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また、本取り組みについては、先般閣議決定された「平成25年度予算の概算要求組替え基準」、いわゆるシーリングにおいても、行政事業レビュー結果等の的確な反映が明示されているところ。

なお、有識者の先生方におかれては、ご多忙の中、多数の事業について点検いただくとともに、それぞれのお立場から大変貴重なコメントをいただき感謝。

一方、政策評価は、みずからその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより次の企画立案や実施に役立てるもの。

この政策評価についても、先般のシーリングを決めた閣議において、川端総務大臣から各大臣に対して政策評価の結果を概算要求に適切に反映させていただきたい旨要請されている。

このように、行政事業レビューと政策評価は、いずれも大変重要な取り組みなので、しっかりと議論していただきたいと考えている。本日はよろしくお願いしたい。

## 【議事1について】

事務局から、参考資料1（平成24年における行政事業レビューの進め方について）及び参考資料2（行政事業レビューに係る意見募集の結果について）によりこれまでの経緯及び意見募集の結果について説明した後、資料1～3により平成24年行政事業レビューの結果と平成25年度概算要求への反映状況について説明。

## 【議事2について】

事務局から、資料4－1及び4－2により平成24年度総務省政策評価について説明。

## ○ 外部有識者からいただいた主なご意見等

## 【総括的なコメント】

過去三年ほど担当しているが、行政事業レビューシートについては、その都度改善が図られてきた感じがする。学生や研究者も、このレビューシートを公共政策の勉強にかなり活用している状況である。また、自分のところに訪ねてくるマスコミの方も、ほとんどがこのレビューシートを持ってきて勉強していろいろと尋ねてくるようになっており、多くの国民がこのレビューシートを見ながら勉強されている状況にあるので、これが年々精密になっていくということは非常に結構なこと。

一方、レビューシートについては、担当課によっては取組の姿勢に温度差があるという印象。今回、事前に提出していた各レビューシートへのコメントへの回答をいただいたが、この回答の内容をレビューシートにうまく反映してもらいたい。また、その際は、多くの読者を念頭に置いた書きぶりにしてもらうことに加え、評価の深度についてもさらに検討を加えてもらえればありがたい。

こうしたシートを通じたレビューというのは非常に有意義なものだと思う。

全体的に評価の手法としては年々レベルが上がってきているように思われる。

事前に提出したコメントや質問への回答については、次年度のために残してもらいたい。また、その内容が次年度のレビューシートに反映するようにしてもらいたい。

・ 事業を統合したようなものについては、なぜ一つにしたのか説明を入れてもらいた
い。

## 【個別の事業に関するコメント】

事業番号155の「独立行政法人統計センター運営事業」については、人件費というのが今一番大きな問題として扱われているが、どれくらいの人件費がなぜ必要なのかということについて国民の皆さんは関心を持っているわけで、そのあたりの詳細なものまである程度検討できるものであればより透明度が増すのではないか。

[→このご指摘を受け、担当部局においてレビューシートを修正し、その旨ご意見をいただいた外部有識者にお伝えした。]

- 調査研究関係の事業については、その成果を短い言葉で具体的に記述するのは困難かとは思うが、形だけの成果という部分を書いてしまうと誤解を招いてしまうので、このあたりについては注意が必要。

- 競争的な資金の審査については他省庁などの事例と比べてもかなりすぐれた評価手法をとられていると思う。ただし、研究者にとっては、このためにかなりの書類を書く負担が増えているのではないか。

研究開発に関するレビューシートに関しては、一律に目標を設定するのは困難だという説明があり、そのとおりだと思うが、こうしたものについては、このレビューシートでなくてもよいので、何か別の方法で評価した方がわかりやすいのではないか。

## 【その他のコメント】

過疎地がかなり困窮している。特に町村長のご意見を聴くと、高齢化とともに人口の減少の速度がすごく早くなっている。こうした問題への対応については、全省庁で取り組むべきであるが、やはり総務省が最も貢献すべきところではないかと思う。また、環境問題の観点からも、日本は里山で自然環境を守っているので、人が住んでいないと生態系が壊れていく。こうした観点からも何らかの支援措置は必要ではないか。

- 行政事業レビュー (公開プロセス) の際、「そういうところに支援する必要はない」というご意見もあったが、「それは都会にいる人のいうことだ」と思うことも結構あった。やはり日本全国の状況を考えれば、いろいろな定住に貢献するような施策はやるべきだと思う。

このレビューに直接かかわる話ではないが、現在、政府は医療イノベーション5箇年計画を発表して、ここにかなり注力し、ゲノムコホートなど福島の方でかなりの動きがあるが、総務省の関与はかなり低いのではないかと思う。厚生労働省と経済産業省と文部科学省がかなり中心的な役割を果たしているが、事業としてはデータ連携の基盤を作る、特に医療系のデータ連携という計画は出ているが、予算措置及び人員配置について、もう少し関与した方がよいと思う。

サイエンスの観点で言うと、やはり今後地球環境の関係の研究成果を社会的に還元するのと、それから医療系の研究成果を社会に還元するということが重要になってくると思うので、来年度はもう間に合わないと思うが、再来年度なんかでは結構考
えていただければと思う。

## 【森田総務大臣政務官から】

ご助言、ご指導に感謝。今ほど医療関係への踏む込が甘いとのご指摘をいただいたが、私も医療人の端くれで政務官をさせてもらっている人間で、今次のメガバンク構想とか医療イノベーション室の立ち上げに初めからずっとかかわっており、今ほどのご指摘を重く受け止め、今後さらに踏み込んでいけるように現場指導に努めたいと思う。

ご指摘のように、医療、社会保障系に I C T がいかに融合するかということが国民の皆様からの支持を我々の情報通信政策が得られる大きな根拠の前提になるだろうとも思う。そのことを重く受け止め、予算にも確実に反映し、政策と合わせて展望できるようにしたいと思う。

## 【大島総務副大臣から】

ありがとうございました。ただいまご議論いただいた「平成24年行政事業レビュー」と「平成24年度総務省政策評価」については、9月7日に財務省に提出する平成25年度概算要求に反映しているところ。

本日は、各部局の代表者の皆さんにもこの場に同席いただいている。各部局においても、本日の議論を十分に踏まえながら、現在遂行中の平成24年度予算に係る各事業につても、引き続き効率的な執行に努めてもらいたい。

## 【議事3について】

事務局から、資料 $ 5-1 \sim 5-4 $ により平成24年度第1四半期における各種予算の執行状況及び平成23年度における法益法人に対する支出の点検結果について報告。

## 【大島総務副大臣から】

すべて議事が終了したので、本日の予算執行監視チームの会議を終了する。ありがとうございました。

以上
## 遺失届提出のお願い

岩手、宮城、福島の被災地域においては、金庫等の貴重品が多数、

落とし物として警察署に届け出られています。

お心当たりのある方は、最寄りの警察署に「遺失届」を提出して

いただきますようお願いします。

なお、その際には、その特徴や在中品について、可能な限り詳細

な情報を教えていただきますようお願いします。

また、持ち主が判明した際に速やかに連絡を取るため、避難場所

等の連絡先も教えていただきますようお願いします。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会经济情勢に対応した基本法制の整備)
評価方式	総合	政策目標の達成度合い	番号	1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	139,076	114,532	116,823	130,411	126,575
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	45	0	0
計(千円)	139,121	114,532	116,823

執行額(千円)	99,805	95,772	91,313

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,基本法制の整備事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求に計上した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	基本法制の維持及び整備(社会経済情勢に対応した基本法制の整備)	番号	1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	130,411	126,575
●	2
●	3
●	4
小計	130,411の内数	126,575の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	130,411の内数	126,575の内数
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成27年8月

(平成26年8月は中間報告)

担当部局名：大臣官房秘書課政策評価企画室， 民事局総務課，刑事局総務課

施 策 名	社会経済情勢に対応した基本法制の整備(評価書5頁)	政策体系上の位置付け
I-1-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	情報化・国際化等の取引社会の変化に対応した民事基本法制の整備及び社会経済情勢により変化する犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備により,国民が豊かな創造性とエネルギーを発揮する社会の実現と,我が国の経済の活力の維持・向上に資するとともに,「事後チェック・救济型社会」の基盤を形成し,社会の安定に資するものとする。
予 算 額	平成25年度予算額:116,823千円	評価方式	総合評価方式
施 策 評価の結果の概要	【民事関係】○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 本法は,いわゆるハーグ条約の国内実施法であり,第183回国会に提出し,平成25年6月12日に成立し,同月19日に公布された(施行は平成26年4月1日)。○民法の一部を改正する法律 本法は,民法900条4号ただし書の前半部分(嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分)を削除するものであり,第185回国会に提出し,平成25年12月5日に成立し,同月11日に公布・施行された。○大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 本法は,大規模な災害により借地上の建物が滅失した場合における借地人の保護等を図るための借地借家に関する特別な制度を設けるなどしたものであり,平成25年6月19日に成立し,同年9月25日に施行された。○被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律 本法は,大規模な災害により区分所有建物が滅失又は重大な被害を受けた場合における措置として,多数決による建物の取壊しや敷地の売却を可能とする制度等を設けたものであり,平成25年6月19日に成立し,同月26日に施行された。 なお,会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は,平成25年度末時点において,成立・公布に至っていなかったが,平成26年6月20日に成立し,同月27日に公布された。
【刑事関係】 平成25年度に成立し又は公布された法律はない。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)【民事関係】 民事関係の法制について,所要の整備をしたことにより,国民の権利実現のために利用しやすい仕組みの形成や手続の迅速化・効率化を実現した。しかし,例えば,民法の債権関係の規定について,同法制定以来の社会経済情勢の変化に応じたものとし,国民一般に分かりやすい内容とする等の観点から,国民の生活や経済活動に関わりの深い契約に関する規定を中心に見直しを図るなど,今後も対応を必要とする課題がある。これらに速やかに対応しなければ,様々な面で円滑な経済活動に支障を来し,国民生活に影響を及ぼすことになるため,これまでの取組も踏まえ,平成26年度以降においても,引き続き,民事基本法制の整備を進めていくこととしている。
【刑事関係】 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」の施行は既に完了しており,今後も,社会経済情勢を反映した犯罪状況に的確に対応することができる刑事基本法制の整備に努めていくこととしたい。また,企業の刑事責任の在り方については,両罰規定の漸進的整備を行うこととは別に,抜本的な見直しの必要性を見極めるべく,今後も引き続き検討を行うこととする。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合法律支援の充実
評価方式	政策目標の達成度合い	番号	2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	31,350,629	31,850,691	28,525,002	31,939,886	32,537,172
補正予算(千円)	0	△34,159	0
繰越し等(千円)	573,961	0	0
計(千円)	31,924,590	31,816,532	28,525,002

執行額(千円)	31,878,209	31,554,321	28,038,575

政策評価結果の概算要求への反映状況	該当なし
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	総合法律支援の充実	番号	2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	16,432,792	16,433,843
◆	2	一般	法務本省	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,607,275	15,433,675
◆	3	東日本大震災復興特別	復興庁	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	899,819	669,654
◆	4
小計	31,939,886	32,537,172	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	31,939,886	32,537,172	の内数
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法曹養成制度の充実
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	-	-	22,963	47,822
補正予算(千円)	-	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	0	0	0

執行額(千円)	-	-	-

政策評価結果の概算要求への反映状況	法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討については,法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会(平成25年9月24日法務大臣決定により設置)並びに国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会,企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会及び法曹有資格者の海外展開に関する分科会(それぞれ平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定により設置)を開催し,更なる活動領域の拡大を図るための試行及び検討を行った。平成26年度に予算措置を行った法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討するための調査研究についても,海外展開に関する試行方策の一つと位置づけている。有識者懇談会及び各分科会については,平成27年7月15日の設置期限までの間,試行及び検討を継続する予定であり,調査研究についても,対象国を拡大するとともに,対象範囲をより日本企業等のニーズに即したものとした上で,継続する。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法曹養成制度の充実	番号	3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	法務本省共通費	法務本省一般行政に必要な経費	22,963	47,822
●	2
●	3
●	4
小計	22,963の内数	47,822の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	22,963の内数	47,822の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(2))

施策名	法曹養成制度の充実
(政策体系上の位置付け:I-2-(2)) (評価書13頁)
施策の概要	高度の専門的な法律知識,幅広い教養,豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制を充実強化する。
達成すべき目標	平成25年7月16日付け法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度改革の推進について」
*1において示されている施策のうち,法務省が担当する事項について,課題の検討を行うとともに,施策を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	-	-	-	22,963
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(千円)	-	-	-
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○法曹養成制度検討会議取りまとめ(平成25年6月26日)
○法曹養成制度改革の推進について(平成25年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定)
○法曹養成制度改革推進会議の開催について(平成25年9月17日閣議決定)
○法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会の設置について(平成25年9月24日法務大臣決定)

測定指標	平成25年度目標	達成
1 法曹有資格者の活動領域の在り方に関する検討	閣僚会議の下に設けられた、各分野の有識者等で構成される有識者会議及び分科会において、更なる活動領域の拡大を図るための検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会(平成25年9月24日法務大臣決定により設置), 国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会決定により設置),企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会決定により設置),法曹有資格者の海外展開に関する分科会(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会決定により設置)を開催し、更なる活動領域の拡大を図るための検討を行った。
測定指標	平成25年度目標	達成
2 司法試験法の改正案の立案作業, 国会提出	司法試験の受験回数制限につき, 法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう緩和し, 短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の3科目に限定するために, 所要の法案を1年以内に提出する。	達成
施策の進捗状況(実績)
「法曹養成制度改革の推進について」(平成25年7月16日法曹養成制度関係関係会議決定)において, 司法試験法改正法案を1年以内に国会へ提出することとなっていたところ, 「司法試験法の一部を改正する法律案」(閣法第46号)は, 平成26年3月4日に閣議決定され, 同日衆議院に議案が受理されており, 国会に提出済みである。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1, 2は, 達成すべき目標に照らし, いずれも主要なものであると考えている。
測定指標1, 2は, いずれも目標を達成することができたことから, 本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成25年10月11日に設置された有識者懇談会と3つの分科会については, 1年間で4回(半期で2回)が開催目標であるところ, 半期で3回以上開催し, 以下のとおり今後の取組に向けた具体的な課題の設定等も行ったことから, 目標を達成したと評価できる。
(取組の有効性, 効率性等)
【測定指標1関係】
測定指標1については, 「「法曹養成制度改革の推進について」において示されている施策のうち, 法務省が担当する事項について, 課題の検討を行うとともに, 施策を実施する」という目標に対し, 各種会議を実施し, 法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組を行った。これらの会議での検討結果を踏まえ, 「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会」において, 活動領域の拡大に向けた法曹養成に関する問題意識等を取りまとめるなどした。また, 法曹有資格者の海外展開を促進する方策を検討するための調査研究を行うこととし, 予算を獲得した。
これらを鑑みれば, 本取組は目標の達成に有効的に寄与したものと考えられる。
【測定指標2】
測定指標2については, 達成すべき目標で掲げている「法曹養成制度改革の推進について」の第4, 3(1)に該当するものであり, 「司法試験法の一部を改正する法律案」は, 平成26年3月4日に国会に提出したことから, 目標を達成できた。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
高度の専門的な法律知識, 幅広い教養, 豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び
確保その他の司法制度を支える体制を充実強化するよう,現在の目標を維持し,引き続き取り組んでいく。【測定指標1】法曹有資格者の活動領域の在り方については,平成26年度も有識者懇談会及び各分科会を適宜開催して取組を継続することとし,法曹養成制度の充実を今後も推進する。【測定指標2】「司法試験法の一部を改正する法律案」は,平成26年3月4日に国会に提出されたことから,目標が達成されたため,「平成26年度事後評価の実施に関する計画」においては,測定指標から削除した。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年度7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]現在の弁護士業務のうち,国,自治体,福祉等の従事者又は業務量のおおまかな割合が知りたい。業務量の拡大を課題としたときに,福祉分野が対象となることが妥当と分かる。[反映内容]人事院の資料によると,平成25年12月31日時点で,国の機関に任期付公務員として勤務している弁護士の数が170名。日弁連の調査結果では,平成26年5月14日現在で,地方公共団体に勤務している法曹有資格者が76名。福祉の分野については,一元的に人数を把握したデータは承知していない。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会の設置について(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定)○企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会の設置について(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定)○法曹資格者の海外展開に関する分科会の設置について(平成25年10月11日法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会決定)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】
担当部局名	法務省大臣官房司法法制部	政策評価実施時期	平成26年8月
## 第 2 法曹養成有資格者の活動領域の在り方

法曹有資格者の活動領域については，閣僚会議の下で，各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け，更なる活動領域の拡大を図る。

## 第 4 法曹養成制度の在り方

## 3 司法試験について

（1）法務省において司法試験の受験回数制限につき，法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう緩和し，短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の3科目に限定するために所要の法案を1年以内に提出する。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	4
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,671	12,586	12,697	10,136	10,157
補正予算(千円)	0	△468	△162
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	12,671	12,118	12,535

執行額(千円)	7,873	8,039	8,900

政策評価結果の概算要求への反映状況	裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」というには，認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とは言えないことから，引き続き，各取組みを実施していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	番号	4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	10,136	10,157
●	2
●	3
●	4
小計	10,136の内数	10,157の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
合計	10,136の内数	10,157の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(3))

施策名	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(政策体系上の位置付け:I-2-(3)) (評価書41頁)
施策の概要	国民の権利の適切な実現に資するため,紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を容易に選択できるよう,裁判外の紛争解決手続について,その拡充及び活性化を図る。
達成すべき目標	裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図るため,民間紛争解決手続*の業務を行う事業者(認証紛争解決事業者*)の多様化及び拡充を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	12,671	12,586	12,697	10,136
補正予算(b)	0	△468	△162	0
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	12,671	12,118	12,535
執行額(千円)	7,873	8,039	8,900
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○司法制度改革審議会意見書(平成13年6月12日司法制度改革審議会決定)
Ⅱ-第1-8-(1) ADRの拡充・活性化の意義*3
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)*4
測定指標	平成25年度目標	達成
1 認証紛争解決事業者の拡充	認証申請を検討している事業者からの相談に適切に応じることにより,多様な事業者からの認証申請を促すとともに,適正な審査による認証を行い,認証紛争解決事業者数の増加を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
平成25年度は,認証申請の前段階として任意に設けている事前相談が24件(うち11件は前年度からの継続相談,13件は新規の相談)あった。その中には新たな専門分野について取組を行いたいとして相談を受けているものが含まれている。これらの相談に適切に対応するなどした結果,新たに5事業者から認証申請があり,認証に至らなかった相談事業者に対しても相談対応を継続している。また,適切な審査により,前年度からの継続審査案件を含め,5事業者に対し認証を行った。
その結果,平成25年度末における活動中の認証紛争解決事業者の総数は128事業者に上り,事業者の拡充を図った。
参考指標	実績値
1 民間紛争解決手続の業務の認証数(件)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
39	32	16	13	5
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
884	1,123	1,347	1,284	集計中
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標の目標をおおむね達成していることから,本施策は,「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
本施策については,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を図ることを目標としているところ,認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年度以降,事業者数は年々増加しており,また,特定の専門分野に関する紛争処理に特化した事業者も増加しているところである。
平成25年度においても,認証申請の前段階として任意に設けている事前相談に適切に応じることによりできるだけ認証申請に結びつけ,また,認証申請後の審査を適切に実施することにより,新たに5事業者に対し認証を行った。その結果,活動中の認証紛争解決事業者の総数は128事業者となり,また,これまで認証紛争解決事業者が存在していなかった都道府県においても認証をするなどして,事業者数の増加と地域的な拡充を図った。そして,認証紛争解決手続の利用実績も全体としては,毎年度増加傾向にあることに鑑みると,裁判外紛争解決手続の拡充・活性化が図られているといえ,目標は相当程度の進展があったものと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
達成手段①「裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施」においては,認証紛争解決手続の認証制度が実施された平成19年4月以降,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加に向けた取組により,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を進めてきた。また,認証紛争解決手続の利用実績についても,全体として増加傾向にある。
国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができるようにするには,更なる認証紛争解決事業者の多様化,地域的偏在の解消及び事業者数の増加を実現する必要があるが,近年の民間紛争解決手続の業務の認証数自体は頭打ち傾向にある。したがって,現在,達成手段①「裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施」において実施している認証申請の前段階として任意に設けている事前相談において,適切な対応を行うことにより認証申請を促すことは,目標の達成に必要かつ効果的な取組であると評価できる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加は一定程度進んでいるものの,国民がそのニーズに応じて多様な紛争解決手続を選択することができ,裁判外紛争解決手続が「国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢」というには,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の面でいまだ十分とは言えないことから,引き続き,各取組を実施していく。
【測定指標】
今後も,新たに認証申請を検討している事業者に対する事前相談への対応を強化することによって認証申請件数の増加を図り,認証紛争解決事業者の多様化及び事業者数の増加を実現させ,併せて利用実績の増加を図り,裁判外紛争解決手続のより一層の活性化を達成できるよう取り組んでいく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要ア [意見]認証紛争解決手続の利用実績が事業者数に対して伸び悩んでいるように思うがいかがか。[反映内容]事業者の伸びと比較して利用実績が伸び悩んでいる傾向がうかがわれるところ,参考として団体ごとの取扱件数の偏りという点が挙げられる。平成24年度に終了した事件数全体のうち,上位3事業者が取扱件数全体の5割以上に及んでおり,これらの利用件数の多い事業者は,いずれも認証取得以前からADR事業を行って基盤を作っていた事業者であり,ADRの認証を取得して日が浅い事業者については,利用実績について苦慮している実態がある。新規の事業者が増加しても,直ちに利用実績につながっていない。法務省としても,制度一般の広報を継続的に行うことを通じ,ADRに対する国民の理解や認識を深めるよう努力し,利用実績の増加につなげたい。[意見]結果として紛争解決の場を増やすことが目的ではなく,国民の間で起こる問題をより簡単に解決していくことが実現できているかということが本来的な目的であると思う。窓口が増えるだけが解決の手段になるということではなく,いかに国民から見て分かりやすいか,信頼できる場所であるというところを増やしていくという観点が必要である。[反映内容]法務省としては,ホームページを利用した情報提供,広告の掲載,パンフレット,ポスターの配布等を通じて,裁判外紛争解決手続認証制度一般の広報に努めているところ。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】引き続き,所要の経費の要求を行った。
担当部局名	大臣官房司法法制部審査監督課	政策評価実施時期	平成26年8月
## $ ^{*} $ 1 「民間紛争解決手続」

民間事業者が，紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について，紛争の当事者双方からの依頼を受け，当該紛争の当事者との間の契約に基づき，和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 $ ^{*2} $ 「認証紛争解決事業者」

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）は，民間紛争解決手続の業務につき当該民間事業者から申請があった場合に，法定の基準・要件に適合するものを法務大臣が認証し，認証を受けた紛争解決手続（認証紛争解決手続）を利用した場合には時効中断効などが付与されるという認証制度を定めており，この認証を受けて認証紛争解決手続の業務を行う者を認証紛争解決事業者という。

認証紛争解決事業者は，「かいけつサポート」ホームページに「かいけつサポート一覧」として公表している（http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou-index.html）。なお，「かいけつサポート」は，認証紛争解決手続の愛称である。

## $ ^{*} $ 3 「司法制度改革審議会意見書（平成13年度6月12日司法制度改革審議会決定）」

## Ⅱ－第1－8－（1）ＡＤＲの拡充・活性化の意義

裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）手続は，厳格な裁判手続と異なり，利用者の自主性を活かした解決（中略）を図ることなど，柔軟な対応も可能である。（中略）ＡＤＲが，国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう，その拡充，活性化を図っていくべきである。

$ ^{*} $ 4 「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」

## (目的)

第一条 この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴い，裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため，公正な第三者が関与して，その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が，第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ，裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに，民間紛争解決手続の業務に関し，認証の制度を設け，併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により，紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし，もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法教育の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	5
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,323	6,168	15,677	14,119	14,387
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	8,323	6,168	15,677

執行額(千円)	6,331	5,311	12,416

政策評価結果の概算要求への反映状況	法教育の推進に関しては,司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)において,「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し,所要の措置を講ずる。」とされているほか,「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)においても,「法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改訂」と明文で求められている。平成23年度から,法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が小学校から順次実施され,高等学校においては,平成25年度から一部実施されたばかりであるところ,学習指導要領はあくまで基準であり,法教育授業の具体的な内容が提示されたものではないため,各学校においては,学習指導要領を踏まえた指導計画を策定し,それに基づいた法教育授業を実践しているものの,全体として統一的・計画的に法教育授業が実践されているとは言い難い状況にある。これらのことから,引き続き,法律関係機関,教育関係者等と連携を図りつつ,法教育の推進に向け,法教育推進協議会等における協議,情報収集等を行い,その内容を広く発信する必要があるほか,学校現場等に対する法教育支援のため,法教育教材の作成,広報活動等を実施する必要がある。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法教育の推進	番号	5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	14,119	14,387
●	2
●	3
●	4
小計	14,119の内数	14,387の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	14,119の内数	14,387の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(4))

施策名	法教育の推進
(政策体系上の位置付け:I-2-(4)) (評価書48頁)
施策の概要	国民一人ひとりが,法や司法の役割を十分に認識し,法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに,司法の国民的基盤の確立を図るため,法教育を推進する。
達成すべき目標	法曹関係者,教育関係者,有識者等で構成する法教育推進協議会*及び法教育普及検討部会*2(以下「協議会等」という。)を開催し,法教育に関する最新情報の共有を図り,協議の状況等を公開して広く情報提供するとともに,これらの内容を踏まえた教材の作成等を行う。法教育の意義についての理解を広め,法教育の実践が拡大するよう,法教育に関する広報活動や法教育活動に対する協力・支援等を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	8,323	6,168	15,677	14,119
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	8,323	6,168	15,677
執行額(千円)	6,331	5,311	12,416
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)
Ⅲ-3-(6)-①法教育に関する関係機関との連携調整及び学校教材の改定*3
測定指標	平成25年度目標	達成
1 協議会等の活動状況	協議会等を開催し,協議,情報交換等を行い,その内容を広く情報提供する。
なお,協議会等においては,小・中学校における法教育の実践状況調査*4の結果を踏まえた協議等を行い,学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向け,法教育教材の作成や,法曹関係者と教育関係者との連携の在り方等に関する検討を行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
協議会等において,法律関係機関・団体,教育関係者等による法教育の取組等について報告がなされた。各報告を受けて,法教育の推進に資する施策について協議し,各機関において,今後の実践に活用でき
るよう具体的な授業例，教育現場との連携方法の在り方等の有用な情報を共有し，発信した。 また，平成24年度から中学校の新学習指導要領が全面実施されたことから，平成25年度は，協議会等において法教育の実践状況調査を実施し，その結果を取りまとめた。
参考指標	実績値
1 協議会等の過去5年間の開催実績（回）	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
4	4	8	6	5
測定指標	平成25年度目標	達成
2 法教育活動への協力・支援，法教育に関する広報活動等の実施状況	法教育活動（教材作成，授業実施，地域ごとの法教育推進プロジェクトの企画立案等）への協力・支援，懸賞論文の募集等を行うことにより，法教育の意義について理解を広め，法教育の実践を拡大させる。	達成
施策の進捗状況（実績）
法教育の更なる普及・促進に向けた情報発信・情報提供を図るため，新たに「法教育に関するリーフレット」を作成し，全国の教育委員会等へ配布を行った。 さらに，地方地域における法教育推進を目的とした岐阜法教育推進プロジェクト及び群馬県法教育推進協議会との間において，法教育推進に資するための今後の展開等について協議，情報交換を行い，法教育実践拡大のための活動を行った。 また，日本司法支援センター及び公益社団法人商事法務研究会とともに，法教育懸賞論文コンクールを実施し，法教育に関する論文を募集し，広く一般に法教育の意義について理解を広める活動を行った。 法務省関係機関においても，法教育授業を多数実施した。
目標達成度合いの測定結果	（各行政機関共通区分）目標達成
（判断根拠） 測定指標1，2は，各達成すべき目標に照らし，全て主要なものと考えている。 測定指標は，いずれも達成できたことから，本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
（測定指標の目標達成度の補足） 【測定指標1】 協議会等においては，法律関係機関・団体，教育関係者等による法教育の取組状況について報告がなされ，法教育授業のノウハウ，法曹関係者・教育関係者の連携の在り方，法教育の推進に資するための今後の展開等について協議，情報交換を行い，その結果をホームページで公表することにより，その内容を広く一般に情報提供を行った。 また，学校現場等における法教育授業の円滑な実施に向けて，協議会等において，平成24年度に実施した全国の小学校の法教育実践状況調査結果を踏まえ，法教育教材作成の必要性及び教材の内容等について協議を行い，小学校向け法教育教材を作成した。 これらのことから，目標を達成できたと評価することができる。
【測定指標2】
学校においては，学習指導要領に基づいての法教育授業を実施しているところ，学習指導要領はあくまで基準であり，法教育授業の具体的な内容が示されたものではないことから，法教育情報が掲載された「法教育に関するリーフレット」の作成・配布を行うことにより，学校における法教育実践活動への協力・支援を行った。
また，学校等における法教育実践の協力・支援を行うため，協議会等において，平成24年度に実施した全国の小学校における法教育実践状況調査結果に基づき，小学校向けに作成した法教育教材を全国の小学校等に配布したほか，法務省ホームページに掲載し，学校現場における法教育実践活動の協力・支援を行った。
法務局や検察庁等の法務省関係機関においても，法教育授業実施の告知及び実際の授業を通じて，法教育普及・促進のための広報活動等を行った。
これらのことから，目標を達成できたと評価することができる。

（達成手段の有効性・効率性等）
【測定指標1，2関係】
達成手段①「法教育の推進」において実施している協議会等においては，法教育授業のノウハウや問題点，法曹関係者・教育関係者との連携の重要性，法教育の推進に資するための今後の展開等について，協議，情報交換を行うことにより，各機関において，これら法教育の推進に資する有用な情報を共有し，活用するこができ，目標の達成に効果的に寄与したといえる。
また，平成24年度から法教育の内容が充実した中学校の学習指導要領が実施されているが，学習指導要領はあくまでも基準であり，法教育授業の具体的な内容が提示されたものではないため，各学校は，学習指導要領を踏まえ，地域や学校の実態に応じて指導計画を策定し，それに基づき法教育授業を実践していた。これまで個々の取組はあったが，全体として統一的・計画的な法教育授業が実践されてきたわけではなかった。加えて，教員自身も体系的に法を学んできたわけではなく，法教育の実践に不安を覚える者も多いとの指摘もある。さらに，中学校における法教育授業の実践状況調査から，生徒に分かりやすい教材を求める声もあった。そのため，同達成手段において実施している協議会等において，法教育に関するリーフレットを通じ，学校現場等へ法教育情報を提供することや，教員が積極的に法教育を実践できるよう法務省が小・中学校の法教育教材を作成することは，目標の達成に必要かつ有効であると考えられる。

次期目標等への反映の方向性
【施策】
国民一人ひとりが，法や司法の役割を十分に認識し，法やルールにのっとった紛争の適正な解決を図る力を身に付けるとともに，司法の国民的基盤の確立を図るため，現在の目標を維持し，引き続き，法教育を推進する。
【測定指標1】
法教育の推進に関しては，「世界一安全な日本」創造戦略において，「法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定」と明文で求められているほか，平成23年度から，法教育の内容の充実が図られた新学習指導要領が順次実施されていることから，更なる学校現場等と連携した取組が必要であるため，今後も，協議会等で協議された法教育授業のノウハウ等法教育に関する最新情報を広く一般に発信し，法教育の推進を図っていく。
【測定指標2】
教員が積極的に法教育を実践できるよう，法教育教材を作成し，学校現場等における法教育活動を支援するほか，法教育広報部会 $ ^{6} $ において検討された，法教育に関する広報活動を行い，法教育の意義等についての理解を広め，法教育の実践を拡大させていく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]法教育教材をホームページに載せるのもいいと思うが,それが実際にどの程度活用されているかということが大切。その辺りのデータはあるか。[反映内容]法教育のホームページのヒット数は1年間合計で2万2,400件余り。月平均で約2,000件程度である。昨年度作成した小学校向け法教育教材については,紙媒体でも配布しており,全国の小学校2万816校,市区町村教育委員会1,742か所に配布している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】引き続き,所要の経費の要求を行った。
担当部局名	法務省司法法制部司法法制課司法制度第二係	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1「法教育推進協議会」

平成15年7月に，我が国の学校教育等における司法及び法に関する学習機会を充実させるため，これらに関する教育について調査・研究・検討を行うべく，「法教育研究会」が設置され，我が国において目指すべき法教育の在り方について検討が行われ，その成果が報告書として発表された。平成17年には，同研究会における検討の成果を引き継ぎつつ，更に法教育の普及・推進を図るため，同研究会を改組する形で，法教育推進協議会が設置された。

## $ ^{*} $ 2 「法教育普及検討部会」

法教育懸賞論文コンクールの募集及び審査を行うことを通じて，法教育の普及方法を検討するほか，協議会での議論を踏まえた法教育の普及方法の在り方についての検討を行うため，法教育推進協議会のもとに設置された。

なお，法教育普及検討部会は，平成26年3月から，法教育の更なる普及・促進に向け，法教育に関する情報発信・情報提供の在り方についての検討を行うことを目的とした法教育広報部会に改称している。

## *3 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

## Ⅲ－3－（6）－① 法教育に関する関係機関との連携調整及び学校教材の改定

更なる法教育の推進のため，教育現場等との連携を強化する。また，学校における法教育の実施状況に関する調査研究を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて，法教育教材の作成及び改定を行うなど，学校現場に対する法教育の支援を行う。

## $ ^{*} $ 4 「学校現場における法教育の実践状況調査」

平成23年度から，法教育の充実が盛り込まれた新学習指導要領が実施されていることから，平成24年度
は小学校を対象に，平成25年度は中学校を対象にそれぞれ調査を行った。

## $ ^{*} $ 5 「小学校向け法教育教材」

法務省ホームページ〔http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00036.html〕を参照 $ ^{*} $ 6「法教育広報部会」

## $ ^{*} $ 2参照
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務に関する調査研究
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	番号	6
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	34,280	30,834	32,657	34,097	58,635
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	1,315	0	0
計(千円)	35,595	30,834	32,657

執行額(千円)	32,693	28,625	31,458

政策評価結果の概算要求への反映状況	必要性,効率性,有効性のいずれの観点においても高い評価を得て目標を達成できたという結果を踏まえ,法務に関するテーマ別研究のための経費を平成27年度概算要求に計上することとした。·窃盗事犯者に関する研究 要求額 1,712千円(26年度予算額 582千円)·高齢·障害犯罪者に関する総合的研究 要求額 7,017千円(26年度予算額 861千円)·青少年の立ち直り(デジタンス)に関する調査研究 要求額 4,956千円·再犯防止対策推進経費 要求額 19,176千円
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務に関する調査研究	番号	6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	34,097	58,635
●	2
●	3
●	4
小計	34,097の内数	58,635の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	34,097の内数	58,635の内数
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

担当部局名：法務総合研究所総務企画部企画課

施 策 名	法務に関する調査研究(無差別殺傷事犯に関する研究)(評価書60頁)	政策体系上の位置付け
I-3-(1)
施 策 の 概 要(事業の概要)	無差別殺傷事犯の各種特徴,背景・要因等を幅広く調査研究することにより,法務省関係部局において,この種の犯罪の防止,適切な処理,再犯防止等の諸施策を検討・実施するための基礎資料を提供する。
予 算 額	平成22年度予算額:1,404千円平成23年度予算額:2,486千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	本研究は,無差別殺傷事犯の防止,適切な処理,再犯防止等の諸施策を検討・実施するための基礎資料を提供することを目的とし,この観点から外部有識者等で構成される研究評価検討委員会による評価を受け,その評価基準(研究評価検討委員会における評価基準)に従って70点満点中56点以上の評価を得ることを目的とした。本研究は,「犯罪に強い社会の実現」という政府の重要な施策に現に密接に関連する研究であり,また,本研究のように,無差別殺傷事件を調査対象とし,刑事事件記録等に基づいて実証的な調査分析を行う研究は,法務省以外では実施することが非常に困難であって,他の研究機関で現に実施されておらず,今後も行われる見込みは乏しく,実施の必要性が極めて高かった。無差別殺傷事件に該当する可能性のある事件について広く照会して回答を得た上,判決書及び刑事事件記録を取り寄せて内容を検討し,無差別殺傷事件であるか否かを判断して調査対象を設定した。その抽出方法や調査対象者数が比較的少数であることに起因する限界はあるものの,調査対象の設定は非常に適切であった。また,実務経験を有する研究官等が刑事事件記録等を精査して客観的なデータを収集し,多角的な視点から分析しており,効率的に成果を得る上でその実施体制・手法は適切であった。そして,調査分析に用いたデータは,統計資料のほか,法務省の各機関から入手したものであるなど,本研究目的を達成するに当たり,費用対効果の観点から十分に合理的なものであった。本研究の成果物は,明解な構成となっており,記述内容も,図表を豊富に使用しつつ,分析の根拠や内容を平易に記載するなど分かりやすいものとなっている。また,本研究は,無差別殺傷事犯の実態等を初めて実証的に明らかにする研究であって,この種の犯罪の防止や適切な処遇等に活用できる基礎的な資料として事務運用の改善等の検討に大いに利用されることが見込まれる。成果物は広く一般に公開され,マスメディアにも取り上げられており,他に類似の先行研究が見られないことからも,今後,大学等における同種問題の研究等に大いに利用されることが見込まれ,有効なものであった。上記のとおり,本研究は,必要性,効率性,有効性の観点から高く評価され,評価の合計は70点中67点であったことから,評価基準第3の3に基づき「大いに効果があった」と認められる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日(犯罪対策閣僚会議決定)	第7-1人的・物的基盤の強化⑫各種調査研究等の実施