Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
県が１万以下である。

対世帯普及率についてみると長野県，島根県，香川県，滋賀県，群馬県は3割以上の高率で普及しているが，反面大阪府，東京都では1％以下の低い普及率である（47年度末現在）。

1 施設当たりの平均端末設備数は年々増加している。これは施設数は減少しているが，端末設備数は増加もしくはわずかな減少にとどまっていることによる。47年度末現在では1施設当たり1,718で，放送受信装置のみのもの数も加えると1,735となる。46年度末では1,676（放送受信装置のみのものを含めると1,689）であるから，施設の大型化が進んでいることがわかる。

## イ．電電公社線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，47年度末現在において921施設で全施設の53％に当たる。その接続種別は第1種（市内通話）接続は10施設，第2種（市内・市外通話）接続は911施設で，ほとんどが第2種接続である。第1種にとどまっているものは設備の規格によるものである。

接続有線放送電話の端末設備数は173万8,402であり，全国の端末設備数の59％に当たる。公社線接続により通話範囲を拡大しようとする動きは強く，公社線接続の施設は年々増加している。

都道府県別に多い所と少ない所と比較したものが第3－2－24表で，かなりアンバランスがある。

なお，47年11月から公社電話について広域時分制が施行されたが，電電公社の度数料金局に収容された接続有線放送電話設備は，市内接続通話については料金として定額制か時分制（3分7円）のどちらかを，有線放送電話施設側で自由に選択することができることとなった。47年度末現在で，定額制をとる施設59%，時分制をとる施設41％となっている。市内接続通話の多いところは定額制，そうでないところは時分制を採用しているといえよう。
第3－2－24表 接続有線放送電話施設の分布状況

(47年度末現在)

多い	少ない
都道府県	施設数	都道府県	施設数
長野道口鳥馬庫	665151453937	大阪良崎東京大長崎	01234

第3－2－25表 自動交換方式有線放送電話施設の分布状況

(47年度末現在)

多 い	少 な い
都 道 府 県	施 設 数	都 道 府 県	施 設 数
長 野	70	大 阪	0
静 岡	42	大 分	2
北 海 道	36	宮 崎	2
愛 知	33	長 崎	3
山 口	33	鳥 取	3
新 潟	32	富 山	3
兵 庫	31

## ウ．自動交換方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は785で，全施設の46％を占めている。その端末設備数は174万470で，全端末設備数の59％を占めている。これは自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。全国の分布状況は第3－2－25表のとおりであり，アンバランスを示している。

自動式の設備は，利用者の利便，人手不足，人件費節減，設備の耐用年数を考慮して年々増加しており，最近では設備改修や新設施設の場合，ほとんど自動式に移行している。
## 2 国際公衆電気通信サービス

## (1) 国際電報

## ア．利用状況

我が国に発着する国際電報は，47年度の取扱数が562万通で，前年度の554万通に対して1.3%の増加を示している。国際電報の取扱数は，44年度までは逐年順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）などの影響を受け減少又は停滞ぎみの傾向にある（第3－2－26図参照）。47年度における国際電報の利用構成は，第3－2－29図に示すとおりであり，ほとんどが企業活動のために利用され，一般の私用通信はごくわずかである。

第3－2－26図 国際電報・国際加入電信・国際電話取扱数の推移
第3－2－27表 対 外 直 通 回 線 の 現 况

(47年度末 单位：回線)

回線名	通信系	衛星	海底一彐	対流圈散乱波	短波(H F)	超短波(VHF)	電話回線共用	計
国際電報回線	27	16	2	16	-	-	-	61
国際加入電信回線	306	168	16	13	-	-	-	503
国際電話回線	258	107	76	9	-	-	-	450
国際写真電報回線	2	-	1	-	-	-	23	26
国際音声放送伝送回線	-	-	1	-	-	-	26	27
国際専用電信回線	224	104	28	-	-	-	-	356
国際専用音声級回線	43	34	1	-	-	-	-	78
国際テレビ伝送回線	21	-	-	-	-	-	-	21
国際データ回線	-	-	-	-	-	-	1	1
国際ファクション電報回線	-	-	1	-	-	-	-	1
国際無線電話回線(船舶)	-	-	-	3	6	-	-	9
国際航空無線通話回線	-	-	-	-	7	-	-	7
計	881	429	126	41	13	50	1,540
第 3—2—28 表 对外直通回線設定地域

(47年度末現在)

回線国又は地域	電報	加入電信	電話	回線国又は地域	電報	加入電信	電話
ア	パングラデシュビルマ中香イソイイイクク幹クレレマキキスタフイリピンサウディ・アラビシンガポールスリ・ランカ台タヴィナナム共和国	●●●○○

☑：短波（HF）回線

国際電電資料による。

(注) ○：広帯域回線（海底ケーブル，衛星又は対流圏散乱波）
第3－2－29図 国際電報の利用構成

### 1. 取极地域，利用制度，料金

世界中至るところの国又は地域との間に国際電報が取り扱われており，我が国としては，公衆通信が取り扱われているところであればどのような極地との間にも国際電報が利用できるようにしている。取扱地域のうち，特に取扱量の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っている

第3－2－30表 国際電報料金例（通常電報1語当たり料金）

(47年度末現在)

韓 国	40円	ソ 連	106円
香 港	68	英 国	192
中 国	72	西 独	192
インドネシア	102	フ ラ ン ス	192
オーストラリア	150	ポーランド	204
カ ナ ダ	108	エティオピア	176
米 本 土	118	リ ピ ア	192
メ キ シ コ	180	南アフリカ	200
ブ ラ ジ ル	190	ケ ニ ア	288
パ ナ マ	226	ナイジェリア	330
が，その他のところとは第三国中継によっている（第3－2－27表及び第3－2－28表参照）。

国際電報の利用制度は，国際的には国際電気通信条約，同条約附属電信規則等により規律されており，国内的には公衆電気通信法等を根拠として定められている。国際電報の種類は，上記電信規則により通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払等の特別取扱いがある。

国際電報料金は，相手国と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地別に定められるところから料金表が複雑になっているが，47年8月に実施された米本土との間の国際電報料金改定は，それまで米本土内であっても地域によって料金が異なっていたのを単一化し，均一料金としたものである。

## (2) 国際加入電信

### ア. 利用状況

47年度中に我が国に発着した国際加入電信の合計は802万度で，前年度の589万度に対して36.1%の増加を示している。このサービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか，国際電電の各営業所に

第3－2－31図 国際加入電信の利用構成
公乗用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。47年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は3,542，電電公社加入電信加入者が国際利用登録を行っている者の数は6,749である。

### 1. 取极地域，利用制度，料金

我が国の国際加入電信サービスは，31年9月，米国との間に開始されて以来取扱地域が急速に拡張され，現在では世界中のほとんどの地域との間にこのサービスが取り扱われている。47年度中に新たに国際加入電信の取扱いを開始した対地としては，中国，モンゴル，イラク，ラオス，モザンビク等がある。また，44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，47年度末における自動化率は92.9％に達している。47年度中に自動化を導入した対地としては，台湾，シンガポール，ブラジル，アルゼンティン等がある。

国際加入電信の利用制度は，国際電報と同様に，国際電気通信条約附属電信規則，公衆電気通信法等を根拠として定められている。料金については，我が国としては距離に関係なく，また，直通，中継を区別せずに，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

### 7. 利用状况

国際化が進展するなかにあって国際通信施設の近代化，サービスの向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長している。47年度中に我が国に発着した国際電話の合計は415万度で，前年度の286万度に対して45.1％の増加を示している。最近の国際電話の利用構成をみると，第3－2－32図に示すとおりであり，個人の利用が34％を占め，他の国際通信がほとんど企業により利用されているなかで大きな特色を示している。

### 1. 取极地域，利用制度，料金

日本全国どこでも電電公社の一般加入電話を介して国際電話を利用する
第3－2－32図 国際電話の利用構成

ことができる。取扱地域は，世界中ほとんどの地域に及んでおり，我が国との間に国際電話を取り扱っていない地域として残っているのは，47年度末においてわずかに北ヴィエトナムとアフリカのごく一部の地域にすぎない。

国際電話の利用制度は，国際電気通信条約附属電話規則，公衆電気通信法等を根拠として定められている。我が国で取り扱う国際電話には次のような種類がある。

## (7) 指名通話（パーソナル・コール）

対話者を指定して申し込む通話で，対話者が電話に出るまでは料金がかからない。

## (イ) 番号通話（ステーション・コール）

国内の市外通話と同様に双方の電話番号だけを指定して申し込む通話で，料金は指名通話と比べ割安となっている。

## (ウ) 料金対話者払通話（コレクト・コール）

対話者が通話料金を支払うことを希望する旨を告げて申し込む通話で，対話者が承諾したときは通話を接続する。

## (1) 多数通話者通話（会議通話）

外国の異なる地点の対話者を同時に呼び出して数人の通話者が会議式に
行う通話で，このサービスの取扱地域は現在のところ米本土及びカナダに限られている。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

なお，韓国との国際電話については，日曜の通話のほか平日の夜間通話にも割引料金を適用している。

48年3月30日から国際電話自動化サービスが開始されるにあたって，それまですべての国際電話について最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算することとしていたのを，加入者ダイヤル発信のものについては最初から1分までごとの料金とすることになった。

第3－2－33表 国際電話料金例（最初の3分間まで）（47年度末現在）

※韓 国	1,680円	英 国	3,240円
香 港	1,890	西 独	3,240
中 国	2,160	フ ラ ン ス	3,240
フ イ リ ピ ン	3,255	イ タ リ ア	3,240
オーストラリア	3,945	ソ 連	4,320
※米 本 土	3,240	ア ル ジ ュ リ ア	5,400
※カ ナ ダ	4,320	エ ジ ブ ト	5,400
メ キ シ コ	4,320	モ ロ ッ コ	5,400
ブ ラ ジ ル	4,320	ナ イ ジ エ リ ア	5,400
※アルゼンティン	5,400	南 ア フ リ カ	5,400

（注）※は日曜割引料金適用対地である。

## ウ．国際電話の自動化

48年3月30日から東京，名古屋及び大阪のそれぞれの一部加入者（電電公社の電子交換機に収容されている電話の加入者に限る。）について，米本土，ハワイ，西独及びスイスに対する加入者ダイヤル発信ができるようになった。

なお，外国から日本あての加入者ダイヤル発信は，米本土（ニューヨークの一部），西独，ベルギー，スイス等においてそれ以前から実施されている。
## (4) 国際専用サービス

国際電気通信回線を特定の利用者に賃貸するサービスは27年に開始されたが，同サービスの利用者は当初は設備の都合上，政府機関，新聞・通信社，放送事業者及び航空会社に限られていた。その後，設備の拡充等に伴い37年10月からは一般商社，銀行等に対しても同サービスが提供されることとなった。

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，$\frac{1}{4}$ 速度，$\frac{1}{2}$ 速度，標準速度（50ポー），75ポー，100ポー，200ポー及び1,200ポーの電信回線並びに音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，写真電送，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。47年度末の賃貸回線数の合計は，音声級回線76，電信回線342である。

## (5) 国際テレビジョン伝送

海外とのテレビ伝送は，衛星通信の出現によってはじめて商用サービスが可能となったものであって，我が国では41年12月インテルサットの太平洋衛星経由による日米間の国際テレビ伝送サービスが開始された。

その後，インド洋衛星の運用開始（44年8月）や世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴い，第3－2－34表のとおり取扱地域が拡張されている。

国際テレビ伝送の取扱件数は，41年度30，42年度97，43年度157，44年度313，45年度210，46年度322，47年度251となっている。47年度中に取り扱った国際テレビ伝送のぢち主なものは，オリンピック・ミュンヘン大会，日米首脳ホノルル会談，田中総理訪中等の関係である。47年9月の田中総理訪中に際しては，国内放送事業者から日中間テレビ伝送の実施方について要望があったことにこたえ，我が国の通信関係者が訪中して中国側と協議した結果，北京に日本の可搬型地球局（アンテナ直径10m）を空輸，設置し，日中両国の技術者が協力して運用することにより総理訪中時の実況を太平洋衛星経由で日本に生中継した。日中間の衛星通信は，開始した当初には特別行事
第3－2－34表 国際テレビ伝送の取扱地域

太平洋衛星系	インド洋衛星系
開始年月	取扱地域	地球局所在地	開始年月	取扱地域	地球局所在地
41.12	米 本 土	ジェームス パーグ パウ マル モリー, カーナボン 香港 タ ナ イ	44.8 44.10 45.4 45.7 45.9 46.10 47.8	英国 独 クウェイト マレイシア スペイン インドネシア イタリア オーストラリア オーストラ

のための臨時取扱いとされていたが，日本から持ち込まれた北京地球局を中国側が買い取ったことに伴い常設化された。

(6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

① 国際写真電報……ニュース写真，図面等の写真電送

② 国際無線電報……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する電報又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する電報

③ 国際航空業務報……航空会社が航空機の運航業務（乗客名簿，積荷情報等）について海外の事務所との間に交換する電報

④ 国際放送電報……通信社等の依頼により電信でニュース等を外国に放送し，又は受信するもの

⑤ 国際ファクシミリ電報……文書，図面等をファクシミリ電送し，受信記録紙を受信人に配達又は郵送するもの
⑥ 国際デーテル……日本の加入者と外国の加入者との間のデータ・コールを随時交換，接続するもの（ファクシミリ，写真電送等も可能）

⑦ 国際無線電話通話……我が国又は外国の沿岸無線局を経由して大洋を航海中の外国船舶又は日本船舶に発着する短波（HF）による通話

⑧ 国際航空無線電話通話……東京，大阪及び那覇の各空港に離着陸する外国航空機とその航空会社の空港事務所との間の超短波（VHF）による通話

⑨ 音 声 放 送 伝 送……放送事業者のニュース，スポーツ番組の音

声級回線による送受

このうち，国際ファクシミリ電報は47年12月に韓国との間に試行サービスとして取扱いが開始されたもので，国際サービスとしては日韓間のものが唯一であり，アルファベット以外の文字を母国語とする国にとっては将来有力な国際通信手段となることが期待されている。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 日本電信電話公社関係

我が国経済，社会の発展，国民生活の向上に伴う電気通信需要の増大に対応しつつ，国内公衆電気通信事業は，年々，着実な拡大を続けてきた。事業主体である電電公社は，47年度末現在で，職員数29万6,000名，総機関数2,280，資産総額4兆4,665億円の巨大企業となっており，年間建設投資額1兆705億円，事業収入1兆4,345億円の規模で事業を遂行している。

### 7. 收支概况

47年度の電電公社決算は，総收益1兆4,625億円，総費用1兆4,530億円，差し引き95億円の黒字決算となった。前年度は電電公社発足以来初めての赤
字決算（43億円）であったが，47年度はこれも回復している。しかし事業収入は約113億円予定を下回ったが，その主な原因は，46年度から引き続く景気低迷の影響による電話収入の伸びなやみ，住宅用電話の比重の増大等事業収入の構造的变化が指摘されるが，事業収入の今後の推移を慎重に見守る必要がある。

## (7) 事業収入

47年度事業収入は1兆4,345億円であり，予算対比で113億円の減収，対前年度比17.0%の伸びにとどまった。内訳について概観すると，まず，事業収入の91%を占める電話収入は，1兆3,009億円で，予算に対し132億円

第3－2－35表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区别	43	44	45	46	47
電話收入	7,124	8,482	9,863	11,167	13,009
構成比	91	91	91	91	91
(%)对前年度伸び率	16.0	19.1	16.3	13.2	16.5
電信收入	168	186	208	246	375
構成比	2	2	2	2	2
(%)对前年度伸び率	7.8	11.2	11.6	18.3	52.2
専用收入	309	361	423	488	560
構成比	4	4	4	4	4
(%)对前年度伸び率	13.2	16.9	17.1	15.4	14.7
雑収收入	242	275	307	356	402
構成比	3	3	3	3	3
(%)对前年度伸び率	7.7	13.7	11.7	16.0	12.8
計	7,843	9,305	10,802	12,258	14,345
構成比	100	100	100	100	100
(%)对前年度伸び率	15.5	18.6	16.1	13.5	17.0
の減収，対前年度比16.5%の増となった。また，46年度大幅に低下した1加入当たり電話収入も，47年度は横ばいを見せ，5万6,534円となった。公衆電話料は比較的順調に伸びて925億円となり，1公衆電話当たり収入も，大型公衆電話の普及等により年々増加して，8万5,522円となった。電信収入については，料金改定による電報料の増加がみられ，また加入電信料が順調に伸びてきた結果，全体では375億円，対前年度比52.2%の増となった。専用収入は560億円であり，対前年度比14.7%の増であった。雑収入は402億円であり，そのうち216億円が電話帳広告収入であった。

第3－2－36表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度 区别	43	44	45	46	47
直接事業費	3,373	3,946	4,690	5,467	6,339
構成比	43	44	44	45	45
労務費(再掲)	2,036	2,412	2,927	3,422	3,964
構成比	26	27	28	28	28
減価償却費	2,689	3,119	3,632	4,173	4,842
構成比	35	35	34	34	34
金融費用	931	1,100	1,295	1,528	1,798
構成比	12	12	12	13	13
資本費用計	3,620	4,218	4,926	5,701	6,640
構成比	47	47	46	47	47
業務委託費	669	719	831	904	988
構成比	9	8	8	7	7
諸稅公課	114	131	149	169	195
構成比	1	1	1	1	1
計	7,776	9,014	10,596	12,241	14,162
構成比	100	100	100	100	100
## (1) 事業支出

47年度の事業支出は1兆4,162億円であり，対前年度比15.7%の増となった。各費目の構成費には，ほとんど変動がなく，直接事業費45%（うち労務費28%），資本費用47%（うち減価償却費34%），業務委託費7%，諸税公課1％となっている。直接事業費は対前年度比15.9%増の6,339億円となったが，その63％に当たる3,964億円が労務費である。労務費は，近年の高いベースアップ率が主因となって毎年大幅な増加（45／44 21.3%，46／45 16.9%，47／46 15.8%）を続けている。資本費用のうち，減価償却費は，対前年度比16.0％増加して4,842億円，金融費用は，対前年度比17.7％増加して1,798億円となった。

事業収支率は傾向的に悪化しているが，47年度には若干持ち直し98.7％となった。

第3－2－37表 電電公社の事業収支率の推移

(单位：%)

年 度	43	44	45	46	47
事業収支率	99.2	96.9	98.1	99.9	98.7

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の47年度決算における貸借対照表の概要は次のとおりであり，純

第3－2－38表 電電公社の貸借対照表

(48年3月31日現在　単位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	3,486	流動負債	1,788
固定資産	39,200	固定負債	28,421
繰延資産	1,852	その他の負債	35
その他の資産	127	負債計	30,243
資本勘定	14,422
合計	44,665	合計	44,665
有形固定資産額は3兆8,903億円，固定負債は2兆8,421億円（5ら電信電話債券が2兆8,239億円）となった。

固定資産合計の推移は次のとおりであり，内訳としては，電信電話機械設備及び電信電話線路設備があわせて全体の約74%，建物及び工作物が約12%，その他が約14%である。

第3－2－39表 電電公社の固定資産の推移

(单位：億円)

年度 区别	43	44	45	46	47
有形固定资 座 (純 額)	22,412	25,203	28,639	33,281	38,903
無形固定資 座	39	51	95	144	297
合 計	22,451	25,254	28,734	33,425	39,200

負債の推移は次のとおりであり，電信電話債券が総額の約99％と圧倒的比重を占めている。

第3－2－40表 電電公社の負債の推移

(单位：億円)

年度 区别	43	44	45	46	47
流動負債	725	664	849	1,329	1,788
固定負債	15,568	18,105	20,911	24,046	28,421
(5) 電信 電話債券)	(15,318)	(17,885)	(20,718)	(23,880)	(28,239)
その他の負債	25	7	4	32	35
合計	16,318	18,775	21,765	25,408	30,243

総資本に占める固定資産及び負債の構成比率の推移は次のとおりであり，負債の構成比率がかなり高まってきている。
第3－2－41表 電電公社の固定資産・負債の構成比率の推移 （単位：%）

年度 区别	43	44	45	46	47
固定资産構成率	86.8	86.6	86.9	87.9	87.8
負債構成比率	63.1	64.4	65.8	66.9	67.7

## (2) 有線放送電話関係

### 7. 事業収支状況

事業年度が47年12月から48年3月までの間に終了した1,675施設の収入総額は244億7,222万円，1施設当たり1,461万円である。収入のうち使用料は収入総額の66.9％を占めており，1施設当たり978万円，1利用者当たり5,895円（月額491円）である。

なお，使用料とは基本料，通話度数料，接続手数料及び有線放送設備使用料の合計をいう。このほか雑収入10.0%，運営費補助金3.7%，繰入金11.5%となっている。

支出については総額240億6,966万円，1施設当たり1,437万円である。支出のうち人件費が最も多く50.8％で半数を占めている。このほか物件費21.5%，減価償却費16.6%，利息支払6.8％等となっている。

## イ．創設費

1 施設当たり，1 利用者当たりの平均創設費の年度別状況は第3－2－42表のとおりであり，制度発足以来，創設費は規模の拡大，設備の高度化，物価の上昇等により毎年多額の経費を要するようになっている。ただし，47年度中に業務を開始した3 施設（いずれも北海道管内）は，規模が極端に小さい（利用者が3 施設で合計220）ため，1 施設当たりの創設費は例年と比較して非常に安くなっているが，その反面1 利用者当たりのそれは非常に高くなっている。この3 施設について，創設資金の調達方法をみると，1 施設当たり創設費総額（4,305万円）に対し，自己資金（984万円）22.9%，補助金（2,530万円）58.8%，設備負担金（612万円）14.2%，借入金（180万円）4.1%，補助金が半数を占めている。
第3－2－42表 有線放送電話創設費の推移

区別年度	1 施設当たり	1 利用者当たり
32	4,221千円	9,128円
33	6,403	10,905
34	6,618	11,906
35	9,018	13,213
36	12,480	14,996
37	15,719	17,362
38	20,537	21,253
39	30,653	26,848
40	42,602	34,286
41	47,648	38,178
42	59,478	40,287
43	55,558	43,314
44	63,263	47,830
45	62,747	56,910
46	73,528	65,440
47	14,352	195,705

## 2 国際公衆電気通信事業

国際電電は，28年4月発足以来，海外通信の需要の増大とともに順調な業績の伸びを示している。47年度末における資産総額は770億円で，発足時の33億円に対し23倍の規模に達している。

## (1) 収支の概況

国際電電の47年度の決算は，総収入503億円，総支出429億円で，収支差額は74億円となっている。

## ア．営業収入

47年度の営業収入は483億円で，計画額に対し54億円，46年度実績に対し92億円（24%）の増加となっている。収入の大宗は，電報料，加入電信料及び電話料で，近時電話料が収入に大きな比重を占めるようになってきている。
## イ．営業費用

47年度の総支出額429億円のうち，営業費用は351億円で，対前年度比17%の増加となっている。その主なものは，労務費（構成比33%），減価償却費（同18%）等である。

最近5か年間の収支の推移は，第3－2－44表のとおりである。

## (2) 資産，負債及び資本の概要

47年度末における貸借対照表の概要は，次のとおりである。

第3－2－43表 国際電電の貸借対照表

(48年3月31日現在 单位：百万円)

資産の部	負債及び資本の部
科目	金額	科目	金額
流動資産	27,873	流動負債	16,075
固定資産	49,141	固定負債	2,666
有形固定資産	37,282	引当金	7,568
無形固定資産	6,941	(負債合計)	(26,309)
投資	4,918	資本金	13,200
法定準備金	1,392
剩余金	36,113
(資本合計)	(50,705)
資産合計	77,014	負債及び資本合計	77,014

固定資産の内訳は，有形固定資産373億円，無形固定資産69億円，投資49億円となっており，その主なものを示せば第3－2－45表のとおりである。なお，47年度末における固定資産の減価償却率は，58.85%である。

流動負債の主なものは，未払金69億円（構成比43%），納税引当金37億円（構成比23%）である。

固定負債は，社債25億2,000万円，長期借入金1億4,500万円で，社債の25億2,000万円は，37年に太平洋ケーブルの建設資金の調達のため発行した外貨債で，52年6月に満期償還となる。
第3—2—44表 国際電電

年 度	43	44
区 别	金 額	構成比	金 額	構成比
24,759(115)	(100)%	29,746(120)	(100)%
營 業 収 入	23,654(115)	(96)100	28,745(122)	(97)100
再損	電 報 料	6,453(103)	27	7,087(110)	25
加 入 電 信 料	6,296(119)	27	7,957(126)	28
電 話 料	5,256(126)	22	6,689(127)	23
專 用 料(電 信 · 電 話)	4,404(117)	19	5,496(125)	19
そ の 他	1,245(117)	5	1,516(122)	5
そ の 他	1,105(112)	(4)	1,001(91)	(3)
総 支 出	20,302(117)	(100)	24,978(123)	(100)
營 業 費 用	16,639(119)	(82)100	20,894(126)	(84)100
再損	労 務 費	5,555(108)	33	6,566(118)	31
減 価 價 却 費	3,346(129)	20	4,339(130)	21
そ の 他	7,738(142)	47	9,989(129)	48
そ の 他	3,663(106)	(18)	4,084(111)	(16)
収 支 差 額	4,457(108)	4,768(107)

（注）金額欄下段（）内の数字は前年度を100とした場合の指数を示す。
の収支状況表

(单位：百万円)

45	46	47
金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	構成比
36,666(123)	(100)%	40,682(111)	(100)%	50,336(124)	(100)%
35,305(123)	(96)100	39,106(111)	(96)100	48,325(124)	(96)100
6,990(99)	20	6,843(98)	18	7,323(107)	15
10,174(128)	29	11,940(117)	31	15,183(127)	31
9,289(134)	26	11,854(128)	30	17,003(143)	35
7,290(133)	21	6,559(90)	17	6,486(99)	13
1,562(102)	4	1,910(122)	4	2,330(122)	6
1,361(136)	(4)	1,576(116)	(4)	2,011(128)	(4)
31,412(126)	(100)	35,068(112)	(100)	42,912(122)	(100)
26,495(127)	(84)100	29,847(113)	(85)100	35,063(117)	(82)100
7,966(121)	30	9,483(119)	32	11,740(124)	33
5,171(119)	20	5,587(108)	19	6,258(112)	18
13,358(134)	50	14,777(111)	49	17,065(115)	49
4,917(120)	(16)	5,221(106)	(15)	7,849(150)	(18)
5,254(110)	5,614(107)	7,424(132)
第3－2－45表 国際電電の固定資産の内訳

(单位：百万円)

科目	金額	構成比
有形固定資產	37,282	100.0%
建機中線線設備	5,762	15.5
空海底線設備	9,520	25.4
海土設仮勘定他	1,211	3.3
建その	2,031	5.5
無形固定資產	7,693	20.6
海海底線使用権	8,742	23.5
衛星使用権	2,323	6.2
施設利用権	6,941	100.0
投長期貸付金	3,972	57.2
そその	2,333	33.6
他	636	9.2

第 5 節 公衆電気通信事業の拡充と合理化

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 長期計画

戦後我が国経済は，めざましい成長を遂げたが，この間における電気通信の質的向上と量的拡大は，この成長を支えた大きな力であった。けだし，国民の電気通信に対する期待は極めて大きく，やむことのない電話需要の増加は，それを象徴するものであった。急テンポの電話増設も需要に追いつかず，電話の需給不均衡は慢性的症状を呈し，その克服は，常に電気通信政策の最大の課題となっていた。

このような背景のもとで電電公社は，公社発足直後の28年以来，累次にわたる電信電話拡充5か年計画を策定し，加入電話の増設等公衆電気通信設備の整備・拡充に努力してきた結果，47年6月末において一般加入電話数は，
2,000万に達するに至り，電話の積滞数は，45年度末の291万をピークとして以後減少することとなった。しかし，電話の需要は依然としておう勢であり，47年度末において，なお，200万を超える加入電話の積滞があり，積滞解消は依然重要な課題として残されている。一方，近年に至り，我が国経済の急速な成長過程で生じた種々のひずみが顕在化し，国民の間には成長第一主義に対する批判とともに，福祉社会実現のための新たな政策を望む声が強まった。政府はこの国民の要望にこたえ，昭和48年2月，「経済社会基本計画（48年度～52年度）」を策定したが，その中において，電気通信ネットワークの整備は，国土再編成に先導的役割を果たすものであるとの基本認識に立ち，52年度末までに電話の積滞解消を図り，また公害防除，医療，教育の充実等，電気通信の多角的活用を期するものとし，これに要する期間中投資額は6兆5,100億円（47年度価格）と予定した。これに先立ち，電気公社では「電信電話拡充第5次5カ年計画（48年度～52年度）」を策定したが，これは，電気通信に対する国民の広範な要請にこたえ，将来における我が国経済の成長発展並びにより豊かな国民生活の実現に積極的に寄与することとしており，「経済社会基本計画」とおおむね整合のとれたものとなっている。

この計画の中核は,

① 住宅用電話を中心として電話の一層の普及を図り，52年度末には電話の積滞を全国的規模において解消し，自動化を完了するよう計画する等電話の一層の普及とサービスの向上，多様化を図り，経済の効率化と国民福祉の充実に資すること。

② データ通信，画像通信の拡充，開発を推進して，公共的要請及び国民の要望にこたえるとともに，ますます高度化し，多様化する電気通信需要に対処するため，総合電気通信網の形成を促進して，情報化社会の発展に寄与すること。

③ 研究実用化の推進，経営の改善，基礎設備の整備・充実等，事業の発展基盤を強化すること。

④ 地域振興，都市政策，流通機構の整備等の見地から長距離通話料金低
廉化の要請もあり，電話料金の合理化について検討すること。

等である。

なお，主要工程は次のとおりであり，期間中の総投資額は7兆円を予定している。

（注）経済社会基本計画における投資額6兆5,100億円は47年度価格であり，公社計画の7兆円（時価換算）とほぼ見合うものである。

## 第5次5か年計画主要工程

## ① 加入電話

(7) 一般加入電話	1,530万加入
事 務 用	275万加入
住 宅 用	1,255万加入
(1) ビル電話	56万加入
(2) 地域集団電話	11万加入
② 公衆電話	21万個
③ 市外電話回線	68万回線
④ テレックス	3万加入
⑤ データ通信	2万4,000端末
⑥ テレビ電話	3,000端末

(参 考)	52年度末施設整備水準
一般加入電話	3,635万加入
事 務 用	1,250万加入
住 宅 用	2,385万加入
加入電話普及率	100人当たり34加入
ダイヤル化率	99.9%

## (2) 48年度事業計画

48年度は，第5次5か年計画の初年度として，建設投資額1兆1,940億円（対47年度当初予算比18.8％増）をもって，次のような工程を実施すること
としている。

一般加入電話増設	310万加入
ビル電話増設	8万5,000加入
地域集団電話増設	6万加入
公衆電話増設	8万9,300個
市外回線増設	13万2,000回線
同軸ケーブル増設	66区間
マイクロウェーブ増設	119区間
新電話局建設	1,042局（うち，自動改式に伴う）
もの695局）
市外電話局建設	11局
（データ通信）
販売在庫管理システム	5システム
科学技術計算システム	3システム
預金・為替システム等	21システム
特定通信回線	4,500回線
公衆通信回線	4,750端末回線

この結果48年度末における電話加入数は，2,414万加入，積滞は204万件，自動化率は98.4％になるものと想定される。

## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 設備拡充

国際交流の活発化を背景にして国際通信の需要は飛躍的に増大しているが，国際公衆電気通信事業は，この増大する国際通信需要に対処するため，新技術の開発による高性能の各種設備を逐次新增設するとともに，組織，要員についても，拡充強化を行い，質量ともにサービスの向上を図ってきている。

最近の新規設備の状況をみると，46年5月実施の国際電報の中継事務の電子計算機による各種自動処理設備，48年3月実施の国際通話の発信のダイヤ
ル自動化設備等がある。また，東京大手町の関門局における交換設備（交換台，交換機等）の増設をはじめ，加入電信加入者の増加に伴う端末機器等の増設が行われている。

そのほか，通信設備の新增設による局舎建物の狭あいを解決するため，国際通信センターを新宿副都心に建設中（49年6月末建物完成予定）であり，また，47年度の沖縄復帰により沖縄の国際公衆電気通信業務を国際電電が取り扱うこととなったため，那覇に国際電報電話局を新たに建設中である。

今後の大規模な計画としては，新太平洋ケーブル，日中海底ケーブルの計画が進められつつあり，これらと接続する東南アジアケーブルの構想もでてきている。

## (2) 48年度事業計画

48年度は，国際通信の需要の量的拡大と多様化に対処し，世界の技術革新の進歩に即応した商品のサービスを提供するための回線新增設の実施等の諸施策の遂行を計画している。主なものは次のとおりである。

① 既存業務の需要増に応じた対外通信回線の新增設

電報	5回線
加入電信	124回線
電話	162回線
専用電信	51回線
テレビ伝送	3回線
その他	23回線

② 国際電話発信自動化の取扱対地の拡充

香港，オーストラリア，カナダ及び英国，フランス等欧州主要国（47年度実施：米本土，ハワイ，西独，スイス）

③ 国際航空データ業務の開始

④ 国際通信センターの建設推進（49年6月完成予定）

なお，これらの計画実施のため総額233億円（47年度実績159億円）の投資を予定している。
## 序章

# 人口減少社会を迎えて

我が国は人口減少時代に入った。急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題である。今後、少子化の克服や生産性の向上など社会・経済自体を変えることに取り組むことが課題である。これらは社会保障制度の前提を変えることでもある一方、社会保障制度がこれらに好影響を与えることもできる。

既に我が国は、高齢化の急速な進行、家族の在り方や近所づきあいなどの地域社会の変化、生活習慣病の増加、雇用の不安定化、若者の失業情勢の変化など社会保障を取り巻く大きな変化を経験してきており、ここ数年、年金、介護、医療などの制度を見直し、若年者を中心とした雇用対策などの対応策も講じてきている。

同時に、社会経済をはじめとする変化の流れは、国民生活にも大きな変化をもたらしている。そうした変化は、若者世代・高齢者世代や働いている人・働こうとしている人、介護や子育てなど支援の必要のある人・ない人などの状況を問わない。多くの人々にとって、人生・生活の局面で従来前提としてきた生き方や取組みのモデルがそのままでは通用せず、新しいものが見つからない状態、すなわち先々が不透明であることからくる不安も生じさせていると言える。

今、人々は、過去の記憶・知見や経験をもとに形作られた自らの理想と、変化する社会の中で将来予想される事態とのギャップにとまどいを感じており、また、「人口減少」というこれまで経験したことのない社会変化が現前したことは、人々の先々の不透明感を一層強めているのではないだろうか。

一方、人々の意識を見ると、就労に対する意欲は強く、家族で支え合っていきたいという意識や、社会を支え、地域の連帯を担っていくといった社会貢献に対する意識の高い人は多い。こうした意欲ある動きが社会を活性化することにつながるため、そのような活動を行いやすくするよう社会の側を作り直していくことも必要である。また、すべての人が尊厳をもって暮らしていけるまちづくりを進める上でもこのような活動が広がることが期待される。全国を見渡すと、働き方を見直すことにより家族や地域との関わりを持つ時間を生み出すような動きや、地域レベルで育児や介護のサービスに取り組む動きなど、既に新しい取組みの萌芽は見られ始めている。

このような取組みは、働く意欲も能力もあるのに働けない人がいる一方で長時間労働で家族や地域で過ごす余裕がない人がいるという不均衡を解消することである。同時に、家族による支え合いや地域における生活を支え合う活動に参加したい人がいて、一方には支え合いによる支援を欲している人がいるのにそれらを可能とする家族と過ごす時間が不足していたり、それらを繋げる場やネットワークとしての地域が十分機能していない現状を変えていくことでもある。
こうした取組みこそが、今後の様々な変化により柔軟に対応することができ、一人一人がより安心し、充実感を持ちながら生活ができる社会を形作っていくことに他ならないのではないだろうか。

この白書では、こうした大きな変化の中で、人口減少という新たな分岐点を迎えた現在、改めて過去の社会保障を取り巻く環境の変化とそれに対する対応を検証した上で、国民生活の安心感と満足度を高めるためのこれまでの社会保障制度の改革や雇用政策の流れを確認し、国民の望む安心な社会の基盤となるセーフティネットとして整備するとともに、国民ができる限り家族とともに地域で支え合って暮らすことが可能となる社会を作っていくという方向性を検証する。その上で、特に家族と関わりの深い地域、職場（働き方）に着目して新たな「支え合いの場」の在り方の可能性について考察することとする。
## 参考资料

1 文部科学省の組織図（平成20年4月1日現在） ..... 344
2 学習人口の現状 ..... 345
3 学校数（年次別） ..... 346
4 在学者数（年次別） ..... 346
5 教員数（年次別） ..... 346
6 入学者数（年次別） ..... 348
7 卒業者・修了者数（年次別） ..... 348
8 就学率・進学率（年次別） ..... 348
9 就職率（年次別） ..... 350
10 学校建物面積 ..... 350
11 文教費 ..... 350
12 予算 ..... 352
13 組織別研究機関数・研究者数 ..... 352
14 文教・科学技術施策年表 ..... 353
15 統計調査一覧 ..... 356
16 刊行物一覧 ..... 357
17 施策パンフレットの紹介 ..... 362
1 文部科学省の組織図（平成20年4月1日現在）

文部科学省定員 2,193人

本省定員 1,959人

文化庁定員 234人

平成20年度末
社会教育施設利用者(年間延べ数)

◆公民館（類似施設を含む）青少年教育施設……2,086万人

……2億 3,311 万人 女性教育施設……285 万人

◆博物館（類似施設を含む）社会体育施設……4億6,662万人

……2億7,268万人民間体育施設……1億5,765万人

◆図書館……1億7,061万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成20年度）、「社会教育調査報告書」（平成17年度）、

「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」（平成19年度）等
(单位:校)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
201	…	4,190	350	1950 年度
245	…	8,089	525	60
382	…	8,011	930	70
446	2,520	5,302	1,025	80
(1)	507	3,300	3,436	1,162
(1)	565	3,476	2,821	1,223
(2)	649	3,551	2,278	1,283
(4)	709	3,444	1,878	1,280
(4)	726	3,439	1,830	1,277
(4)	744	3,441	1,729	1,276
(5)	756	3,435	1,654	1,254
(6)	765	3,401	1,585	1,246
86	11	-	143	(国 立)
90	206	11	125	(公 立)
(6)	589	3,184	1,574	978

(单位: 人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
224,923	…	486,609	240,021	1950年度
626,421	…	1,239,621	709,878	60
1,406,521	…	1,352,686	1,685,284	70
1,835,312	432,914	724,401	2,223,599	80
2,133,362	791,431	425,341	2,632,459	90
2,546,649	813,347	321,105	3,067,242	95
2,740,023	750,824	222,961	3,090,211	2000
2,809,295	792,054	178,117	3,067,252	04
2,865,051	783,783	163,667	3,108,939	05
2,859,212	750,208	149,934	3,086,262	06
2,828,708	703,490	147,261	3,040,491	07
2,836,127	657,502	137,269	3,034,027	08
1,695,372	299,729	67,903	1,735,909	(男)
1,140,755	357,773	69,366	1,298,118	(女)
623,811	741	–	646,284	(国立)
131,970	27,568	967	144,403	(公立)
2,080,346	629,193	136,302	2,243,340	(私立)

(单位: 人)

大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
11,534	…	15,291	13,658	1950年度
44,434	…	36,688	50,828	60
76,275	…	48,175	94,915	70
102,989	20,211	26,478	123,082	80
123,838	31,773	19,312	148,330	90
137,464	36,433	16,304	162,472	95
150,563	37,656	13,412	171,774	2000
158,770	40,663	11,267	175,983	04
161,690	41,776	11,045	178,119	05
164,473	42,171	10,401	180,222	06
167,636	42,103	10,228	183,111	07
169,914	41,602	9,873	184,867	08
137,862	20,430	5,961	147,399	(男)
32,052	21,172	3,912	37,468	(女)
61,019	145	–	64,959	(国立)
12,073	2,829	61	13,205	(公立)
96,822	38,628	9,812	106,703	(私立)
(单位: 人)

專修学校	各種学校	(再掲)
高等教育	区 分
…	…	104,118	1950 年度
…	…	210,923	60
…	818,433	483,838	70
245,849	394,792	620,923	80
454,122	263,058	776,160	90
431,795	185,723	879,386	95
386,471	117,098	839,369	2000
400,035	95,622	817,651	04
386,836	84,048	815,464	05
358,241	71,540	808,870	06
334,417	67,109	813,081	07
306,225	64,053	798,612	08
143,189	34,259	439,515	(男)
163,036	29,794	359,097	(女)
377	–	170,471	(国 立)
10,493	672	38,882	(公 立)
295,355	63,381	589,259	(私 立)

(单位: 人)

大学院	專修学校	各種学校	区分
博士課程	專門職学位課程
…	…	…	415,043	1950年
…	…	912,042	60
3,152	…	…	1,320,345	70
3,614	…	202,738	895,973	80
5,812	…	350,360	645,098	90
8,019	…	401,317	497,953	95
12,375	…	336,770	371,582	2000
15,160	90	342,858	306,831	04
15,286	649	348,251	296,753	05
15,973	3,524	344,538	276,376	06
16,801	6,777	333,863	254,159	07
16,281	8,034	310,443	234,655	08
11,785	5,825	147,261	139,247	(男)
4,496	2,209	163,182	95,408	(女)
11,473	2,481	429	–	(国立)
819	156	10,207	1,273	(公立)
3,989	5,397	299,807	233,382	(私立)

(单位:%)

大学（学部）·短期大学（本科）·の進学率（過年度高卒者等を含む）	大学（学部）·の進学率（過年度高卒者等を含む）	短期大学（本科）·の進学率（過年度高卒者等を含む）	区分
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	…	1950年
10.3	14.9	5.5	8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
23.6	29.2	17.7	17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
37.4	41.3	33.3	26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
36.3	35.2	37.4	24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
45.2	42.9	47.6	32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
49.1	49.4	48.7	39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000
49.9	51.1	48.7	42.4	49.3	35.2	7.5	1.8	13.5	04
51.5	53.1	49.8	44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
52.3	53.7	51.0	45.5	52.1	38.5	6.8	1.5	12.4	06
53.7	54.9	52.5	47.2	53.5	40.6	6.5	1.4	11.9	07
55.3	56.5	54.1	49.1	55.2	42.6	6.3	1.3	11.5	08
(单位:%)

大学	院	区 分
修士課程	博士課程	專門職学位課程
計	男	女	計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	…	…	…	…	1950 年
51.4	52.7	32.9	…	…	…	…	…	…	…	60
56.4	58.1	37.1	62.9	63.6	51.7	…	…	…	…	70
63.8	67.2	36.2	62.1	63.9	40.0	…	…	…	…	80
73.0	76.8	49.6	65.1	67.4	48.4	…	…	…	…	90
67.3	72.1	46.6	62.6	64.9	50.0	…	…	…	…	95
62.9	68.3	46.6	55.9	58.6	45.2	…	…	…	…	2000
65.8	70.5	53.6	56.4	59.3	47.9	70.0	77.3	33.3	04	04
67.7	72.6	55.2	57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05	05
70.0	74.8	58.2	57.4	60.3	49.3	33.0	34.8	27.2	06	06
72.5	77.0	61.7	58.8	61.7	50.8	26.6	28.9	20.3	07	07
75.1	79.6	64.6	63.2	66.3	55.0	30.5	32.5	25.2	08	08

(单位：千 $ m^{2} $ )

短期大学	大学	專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区分
743	8,446	…	2,062	9,189	1955年度
887	9,645	…	2,998	10,532	60
1,562	13,237	…	3,890	15,277	65
2,919	19,230	…	5,207	23,237	70
3,664	23,705	…	6,037	28,652	75
4,283	28,977	5,266	3,612	34,646	80
5,068	33,426	4,879	3,211	39,986	85
6,228	38,728	7,009	2,922	46,543	90
6,588	44,678	8,331	3,349	52,948	95
6,302	52,909	9,083	2,423	60,979	2000
4,995	59,922	10,540	2,015	66,772	04
4,677	61,319	10,560	2,026	67,868	05
4,141	62,632	12,226	1,924	68,630	06
4,015	64,045	12,341	1,900	69,882	07
3,763	65,151	11,593	1,862	70,774	08
-	21,562	1	-	23,244	(国立)
323	4,553	1,058	18	4,998	(公立)
3,440	39,036	10,534	1,844	42,532	(私立)

（1）文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

(2) 教育分野別に見た文教費総額（平成18年度）

(注)構成比において,四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。