Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 法務総合研究所研究部報告18

(4) 消費者詐欺

| 昨年 (1999年) | 昨年 (%)
総数 | 8.2 | 8.2
オーストラリア | 8.3 | 8.3
カナダ | 7.2 | 7.2
イギリス | 6.2 | 6.2
フィンランド | 10.4 | 10.4
フランス | 4.8 | 4.8
日本 | 2.3 | 2.3
オランダ | 4.4 | 4.4
ポーランド | 13.0 | 13.0
ポルトガル | 6.6 | 6.6
スウェーデン | 9.0 | 9.0
スイス | 0 | 0
アメリカ | 10.4 | 10.4

## (5) 污 職

| 昨年 (1999年) | 昨年 (1999年)
総数 | 1.4 |
オーストラリア | 0.2 |
カナダ | 0.4 |
イギリス | 0.1 |
フィンランド | 0.2 |
フランス | 1.3 |
日本 | 0.0 |
オランダ | 0.4 |
ポーランド | 4.7 |
ポルトガル | 1.2 |
スウェーデン | 0.1 |
スイス | |
アメリカ | 0.2 |

注 1 「(1) 全犯罪被害」は, 「(2) 世帯犯罪被害」及び「(3) 個人犯罪被害」11 罪種のうち, いずれかの被害に遭った者の比率である。

2 「自動車盗」「車上盗」「自動車損壊」，「バイク盗」及び「自転車盗」は，それぞれ，自家用車，バイク及び自転車保有世帯に対する比率であり，「性的暴行」は，女性回答者に対する比率である。

3 「暴行・脅迫」は，ポルトガル以外の国では，自分が知っている相手からによるものを含む。

4 「(4) 消費者詐欺」及び「(5) 汚職」は，1999年の被害のみを調査対象としており，スイスは未調査である。
## (2) 事件の重大性の認識

２－３図は，我が国について，過去５年間に犯罪被害に遭った世帯及び個人につき，直近の被害に関し，その事件の重大性について尋ねた結果を，罪種別に示したものである。強盗を除く罪種で，50％以上の者が事件を重大である（「とても重大」又は「ある程度重大」と回答した者の合計の比率）ととらえている。

２－４図は，１２か国について，罪種別・事件の重大性の認識を国別に示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 我が国は，車上盗及び窃盗については，被害率では比較対象国中で最も低くなっているものの，事件を重大であると認識している者の比率が，比較対象国中で最も高い。この要因として，我が国の場合は被害額が高額であった（例えば，安易に高価な物品を車内に放置していたり，不用意に高価な貴金属を持ち歩いていたりして，被害を大きくしてしまった。）ことが考えられるが，両罪種とも，被害額に関する質問項目を設けていないため，データからは判明しない。

②なお我が国は，強盗について，事件を重大であると認識している者の比率が，比較対象国中で最も低くなっている。しかも，他の比較対象国では，他の罪種よりも事件を重大であると認識している者の比率が高い（スウェーデン及びアメリカでは，11罪種の中で最も高い。）傾向を示している中，我が国のみ，11罪種の中で最も低くなっている。しかし，(1)強盗については，被害に遭った者の実数そのものが少ないこと，(2)窃盗の被害とは異なり，未遂事件も含まれていることなどから，事件の重大性の判断に迷いが生じたこと，(3)その結果，「わからない」又は「無回答」の比率が高くなったことなどから，このような結果が生じた可能性もあるので，「我が国では，強盗被害が重大視されていない。」と一般論を導くことは短絡的であろう。

2－3図 罪種別・事件の重大性の認識（日本）

とても重大	ある程度重大	それほど重大ではない	わからない／無回答
全犯罪被害	22.2	39.9	32.7
自動車盜	38.5	38.5	0 23.1
車上盜	25.0	36.1	33.3
自動車損壊	13.7	37.4	47.4 1.6
バイク盜	34.1	42.0	21.6 2.3
自転車盜	17.8	45.5	33.8 2.9
不法侵入	36.7	33.3	22.2 7.8
不法侵入未遂	25.9	37.9	17.2 19.0
強盜	23.1	23.1	30.8 23.1
窃盜	43.3	35.0	11.7 10.0
性的暴行	19.4	54.8	22.6 3.2
暴行・魯迫	36.2	19.1	23.4 21.3
2－4図 罪種別・事件の重大性の認識（国別）

① 全犯罪被害
総数	58.8
オーストラリア	60.1
カナダ	56.8
イギリス	61.9
フィンランド	42.1
フランス	61.0
日本	62.1
オランダ	53.0
ポーランド	64.8
ポルトガル	66.4
スウェーデン	62.7
スイス	46.2
アメリカ	57.2

| 総数 |
オーストラリア | 80.5 |
カナダ | 85.2 |
イギリス | 80.4 |
フィンランド | 57.8 |
フランス | 91.8 |
日本 | 76.9 |
オランダ | 77.6 |
ポーランド | 98.0 |
ポルトガル | 80.8 |
スウェーデン | 88.9 |
スイス | |
アメリカ | 83.3 |

③ 車上盜
総数	48.4
オーストラリア	44.9
カナダ	45.5
イギリス	48.5
フィンランド	26.4
フランス	49.7
日本	61.1
オランダ	45.8
ポーランド	53.0
ポルトガル	52.9
スウェーデン	53.9
スイス
アメリカ	44.1
| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
自動車損壊 | 43.2 | 38.9 | 38.2 | 42.2 | 25.1 | 46.4 | 51.1 | 41.4 | 45.1 | 54.2 | 52.6 | | 35.9

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 75.2 | 78.6 | 25.0 | 90.9 | 55.6 | 71.9 | 76.1 | 71.7 | 95.2 | 78.6 | 73.3 | 66.7 | 66.7

総数	57.9
オーストラリア	58.3
カナダ	52.6
イギリス	56.8
フィンランド	38.6
フランス	53.7
日本	63.3
オランダ	47.5
ポーランド	75.6
ポルトガル	55.6
スウェーデン	57.6
スイス	56.6
アメリカ	56.6
## 法務総合研究所研究部報告18

⑦ 不法侵入
総数	75.9
オーストラリア	79.8
カナダ	80.5
イギリス	84.7
フィンランド	71.4
フランス	71.2
日本	70.0
オランダ	72.7
ポーランド	72.8
ポルトガル	85.6
スウェーデン	79.6
スイス	62.7
アメリカ	78.6

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 51.0 | 56.4 | 59.3 | 66.3 | 45.7 | 67.3 | 63.8 | 44.8 | 50.7 | 67.6 | 52.2 | 28.1 | 58.5

総数	100(%)
オーストラリア	70.5
カナダ	77.6
イギリス	62.3
フィンランド	82.4
フランス	66.7
日本	69.0
オランダ	46.2
ボーランド	63.9
ボルトガル	72.6
スウェーデン	78.8
スイス	89.2
アメリカ	50.4
アメリカ	95.2
第 1 回犯罪被害実態（暗数）調査

労働 盗 総 数	63.2
オーストラリア	59.4
カ ナ ダ	51.9
イギリス	63.6
フィンランド	44.9
フランス	61.8
日 本	78.3
オランダ	57.0
ポーランド	74.2
ポルトガル	77.9
スウェーデン	63.3
スイス	51.2
アメリカ

総数	59.4
オーストラリア	57.4
カナダ	69.1
イギリス	73.7
フィンランド	45.1
フランス	68.0
日本	74.2
オランダ	66.3
ボーランド	61.4
ボルトガル	75.7
スウェーデン	70.2
スイス	37.3
アメリカ	71.1

⑫ 暴行・営迫
総数
オーストラリア
カナダ
イギリス
フィンランド
フランス
日本
オランダ
ポーランド
ポルトガル
スウェーデン
スイス
アメリカ

注 1 「とても重大」又は「ある程度重大」と回答した者の比率を示したものである。

2 スイスは，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗及び窃盗については，未調査である。
## (3) 昨年の被害回数

被害に遭った者について，昨年１年間の被害回数について尋ねたところ，我が国の特徴は以下のとおりである。

① バイク盜については全員が, 車上盜についても93.5%が, 昨年1年間の被害回数は1回のみであった（自動車盜, 強盜及び窃盜についても, 被害回数は1回のみであるが, 被害に遭った者は10名以下である。）。また, 自動車損壊については75%以上が1回のみで, 複数回被害に遭っている場合も相当な割合を占めるものの, バイク盜, 車上盜, 自動車損壊のいずれも, 他の比較対象国と比べて少ないか又は同程度である。

②しかし，不法侵入及び不法侵入未遂については，前者の約30%，後者の約40%が複数回であり，他の比較対象国が両者ともおおむね20%以下であるのと比べると，複数回被害に遭っている場合が多くなっている。この理由に関しては，本調査のデータだけでは明確な答えは出せないが，我が国の場合，後で指摘するように，自宅に特別な防犯対策を施している世帯が少なく，不法侵入による盗難以外の財産上の損害（例えば，建物の一部が破壊された。）が少ないことなどから，不法侵入に対する防衛手段が脆弱であることが考えられるかもしれない。

③ 実数はそれ程多くないが，女性における性的暴行について，複数回被害に遭っている者は54.5％であり，他の比較対象国が30～40％であるのと比べると，被害者一人あたりの被害回数が多い傾向がうかがえる。ただし，事件の内容を見ると，我が国の性的暴行の8割以上が痴漢，セクハラなどの許し難い行為であるのに対し，他の比較対象国では，レイプ，レイプ未遂，強制わいせつといった深刻な内容の比率が比較的高いので，この結果から直ちに一般論を導くことは困難であろう。

## (4) 被害場所

不法侵入及び不法侵入未遂を除く9罪種の被害に遭った者について，被害場所を尋ねたところ，我が国の特徴は以下のとおりである。

① 世帯犯罪被害については，当然の結果ではあるが，約半数が「自宅」又は「自宅付近」となっており，他の比較対象国と同様である。

② また，暴行・脅迫については，他の比較対象国と同様に，自宅（27.7%），職場（14.9%）など，比較的身近な生活領域で被害が発生している。

③ 被害場所が「海外」である場合に焦点を当てると，自動車盗，車上盗，自動車損壊，バイク盗，自転車盗及び性的暴行については皆無であったが，強盗は15.4%（2人），窃盗は6.7%（4人），暴行・脅迫は2.1%（1人）であった。日本人の国外における犯罪被害の一端がうかがえる $ ^{(*1)} $ 。他の比較対象国では，車上盗，自動車損壊，強盗，窃盗及び暴行・脅迫において，すべての国で海外での被害経験が申告されており，他国と国境を接し，車両及び人の国外への移動が日常化している国の特徴が見られる。

## (5) 犯人（加害者との関係）・凶器等

暴力犯罪被害3罪種（強盜，性的暴行及び暴行・脅迫）において，犯人・凶器等について尋ねたところ，我が国の特徴は以下のとおりである。

① 犯人との面識に関して，我が国では実数は少ないものの，強盗については，面識のある者，面識
のない者がそれぞれ約40％となっているが，他の比較対象国では，約70％が面識のない者となっている。一方，性的暴行については，我が国では，面識のある者の場合は約20％となっているが，他の比較対象国では約25～70%，多くは40～50％程度となっており，我が国よりも比率が高くなっている。

② 犯人の凶器に関して，凶器を所持していたものは，3 罪種の延べ合計で7.5%（6人）であるのに対して，我が国を除く比較対象国合計では，17.9％となっている。凶器の種類に関しては，「ナイフ」16.7%（1人），「（ナイフ，銃以外の）その他の凶器／棒」50.0%（3人），「凶器になりそうな物」33.3%（2人）であったが，我が国を除く比較対象国では，「ナイフ」46.2%，「銃」13.8％となっている。したがって，我が国の場合は「用法上の凶（兇）器」が多く，他の比較対象国では「性質上の凶（兇）器」が多いという特徴が見られる。
## 2 犯罪被害の申告及び警察に関する認識

ここでは，当該犯罪被害に関する「被害を警察に届けた比率」，「警察に申告した又は申告しなかった理由」，「警察の対応に対する満足度」及び「犯罪被害者専門機関からの援助」に関する項目のほか，「警察活動に関する認識」について取り上げる。

## (1) 罪種別申告率

２－５図は，我が国について，過去５年間に犯罪被害に遭った世帯及び個人につき，直近の被害を警察に届け出た比率（以下，「申告率」という。）を，罪種別に示したものである。この図からうかがえる我が国の特徴は以下のとおりである。

2－5 図 罪種別申告率（日本）

注 グラフ中の線分及び（）内の数値は，信頼確率90％における誤差範囲である。

① 全体的に，個人犯罪被害よりも世帯犯罪被害の方が，申告率が高い傾向にある。

② もともと犯罪被害に遭った者の実数が少ないために，いくつかの罪種では相当範囲で誤差の生じる可能性がある $ ^{(2)} $ が，誤差を勘案したとしても，申告率が50％を超えるのはバイク盗及び不法侵入のみ（誤差がプラスであった場合は，自動車盗，強盗及び窃盗も加わる。）であり，自動車損壊及び
性的暴行については，申告したのは4～5人に1人以下となる。全犯罪被害でも，約3人に1人の計算となる。

２－６図は，１２か国について，過去５年間の被害に関する申告率を，国別に示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 我が国と同様に，他の比較対象国でも，全体的にみると，個人犯罪被害よりも世帯犯罪被害の方が，申告率が高い。

② もともと犯罪被害に遭った者の実数が少ないために，いくつかの罪種では相当範囲で誤差の生じる可能性があるが，誤差を勘案したとしても，全犯罪被害，自動車損壊及び自転車盗については，比較対象国中で最も低いかポルトガルに次いで，申告率が低くなっている。

③ 不法侵入と不法侵入未遂を比較すると，いずれの国においても，既遂である不法侵入の申告率が高くなっている。
## 2 －6 図 罪種別申告率（国別）

## (1) 全犯罪被害

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 20 | 50.0 | 48.9 | 49.6 | 60.4 | 46.0 | 51.9 | 36.4(±2.19) | 60.5 | 40.5 | 37.2 | 57.1 | 53.5
2 | 20 | 48.9 | 49.6 | 60.4 | 46.0 | 51.9 | 36.4(±2.19) | 60.5 | 40.5 | 37.2 | 57.1 | 53.5 | 51.2

## (2) 世帯犯罪被害

① 自動車盜
総数	91.7
オーストラリア	90.6
カナダ	99.1
イギリス	90.5
フィンランド	95.6
フランス	91.8
日本	61.5(±22.26)
オランダ	93.1
ポーランド	92.7
ポルトガル	73.1(±10.15)
スウェーデン	97.0
スイス	90.2
アメリカ	93.3

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 60.9 | 52.7 | 58.7 | 71.5 | 68.7 | 62.3 | 41.7(±7.83) | 78.3 | 48.3 | 39.9 | 75.8 | 73.2 | 61.8
| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 39.5 | 35.0 | 47.4 | 44.4 | 49.7 | 46.8 | 20.9(±3.74) | 49.2 | 29.1 | 22.7 | 57.1 | 39.8 | 48.5

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 79.5 | 78.6(±18.09) | 37.5(±28.24) | 95.5 | 100.0 | 84.4(±10.59) | 72.7(±7.83) | 88.7 | 69.6(±15.83) | 71.4(±19.92) | 86.7(±10.24) | 78.6 | 66.7(±44.91)
2 | 79.5 | 78.6(±18.09) | 37.5(±28.24) | 95.5 | 100.0 | 84.4(±10.59) | 72.7(±7.83) | 88.7 | 69.6(±15.83) | 71.4(±19.92) | 86.7(±10.24) | 78.6 | 66.7(±44.91)

⑤ 自転車盜
総数	57.2	62.5
オーストラリア	50.9	68.3
カナダ	54.6	41.8
イギリス	36.1(±3.59)	65.7
フィンランド	50.4	33.3(±10.58)
フランス	33.3(±10.58)	61.3
日本	36.1(±3.59)	72.5
オランダ	50.4	33.3(±10.58)
ボーランド	50.4	33.3(±10.58)
ボルトガル	33.3(±10.58)	61.3
スウェーデン	33.3(±10.58)	72.5
スイス	33.3(±10.58)	72.5
アメリカ	53.9	53.9
## 法務総合研究所研究部報告18

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 76.7 | 81.5 | 81.1 | 90.7 | 67.9(±14.56) | 72.7 | 61.1(±8.48) | 90.7 | 60.1 | 58.4 | 73.5 | 87.3 | 65.7

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 44.5 | 41.1 | 47.3 | 61.8 | 23.9(±10.38) | 38.8(±11.48) | 36.2(±10.41) | 58.8 | 29.4 | 27.0 | 36.2 | 46.9 | 47.7(±10.22)

(2) 世帯犯罪被害

| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 49.3 | 52.2(±10.07) | 42.6(±10.45) | 61.8 | 62.5(±11.53) | 35.7(±12.20) | 30.8(±21.12) | 63.9(±10.14) | 39.9 | 44.2 | 64.9(±12.95) | 51.3 | 66.7(±16.97)
| 総数 | オーストラリア | カナダ | イギリス | フィンランド | フランス | 日本 | オランダ | ポーランド | ポルトガル | スウェーデン | スイス | アメリカ
1 | 39.7 | 37.2 | 28.0 | 50.8 | 37.6 | 51.8 | 43.3(±10.56) | 52.8 | 26.3 | 37.1 | 47.4 | 47.3 | 31.7

注 グラフ中の線分及び（）内の数値は，信頼確率90％における誤差範囲である。ただし誤差範囲の数値は，日本の全罪種及び±10％を超える場合のみ付している。
## (2) 警察に申告した又は申告しなかった理由

世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，並びに暴力犯罪被害3罪種（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）においては，警察に申告した又は申告しなかった者に対してその理由を尋ねている。

２－７図は，我が国について，警察に申告した者（世帯犯罪被害100人，暴力犯罪被害17人）及び警察に申告しなかった者（世帯犯罪被害89人，暴力犯罪被害61人）に対して，それぞれその理由を，世帯犯罪被害，暴力犯罪被害の別に示したものである。この図からうかがえる我が国の特徴は以下のとおりである。

① 警察に申告した理由に関しては，世帯犯罪被害，暴力犯罪被害ともに，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」，「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」及び「再発を防ぐため」が約50％以上を占め，事件の解決や犯人の検挙に関連する，警察に治安維持を求める内容のものを選択していることがうかがえる。その他，暴力犯罪被害においては，「助けを求めるため」も，40％以上の者が選択している。

② 警察に申告しなかった理由に関しては，世帯犯罪被害，暴力犯罪被害ともに，「それほど重大ではない／損失がない」が最も多く選択されている。

③ そこで，1(2)で述べた「事件の重大性の認識」と申告率との関連を，罪種別に見ると，自動車盗，バイク盗及び窃盗の3罪種については，「とても重大」と回答した場合は申告した者が有意に多かった。また，車上盗，自動車損壊，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂及び暴行・脅迫の6罪種については，「とても重大」と回答した場合は申告した者が有意に多く，逆に「それほど重大ではない」と回答した場合は申告しなかった者が有意に多かった。

④ 以上から，被害者にとって，事件そのものが重大であったり，犯人の検挙を望んでいる場合には，警察に申告する行動に出るが，被害による損失がないなど，事件が重大ではないと認識された場合には，申告しないという行動傾向がうかがえる。
2－7図 罪種別・警察に申告した又は申告しなかった理由（日本）

② 警察に申告しなかった理由

注 1 「世帯犯罪被害」「暴力犯罪被害」それぞれにおいて、いずれかの被害に遭い、かつ警察に申告した又は申告しなかった者に対する、各理由を選択した者の比率（重複選択による。）を示したものである。

2 「性的暴行」については，「① 警察に申告した理由」において，「財産を取り戻すため」及び「保険金を得るため」の選択肢はない。
２－８表は，１２か国について警察に申告した理由を，２－９表は警察に申告しなかった理由を，それぞれ世帯犯罪被害，暴力犯罪被害の別に示したものである。この表からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 警察に申告した理由に関しては，我が国では，世帯犯罪被害，暴力犯罪被害ともに，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」，「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」及び「再発を防ぐため」が約50％以上を占め，事件の解決や犯人の検挙等治安維持に関連するものを選択する者が多い。他の比較対象国では，暴力犯罪被害については我が国と同様，事件の解決や犯人の検挙に関連するものを選択する者が多いが，世帯犯罪被害については「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」のほか，「財産を取り戻すため」及び「保険金を得るため」といった，損害回復に関連するものも選択されており $ ^{*3} $ ，我が国とは異なった傾向がうかがえる。

② 上記では，各国ごとに申告理由の多いものを比較してみたが，それぞれの項目について，我が国と他の比較対象国とを比較してみると，世帯犯罪被害については，「犯罪は届け出るべきである／重大な事件である」，「犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから」，「再発を防ぐため」が，ポーランドと並んで他国よりもかなり高い比率となっている一方で，「保険金を得るため」は，極端に低くなっている。また，暴力犯罪被害については，前記三つに加えて，「助けを求めるため」が，やはりポーランドと並んで他国よりは高い比率を示している。この理由を解明するためには，より詳細な分析が必要と思われるが，一つ言えるとしたら，犯罪被害に遭った場合に，我が国とポーランドでは，他国以上に警察に何とかしてもらいたいという期待感（警察に任せれば何とかしてくれると思っているわけではないのは，不申告理由を見ると明らかである。）が高いのかもしれない。

③ 警察に申告しなかった理由に関しては，我が国と同様に，他の比較対象国でも，世帯犯罪被害，暴力犯罪被害ともに，「それほど重大ではない／損失がない」を選択する者が圧倒的に多い。また，我が国の場合，世帯犯罪被害でみると，「警察は何もできない／証拠がない」及び「警察は何もしてくれない」といった回答は，他国よりも低くなっている一方で，暴力犯罪被害では，他国よりも高くなっている。
2－8 表 罪種別・警察に申告した理由（国別）

① 世帯犯罪被害（車上盜，不法侵入）

国名	総数	財産を取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は届け出るべきである／重大な事件である	犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの賠償を得るため	その他	わからない
総数	3,407	(36.8)	(34.3)	(39.6)	(30.4)	(20.1)	(8.2)	(5.1)	(11.8)	(1.1)
オーストラリア	440	(38.4)	(17.3)	(30.0)	(13.6)	(17.5)	-	(0.9)	(13.2)	(5.0)
カナダ	367	(26.7)	(26.7)	(37.3)	(15.0)	(6.3)	(5.2)	(1.4)	(31.1)	-
イギリス	497	(25.8)	(33.8)	(42.9)	(21.3)	(14.3)	(6.6)	(2.6)	(19.1)	(1.8)
フィンランド	112	(35.7)	(47.3)	(25.0)	(26.8)	(7.1)	(4.5)	(4.5)	(2.7)	-
フランス	157	(31.2)	(56.7)	(10.2)	(27.4)	(10.8)	(7.6)	(2.5)	(6.4)	-
日本	100	(32.0)	(3.0)	(60.0)	(63.0)	(57.0)	(6.0)	(5.0)	(7.0)	-
オランダ	390	(23.8)	(43.8)	(25.6)	(25.6)	(9.0)	(4.6)	(2.1)	(12.3)	-
ポーランド	505	(65.7)	(21.6)	(68.3)	(66.9)	(51.1)	(27.1)	(19.4)	(3.0)	-
ポルトガル	178	(59.0)	(14.6)	(53.4)	(28.1)	(11.2)	(2.2)	(1.1)	(2.8)	-
スウェーデン	318	(34.0)	(67.3)	(35.5)	(29.6)	(14.8)	(6.0)	(2.5)	(6.6)	(0.6)
スイス	213	(26.3)	(57.7)	(23.0)	(27.2)	(16.9)	(6.1)	(5.2)	(3.3)	(2.8)
アメリカ	130	(34.6)	(30.0)	(46.2)	(29.2)	(27.7)	(9.2)	(9.2)	(13.8)	-

② 暴力犯罪被害（强盗，性的暴行，暴行·昏迫）

国名	総数	財産を取り戻すため	保険金を得るため	犯罪は届け出るべきである／重大な事件である	犯人を捕まえてほしい／処罰してほしいから	再発を防ぐため	助けを求めるため	犯人からの賠償を得るため	その他	わからない
総数	1,654	(11.4)	(5.3)	(31.8)	(35.8)	(36.2)	(19.6)	(4.1)	(18.2)	(0.8)
オーストラリア	234	(6.0)	(3.4)	(18.4)	(8.1)	(23.1)	(23.5)	-	(38.0)	(4.3)
カナダ	160	(4.4)	(2.5)	(31.9)	(21.3)	(21.3)	(21.3)	(0.6)	(48.1)	-
イギリス	186	(6.5)	(1.6)	(30.1)	(27.4)	(31.2)	(13.4)	(1.1)	(33.3)	-
フィンランド	93	(10.8)	(2.2)	(22.6)	(44.1)	(23.7)	(22.6)	(3.2)	(5.4)	-
フランス	68	(20.6)	(8.8)	(19.1)	(52.9)	(51.5)	(14.7)	(4.4)	(10.3)	-
日本	17	(11.8)	-	(47.1)	(52.9)	(52.9)	(41.2)	(5.9)	-	-
オランダ	155	(9.7)	(5.8)	(24.5)	(49.0)	(21.9)	(7.1)	(4.5)	(11.6)	-
ポーランド	224	(17.9)	(4.9)	(55.8)	(65.2)	(73.2)	(43.3)	(11.2)	(3.1)	-
ポルトガル	73	(38.4)	(1.4)	(38.4)	(23.3)	(19.2)	(8.2)	(2.7)	(4.1)	-
スウェーデン	124	(12.9)	(10.5)	(33.9)	(43.5)	(42.7)	(15.3)	(1.6)	(11.3)	-
スイス	230	(10.0)	(11.3)	(29.6)	(31.7)	(33.9)	(7.4)	(7.8)	(1.7)	(1.7)
アメリカ	90	(7.8)	(5.6)	(36.7)	(40.0)	(47.8)	(24.4)	(3.3)	(16.7)	-

注 1 「世帯犯罪被害」「暴力犯罪被害」それぞれにおいて、いずれかの被害に遭い、かつ警察に申告した者に対する、各理由を選択した者の比率（重複選択による。）を示したものである。

2 「① 世帯犯罪被害」では、フィンランドは車上盗のみ、スイスは不法侵入のみの数値である。

3 「② 暴力犯罪被害」の性的暴行には，「財産を取り戻すため」及び「保険金を得るため」の選択肢はない。

4 網掛け部分は，各国で選択された比率の上位1位・2位（「その他」を除く。）を示す。
2－9 表 罪種別・警察に申告しなかった理由（国別）

① 世帯犯罪被害（車上盜，不法侵入）

国名	総数	それほど重大ではない／損失がない	自分で解決した／犯人を知っていた	警察には向かない事件／警察は必要ない	代わりに別の機関に届け出た	家族が解決した	保険に入っていない	警察は何もできない／証拠がない	警察は何もしてくれない	警察が怖い／警察の関与を望まない	(復警の恐れから)あえてしない	その他	わからない
総数	1,671	(46.6)	(6.5)	(9.8)	(1.1)	(1.8)	(2.9)	(21.2)	(18.0)	(1.4)	(1.1)	(15.3)	(2.6)
オーストラリア	215	(60.9)	(2.3)	(4.2)	-	-	(0.5)	(12.6)	(9.3)	(0.9)	-	(20.5)	(4.7)
カナダ	178	(50.0)	(8.4)	(5.1)	(2.2)	(2.8)	(1.7)	(9.0)	(8.4)	-	-	(23.6)	(4.5)
イギリス	132	(49.2)	(7.6)	(15.2)	(1.5)	(3.0)	(1.5)	(19.7)	(16.7)	(0.8)	(0.8)	(18.9)	(2.3)
フィンランド	59	(59.3)	(3.4)	(3.4)	(3.4)	-	(6.8)	(13.6)	(15.3)	-	-	(10.2)	-
フランス	81	(44.4)	(3.7)	(7.4)	-	-	(2.5)	(13.6)	(12.3)	-	(2.5)	(18.5)	(3.7)
日本	89	(56.2)	(10.1)	(5.6)	(3.4)	(4.5)	-	(12.4)	(7.9)	(2.2)	-	(23.6)	(2.2)
オランダ	77	(32.5)	(3.9)	(13.0)	-	-	-	(10.4)	(20.8)	-	-	(28.6)	(3.9)
ポーランド	434	(38.2)	(6.5)	(12.2)	(0.9)	(1.2)	(6.7)	(43.3)	(36.6)	(4.1)	(3.2)	(6.9)	(1.6)
ポルトガル	207	(48.8)	(8.7)	(12.1)	(1.0)	(1.4)	(0.5)	(10.6)	(10.6)	-	(1.0)	(7.7)	(1.4)
スウェーデン	100	(42.0)	(5.0)	(18.0)	(1.0)	(5.0)	(6.0)	(15.0)	(12.0)	-	-	(20.0)	-
スイス	26	(57.7)	(19.2)	(3.8)	-	(7.7)	-	(19.2)	(3.8)	-	-	(3.8)	(3.8)
アメリカ	73	(32.9)	(8.2)	(6.8)	-	(2.7)	(1.4)	(23.3)	(11.0)	-	-	(19.2)	(5.5)

② 暴力犯罪被害（强盗，性的暴行，暴行·膏迫）

国名	総数	それほど重大ではない/損失がない	自分で解決した/犯人を知っていた	警察には向かない事件/警察は必要ない	代わりに別の機関に届け出た	家族が解決した	保険に入っていない	警察は何もできない/証拠がない	警察は何もしてくれない	警察が怖い/警察の関与を望まない	(復警の恐れから)あえてしない	その他	わからない
総数	3,022	(38.1)	(15.4)	(10.3)	(3.3)	(2.0)	(0.1)	(11.3)	(8.7)	(3.2)	(6.5)	(21.7)	(2.5)
オーストラリア	375	(36.8)	(13.9)	(3.2)	(6.7)	(2.1)	-	(5.6)	(3.7)	-	(4.3)	(38.9)	(1.3)
カナダ	312	(35.3)	(16.7)	(6.7)	(3.8)	(2.9)	-	(4.2)	(3.2)	(2.6)	(6.4)	(36.2)	(5.1)
イギリス	258	(24.4)	(11.6)	(8.5)	(3.9)	(1.2)	-	(10.1)	(7.8)	(3.1)	(5.4)	(29.1)	(5.0)
フィンランド	280	(55.0)	(19.6)	(5.7)	(3.9)	(1.4)	-	(6.1)	(3.9)	(0.4)	(3.6)	(13.9)	-
フランス	139	(33.8)	(20.1)	(9.4)	(0.7)	(1.4)	-	(8.6)	(10.1)	(1.4)	(7.2)	(15.8)	(1.4)
日本	61	(39.3)	(14.8)	(11.5)	(8.2)	(4.9)	-	(24.6)	(9.8)	(3.3)	(8.2)	(31.1)	(1.6)
オランダ	232	(30.2)	(15.5)	(8.2)	(2.2)	(0.4)	-	(6.0)	(5.6)	-	(3.4)	(33.2)	(3.4)
ポーランド	387	(51.7)	(14.2)	(18.9)	(2.6)	(1.6)	-	(31.3)	(26.9)	(10.1)	(16.3)	(3.1)	(1.3)
ポルトガル	140	(30.0)	(9.3)	(6.4)	(1.4)	(3.6)	(0.7)	(15.7)	(7.9)	(4.3)	(6.4)	(20.0)	-
スウェーデン	267	(34.1)	(18.7)	(16.5)	(1.1)	(3.0)	-	(9.4)	(9.0)	(3.4)	(3.7)	(16.1)	(2.6)
スイス	470	(40.2)	(15.5)	(13.0)	(1.3)	(1.7)	(0.6)	(10.2)	(5.5)	(2.8)	(5.3)	(12.1)	(4.0)
アメリカ	101	(22.8)	(10.9)	(14.9)	(10.9)	(4.0)	-	(7.9)	(8.9)	(8.9)	(5.0)	(25.7)	(1.0)

注 1 「世帯犯罪被害」「暴力犯罪被害」それぞれにおいて、いずれかの被害に遭い、かつ警察に申告しなかった者に対する、各理由を選択した者の比率（重複選択による。）を示したものである。

2 「① 世帯犯罪被害」では、スイスは不法侵入のみの数値である。

3 「② 暴力犯罪被害」の性的暴行では，「保険に入っていない」はスイスのみの選択肢である。

4 網掛け部分は，各国で選択された比率の上位1位・2位（「その他」を除く。）を示す。
## (3) 警察の対応に対する満足度

上記(2)と同様，世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，暴力犯罪被害3罪種（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）においては，警察に申告した者に対して警察の対応に対する満足度を尋ねている。

2－10図は，我が国について，警察の対応に対する満足度を5罪種の延べ合計の比率で示したものである。おおむね半数の者が「満足」と回答している。さらに，警察の対応に対して「不満」と回答した者（44人）について，その理由を尋ねたものが，2－11図である $ ^{(*4)} $ 。

2－10図 警察の対応に対する満足度（日本）

注 1 世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，並びに暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記5罪種のいずれかの被害に遭い，かつ警察に申告した者に対する比率を示したものである。
2－11図 警察の対応の不満理由（日本）

注 1 世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，並びに暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記5罪種のいずれかの被害に遭い，警察に申告し，かつ警察の対応に「不満」と回答した者に対する，

各理由を選択した者の比率（重複選択による。）を示したものである。

3 「性的暴行」については，「自分の財産を取り戻せなかった」の選択肢はない。

２－１２図は，１２か国について，警察の対応に対する満足度を５罪種の延べ合計で示したものである。さらに，警察の対応に対して「不満」と回答した者について，その理由を尋ねたものが，２－１３表である。この図及び表からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 警察の対応に対する満足度に関しては，我が国は，ポルトガル，ポーランドに次いで，「満足」と回答した者の比率が低い。

② 警察の対応の不満理由に関しては，全体的には，「十分な対処をしなかった」又は「関心を持たなかった」の比率が高い。比較対象国と比べた場合，「十分な経過通知がなされなかった」，「適切な扱いを受けなかった／失礼だった」の項目で，我が国の比率が最も高くなっている。

③ 加えて，「不満」と回答した者の比率が高かったポルトガル，ポーランド，我が国の3国に共通するのは，「犯人を見つけられなかった又は逮捕できなかった」の比率が高くなっている点にある。
2－12図 警察の対応に対する満足度（国別）

不満わからない

注 1 世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，並びに暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記5罪種のいずれかの被害に遭い，かつ警察に申告した者に対する，比率を示したものであり，（）内は，その延べ合計人数をさす。

3 「満足」の比率が多い順に，並べかえている。
2－13表 警察の対応の不満理由（国別）

国名	総数	十分な対処をしたかった	関心を持たなかった	犯人を見つけられなかった又は逮捕できなかった	自分の財産を取り戻せなかった	十分な経過通知がなされたかった	適切な扱いを受けなかった／失礼だった	到着するのが遅かった	その他	わからない
総数	1,673	(48.8)	(31.6)	(28.1)	(21.0)	(12.4)	(13.0)	(12.0)	(20.4)	(0.7)
オーストラリア	158	(31.6)	(16.5)	(14.6)	(1.9)	(7.6)	(10.1)	(13.3)	(34.8)	(1.9)
カナダ	138	(50.0)	(26.8)	(15.9)	(11.6)	(6.5)	(19.6)	(5.8)	(47.1)	(0.7)
イギリス	207	(36.2)	(40.1)	(14.5)	(9.2)	(8.2)	(3.4)	(8.2)	(35.7)	(1.0)
フィンランド	52	(44.2)	(44.2)	(21.2)	(11.5)	-	(11.5)	(9.6)	(13.5)	-
フランス	99	(40.4)	(31.3)	(13.1)	(20.2)	(7.1)	(16.2)	(10.1)	(10.1)	-
日本	44	(45.5)	(18.2)	(45.5)	(29.5)	(31.8)	(29.5)	(6.8)	(22.7)	-
オランダ	133	(33.8)	(15.0)	(8.3)	(7.5)	(12.0)	(15.0)	(9.8)	(29.3)	(1.5)
ポーランド	388	(61.1)	(32.7)	(63.7)	(50.0)	(18.0)	(14.9)	(18.3)	(9.0)	(0.3)
ポルトガル	159	(64.8)	(32.1)	(32.1)	(25.2)	(8.8)	(4.4)	(4.4)	(5.0)	-
スウェーデン	104	(54.8)	(40.4)	(18.3)	(15.4)	(14.4)	(23.1)	(26.0)	(8.7)	-
スイス	120	(55.8)	(44.2)	(8.3)	(2.5)	(13.3)	(10.8)	(8.3)	(12.5)	(0.8)
アメリカ	71	(42.3)	(39.4)	(18.3)	(16.9)	(23.9)	(15.5)	(12.7)	(19.7)	(1.4)

注 1 世帯犯罪被害のうち車上盗及び不法侵入，並びに暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記5罪種のいずれかの被害に遭い，警察に申告し，かつ警察の対応に「不満」と回答した者に対する，各理由を選択した者の比率（重複選択による。）を示したものである。

3 スイスは，車上盗を除く数値による。

4 「性的暴行」については，「自分の財産を取り戻せなかった」の選択肢はない。

5 網掛け部分は，各国で選択された比率の上位1位・2位（「その他」を除く。）を示す。
## (4) 犯罪被害者専門機関からの援助

世帯犯罪被害のうち不法侵入，暴力犯罪被害3罪種（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）においては，警察に申告した者に対して，犯罪被害者専門機関 $ ^{(5)} $ に関する2つの質問を実施している。第1は，犯罪被害者専門機関から援助を受けたかどうかについて，第2は，第1で援助を受けていない者に対して，「犯罪被害者を支援する専門機関のサービスは，それがあれば，あなた又はあなたの世帯にとって役に立ったと考えますか。」と尋ね，犯罪被害者専門機関から援助を受けていた場合の有用性について，それぞれ質問している。

我が国について，4 罪種の延べ合計72人全員が，犯罪被害者専門機関からの援助は受けていなかった。犯罪被害者専門機関から援助を受けていた場合の有用性を4罪種の延べ合計の比率で示したものが，2－14図である。40％以上の者が「役に立った」と回答している。

2－14図 犯罪被害者専門機関からの援助（日本）

注 1 世帯犯罪被害のうち不法侵入，及び暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記4罪種のいずれかの被害に遭い，かつ警察に申告した者に対する比率を示したものである。
2－15図は，スイスを除く11か国について，犯罪被害者専門機関からの援助に関する4罪種の延べ合計の比率を，享受を受けた比率と有用性の評価の2側面を対比して示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 享受を受けた比率に関しては，比較対象国間で格差が大きく，イギリスでは5～6人に1人，オランダでは7人に1人が援助を受けている計算になる。1人も援助を受けていないのは我が国だけである。

② 有用性の評価に関しては，これも比較対象国間で格差が大きく，最も高いポルトガルと，最も低いオランダとでは，約36ポイントの開きが見られる。

③ 我が国やポルトガルのように，享受を受けた比率が低い国は，有用性の評価が高く，逆に，オランダのように享受を受けた比率が高い国は，有用性の評価が低い傾向が見出せる。我が国やポルトガルでは，本調査を実施した時点では，犯罪被害者に対する援助活動はそれ程活発ではなく，援助機関に対する期待感やニーズが，数値に表れたと推測できよう。

2－15図 犯罪被害者専門機関からの援助（国別）

注 1 世帯犯罪被害のうち不法侵入，及び暴力犯罪被害（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）を対象としている。

2 上記4罪種のいずれかの被害に遭い，かつ警察に申告した者（一部の国では，被害にあった者全員）に対する比率を示したものである。

3 ポーランドは不法侵入を除く数値により算出しており、スイスは未調査である。

4 「享受の有無」において、比率の高い順に並べかえている。
## (5) 警察活動に関する認識

すべての調査対象者に対して，警察活動に関する認識について，2つの質問を実施している。質問紙では，「すべてのことを考慮に入れた場合，あなたの地域の警察の防犯活動をどのように評価しますか。（以下，「防犯活動」とする。），「それでは警察の親切さはどうでしょうか。警察が人々を助けるためにできる限りのことをやっている，役立っているという点については，……。」（以下，「親切さ」とする。）と尋ねている。

2－16図は，我が国について，警察活動に関する認識を示したものである。「非常に良くやっている／まあまあ良くやっている」又は「全く同感／どちらかと言えば同感」の各合計は50％を超えており，警察活動に関して高い評価をしていることがうかがえる。

2－16図 警察活動に関する認識（日本）

## ① 防犯活動

注「①防犯活動」は「すべてのことを考慮に入れた場合，あなたの地域の警察の防犯活動をどのように評価しますか。……」，「②親切さ」は「それでは警察の親切さはどうでしょうか。警察が人々を助けるためにできる限りのことをやっている，役立っているという点については……」と，それぞれ質問している。

2－17図は，12か国について，警察活動に関する認識を，防犯活動及び親切さの2側面で対比して示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

①「防犯活動」と「親切さ」は，同様の回答傾向を示している。

② 我が国は，「防犯活動」「親切さ」ともに，他の比較対象国と比べて，高い評価をしている者の比率が低い。その一因として，本調査実施時が，警察官による不祥事がマスコミ等で報道されていた時期と偶然重なったことが，多分に影響した可能性がある $ ^{(*6)} $ 。よって，本結果をもって，「我が国の国民は，警察活動に対して低く評価している。」と結論付けるのは早計であろう。今後，同種質問項目により，経年比較をすべきものと考える。
2－17図 警察活動に関する認識（国別）

防 犯 活 動
総 数
アメリカ
カ ナ ダ
オーストラリア
イギリス
フィンランド
ス イ ス
フランス
スウェーデン
日 本
オランダ
ポーランド
ポルトガル

注 1 「防犯活動」は，「非常に良くやっている」「まあまあ良くやっている」，「親切さ」は，「全く同感」「どちらかと言えば同感」を，それぞれ合計した比率による。

2 「防犯活動」において，比率の高い順に並べかえている。

3 我が国の場合，本調査実施時が，警察官による不祥事がマスコミ等で報道されていた時期と重なったことが，多分に影響している可能性があるので，国際比較は慎重にされたい。

③ 上記②とも関連するが，ポルトガルやポーランドにおいて低い評価をしている者の比率が高い要因として，警察官による汚職が考えられる。1999年の汚職において，直近の事件にかかわった職員が警察官であったものは，ポルトガルでは50.0%（12人），ポーランドでは47.8%（118人）であり，他の比較対象国と比べると，人数，比率ともに目立っている。そこで，汚職の有無と警察活動に関する認識との関連を12か国合計で見てみると，汚職に遭ったことがない場合は，防犯活動で62.5%，親切さで68.4%の者が高い評価をしている。一方，警察官による汚職に遭った場合（141名）は，防犯活動で27.0%，親切さで33.3%の者しか高い評価をしていない。たとえ汚職に遭ったことがなくても，警察官による汚職が，広く国民の間で一般的となっている国においては，警察の防犯活動そのものへの評価にも影響するものと考えられる（詳細は，参考資料1（Q23）を参照のこと。）。
## 3 犯罪・防犯等に関する認識及び態度

ここでは，回答者が犯罪・防犯等に関して，どのような認識をもち，どんな態度をとっているのかを探るために，「犯罪者に対する量刑意見」，「青少年犯罪対策に関する意見」，「銃器の所有」，「住居の防犯設備」，「夜間外出頻度」及び「犯罪被害に対する不安」について取り上げる。

## (1) 犯罪者に対する量刑意見

すべての調査対象者に対して，犯罪者に対する量刑意見について，2つの質問を実施している。質問紙では，「犯罪者に科せられる処罰については人によって意見が異なります。一例として，21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適当な刑はこの中のどれだと思います。」と尋ね，拘禁刑である「懲役 (imprisonment)」を選択した者に対してはさらに，適当な懲役期間（拘禁刑の期間）を尋ねている。

2－18図は，我が国について，犯罪者に適当な刑の種類を示したものである。おおむね半数の者が「徴役」を選択している。適当な徴役期間については，「6か月以上12か月未満」(23.0%)，「1年以上2年未満」(22.8%)，「1か月以上6か月未満」(18.9%)の順となっており，70.4%が2年未満の範囲で回答している。その一方で，10年以上の有期徴役を選択した者が19人(1.7%)，「無期刑」を選択した者が7名（0.6%）いることも注目される $ ^{(*7)} $ 。

2－18図 犯罪者に適当な刑の種類（日本）

注「21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適切な刑はこの中のどれだと思いますか。」と質問している。
２－１９図は，スイスを除く１１か国について，犯罪者に適当な刑の種類及び拘禁刑の期間を示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

①「拘禁刑」を選択した者の比率では、我が国は、アメリカに次いで高い。

②「罰金刑」又は「執行猶予」を選択した者の比率は，我が国が最も高い。他の比較対象国では，「社会奉仕命令」を選択する比率が，拘禁刑と同様に高くなっている。その理由として，我が国には社会奉仕命令の制度がなく，そのため選択肢から「社会奉仕命令」を除いた経緯があり，拘禁刑では重すぎると考えた場合，罰金刑又は執行猶予を選択したことも理由の一つとして考えられる。

2－19図 犯罪者に適当な刑の種類（国別）

わからない

注 1 「21歳の男性が二度目の住居侵入・窃盗で有罪になったとします。今回盗んだ物はカラーテレビ1台でした。このような場合，最も適切な刑はこの中のどれだと思いますか。」と質問している。

2 「拘禁刑」の（）内は，「適当な拘禁刑の期間」の平均年月をさし，数値は「2000年ICVS報告書」による。

3 スイスは，未調査である

4 日本には，「社会奉仕命令」の選択肢はない。

5 拘禁刑の比率の高い順に，並べかえている。
③ 適当な拘禁刑の期間を見ると、アメリカ、イギリス及びカナダは、拘禁刑を選択した比率も高く、その期間も長く、刑の種類も刑期も厳しい傾向がうかがえる。一方、ポルトガル及びポーランドは、拘禁刑を選択した比率は低いが、その期間は長くなっている。我が国は全体的にみると、平均期間は他の比較対象国と同様であるが、その中から比較的長期刑を相当と考える者(我が国は10年以上、他の比較対象国は11年以上とし、終身刑又は無期刑を含む。)を抽出すると、2.3%にのぼり、アメリカ、ポーランドに次いで高いという結果となった。

## (2) 青少年犯罪対策に関する意見

すべての調査対象者に対して，青少年犯罪対策に関する意見を聞いている。質問紙では，「青少年による犯罪に対する懸念が高まっています。青少年による犯罪を減らす為に最も有効だと考えている措置はありますか。3つまであげてください。」と尋ねている。

2－20図は，我が国について，青少年犯罪対策に関する意見を示したものである。ほとんどの者が家庭教育に関する事項を選択しており，次いで，厳罰化に関する事項，学校教育に関する事項を選択している。

2－20図 青少年犯罪対策（日本）

注 重複選択（最多3項目まで）による。

２－２１図は，スイスを除く１１か国について，青少年犯罪対策に関する意見を示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 11か国すべてにおいて，「家庭教育」に関する事項が，最も選択されている（「その他」及び「わからない」を除く。）。

② 我が国は，「家庭教育」，「学校教育」及び「厳罰化」において，比較対象国中で最も高い比率となっている。特に「厳罰化」の比率は，他の比較対象国では約4人に1人の計算となるが，我が国では
2－21 青少年犯罪对策（国别）

注 1 各項目の質問は，以下による。

「家庭教育」両親による厳しいしつけ／より良い子育て／法律を尊重することを教える家庭教育

「学校教育」 学校でのより厳しいしつけ／より良い教育

「社会政策」貧困を減らす／雇用を改善する

「警察政策」より良い警察活動／警官の増員

「厳 罰 化」 犯罪に対する刑を重くする／刑罰を厳しくする

2 重複選択（最多3項目まで）による。

3 スイスは，未調査である
約2人に1人となる $ ^{(8)} $ 。全体として，「貧困を減らす／雇用を改善する」を除いて，我が国とポーランドの回答パターンがよく似ている。

## (3) 銃器の所有

すべての調査対象者に対して，銃器の所有に関連して，所有の有無，所有している銃器の種類及び所有理由の3つの質問を実施している。

## ア 基礎的データ

我が国についてみると，銃器を所有している者の比率（以下，「銃器所有率」とする。）は1.0%（22人）で，その種類としては，「空気銃」が約半数を占めている。また，銃器の所有理由としては，約半数が「狩猟のため」又は「収集物（コレクターズアイテム）」を選択している（参考資料1（Q35）参照）。

2－22図は，12か国について，銃器所有率と，銃器の所有理由のうち「犯罪防止／自衛のため」を選択した比率を，対比して示したものである。この図等からうかがえる特徴は以下のとおりである。

2－22図 銃器の所有（国別）

注「銃器所有率」において、比率の高い順に並べかえている。

① 銃器所有率に関しては，国による格差が大きく，アメリカ，フィンランド及びスイスでは，約3人に1人が銃器を所有している計算となる。一方我が国は，比較対象国中で最も低い所有率となっている。

②銃器の所有理由を見ると，ほとんどの国では，「狩猟のため」又は「射撃（スポーツ）」が最も選