Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
(試験製造売払代)	件	円	円
標準インフルエンザワクチン(CCA価用)	28	38,800	1,086,400
参照インフルエンザHAワクチン(卵中和試験用)	8	59,900	479,200
参照抗インフルエンザHA抗血清(一元放射免疫拡散試験用)	34	72,900	2,478,600
標準抗インフルエンザHA抗原(一元放射免疫拡散試験用)	76	40,900	3,108,400
参照コレラワクチン	11	37,800	415,800
標準ジフテリアトキソイド	8	28,100	224,800
参照水痘抗原	3	26,800	80,400
標準沈降ジフテリアトキソイド	25	44,900	1,122,500
参照沈降ジフテリアトキソイド(混合ワクチン用)	71	51,100	3,628,100
標準精製ツベルクリン	27	30,700	828,900
参照痘そうワクチン	1	44,600	44,600
参照細胞培養痘そうワクチン	13	41,600	540,800
インフルエンザHAワクチン白血球減少試験用参照品	7	85,200	596,400
参照日本脑炎ワクチン	118	39,100	4,613,800
標準沈降破傷風トキソイド	45	52,900	2,380,500
参照沈降破傷風トキソイド(混合ワクチン用)	32	51,500	1,648,000
参照沈降はぶトキソイド	1	30,300	30,300
参照沈降B型肝炎ワクチン(力価試験用)	18	39,800	716,400
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
参照A型肝炎ワクチン(力価試験用)	8	30,300	242,400
標準百日せきワクチン	56	110,600	6,193,600
参照百日せきワクチン(毒性試験用)	93	38,200	3,552,600
参照不活化狂犬病ワクチン	13	25,300	328,900
標準ガスえ之抗毒素(C.perfringens Type A)	2	36,900	73,800
" (C.septicum)	2	36,900	73,800
" (C.oedematians)	3	36,900	110,700
標準ジフテリア抗毒素	9	39,100	351,900
参照ジフテリア抗毒素(フロキュラシオン用)	40	31,700	1,268,000
標準破傷風抗毒素	5	40,100	200,500
参照破傷風抗毒素(フロキュラシオン用)	52	30,800	1,601,600
標準はぶ抗毒素	5	38,700	193,500
標準抗破傷風人免疫グロブリン	3	36,000	108,000
標準ボツリスス抗毒素(A)	3	39,800	119,400
" (B)	2	39,800	79,600
" (E)	1	39,800	39,800
" (F)	1	39,800	39,800
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
標準抗麻しん血清	件	円	円
PHA用抗麻しん標準血清(非修飾用)	1	126,200	126,200
標準まむし抗毒素	2	150,700	301,400
参照抗HBs人免疫グロブリン	3	36,900	110,700
参照抗B抗体(256倍)	2	31,300	62,600
参照抗D抗体(64倍)(食塩液凝集試験用)	2	25,000	50,000
〃(アルブミン液凝集試験用)	2	32,200	64,400
参照抗ヒトグロブリン抗体	2	30,700	61,400
HBs抗原国内標準品	1	31,500	63,000
標準インターフェロンα	2	27,900	27,900
標準インターフェロンβ	1	23,000	46,000
標準インターフェロンγ-1a	1	23,000	23,000
シック試験毒素(動物用)	4	28,900	115,600
ジフテリア試験毒素(モルモット試験用)	2	47,000	94,000
ジフテリア試験毒素(ウサギ試験用)	2	43,600	87,200
ジフテリア試験毒素(培養細胞法用)	10	43,600	436,000
破傷風試験毒素	18	34,000	612,000
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
はぶ試験毒素(致死)	件9	円39,600	円356,400
はぶ試験毒素(出血Ⅰ)	3	40,100	120,300
(出血Ⅱ)	3	40,100	120,300
まむし試験毒素(致死)	3	52,800	158,400
まむし試験毒素(出血)	1	53,500	53,500
狂犬病攻撃用ウイルスCVS株	1	82,500	82,500
日本脳炎中和用ウイルス株	1	44,100	44,100
攻撃用百日せき菌(18323株)	1	26,200	26,200
たん白質定量用標準アルブミン	168	23,800	3,998,400
日本薬局方アズトレオナム標準品	1	39,800	39,800
硫酸アミカシン	14	39,800	557,200
アムホテリシンB	10	38,300	383,000
アモキシシリン	24	39,800	955,200
硫酸アルベカシン	8	38,300	306,400
アンピシリン	11	39,800	437,800
硫酸イセパマイシン	5	39,800	199,000
イミペネム	8	39,800	318,400
エリスロマイシン	25	38,300	957,500
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方塩酸オキシテトラサイクリン	件5	円39,800	円199,000
一硫酸カナマイシン	7	38,300	268,100
ロイコマイシンA5	1	38,300	38,300
クラブラン酸リチウム	1	39,800	39,800
クラリスロマイシン	23	39,800	915,400
グリセオフルビン	17	39,800	676,600
塩酸クリングマイシン	7	38,300	268,100
リン酸クリングマイシン	28	39,800	1,114,400
クロラムフェニコール	13	35,300	458,900
硫酸ゲンタマイシン	18	38,300	689,400
硫酸コリスチン	1	38,300	38,300
コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム	10	38,300	383,000
コハク酸クロラムフェニコール	1	35,300	35,300
硫酸ジベカシン	4	38,300	153,200
ジョサマイシン	1	38,300	38,300
硫酸ストレプトマイシン	7	38,300	268,100
塩酸スペクチノマイシン	1	38,300	38,300
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方スルバクタム	件17	39,800	円676,600
〃スルベニシリンナトリウム	1	38,300	38,300
〃セフアクロル	8	39,800	318,400
〃セフアゾリン	11	39,800	437,800
〃セフアトリジンプロピレングリコール	2	39,800	79,600
〃セフアドロキシル	3	39,800	119,400
〃セフアレキシン	14	39,800	557,200
〃セフアロリジン	1	39,800	39,800
〃セフイキシム	4	39,800	159,200
〃塩酸セフェピム	17	39,800	676,600
〃セフオジジムナトリウム	1	39,800	39,800
〃塩酸セフオゾプラン	10	39,800	398,000
〃硫酸セフオセリス	1	39,800	39,800
〃セフオタキシム	1	39,800	39,800
〃塩酸セフオチアム	6	39,800	238,800
〃塩酸セフオチアムヘキセチル	1	39,800	39,800
〃セフオペラゾン	15	39,800	597,000
〃セフオテタン	1	39,800	39,800
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方セフジニル	件11	39,800	円437,800
〃セフジトレンピポキシル	15	39,800	597,000
〃セフスロジンナトリウム	1	39,800	39,800
〃セフタジジム	10	39,800	398,000
〃セフチゾキシム	1	39,800	39,800
〃セフテラムピポキシルメシチレンスルホン酸	7	39,800	278,600
〃セフトリアキソンナトリウム	14	39,800	557,200
〃セフピラミド	1	39,800	39,800
〃硫酸セフピロム	6	39,800	238,800
〃セフポドキシムプロキセチル	8	39,800	318,400
〃セフメタゾール	10	39,800	398,000
〃塩酸セフメノキシム	3	39,800	119,400
〃セフラジン	1	38,300	38,300
〃セフロキサジン	1	39,800	39,800
〃塩酸ダウノルビシン	4	39,800	159,200
〃テイコプラニン	14	38,300	536,200
〃塩酸テトラサイクリン	9	39,800	358,200
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方塩酸デメチルクロルテトラサイクリン	件3	39,800	119,400
塩酸ドキソルビシン	13	35,300	458,900
硫酸ネチルマイシン	1	38,300	38,300
バシトラシン	3	38,300	114,900
パニペネム	4	39,800	159,200
塩酸バンコマイシン	36	38,300	1,378,800
ピペラシリン	5	39,800	199,000
ピマリシン	1	35,300	35,300
ピラルビシン	3	39,800	119,400
フアロペネムナトリウム	1	39,800	39,800
硫酸フラジオマイシン	57	39,800	2,268,600
塩酸ブレオマイシンA2	3	38,300	114,900
フロモキセフトリエチルアンモニウム	6	39,800	238,800
ベンジルペニシリンカリウム	4	38,300	153,200
ベンジルペニシリンナトリウム	1	38,300	38,300
ホスホマイシンフェネチルアンモニウム	15	38,300	574,500
硫酸ポリミキシンB	6	38,300	229,800
マイトマイシンC	1	39,800	39,800
塩酸ミノサイクリン	20	39,800	796,000
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
区分	平成22年度見込件数	1件当たりの手数料	金額
日本薬局方メロペネム三水和物	件	円	円
リファンピシン	23	39,800	915,400
塩酸リンコマイシン	15	39,800	597,000
ロキシスロイシン	6	39,800	238,800
ロキタマイシン	6	39,800	238,800
標準破傷風ドキソイド	1	38,300	38,300
アスポキシシリン標準品	7	49,300	345,100
参照抗A抗体	3	39,800	119,400
エピルビシン塩酸塩標準品	2	25,000	50,000
トプラマイシン標準品	22	39,800	875,600
ミクロノマイシン硫酸塩標準品	5	38,300	191,500
3	38,300	114,900
合計	1,828	75,614,800
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額積算內訳
5311-03特殊薬品売払代	21,069	17,905	乾燥ガス之ミウマ抗毒素外4品目の売払に伴う収入である。
特殊薬品売払代見積額内訳
品名	員数	単価	金額
乾燥ガス之ミウマ抗毒素	本12	円183,067	円2,196,804
乾燥A、B、E、F型ボツリヌスウマ抗毒素	24	640,661	15,375,864
乾燥ジフテリアウマ抗毒素	3	37,990	113,970
乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン	23	9,491	218,293
計	17,904,931
○平成18～20年度の平均実績件数
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
5311-04 不用物品売払代	6,657	7,339	(平成22年度見積額)平成18年度決算額 5,083千円 19 11 8,724千円 20 11 8,210千円	22,017千円 × 1/3 = 7,339千円
5311-07 あへん売払代	2,352,443	2,733,750	(モルヒネ) 13,500kg @ 202,500円 あへんの売渡価格を定める政令 外国産 13,500kg	2,733,750千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額	積算内訳
5399-00 雑入	2,422,622	2,132,458
5399-01 労働保険料被保険者負担金	29,894	32,823	賃金職員にかかる労働保険料の被保険者負担金である。
(平成22年度見積額)
32,823 千円 (平成20年度決算額)
5399-02 失業者退職手当特別会計等負担金	765,315	534,024	退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰り入れに関する法律(昭25,法第62号)第1～3条
5399-03 小切手支払未済金收入	19	17	会計別	負担金額	会計別	負担金額
年金特別会計	千円	株式会社のうち上銀行	千円
食料安定供給	233,450	株式会社のうち上銀行	311
国有林野事業	5,085	株式会社のうち上銀行	1,381
自動車安全	5	労働保険特別会計	9,451
特許	1,927	登記	2,773
農業共済再保険	2,457	工本ルギー対策	1,728
日本郵政株式会社	75	社会資本整備事業	252,217
郵便事業株式会社	11,519	財政融資資金	682
郵便局株式会社	1,027	計	534,024
(平成22年度見積額)
平成18年度決算	4千円	52千円×1/3=17千円
19	38千円
20	10千円
部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額積算内訳
5399-04延滯金	17,195	11,627	(平成22年度見積額)(予防接種事故訴訟返還金等に伴う延滯金を除く。)平成18年度決算18,661千円1918,554千円2017,667千円34,882千円1/3=11,627千円
5399-09労働保険審査会費特別会計負担金	302,675	301,134	労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭31年法律第126号)第25条の規定に基づく労働保険特別会計からの受入。労災勘定負担金240,907千円雇用勘定負担金60,227千円計301,134千円(平成22年度見積額)1過去3年間の平均額平成18年度決算215,948千円19146,970千円20146,560千円464,560千円×1/3=154,853千円(国立障害者リハビリテーションセンター等入所者からの利用料以外)
5399-99雑収	1,307,524	1,252,833
(单位：千円)

部・款・項・目	前年度予算額	22年度見積額	見積額積算內訳
2 国立障害者リハビリテーションセンター等入所者からの利用料及び市町村等からの自立支援給付費等の受入見込みである。(1) 国立障害者リハビリテーションセンター 379,534 千円(395,661千円)(2) 国立光明寮 267,702 千円(333,297千円)(3) 国立保養所 286,594 千円(265,402千円)(4) 国立知的障害児施設 164,150 千円(158,768千円)合計 1,097,980 千円(1,153,127千円)
区 分	サービス費(A)	実費(B) 歳入予算額(=(A)+(B))
施設名	入所・通所の別
国立障害者リハビリテーションセンター	入 所	234,489千円	97,387千円 331,876千円
通 所	43,645千円	4,013千円 47,657千円
小 計	278,134千円	101,400千円 379,534千円
国立光明寮	入 所	160,382千円	56,792千円 217,174千円
通 所	44,962千円	5,566千円 50,528千円
小 計	205,344千円	62,358千円 267,702千円
国立保養所	入 所	221,805千円	64,788千円 286,594千円
国立知的障害児施設	入 所	128,100千円	36,050千円 164,150千円
合計	833,384千円	264,596千円 1,097,980千円
1+2=154,853千円+1,097,980千円=1,252,833千円
【平成17年度】

件数	金額(億円)
競争性のある契約方式	461(23%)	149(40%)
うち競争入札	241(12%)	49(13%)
うち企画競争・公募	220(11%)	100(27%)
競争性のない随意契約	1,533(77%)	223(60%)
計	1,994(100%)	372(100%)

【平成18年度】

件数	金额(億円)
1,185(58%)	219(56%)
720(35%)	89(23%)
465(23%)	130(33%)
876(42%)	173(44%)
2,061(100%)	392(100%)

【平成19年度】

件数	金額(億円)
競争性のある契約方式	1,708(75%)	317(64%)
うち競争入札	980(43%)	119(24%)
うち企画競争・公募	650(29%)	187(38%)
うち競争入札の結果、不落・不調 随意契約となったもの	78(3%)	11(2%)
競争性のない随意契約	560(25%)	176(36%)
計	2,268(100%)	493(100%)

※環境省が締結した契約を対象。ただし、工事・物品等製造契約のうち250万円以下のもの、物品等購入契約のうち160万円以下のもの、物品借入契約のうち80万円以下のもの、その他役務契約のうち100万円以下のものは除く。
## 第1章 アジアのデフレとその要因

アジアの景気は2003年に入って緩やかな拡大基調にある。しかし、物価面には大きな問題が生じている。中国、香港、台湾、シンガポールではデフレ傾向にあり、90年代後半以降に物価が継続的に下落する時期がみられる。また、日本でも緩やかなデフレが続いている。このところは原油価格上昇の影響がみられるが、基本的なデフレ傾向は変わっていない。他方、韓国、インドネシア、タイは97～98年に通貨危機を経験したが、通貨を大幅に切り下げ、大胆な構造改革を実施することによって回復を実現した。これらの国では、デフレは生じていない。

本章では、これらを踏まえながらアジアにおけるデフレの要因を明らかにしたい。対象は、日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポールにアメリカ、ドイツを加えた8か国・地域である。とりわけ、高成長を続ける中国がデフレに影響を与えているのかについて、比較検討を行う。本章の構成と得られた結論は次の通りである。

第1節では、消費者物価上昇率の費目別差異を明らかにする。デフレ傾向にある国・地域では、財もサービスも価格下落が生じているという特徴がある。

第2節では、デフレの要因を計量的に明らかにし、中国がデフレを輸出しているかどうかを検討する。中国製品の輸出は90年代を通じて急増している。各国における90年代の物価下落圧力から判断すると、中国の影響が貿易相手国に及んでいる可能性は否定できない。しかし、その影響は香港、台湾、韓国、シンガポールでは相対的に大きいが、日米独では小さいという推計結果が得られた。

第3節では、デフレ下で生じている所得面の変化を明らかにする。一つの特徴は、デフレの進行によって利潤や賃金上昇が抑制され、コスト面からの物価上昇圧力が低下している点にある。ドイツでも近年は賃金面で伸び鈍化がみられ、今後のデフレリスクに注意する必要がある。

本章では、物価が継続的に下落するという意味において、デフレという言葉を用いている。また、「国」という表現に「地域」(台湾、香港)を含む場合がある。

## 第 1 節 財とサービス価格が下落するデフレ

・90年代にはアジアでデフレが顕在化
70 年代以降、2 度の石油危機を経験するなど、世界経済は高インフレに直面してきた。このため各国政府は景気動向に注意を払いながら、インフレ抑制のために金融引締め、財政赤字削減などのマクロ経済政策を実施するとともに、労働市場改革や規制緩和を含め市場メカニズムの一層の効果発揮を目的とする構造改革を行ってきた。この結果、80 年代以降世界主要国のインフレ率は大幅に低下してきた（第 I-1-1 表）。

第Ⅰ-1-1表 主要国の消費者物価上昇率

90 年代後半からアジアでデフレ傾向

(年平均、%)

80年代	90年代	97年	98年	99年	00年	01年	02年	03年(見通し)
前半	後半
日本	2.1	1.4	0.3	1.8	0.6	▲ 0.3	▲ 0.7	▲ 0.7	▲ 0.9	▲ 0.7
中国	10.5	13.1	1.9	2.8	▲ 0.8	▲ 1.4	0.4	0.7	▲ 0.8	0.2
香港	-	9.2	1.5	5.8	2.9	▲ 4.0	▲ 3.7	▲ 1.6	▲ 3.0	▲ 1.6
台湾	3.1	3.8	1.4	0.9	1.7	0.2	1.3	▲ 0.0	▲ 0.2	0.3
シンガポール	2.3	2.6	0.9	2.0	▲ 0.3	0.0	1.4	1.0	▲ 0.4	0.9
韓国	6.4	6.2	4.0	4.4	7.5	0.8	2.3	4.1	2.7	3.5
インドネシア	8.6	8.9	19.3	6.7	57.6	20.5	3.7	11.5	11.9	9.0
タイ	4.4	4.8	4.3	5.6	8.1	0.3	1.6	1.7	0.6	1.7
マレイシア	3.3	4.0	3.1	2.7	5.3	2.7	1.5	1.4	1.8	2.5
フィリピン	13.7	10.1	7.1	5.9	9.7	6.6	4.3	6.1	3.1	4.0
アメリカ	4.7	3.1	2.5	2.3	1.6	2.2	3.4	2.8	1.6	2.3
ドイツ	2.6	3.1	1.4	1.9	0.9	0.6	1.9	2.5	1.3	1.0

（備考）IMF "International Financial Statistics"、"World Economic Outlook"（2003年4月）、各国・地域統計より作成。80年代は81～90年、90年代前半は91～95年、90年代後半は96～00年。ただし、中国の80年代は、85～90年。2003年はIMFの見通し。

こうした中でアジアにおいては、日本・中国・香港・台湾・シンガポールにおいて90年代後半に物価が下落しており、デフレ傾向に陥っている（コラム：90年代世界のデフレ参照）。同じアジアでも、韓国、インドネシア、タイなどではデフレは生じていない。むしろインドネシアでは、インフレ抑制が政策課題となっている。

物価動向には需要面や供給面の実物要因、そして貨幣要因など多くが関係する。本章での問題意識の一つは、アジアでデフレが生じているのは中国との経済関係が深いところであり、中国の影響があるのかどうかという点にある。
コラム 90年代世界のデフレ
・アフリカ、アジアで多い物価下落の状況
世界各地の物価下落の状況を調べてみましょう。下表は、消費者物価指数が2年以上連続して下落した国や地域をまとめたものです。IMFの統計からデータがとれた178か国と台湾の計179か国のうち、該当国（デフレ国）は25か国あります。地域別にみると、アフリカ11か国、アジア8か国、中東4か国、南北アメリカ2か国となっています。ヨーロッパやオセアニアでは、1年限りの物価下落国はあるものの、2年以上連続して物価が下落している国はみられません。
・アフリカは90年代前半に、アジアは90年代末から物価下落が続く傾向
物価下落が2年以上続いている国や地域が多いアフリカ、アジアについて、年代を区切ってみてみましょう。90年代前半は、戦乱や経済危機などに見舞われたアフリカで物価が下落した国が目立っており、90年代末頃からアジアで物価下落が続いている国・地域が目立っています。
・消費者物価下落と経済成長の関係は？
次に、物価下落と経済成長との関係を調べてみましょう。デフレ下でも年4％超の成長をしている国が9か国ある一方、マイナス成長に陥っている国が5か国あります。また、両グループとも地理的には散らばっていますが、どちらかと言えば、アジアや中東で高い成長をする国が多く、アフリカではマイナス成長の国が多い傾向があります。
表 90年以降の消費者物価下落状況
(合計25か国)
連続年数	アフリカ	アジア	中東	南北アメリカ	ヨーロッパ	オセアニア
4年	中央アフリカ共和国、 ♦ ニジェール	日本	サウジアラビア	0	0	0
3年	♦ セネガル	♦ 香港、マカオ	シリア、 ♦ バレーン	♦ アルゼンチン	0	0
2年	ガーボン、コンゴ、 ♦ セイシェル、チャド、 ♦ 赤道ギアナ、マリ、 ♦ カメルーン、 ♦ ブルキナファン	♦ アゼルバイジャン、 ♦ ヴェトナム、台湾、 ♦ 中国、♦ カンボジア	♦ オマーン	ベリーズ	0	0
国数	11	8	4	2	0	0
(備考)1.IMF“International Financial Statistics”(2003年3月)、“World Economic Outlook”(2003年4月)、各国統計、データストリームより作成。2.上表に記載した国・地域のうち2002年のデータが入っているのは、中央アフリカ、ブルキナファン、日本、台湾、アルゼンチン、カンボジアのみ。その他は2001年までのデータをもとに作成した。3.「国」という表現に「地域」を含む場合がある。4.表中の「◎」は物価が下落した時期に年4％超の経済成長をした国、「▲」はマイナス成長であった国を示す。
## 財、サービス価格がともに下落

財とサービスに分けて 90 年代以降の特徴を調べてみよう。緩やかなデフレが続いている日本では財価格は下落し、サービス価格はほぼ横ばいとなっている（第Ⅰ-1-2図）。他方、インフレ下にあるアメリカ、ドイツ、韓国では、財価格の上昇が基本的に続いているが、さらにサービス価格が財価格を上回る上昇をみせている。

第Ⅰ-1-2図 財・サービス別の消費者物価上昇率

日本では、財価格は下落、サービス価格はほぼ横ばい

（備考）1. 日本総務省、アメリカ労働省、Eurostat、韓国統計庁による。

2. ドイツの90年代前半は、製造業、非製造業のGDPベースのデフレータ上昇率で代用した。なお、OECDの分類に基づき、製造業は鉱業とエネルギーを含み、非製造業は政府、対家計民間非営利部門を含む。
こうした物価動向の違いを詳しくみるため、2002年の消費者物価上昇率について、可能な限り定義を揃えて比較してみよう。デフレ下にある国（日本、中国、香港、台湾、シンガポール）の多くに見られる特徴は、3点を指摘することができる（第Ⅰ-1-3表）。(i)財とサービスの価格が広範に下落している。(ii)財では、耐久消費財の価格下落が顕著である。(iii)サービスに関しては、家賃の下落が大きいことに加え、交通運賃料金、通信料金の下落が目立っている。

第Ⅰ-1-3表 費目別消費者物価上昇率の比較（2002年）

デフレ国では財、サービスともに下落

(前年比、%)

日本	中国	香港	台湾	シンガポール	アメリカ	ドイツ	韓国
総合
(1)+(2)	▲ 0.9	▲ 0.8	▲ 3.1	▲ 0.2	▲ 0.4	1.6	1.3	2.8
(1)財	▲ 1.8	-	*▲ 2.1	0.0	*▲ 1.1	▲ 0.6	0.8	2.8
①食料	▲ 0.8	▲ 0.6	▲ 3.1	▲ 0.2	0.0	1.8	0.9	4.1
②衣料	▲ 2.2	▲ 2.4	0.8	0.6	0.2	▲ 2.6	0.6	3.1
③耐久消費財	*▲ 5.0	*▲ 2.5	*▲ 6.3	▲ 2.1	*▲ 1.9	▲ 2.6	0.4	▲ 0.9
うち自動車	▲ 0.4	-	-	*▲ 1.2	*▲ 2.7	*▲ 2.1	* 1.6	-
うち
教養娯楽用耐久財
(≠家庭電気製品)	▲ 15.2	-	-	*▲ 2.3	-	*▲ 2.1	*▲ 0.7	*▲ 1.6
④電気ガス水道	▲ 1.2	*▲ 0.1	▲ 6.9	▲ 1.0	▲ 6.7	▲ 4.4	▲ 0.7	▲ 3.6
(2)サービス	0	-	*▲ 3.9	▲ 0.4	* 0.4	3.1	2.1	2.8
①家賃	* 0.0	*▲ 0.1	*▲ 6.1	*▲ 0.9	▲ 0.8	* 3.8	1.4	5.7
②保健医療	▲ 0.6	*▲ 1.2	0.6	2.2	3.9	5.1	1.3	0.3
③交通運賃料金	▲ 0.2	*▲ 1.9	*▲ 0.6	▲ 0.5	1.6	3.6	2.8	* 0.9
④通信料金	▲ 1.5	-	*▲ 11.8	▲ 3.5	▲ 0.3	▲ 1.1	0.0	▲ 4.5
⑤教育	1.1	* 0.6	1.5	1.7	2.2	* 6.2	2.8	5.7
(参考)
公共料金	▲ 0.4	-	-	▲ 1.6	-	▲ 1.6	-	-

（備考）1. 日本：総務省統計局ホームページ

中国：中国国家統計局「中国経済景気月報」、「中国統計年鑑」、データストリーム

香港：香港特別行政区政府統計處「香港統計月刊」、「消費物価指数月報」、データストリーム

台湾：台湾省政府主計處「物価統計月報」

シンガポール：シンガポール統計庁"Monthly Digest of Statistics"

アメリカ：アメリカ労働省ホームページ

ドイツ：Eurostat、データストリーム

韓国：韓国統計庁、データストリーム

より作成。

2. $ ^{*} $ をつけた項目は付注を参照。

インフレ国（アメリカ、ドイツ、韓国）の特徴は2点が挙げられよう。(i)家庭電気製品を中心として耐久消費財の価格下落はほぼ共通している。アメリカで財全体の物
価が下落しているのはデフレ国と同様である。他方、ドイツや韓国では、財全体として物価は上昇しており、食料や衣料の価格上昇がみられる。(ii)サービスに関しては、通信料金が下落基調にあるものの、全体としては物価が上昇している。

このような結果、デフレ国とインフレ国では耐久消費財の価格下落が共通している一方、違いとしては、(i) デフレ国では財とサービスの多数の費目で価格が下落していること、(ii) 香港が特徴的であるようにデフレ国では地価下落を反映し家賃の下落がみられること、(iii) インフレ国では家賃の他、保健医療、交通、教育などのサービス分野で価格上昇がみられることが挙げられる。

本章の問題意識に即すると、耐久消費財の価格下落は安い輸入品の増加と関係があるのではないか、他方、財とサービスで共通して生じている一般物価の下落は特定の財には帰することのできない要因があるのではないか、また、サービス価格の下落はどのような要因なのか、という論点が明らかになる。

## ● 中央銀行の物価に関する認識

中央銀行の多くは、物価の安定を使命に掲げており、物価の現状と見通しに関して定期的に評価を示している（第Ⅰ-1-4表）。過去1年をみるとほとんどの中央銀行が緩和的な金融政策を実施している。その背景としては、世界の景気回復が緩やかであり、基調として物価が安定的に推移するとの見通しを持っていることが挙げられる。デフレが生じている日本や香港では、2003年にもデフレ脱却は困難であるという見通しがある一方、中国、台湾、シンガポールでは物価上昇が見込まれている。他方、アメリカはデフレではないが、デフレに陥った場合の危険を十分意識した政策運営が行われている（コラム：FRBのデフレ認識と金融政策参照）。ドイツの金融政策は欧州中央銀行が担当しているが、ドイツ連邦銀行では物価は安定との認識を示しているだけで、特段デフレを意識した政策論議は行われていないようである。
第Ⅰ-1-4表 中央銀行の物価認識と政策

CPI上昇率	物価に関する認識	政策金利	マネタリーベース(前年比)
2002年実績2003年見通し(見通し発表時点)	2002年4月2日2003年4月1日	2001年12月2002年12月
日本(日本銀行)	▲0.9%↓▲0.6%~▲0.4%(02年10月)	引き続き緩やかに下落しているが、先行きは、前年比のマイナス幅が縮小すると見込まれる。(金融政策決定会合議事要旨、2003年2月)	0.002%(3月)↓0.002%(3月)(オーバーナイトコール)	16.9%↓19.5%
中国(中国人民銀行)	▲0.8%↓1.0%(03年1月)	成長が加速する一方、物価水準は依然として低い。2001年11月以来14ヶ月連続で物価上昇率は0以下である。(金融政策リポート、2003年1月)	5.35%↓5.35%(中国人民银行貸付金利)	10.0%↓12.5%
香港(香港金融管理局)	▲3.0%↓▲1.5%(03年3月)	2002年12月まで50ヶ月連続物価は下落している。国内物価上昇圧力は、軟調な貸金や不動産貸貸料により、弱まっている。(経済概況2002年、2003年3月)	3.25%↓2.75%(基準貸出金利)	7.6%↓9.8%
台湾(台湾中央銀行)	▲0.2%↓0.44%(03年2月)	今年は、緩やかな景気回復が続き、物価上昇圧力も引き続き弱いだろう。(金融政策決定理事会、2002年12月)	2.125%↓1.625%(中央銀行再割引率)	▲10.8%↓1.9%
シンガポール(シンガポール通貨庁)	▲0.4%↓0.5%~1.5%(03年1月)	労働市場の不振と経済における過剰供給が国内の物価上昇圧力を抑制している。(通貨監督庁経済概観、2003年1月)	0.94%↓0.75%(3ヶ月インターバンクレート)	8.5%↓▲1.0%
アメリカ(連邦準備制度理事会)	1.6%↓1.25%~1.5%(03年2月)	アメリカが深刻なデフレに陥りそうだということは全くない。(グリーンスパンFRB議長講演、2002年12月)	1.75%↓1.25%(フェデラル・ファンド・レート誘導目標水準)	8.5%↓7.2%
ドイツ(ドイツ連邦銀行)	1.3%↓1.3%~2.3%(02年12月)	消費者レベルの物価は、環境税の増税によって原油価格の上昇が増幅されている。エネルギーと税を除けば、引き続き安定している。(ドイツ連邦銀行月報、2003年2月)	3.25%↓2.50%(短期オペの最低応札金利)	▲41.7%↓35.4%
韓国(韓国銀行)	2.7%↓3.4%(03年2月)	農作物価格、公共・民間サービス料金の上昇により、インフレは加速した。コア物価上昇率はインフレ目標の範囲に収まった。(金融政策決定要旨、2003年1月)	4.0%↓4.25%(コールレート翌日物誘導目標水準)	16.3%↓15.7%

(備考)1.各国・地域中央銀行資料等より作成。

2. 各中央銀行の物価に関する認識の選別において、原則として、原油価格高騰に関連した内容は除いた。

3. CPI 上昇率見通しは日本、アメリカを除いて暦年ベース。

4．日本のCPI上昇率見通しは大勢見通しであり、対前年度比。政策金利については、金融市場調節の操作目標が2001年3月に無担保コールレート（オーバーナイト物）から日銀当座預金残高に変更されており、2002年4月に10～15兆円であったが、2003年4月には17～22兆円に緩和されている。

また、表記載のオーバーナイトコールは月中平均。

5. 中国の CPI 見通しは、中央経済工作会議の目標。

6. シンガポールに政策金利はないため、代表的な金利を記載。

7. アメリカの CPI 上昇率見通しは個人消費支出連鎖型物価指数であり、第 4 四半期の前年比。

8．ドイツのCPI上昇率見通しは、欧州中央銀行によるユーロ圏の見通し。また、政策金利は欧州中央銀行のもの。
# コラム アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のデフレ認識と金融政策

• アメリカでデフレが起きる危険はないとの認識

デフレは日本だけではなく、アメリカでも話題になっています。全ての財・サービスを含んだ消費者物価上昇率は2002年で1.6%でした。デフレを物価の継続的な下落と定義すれば、現在デフレに陥っているとはいえません。それでも話題になるのは、将来的なデフレが懸念されるからです。その根拠は、財の価格下落です。比較的価格変動が大きい食料・エネルギーを除いた財の価格上昇率（コア財価格上昇率）は2002年平均で▲1.1%下落し、比較可能な1958年以降初めてマイナスとなりました。これに対し、政府・FRBは、現在の物価の推移はインフレ懸念の少ない安定した推移と判断しています。特にFRBは、将来デフレが起こる可能性は極めて小さいとの立場をとっています。バーナンケFRB理事は、その理由としてアメリカ経済の弾力性・構造的安定性を挙げています。すなわち、(i)労働市場や資本市場が柔軟で効率的であること、(ii)起業家精神に富み、技術革新や経済変化への受容性に優れていること、(iii)金融システムが強く、企業や家計のバランスシートがおおむね健全であること、(iv)消費者の期待インフレ率が約3%で安定的に推移していること、等のアメリカ経済の特徴がデフレ懸念を極めて小さくしているというわけです。

## なぜデフレが悪いのか

グリーンスパン F R B 議長は、インフレよりもデフレの方が経済成長に脅威であるとして、デフレがもたらす経済への悪影響を例示しています。たとえばデフレの状況下で、債務者が名目金利ゼロでローンを借りたとしても、名目金利から物価上昇率を差し引いて求められる実質金利はデフレ進行で上昇する結果、債務負担が重くなってしまいます。また、物価が下落する一方で、賃金は下方硬直性から下落しない場合には、企業収益が減少し失業率は高まっていくことになります。デフレがインフレよりも経済成長を阻害するというグリーンスパン議長の認識は、F R B のデフレ認識を象徴しているといえるでしょう。

## 万 が一デフレになればあらゆる手段で脱却する姿勢

F R Bは、日本の90年代のデフレに関する研究で、90年代初めの時点で日本がデフレに陥ると予測することは、非常に困難であったとしています。そして教訓として、デフレの予測は難しいとしても、物価上昇率と金利がゼロ近辺まで低下し、デフレに陥る危険が高い場合は、通常の水準を超えた積極的な景気刺激策が、金融・財政の両面で取られるべきとしています。

このような金融・財政両面からの大胆な刺激策が必要とされるのは、(i)一度デフレに陥ると物価下落を止めることは困難になるため、事前に回避することが何よりも大切である、(ii)他方、金融緩和により仮に物価上昇が行き過ぎたとしてもそれは金融引締めによって止めることができるとの認識に基づいています。

さらにバーナンケ F R B 理事は、政策金利がゼロ近辺まで低下しても物価上昇率が依然デ
フレ傾向にとどまる場合には、ゼロ短期金利を一定期間政策目標とすることや、長期国債金利の上限の公表等が有効な政策になると指摘しています。これは、金利の低下による需要創出から物価上昇を期待するものです。また、物価上昇を促すさらなる手段として、経済へのマネー注入についても言及しています。マネー注入の具体的な方法としては、(i) 国債・民間資産・外国政府債券の購入、(ii) 社債・コマーシャルペーパー・モーゲージ等を担保としたゼロまたは低い金利での銀行への貸出を挙げています。

## ・今後の F R B の金融政策

90年代以降の物価安定下での長期景気拡大に対して、87年8月に就任したグリーンスパン F R B 議長の貢献が大きかったと言われています。一方、最近一部で、インフレーション・ターゲティング（物価安定数値目標）の採用を推す声がありますが、この背景には、インフレーション・ターゲティングが物価安定に資するとの見方のほか、市場の信頼が厚いグリーンスパン議長の貢献という「人」による統治ではなく、「ルール」による統治で政策の透明性を保とうとの考え方があります。他方、「物価の安定」とは数値のみで表わされるものではないし、また現状においても F R B は透明性を高めてきているとして、明示的なインフレーション・ターゲティング導入への反対論も F R B の中で出ています。

話題となっているデフレに対しても、FRBは積極的にその現状認識と対策を示すことで、現行の政策の有効性、透明性をさらに高めているといえます。

(参考文献)

Greenspan[2001]“Transparency in Monetary Policy”（セントルイス講演）

Jim Saxton[2002]“Inflation Targeting Goals for the Federal Reserve”Joint Economic Committee

Board of Governors of the Federal Reserve System[2002]“Preventing Deflation: Lessons from Japan’s Experience in the 1990s”International Finance Discussion Papers

Bernanke[2002]“Deflation: Making Sure“It"Doesn't Happen Here”（ワシントン講演）

Greenspan[2002]“Issues for Monetary Policy”（ニューヨーク講演）

Bernanke[2003]“A Perspective on Inflation Targeting”（ワシントン講演）

## ・デフレの原因

デフレの原因については、いくつかの考え方がある。第一は、外国からの安い輸入品が価格の下落を引き起こしていることを強調する考えである。この典型例が、中国からの安い製品流入の影響を強調するものである。第二は、貨幣供給量の変化に注目し、供給量不足が貨幣価値を高める結果、物やサービスの価格が下落すると考えるものである。第三は、GDPギャップに示されるような需要不足が需給関係を弱め価格を下落させると考える。

第一の考え方は、輸入品という特定の財の価格下落（すなわち、その他の価格が変
化しなければ下落するのは相対価格になる）がデフレをもたらすというものである。

他方、第二と第三は、デフレではすべての価格が下落（つまり一般物価の下落）しており、それは相対価格の変化にとどまらないので、経済全体にかかわる要因に原因があると考える。

## ・ デフレの原因に関する議論のポイント

このようなデフレの原因については、どれか一つが正しく、他は間違っていると判断することは困難であり、貿易を通じる要因、貨幣面の要因、需給面の要因などが複合的に効果を現してデフレを引き起こしていると考えられる。

しかし、デフレの原因に関してはエコノミストの間で活発な議論が続いている。

## ——実物面、とくに中国要因を重視する考え方 $ ^{1} $

現在の日本に生じているデフレは、貨幣供給量が過小であることが原因ではなく、実物経済面の構造変化に原因があると考える。それは、東アジア地域の工業化を背景に、海外から安い輸入品が流入することが原因であるとする考え方である。典型的には、外国資本が導入されることによって、中国が日本製品と同等に質の良い財を生産できるようになったためであるとされる。

その経路は次のように説明される。安価な賃金と地代で生産される中国の製品は、非常に安いものとなる。このような安価な製品が日本に輸入され、市場に出回ることによって物価が下落する。そして、国内で生産される競合製品の価格が下落し、企業収益が圧迫される。その結果、賃金や地価などの生産要素の価格も下落する。

このような物価下落は、国際的にみて著しく高価格である日本の価格水準が、国際的な価格水準に近づいていく構造的变化の過程であるとこの考え方は位置付けている。今後の政策論としては、日本が経済構造を改革し、中国では生産できないものを生産するようになれば、賃金などの生産要素の価格は中国よりも高くなりうるとされる。

## ——金融面重視：輸入デフレ論への批判²

デフレは貨幣的現象であると考える立場は、デフレが海外からもたらされると考える輸入デフレ論について、次のように批判する。(i) 日本以外の主要国も途上国から大量に輸入しているのに、なぜ日本だけがデフレで、アメリカがデフレにならないのか説明できない。(ii) 輸入財価格の下落（＝相対価格の変化）がデフレ（＝一般物価の
下落）をもたらすというときに、サービスの価格に変化がなければという前提が置かれている。しかし、企業や消費者は実質購買力の向上分を輸入財以外の支出に振り向けるから、それらの価格は上昇する結果、全体としての物価は下がらないはずである。しかし、現実には輸入できないサービス価格までも下落している。

この立場は、長期的な貨幣供給量増加率が低下していることがデフレの主因であると考える。それだからこそ、非輸入競合財、サービス部門ともに価格が下落していると説明している。

## ——両者に共通する需要不足の認識

このように、実物面と貨幣面のどちらを強調するかで両者の見解は大きく異なる。他方、需要不足が経済の停滞を引き起こし、デフレの要因となっている点においては、大きな見解の相違はないようである。しかしながら、経済の停滞が生じる原因に関してはやはり意見が異なる。

実物面を強調する見解からは、停滞の原因として、利潤率が低くコストが高いために投資が進まず、その結果需要が弱くなると指摘される。

貨幣面を強調する見解からは、実質金利高等が原因で投資が増えないのであり、財政金融両面の政策を用いてデフレ脱却を図ることが必要だと考えられる。

次節では、このような議論を念頭においた分析を行い、中国の影響が対象国でどの程度働いているのかを計量的に明らかにしたい。

## 第 2 節 急増する中国製品の影響

アジアでは、日本、中国、香港、台湾、シンガポールでデフレ傾向が続いている。同時に、中国は高成長を続け、世界の工場として加工組立業の製品を世界市場に輸出している。本節では、アジアにおけるデフレの特徴を調べ、中国製品がデフレ効果を有しているのかどうか分析する。

## ・デフレ国で共通している経済事象

90 年代後半以降これら 5 か国では物価が継続的に下落しており、その過程でいくつかの共通事象がみられる（第 I-1-5 表）。それらは、(i) マネタリーベースの縮小、(ii) 地価の下落、(iii) 中国からの輸入急増、(iv) 需給面の持続的な供給超過、(v) 労働市
第Ⅰ-1-5表 デフレ経済にみられる共通事象

実物面、金融面、貿易面で共通した動きも

日本	中国	香港	台湾	シンガポール
デフレ前の動き	マネタリーベースの前年割れ	91年後半(4)00年後半(1)	98年後半(4)	98年前半(4)00年後半(1)	95年後半(4)97年後半(9)	98年前半(6)00年後半(1)
株価のピーク	89年後半	01年前半	97年後半00年後半	97年後半00年前半	96年前半00年前半
地価のピーク	90年後半	-	97年後半	95年前半	96年前半
デフレ局面	(i)GDPデフレ-夕が3~4期以上下落	94年後半(10)98年前半(19)	-	98年後半(18)	99年前半(6)02年前半(4)	97年後半(9)
(ii)CPIが3~4期以上下落	95年前半(4)98年後半(18)	98年前半(7)01年後半(5)	98年後半(17)	01年後半(5)	98年後半(3)01年後半(4)
デフレを強める動き	輸入物価の前年割れ	98年前半(8)01年後半(4)	-	96年前半(14)00年後半(9)	98年後半(4)01年後半(5)	01年後半(5)
中国からの輸入急増(電気機器)	95、96、00、02年	-	95、00、02年	95、96、98、02年	95、96、00、02年
GDPギャップのマイナス	93年前半(10)98年前半(20)	-	98年前半(8)01年前半(8)	00年後半(9)	98年前半(9)
労働市場の構造変化	01年	-	00年	01年	97年
場での構造変化などである。

このような事象は、デフレの原因が特定の要因に帰せられるものではなく、いくつかの要因が複合して生じていることを示唆している。(i)、(iv)、(v)は財とサービスに共通する要因である一方、(ii)はサービスに、(iii)は財に影響を及ぼす経路が考えられる。

次に、(iii)中国からの輸入急増の実態を詳しく調べてみたい。

## - 中国主力製品の輸出動向

中国は改革開放政策の下で積極的に外資を導入し、輸出志向の加工組立型産業が高成長の主役となった。中国の主力輸出製品と位置付けられる電気機器、繊維製品、家具・玩具等の3種について輸出動向をみると、95年頃から勢いが一層増している（第I-1-6表）。いずれの国・地域でもとくに電気機器の増加が顕著である。

第Ⅰ-1-6表 中国の主力製品の輸出動向

95 年以降、主力製品が急増

輸出先	3大製品(急増した年)	全輸出品	備考:輸出品構成の特徴(2002年)
電気機器	繊維製品	家具、玩具等
日本【1.4%】	1995年(0.1%)	2000年(0.3%)	1995年(0.0%)	1995年(0.5%)	電気機器と繊維製品で6割
台湾【2.1%】	1995年(0.3%)	2000年(0.1%)	1995年(0.1%)	1995年(1.2%)	電気機器が5割
香港【53.4%】	1995年(5.3%)	1997年(9.7%)	1997年(1.3%)	1997年(25.2%)	電気機器と繊維製品で7割
シカポ-ル【8.5%】	1995年(1.3%)	2002年(0.9%)	2000年(0.1%)	1995年(4.2%)	電気機器だけで5割
アメリカ【1.1%】	1997年(0.1%)	なし	1997年(0.1%)	2002年(0.7%)	分散化、3大製品で6割
ドイツ【1.0%】	1995年(0.1%)	なし	1995年(0.0%)	なし	電気機器だけで4割
韓国【3.1%】	1995年(0.1%)	1995年(0.3%)	1997年(0.0%)	1995年(1.4%)	電気機器と繊維製品で5割

(備考)1.「中国海関統計」、IMF“Direction of Trade Statistics”、各国統計より作成。

2. 中国からの輸出額は、【】内のみDOTのデータを使用。その他の輸出関連データは「中国海関統計」による。

3. 製品別データは各年 12 月時点での累計値。

4．記入年は、95年以降において初めて前年比25%超の増加となった年。

()は、その年の輸出先市場におけるGDP比、%。

5.【】は、中国からの全輸出額／輸出先GDP、2001年。

6. 製品分類はHS分類による。

電気機器とは、機械類、電気機器、テレビ、ビデオなど。

繊維製品とは、衣類、編物、織物、敷物など。

家具、玩具とは、家具、寝具、照明器具、おもちゃ、スポーツ用品など。

7. 香港では再輸出が全輸出の約9割を占め、そのうち中国が原産地である商品の割合は6割（全輸出の5割）程度。
中国製品の各市場におけるシェア（中国からの輸入／GDP）は90年代に急速に高まっている（第Ⅰ-1-7図）。韓国、台湾では2002年に3％程度に上昇している。また、香港では50％超に達している。他方、日本では1％台半ばであり、アメリカ、ドイツでは1％程度である。なお、香港は再輸出割合が大きく（総輸出の約9割）、そのうち6割が中国を原産地としたものであることを考慮に入れると、それぞれの国・地域にはここで述べた以上の中国製品が入ってきているとみられる。

なお、このような輸出急増下にあっても、中国人民元は事実上ドルにペッグ（固定）した動きとなっており、対ドルレートは安定し増価していない（後述）。

第Ⅰ-1-7図 中国製品の市場シェア

90 年代を通じて上昇

(備考) 1. 各国統計、IMF “Direction of Trade Statistics” より作成。

2. 市場シェア = 中国からの総輸入 / GDP、4 四半期移動平均値。
## ・消費者物価上昇率に影響を与える要因分析

このような中国製品の急増は、安い中国製品がデフレを輸出しているという見方を暗示する事実である。以下では、中国製品がもたらすデフレ効果の大きさを数量的に明らかにし、このような見方の妥当性を考えてみたい。

中国以外の7か国について、デフレ要因の効果について相対的な比較をするため、共通の枠組みで消費者物価上昇率の動向を説明する式を最小二乘法により推計した。枠組みの選定にあたっては、デフレ国では上述のような共通事象があることを念頭においた。推計期間は、概ね91年から2002年までの12年間程度である（データは四半期ベース、季調済前期比）。

期待を織り込んだフィリップス曲線の考え方を基礎として、説明変数（定数項の他）は(i)需給要因を示すGDPギャップ、(ii)貨幣要因を示すマネタリーベース、(iii)予想インフレ率、(iv)為替レート変化率、(v)以上の変数では説明できない要因を考慮するためのトレンド項、(vi)消費税引上げなどに対応するダミー変数の6つを用いた（第Ⅰ-1-8表）。推計結果は必ずしもすべてにわたって統計的有意性の高いものではないが、国ごとの相対的な大きさを比較する観点からは満足できるものが得られた。推計結果の意味するところを要約すると、次のようになる。（四半期データの前期比を用いて推計しているため、年ベースの大きさをみるには4倍する必要がある。）

第一に、どの国においても、消費者物価上昇率は需給要因と貨幣要因によって基本的に説明される。需給要因の効果が大きいのは、香港、ドイツなどである。他方、貨幣要因の効果が大きいのは、アメリカ、日本である。

第二に、トレンド項については、ドイツで有意性が弱いものの、それ以外の国では有意に推計され、90年代を通じて何らかの物価引下げ圧力が働いていることを示している。とくに、台湾、香港、シンガポール、韓国ではその圧力が相対的に大きい。