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政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	7
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,717,136	3,674,363	3,742,653	3,558,142	4,709,322
補正予算(千円)	762,230	0	△120,924
繰越し等(千円)	2,738	25,031	0
計(千円)	3,482,104	3,699,394	3,621,729

執行額(千円)	3,060,714	3,552,370	3,501,710

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ,「サイバー犯罪への対処能力の充実・強化」,「犯罪被害者に対する対応の充実」及び「検察広報の積極的推進」等の事業を積極的に推進することとし,これに必要な経費を引き続き概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	検察権の適正迅速な行使(検察権行使を支える事務の適正な運営)	番号	7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	8,179
●	2	一般	法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	41,828	43,397
●	3	一般	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,508,135	4,665,925
●	4
小計	3,558,142の内数	4,709,322の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,558,142の内数	4,709,322の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(6))

施策名	検察権行使を支える事務の適正な運営
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-4-(2)) (評価書74頁)
施策の概要	検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるようにするため,検察運営の全般にわたる改善及び検察機能のより一層の強化を図る。
達成すべき目標	・サイバー犯罪*は増加傾向にあることなどから,コンピュータ・ネットワークの仕組みやサイバー犯罪で利用される技術的手口を広く理解し,的確な捜査手法を習得させ,また証拠の保全や解析に関する技術を向上させて,サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図る。
・犯罪被害者等基本法及び同基本計画を踏まえ,検察における犯罪被害者の保護・支援を充実させるために職員の意識や対応技能の向上を図る。
・一般市民等に対し刑事手続における検察の機能や役割を周知し,捜査等における証拠収集活動への協力や,裁判員裁判への積極的な参加を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,717,136	3,674,363	3,742,653	3,558,142
補正予算(b)	762,230	0	△120,924	-
線越し等(c)	2,738	25,031	0
合計(a+b+c)	3,482,104	3,699,394	3,621,729
執行額(千円)	3,060,714	3,552,370	3,501,710
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第19条*2
○第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)
V-第2-3-(1)-1-職員等に対する研修の充実等*3
○「世界一安全日本」創造戦略(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)
Ⅲ-1-(2)-① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上*4
測定指標	平成25年度目標	達成
1 サイバー犯罪に対処する捜査能力の充実・強化	サイバー犯罪の捜査に当たる職員に対し,捜査手法や証拠保全・解析技術を習得させる研修を実施し,捜査能力の向上を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
サイバー犯罪に対処するために必要な電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等に関する知識・技術を習得させる目的で,サイバー犯罪の捜査に当たる職員(検察官及び検察事務官)を対象としたデジタルフォレンジック*5研修を実施した。
研修では,デジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義を行ったほか,電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等を適切に行うための委託業者等によるデジタルフォレンジック機器を使用した実習等を実
施した。
参考指標	実績値
デジタルフォレンジック研修参加者に対するアンケート調査結果（研修を理解したとする回答率）（%）	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
—	—	—	88.1	95.0

測定指標	平成25年度目標	達成
2 被害者支援担当者の育成	被害者支援担当者に対して,個々の犯罪被害者に必要とされる支援・保護ができるような知識や技能を習得させる研修を実施し,対応能力を向上させる。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
犯罪被害者対応に必要な知識・技能を習得させる目的で,被害者支援担当者(被害者支援員 $ ^{6} $ 及び被害者支援を担当する検察事務官)を対象とした中央研修を実施した。
研修では,検察における被害者施策やこれに関連する新規立法の説明,民間支援団体職員による被害者支援活動等に関する講義,各庁における被害者支援に関する活動の実情や問題点等についてのフリーディスカッションを行った。
参考指標	実績値
被害者支援担当者中央研修参加者に対するアンケート調査結果(研修を有意義とする回答率)(%)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
96.2	91.3	95.0	88.8	91.3

測定指標	平成25年度目標	達成
3 検察の機能や役割に関する広報活動の実施状況	国民に対して幅広く検察活動の意義や役割を理解してもらうため、地域に密着した効果的な広報活動を実施する。	達成
施策の進捗状況(実績)
検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを利用し、これまでに培ったネットワークや経験を活用して、全国の検察庁において広報活動を実施した。また、法教育の重要性が高まっていることから、教員研修や出前教室・移動教室等の教育の現場を対象とした広報活動を積極的に行った。
参考指標	実績値
広報活動の実施回数(回)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1,339	1,287	1,187	1,135	1,158
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。測定指標3について,目標を達成することができた。また,測定指標1及び2について,目標をおおむね達成することができた。したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】平成25年10月29日から同年11月1日までの4日間及び平成26年2月4日から同月7日までの4日間で,前期及び後期の2回にわたり,地方検察庁の検察官及び検察事務官合計60名を対象に,デジタルフォレンジック研修を実施した。同研修では,東京地方検察庁職員によるデジタルフォレンジックの概要及びその意義,刑事局職員による改正刑事訴訟法等の説明等の刑事事件におけるデジタルフォレンジックの基礎的知識に関する講義を行ったほか,デジタルフォレンジック機器を使用した委託業者による解析実習及び同庁職員による保全実習を行うなどの電磁的記録証拠の収集,保全及び解析等を適切に行うための実践的技術や手法の習得に関する講義及び実習を行った。各期における研修終了後は,効果測定を行うとともに,今後の研修力リキュラム等の策定に資するため,参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し,60名(全員)から回答を得ることができた。その中で,研修を受講してデジタルフォレンジックに関してどの程度の理解を得られたかとの問いに対し,57名(95.0パーセント)が,同研修について「概要について理解した」(66.7パーセント)又は「実務に従事できる程度の理解を得た」(28.3パーセント)と回答した。その一方で,2名は「その他意見」と回答し,「総論的な部分ではある程度理解できたのではないかと思っているが,実際の技術的な部分については十分とは言えないと思う。」「実務に従事できる程度のレベルではないが,それに近い程度の理解は得られたと感じる。」といった意見を述べた。もっとも,上記の問いに対して「理解できなかった」と回答した者は0名である。また,高度な知識・技術を要する保全・解析実習では,「難しい」「やや難しい」との意見が複数見られたものの,その他の講義及び実習については,多数の研修員から講義時間,難易度及び進め方が「適当」であったとの回答が得られた。さらに,研修全体に対しても,有意義であったとの感想が複数述べられている。以上のことから,同研修により,サイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を図るという目標をおおむね達成したと評価できる。【測定指標2】平成25年11月28日,全国の地方検察庁の被害者支援担当者80名を対象に,被害者支援担当者中央研修を実施した。同研修では,刑事局職員による被害者支援をめぐる最近の動向,被害者参加人への旅費等の支給制度*及び被害者保護のための諸制度についての説明のほか,民間支援団体職員による被害者支援活動の概要や被害者支援の在り方,捜査機関との連携の重要性等に関する講義を行った。また,研修員,民間支援団体職員及び刑事局職員との間で,各庁における被害者支援活動の実情や問題点等について,フリーディスカッションを行った。研修終了後には,効果測定を行うとともに,今後の研修力リキュラム等の策定に資するため,参加した研修員全員を対象としたアンケートを実施し,79名から回答を得た。その結果,研修全般の内容
については，73名（91.3パーセント）が「有意義」と回答したものの，5名が「どちらとも言えない」と回答し，「被害者への対応方法等について，ロールプレイング等で実演するなど，具体的なものがあると実践的と思われる。」，「対象者に若手事務官を含める等拡大してはどうか。」といった意見を述べた。

もっとも，研修内容について「有意義でない」と回答した者は0名である上，「どちらとも言えない」とした回答者も，カリキュラムの改善や参加者の拡大等を求めるものであり，本研修の意義を否定するものとはいえない。

また，各講義やフリーディスカッションといった個々のカリキュラムについては，大多数の者が「有意義」と回答した。さらに，研修全体に対しても，「被害者支援に関する法制度（改革），各省庁の取組，各検察庁の被害者支援活動の実情について知る機会を得て，今後の実務の参考になった。」「被害者の心情に寄り添った支援をどうすればできるのか考えることの重要性を改めて考えさせられた。」「知識が増えたことで，被害者対応の際に接し方に気配りができると思われる。」等の回答が見られた。

以上のことから，同研修により，被害者支援担当者に対し，被害者支援活動に必要な知識・技能を習得させ，その対応能力を向上させるという目標をおおむね達成したと評価できる。

## 【測定指標3】

平成25年度は，平成24年度に作成した検察庁の組織や刑事手続の概要等を説明したパンフレットを増刷して全国の検察庁に配布し，広報活動の際にはこれを利用することとした。また，平成24年度に引き続き，広報啓発活動を通じて培った経験やネットワークを活用して，地域に密着した広報活動を実施した。平成23年度から実施されている新しい学習指導要領では，法の基本的な考え方，国民の司法参加の意義等についての学習内容が充実化され，学校教育の現場で法教育の重要性が高まっているところ，平成25年度においては，平成24年度に引き続き，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を積極的に展開した。

これらの広報活動の実施回数は1,158回であり，活動への参加人数は合計4万1,712人であった。平成21年度以降，広報活動の実施回数は減少傾向にあるものの，活動への参加人数については平成24年度より増加していることや，前記のとおり，近年は法教育の趣旨を取り入れた広報活動も実施しており，より効果的な広報活動が実施できた。

以上のことから，検察活動の意義や役割を国民に正しく理解してもらうため，地域に密着した効果的な広報活動を実施するという目標を達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1 関係】

達成手段④「検察の再生に向けた取組の実施」において実施しているデジタルフォレンジック研修により，サイバー犯罪に対処する職員に対し，デジタルフォレンジックに関する基礎的知識や電磁的記録証拠に関する収集，保全及び解析を適切に行うための実践的技術等を習得させることは，サイバー犯罪に対処するための職員の捜査能力の向上を図るという目標に有効に寄与したといえる。

## 【測定指標2，3関係】

達成手段③「各種犯罪への対応」において実施している被害者支援担当者の育成については，被害者支援担当者の中央研修を実施することで，職員の意識や対応能力の向上を図ることができ，検察における犯罪被害者の保護・支援に資することができたほか，全国均一的な能力向上及び統一的な情報の共有を図ることができた。また，同研修におけるフリーディスカッションでは，各庁における実情や問題点等を議論することにより，各庁間の情報共有が一層図られたことから，目標に対し効果的かつ効率的に寄与したといえる。

同達成手段において実施している，国民に検察の機能や役割を理解してもらうための広報活動については，捜査等への協力や裁判員制度への理解を深める契機となり，検察権の適正な行使に一定の効果を上げていると考えられる。
【施策】 検察活動が社会情勢の推移に即応して有効適切に行われるよう，現在の目標を維持し，引き続き，各取組を推進していく。【測定指標1】 サイバー犯罪は，技術の進歩が著しいコンピューターネットワークを介して行われ，年々増加傾向にある上，犯罪形態も複雑・巧妙化し，かつ，多様化しつつある状況であるため，より効果的な捜査を実現するためにデジタルフォレンジック研修の実施は大きな意義を有している。今後もサイバー犯罪に対処する職員の捜査能力の向上を目的として，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。【測定指標2】 国の施策として行われる犯罪被害者支援策は，全国で均質である必要があり，また，被害者の心情等に配慮したきめ細やかな対応でなければならない。したがって，被害者支援担当者を対象とした中央研修については，アンケート結果を踏まえて，カリキュラム等につき必要な変更や工夫等を講じながら，引き続き同研修を実施していく。【測定指標3】 国民の安全な生活を守るための適正，迅速な検察活動を行うためには，検察の使命や検察活動の機能・役割に関する広報活動が重要であり，引き続き，国民から寄せられる意見・感想を反映し，広報活動の充実を図るほか，学校教育や市民教育等において，幅広い層の国民に対して，法教育の趣旨を取り入れた広報活動を行うなど，多様な広報活動を実施していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期 平成26年7月11日2 実施方法 会議3 意見及び反映内容の概要 ア [意見] 被害者支援担当者の研修について，アンケート結果を見ると，民間の支援関係者や心理力ウンセラーの講義も聴きたいという意見多数とある。また，被害者支援員の育成目標として「知識や技能を習得させる研修を実施し」とあるので，研修プログラムは講義やディスカッションだけでなく，ロールプレイング等の技能習得のための内容も必要ではないか。[反映内容] アンケート結果等を踏まえ，今後の研修プログラムを検討していく。[意見] サイバー犯罪の捜査に当たる職員へのデジタルフォレンジック研修について，研修員60名以内での効果は高いものの，60名の職員への研修では少ないと感じられる。[反映内容] 研修員の数については，研修費用や研修員を送り出す現場の業務への影響等も考慮しつつ，検討していく。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等・デジタルフォレンジック研修及び被害者支援担当者中央研修に関するアンケート調査結果並びに全国の検察庁における広報活動の実施回数及び参加人数の集計データは，刑事局総務課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】物品の購入計画を見直して，計画の廃止又は変更を行うことにより，経費の削減を図った。

担当部局名	刑事局総務課企画調査室	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1 「サイバー犯罪」

コンピュータ・ウイルスによる攻撃やコンピュータ・ネットワークを悪用した犯罪などを総称したもの。

*2 「犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）」

## （保護，捜査，公判等の過程における配慮等）

第19条 国及び地方公共団体は，犯罪被害者等の保護，その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において，名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ，犯罪被害者等の負担が軽減されるよう，犯罪被害者等の心身の状況，その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発，専門的知識又は技能を有する職員の配置，必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。

## *3 「第2次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月25日閣議決定）」

## V －第2－3－（1）－イ 職員等に対する研修の充実等

法務省において，検察官，検察事務官に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実施，犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣，矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招へいしての講義等の実施，更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施，検察庁に配置されている被害者支援員を対象とする研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施など，職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り，職員の対応の改善に努める。

## *4 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

## Ⅲ－１－（２）－① 民間事業者の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上

サイバー空間の脅威の複雑・巧妙化や技術的潮流の著しい変化に的確に対応するため，民間事業者等の優れた知見を活用したTor $ ^{*8} $ （The Onion Router）等の高度匿名化技術を始めとする最先端の情報通信技術に関する研究の実施，サイバー空間の脅威を模擬実習できる環境の構築，サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に専従する警察職員の専門的知識・技能の向上を図る研修・訓練の実施，民間企業への講義の委託，海外の大学等への捜査員の派遣，技術的に高度な情報セキュリティに係る民間資格取得のためのトレーニングの実施等により，捜査員のサイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査能力の向上とともに，捜査機関の技術力の強化を図る。

## $ ^{*} $ 5 「デジタルフォレンジック」

刑事事件における証拠である電磁的記録の収集，保全及び解析等を適切に行うための実践的技術や手法。 $ ^{*} $ 6 「被害者支援員」

全国の検察庁に配置され，犯罪被害者からの様々な相談への対応，法廷への案内・付添い，事件記録の閲覧，証拠品の返還等の各種手続の手助けをするほか，被害者の状況に応じて，精神面，生活面，経済面等の支援を行っている関係機関や団体等を紹介するといった支援活動を行う職員。

## $ ^{*} $ 7 「被害者参加人への旅費等の支給制度」

被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席した被害者参加人に対し，日本司法支援センター（法テラス）から旅費，日当及び宿泊料が支払われる制度。

インターネット上で匿名性を確保ししつつ通信を行う技術の一つ。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	8
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	4,598,418	5,889,716	4,633,445	5,344,352	9,483,730
補正予算(千円)	1,895,655	1,950,792	2,891,784
繰越し等(千円)	△1,198,120	△749,551	158,265
計(千円)	5,295,953	7,090,957	7,683,494

執行額(千円)	5,041,482	6,622,250	6,494,734

政策評価結果の概算要求への反映状況	①政策評価結果を踏まえ，少年院視察委員会・少年鑑別所視察委員会の開催に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正医官修学資金の貸与金の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。②政策評価結果を踏まえ，保安警備体制の整備に係る警備機器等の更新整備に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバのリース契約の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	107,943	163,873	△180
●	2	一般	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	5,236,409	9,319,857	△10,631
●	3
●	4
小計	5,344,352の内数	9,483,730の内数	△10,811
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	5,344,352の内数	9,483,730の内数	△10,811
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
矯正の企画調整に必要な経費	●	1	107,943	163,873	55,930	△180	政策評価結果を踏まえ，少年院視察委員会・少年鑑別所視察委員会の開催に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正医官修学資金の貸与金の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
矯正管理体制の整備に必要な経費	●	2	5,236,409	9,319,857	4,083,448	△10,631	政策評価結果を踏まえ，保安警備体制の整備に係る警備機器等の更新整備に必要な経費を重点的に要求する一方，矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバのリース契約の見直しを行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(7))

施策名	矯正施設*の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(1))
施策の概要	矯正施設の適正な管理運営を維持するため,各種警備用機器の整備・開発の推進及びその効果的な活用等を図るとともに,研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の向上を図る。
達成すべき目標	・矯正施設における非常事態(暴動,逃走,天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態)発生時に警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事する刑事施設職員の能力の向上を図る。
・刑事施設*の総合警備システム*を更新整備する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	4,598,418	5,889,716	4,633,445	5,344,352
補正予算(b)	1,895,655	1,950,792	2,891,784	-
繰越し等(c)	△1,198,120	△749,551	158,265
合計(a+b+c)	5,295,953	7,090,957	7,683,494
執行額(千円)	5,041,482	6,622,250	6,494,734
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第1条*4等
○矯正施設警備救援規程(平成14年3月25日法務大臣訓令)第9条*5等
測定指標	平成25年度目標	達成
1 刑事施設職員に対する保安警備に関する訓練の実施状況	各刑事施設において実施している各種訓練(警備用具の使用訓練,防災器具の使用訓練等),管区機動警備隊集合訓練等を通じて,刑事施設職員の保安警備に係る職務執行力の強化を図る。	達成
施策の進捗状況(実績)
各矯正管区に所属する管区機動警備隊員(刑務官)については,各矯正管区が主催する管区機動警備隊集合訓練に参加させた上,同訓練においては,保安事故等が発生した場合に迅速かつ的確な対応ができるよう,様々な訓練を取り入れるとともに,外部機関の専門家を講師に迎えるなどして,実践的かつ実務的な訓練を行った。
参考指標	実績値
1 管区機動警備隊集合訓練	項目	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
の実施状況
実施回数(回)	7	8	7	8	8
参加者数(人)	323	329	329	339	343
2 訓練参加者に対するアンケート(訓練を有意義とする回答)(%)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
96.9	98.2	95.4	92.9	96.2
測定指標	平成25年度目標值	達成
2 総合警備システムの更新整備施設※25年度目標とした23施設について,全て更新整備を完了したが,うち,1施設については,24年度中に整備を終えたため,実績値としては24年度に計上した。	23施設	達成※
基準値	実績値
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
-	21	22	17	13	22
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)測定指標1及び2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものと考えている。測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】全国の刑事施設に勤務する管区機動警備隊員(刑務官)について,それぞれの矯正管区等が主体となり,大規模震災等の非常事態の発生,被収容者による暴動,騒じよう等を想定した上,非常時の訓練を行った。あわせて,大型テント,浄水器,簡易トイレ,炊飯器等の防災用具の使用訓練も積極的に取り入れるなど,保安事故,激甚災害等に備えた実践的な訓練を行った。特に,東日本大震災が発生した際には,約9か月間にわたり約3,600名(延べ人員)の刑務官を被災地に派遣し,地元住民等への炊き出しなどの支援を行ったが,その教訓をいかし,炊き出し訓練等を積極的に行った。また,この訓練は,仮に刑事施設自体が被災した場合においても,被収容者への食事給与等は欠かせないものであることから,有事の際の保安警備の観点からも,非常に有意義な訓練であったと考える。さらに,消防訓練においては消防士を,特別警備活動訓練においては,警察官である機動隊員をそれぞれ招へいするなど,実践的かつ実務的な訓練を実施した。管区機動警備隊集合訓練終了後の各隊員343名に対するアンケートにおいても,「有意義であった」旨を回答した者が96.2パーセントであった。以上のことから,同訓練を通じて刑務官に多種多様な技能を身に付けさせることができ,刑事施設職員の職務執行力の強化を図るという目標を達成することができた。
(達成手段の有効性, 効率性等)
【測定指標1, 2関係】
達成手段②「矯正施設の保安及び処遇体制の整備」において実施している管区機動警備隊集合訓練については, 危機場面における対策のほか, 刑事施設における通常の勤務場面においても使用する警備用具等の使用方法をきめ細かく指導するなどしている。このため, 同訓練終了後, 現場施設で勤務する場面においても, 同訓練で習得したことを, 実践の場面で発揮することができるとともに, 同訓練に参加できなかった刑務官にも伝達するなどして共有を図っている。これらのことから, 非常事態に迅速かつ適切に対処するため, 刑事施設職員の能力の向上を図るという目標に対し, 有効的かつ効率的に寄与したといえる。
また, 同達成手段において実施している刑事施設の総合警備システムの更新整備については, 監視カメラの性能向上や必要箇所の見直しを行った結果, 夜間の視認性が高くなり, 戒護区域内における死角面積を減少させるという効果が得られた。これにより, 外部侵入者の早期発見, 被収容者の不適正行為の早期摘発を行うことが可能となり, 保安事故の早期発見及び事態収束に寄与したといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
矯正施設の適正な管理運営を維持するため, 現在の目標を維持し, 引き続き, 保安警備体制の向上を図っていく。
【測定指標1, 2】
刑事施設においては, 「被収容者の身柄の確保」, 「保安事故の防止」及び「規律秩序の維持」を目的とし, 国の治安を支え, 平穏な国民生活を確保する最後のとりでとして, 厳重な保安警備体制が要請されており, 何よりも平穏な状態を維持することが重要である。仮に, 保安事故が発生したとしても, いち早く, 平時の状態に回復することが刑事施設あるいはそこで勤務する刑務官に求められている。
一たび, 大きな保安事故が発生すれば, 国民生活に与える影響も甚大であることから, 機械警備による保安警備体制の向上に努めるとともに, 刑務官の職務執行力の向上を図るための管区機動警備隊集合訓練を充実させ, あらゆる危機場面を想定して, 物的人的の両面から刑事施設における保安警備体制の構築を図ることは重要な意義があるといえる。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成26年7月11日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
なし

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	管区機動警備隊訓練に対する隊員のアンケートに関する調査結果は，矯正局成人矯正課において保管している。

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】
矯正総合情報通信ネットワークシステム用サーバのリース契約の見直しを行い，経費削
減を図った。
なお，外部有識者の所見については，全施設のシステムの稼働状況等を勘案した上で計画的に実施していくこととする。

担当部局名	矯正局成人矯正課	政策評価実施時期	平成26年8月

$ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

$ ^{*} $ 2 「刑事施設」

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

$ ^{*} $ 3 「総合警備システム」

警備用機器のうち，外塀，工場，廊下，居室，保護室の監視用カメラについて，操作卓モニターにて集中監視を行い，24時間自動録画を行うとともに，同操作卓周辺に，無線機基地局を始め，非常通報装置及び侵入防止センサーの警報・表示装置を設置し，異状事態の早期発見及び的確な緊急対応を行うためのシステム

*4 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）」

第１条 この法律は，刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに，被収容者，被留置者及び海上保安被留置者の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的とする。

*5 「矯正施設警備救援規程（平成14年3月25日法務大臣訓令）」

第9条 管区機動警備隊は，第16条第1項若しくは第2項又は第17項第1項の規定により非常事態が発生した矯正施設に派遣された場合には，当該矯正施設の警備応援その他警備活動及び災害復旧その他の救援活動に従事するものとする。

$ ^{*} $ 6「非常時の訓練」

非常動員赴援訓練，暴動・騒じょうに対する訓練，捕縄，手錠及び拘束衣の使用訓練，拳銃使用訓練，警備用具使用訓練（大型催淚弾発射機等），消防訓練，救急法，総合防災訓練，特別警備活動訓練，研究討議（逃走事故発生時の初動体制等）
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	9
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	48,572,693	49,157,463	47,713,566	48,202,360	48,387,433
補正予算(千円)	1,465,082	△283,684	229,663
繰越し等(千円)	65,618	0	0
計(千円)	50,103,393	48,873,779	47,943,229

執行額(千円)	49,195,554	48,267,301	47,328,617

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ，再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方，雇用ニーズ等に応じた職業訓練の見直し，収容見込人員の精査を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,202,360	48,387,433	△ 989,206
●	2
●	3
●	4
小計	48,202,360の内数	48,387,433の内数	△ 989,206
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	48,202,360の内数	48,387,433の内数	△ 989,206
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	番号	9	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	●	1	48,202,360	48,387,433	185,073	△ 989,206	政策評価結果を踏まえ，再犯防止に向けた矯正処遇等の充実に必要な経費を重点的に要求する一方，雇用ニーズ等に応じた職業訓練の見直し，収容見达人員の精査を行うことで経費縮減を図り，予算の減額要求を行った。
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(8))

施策名	矯正施設*1における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(2)) (評価書122頁)
施策の概要	被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため,被収容者の個々の状況に応じて,収容環境の維持を含めた適切な処遇を実施する。
達成すべき目標	刑事施設*2における職業訓練や少年院における職業補導,矯正施設の就労支援スタッフ等を活用した就労支援等の充実により,出所(院)後の就労の安定を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	48,572,693	49,157,463	47,713,566	48,202,360
補正予算(b)	1,465,082	△283,684	229,663	-
繰越し等(c)	65,618	0	0
合計(a+b+c)	50,103,393	48,873,779	47,943,229
執行額(千円)	49,195,554	48,267,301	47,328,617
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)第84条*3等
○少年院法(昭和23年法律第169号)第4条*4等
○子ども・若者ビジョン(平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)
第3-2(1)③(非行少年に対する就労支援等)*5
○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月再犯防止対策ワーキングチーム決定)
2-(2)*6
○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定)
第3-2-(2)就労の確保*7
○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月犯罪対策閣僚会議決定)
Ⅲ-3-(2)-②就労支援の推進*8

測定指標	平成25年度目標值	達成
1 刑事施設における職業訓練の充実度（受講者数，受講率，修了者数，資格・免許等の取得者率）
※PF I刑務所 $ ^{9} $ は，その他の刑事施設と異なり，民間業者が職業訓練の実施主体であることから，両者を区別して取り扱っている。	対前年度増	達成
基準値	実績値
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
職業訓練受講者数（人）	3,248	2,745	2,616	3,101	3,248	3,710
職業訓練受講者率（%）	5.50	4.10	4.10	5.00	5.50	6.70
職業訓練の修了者数（人）	2,883	2,343	2,248	2,647	2,883	3,267
資格・免許等の取得者率（%）	87.1	86.5	87.4	88.4	87.1	88.2
参考指標	年度ごとの実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
受刑者数（人）	67,144	64,570	62,137	59,076	55,750

測定指標	平成25年度目標值	達成
2 刑事施設における就労支援実施人員の割合(%)	対前年増	おおむね達成
基準値	実績値
24年	21年	22年	23年	24年	25年
就労支援実施人員の割合(%)	10.3	6.9	9.2	10.9	10.3	10.3
就労支援実施人員(人)	2,093	2,720	3,128	2,829	2,721
刑事施設出所者数(人)	30,213	29,461	28,583	27,485	26,535

測定指標	平成25年度目標值	達成
3 少年院における就労支援実施人員の割合
(%)	対前年増	達成
基準値	実績値
24年	21年	22年	23年	24年	25年
就労支援実施人員の割合(%)	16.6	19.7	19.0	15.4	16.6	18.3
就労支援実施人員(人)	841	812	614	638	724
少年院出院者数(人)	4,264	4,282	3,986	3,845	3,948
参考指標	実績値
少年院仮退院者の保護観察終了時の有職者の割合(%)	21年	22年	23年	24年	25年
69.3	69.5	70.8	70.5	73.6
評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1及び3については,目標を達成することができた。また,測定指標2については,目標をおおむね達成することができた。
したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標2】
各刑事施設において,平成25年度もハローワークによる職業講話,職業相談・紹介及び就労支援スタッフによるキャリアカウンセリングといった様々な就労支援策を実施しており,就労支援スタッフ等による就労支援実施人員の割合は,目標値とした前年実績である10.3パーセントと同値となったことから,おおむね目標を達成したといえる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2,3関係】
達成手段①「受刑者就労支援体制等の充実」において実施している職業訓練は,就職に必要となる知識や技術,資格を付与するために有効であることから,各刑事施設において計画的に実施している。その結果,職業訓練受講者数及び資格・免許等の取得状況も上昇しており,一定の効果を上げていると認められる。
また,刑事施設における就労支援については,出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し,就労支援スタッフがハローワークから必要な求人情報を適時に入手しつつ,就職意欲の向上を図るとともに,具体的な求職活動の指導を行っているところ,刑事施設における就労支援実施人員の割合は10.3パーセントとなっており,一定の効果を上げていると認められる。
さらに,少年院における就労支援については,原則的に全在院者を対象に出院後の就労の安定,ひいては再犯・再非行防止のために取り組んでおり,個別的な必要に応じて,職業相談,職業紹介や求人情報の提供を行い,有効的かつ効率的に実施されている。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するよう,現在の目標を維持し,引き続き就労支援等の拡充等を図っていく。
【測定指標1】
職業訓練受講率は上昇しており,今後においても受刑者の出所後の就職に資する職業訓練の拡充を図ることにより,受刑者の職業訓練受講の機会を増やしていく。
【測定指標2】
再入所者に占める無職者の割合は年々増加しており,就労支援によって出所後の社会生活の安定を図ることは,再犯防止のために重要であることから,引き続き刑事施設における就労支援事業の拡大を図っていく。
【測定指標3】
就労支援実施人員は増加しており,今後も,少年院在院者に対して就労支援の充実を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]職業訓練受講者率,就労支援実施人員の割合ともに低いと感じられる。[反映内容]職業訓練受講者率については,再募集及び再募集を掛けて受講率向上に努めているが,刑事施設には高齢者や暴力団関係者等の受刑者が在所しており,全ての受刑者を職業訓練の受講生とすることは困難である。しかし,今後は,受講生の選定に係るハードルを下げる取組を行い,受講率向上を目指したい。就労支援実施人員の割合について,刑事施設における就労支援の対象は,稼働能力を有し,就労意欲があって支援を希望する者が大前提であり,更にハローワークとの連携による就労支援が効果的と認められる者を選定している。そのため,健康状態等から判断して稼働が困難な者,生活環境調整の過程で就労の見込みが立っている者は対象外となる。なお,就労支援が必要な受刑者に対しては,積極的に支援を実施していくよう各刑事施設に対して指導している。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「職業訓練実施報告」(矯正局成人矯正課,対象期間:平成21年4月1日~平成25年3月31日)·「受験結果報告書」(矯正局成人矯正課,対象期間:平成21年4月1日~平成25年3月31日)○評価の過程で使用した公的統計·「成人矯正統計年報」(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html])·「少年矯正統計年報」(法務省ホームページ[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_shonen-kyosei.html])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】受刑者就労支援体制の充実については,職業訓練の効果の調査方法を検討するとともに,社会のニーズ等に応じた職業訓練種目の見直しを行い,経費削減を図った。
担当部局名	矯正局成人矯正課,矯正局少年矯正課	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

刑務所，少年刑務所及び拘置所の総称

*3 「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）」
（矯正処遇）

第84条第1項　受刑者には，矯正処遇として，第92条（懲役受刑者の作業）又は第93条（禁錮受刑者等の作業）に規定する作業を行わせ，並びに第103号（改善指導）及び第104条（教科指導）に規定する指導を行う。

## $ ^{*} $ 4 「少年院法（昭和23年法律第169号）」

## （矯正教育）

第4条 少年院の矯正教育は，在院者を社会生活に適応させるため，その自覚に訴え規律ある生活のもとに，左に掲げる教科並びに職業訓練の補導，適当な訓練及び医療を授けるものとする。

一 初等少年院においては，小学校及び中学校で必要とする教科

二 中等少年院及び特別少年院においては，初等少年院で必要とする教科，更に必要があれば，高等学校，大学又は高等専門学校に準ずる教科

## 三 医療少年院においては，特別支援学校で必要とする教科

２　少年院の長は，在院者を，前項の矯正教育に関係のない労働に従事させてはならない。

$ ^{*} $ 5 「子ども・若者ビジョン」第3－2（1）③(非行少年に対する就労支援等)

少年院・少年刑務所において，就労に対する心構えを身に付けさせ，就労意欲を喚起する指導等を充実するとともに，社会復帰に資する職業技能の習得や高等学校卒業程度認定試験の受験を奨励する。また，出院及び出所予定者，保護観察に付された少年等を対象として，刑務所出所者等就労支援事業を推進する。

## *6 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」 2 — (2)

矯正施設（刑務所・少年院）入所（院）中から出所（院）後の職場定着まで一貫したきめ細かい支援を行うため，平成23年度から実施している雇用主と刑務所出所者等双方のニーズを踏まえた就労の確保や，就労後のフォローアップによる職場定着支援などを行う取組（更生保護就労支援モデル事業）について，適切な効果検証を行い，効果的な就労支援対策を推進する。

また，法務省と厚生労働省とで連携して実施している刑務所出所者等就労支援事業の各種メニューを積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層推進していくことにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，P F I 刑務所 $ ^{9} $ 等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。刑務所出所者等の雇用に理解を示す企業との連携を強化し，矯正施設（刑務所・少年院）において当該企業が求める人材を育成して出所（院）後の就労に直接結び付ける取組につなげるなど，企業ニーズに沿った人材育成体制を構築する。

## $ ^{*} $ 7 「再犯防止に向けた総合対策」第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## $ ^{*} $ 8 「「世界一安全な日本」創造戦略」Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに，離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や，「更生保護就労支援事業」を推進する。また，民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか，ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

## $ ^{*} $ 9 「PFI刑務所」

PFI手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進
センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	10
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,355,682	15,704,682	15,685,604	16,082,480	16,337,480
補正予算(千円)	△180,454	△116,457	△15,020
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	15,175,228	15,588,225	15,670,584

執行額(千円)	15,083,970	15,497,223	15,527,943

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ,引き続き,事業の実施に係る所要の経費の要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	番号	10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	16,082,480	16,337,480
●	2
●	3
●	4
小計	16,082,480の内数	16,337,480の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	16,082,480の内数	16,337,480の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(9))

施策名	矯正施設*1の適正な運営に必要な民間委託等*2の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-5-(3))(評価書128頁)
施策の概要	職員の業務負担の軽減を図るとともに,矯正処遇の充実を図るため,民間委託等を実施する。
達成すべき目標	P F I 手法を活用した民間委託や競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「公共サービス改革法」という。)に基づく特定業務の民間委託を推進し,被収容者の特性等に留意しつつ,民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練,就労支援対策等の充実・強化を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	15,355,682	15,704,682	15,685,604	16,082,480
補正予算(b)	△180,454	△116,457	△15,020	-
繰越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	15,175,228	15,588,225	15,670,584
執行額(千円)	15,083,970	15,497,223	15,527,943
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)*3○構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)*4○構造改革特別区域基本方針(平成15年1月24日閣議決定)*5○競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)*6○公共サービス改革基本方針(平成18年9月5日閣議決定,平成24年7月20日改定)*7○刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組(平成23年7月14日再犯防止対策ワーキングチーム決定)2-(2)【就労支援対策の充実強化】*8○再犯防止に向けた総合対策(平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定)第3-2-(2)就労の確保*9○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)Ⅲ-3-(2)-②就労支援の推進*10
測定指標	平成25年度目標	達成
1 P F I 刑務所*11における職業訓練の充実	P F I 刑務所において,様々な職業の技術や知識を習得させ,資格や免許を取得させるため,受刑者に対して職業訓練を幅広く実施する。	達成
施策の進捗状況(実績)
実施対象施設において,受刑者に対して職業訓練を実施し,様々な職業の技術や知識を習得させるとともに資格や免許を取得させた。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 職業訓練受講者数（人）
※延べ人数	5,668	9,350	7,769	7,913	7,203
2 職業訓練受講率（%）
*職業訓練受講率＝職業訓練受講者数／
受刑者数×100（%）	136	185	160	167	156
3 職業訓練修了者数（人）
※延べ人数	5,099	9,637	7,357	7,648	6,926
4 資格・免許等の取得者数（人）
※延べ人数	1,061	1,326	1,370	1,287	1,334
5 P F I 施設における受刑者数（人）	4,166	5,066	4,853	4,735	4,612

測定指標	平成25年度目標	達成
2 職業フォーラム $ ^{12} $ の活用	公共サービス改革法に基づく特定業務の民間
委託実施刑務所 $ ^{13} $ において,受刑者の社会復帰
への不安感の軽減を図り,就労意欲等を培うた
め,職業フォーラムを実施する。	達成
施策の進捗状況(実績)
平成24年度からは,実施対象施設において,全受刑者を対象とし,企業概要等について映像視聴の方法
により説明を行った後,希望した者について,個別に各企業から直接の詳細説明及び面接を行う職業フォ
ーラムを実施している。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 実施回数(回)	-	-	3	3	3
2 参加受刑者数(人)	-	-	134	84	89

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標 1, 2 は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考えている。