 麦の保管料単価については、14年4月より5％の引き下げに向けて検討

反映の内容等

### 1. 船舶の大型化

(1) 16 年度において、4 万トン級の船舶を 6 船活用することにより、フレート及び手数料の節減を図る。

① 4万トン級本船利用による節減額・・・5.4百万円／船

② 5.4百万円×6船×1.05=34百万円

(2) 2.5万トン級の船舶を48船活用することにより節減を図る。

① 2.5万トン級本船利用による節減額・・・0.8百万円／船

② 0.8百万円×48船×1.05=40百万円

(3) 本船のデッドスペースを活用し、2万トンから2.1万トン積載船を利用し、輸送の効率化を図る。

① 2.1万トン積載本船利用による節減額・・・4.7百万円／船

② 4.7百万円×38船×1.05=188百万円

2. 国内配船の合理化

一回当たりの荷揚量が全国平均以下の港の荷揚量を全国平均まで引き上げることにより、荷揚げ回数を削減し、経費節減を行う。

(161 回－125 回) ×112 円／トン×2 万トン×1.05＝85 百万円

### 3. 在庫に係るコストの節減

(1) 輸入麦の買付けを年間通じて 0.1 か月分後倒しすることにより保管料の節減を行う。

2,797 千トン×179.11 円/トン×1.05=526 百万円

(2) 保管地の比率実績を反映し保管料単価を見直した。
## 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	森林国營保險	6,231	5,857	▲374	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○加入率の向上に向けた活動が効率的なものとなるよう、見直しについて検討を進める。○国による現行方式が最も合理的・効率的なものかについての検討も進める必要がある。
反 映 の 内 容 等
○合理的・効率的な保険事業のあり方について有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始。○検討内容·新たな保険設計（標準保険金額、保険料率等の妥当性等）について·効率的な加入促進方策のあり方·合理的・効率的な森林保険の運営方式について検討会委員·保険経営、保険経理に関する学識経験者（保険数理士、民間損保、大学教授等）·林業経営者·地方行政·森林組合 等から選出
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	增△減額	うち反映額
農林水産省	漁船再保險	182	32	▲150	▲150

（注）漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金の計数を記載

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(1) 漁船保険組合の収支改善
・一層の経営の合理化・効率化を図るとともに、付加保険料率の引上げを計画的に行うことに併せて、補助金を縮減し、廃止する。
・個々の漁船保険組合の自助努力では収支改善が困難な場合、近隣の漁船保険組合やプロック単位での合併等も視野に入れ、そのための方策について検討を進める。
(2) 事故率の改善
・より効果的・効率的な漁船事故防止方案（一定期間内に複数回の事故を起こした漁船に対する免責の強化等）を検討・実施する。
・モラルハザードを回避するため、保険料割増の強化について検討を進める。
反 映 の 内 容 等
① 漁船保険振興事業費補助金のうち、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を大幅に縮減した。なお、平成17年度は当該補助金を廃止する予定である。
平成15年度 182百万円 → 平成16年度 32百万円
② 各組合の収支改善方案、漁船事故防止方案及び保険料割増の強化等検討のため、15年7月に漁船保険中央会に経営対策委員会を設置し、関係規程の改正、各種方策について検討中。
(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省	農村総合整備事業等（うちコミュニティ一施設整備）	38,258 の内数	34,742 の内数	▲3,516	▲184

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 施設の利用目的・形態の限定

(1) 施設の利用目的について、生涯学習や健康相談の場といった農業生産と関連の薄い利用目的の施設は補助対象から除外する。

(2) 施設の形態について、「多目的ホール」や「展示室」といった施設は補助対象から除外し、農業振興と関連する農産加工室、倉庫などの部分に限定する。

### 2. 建設単価の抑制

(1) 標準単価および上限単価について、最新のデータに基づき更新を図ることなどにより見直しを行う。

(2) 施設外見のデザイン性など、地域の独自性の発揮による建設コストの増加分は国が助成すべき範囲を超えていると考えられる。従って、例えば、くい基礎、地域特性（寒冷地帯、地震地帯、豪雪地帯）などの国が定めた明確な基準をクリアしたもののみ標準単価を超えた加算を認めることとする。

### 3. 既存施設の有効利用

事業の採択にあたっては、事業地区内の既存類似施設を可能な限り有効利用することを基本とする。また、新たに施設の整備が必要な場合にあっては、既存施設の改築や他事業との合築を推奨し、他に方法がない場合に限り必要最小限の範囲で新たな施設の整備を認めることとする。

## 反 映 の 内 容 等

### 1. 施設の利用目的・形態の限定

農村居住者の生活改善や健康増進等、多目的に利用される現行の「コミュニティ施設」は廃止、地産地消への取り組みなど、新たな農業生産活動や農業生産基盤の維持管理等の活動拠点（「地域農業活動拠点施設」）として、農業振興関連の利用率見込みが一定基準を超える場合の整備に限定。

多目的ホール、展示室、談話室及びこれに類する施設は認めない。

### 2. 建築単価の抑制

標準単価を引下げ（現行 200 千円/m² → 190 千円/m²）、補助対象となる建築単価はこれ以内とする（上限として適用する）。

標準単価への加算は以下の場合に限定し、これら全てを加算した場合

の上限単価は280千円/m²とする（現行300千円/m²）。

・軟弱地盤でくい基礎が必要な場合

・下水道が未整備で浄化槽が必要な場合

・地域特性により構造上の強度が必要な場合（地震対策、豪雪地帯等）

### 3. 既存施設の有効利用

① 既存類似施設がある場合はそれを活用。

② 既存施設の改築や他事業で整備する施設との合築を原則。

③ ①、②の方法がとれない場合に限り、必要最小限の範囲で新設整備を認める。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	特許事務機械化経費	27,977	52,933	24,956	▲690
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	省エネルギー関連技術開発(NEDO運営費交付金以外)(NEDO運営費交付金)	47,22426,004	29,83394,283の内数	▲17,391-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・人件費の執行単価が予算積算単価に比べて高くなっている例が見受けられたほか、人事院の人勧時民間給与調査結果や東京都在勤の国家公務員研究職の月額給与に比べても人件費が高めになっている。
・人件費の執行単価の標準化(上限単価も設定)を図るとともに、予算段階においても人件費の積算単価の標準化を図るべき。
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	住宅用太陽光発電システム導入促進事業(ソーラーパネル事業)	10,500	5,250	▲5,250	▲5,250
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
経済産業省	電源立地地域対策交付金	117,506	105,009	▲12,497	-
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	公共交通移動円滑化事業（ノンスラプパス等福祉車両の導入）	1,390	1,305	▲85	▲212
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省財務省及び国土交通省	官庁営繕費及び特定施設整備費(庁舎整備)	22,75417,567	22,2652,025	▲489▲15,542	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
【調査結果の概要】○ 共通仕様書は民間工事を含め幅広く利用されているが、新技術・新工法が反映されにくいといった意見がある。○ VE 提案方式については積極的に提案したいとの一方で、VE 提案の実績と比較するとミスマッチが生じている。【今後の改善点・検討の方向性】○ 新技術・新工法等については、速やかに共通仕様書への反映を行い、広く一般に周知することが必要。○ VE の採否における考え方を明確にし、現場を含めた行政側の積極的な取組を図るとともに、施工側にも周知すること等により提案してもらえる環境づくりが必要。○ コスト縮減が一層可能で施工業者側にも十分に検討する時間的ゆとりのある、入札・契約方式の検討が必要。	反 映 の 内 容 等
○ 執行調査の結果に基づき、主務省において以下の事項について検討等を行っているところであり、その内容を踏まえ、今後の予算に適切に反映させることとする。① 新技術・新工法等については民間事業者等からヒアリング等を実施し、平成16年3月までに工事仕様書に導入する予定。② 工事仕様書については、インターネットに掲載するなど広く一般に周知を行った。③ 今年度実施案件について VE 提案事例及びその採否理由について調査を実施中。④ 施工業者に対して、VE 提案に必要な期間等に関するアンケート調査を12月上旬より実施中。
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の運営	3,198	9,170 の内数	-	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 短期入院制度をはじめとする現在の施策の強化を図り、一般病院等における患者の受入の促進を図りつつ、介護病床の増床計画について見直しを検討する必要がある。
2. コストについては以下のとおり縮減の検討が必要
①看護体制
准看護師、看護業務補助者の活用や人員配置の工夫により、適正な医療水準を確保しつつ看護師数の抑制を検討することが必要。
②医療機器の維持・管理に係る経費
外部からの検査の受入れ等、医療機器の使用頻度を上げるための方策を検討することが必要。
③委託費
清掃、建物整備管理、警備等の委託費についてセンターによって契約内容が異なっており、契約方法や契約内容を見直すことにより縮減を図るべき。	反 映 の 内 容 等
1. 中期的に、増床計画について見直しを検討する。
2.
①③平成15年10月に自動車事故対策センターの独立行政法人化に伴い、中期計画で対応（中期計画抜粋「平成15年度より千葉療護センターの民間委託化を行い、全センターの業務の民間委託化を図ったところであるが、さらに民間委託している定型的・単純作業についての見直し等による経費節減や検査外来の増加により、認可法人時の最終年度（平成14年度）における委託病院の運営経費について、中期計画期間の最後の事業年度において、認可法人時の最終年度比で4%程度に相当する額を節減する。）。
②外部からの検査の受入れ等、医療機器の使用頻度を上げるため、中期計画において「地域医療機関との連携を図り、年間9,000件以上（認可法人時の直近4カ年平均5,493件）の高度先進医療機器の検査を受託する」とした。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	地下高速鉄道整備事業	40,253	37,748	▲2,505	-
反映状况聚

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	河川等修繕事業(補助)	2,751	2,359	▲392	▲132
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 総工事費が上限値を超えた箇所について、一括施工を前提にした工事費を試算したところ約1割の総工事費縮減効果があった。 このため、上限値の適正化に努めることが喫緊の課題であり、併せて一括施工の推進に向けて国庫債務負担行為制度の活用等を検討。 2. 下限値については、地方公共団体には、その維持・修繕に責任ある対応を求めつつ、その引き上げについて検討。 3. 管理主体としての地方公共団体が、十分な維持・修繕を行なわず、結果として災害復旧等事業による対応(所謂「災害待ち」の常体化)となっている状況の改善。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	渋滞対策（道路事業、街路事業）	464,802	465,761	959	—

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○ 渋滞対策の課題

都市部における渋滞は、時間的損失や大気汚染、交通事故を引き起こすなど大きな都市問題となっている。

「バイパス整備」や「現道の拡幅」は、交通容量の飛躍的な拡大をもたらす反面、事業費が大きく事業期間も長いという問題も抱えている。

【東京都の街路事業（都道）の場合（H9～H13完成路線の平均）

1km 当たり事業費 約 250 億円（うち用地費約 210 億円）

1m2 当たり用地費 約 160 万円

平均工期 11～12 年（うち用地買収期間 8～9 年）

〇 こうした中、地方公共団体においては、以下のような先進的な渋滞対策の取り組みを推進しているところ。

大阪府：「するっと交差点対策」

ボトルネックとなる交差点のうち、簡易な対策によって早期に緩和・解消が見込まれる箇所（76箇所）を選定し、右左折レーンの設置等の対策を実施。

• 東京都：「スムース東京21」

主要交差点等において渋滞解消を図るため、カラー舗装化や駐停車禁止規制、停車区画の整備などハード・ソフト一体となった総合的・集中的な違法駐車対策を推進。

反映の内容等

○ 費用及び効果の早期発現の観点から、ボトルネックになる交差点の局所的な改良は有効な手法であり、一層の活用が必要。

○ 平成15年度においては、引き続き先進的な渋滞対策の取り組みを推進

・ 大阪府：「するっと交差点対策」

約40箇所にて着手。3箇所は平成15年度中に事業完了。

・東京都：「スムーズ東京21」

今年度よりこれまでの成果と課題を踏まえ、「スムーズ東京21ー拡大作戦ー」として、都内の渋滞の激しい交差点を中心に都道30路線100交差点、直轄国道11路線40交差点を選定し、5箇年計画で実施。対策事業の目標として、旅行（所要）時間をピーク時20％減、平均10％減を設定。

○ この他、以下のような取り組みを推進。

パブリックインボルブメント（PI）方式を導入した局所的な交差点改良であるPI型交差点緊急改良の推進（H15：約60箇所で実施）

- 構想段階での市民参画型道路計画プロセスの取り組みの拡大実施（H15：（仮称）横浜環状北西線（横浜市）など約10箇所で実施）

道路構造令の改正（H15.7.24）による乗用車専用道路や高規格幹線道路の分離2車線構造の導入

○ 平成16年度においては、過去の失敗事例も含め、これまでの渋滞対策の取り組みの中から得られた知見を整理し、今後の対策に活用。
(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年 度 原 案	増△減額	うち反映額
国土交通省	空港土地・建物等貸付事業	17,405	20,143	2,738	2,525

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

※ 予算額は、歳入予算額である。

## 調査結果の概要

空港ターミナルビル会社26社の売上高経常利益率は平均で7.9%、駐車場事業の全体売上高は122億円、いずれも高い収益性がある。

空港周辺における賃料単価等と比較しても、一般的に土地使用料は低水準。

## 今後の改善点

空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、

①空港土地等に係る使用許可には透明性が求められるとともに、

②利益の一部は利用者に還元されるべきであり、

③また、土地等の使用料水準については、収益性を考慮に入れた水準とすべき、

と考えられる。

## 検討の方向性

空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、利益の一部は利用者に還元されるべきであり、また土地使用料については収益性を考慮した水準となるよう算定方式等について検討。

反映の内容等

○ 利益の利用者への還元については、羽田空港駐車場において、9月1日から長時間料金の引き下げ、また、12月8日から平日限定の長時間利用者向け割引料金を設定したことにより、約5.4億円を利用者に還元することとなった。今後も引続き料金の見直しに努めることとしている。

～H15.8.31	H15.9.1～	H15.12.8～(平日限定)
○8時間まで 200円／30分 ○8時間以降 150円／1時間	○8時間まで 200円／30分 ○8時間超え24時間まで 150円／1時間 ○24時間以降 100円／1時間	○7時間まで 200円／30分 ○7時間超え24時間まで 一律 2,500円 ○2日以降 2,000円／日

〇空港ターミナルビル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直すべく、関係者と調整を行った結果、

・年間売上高100億円

・売上高経常利益率5%

以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料（平成15年64.7億円）に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を導入することとした。

これに伴い、平成16年度予算の財務省原案において、25.2億円の歳入増を盛り込んだところである。
(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
国土交通省	都市公園事業	142,839	135,924	▲6,915	-

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 都市公園事業の目指すべき目標

① 新たに策定される長期計画においては、都市公園の整備だけでなく、緑地の保全等も目標に加えるとともに、港湾、空港など他事業における整備も反映させた目標とすることが適当。

② 総合的な緑とオープンスペース確保のための計画作成について検討を行い、都市緑地保全法と都市公園法の統合について検討し、併せて、建築物の敷地内や屋上に緑化施設の附置を求める制度、土地の買取請求が伴わない緑地保全制度を検討すべき。

### 2. 用地費抑制のための改善策

① 税制の特例を含め、現行の借地公園、市民緑地制度等について地方自治体への周知徹底及び利用促進を行うべき。

② 都市公園法の保存規定の見直しによる借地公園の活用、立体公園の整備促進のための制度の整備を検討すべき。

3. 他用途からの転用による都市公園に対し国庫補助を行う場合には、国として支援する緊急性が特に高いものとすること、などを徹底すること。

反映の内容等

○社会資本整備重点計画において、都市公園に加えて、緑地保全地区の指定、道路・河川・港湾・空港事業による緑化等を対象とした新たな目標（「都市域における水と緑の公的空間確保量」）を設定。

○借地公園・立体公園整備の推進、市民緑地等公開する緑地を新たな目標面積に算入すること等により、少ない予算で効率的に目標を達成するとともに、整備・管理に市民団体等の参画を促進。

都市緑地保全法及び都市公園法の改正により、以下の制度を創設・拡充。

・緑の基本計画の計画事項に都市公園の整備方針を追加。

土地の買取が伴わない届出制により緑地の保全を図る制度（仮称・緑地保全地域）を創設。

• 大規模な敷地の建築物を対象として、緑化率規制を導入する制度（仮称・緑化地区）を創設。

都市公園の区域を立体的に定めることを可能とする立体公園制度を創設。民間施設等との立体的な土地利用による都市公園整備を推進。

○緑とオープンスペースの効率的確保の観点から、以下の支援を講ずる。

①立体公園について、通常の用地取得方式と比較して効率的整備が可能となる場合に限り、人工地盤整備費、地上権取得費等に対して補助。

②借地公園について、契約期間が１０年以上の場合に補助。

③緑地保全地域内の緑地や市民緑地については、公園と同様に公開利用されることを条件とし、最低限必要な施設に対して、公園と同様に補助。

○他用途からの転用を安易に計画しないよう、また手続き等を適正に行うよう周知・徹底を図っている。
## 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度原案	増△減額	うち反映額
農林水産省・国土交通省	海岸事業(海岸環境整備事業)	9,165	7,038	▲2,127	-
## 反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
環境省	良好な水辺空間創出事業	256	220	▲36	▲36
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度原案	増△減額	うち反映額
環境省	生態系統合管理基盤情報整備	171	80	▲91	▲89
### 4. 金融は分野によって回復状況に差

欧米各国では、08年秋以降、各国において打ち出された金融システム安定化策により、金融市場は安定化に向かったが、直接金融と間接金融とでは回復状況に差がみられる。直接金融については、倒産、信用リスクへの懸念の高まりから急拡大したアメリカの社債と国債の利回りのスプレッドをみると、投資適格債（BBB格以上）については09年8月には危機前の水準に戻っている（第1-1-6図）。また、アメリカの社債の新規発行額は、07年の6,725億ドルから08年には5,381億ドルに減少したが、09年には8,546億ドルとなり、再び増加した $ ^{2} $ 。しかし、間接金融については、依然として信用収縮が続いている。銀行貸出の動向をみると、銀行のバランスシート調整を背景に、08年末以降、アメリカでは貸出残高の大幅な減少が続いている。ユーロ圏でも減少ないし横ばい程度の弱い動きが続いている（第1-1-7図）。こうした間接金融を中心とする信用収縮が実体経済に影響を与え、景気回復のペースを緩慢なものとする一因となっている。また、証券化商品市場についても、政策効果により下支えされているものの、回復はみられていない。アメリカでは、10年3月末まで実施された連邦準備制度理事会（FRB）によるMBS $ ^{3} $ 等の買取りが住宅市場の下支えに寄与したものの、依然として民間機関によるMBSの新規発行はほとんど行われていない。ABSS $ ^{4} $ 市場についても、09年3月からABS買取りを促進する制度であるTALFが開始され、6月以降買取り範囲の拡大や期間の延長を実施しているものの、新規発行がほとんど行われない状況が続いている（詳細は後述）。
第1−1−6図 アメリカの社債スプレッド：危機発生前の水準に回復

（備考）1．ブルームバーグより作成。

2. スプレッドは、各格付け企業が発行した社債（10年物）と米国債（10年物）との差。

第1-1-7図 アメリカ、ヨーロッパの銀行貸出残高：減少傾向が続く

(備考) 1. E C B 及び F R B より作成。

2. アメリカについては、10年4月以降、これまでオフバランスであった一部の資産及び負債がバランスシート上に統合された。10年4月の値は、その影響を差し引いた試算値。
次に、国際的な与信の状況についてみる。主要国・地域のBIS国際与信統計に基づき国・地域間の与信状況をみると、世界の対外与信においては、大手銀行が数多く集まっているヨーロッパの銀行の対外与信残高が大きく、ヨーロッパ域内のみならず、中東、オフショア、アジア諸国においてもプレゼンスは大きい。

世界金融危機の発生により、世界中の金融機関は対外与信残高を大きく削減した。09年末と08年末を比べると、危機発生後削減額が大きかったヨーロッパの銀行は引き続き信用削減を行っている一方で、アメリカの銀行の対外与信残高の回復が目立つ(第1-1-8図)。政府による救济や業界再編もあり、経営状況を急回復させているアメリカの銀行に比べ、景気の回復が遅れ、ギリシャを始めとする域内の信用問題による新たな不良債権発生等の可能性もあるヨーロッパの銀行の回復の鈍さがみられる。

第1−1−8図 BIS報告銀行の国・地域別対外与信残高の変化

(09年末・08年末との比較):

ヨーロッパの銀行の対外与信の回復が遅れる一方でアメリカの銀行の与信は増加

(単位：億ドル)

（備考）1. BIS（国際決済銀行）“Quarterly Review, March 2010”より作成。

2. データは「国際与信統計（Consolidated Banking Statistics）」による。
なお、アメリカの銀行の対外与信残高は、08年10～12月期から09年1～3月期にかけて急増しているが、これは08年9月にアメリカ政府が一部の投資銀行（ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー）に金融持ち株会社となることを承認し $ ^{6} $ 、当該金融機関は商業銀行業務を行うことができるようになったため、統計上商業銀行に分類される銀行の数が増加したことによる影響が大きい。また、その後も09年を通じてアメリカの銀行の対外与信残高は増加傾向にあったが、この背景には、国際与信業務を行う銀行は比較的大手金融機関が多いことも寄与していると考えられる。国内業務を中心に貸出残高を減少させている中小金融機関に比べて、大手金融機関は、経営状況が回復しており、ビジネスチャンスを求めて海外業務を拡大しているとみられる $ ^{7} $ 。

### 5. リスク要因は山積

世界経済は、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、景気の先行きには、高水準の失業率が続く雇用情勢や信用収縮の継続等の下押し圧力に加え、多くの下振れリスク要因が考えられる。

## ●ソブリン・リスクとコンティジョン（伝染）

09年12月の主要格付け機関によるギリシャを始めとした国債の格付けの引下げをきっかけに、財政赤字が大きく実体経済の弱い南欧諸国を中心に国家（ソブリン）のリスクが注目されることとなり、ギリシャ等の国債のドイツ国債との利回りスプレッドが急拡大するなど、市場に不安が広がった。10年5月には、EUやIMFによりギリシャへの支援が実施されたが、市場の懸念が払拭されるには至っておらず、各国における公的債務増加に対する懸念の広がりや、ギリシャ等に対する貸出債権を多く持つ欧州諸国への影響等、この問題の更なる波及が懸念される。

## ●大幅なGDPギャップによるデフレ圧力の存在

国際機関によれば、欧米等先進国において、各国が実施している財政政策及び金融政策を勘案しても、2011年においても大幅なGDPギャップは残るという試算がされている（第1-1-9図）。こうしたデフレ圧力の存在が景気回復に影響を及ぼすことが懸念される。
第1−1−9図 I M F による GDP ギャップの試算

(備考) I M F “World Economic Outlook, April 2010” より作成。

## ● 拙速な政策転換による景気回復の停滞

前述のように、各国では、危機対応として実施している金融・財政政策を平時のものへと転換していく動きが開始されている。特に、ソブリン・リスクが高まっている国では、財政再建に向けた取組が求められている。しかしながら、景気は持ち直し基調にあるとはいえ、自立的な回復には至っていないことから、政策転換のタイミングが時期尚早だった場合に現在の緩やかな景気回復が停滞する可能性も考えられる。

## ●低金利通貨を用いたキャリー・トレードによる世界的な過剰流動性

先進国における緩和的な金融政策が、先進国と比較して好調な新興国の成長見通しと結び付いて、新興国に資金流入をもたらしている。さらに、新興国では、一部で金融引締めの動きが開始されており、相対的な高金利が更に低金利通貨を用いたキャリー・トレードを誘発し、資本流入に加速をかける可能性がある。こうした移動しやすい資金の大量な流入は、新興国におけるインフレや資産価格の上昇等をもたらし、金融システムの安定性を脅かす可能性も考えられる。

## ● 拙速な金融規制強化による更なる信用収縮

今回の世界金融危機の発生を受けて、金融分野の規制・監督体制の再構築への動きが開始されている。例えば、バーゼル銀行監督委員会では、銀行の自己資本に関して質・量の増強が検討されている。また、アメリカでは、金融危機の重大な要因となっ
た金融機関の過度なリスク・テイクを抑制する目的で、金融機関の業務範囲と規模に新たな制限を設けることが検討されている（いわゆるボルカー・ルール、コラム1-7参照）。自己資本規制や業務範囲の制限等は、金融機関の信用創造機能の制限につながる可能性があるため、実体経済の動向を注視した上で慎重に導入されることが望ましい。仮に、実体経済の回復が不十分なうちにこれらの金融規制強化を行った場合には、更なる信用収縮をもたらす可能性がある。

## ●雇用悪化を背景とした政治・社会の不安定化、保護主義の台頭

上述したとおり、欧米諸国では、失業率が高水準で推移しており、こうした状況が長期にわたって継続した場合、各国の政治・社会の不安定化をもたらし、保護主義の台頭につながる懸念がある。

### 6. 世界経済地図の地殻変動

## ●アジアをはじめとする新興国経済の成長

世界金融危機発生後、金融危機の震源地であった欧米諸国の景気回復が緩やかであるのに対し、アジア経済は他に先駆けて回復軌道に乗り、世界経済の中で存在感を増している（コラム1-2参照）。近年、アジアの多くの国では、欧米諸国を主要相手先とする輸出を成長の原動力としていたことから、世界金融危機発生後の欧米諸国の景気後退により実体経済に大きな影響を受けた。しかし、アジアでは、中国において大規模な景気刺激策による内需が景気回復を支えており、その他のアジア諸国においても、それぞれの国で実施された景気刺激策及び中国の内需拡大を受けた中国向け輸出の増加が、今回の危機からの景気回復をけん引している。これが、これまでの成長パターンから転換する契機となり、更に世界経済の中での地位を高めていく可能性がある。また、中南米やアフリカの一部の諸国は、近年の経済発展により注目を集めている（コラム1-3、1-4参照）。

## ●出口後の世界経済システムの設計：特に金融規制改革に向けた議論

今回の世界金融危機を受けて、金融危機を未然に防ぐためには、個々の金融機関の監督だけではなく、金融システム全体にかかわるリスクを監視するとの観点から政策運営に当たるべきとの議論が高まっており、金融分野の規制・監督体制の再構築に向けた動きが進展している。アメリカや欧州各国において議論が進むほか、国際的な枠組みの中においても金融規制の強化に向けた議論が高まっている。09年9月のG20金
融サミットでは、世界金融危機発生以前にみられた過度のリスク・テイクに戻ることは許されないとの問題意識の下で、マクロの健全性監督（マクロ・プルーデンス）の強化、当局による規制・監督範囲の拡大等、金融監督体制の強化について合意がなされた。こうした議論が今後具体化し、実施に移された場合には、今後の世界経済システムの変革につながっていく可能性がある。

## ● グローバル・リバランシング

今回の世界経済・金融危機の発生の背景には、金融部門に起因する様々な問題 $ ^{8} $ に加え、マクロ経済の視点からは、2000年代に経常収支の不均衡が急拡大したことがあった。

経常収支の動向は、各国・地域間の資金フローを生み出して来た貯蓄投資バランスの変化と対応している。特に2000年代以降、アメリカ、EU諸国では、貯蓄不足が拡大し、一方、中国、その他アジア諸国・中東諸国では貯蓄過剰が拡大した。その間、アメリカの資本収支黒字が拡大しており、アジア・中東諸国の貯蓄過剰がアメリカの貯蓄不足を埋め合わせるという構図となっていた。

経常収支の不均衡は、投資・経済活動に振り向ける資金が不足している場合、他国からの借入れにより資金を調達し、投資収益により将来返済するという、異時点間の最適資源配分の行動の結果である。しかしながら、経常収支不均衡の背景にある投資活動に問題がある場合、例えば、ある国の資産バブルの発生等による非効率な投資の結果生じた不均衡の場合には、こうした非効率な経済活動が様々な悪影響をもたらすリスクがあることに注意が必要となってくる。03年以降急速に拡大し、危機の一因となったグローバル・インバランスは、その後どのような推移をたどっているであろうか。

09年については、経常収支不均衡は大幅に縮小したと見込まれる。グローバル・インバランスの規模を表す、経常収支黒字国と赤字国の経常収支の絶対値の合計額をみると、過去最大となった08年と比較すると、09年は6割程度に減少したとみられる。これまでの国際的な資金の流れが転換点を迎えた可能性がある。

また、国別にみると、経常収支黒字国のうち、中国は09年に前年比13%程度の減少幅にとどまったが、中東諸国は、原油価格の下落の影響もあり前年の8分の1以下に減少した。一方、経常収支赤字国のうちアメリカは、特に貿易収支赤字が減少したことなどにより、09年赤字額が前年の半分程度に縮小した（第1-1-10図）。
## 第1−1−10図 各国・地域の経常收支の動向：

09年は経常收支不均衡が縮小

(備考)1. I M F “World Economic Outlook Database” より作成。

2. 09年はIMFによる見込み。

3. シンガポールはNIES、ASEAN共に含まれる。

経常収支の構成要素の大部分を占める貿易収支の状況をみると、08年のリーマン・ブラザーズ破たん直後から、英国・アメリカ等貿易赤字国は、内需が急減したため輸入がより大幅に減少し、赤字額が縮小する一方、日本・中国では、輸出の減少に比べ輸入がより小幅に減少するなど、貿易黒字国の黒字額も縮小したため、世界の貿易収支の不均衡は縮小している。ただし、09年半ば以降は、アメリカの内需の回復とともに貿易赤字額が拡大してきており、貿易収支の不均衡が再び拡大する兆しをみせている。

次に、世界的な投資資金の流れをみると、世界金融危機発生以前の07年10～12月期は、アメリカの旺盛な国内需要を背景とした資金需要に対し、各国が資金供給を行い（第1-1-11図（1））、また、アメリカから資金がヨーロッパやアジア・中東地域に還流するという循環が成り立っていた（第1-1-11図（2））。

世界金融危機発生後の08年10～12月期には、この流れは変化し、ヨーロッパからアメリカへの資金流入額は急激に流出に転じるとともに（第1-1-11 図（1））、アメリカからヨーロッパへの資金流出額も急激に流入に転じるなど（第1-1-11 図（2））、投資資金が自国へと戻るリパトリエーションの動きがみられた。一方、アジア、中東諸国からのアメリカへの資金流入の動きは、同年以降も続いている。特に中国からアメリカへの資金流入が頭著であり、米国債の保有等に向かったものと思われる。
その後、09年10〜12月期には、アメリカとヨーロッパの投資家のリパトリエーションの動きが急激に縮小している。このようにアメリカを中心とする国際資金フローは、世界金融危機発生以降、大幅に縮小しているが、アジア、中東諸国からアメリカへの資金流入、アメリカからアジアへの資金流入にみられるように、アメリカを中心とした資金の流れが復活する兆候もみられる。

第3章で述べるように、2010年以降の世界経済は緩やかな回復が続く可能性が高い。この結果、世界金融危機発生以降縮小していた経常収支不均衡が再び拡大する可能性もある。また、経常収支不均衡の拡大要因の一つである、アメリカの財政赤字については、財政再建に向けた取組が進展するなど、不均衡の是正に向けた動きもみられる。グローバル・リバランシングの流れが続くのか、それとも逆戻りするのか、今後の動きを注視する必要がある。なお、IMFは、G20の会合に基づき、「強固で継続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」（MAP：Mutual Assessment Process）により、グローバル・リバランシングの進展状況について評価を行っている。

第1-1-11図 アメリカを中心とする国際資金フローの変化：

08年以降ヨーロッパからの投資資金は流出したが、アジア諸国からは引き続き流入している

（１）各国投資家が米国内に保有する資産の増減 （２）アメリカ投資家が海外に保有する資産の増減

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. アメリカの投資収支、07年10～12月期、08年10～12月期、09年10～12月期の比較。

3. N I E s は、韓国、香港、台湾、シンガポールの4か国・地域。
# コラム1-2 過去1000年間の世界経済におけるアジア

近年、世界経済におけるアジアの存在感が増している。しかし、これは、世界の歴史を振り返ったとき、新しい現象なのであろうか。

中国やインドは、四大文明発祥の地である。中国では、黄河文明が栄え、紀元前1600年頃には国家（殷）が成立した。インドでは、紀元前2600年頃にはインダス文明が形成されていた。その後、両地域とも、盛衰と分裂の歴史の変転を繰り返しながらも、世界の歴史の中で大国として独自の存在感を保ってきた。

OECDでは、人口や農業生産力等に関する記録を基に、紀元ゼロ年からの世界のGDPを推計している $ ^{注} $ 。例えば、紀元1000年時点では、中国とインド、日本その他のアジア地域のGDPは、世界の約70%を占め（図）、その後も60～65%の規模を保っていた。18世紀後半に、英国で第一次産業革命が始まったが、19世紀初めの時点（1820年）においても、中国（清）、インド（ムガール帝国）を含めアジア経済が世界に占める割合は約6割であった。しかし、その後、19世紀に産業革命が欧州全域やアメリカ大陸に拡大し、技術革新により欧米が経済成長を遂げていく中で、アジア経済が世界に占める割合は急速に低下し、1950年には2割弱となった。

現在、中国は1978年から始まった改革開放と1990年代からの加速を契機に、また、インドは1990年代の経済自由化を契機として、両国とも外国からの直接投資等を通じて技術が伝播し、急速に工業化が進んでいる。その過程で、両国が世界経済の中で再びその存在感を増しているが、長い歴史を振り返れば、初めてのことではないのである。中国やインドは、「新興」経済（emerging economies）として分類されることも多いが、これは、産業革命後200年ほどの文脈であり、本来は「再び存在感を増す」あるいは「再び勃興する」経済（re-emerging economies）と呼ぶべきかもしれない。

（注）O E C D (2001) “The World Economy: A Millennial Perspective”
図 世界のGDPの推移
## コラム1-3 ブラジルの自動車産業の成長と新技術

2014年のサッカー・ワールドカップと2016年のリオデジャネイロ・オリンピックという世界的なニ大イベントの開催を控えたブラジルは、今後高い経済成長が見込まれる国としても注目を集めている。経済成長率は、世界金融危機の影響を受け、08年末から2四半期にわたって前期比マイナスとなっていたが、利下げ等の金融緩和策、減税等の景気刺激策の政策効果もあって、設備投資と個人消費を中心に回復し、09年4～6月期以降再びプラス成長に戻っている（図1）。10年に入ってからは、景気の回復はより鮮明となり、消費者物価上昇率にも上昇がみられることから、4月28日、中央銀行は利上げに踏み切った。

図1 実質GDP成長率の推移

(備考) ブラジル中央銀行より作成。

ブラジルの新たな成長分野として注目を集めているのが自動車市場である。リーマン・ショック発生後の08年11月には、自動車月間販売台数がそれ以前のピーク（同年7月）の6割程度の水準に落ち込んだが、自動車購入時にかかる工業製品税（IPI）に対する減税の実施や $ ^{注1} $ 、利下げによる自動車ローン金利の低下等を受けて、09年前半にはリーマン・ショック前の水準を回復した。09年のブラジル国内の自動車販売台数（新車登録台数）は前年比11.4%増の314万台となり、初の300万台突破と過去最高の水準となった（図2）。特に、国内自動車販売の大部分を占める乗用車が前年比12.6%の伸びとなっており、減税措置や利下げが自動車の購入促進に大きく寄与したことがうかがえる。また、乗用車販売を製造業者別にみると、1位はフォルクスワーゲン、以下、フィ
アット、GM、フォードと続く（図3）。

図2 自動車販売台数の推移

（備考）ANFAVEA（ブラジル自動車製造業者協会）より作成。

図3 国内乗用車販売における各製造業者のシェア

販売台数（万台）	2008年	2009年	シェア
フォルクスワーゲン	52.7	62.8	25.3%
フィアット	55.8	61.9	25.0%
GM	46.8	50.2	20.3%
フォード	19.2	23.5	9.5%
プジョー・シトロエン	14.6	14.7	6.0%
ホンダ	11.0	11.5	4.6%
ルノー	10.9	11.2	4.5%
トヨタ	4.9	5.5	2.2%
現代（ヒュンダイ）	0.5	2.1	0.8%
日産	1.0	1.6	0.6%
メルセデスベンツ	0.3	0.5	0.2%
その他	1.5	1.9	0.8%
全体	220	248

(備考) 1. シェアは2009年の販売台数全体に占める割合

2. フィアットはアルファロメオ、フォルクスワーゲンはアウディ、トヨタはレクサスを含む。

一方、自動車生産の動向をみると、08年後半には景気の後退を受けて大幅に生産が減少したものの、好調な国内の自動車販売にけん引され急速に回復している。この結果、09年の年間生産台数は過去最高であった前年（322万台）よりもやや減少したものの、318万台と高い水準を維持した（図4）。また、ブラジル中央銀行のインフレーション・レポートによれば、10年の個人消費は引き続き堅調な伸びが予想されている $ ^{注2} $ ）。こうしたことから、自動車製造各社では自動車市場の更なる成長を見込んでおり、生産拡張のための投資計画を発表している。
図4 自動車生産台数の推移

2. 乗用車と小型商業車の合計台数。

また、ブラジルの自動車産業の特徴として、FFV（Flexible Fuel Vehicle：フレックス燃料車）が普及しているという点に注目したい。FFVとは、ガソリンでもエタノール（バイオ燃料）でも、またその両方をどのような比率で混合しても走行可能な自動車のことであり、エタノール原料となるさとうきびの豊富な生産を背景に、ブラジルでは近年急速に普及している（図5）。

図5 国内自動車販売におけるFFVの割合

2. 乗用車・小型商用車の年間販売台数に占めるFFVの割合。

新燃料の導入に関しては、70年代のオイルショックを契機に一部の国においてガソリンとエタノールの混合燃料の利用が政策的に進められてきたが、その普及は限定的であ