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次期目標等への反映の方向性
【施策】公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。【測定指標1，2】教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また，平成25年度は，法務大臣や公安調査庁長官等に対して，1団体（オウム真理教対策関係市町村連絡会），1地方公共団体及び1地方議会から，教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなどした。教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。【測定指標3】国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに，ホームページを活用するなどした国民に対する適時適切な情報提供を進める。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】情報配信料に係る契約数及び単価並びに調査用機材等の調達数量及び単価について，それぞれ執行実績を踏まえた見直しを行い，経費を節減した。また，システム端末借料及び修理費等について執行実績を踏まえた見直しを行い，経費を節減した。
担当部局名	公安調査庁総務部総務課	政策評価実施時期	平成26年8月
$ ^{*} $ 1 「教団の活動状況」

「内外情勢の回顧と展望(平成26年1月）」〔http://www.moj.go.jp/psia/20140115.kaiko.html〕を参照 $ ^{*2} $ 「観察処分」

過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第5条第1項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徵取，団体規制法第5条第2項，第3項及び第5項），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第7条第1項），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第7条第2項）。

なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条）。

$ ^{*} $ 3 「公安調查庁設置法（昭和27年法律第241号）」

(任務)

第3条 公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。 $ ^{*4} $ 「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）」

(公安調査官の調査権)

第27条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*5 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」

（観察処分）

第 5 条 $ ^{*} $ 2 参照

(観察処分の実施)

第 7 条 $ *2 $ 参照

(公安調査官の調査権)

第29条 公安調査官は，この法律による規制に関し，第3条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。

*6 「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）」

（資料提供等）

第6条 内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。

2 前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。

*7 テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）

第3－6－⑯ 関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

$ ^{*} $ 8 「カウンターインテリジェンス」

外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動

*9 「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定）」

カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。
*10 「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定）」

・2－（2）－① 対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。

・2－（2）－② その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため、北朝鮮、国際テロ、大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する。（公安調査庁）

*11 「情報セキュリティ2012（平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定）」

· IV−2 大規模サイバー攻撃事態に対する対処態勢の整備等

ア 対処態勢の整備

（オ）サイバー攻撃の予兆の早期把握と情報収集・分析の強化（警察庁及び法務省）

エ サイバー攻撃への対処に係る国際連携の強化

（ア）諸外国の関係機関等とのサイバー攻撃に係る情報の共有体制の強化と対処能力の向上（内閣官房及び関係府省庁）

（ウ）サイバーテロに関する諸外国関係機関との連携の強化（警察庁及び法務省）

*12 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅲ－１ 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のIT国家」の構築に取り組んでいるが，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化

（１）－⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化

（２）－② 日本版NCFTA $ ^{*18} $ の創設

・Ⅲ－２ G8サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやG8サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。

（１）－②　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進

（２）－① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化

（３）一①空港・港湾における水際危機管理の強化

（３）－④ 海上警備・沿岸警備の強化

（５）一①情報コミュニティ間における情報共有体制の強化

（５）－② 在外公館における警察アタッシェ $ ^{*19} $ ，防衛駐在官等の体制強化

（５）一③ テロに関する情報収集・分析機能の強化

（５）一⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化

（５）一⑥ 極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り

（６）一① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進

（６）－③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備

（７）－① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化

（８）－① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進

（８）－② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

「「世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）－② 治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化

（１）－③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備

（１）一⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進

（１）一⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営

（１）一⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保

## *13 「第186回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成26年1月24日）」

・日本を「世界一安全な国」にしていかなければなりません。（中略）社会を脅かす暴力団やテロ，サイバー空間の脅威への対策も進め，良好な治安を確保してまいります。

・シリアでは化学兵器の廃棄に協力しています。イランの核問題では平和的解決に向けた独自の働きかけを行っています。こうした活動の全てが、世界の平和と安定に貢献します。これが、積極的平和主義です。我が国初の国家安全保障戦略を貫く基本思想です。その司令塔が国家安全保障会議です。

・中国が，一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では，領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは，決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。新たな防衛大綱の下，南西地域を始め，我が国周辺の広い海，そして空において，安全を確保するため，防衛態勢を強化してまいります。

・北朝鮮には，拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，強く求めます。拉致問題については，全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き，全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国，拉致に関する真相究明，拉致実行犯の引渡しの三点に向けて，全力を尽くしてまいります。

## $ ^{*} $ 14 「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ[http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html]を参照。

## $ ^{*} $ 15 「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ[http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html]を参照。

## $ ^{*} $ 16 「国際テロリズム要覧」(要約版)

公安調査庁ホームページ[http://www.moj.go.jp/ITH/index.html]を参照。

## $ ^{*} $ 17 「オウム真理教に関するページ」

公安調査庁ホームページ[http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html]を参照。

## $ ^{*} $ 18「NCFTA」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。FBI，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

## $ ^{*} $ 19 「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	登記事務の適正円滑な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	14
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,694,866	51,281,914	49,935,973	51,215,002	52,727,972
補正予算(千円)	1,598,906	△206,542	△182,144
繰越し等(千円)	△956,711	467,660	0
計(千円)	56,337,061	51,543,032	49,753,829

執行額(千円)	53,497,554	49,965,225	48,174,170

政策評価結果の概算要求への反映状況	登記所備付地図を整備することは,不動産取引の安全と円滑化や都市再生のための各種施策の円滑な遂行へと直結し,ひいては国民の財産の保全となる。今後も,登記所備付地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく必要があることから,引き続き,所要経費を予算要求している。オンラインによる登記関係手続の利用促進については,新たなIT戦略として平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」(平成26年6月24日改定)において,国民利用者の視点に立った電子行政サービスの実現が引き続き取り組むべき課題とされていること及び施策として有効であったとの評価結果を踏まえ,引き続き,適正・迅速にサービスを提供するための所要経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	登記事務の適正円滑な処理	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	51,215,002	52,727,972
●	2
●	3
●	4
小計	51,215,002の内数	52,727,972の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	51,215,002の内数	52,727,972の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25−(13))

施策名	登記事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(1)) (評価書160頁)
施策の概要	不動産取引の安全と円滑,会社・法人等に係る信用の維持等を図るとともに,登記に関する国民の利便性を向上させるため,登記事務を適正・円滑に処理する。
達成すべき目標	・登記所備付地図の整備を地図混乱地域*を対象として重点的かつ緊急的に推進する。
・オンラインによる登記関係手続の利用を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況
(千円)	当初予算(a)	55,694,866	51,281,914	49,935,973	51,215,002
補正予算(b)	1,598,906	△206,542	△182,144	-
線越し等(c)	△956,711	467,660	0
合計(a+b+c)	56,337,061	51,543,032	49,753,829
執行額(千円)	53,497,554	49,965,225	48,174,170
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○民活と各省連携による地籍整備の推進(平成15年6月26日都市再生本部方針)*2
○地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議決定)*3
○都市再生基本方針(平成24年8月10日閣議決定)*4
○経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)*5
○「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進本部(以下「IT戦略本部」という。)決定)
Ⅲ-1-(1)ii 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定*6
○「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)
第3-1-(1) 行政サービスの利便性の向上*7
○「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)
IV 業務プロセス改革*8
○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1) 利便性の高い電子行政サービスの提供*9

測定指標	平成25年度目標値	達成
1 登記所備付地図作成作業における作業実施面積（平方キロメートル）	17平方キロメートル	達成
基準値	実績値
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
-	12	15	15	17	17
測定指標	平成25年度目標	達成
2 オンラインによる登記関係手続の利用促進	オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行い,国民の利便性の向上を図る。	達成
施策の進捗状況(実績)
申請に必要な書類の削減・簡素化,申請システムの使い勝手の向上,オンラインにより証明書交付請求を行った場合における登記手数料の軽減措置などの经济的インセンティブの向上等に関する各種取組の実施により,業務・システムの改善を行い,国民の利便性の向上を図ることができた。
参考指標	実績値
1 重点5手続*10に係るオンライン利用率(%)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
54.84	61.66	67.69	72.77	77.35
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠) 測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。 測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標2】 平成25年度においては,申請システムの使い勝手の向上に関する取組として,①登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのシステムダウンに備えた業務代行システムの構築,②登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトについての機能改善,③主たるユーザーたる資格者団体との間における定期的な協議等を実施した。 また,経済的インセンティブの向上等に関する取組として,平成25年4月から,不動産登記及び商業・法人登記についてオンライン証明書交付請求を行った場合における登記手数料の更なる軽減措置を講じたほか,オンラインにより証明書交付請求を行った地図・図面証明書について,登記所窓口で交付を受ける場合の登記手数料の軽減措置も新たに講じた。 これらの取組により,業務・システムの改善を実現することができ,平成25年度のオンライン利用率は前年度から約4.6パーセント上昇した。 以上のことから,本施策によりオンラインによる登記関係手続の利用を促進させ,国民の利便性の向上に寄与することができたと評価することができる。
に遅延している（東京：約19パーセント，大阪：約12パーセント，名古屋：約21パーセント）。これは，都市部においては，土地が細分化していること，地価が高く，所有者の権利意識も強いこと，地域社会における人的なつながりが希薄化し，人証が少なく筆界の確認が困難であることが原因である。

登記所備付地図が整備されないことにより，①不動産取引の流動化の阻害，②道路拡幅工事，下水道工事等の公共事業の円滑な実施の阻害，③適正な課税の困難化，④境界紛争の惹起及び⑤転売や担保権設定の困難化という問題が生じている。登記所備付地図が整備されることにより，これらの問題が解消される効果をもたらすことができるため，登記所備付地図作成作業に対する国民や社会のニーズは高い。

前述のとおり，都市部における地図作成は困難なものであるが，取り分け，その都市部の中でも，地図混乱地域は，特に筆界の認定や表示に関する登記の専門的な知識・経験がなければ，土地の所有者の筆界に関する了解を得ることができないため，筆界についての専門的な知見を有する国の機関である登記官が主体となって，実施する必要がある。

緊急性については，平成15年6月の「民活と各省連携による地籍整備の推進」，平成16年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」から平成20年6月の「経済財政改革の基本方針2008」，平成21年6月の「経済財政改革の基本方針2009」，平成22年5月の「国土調査事業十箇年計画」，平成24年3月の「地理空間情報活用推進基本計画」，平成24年8月の「都市再生基本方針」，平成25年6月の「経済財政運営と改革の基本方針」など毎年のように政府方針が示され，一部の閣議決定の文言にも示されているように登記所備付地図の整備の緊急性は高い。

登記所備付地図作成作業の実施に当たっては，1年目作業 $ ^{*11} $ 及び2年目作業 $ ^{*12} $ を一括して行う2年間の国庫債務負担行為 $ ^{*13} $ により，対象地区の登記所備付地図作成作業を実施し，その実施計画を効果的に推進させた。あわせて，その調達に当たっては，随意契約から一般競争入札への移行等の調達方法の見直しを実施しており，契約の競争性及び透明性の向上によりコストの削減を実現していることから，目標の達成に効率的に寄与したといえる。

## 【測定指標2関係】

達成手段④「オンライン登記申請システムの維持管理」において実施しているオンラインによる登記関係手続については，従前，利用率が低調であったところ，ＩＴ戦略本部において決定された「ＩＴ新改革戦略」（平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）により，平成22年度までにオンラインによる利用率を50パーセント以上とする目標が掲げられた。そのほか，「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月12日ＩＴ戦略本部決定）において「登記」が重点手続として指定された経緯から，政府の方針に基づき，利用率の向上のための取組を推進してきたところである。

また，平成22年にＩＴ戦略本部において決定された「新たな情報通信技術戦略」においても，引き続きオンラインの利用促進に係る取組を行うことが求められている。そのほか，平成23年に同本部において決定された「新たなオンライン利用に関する計画」においては，利用率の向上だけでなく，国民の視点に立って，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた取組を行うこととされている。

平成25年度におけるオンライン利用促進に係る取組の実施の効果は，オンライン利用率に顕著に表れており，平成24年度において72.77パーセントであった利用率が平成25年度においては77.35パーセントに上昇していることからも，施策として有効なものであったと評価することができる。

このように，登記事務の適正円滑な処理の推進に当たっては，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善を行い，国民の利便性の向上を図る必要があるところ，本施策により，オンライン利用率も向上しており，国民の利便性の向上に寄与することができたと評価することができる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

不動産取引の安全と円滑，会社・法人等に係る信用の維持を図るとともに，登記に関する国民の利便性を向上させるよう，現在の目標を維持し，引き続き登記事務を適正・円滑に処理する。
【測定指標1】
登記所備付地図を整備することは，不動産取引の安全と円滑化や都市再生のための各種施策の円滑な遂行へと直結し，ひいては国民の財産の保全となる。したがって，平成26年度以降においても，引き続き，「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」 $ ^{*14} $ に基づき，都市部の地図混乱地域における登記所備付地図の整備を重点的かつ緊急的に推進していく。
【測定指標2】
新たなＩＴ戦略として平成25年6月14日に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」においては，利用者の視点に立った電子行政サービスの実現が，引き続き取り組むべき課題とされている。また，平成26年4月1日に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において決定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」において，登記関係手続が「改善促進手続」の一つとして位置付けられ，利便性の向上とオンライン利用の拡充・定着に重点的に取り組むものとされている。したがって，オンラインによる登記関係手続の利用促進に当たっては，今後も引き続き，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた取組を推進し，国民の利便性の向上に努めていく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]オンライン利用率の的確な向上につながっている。[反映内容]なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	なし
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】委員等旅費について,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費の縮減を図った。また,システム機器借料について,再リース等を用いた機器の効率的な利用により経費の縮減を図った。
担当部局名	民事局総務課,民事第一課,民事第二課,商事課

## $ ^{*} $ 1「地図混乱地域」

地図と現況とが著しく相違し，登記記録上の土地を現地で特定することができない地域 $ ^{*2} $ 「民活と各省連携による地籍整備の推進（平成15年6月26日都市再生本部方針）」
国において、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。

*3 「地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）」

登記所備付地図の整備を推進するとともに，都市部の地図混乱地域を中心に登記所備付地図作製作業を一層促進する。

*4 「都市再生基本方針（平成24年8月10日閣議決定）」

都市における地籍整備の緊急かつ計画的な促進を図る。

*5 「経済財政運営と改革の基本方針（平成25年6月14日閣議決定）」

都市部における地籍整備を推進する。

*6 「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日ＩＴ戦略本部決定）」

Ⅲ－１－（１）ii 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定

行政サービスのオンライン利用については，費用対効果等を検討し，対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で，業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下，オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。

*7 「電子行政推進に関する基本方針（平成23年8月3日IT戦略本部決定）」

第3−1−(1) 行政サービスの利便性の向上

情報通信技術を活用した電子行政サービスの提供によって，国民・企業等に対する行政サービスの質や利便性の飛躍的な向上を実現する。

*8 「新たなオンライン利用に関する計画（平成23年8月3日IT戦略本部決定）」

Ⅳ 業務プロセス改革

国民の視点に立って，オンライン利用率のみならず，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善及び行政運営の効率化を実現するため（中略），業務プロセス改革を行う。

$ ^{*} $ 9 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日 閣議決定）」

Ⅲ一３一（１）利便性の高い電子行政サービスの提供

利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。

$ ^{*} $ 10「重点5手続」

「新たなオンライン利用に関する計画」において国民・企業等が広く利用するオンライン化された手続のうち，利用頻度が高い手続とされた登記関係手続の5つ。①不動産登記の申請，②不動産登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，③商業登記（株式会社）の申請，④商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求等，⑤成年後見登記に係る登記事項証明書の交付請求が重点手続として掲げられている。

$ ^{*} $ 11 「1年目作業」

1年目作業の概要は，以下のとおりである。

・都市部（DID（Densely Inhabited District：人口集中地区））の地図混乱地域において，実態を把握するため，その発生原因及び実態を分析・調査する。

・測量の基礎となる基準点を設置する。

・都市再生本部の方針を踏まえ，緊急性及び必要性の高い地域を計画的に実施する。

$ ^{*} $ 12 「2年目作業」

2年目作業は，1年目作業の成果を踏まえ，現地に筆界を正確に復元することができる地図を作成し，登記所に備え付ける作業である。

$ ^{*} $ 13「国庫債務負担行為」

法律に基づくもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるもののほか，国が債務を負担する行為をなすには，あらかじめその事項について国会の議決を経るか，または，災害復旧その他緊急の必要がある場合には，国会の議決を経た金額の範囲内において，債務を負担する行為をなすことができ，これを国庫債務負担行為という。

国庫債務負担行為は，後年度の歳出となるべき債務負担契約を認めるものであるため，継続的な事業の執行について継続費と同様な効果をもっており，また，継続費と異なり年割額の定めがないために，より弾力的な運営が可能となる。

$ ^{*} $ 14 「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」
登記所備付地図の整備については，平成16年度から10か年で，都市部の地図混乱地域のうち，100平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとし，順次作業を実施していたところ，国土交通省が実施した「都市再生街区基本調査」の結果を踏まえて，新たに「登記所備付地図作成作業10か年計画」を策定し，平成21年度から10か年で130平方キロメートルの登記所備付地図を作成することとした。さらに，各界からの強い要望等を受けて，平成22年度から同計画を8か年とする「登記所備付地図作成作業改・新8か年計画」を策定して前倒しで実施している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	15
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	957,414	2,047,049	1,791,165	1,834,091	1,960,968
補正予算(千円)	11,923	△292,958	△70,772
繰越し等(千円)	58	0	0

計(千円)	969,395	1,754,091	1,720,393

執行額(千円)	936,269	1,571,868	1,696,280

政策評価結果の概算要求への反映状況	国籍事務は,我が国の構成員としての資格や我が国において基本的人権の保障等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位の変動という重大な影響を及ぼす事務であることから,できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため,関係機関との相互協力を緊密にして,適正かつ厳格に処理する必要がある。これらのことから,今後も引き続き,帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく必要がある。また,戸籍制度は,国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり,適正な事務処理により,国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。昨今の社会的課題としての縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽記載の未然防止対策の実施等,戸籍制度を取り巻く環境は大きく変化している中,このような現状を十分に認識し,引き続き,法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう,市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく必要がある。これらの国籍・戸籍事務を引き続き適正・迅速に行うことが,我が国における身分関係の安定及び法秩序の維持・安定につながるものであることから,そのための所要経費を予算要求している。供託手続は,オンライン申請の推進を図ることによって,より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに,事務処理においても,より一層の適正・迅速化を図ることができることから,引き続き,オンラインによる供託手続を推進していく必要があり,そのための所要経費を予算要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	番号	15	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,834,091	1,960,968
●	2
●	3
●	4
小計	1,834,091の内数	1,960,968の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,834,091の内数	1,960,968の内数
平成25年度事後評価実施結果報告書

(法務省25—(14))

施策名	国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(2))
施策の概要	我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため,国籍・戸籍・供託に関
する法制度を整備し,これを適正・円滑に運営する。
達成すべき目標	・国籍事務*を適正かつ厳格に処理する。
・法定受託事務*2である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるように市区町
村長に対して適切な指導・助言をする。
・供託申請者等の利便性を向上させるとともに,供託所職員の業務処理の適正化を図るた
め,オンラインによる供託手続を推進する。
施策の予算額・
執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	957,414	2,047,049	1,791,165	1,834,091
補正予算(b)	11,923	△292,958	△70,772	-
線越し等(c)	58	0	-
合計(a+b+c)	969,395	1,754,091	-
執行額(千円)	936,269	1,571,868	-
施策に関係す
る内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進本
部(以下,「IT戦略本部」という。)決定)
Ⅲ-1-(1)ii 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定*3
○「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)
第3-1-(1)行政サービスの利便性の向上*4
○「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)
Ⅳ業務プロセス改革*5
○「世界最先端IT国家創造宣言」(平成25年6月14日閣議決定)
Ⅲ-3-(1)利便性の高い電子行政サービスの提供*6
測定指標	平成25年目標	達成
1 帰化許可申請及び国籍取得届の適正・厳
格な処理	帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処
理及び改正国籍法施行後の国籍取得届の審査を
適正・厳格に行う。	達成
施策の進捗状況(実績)
帰化許可申請に対し,国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くし
たほか,国籍取得届については,改正された国籍法*7及び国籍法施行規則*8の趣旨にのっとった適正な審査
を継続して行った。
なお,帰化許可者数及び帰化不許可者数の総数が帰化許可申請者数と一致しないのは,取り下げられた
申請があるほか,申請された年において,許可・不許可の決定がされるとは限らないためである。
参考指標	実績値
21年	22年	23年	24年	25年
1 帰化許可申請者数(人)	14,878	13,391	11,008	9,940	10,119
2 帰化許可者数(人)	14,785	13,072	10,359	10,622	8,646
3 帰化不許可者数(人)	202	234	279	457	332
4 改正国籍法施行(平成21年1月1日)後の国籍取得者数(人)	1,572	1,396	1,207	1,137	1,030
測定指標	平成25年度目標	達成
2 市区町村からの受理又は不受理の照会等^9への適正な対応	市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し,戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに,国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証する。	達成
施策の進捗状況(実績)
市区町村からの受理又は不受理の照会は○○件【P】であり,適切に対応した。また,戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させる目的で,市区町村に対する研修及び現地指導を行った。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 市区町村からの受理又は不受理の照会件数(件)	3,387	3,205	3,011	2,677	(集計中)
2 市区町村戸籍事務従事職員研修*10の延べ実施日数(日)	584	602	604	524	(集計中)
3 市区町村戸籍事務従事職員研修の延べ受講者数(人)	10,119	10,416	9,856	10,119	(集計中)
4 現地指導実施回数*11(回)	1,887	1,846	1,828	1,819	(集計中)
5 現地指導実施率*12(%)	98	97	97	96	(集計中)
測定指標	平成25年度目標値	達成
3 供託手続のオンライン利用率*13(%)の向上	平成23年度利用率以上	達成
(大量供託事件*14を除外)	基準値	実績値
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
8.9	5.6	7.4	8.9	12.3	17.9
参考指標	実績値
1 供託手続におけるオンライン件数
(大量供託事件を除外)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
39,152	50,757	61,387	70,560	96,068
目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
帰化申請者に仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある場合には,調査を尽くした上で,許可・不許可の判断を行い,適正かつ厳格な処理を行った。
なお,平成25年において,帰化許可者数及び帰化不許可者数が減少しているのは,主として平成24年の帰化許可申請者数が減少していることに起因するものと考えられる。
国籍取得届の審査についても,虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するために厳格化を図った改正国籍法及び改正国籍法施行規則の趣旨にのっとり,慎重に行ったほか,適正かつ厳格な事務処理に資するため国籍事務担当者打合せ会を開催し,国籍事務に係る問題点等を協議した。また,警察等関係機関との相互協力を緊密に行いながら,適正かつ円滑に審査した。
以上から,目標を達成することができたといえる。
【測定指標2】
市町村からの受理又は不受理の照会に対する受否指示の件数(以下「受理照会件数」という。)は,平成25年度は,○○件であり,前年度と比較すると○○件増加(減少)した。このうち,渋外事件*15に係るものは,○○件(前年度は○○件)である。
本年度の法務局・地方法務局における受理照会事件数は,前年度から増加(減少)しているものの,複雑・困難な渋外事件が占める割合は依然として大きなものとなっている。その原因としては,国際的な人的交流が活発化したことに伴い,複雑な渋外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加していることが挙げられる。
市区町村の戸籍事務従事職員に対する研修については,平成25年度における延べ実施日数が○○日であり,前年度と比較すると,○○日増加(減少)したものの,延べ受講者数は○○人と前年度より○○人増加(減少)しており,より多くの市区町村の戸籍事務従事職員に対し職務の遂行に必要な知識及び技能の習得を図ったといえる。
また,市区町村に対する現地指導は,市区町村の戸籍事務処理に対する法務局・地方法務局の指示及び助言をより実効性のあるものにするため,法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場
へ赴き，適正な処理について直接指導を行うものであり，現地指導実施率は高い数値となっている。以上のような取組を行った結果，目標は達成することができたといえる。
(達成手段の有効性，効率性等)
【測定指標1・2関係】
達成手段①「国籍・戸籍事務等の運営」において実施している国籍法に基づく事務のうち，帰化許可申請事件は，近年，在日韓国・朝鮮人の世代交代に伴う帰化に対する意識の変化，中国・東南アジア諸国，中南米からの近時渡来者の増加，その他我が国の国際化に伴う外国人の増加等を背景として，複雑化，多様化している。その対策として，帰化許可申請が集中する大都市及び周辺部の法務局（若しくは地方法務局又はそれらの支局）に国籍相談員を配備するなど，帰化許可申請の処理が円滑に進むよう体制を整えた。また，仮装婚姻や不法就労といった国籍法で規定する帰化条件を具備していない疑いがある帰化申請者について，より慎重な調査をし，帰化許可申請の適正・厳格な処理に寄与したといえる。
同達成手段において実施している戸籍法に基づく事務については，近年，国際的な人的交流が活発化したことに伴い，複雑な涉外的身分関係等の要素を含んだ戸籍事件が増加している。そうした中で，市区町村からの受理又は不受理の照会等に対し適正かつ迅速に対応し，戸籍に不実の記載がされることを防止するとともに，国民の親族的身分関係を早期かつ正確に公証するためには，実際に戸籍事件の事務処理に当たる市区町村の戸籍事務従事職員にその職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させることが欠かせない。以上のことから，受理照会，研修，現地指導等の取組は，戸籍事務の円滑な処理並びに法令適合性及び全国統一性の確保を図るために必要性かつ有効性が高いものと考える。
【測定指標3関係】
達成手段②「供託事務の運営」において実施している①供託申請における電子署名付与の不要化，②法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略，③供託書正本取得の選択化，④供託書正本に係る電磁的記録の保存規定を内容とする供託規則の改正（平成23年12月7日公布，平成24年1月10日施行）及びオンラインによる供託手続の申請等を行うシステムの法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへの切替えは，システム処理の性能を向上させるとともに，供託申請者等にとっての使い勝手の向上につながっている。また，供託書正本作成時のスキヤナ読み取りが不要であるオンラインによる供託の推進により，スキヤナ読み取り誤りを防ぐことができるなど，供託職員の業務処理の適正化に資することにもつながっており，当該達成手段は，非常に有効な手段であったと評価することができる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国における身分関係の安定及び国民の権利の保全を図るため，現在の目標を維持しながら，引き続き国籍・戸籍・供託に関する法制度を整備し，これを適正・円滑に運営する。
【測定指標1】
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である。国籍事務は，当該資格・法的地位という包括的な身分関係が変動するという重大な影響を及ぼす事務であることから，できる限り早期に当該資格・法的地位の安定を図る必要がある。また，平成21年1月1日の改正国籍法施行に伴う虛偽の認知届出による不正な日本国籍の取得を防止するため，関係機関との相互協力を緊密にして，適正かつ厳格に処理する必要がある。よって，今後も引き続き，帰化許可申請に対する帰化許可・不許可の処理及び改正国籍法施行後の国籍取得届に対する受理・不受理の処理を適正・厳格に行っていく。
【測定指標2】
戸籍は，国民の親族的身分関係を公証する基本的な制度であり，その事務を適正に処理することにより，国民の親族的身分関係を正確に公証する必要がある。特に，平成20年5月1日に施行された改
正戸籍法は，戸籍公開制度の厳格化，戸籍の記載の真実性の担保を趣旨とするものであり，また，昨今の社会的課題への対応として，縁組意思を欠いた養子縁組届による虛偽の戸籍記載を未然に防止するための対策も採られるなどしている。このように，戸籍制度を取り巻く環境が大きく変化している現状を十分に認識し，引き続き法定受託事務である戸籍事務の法令適合性及び全国統一性が確保されるよう市区町村長に対して適切な指導・助言をしていく。

【測定指標3】

供託手続については，オンライン申請の推進を図ることによって，より多くの供託申請者等に利便性を享受させることができるとともに，オンライン申請の場合は，書面申請とは異なり，供託書のスキャナ読み取り作業はなく，供託書正本を作成する上での供託金額の読み取り誤りがなくなり，業務処理の適正化を図ることができることから，引き続き，オンラインによる供託手続を推進していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期2 実施方法3 意見及び反映内容の概要ア [意見] [反映内容]
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】
担当部局名	民事局民事第一課, 商事課	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1 「国籍事務」

外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務及び国籍に関する相談等の事務

## $ ^{*} $ 2 「法定受託事務」

法律又はこれに基づく政令により都道府県，市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち，国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（地方自治法第2条第9項第1号。「第1号法定受託事務」という。）をいう。戸籍に関する事務については，戸籍法第1条第2項において第1号法定受託事務とする旨を定めている。
## *3 「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日ＩＴ戦略本部決定）」

Ⅲ－１－（１）ii 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定

行政サービスのオンライン利用については，費用対効果等を検討し，対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で，業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下，オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる。

$ ^{*} $ 4 「電子行政推進に関する基本方針（平成23年8月3日IT戦略本部決定）」

第3－1－（1）行政サービスの利便性の向上

情報通信技術を活用した電子行政サービスの提供によって，国民・企業等に対する行政サービスの質や利便性の飛躍的な向上を実現する。

*5 「新たなオンライン利用に関する計画（平成23年8月3日IT戦略本部決定）」

## Ⅳ 業務プロセス改革

国民の視点に立って，オンライン利用率のみならず，オンライン利用に関するサービスの品質の向上に重点を置いた業務・システムの改善及び行政運営の効率化を実現するため（中略），業務プロセス改革を行う。

なお，供託手続は，同計画の「重点手続」とはされていないが，同計画においては，重点手続以外の手続についても，重点手続における取組に準じて，オンライン利用に関するサービスの品質の向上等を図るものとするとされている。

## *6 「世界最先端 IT 国家創造宣言（平成25年 6 月 14 日閣議決定）」

Ⅲ一３一（１）利便性の高い電子行政サービスの提供

利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する。

## $ ^{*} $ 7「改正国籍法」

出生後に日本人の親に認知された子の届出による国籍取得（国籍法第3条の国籍取得届）について，改正前の国籍法では，日本人の父から認知されていることに加え，父母の婚姻が要件とされていたが，平成21年1月1日施行の改正国籍法では，父母の婚姻の要件が削除され，認知がされていることのみで国籍を取得することが可能となった。

## $ ^{*} $ 8 「国籍法施行規則の一部を改正する省令」の主な内容

国籍法第3条第1項の定める国籍取得の届出を審査するに当たっては，虚偽の認知によって国籍が不正に取得されることを防止するために，実親子関係を認めるに足りる書類（認知に至った経緯等を記載した父母の申述書，子を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面等）を提出させる（国籍法施行規則第1条第5項）など，審査が厳格化された。

## $ ^{*} $ 9 「市区町村からの受理又は不受理の照会等」

市区町村において，戸籍事務の取扱いに関して疑義が生じたときに，管轄法務局，地方法務局又はその支局の長に対して行う照会等をいう。

## $ ^{*} $ 10 「市区町村戸籍事務従事職員研修」

法務局・地方法務局が主体となって実施している市町村の戸籍従事職員を対象とし戸籍に関する研修 $ ^{*} $ 11「現地指導実施回数」

法務局・地方法務局の戸籍事務担当者が市区町村役場へ赴き，直接事務指導を行った回数をいう。

## $ ^{*} $ 12 「現地指導実施率」

現地指導を行った市区町村数を総市区町村数で除した値をいう。

## $ ^{*} $ 13 「供託手続におけるオンライン利用率」

オンライン件数（オンライン申請と書面申請電子納付の合計）を供託事件総数で割った率（大量供託事件を除外）

## $ ^{*} $ 14 「大量供託事件」

ある特定人が特定の供託事務に基づき大量にオンライン申請をする供託事件及びその事件に関してするオンラインによる払渡請求事件をいう。

平成22年度において，著作権法に基づく大量供託が66,302件，平成23年度において，著作権法に基づく大量供託が59,277件及び株式併合に伴う全国的な大量供託が80,073件，平成24年度において，株式併合に伴う全国的な大量供託が23,975件，平成25年度においては，株式併合に伴う全国的な大量供託が15,854件あつ
た。

## $ ^{*} $ 15 「涉外事件」

事件本人の全部若しくは一部が外国人であるもの又は親族的身分行為の行為地等が外国である事件をいう。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	債権管理回收業の審査監督
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	16
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	10,014	10,017	9,348	9,665	9,510
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	10,014	10,017	9,348

執行額(千円)	9,452	7,724	8,628

政策評価結果の概算要求への反映状況	債権回收会社に対する立入検査を行うことは，債権回收会社の業務運営の状況を的確に把握することができる最も有効な手段であることから，今後も，より効率的な検査態勢をとることに留意し，さらに，債権回收会社の指摘事項に対する改善状況についても，適切な指導監督を行うことで，成果目標の達成度をより一層向上させるよう，引き続き本施策を実施していく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	債権管理回收業の審査監督	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,665	9,510
●	2
●	3
●	4
小計	9,665の内数	9,510の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	9,665の内数	9,510の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(15))

施策名	債権管理回收業の審査監督(政策体系上の位置付け:Ⅲ-9-(3))(評価書173頁)
施策の概要	暴力団等反社会的勢力が参入することなどを防止し,適正な債権管理回收業務を実施させるため,債権管理回收業の許可について厳格な審査を行うとともに,債権回收会社の業務の適正な運営を確保するため,債権回收会社に対して立入検査を中心とした監督を行う。
達成すべき目標	債権回收会社が違法又は不当な債権管理回收行為によって,債務者等に被害を与えることがないよう,法令遵守態勢,業務運営態勢及び内部統制態勢の整備について,適時適切な監督を行い,上記態勢の不備等が認められる場合は,その是正を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	10,014	10,017	9,348	9,665
補正予算(b)	0	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	10,014	10,017	9,348
執行額(千円)	9,452	7,724	8,628
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○債権管理回收業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)*1

測定指標	平成25年度目標値	達成
1 債権回收会社に対する立入検査事業所(か所)	対前年度増	達成
基準値	実績値
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
52	47	50	51	52	63
参考指標	実績値
1 債権回收会社に対する立入検査実施率(%)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
41.6	43.3	41.3	41.7	40.9