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第Ⅰ-1-8表 消費者物価上昇率に影響を与える要因分析

() : t 值

国・地域
[推計期間]	定数項	GDP
ギャップ	マネタリー
ベース	予想イン
フレ率	為替
レート	トレンド	ダミー変数	R2
D.W
日本
[91Q1~02Q4]	0.239
(1.297)	0.041
(1.263)	0.059
(2.111)	0.220
(1.067)	0.010
(1.355)	-0.011
(-1.708)	1.319
(4.138)	0.562
2.986
台湾
[91Q3~02Q4]	1.059
(3.918)	0.020
(0.376)	0.011
(0.380)	0.057
(0.406)	0.046
(1.160)	-0.025
(-2.890)	-	0.225
2.601
香港
[92Q4~02Q4]	1.133
(2.447)	0.168
(6.009)	0.017
(1.138)	0.329
(2.298)	-	-0.035
(-2.175)	-	0.872
2.285
シンガポール
[91Q3~02Q4]	0.711
(7.142)	0.016
(0.742)	0.010
(1.045)	-	-	-0.016
(-4.545)	-	0.302
1.266
アメリカ
[91Q2~02Q4]	0.564
(3.568)	0.040
(1.502)	0.099
(2.985)	0.108
(0.904)	-0.014
(-1.009)	-0.005
(-1.544)	-	0.279
1.905
ドイツ
[91Q3~02Q4]	0.559
(2.532)	0.151
(2.779)	0.003
(0.121)	0.082
(0.569)	0.028
(2.142)	-0.006
(-0.890)	0.649
(2.351)	0.493
2.147
韓国
[91Q1~02Q4]	1.495
(4.258)	0.071
(1.673)	0.014
(1.076)	0.068
(0.483)	0.034
(1.885)	-0.019
(-2.195)	-	0.304
2.171

## 推計方法

1. 被説明変数：消費者物価上昇率（季調済前期比）、説明変数：上記変数とし、最小二乗法により推計した。

２．ＧＤＰギャップは、ＩＭＦの“World Economic Outlook”(2002年９月)をもとに、内閣府で四半期値を作成。日本、香港、台湾、シンガポール、アメリカは１期、ドイツ、韓国は２期ラグをとった。

3．マネタリーベース（季調済前期比）は、日本、香港、台湾は4期、アメリカ、ドイツ、韓国は6期ラグをとった。

4．予想インフレ率は、日本は直前4期平均の3期ラグ、香港は直前4期平均の1期ラグ、台湾と韓国は消費者物価上昇率の2期ラグ、アメリカとドイツは消費者物価上昇率の1期ラグをとった。

5．為替レートは、IMF方式の対ドル名目レートによる変化率。アメリカは名目実効為替レート。台湾、韓国は1期ラグ、日本、アメリカ、ドイツは2期ラグをとった。アメリカを除く国・地域では、通貨が増価すると前期比マイナスとなり、アメリカの場合は、前期比プラスとなる。

6．トレンドは推計開始時を１とし、その後１ずつ増加させた。

7．ダミー変数は、消費税等の引き上げの影響が出ている四半期のみを1とし、それ以外の四半期を0とした。該当するのは、日本の97年第2四半期、ドイツの95年第1四半期、98年第2四半期。

8．推計に必要な期間の季節調整値が公表されていない場合は、センサス局法X-11を用いて内閣府で季節調整を行った。
## - 中国製品の影響

トレンド項に含まれる要素としては、規制緩和や競争政策の強化など国内構造改革の効果や地価下落の影響等が挙げられるが、さらに輸入面の影響も考えられる。輸入価格の変化のうち為替レートの変化による要因は除かれているため（香港、シンガポールは例外）、トレンド項が含む要素としては外国製品価格の変化や、中国製品の急増など輸入元構成の変化などが挙げられる。したがって、中国からの安価な製品が急増する効果は、トレンド項のマイナス値を大きくするように働く可能性が考えられる。なお、中国製品の急増は国内の需給にも影響を与える経路が考えられるが、ここでは単純化のためその経路は無視した。

次に、このトレンド要因が中国製品の影響とどの程度関係があるかを検討するために、各国ごとの中国製品市場シェア（90年代の増加幅）との相関関係を調べてみた（第Ⅰ-1-9図）。

第Ⅰ-1-9図 物価下落圧力と中国製品シェアの関係

弱い相関関係がみられる

(備考) 1. 第Ⅰ-1-8表にあるトレンド・パラメーターと中国製品のGDP比率により作成。

2．中国製品シェア（＝中国からの総輸入/名目GDP）変化分は、要因分析の際に対象とした期間における最大値から最小値を引いたもの。
その結果、(i)両者の間には弱いながらも相関関係があり、シェア増加が大きいほど、強い物価引下げ圧力が働いていること、(ii)香港は前述のとおり例外的に圧力が強いが、台湾、韓国、シンガポールにおいてもやや強い効果がみられること、(iii)他方、これらの4か国に比べると日本、アメリカ、ドイツでもその効果は認められるものの、程度は小さいことが分かった。

このことから、中国製品の市場シェア増加が物価引下げ圧力を強めている要因の一つである可能性が示唆される。日本については、90年代に働いている物価引下げ圧力はアメリカやドイツと同程度であり、他のアジアに比べるとその効果は小さい。

したがって、物価に影響を与えているかどうかという観点からは、中国製品の急増が90年代における物価引下げ圧力を構成する一つの要因である可能性を示唆している。しかし、それがデフレの大きさに比較して重大な効果を有しているかという観点からは、推計結果は物価引下げ圧力の大きさは小さいことを示している。他の条件が一定であると仮定すると、10年前に比べた引下げ圧力の大きさは、最も大きい香港で年1.4%程度、台湾で1.0%程度であり、日本では0.4%程度に過ぎない。また、需給要因や貨幣要因、為替レート変化などの効果に比べてトレンド項の大きさは小さい。

したがって、中国デフレ輸出論の考え方については、そうした経済効果が働いている可能性は否定できないものの、日本のデフレに対する影響度は小さいと判断できよう。

## • 中国のデフレ

中国のデフレについては、「世界経済の潮流 2002 年秋号」で分析したように、過大な供給力がデフレの原因である。中期的な動きとしては、積極的な外資導入を背景に供給曲線が右にシフトする動きによって高成長とデフレが共存していると考えられる。99年のデフレを省別に要因分解すると、過剰労働力、国有企業を中心とする過剰生産がデフレをほぼ説明する結果が得られている。豊富な労働力のために賃上げは抑制基調にあり、コスト面からの物価上昇圧力は働きにくい状況にある。また、緩やかな賃金上昇を反映して所得増加は緩やかである。そのため、供給力の増加に比べ消費増加は遅れ気味である。さらに、国有企業改革が継続されているが、硬直的な生産や過剰な雇用体制が温存される傾向にある。

このような要因は中期的にも働き続けるとみられるため、中国が供給過剰を解消しデフレを脱却するのは時間がかかると考えられる。
## ・人民元に関する議論

アメリカや日本などでは対中貿易赤字拡大を背景に、中国に対して人民元の切り上げを求める声が上がっている。その背景には、中国では高成長にもかかわらず国内物価上昇のメカニズムが働かない一方、人民元が事実上ドルにペッグされているために、強い価格競争力で中国製品の市場シェアが急拡大し、相手国の雇用、投資、物価等に影響を与えるのではないかと懸念する見方がある。そのため、通貨切り上げが中国製品の海外での価格を引上げる上で直接的効果をもつと考えられるのである。

中国の通貨人民元は、94年に二重相場制が廃止され、管理フロート制が導入された。金融当局の厳しい管理の下、95年以降は1ドル=8.3元の水準で安定して推移しており、事実上の固定相場となっている。他方、世界銀行が試算している購買力平価の一つの目安は1ドル=1.8元となっており、両者には開きがある。

中国人民銀行（中央銀行）は、WTO加盟の前後から、人民元の変動幅を今後徐々に拡大していくとの方針を明らかにしているものの、為替水準については現在のところ変更する予定はないとしている。2003年1月の報告書によると、中国の輸出総額は世界輸出総額の5％を占めるに過ぎず、これが世界全体の物価水準に対する影響力はあまり大きくないと判断している。また、収支でみると均衡しており、アジアを含め世界との貿易は相互に便益があるとの考えから、今後も人民元は基本的安定を維持させるとしている。

## 第 3 節 所得面からみたデフレの特徴

本節では、物価動向を計るもう一つの指標であるGDPデフレータを用いてデフレの特徴を分析する。GDPデフレータは、国内で生み出された付加価値に対する物価指数とみなすことができ、利潤や賃金の変化の観点からも分析することが可能である。付加価値はコスト面からみた価格の重要な要素であり、付加価値の減少は価格決定において下落要因となる。

GDPデフレータはGDPを加工推計することによって求められるものであり、CPIのように直接観察することはできない。CPIが輸入品価格を含むのに対し、GDPデフレータは輸入品を含まず、国内におけるインフレ圧力を示すものである。さらに、ウェイトが基準時点で固定されるCPI（ラスパイレス型指数）がGDPデフレータ（比較時点のウェイトを採用、パーシェ型指数）より高い上昇率を示す傾向にあるという違いがある。
## • GDP デフレータであるとデフレはより早く多くの国で

これまで C P I によってアジアの 5 か国がデフレ傾向にあることをみた。GDP デフレータを用いると、日本、台湾、シンガポールでは C P I でみるよりも早くデフレ傾向が生じていることが分かる（参考 1、2）。また、ドイツ、韓国は 2000 年までに GDP デフレータは前年比マイナスを経験しているし、アメリカも 2002 年に上昇率が顕著に低下している。

C P IとG D Pデフレータの上昇率については、次のような特徴がある（参考3）。(i)両者の動きは同時であり、変化方向は基本的に同じである。(ii)前述したように、輸入品価格の効果や指数のウェイト年が異なるために、C P I上昇率の方が概ね1～2％程度高い。したがって、C P Iベースではデフレになっていなくても、G D Pデフレータではデフレが生じていることがありうる。

## ・労働コスト要因の動きに違い

データの利用可能性から日本、台湾、アメリカ、ドイツ、韓国を取り上げ、GDP デフレータの変化にどのような違いがあるかを明らかにしたい。

90 年代の前後半に分けると、90 年代後半に GDP デフレータ上昇率が大きく鈍化していることが各国で共通している（第 I-1-10 図）。その中でも特筆すべきは、(i) アメリカでは鈍化が小幅にとどまっていること、(ii) 日本でのみ下落していることである。

次に、GDPデフレータの定義（第Ⅰ-1-10図備考参照）に基づいて、上昇要因を労働コスト要因（実質付加価値1単位当りの雇用者報酬）、企業所得要因、間接税（純）要因に分解し90年代後半の動きを比較すると、次のような特徴が明らかとなる。

第一に、アメリカでは、労働コスト要因が90年代を通じて1％超の貢献を維持しており、GDPデフレータ上昇率の鈍化を小幅にとどめている。他方、その他4か国では、労働コスト要因の寄与が90年代後半にきわめて小さくなっている。また、企業所得要因については、すべての国で90年代後半に大きく低下している。

第二に、年ごとの動きをみると、デフレが生じている日本と台湾では、デフレ期に労働コスト要因の寄与度がマイナスとなっている。他方、アメリカ、ドイツ、韓国では2001年にその寄与度がプラス1％前後を示している。

第三に、労働分配率（雇用者報酬／名目GDP）については、90年代を概観すれば日本では上昇傾向、アメリカでは横ばい、台湾、ドイツ、韓国では下落傾向となっている。日本では、雇用者報酬よりも企業所得の減少が大きいために分配率が上昇している。
第Ⅰ-1-10図 GDP デフレータ上昇に占める労働コスト要因 デフレ国で労働コスト要因が下落

台湾

アメリカ

ドイツ

韓国

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」、アメリカ商務省資料、台湾行政院主計処資料、OECD“National Accounts”より作成。

2.GDPデフレータ=(雇用者報酬+企業所得+間接税(純))/実質GDP

上記式のうち、第1項を労働コスト要因とした。

=単位労働コスト + 単位当たり企業所得 + 間接税(純) / 実質 GDP
## ・90年代における賃金上昇の特徴

次に、日本、アメリカ、ドイツを取り上げ、上述したような労働コスト要因の違いがどのように生じているのかを明らかにしたい。とりわけ、日米の違いは、90年代後半にアメリカでは労働コスト要因がそれまでと変わらない伸びを示しているのに対し、日本では減少しているという大きな違いがある。

賃金上昇（以下では簡単化のため、一人当り雇用者報酬を賃金と言い換える）に対する見方のポイントは、労働生産性上昇率に見合って賃金が上昇しているかどうかである。製造業と非製造業に分けて、90年代後半の動きを調べると次のような特徴がある（第Ⅰ-1-11図）。

(i) 日本：製造業の労働生産性上昇率は 90 年代後半に高まっているが、賃金上昇率はそれを大きく下回っている。他方、非製造業においては、労働生産性上昇率に改善が生じているものの、米独に比べてその大きさは劣っている。さらに、労働生産性上昇率に見合って賃金が上昇するどころか、賃金は下落している。この結果、90 年代前半には製造業、非製造業の賃金上昇率は同程度であったが、後半には差が開いている。

(ii) アメリカ：製造業では労働生産性上昇率の高い伸びが続くと同時に、それに見合った賃金上昇が実現している。他方、非製造業ではIT（情報通信技術）の貢献もあり、日独を上回る労働生産性上昇率が実現しているが、賃金上昇はそれを大幅に上回っている。その結果、製造業と非製造業で賃金上昇率は同程度となっている。これは、生産性格差インフレと呼ばれる現象が生じることを示している。

なお、実質賃金でみても上昇率は同様の動きとなっている。日本では90年代後半に非製造業の実質賃金上昇率は下落し、賃金が抑制されている。他方、アメリカでは両業種とも90年代前半に比べ後半には実質賃金上昇率が高まっている。

## ・ デフレ下の賃金上昇鈍化

生産性格差インフレは、コスト面からインフレを説明するもので、生産性上昇率の低い非製造業での賃金上昇が価格を押し上げ、経済全体としてインフレにつながるという考え方である。労働力供給が潤沢で制約にならない場合を除けば、どの国でも基本的に成立しておかしくない動きである。

これを踏まえると、製造業と非製造業で賃金上昇率が同程度であれば、両業種の労働生産性上昇率格差は相対価格変化率（サービス価格上昇率 - 財価格上昇率）に現れるはずである。

確かに、アメリカでは90年代後半に生産性の格差を反映し、サービス価格が相対的に上昇している。他方、日本では生産性の格差に見合ったサービス価格の相対的上昇
が生じていない。また、ドイツでも日本にやや似た傾向がみられる。

このことは、日本では製造業、非製造業ともに90年代後半以降のデフレ状況が賃金上昇を抑制するように働いている。つまり、デフレが製品価格を下落させ企業収益を減少させる一方で、賃金上昇も抑制することによって、付加価値額を減少させている。

第Ⅰ-1-11図 労働生産性、賃金、価格の関係

(i) 製造業における労働生産性上昇率と賃金上昇率

(ii) 非製造業における労働生産性上昇率と賃金上昇率

日本の賃金は90年代後半に下落
## (iii) 製造業と非製造業における賃金上昇率 (再掲)

(iv) 両部門における労働生産性上昇率の格差と相対価格変化率

(年平均、%)

4.0 90年代後半のアメリカでは両者の動きの差は小さいが、日本では大きい

（備考）1．日本は内閣府、総務省、アメリカ、ドイツについては、アメリカ労働省、Eurostat、OECD"National Accounts"より作成。

2．日本、アメリカの90年代前半は91～95年平均、90年代後半は96～01年平均（ただし、アメリカの90年代後半について、労働生産性、賃金は96～00年平均）。ドイツはそれぞれ92～95年平均、96～01年平均。

3. 日本の非製造業は、建設業、電力・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業合計。アメリカ、ドイツはOECDの産業分類に基づき、製造業は鉱業とエネルギーを含み、非製造業は政府、対家計民間非営利部門を含む。

4．労働生産性＝実質GDP／総就業者数、賃金＝雇用者報酬／雇用者数

5．財・サービス価格上昇率は消費者物価指数による。ただし、90年代前半のドイツは製造業、非製造業のGDPベースのデフレータ上昇率で代用した。
## ・ドイツでは日本同様にデフレに注意

このように 90 年代後半には、日米独では賃金上昇の動きに大きな差異が生じている。そうした違いはコスト面から物価動向の動きに反映されてこよう。つまり、賃金上昇の抑制あるいは下落は、コスト面から物価上昇圧力を低下させ、財やサービス価格の下落につながる可能性が高い。

日本では製造業での賃金抑制、非製造業での賃金下落が米独に比べ顕著な特徴となっている。さらに、こうしたコスト面の動きからサービス価格の上昇が相対的に小さいという状況にある。これは、日本のデフレの特徴であるサービス価格がほぼ横ばいとなっていることの背景となっている。

ドイツではデフレは生じていないものの、日本同様に非製造業の価格や賃金上昇は鈍化傾向が明らかとなっている。こうした動きが加速すれば、コスト面から物価下落の要因に転じるとも限らない。また、アメリカでは生産性格差インフレの動きが生じているが、このところGDPデフレータ上昇率が大きく鈍化しており、今後の動向を注視する必要がある。

## ・むすび

これまでの分析により明らかとなった点をまとめておこう。

デフレにおいては、財価格のみならずサービス価格も下落し、一般物価が下落するという特徴がある。デフレは、多くの要因が複合して引き起こされているが、効果の大きさからみると需給面や貨幣面の影響が基本である。中国デフレ輸出論に関しては賛否両論の議論がなされている。そうした議論を踏まえて本章で行った分析結果からは、中国製品の輸出急増が90年代以降の物価引下げ圧力に影響を与えている可能性は否定できないが、日本への数量的な影響の程度は小さいと考えられる。

デフレは、資金の借り手の実質債務負担を増大させるなど経済に悪影響を及ぼし、早期に克服することが必要である。デフレは継続的な物価下落であり、「良いデフレ」というものは存在しない。したがって、GDPギャップの縮小に努めると同時に、デフレ克服に向けた金融政策を強力に進めていくことが重要な政策課題である。そして、構造改革を断行し、生産性の高い分野への資源移動と重点的な配分を行い、生産性上昇を高めると同時に、それに見合った付加価値増加が実現するような環境を整備していくことが必要である。
## （付注）消費者物価指数の定義（第Ⅰ-1-3表関連）

消費者物価指数の費目分類は国ごとに異なっているため、共通の費目がない場合は、「」のついている費目で代用した。また、（）内はその費目のウェイト。

日本（ウェイト：10,000分比）

財（5079）

サービス（4921）

耐久消費財：家具、インテリア、家電、自動車、光学用品、パソコン、音響映像機器等を含む。

家賃：持ち家の帰属家賃を含む。

## 中国

財・サービスの別はなし。各指数のウェイトは不明。

耐久消費財—「家庭用設備、用品、サービス」: 耐久消費財、家具、インテリア、日用品、家庭サービスなどが含まれる。

電気・ガス・水道、家賃—「居住」: 家賃の他、建築費用や電気・ガス・水道が含まれる。

保健医療—「ヘルスケア・個人用品」: 医療、保健、美容などが含まれ、財・サービス混在。

交通運賃料金—「交通・通信」: 自動車、燃料・部品、公共交通料、通信が含まれ、財・サービス混在。

教育—「娯楽・教育・文化」: 財・サービス混在。

## 香港（ウェイト：100分比）

財・サービスの分類は、以下の品目を合成したもの。

財（46.7）：食品、電気・ガス・水道、酒・たばこ、衣料・履物、耐久財、その他財

サービス（53.3）：住居、交通、その他サービス

耐久消費財—「耐久財」(6.24)：家具(0.54)、家庭用電気製品(0.98)、音響映像機器(1.2)、コンピュータ・電気通信機器(1.62)、テーブルウェア・台所用品(0.13)、光学製品(1.36)、レジャー(0.34)、その他(0.07)が含まれる。

家賃—「住居」：家賃、管理費、住宅修理用品を含む。

交通運賃料金—「交通」(9.01)：自動車関係（購入、ガソリン、免許・保険・駐車料など）(2.99)、各種公共交通機関(4.84)、自動車修理(0.07)、その他交通用具(0.27)、香港出入料(1.34)が含まれる。

## 台湾（ウェイト：1,000分比）

財（564.2）

サービス（435.8）

教養娯楽用耐久財—「家庭用耐久設備」と「娯楽設備」を合成したもの。

自動車：維持費等関連費用が含まれているか不明。

家賃：持ち家の帰属家賃が含まれているか不明。

シンガポール （ウェイト：10,000分比）

財・サービスの分類は、以下の品目を合成したもの。

財（5385）：食品、衣料、電気・ガス・水道、家庭用耐久財、自動車関連、教科書、新聞・雑誌他、特許売薬、酒・たばこ
サービス（4615）：家賃、公共道路交通、その他交通、通信、授業料、医療、歯科、娯楽、その他財・サービス（個人サービス、家庭サービス、消耗品、革製品、時計、光学用品、ペット、活花など）

耐久消費財—「家庭用耐久財」：家具、インテリア、家電、音響・映像機器、台所用品、食器類、その他を含む。

自動車—「自動車関係費」：購入、修理及び維持費を含む。

家賃：持ち家帰属家賃及び修理費を含む。

アメリカ （ウェイト：100分比、2001年12月基準）

財（41.300）

サービス（58.700）

耐久財（12.089）

教養娯楽用耐久財—「家庭用電化製品」

自動車—「新車中古車購入費」：部品代、修理費、保険は除く。

家賃（31.522）：持ち家帰属家賃を含む。

教育費：文具・教材費を除く。

ドイツ （ウェイト：1,000分比）

財（608.86）

サービス（391.14）

耐久財（112.24）

教養娯楽用耐久財—「家庭用電化製品」

自動車—「新車中古車購入費」：部品代、修理費、保険は除く。

韓国（ウェイト：1,000分比）

財（450.3）

サービス（549.7）

耐久財（73.9）

教養娛樂用耐久財—「家庭用電化製品」

交通運賃料金：自動車、交通サービス、交通料金等を含む。

教育費：文具・教材費を除く。
## 消費者物価上昇率

2．四半期、前年同期比。

（備考）１．総務省統計局、アメリカ労働省、データストリームより作成。
GDPデフレータ上昇率

（備考）1．内閣府経済社会総合研究所、アメリカ商務省、データストリームより作成。

2．四半期、前年同期比。
## 参考 3

インフレ指標の同時性

CPIとGDPデフレータはほぼ同時に変化

CP止昇率と最も相関関係が強かったGDPデフレータ上昇率の時期	CP止昇率がGDPデフレータ上昇率を上回る大きさ	推計期間
日本	当期	0.8	90Q1~2002Q4
台湾	当期	1.3	90Q1~2002Q4
香港	当期	1.6	92Q1~2002Q4
シンガポール	当期	1.2	90Q1~2002Q4
アメリカ	当期	0.2	90Q1~2002Q4
ドイツ	2期前	1.0	91Q3~2002Q4
韓国	当期	2.8	90Q1~2002Q3

(備考)1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、アメリカ商務省資料、

アメリカ労働省資料、韓国統計庁、IMF "International Financial Statistics"、

データストリームより作成。

２．推計式は次の通り。

C P I 前年同期比 = 定数項 + GDP デフレータ前年同期比

<参考> 基準年

CPI	GDPデフレータ
日本	2000年	1995年
台湾	1996年	1996年
香港	1999年10月～2000年9月	2000年
シンガポール	1997年11月～1998年10月	1990年
アメリカ	1982～1984年	1996年 (連鎖指数)
ドイツ	1995年	1995年
韓国	2000年	1995年
(第Ⅰ部 第1章)

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図3－84 農業生産関連事業の取組状況別経営効率性指標

資料：農林水産省「農業経営統計調査」（組替集計）

注：1)取組農家は生産のほかに加工・販売の各関連事業を行っている農家群、非取組農家は生産のみ行っている農家群

2)経営効率性指標は、分析対象農家群内で最も経営効率の高い農家の経営効率性を1.0とし、他の農家の相対的な効率性を包絡分析法により評価したもの

3）「平均」は、各農家の経営効率性の単純平均値である。「平均の95%信頼区間」は、与えられたデータ（標本）から統計的に推計する母集団の平均値が95%の確率で存在する範囲を示す。この信頼区間は推計値の統計的な信頼性を表す指標でもある。

## 生産だけでなく加工・販売を一体化した場合の農家収入の比較（F県K市のそばの場合）

そば生産農家が玄そばをそのままで販売した場合には、販売額は玄そば1kg当たり333円となっています。しかし、玄そばを自らそば粉に製粉し販売した場合には、販売額は玄そば1kg当たり900円となります。さらに、そば粉でそばを打って販売した場合には、玄そば1kg当たり4千円が得られます。このように、収穫した玄そばをそのまま販売するよりも、そば粉にしたり、そばを打って販売する取組により、得られる額が2～10倍以上になるといったことは、生産だけでなく加工・販売を一体化した場合のメリットを示す一例となります。

玄そば1kgを

そのまま販売

した場合

(歩留まり60%)

→

玄そば1kgをそば粉（600g）にして販売した場合

900円

そば粉600 g（玄そば1 kg 相当）を打って、そば（5人前）を販売した場合

4千円

手打ちそば

注：そば粉への製粉、そば打ち、販路の確保等のための手間・コストがかかることに注意する必要があります。
図3－87 地域団体商標のブロック別出願・査定件数（農水産物関係）

資料：特許庁「都道府県別地域団体商標出願一覧（平成22年3月末日まで）」、「登録査定案件リスト（平成22年4月13日現在）」を基に農林水産省で作成

## 事 例 ブランド地鶏生産による村の活性化の取組

高知県大川村のM畜産農家は、平成20年（2008年）から、高知県が開発した地鶏をブランド化し、1万羽強を出荷しています。この地鶏の生産は平飼いで、人手を要することから、村での雇用の創出にもつながっています。今後、ブランド地鶏の生産により村の活性化も期待されます。

ブランド地鶏

## (産地での農産物の販売力強化に向けた取組)

農産物の「産地」には、同一作物を大ロットで安定した品質で供給する、価格交渉力を強化する、共同集荷・調整等によりコストを縮減するといった役割を果たすことにより、産地内の農業者の所得向上に寄与することが求められます。しかしながら、近年、食の外部化、低価格志向、顔の見える農産物へのニーズの高まりや、流通・小売業者の大規模化による農業者サイドの相対的な価格決定力低下等に対応しきれなかったため、栽培面積の減少や共販率 $ ^{1} $ の低下等が進み、産地としての機能の維持が困難な産地が増加してきています。

このような状況に対して、産地においては市場動向や地域資源等の分析を十分に行ったうえでの生産・販売戦略づくり、ニーズに合った新品種・生産技術の導入や生産管理の徹底、加工段階における売れる商品の開発、販売先の開拓・拡大等により、産地のもつ役割を果たすための戦略的な取組を進めていく必要があります（図3－88）。
あります。我が国の植物新品種を海外においても的確に保護するため、我が国の主な農産物輸出先である東アジア各国の共同で調和のとれた植物品種保護制度整備を目的とした「東アジア植物品種保護フォーラム」において、我が国から制度未整備国に対する技術協力・人材育成等の取組が提唱され、実施されているところです。また、近年問題となっている中国・台湾等における我が国の地名、品種名等の商標登録に対応するため、農林水産知的財産保護コンソーシアムが設立され、海外における商標出願状況の一元的な監視、農林水産物等の模倣品の販売状況に関する海外現地調査、知的財産侵害への相談対応等の取組がなされています。

さらに、平成21年（2009年）12月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」においては、農林水産物・食品の輸出の拡大に向け、特に潜在需要が高いと見込まれる品目・地域を中心に検疫協議や販売ルートの開拓に注力し、平成32年（2020年）までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とすることを目指すこととしています。

## コラム 国際語となっている日本食・食材

海外では日本食がヘルシーな料理として認知され、日本食レストランが多く存在し、一部の日本食・食材は多くの方が知っている国際語として広く使われています。外国の辞典（オンラインのものも含む）に複数記載されているものを調べると、下の表にあるように、sake（酒）、sashimi（刺身）、sushi（寿司）、tempura（天ぷら）、tofu（豆腐）、umami（うま味）等があげられます。

一方で、我が国の食材に対する知識が十分に広まっているとは言い難い状況にあります。このため、今後、日本食材の調理方法等を含めて、多くの日本食・食材がより認知され、国際語として使われるようになることが期待されます。また、このような日本食・食材の認知は我が国農林水産物・食品の輸出の拡大にもつながっていくものと考えます。

記載されている辞典の数	用語
4	sake (酒)、sashimi (刺身)、sushi (寿司)、tempura (天ぷら)、tofu (豆腐)、umami (うま味)、wasabi (わさび)
3	satsuma (温州みかん)、shiitake (しいたけ)、udon (うどん)、miso (味噌)
2	daikon (だいこん)、edamame (えだまめ)、enoki (えのきたけ)、fugu (ふぐ)、ginkgo (銀杏)、mirin (みりん)、ramen (ラーメン)、shabushabu (しゃぶしゃぶ)、shoyu (しょうゆ)、soba (そば)、sukiyaki (すき焼き)、tamari (たまり)、teppanyaki (鉄板焼き)、teriyaki (照り焼き)、wakame (わかめ)、yakitori (焼き鳥)、azuki (小豆)、kudzu (葛)

資料：Merriam Webster (on line)、Cambridge Advanced Learners' Dictionary (on line)、Longman Dictionary of Contemporary English (on line)、Oxford Dictionary of English (2003)
## コラム農業機械費の低減とレンタルについて

農業機械は年間を通じて利用される期間が短いにもかかわらず、農業者は取得（所有）して利用する場合が多く、その投資が負担という声をよく耳にします。このような声に関連して、コスト低減の有効な手段として、農業機械のレンタルが注目されています。

農業機械のレンタルについては、①農家の利用希望日が重なり、稼働日数が十分に確保できない可能性があること、②中古機の販売価格の相場がよくわからないため、レンタル機の売却（更新）を反映した料金設定が難しいこと等の事情から、農家向けに割高な料金が設定される可能性があります。しかし、農業者の使用の意向を十分に調査したうえ、高性能な機械を活用したり、作期の異なる農地をカバーした広域的なレンタルを行ったりするなどの工夫により、レンタルビジネスを展開しているところもあります。

ある農協のレンタル事業を利用すると、農業者は購入するよりも5条田植機の場合で年間約35万円、3条刈コンバインの場合で年間約64万円の節約になっているという事例もあります。

肥料コストについては、土壌診断 $ ^{1} $ に基づく適正施肥や局所施肥 $ ^{2} $ の推進により、化学肥料の施用量を抑制し、その低減を図っていく必要があります（図3−93）。農薬コストについては、適期防除、総合的病害虫・雑草管理（IPM） $ ^{3} $ 等による化学農薬の使用量抑制とともに、安価な大型包装農薬やジェネリック農薬 $ ^{4} $ 等の普及を推進し、その低減を図っていく必要があります。

図3－93 適正施肥による肥料コスト縮減の取組の例

ほ場ごとに

土壌診断を

実施

土壌診断結果と次期の

作付け作物に応じて、

ほ場ごとに施肥量を決定

各作物の収量 1 割増

10 a 当たり肥料費 1 割減

(それぞれ地域平均比)

〈農業者の概要〉

【所在地】北海道清里町 【農業従事者】2名

【経営面積】44ha（うち借入地8ha）

【作目】小麦、てんさい、ばれいしょ、小豆による輪作体型

〈取組内容と効果〉

○ 土壌診断に基づく適正施肥で無駄な施肥をなくし、肥料費を縮減

10a 当たり肥料費は、地域平均1万円以上に対し、9千円

有機物施用による土づくり

たい肥センターを近隣に有しないため、酪農家との個人取引
## 高齢農業者の活動状況

## (高齢農業者は働けるうちはいつまでも働きたいという意向)

我が国の農業就業者は高齢化が進み、平成21年（2009年）には65歳以上の高齢者が6割を占めています。高齢農業者が普段農業にどのようにかかわっているかをみると、「自分が中心となって行っている」、「自分1人で行っている」者を合わせた割合は、65～69歳74％、70～74歳66％となっており、また75歳以上になっても50％を占めています（図3－104）。

図3－104 高齢農業者の農業への普段のかかわり方

資料：農林水産省「高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：1)2005年農林業センサス時点の年齢が62歳以上で自営農業に従事している者2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率62.1%）

2)年齢階層は、2005年農林業センサス時点の年齢に3歳加算した2008年調査実施時点の年齢

就業形態別の退職希望年齢をみても、農林漁業では、他の就業形態に比べて、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている者の割合が高くなっているとともに、かなり高齢になるまで働きたいと考える者の割合も多くなっています（図3-105）。

これら高齢農業者が「農業を行う」または「行っていた」とする最も大きな理由は、「家の農業を守るため」、次いで「生活費確保」となっており、我が国農業・農村の高齢化、後継者不足の深刻さがうかがえます $ ^{1} $ 。

図3－105 就業形態別の退職希望年齢

資料：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(2009年3月公表)

注：全国55歳以上の男女5千人を対象として実施したアンケート調査（回収率63.1%）
## イ 環境保全型農業の取組状況

## (環境保全型農業の取組)

農業は、その生産活動に伴う肥料、農薬等の利用、水・土壤管理等を通じて、環境への負荷を生じさせています。このため、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和等に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料・農薬等による環境負荷の軽減、さらには農業が有する環境保全機能の向上に配慮した持続的な農業」 $ ^{1} $ である環境保全型農業の取組を進めていくことが重要です。

農業者の環境保全型農業の取組に対する意識をみると、「消費者の信頼感が高まる」、「地域の環境をよくする」等の利点を多くあげており、関心が高いことがうかがえます（図3-120）。また、持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、都道府県知事から認定されたエコファーマーは増加傾向にあり、平成21年（2009年）9月末現在で19万2千件となっています（図3-121）。これを営農類型別にみると、水稲と野菜が全体の各4割程度の7万件、果樹が2割の4万件となっています。

今後、このような環境保全型農業を進めていくためには、土壌診断を実施し、その結果を活用して、たい肥の施用等を通じた土づくり、化学肥料・化学合成農薬の使用の低減を促進していくことが重要です。また、環境負荷低減・地球温暖化防止・生物多様性の保全等環境保全機能の向

図3－120 農業者の環境保全型農業の取組に対する意識

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査結果」(2010年4月公表)

注：農業者モニター2,500人を対象に実施したアンケート調査（回答率78.9%）

図3－121 エコファーマー認定件数の推移

資料：農林水産省調べ
で親等と別居の場合、最高で326.50豪ドル/2週)に準じ、これを超えない範囲とされている。なお、受給者に所得があればその分給付額が減額される。また、住宅保有者、住宅非保有者という類型ごとに資産審査も行われる。

## 5 社会福祉施策

## (1) 高龄者保健福祉施策

老人医療についても、年金受給者等に対する薬剤費の自己負担分の軽減等、医療費負担の軽減措置が講じられていることを除き、一般成人に対する医療と同様、メディケア税と一般財源とで賄われる「メディケア制度」及び「薬品費給付制度」により公的医療保障が行われている。また、第一次医療としての一般医(GP)、第二次医療の場としての病院という医療提供体制についても一般成人と相違はない。

一方、老人福祉(高齢者ケア)については、連邦政府と州政府、地方自治体、民間非営利団体を含めた多くの関係者の協力のもとに、主に連邦政府からの補助金により運営されている「介護施設ケア」サービスと、連邦と州政府の共同事業としての地域・在宅サービス事業(HACC: Home and Community Care Program)の下で、ホームヘルプ、訪問看護、給食、デイサービス等様々な地域・在宅ケアサービスが提供されている。なお、これらサービスに対する政府からの補助は税を財源としている。

老人福祉(高齢者ケア)の特徴として、各高齢者が個々のニーズに応じ、施設ケア、地域・在宅ケアのうち最も適切なサービスを受けられることを保証するために高齢者ケア判定チーム（ACATチーム：Aged Care Assessment Team）が設置されている。高齢者ケア判定チームは各地域ごとに置かれ、看護師、老年科医、作業療法士、理学療法士、ソーシャルワーカー等から構成されており、病院からの退院時やケア施設入所時など、各高齢者に対し介護又は支援が必要となったとき、個々の要介護者の医学的・社会的ニーズを判定し、ケア施設入所や地域・在宅サービスなど、最も適切なケアのパッケージ（ケア・プラン）を処方している。

なお、ホーク労働党政権時代の1985年に開始された高齢者ケア改革(Aged Care Reform Strategy)等の下で地域・在宅サービスの拡充が積極的に推進されてきているが、この流れは、一部社会保障水準の切り下げが行われてはいるものの、1996年に誕生したハワード現保守政権の下でも基本的に踏襲されてきている。

## (2) 障害者福祉施策

障害者に対する福祉施策としては、所得保障と雇用援助も含めた種々の障害者支援サービスが行われている。所得保障は連邦政府の所管であるが、障害者支援サービスは、連邦・州政府障害者協定(Commonwealth /State Disability Agreement、1991年合意、1998年改訂)に基づき、連邦・州・自治体政府が協力連携しながら、総合的に提供されている。協定の中で、特に、連邦は雇用に対し、州は居住環境その他支援サービスに対し、責任を負うことが明確化されている。なお、連邦レベルでは、「家族・地域サービス省」(Department of Family and Community Services)が所得保障及び障害者支援サービスを一括して所管している。

具体的には、所得保障として、障害年金(Disability Support Pension)、介護者手当(Carer payment)、疾病手当(Sickness Allowance)、移動手当(Mobility Allowance)等が障害者本人あるいはその介護者に対して支給されている。

一方、障害者支援サービスは、協定に基づくものとして、居住サービス、就労サービス、地域生活援助、地域社会参加促進、レスパイトケア $ ^{注2} $ 等のサービスが提供されている。また、主に高齢者が利用している地域・在宅サービス事業により提供されるホームヘルプ、訪問看護、給食、デイケア、移動補助などの様々なサービスが、障害者にも提供される（地域・住宅サービス事業利用者のうち、20％は65歳未満の障害者）。リハビリや相談サービス、日常生活用具の給付も行われている。

## （3） 児童健全育成施策

## a 子供のいる世帯に対する所得保障

子どものいる家庭を経済的に支援するため、連邦政府による保育手当(Child Care Benefit。以前はChildcare Assistance 及びChildcare Rebate)と呼ばれる保育サービス利用料金の補助の施策が講じられているほか、家族(税)手当、両親手当、出産手当等の家族支援関係の税制上の優遇措置(還付)や給付制度があり、
# 第3章

これらを通じて子どものいる世帯に対する所得保障施策が講じられている。

## b 児童健全育成施策全般

児童福祉・家族施策は、児童サービス、家族支援サービスそして家族手当等の家庭に対する所得保障制度を通じて行われている。児童サービスに対する連邦政府の関与は、1972年の児童福祉法(Child Care Act)の成立に始まり、1988年に発表された連邦・州政府国家児童福祉戦略(Commonwealth/State National Child Care Strategy)に基づく児童サービス事業(Children's Services Program)等の下で、連邦政府・州政府の補助による各種児童サービスの拡充が図られてきている。

児童サービス(Children's services)としては、連邦政府・州政府による補助の下、地方政府、民間団体、営利企業等により、ロングディ・ケア・センター(Long day care centers、保育所に相当)、オケージヨナル・ケア(Occasional care services、託児所に相当)などのサービスが提供されている。また、主に州政府による補助の下、民間団体又は学校教育プログラムの一部として、キングーガーテン/プレスクール(kindergarten/Preschool、幼稚園に相当)サービスも提供されている。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) メディケア改革

2005年1月より GP(一般開業医)による診療に係る医療費にかかるメディケア給付の割合を現行の85%から100%に引上げ、自己負担をゼロとした。また、GPによるサービスの24時間対応を促進するため、時間外診療を行うGPに対して患者1人当り10豪ドルのメディケア給付を行うこととした。

一方、2004年3月に導入された医療費セーフティ・ネット制度(医療費における患者の自己負担額が年間で一定額を超えた場合にそれ以降の自己負担額の8割を政府が負担する制度)によって患者の医療機関利用度が高まるとともに医師の医療費便乗値上げもあったため今後医療費の大幅増加が予測されることから、2005年7月より同制度における一定額の上限を年間700豪ドルから1,000豪ドル(年金生活者等低所得者は従来の年間300豪ドルから500豪ドル)に引上げている。

## (2) 高齢者対策

進行する高齢化への対応策として、高齢労働者の労働参加の促進と退職後所得のさらなる充実を図るため、2005年7月以降は働きながらの退職年金受給を可能にするとともに退職一時金の支給時に一定の所得水準を超える高額所得者に課せられる追加税を全面廃止した。

加えて、将来の退職年金基金支払いに対する備えも含めた長期的な財政安定を目的とした「将来基金(Future Fund)」を創設した(初期投資額は2005－2006年度黒字分及び160億豪ドルとし、今後15年間で1,000億豪ドル超まで積み増す予定としている)。

高齢化に伴う労働力減少への対策として、身障者手当(Disability Support Pension)、子育て手当(Parenting Payment)等の受給要件が厳格化された。身障者手当では現在の受給要件である「週当り30時間を超えて労働できない者」を「週当り15時間を超えて労働できない者」とすることで受給対象者が削減され、さらに15～30時間労働が可能と判断された者が失業手当を受給するには週15時間以上の就労が義務づけられる。子育て手当の場合も一番下の子が6歳に達した時点で受給者は週15時間以上の就労が義務づけられる。これに合わせて政府は失業者の受入れや訓練体制の強化、雇用インセンティブを高める施策として長期失業者を雇用した雇用者に対する補助金の導入等の対策を講じる。

また、連邦政府は子育て・共働き世帯の就業者の支援策として、家族手当の増額(子供の養育費の30%還付、孫の育児を行う祖母に対する手当の新設等)と全国で8万7,000人分の託児所収容能力の拡大や託児費助成の増額を2005－2006年度予算に盛り込んだ。

（注1）平均賃金はすべての男性被用者の税引前給与の平均値を毎年統計から算出している。ただし、以下の被用者の賃金は含まれない。

·軍隊関係者

・農林水産業関係の雇用者

・個人家庭で雇用されている者

・外国の大使館、総領事館で雇用されている者

・オーストラリア国外に居住する者

· 自营業

（注2）一時的に障害者を障害者施設等に引きとってケアを提供し、家族が身体的、精神的に疲れてしまわないようにするもの。
### [データ編] 1. 調査項目一覧

（1）マンションの概要

1）マンションの敷地、建物の概要

1 ① 完成年次 …… 29
1 ② 敷地面積 …… 31
1 ③ 建物の敷地利用権 …… 32
1 ④ 階数別棟数 …… 33
1 ⑤ (1) 住宅部分の戸数 …… 35
1 ⑤ (2) 店舗その他の区画数の割合 …… 37
1 ⑥ 専有面積の総計 …… 39
1 ⑦ 住宅部分のエレベータの有無及び基数 …… 40
1 ⑧ (1) 住宅部分の駐車場の有無及び種類別設置状況 …… 43
1 ⑧ (2) 住宅部分の駐車場の種類別平均設置台数 …… 45

2）住宅部分の使用方法等

2 ① 賃貸戸数割合 …… 47
2 ② 空室（3ヶ月以上）戸数割合 …… 50

（2）管理組合の運営

1）管理組合法人登記

3 管理組合法人登記の有無 …… 53

2）管理者の選任等

4 管理者の選任 …… 55
4 ① 専門家の管理者への選任意向 …… 57
4 ② 専門家の管理者への選任を検討する理由 …… 59
4 ③ 管理者として選任した専門家に行って欲しい業務 …… 61
4 ④ 区分所有者以外を管理者に選任している理由 …… 63

3）総会

5 総会の開催状況 …… 65
5 ① 総会を開催しない理由 …… 67
5 ② 総会への概ねの出席割合（委任状及び議決権行使書提出者を含む） …… 69
5 ③ 総会への実際の出席割合（委任状及び議決権行使書提出者を除く） …… 71
5 ④ 総会議事録の広報の有無及び方法 …… 73
5 ⑤ 総会議事録を広報していない理由 …… 75
5 ⑥ 総会議事録の閲覧方法 …… 77

4）役員の選任及び人数

6 (1) 役員（理事）の選任及び理事の人数 …… 79
6 (2) 役員（監事）の選任及び監事の人数 …… 82
6 ① 管理規約において選任できる役員の範囲 …… 84
6 ② 役員の任期 …… 86
6 ③ 役員の改選人数 …… 88
6④ 役員の選任方法 …… 90

5）役員報酬

7 役員報酬の支払いの有無 …… 92

7①(1) 役員報酬が各役員一律の場合の報酬額／月 …… 94

7①(2) 役員報酬が役員一律でない場合の理事長の報酬額／月 …… 96

7①(3) 役員報酬が役員一律でない場合の役員（理事）の報酬額／月 …… 99

7①(4) 役員報酬が役員一律でない場合の役員（監事）の報酬額／月 …… 102

6）理事会

8 理事会の開催状況 …… 105

8① 理事会議事録の広報の有無及び方法 …… 107

8② 理事会議事録を広報していない理由 …… 109

8③ 理事会への監事の出席状況 …… 111

8④ 理事会議事録の閲覧方法 …… 113

7）専門委員会

9 専門委員会設置の有無 …… 115

9① 設置している専門委員会の種類 …… 117

8）組合員名簿及び居住者名簿

10 組合員名簿及び居住者名簿の有無 …… 119

10① 組合員名簿の閲覧 …… 121

10② 組合員名簿の閲覧を認めない理由 …… 123

10③ 組合員名簿を作成しない理由 …… 125

9）損害保険契約

11 締結している損害保険契約 …… 127

10）大規模災害への対応

12 大規模災害への対応状況 …… 129

11）防犯対策

13 防犯対策の実施状況 …… 133

12）専門家の活用

14 専門家の活用状況 …… 136

14① マンション管理士の活用方法 …… 138

14② マンション管理士を活用したことがない管理組合の

マンション管理士の認知状況 …… 141

14③ マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合の

マンション管理士の活用意向 …… 142

（3）管理規約等の作成及び改正

1）管理規約

15 管理規約の有無 …… 144

15① 管理規約の改正の有無 …… 146

15①(1) 管理規約の作成年 …… 148

15①(2) 管理規約の最終改正年 …… 149

15② マンション標準管理規約改正の認知状況 …… 151

15③ マンション標準管理規約への準拠状況 …… 152
15④ 管理規約がない理由 …… 153
2）使用細則及び協定
16① 使用細則等の有無及び種類 …… 155
16② 使用細則等の違反者への是正措置 …… 157
16③ 専有部分の修繕等のルール …… 158
16④ 犬、猫等ペットの飼育ルール …… 160
16⑤ 犬、猫等ペットの飼育ルールを定めているもの …… 162
16⑥ 駐車場の使用形態 …… 164

（4）管理組合の経理
1）管理費の額
17 管理費総収入／月（使用料・専用使用料からの充当額を含む）…… 166
17(1) 管理費総収入／月／戸当たり（使用料・専用使用料からの充当額を含む）… 168
17(2) 管理費総収入／月／ $ m^{2} $ 当たり（使用料・専用使用料からの充当額を含む）… 170
17(3) 使用料・専用使用料から管理費への充当額／月／戸当たり …… 172
17(4) 管理費収入／月（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 174
17(5) 管理費収入／月／戸当たり（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 176
17(6) 管理費収入／月／ $ m^{2} $ 当たり（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 179
2）管理費の決定方法
18 管理費負担額決定方法 …… 181
3）修繕積立金の額及び決定方法
19 修繕積立金制度の有無 …… 183
19(1) 新築時の修繕積立基金／戸当たり …… 185
19(2) 新築時の修繕積立金の総収入／月（使用料・専用使用料からの充当額を含む）…… 188
19(3) 新築時の修繕積立金の額／月（使用料・専用使用料からの充当額を除く）… 191
19(4) 現在の修繕積立金総収入／月（使用料・専用使用料からの充当額を含む）… 194
19(5) 現在の使用料・専用使用料から修繕積立金への充当額／月／戸当たり …… 197
19(6) 現在の修繕積立金総収入／月／戸当たり
（使用料・専用使用料からの充当額を含む）…… 199
19(7) 現在の修繕積立金総収入／月／ $ m^{2} $ 当たり
（使用料・専用使用料からの充当額を含む）…… 201
19(8) 現在の修繕積立金の額／月（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 203
19(9) 現在の修繕積立金の額／月／戸当たり
（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 206
19(10) 現在の修繕積立金の額／月／ $ m^{2} $ 当たり
（使用料・専用使用料からの充当額を除く）…… 208
19① 修繕積立金の額の決定方法 …… 211
19② 修繕積立金の各区分所有者ごとの負担金額決定方法 …… 213
19③ 区分経理の方法 …… 215
4）修繕積立金の運用先
20 修繕積立金の運用先 …… 217
5）マンションの修繕積立金に関するガイドラインの認知状況
21 マンションの修繕積立金に関するガイドラインの認知状況 …… 218