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## I 証券市場の整備等

### 1. 証券取引所の監督をめぐる動き

インターネット取引を利用する個人投資家の増加等により、証券取引所のシステムに対する負荷が増大したことなどから、昨年来、証券取引所においてシステム障害が相次いで発生した。また平成17年12月には、東京証券取引所において大規模な誤発注が発生し、同取引所の売買システム等にも問題が認められた。こうした経緯により、証券取引所のシステムを始めとする態勢について、その処理能力を国際的にも遜色ない水準まで高め、安定的な運営を確保する必要性が強く認識されるに至った。

こうした中、金融庁では、東京証券取引所に対して業務改善命令を発出したほか、証券取引所を巡る昨今の諸問題について、国際的な視点等も踏まえた上で、専門的立場から検討・アドバイスを得るため、外部の有識者から金融担当大臣が直接意見を聞く場として「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」を18年2月以降開催し、3月末には、「証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理」及び「証券取引所システム整備等に関する工程表」をとりまとめ、公表したところである。

## 2 ．証券決済システムの改革に向けた取組み

## ( 1 ) 経緯

平成元年のG30の勧告（注1）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国でも、証券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が取りまとめられ、証券決済システム改革に官民一体で取り組んできた。

金融庁では、法務省や財務省等の関係省庁とともに、決済リスクを削減するための法制度の整備として、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりC Pについて、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための関係法律の整備等に関する法律」により社債、地方債や国債等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「株式等決済合理化法」という。）により株式等について、振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである。（注2）
（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このG30が「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）このうち、CPは15年3月から、国債は15年1月から、社債、地方債等は18年1月から振替制度が稼動した。

## （２）一般債振替制度の稼動

社債、地方債等の振替制度である一般債振替制度が、18年1月に稼動した。

この稼動に向け、これまで振替機関を中心とした市場関係者間において、システム構築及び事務フローの見直しのための協議が行われており、金融庁では、当該協議における検討事項のうち、法令に関わるものについての相談に対して適宜助言・回答をする等、法務省や市場関係者と密接に連携をとりながら、振替制度が予定どおり稼動するよう努めてきた。

また、投資信託受益権の振替制度である投信振替制度の19年1月の稼動に向けて、法務省や市場関係者と緊密な連携を図ってきた。

## （３）株式等振替制度への移行に向けた取組み

### ア. 株式等振替制度の周知

16 年 6 月に公布された株式等決済合理化法により、21 年 6 月までに、上場会社の株式について株券のペーパーレス化を中心とする振替制度が稼動することとなった。

金融庁では、パンフレット等を用いた制度の周知等、一般投資家に対する新制度への円滑な移行に向けた実務界の対応をバックアップしてきた。

## イ．株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向けた準備作業

株式等決済合理化法のうち、株式等の振替制度に係る政令・命令の整備に向け、当該政令・命令で制定すべき事項のうち関係者間で検討を要するものについて、前年に引き続き法務省や市場関係者等との間で協議を行ってきた。

## Ⅱ 国際会計基準等への対応（資料 5－3－1 参照）

### 1. 会計基準のコンバージェンスへの対応

## （１）米欧間の動き

ア. E U は 2002 年 7 月に域内上場企業の連結財務諸表に国際財務報告基準（IFRS）義務づけを決定。2005 年より IAS の適用。

イ．米国財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IAS）
B)は、2002年10月の合意（「ノーウォーク合意」）に基づき、コンバージェンスに向けた取組みを開始。

ウ．E Uは、2004年6月に日・米・加の会計基準と国際会計基準の同等性評価プロセスを開始。

エ．米国証券取引委員会（SEC）は、2005年5月に米国市場においてIFRSを使用する外国企業に対して要求されている数値調整を2009年までに解消することを目標とする「ロードマップ」を2005年4月に公表。

オ．これに沿って、2006年2月にＩＡＳＢと米国ＦＡＳＢは、2008年までのコンバージェンスに向けた覚書（ＭｏＵ）を公表。

## （２）日欧間の動き

ア．2005年1月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準審議会（IASB）との間で、会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトに合意。2005年3月に第1回、2005年9月に第2回会合を開催。

イ．2006 年 3 月共同プロジェクトの第 3 回会合において、コンバージェンスの加速化に合意。（資料 5－3－2 参照）

## （３）日米コンバージェンスの動き

ア．2005年5月に金融庁とSECとの会談において、ASBJと米国F ASBとの間の対話の強化を支持することを表明。

イ．これを受けて、2006年5月に、国際的なコンバージェンスの促進に向けたASBJとFASBの間で第1回定期協議を開催。2006年11月に、第2回定期協議をノーウォークで開催予定である。（資料5－3－3参照）

## 2 ．欧州連合（E U）による日本の会計基準に係る同等性評価

E Uにおいては、E U指令に基づき、域内上場企業に対して2005年1月より、I F R S sが適用開始されたことに伴い、外国企業に対しても、今後、I F R S s（又はこれと同等の基準）の適用を義務付けることとしている。

これを受け、欧州委員会（EC）は、日・米・加の各会計基準について、IFRS sとの同等性評価を開始した。その一環として、2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が、日・米・加の会計基準と同等性評価について全体として「同等」としつつも、一定の補完措置（会計基準の重要相違に係る追加的情報開示）を要求する（日本基準：26項目、米国基準：19項目、カナダ基準：14項目）技術的助言を公表した。

その後、ECは、米国の調整措置解消に向けた動き、金融庁等の関係者の意見を踏まえつつ、同等性評価の延期について検討。当初2007年1月と
されていた外国企業への I F R S s （又はこれと同等の基準）の義務付けの時期を、日・米・加の会計基準を用いる域外企業については、2009年1月1日までは、数値調整をすることなく、当該会計基準を引き続き用いることを容認する提案を公表した。

当該提案によると、今後、日・米・加の会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの進展の程度については、ECによって注意深くモニターされ、遅くとも2008年4月1日までに、コンバージェンスの進展等について、ECから加盟国の財務省等の官房で構成される欧州証券委員会（ESC）に報告されることとされている。我が国会計基準の同等性が認められるように、国内の官民の関係機関と引き続き緊密に連携・協力して、適切な対応に努めていく予定である。

## Ⅲ 公認会計士監査の充実・強化

### 1. 改正公認会計士法の施行と関連政府令等の改正

証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確保する等の観点から、公認会計士監査の充実・強化を図るため、①公認会計士の使命・職責の明確化、②公認会計士の独立性の強化、③監視・監督体制の充実・強化、④公認会計士試験制度の見直し等を内容とする公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号、以下「改正法」という。）が、平成15年5月30日に成立し、同年6月6日に公布された。（資料5－3－4参照）

17 事務年度においては、改正法の 18 年 1 月 1 日一部施行（公認会計士試験制度の見直し等）に伴う、以下の関連政府令等の改正を行った。

① 公認会計士法施行令

② 実務補習規則

③ 業務補助等に関する規則

④ 公認会計士等登錄規則

⑤ 公認会計士試験規則

⑥ 公認会計士事務にあたっての留意事項について（ガイドライン）

2. 「適正なディスクロージャーと厳正な会計監査の確保に向けた対応策について」の取りまとめ公表

公認会計士監査をめぐる最近の非違事例等を踏まえ、金融庁は、会計監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生しているとの認識の下、平成17年10月25日に標記の対応策を取りまとめ公表し、実施した。(資料5－3－5参照)

（１）公認会計士に係るローテーションルールの見直し

監査人の独立性確保と監査法人における監査の品質管理の徹底を図るため、現行の継続監査期間7年、インターバル2年となっているローテ
一ションルールについて4大監査法人の主任会計士においては、今後、継続監査期間5年、インターバル5年へと見直しを図るための所要のルール整備を、日本公認会計士協会に要請した。これを受けて、18年2月16日、自主規制措置としてこのローテーションルールが導入された。

## （２）品質管理基準の策定等

監査契約の締結から監査計画の策定、監査業務の実施、審査、監査報告書の発行に至る各段階において、監査の品質管理の強化を図るため、17年10月28日に企業会計審議会から品質管理基準を取りまとめ公表した。これに基づき、各監査法人は18年3月末までに品質管理システムを整備することとされた。

## （３）開示企業における財務報告に係る内部統制の整備

開示企業における財務報告に係る内部統制の強化を図るため、「証券取引法等の一部を改正する法律」（18年6月7日成立、同14日公布）による改正後の金融商品取引法において、当該会社の所属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した内部統制報告書を提出しなければならないこととされた。また、内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないこととされた。

### 3. 監査法人制度等の在り方についての検討

金融・資本市場の信認を確保し、その活性化を図っていくためには、企業財務情報の信頼性の確保が不可欠であり、会計監査の果たす役割は極めて重要である。

一方、会計監査をめぐっては、監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない様々な問題が生じており、会計監査の充実・強化に向けてさらに取り組んでいく必要がある。

このため、平成18年4月に金融審議会公認会計士制度部会を再開し、監査法人制度等の在り方について総合的な検討を開始した。

## 4 ．監査基準等の整備

会計監査をめぐる監査法人の審査体制や内部管理体制などの監査の品質管理に関連する非違事例の発生や国際監査基準等における品質管理の向上及びリスク・アプローチの適用に係る基準の改訂等が精力的に進められるなどの国際的な動向等を踏まえ、企業会計審議会監査部会において、監査法人の品質管理の向上等に向けて監査基準の改訂等について審議を行い、平成17年7月に基準の公開草案を公表し、広く意見を求めた。その上で、寄せられた意見を参考にしつつ、更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、同年10月28日に、「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監
査基準の改訂に関する意見書」、「監査に関する品質管理基準に係る意見書」として公表した。

## 5 ．公認会計士・監査法人の現況等

## （１）公認会計士登録数の現況

公認会計士試験に合格し、公認会計士又は会計士補となる資格を有することとなった者が、公認会計士又は会計士補として業務を行うためには、日本公認会計士協会に登録しなければならないこととされており、平成18年3月末現在の登録者数は公認会計士16,222人、会計士補6,419人、外国公認会計士4人となっている。(資料5－3－6参照)

## （２）監査法人の現況

監査法人制度は、組織的監査推進の観点から昭和41年に創設されたものであり、平成16年4月1日施行の改正法では、設立、合併等の手続きが認可制から届出制に変更され、監査法人数は18年3月末現在で162法人となっている。

また、近年の資本市場の国際的な一体化、企業統合等による監査の充実強化が一層強く求められており、このような要請を踏まえ、監査法人間の合併が行われている。この結果、監査法人の中で上位4大監査法人のシェアが高くなっており、所属の公認会計士数でみると約81%（17年3月末現在）のシェアを占めている。

### 6. 日本公認会計士協会

## （1） 設立目的

日本公認会計士協会（以下「協会」という。）は、公認会計士法に基づき、「公認会計士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士等の登録に関する事務を行うこと」を目的として設立された法人であり、公認会計士は同協会への加入を義務付けられている（公認会計士法第43条、第46条の2）。

## （2） 事業內容

平成17事務年度中の活動は、第39回定期総会（17年7月5日開催）において承認された事業計画に基づき、①監査の充実に向けた対応、②新公認会計士試験制度への対応、③国際会計・監査基準への統合化問題への対応、④中小事務所等との連携強化及び業務支援等に重点をおいて実施された。

また、17 年 8 月 11 日、綱紀事案処理における機動性等の確保と処分対象者の権利擁護のための綱紀事案処理体制の再構築、品質管理規準委員会、中小事務所等施策調査会の設置等を内容とする会則変更を行った。
(参考)

昭和61年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 …… 1

裁判所管 …… 2

総理府所管 …… 3

法務省所管 …… 6

外務省所管 …… 7

大蔵省所管 …… 8

文部省所管 …… 12

厚生省所管 …… 13

農林水産省所管 …… 15

通商産業省所管 …… 16

運輸省所管 …… 18

労働省所管 …… 20

建設省所管 …… 21

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 …… 22

総理府所管 …… 23
法務省所管 …… 24
大蔵省所管 …… 25
文部省所管 …… 26
農林水産省所管 …… 27
通商産業省所管 …… 28
運輸省所管 …… 29
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和61年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
歳 入 計	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
昭和61年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	13,223,404	4,355,477	17,578,881	35,718,841	50,551,250	86,270,091	48,942,245	54,906,727	103,848,972
弁償及返納金	13,142,404	4,249,123	17,391,527	35,322,340	33,381,535	68,703,875	48,464,744	37,630,658	86,095,402
費用弁償金債権	12,902,404	865,588	13,767,992	28,398,860	7,925,907	36,324,767	41,301,264	8,791,495	50,092,759
返納金債権	0	0	0	2,682,385	0	2,682,385	2,682,385	0	2,682,385
損害賠償金債権	240,000	3,383,535	3,623,535	4,241,095	25,455,628	29,696,723	4,481,095	28,839,163	33,320,258
雑 入
延滯金債権	81,000	106,354	187,354	396,501	17,169,715	17,566,216	477,501	17,276,069	17,753,570
歳 入 計	13,223,404	4,355,477	17,578,881	35,718,841	50,551,250	86,270,091	48,942,245	54,906,727	103,848,972
昭和61年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	9,034,700	29,138,077	38,172,777	2,161,951	0	2,161,951	11,196,651	29,138,077	40,334,728
政府資産整理収入	0	9,697,777	9,697,777	329,767	1,894,223,830	1,894,553,597	329,767	1,903,921,607	1,904,251,374
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	329,767	12,687,200	13,016,967	329,767	12,687,200	13,016,967
収 収 金 等 収 入
貸付金等収収金収入	0	9,697,777	9,697,777	0	1,881,536,630	1,881,536,630	0	1,891,234,407	1,891,234,407
自衛隊学資貸与金債権	0	9,697,777	9,697,777	0	703,500	703,500	0	10,401,277	10,401,277
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	52,039,813	1,402,700	53,442,513	2,105,061,723	100,480,682	2,205,542,405	2,157,101,536	101,883,382	2,258,984,918
国有財産利用収入	49,208,305	1,400,894	50,609,199	74,264,396	9,040,045	83,304,441	123,472,701	10,440,939	133,913,640
国有財産貸付収入	49,130,878	0	49,130,878	73,830,489	0	73,830,489	122,961,367	0	122,961,367
物件貸付料債権	4,239,771	0	4,239,771	1,667,685	0	1,667,685	5,907,456	0	5,907,456
物件使用料債権	44,891,107	0	44,891,107	72,162,804	0	72,162,804	117,053,911	0	117,053,911
利 子 収 入
利 息 債 権	77,427	1,400,894	1,478,321	433,907	9,040,045	9,473,952	511,334	10,440,939	10,952,273
納 付 金
雑 納 付 金
( 4 ) 総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
諸納付金債権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸収入	2,831,508	1,806	2,833,314	2,029,107,327	91,440,637	2,120,547,964	2,031,938,835	91,442,443	2,123,381,278
弁償及返納金	2,831,508	0	2,831,508	2,014,417,757	82,694,569	2,097,112,326	2,017,249,265	82,694,569	2,099,943,834
返納金債権	188,300	0	188,300	5,453,073	0	5,453,073	5,641,373	0	5,641,373
弁償金債権	0	0	0	3,510,000	0	3,510,000	3,510,000	0	3,510,000
損害賠償金債権	2,643,208	0	2,643,208	2,005,454,684	82,694,569	2,088,149,253	2,008,097,892	82,694,569	2,090,792,461
雑入
延滞金債権	0	1,806	1,806	1,740,729	3,854,301	5,595,030	1,740,729	3,856,107	5,596,836
特別収入	0	0	0	12,948,841	4,891,767	17,840,608	12,948,841	4,891,767	17,840,608
返納金債権	0	0	0	7,164,690	0	7,164,690	7,164,690	0	7,164,690
延滞金債権	0	0	0	0	1,047,883	1,047,883	0	1,047,883	1,047,883
損害賠償金債権	0	0	0	5,784,151	1,362,491	7,146,642	5,784,151	1,362,491	7,146,642
利息債権	0	0	0	0	2,481,393	2,481,393	0	2,481,393	2,481,393
歳入計	61,074,513	40,238,554	101,313,067	2,107,553,441	1,994,704,512	4,102,257,953	2,168,627,954	2,034,943,066	4,203,571,020
歳入外
歳入外債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	676,048	0	676,048	0	0	0	676,048	0	676,048
歳入外計	676,048	0	676,048	0	0	0	676,048	0	676,048
資金
特別調達資金債権	263,469,381	18,022,730	281,492,111	22,823,053	0	22,823,053	286,292,434	18,022,730	304,315,164
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	263,298,822	17,831,352	281,130,174	21,327,113	0	21,327,113	284,625,935	17,831,352	302,457,287
諸収入債権
諸収入債権	170,559	191,378	361,937	1,495,940	0	1,495,940	1,666,499	191,378	1,857,887
総理府所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 5 ）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
保険料被保険者負担金債権	19,759	19,759	39,518	0	0	0	19,759	19,759	39,518
返 納 金 債 権	150,800	171,619	322,419	1,235,940	0	1,235,940	1,386,740	171,619	1,558,359
損害賠償金債権	0	0	0	260,000	0	260,000	260,000	0	260,000
資 金 計	263,469,381	18,022,730	281,492,111	22,823,053	0	22,823,053	286,292,434	18,022,730	304,315,164
合 計	325,219,942	58,261,284	383,481,226	2,130,376,494	1,994,704,512	4,125,081,006	2,455,596,436	2,052,965,796	4,508,562,232
昭和61年度法務省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	0	340,041	340,041	14,260,592	82,975,301	97,235,893	14,260,592	83,315,342	97,575,934
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	340,041	340,041	0	35,055,101	35,055,101	0	35,395,142	35,395,142
諸 収 入	0	0	0	14,260,592	47,920,200	62,180,792	14,260,592	47,920,200	62,180,792
弁 償 及 返 納 金	0	0	0	9,711,456	40,194,763	49,906,219	9,711,456	40,194,763	49,906,219
弁 償 金 償 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	0	0	0	9,711,456	15,050,206	24,761,662	9,711,456	15,050,206	24,761,662
矯正官署作業収入	0	0	0	2,027,184	1,515,247	3,542,431	2,027,184	1,515,247	3,542,431
製品売払代債権	0	0	0	1,584,660	175,830	1,760,490	1,584,660	175,830	1,760,490
刑務作業費債権	0	0	0	442,524	252,949	695,473	442,524	252,949	695,473
据 置 贷 債 権	0	0	0	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	2,521,952	6,210,190	8,732,142	2,521,952	6,210,190	8,732,142
歳 入 計	0	340,041	340,041	14,260,592	82,975,301	97,235,893	14,260,592	83,315,342	97,575,934
昭和61年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	2,795,406	0	2,795,406	1,838,480,470	0	1,838,480,470	1,841,275,876	0	1,841,275,876
弁 償 及 返 納 金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	2,795,406	0	2,795,406	215,316,412	0	215,316,412	218,111,818	0	218,111,818
歳 入 計	2,795,406	0	2,795,406	1,838,480,470	0	1,838,480,470	1,841,275,876	0	1,841,275,876
昭和61年度大蔵省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	5,384,460	2,483,969,680	2,489,354,140	1,265,801,581	52,114,648,934	53,380,450,515	1,271,186,041	54,598,618,614	55,869,804,655
国有財産処分収入
国有財産売払収入	100,897	2,474,994,765	2,475,095,662	487,480,850	32,671,911,461	33,159,392,311	487,581,747	35,146,906,226	35,634,487,973
不動産売払代債権	100,897	2,474,994,765	2,475,095,662	335,097,751	32,331,480,462	32,666,578,213	335,198,648	34,806,475,227	35,141,673,875
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	339,099,999	491,483,098	152,383,099	339,099,999	491,483,098
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	5,283,563	8,974,915	14,258,478	778,320,731	19,442,737,473	20,221,058,204	783,604,294	19,451,712,388	20,235,316,682
特別会計整理収入	0	8,955,121	8,955,121	450,411,391	520,399	450,931,790	450,411,391	9,475,520	459,886,911
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	8,955,121	8,955,121	175,672,698	520,399	176,193,097	175,672,698	9,475,520	185,148,218
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	5,283,563	19,794	5,303,357	327,909,340	85,042,112	412,951,452	333,192,903	85,061,906	418,254,809
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	19,357,174,962	19,357,174,962	0	19,357,174,962	19,357,174,962
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	18,357,174,962	18,357,174,962	0	18,357,174,962	18,357,174,962
清酒製造業近代化事業基本貸付金債権	0	0	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000
雑収入	176,011,979	3,133,691,517	3,309,703,496	731,406,893	2,323,535,309	3,054,942,202	907,418,872	5,457,226,826	6,364,645,698
国有財産利用収入	173,579,567	63,705,375	237,284,942	275,373,999	269,055,915	544,429,914	448,953,566	332,761,290	781,714,856
国有財産貸付収入	145,233,123	3,331,621	148,564,744	201,617,191	6,344,570	207,961,761	346,850,314	9,676,191	356,526,505
公務員宿舍使用料債権	68,239	0	68,239	13,402	0	13,402	81,641	0	81,641
物件貸付料債権	145,153,010	3,331,621	148,484,631	201,555,520	6,344,570	207,900,090	346,708,530	9,676,191	356,384,721
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
物件使用料債権	11,874	0	11,874	48,269	0	48,269	60,143	0	60,143
利 子 収 入
利 息 債 権	28,346,444	60,373,754	88,720,198	73,756,808	262,711,345	336,468,153	102,103,252	323,085,099	425,188,351
諸 収 入	2,432,412	3,069,986,142	3,072,418,554	456,032,894	2,054,479,394	2,510,512,288	458,465,306	5,124,465,536	5,582,930,842
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	265,149	3,069,541,100	3,069,806,249	252,000	1,813,587,100	1,813,839,100	517,149	4,883,128,200	4,883,645,349
弁 償 及 返 納 金	2,167,263	157,651	2,324,914	293,265,670	47,891,253	341,156,923	295,432,933	48,048,904	343,481,837
費 用 弁 償 金 債 権	0	157,651	157,651	0	0	0	0	157,651	157,651
利 得 償 還 金 債 権	0	0	0	18,323,996	797,872	19,121,868	18,323,996	797,872	19,121,868
弁 償 金 債 権	0	0	0	6,972,997	16,500,000	23,472,997	6,972,997	16,500,000	23,472,997
損 害 賠 償 金 債 権	2,167,263	0	2,167,263	267,968,677	30,593,381	298,562,058	270,135,940	30,593,381	300,729,321
物 品 壳 払 収 入
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	3,164,364	0	3,164,364	3,164,364	0	3,164,364
雑 入	0	287,391	287,391	158,159,325	193,001,041	351,160,366	158,159,325	193,288,432	351,447,757
定 期 償 償 権	0	0	0	2,271,590	5,145,441	7,417,031	2,271,590	5,145,441	7,417,031
据 置 償 償 権	0	0	0	0	44,998,650	44,998,650	0	44,998,650	44,998,650
延 滞 金 債 権	0	287,391	287,391	35,037,188	142,856,950	177,894,138	35,037,188	143,144,341	178,181,529
金 銭 引 渡 請 求 権 債 権	0	0	0	120,850,547	0	120,850,547	120,850,547	0	120,850,547
特 別 収 入
特 別 収 入 債 権	0	0	0	1,191,535	0	1,191,535	1,191,535	0	1,191,535
歳 入 計	181,396,439	5,617,661,197	5,799,057,636	1,997,208,474	54,438,184,243	56,435,392,717	2,178,604,913	60,055,845,440	62,234,450,353
歳 入 外
歳 入 外 債 権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	49,642,699	0	49,642,699	49,642,699	0	49,642,699
歳 入 外 計	0	0	0	49,642,699	0	49,642,699	49,642,699	0	49,642,699
資 金
（ 10 ） 大藏省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	3,428,410,947,852	372,314,704,650	3,800,725,652,502	625,824,231,573	2,278,107,988,245	2,903,932,219,818	4,054,235,179,425	2,650,422,692,895	6,704,657,872,320
各税受入金債権	3,428,410,947,852	372,314,704,650	3,800,725,652,502	625,823,978,393	2,278,107,988,245	2,903,931,966,638	4,054,234,926,245	2,650,422,692,895	6,704,657,619,140
源泉所得税受入金債権	82,657,540,649	0	82,657,540,649	134,965,357,229	0	134,965,357,229	217,622,897,878	0	217,622,897,878
申告所得税受入金債権	2,005,844,359,966	500,000	2,005,844,859,966	244,280,406,904	157,470,989	244,437,877,893	2,250,124,766,870	157,970,989	2,250,282,737,859
法人税受入金債権	164,050,742,203	0	164,050,742,203	145,839,649,771	0	145,839,649,771	309,890,391,974	0	309,890,391,974
相続税受入金債権	238,237,163,114	372,314,204,650	610,551,367,764	68,082,614,311	2,277,947,083,756	2,346,029,698,067	306,319,777,425	2,650,261,288,406	2,956,581,065,831
酒税受入金債権	115,710,895,089	0	115,710,895,089	5,072,457,601	2,778,300	5,075,235,901	120,783,352,690	2,778,300	120,786,130,990
たばこ消費税受入金債権	392,165,742,230	0	392,165,742,230	0	0	0	392,165,742,230	0	392,165,742,230
砂糖消費税受入金債権	2,277,648,900	0	2,277,648,900	38,440	0	38,440	2,277,687,340	0	2,277,687,340
石油税受入金債権	27,599,961,000	0	27,599,961,000	789,116	0	789,116	27,600,750,116	0	27,600,750,116
物品税受入金債権	82,198,660,669	0	82,198,660,669	23,244,305,505	0	23,244,305,505	105,442,966,174	0	105,442,966,174
トランプ類税受入金債権	25,880,980	0	25,880,980	89,260,321	0	89,260,321	115,141,301	0	115,141,301
有価証券取引税受入金債権	4,768,416	0	4,768,416	7,736,381	0	7,736,381	12,504,797	0	12,504,797
通行税受入金債権	0	0	0	7,358,920	0	7,358,920	7,358,920	0	7,358,920
入場税受入金債権	14,920,900	0	14,920,900	756,736,841	0	756,736,841	771,657,741	0	771,657,741
旧税受入金債権	0	0	0	490,738,839	0	490,738,839	490,738,839	0	490,738,839
揮発油税及地方道路税受入金債権	313,825,415,794	0	313,825,415,794	1,272,404,779	0	1,272,404,779	315,097,820,573	0	315,097,820,573
石油ガス税受入金債権	3,387,105,946	0	3,387,105,946	501,898,273	0	501,898,273	3,889,004,219	0	3,889,004,219
自動車重量税受入金債権	0	0	0	11,300	0	11,300	11,300	0	11,300
航空機燃料税受入金債権	5,738,680	0	5,738,680	49,178,937	0	49,178,937	54,917,617	0	54,917,617
とん税及特別とん税受入金債権	6,364,600	0	6,364,600	0	0	0	6,364,600	0	6,364,600
関税受入金債権	56,486,400	0	56,486,400	1,023,489,673	655,200	1,024,144,873	1,079,976,073	655,200	1,080,631,273
印紙収入受入金債権	341,552,316	0	341,552,316	139,545,252	0	139,545,252	481,097,568	0	481,097,568
滞納処分費等受入金債権
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （11）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
滞納処分費等受入金債権	0	0	0	253,180	0	253,180	253,180	0	253,180
資 金 計	3,428,410,947,852	372,314,704,650	3,800,725,652,502	625,824,231,573	2,278,107,988,245	2,903,932,219,818	4,054,235,179,425	2,650,422,692,895	6,704,657,872,320
合 計	3,428,592,344,291	377,932,365,847	3,806,524,710,138	627,871,082,746	2,332,546,172,488	2,960,417,255,234	4,056,463,427,037	2,710,478,538,335	6,766,941,965,372
昭和61年度文部省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理收入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
日本育英会貸付金債権	0	74,186,429,000	74,186,429,000	0	877,025,737,334	877,025,737,334	0	951,212,166,334	951,212,166,334
雑 収 入
諸 収 入	0	0	0	13,290,214	38,685,070	51,975,284	13,290,214	38,685,070	51,975,284
弁償及返納金	0	0	0	13,290,214	33,102,188	46,392,402	13,290,214	33,102,188	46,392,402
返納金債権	0	0	0	13,091,983	0	13,091,983	13,091,983	0	13,091,983
損害賠償金債権	0	0	0	198,231	33,102,188	33,300,419	198,231	33,102,188	33,300,419
雑 入
延滞金債権	0	0	0	0	5,582,882	5,582,882	0	5,582,882	5,582,882
歳 入 計	0	74,186,429,000	74,186,429,000	13,290,214	877,064,422,404	877,077,712,618	13,290,214	951,250,851,404	951,264,141,618
歳 入 外
歳 入 外債権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	23,075	0	23,075	0	0	0	23,075	0	23,075
歳 入 外 計	23,075	0	23,075	0	0	0	23,075	0	23,075
合 計	23,075	74,186,429,000	74,186,452,075	13,290,214	877,064,422,404	877,077,712,618	13,313,289	951,250,851,404	951,264,164,693
昭和61年度厚生省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	1,937,880	0	1,937,880	617,459	0	617,459	2,555,339	0	2,555,339
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	3,828,874,666	3,828,874,666	1,557,782	54,419,574,498	54,421,132,280	1,557,782	58,248,449,164	58,250,006,946
消費生活協同組合貸付金債権	0	64,000,000	64,000,000	0	338,700,000	338,700,000	0	402,700,000	402,700,000
母子福祉資金貸付債権	0	3,704,400,000	3,704,400,000	0	39,716,479,348	39,716,479,348	0	43,420,879,348	43,420,879,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	40,000,000	40,000,000	0	8,878,393,000	8,878,393,000	0	8,918,393,000	8,918,393,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	0	808,000	808,000	0	0	0	0	808,000	808,000
災害援護貸付金債権	0	19,666,666	19,666,666	0	5,486,002,150	5,486,002,150	0	5,505,668,816	5,505,668,816
返納金債権	0	0	0	1,557,782	0	1,557,782	1,557,782	0	1,557,782
雑 収 入
諸 収 入	440,895,171	188,233,226	629,128,397	1,105,695,845	245,662,366	1,351,358,211	1,546,591,016	433,895,592	1,980,486,608
許可及手数料
受託手数料債権	0	0	0	2,194,110	0	2,194,110	2,194,110	0	2,194,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	330,580	0	330,580	0	0	0	330,580	0	330,580
弁償及返納金	436,231,558	188,233,226	624,464,784	1,064,383,180	243,720,407	1,308,103,587	1,500,614,738	431,953,633	1,932,568,371
（14）厚生省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	436,231,558	188,233,226	624,464,784	1,059,400,396	243,425,409	1,302,825,805	1,495,631,954	431,658,635	1,927,290,589
弁 償 金 債 権	0	0	0	4,982,784	0	4,982,784	4,982,784	0	4,982,784
損害賠償金債権	0	0	0	0	294,998	294,998	0	294,998	294,998
物 品 壳 払 収 入	0	0	0	301,822	0	301,822	301,822	0	301,822
不用物品壳払代債権	0	0	0	74,637	0	74,637	74,637	0	74,637
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
雑 入	4,333,033	0	4,333,033	38,816,733	1,941,959	40,758,692	43,149,766	1,941,959	45,091,725
旧軍人等医療費負担金債権	0	0	0	78,212	0	78,212	78,212	0	78,212
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
費 用 弁 償 金 債 権	4,043,200	0	4,043,200	5,971,829	0	5,971,829	10,015,029	0	10,015,029
国立光明寮等給食費債権	272,313	0	272,313	794,805	0	794,805	1,067,118	0	1,067,118
返 納 金 債 権	0	0	0	31,254,845	1,213,452	32,468,297	31,254,845	1,213,452	32,468,297
延 滞 金 債 権	17,520	0	17,520	70,172	728,507	798,679	87,692	728,507	816,199
利 息 債 権	0	0	0	78,733	0	78,733	78,733	0	78,733
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品壳払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費 用 弁 償 金 債 権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延 滞 金 債 権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁 償 金 債 権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳 入 計	442,833,051	4,017,107,892	4,459,940,943	1,120,573,325	54,665,236,864	55,785,810,189	1,563,406,376	58,682,344,756	60,245,751,132