Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6）会計監査

22 収支決算案の監査の有無 …… 219
22① 収支決算案の監査の方法 …… 220
22② 会計監査の実施者 …… 221
22③ 収支報告書の残高記載方法 …… 223

7）管理費等の滞納

23① 管理費・修繕積立金の滞納（3か月以上）の有無と滞納住戸割合 …… 225
23② 管理費・修繕積立金の滞納（6ヶ月以上）の有無と滞納住戸割合 …… 227
23③ 管理費・修繕積立金の滞納（1年以上）の有無と滞納住戸割合 …… 229
23④ 滞納者への措置 …… 231

（5）長期修繕計画

24①(1) 長期修繕計画の作成状況 …… 233
24①(2) 長期修繕計画の計画期間 …… 235
24①(3) 現在の長期修繕計画の経過期間 …… 237
24①(4) 25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合 …… 239
24①(5) 新築で30年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合 …… 241
24② 長期修繕計画の作成形態 …… 243
24③ 長期修繕計画の作成の委託先 …… 245
24④ 長期修繕計画の見直し時期 …… 247
24⑤ 長期修繕計画の位置付け …… 249
24⑥ 長期修繕計画がない理由 …… 251

（6）修繕・改修・建替えについて

1）大規模な計画修繕工事の実施状況

25① 大規模な計画修繕工事の実施回数 …… 252
25② 前回の大規模な計画修繕の実施時期 …… 254

2）直近に実施した大規模な計画修繕工事

26① 大規模な計画修繕の検討のきっかけ …… 256
26② 大規模な計画修繕実施の検討方法 …… 258
26③ 大規模な計画修繕の工事内容の決定方法 …… 260
26④ 調査・診断の実施 …… 262
26⑤ 実施した大規模な計画修繕工事 …… 263
26⑥(1) 大規模な計画修繕工事実施時の工事費調達方法 …… 265
26⑥(2) 大規模な計画修繕工事実施時の工事費調達割合 …… 267
26⑥(3) 修繕積立金残高の充当割合 …… 268
26⑦ 借入金の返済方法 …… 270

3）耐震診断・耐震改修

27① 旧耐震基準と新耐震基準 …… 271
27② 耐震診断実施の有無及びその結果 …… 273
27③ 耐震性がないと判定されたマンションの耐震改修の実施の有無 …… 275
27④ 耐震診断を行っていない理由 …… 277

4）老朽化対策
28① 老朽化問題についての対策の議論の有無 …… 279
28② 老朽化問題についての対策の議論の方向性 …… 281
28③ 建替えの方向での具体的な議論 …… 283
28④ 建替えを実施していく上での問題点 …… 285
28⑤ 建替え資金の調達予定 …… 287
28⑥(1) 現在の法定容積率 …… 289
28⑥(2) 実際に利用している容積率と法定容積率に対する割合（充足比）…… 291
28⑦ 修繕・改修の方向での具体的な議論…… 293
28⑧ マンションで生じている建物の問題…… 295
5）マンション改修に関するマニュアルの認知状況 …… 297
29 マンション改修に関するマニュアルの認知状況 …… 297
6）マンション建替えに関するマニュアルの認知状況 …… 297
30 マンション建替え等に関するマニュアルの認知状況 …… 297
7）その他の技術情報の認知状況 …… 297
31 その他の技術情報の認知状況 …… 297

（7）管理事務
1）管理事務の実施状況 …… 298
32 管理事務の実施状況 …… 298
32① マンション管理業者の決定方法 …… 300
32② 管理事務の委託内容 …… 301
32③ マンション標準管理委託契約書への準拠状況 …… 303
2）設計図書の保管
33 設計図書の保管者 …… 304
3）修繕履歴の保管
34 修繕履歴の保管者 …… 306
4）マンションみらいネット
35 マンションみらいネットの認知状況 …… 308
35① マンションみらいネット登録のメリット …… 310
35② マンションみらいネットに期待する機能 …… 310
35③ マンションみらいネットに登録したくない理由 …… 310

（8）トラブルの発生状況
1）発生しているトラブル
36(1) トラブルの発生状況（項目） …… 311
36(2) トラブルの発生状況（内訳） …… 313
36① トラブルの処理方法 …… 314
2）今後の管理組合運営上の不安点
37 管理組合運営における将来への不安 …… 315
3．区分所有者同け調査の結果

（1）現在の住まい

1）世帯主の年齢

1 世帯主の年齢 …… 318
2）取得方法

2 マンションの取得方法 …… 318
3）取得時期

3 マンションの取得時期 …… 319
4）入居前の住居形態等

4 入居前の住居形態 …… 319
4① 入居した当初の現住居に対する考え …… 320
4② 現在の永住意識 …… 321
4③ 住み替えたい住居形態 …… 323
4④ 住み替えに自己所有マンションを選択しない理由 …… 324
5）共用部分の維持管理への意識

5 マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮 …… 325
5① 維持管理で考慮した事項 …… 326

（2）管理組合活動への参加

1）総会への出席等

6 総会の出席状況 …… 327
6① 欠席時の委任状等の提出状況 …… 329
2）役員への就任等

7 管理組合の役員の経験 …… 331
7① 管理組合の役員就任への対応 …… 332
7② 管理組合の役員就任を引き受けない理由 …… 333

（3）マンションの管理に対する認識

1）管理への満足度等

8 管理状況全般の満足度 …… 334
8① 管理状況に満足している理由 …… 336
8② 管理状況に満足していない理由 …… 336
2）管理規約の通読状況及び認知状況

9① 現在の管理規約の認知状況 …… 338
9② 購入時の管理規約の通読状況 …… 340
9③ マンション標準管理規約の認知状況 …… 341
3）管理委託

10 管理事務を管理業者に委託することへの意向 …… 342
4）管理委託契約

11 管理委託契約内容の認知状況 …… 343
5）長期修繕計画の確認状況及び認知状況

12① 現在の長期修繕計画の認知状況 …… 345
12② 購入時の長期修繕計画の確認状況 …… 347
12③ 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドラインの認知状況 …… 348
6）管理費
13 管理費の徴収額の妥当性 …… 349
7）修繕積立金
14 修繕積立金の積立額の妥当性 …… 351
8）大規模な計画修繕工事の経験
15 大規模な計画修繕工事の経験の有無及び実施の評価 …… 353
9）マンションの耐震性
16 耐震性についての考え …… 354
10）マンションの建替えの必要性
17 建替えの必要性についての考え …… 355
11）管理に関して取り組むべき課題
18 マンションの管理に関して取り組むべき課題 …… 357
12）管理・運営の相談先
19 マンションの管理・運営に疑問を持った時の相談先 …… 359

平成25年度マンション総合調査結果において、未公表の調査項目がございましたので以下のとおり追加公表します。（令和元年5月）
# 平成21年度

# 道路関係補正予算（第 2 次）配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度道路関係補正予算（第2次）配分方針・……1

Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表・……2

Ⅲ．都道府県別等配分額・……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例・……5

平成22年1月

国土交通省道路局

国土交通省都市·地域整備局
## Ⅰ．平成21年度道路関係補正予算（第2次）配分方針

## ○ゼロ国債

公共事業の円滑かつ効率的な執行を図るため、事業の平準化を推進することとし、

特に、積雪寒冷地域等地域の状況に十分配慮して配分を行うこととする。
Ⅱ．平成21年度補正予算（第2次）配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	弋口国債	備考
本省配分	一括配分	計
道路整備	79,793	22,775	102,568
直 輔	71,463	15,720	87,183
補 助	8,330	7,055	15,385
道路環境	7,306	6,969	14,275
直 輔	2,306	6,969	9,275
補 助	5,000	5,000
計	87,099	29,744	116,843
直 輔	73,769	22,689	96,458
補 助	13,330	7,055	20,385
合 計	87,099	29,744	116,843
## Ⅲ．都道府県別等配分額

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	道路整備	道路環境	合計
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
北海道開発局	28,520	3,130	31,650	120	2,650	2,770	28,640	5,780	34,420
東北地方整備局	5,872	2,200	8,072	672	672	5,872	2,872	8,744
関東地方整備局	5,211	1,970	7,181	1,316	597	1,913	6,527	2,567	9,094
北陸地方整備局	6,500	1,320	7,820	340	1,143	1,483	6,840	2,463	9,303
中部地方整備局	4,170	1,940	6,110	426	426	4,170	2,366	6,536
近畿地方整備局	4,120	1,920	6,040	240	312	552	4,360	2,232	6,592
中国地方整備局	6,810	1,100	7,910	40	288	328	6,850	1,388	8,238
四国地方整備局	2,340	700	3,040	288	288	2,340	988	3,328
九州地方整備局	5,520	1,240	6,760	250	273	523	5,770	1,513	7,283
沖縄総合事務局	2,400	200	2,600	320	320	2,400	520	2,920
合計	71,463	15,720	87,183	2,306	6,969	9,275	73,769	22,689	96,458
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	道路整備	道路環境	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	600	3,500	4,100	590	590	1,190	3,500	4,690
青森県	240	240	640	640	880	880
岩手県	150	150	150	150
宮城県	300	300	600	300	300	600	300	900
秋田県
山形県
福島県	1,220	240	1,460	1,220	240	1,460
茨城県	60	60	60	60
栃木県	40	40	44	44	84	84
群馬県	80	80	80	80
埼玉県
千葉県	100	100	100	100
東京都	100	100	100	100
神奈川県
山梨県
長野県	210	58	268	210	58	268
新潟県	1,430	1,150	2,580	40	40	1,470	1,150	2,620
富山県
石川県	100	700	800	100	700	800
岐阜県	330	330	70	70	400	400
静岡県	100	100	100	100
愛知県	250	250	236	236	486	486
三重県
福井県	30	30	30	30
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県	100	100	2,120	2,120	2,220	2,220
奈良県	280	280	180	180	460	460
和歌山県
鳥取県
島根県	200	240	440	200	240	440
岡山県	220	220	220	220
広島県
山口県	1,500	1,500	1,500	1,500
徳島県	70	50	120	70	50	120
香川県	42	42	42	42
愛媛県	50	246	296	50	246	296
高知県
福岡県	20	20	360	360	380	380
佐賀県
長崎県	100	119	219	50	50	150	119	269
熊本県	540	540	540	540
大分県	60	60	60	60
宮崎県
鹿児島県	220	220	440	220	220	440
沖縄県	190	190	190	190
合 計	8,330	7,055	15,385	5,000	5,000	13,330	7,055	20,385
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

(ゼロ国債)

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県(茅ヶ崎市～海老名市)	一般国道468号(首都圈中央連絡にどうしゃどう(茅ヶ崎～海老名)	(百万円)500	·事業内容:高規格幹線道路·事業延長:L=7.9km(4車線)·全体事業費:約2,030億円(有料含む)·供用目標:平成24年度 西久保JCT～海老名南JCTL=7.9km(4/4)·補正予算(ゼロ国債)投入効果 補正予算の充当により、西久保JCT～海老名南JCT間の平成24年度の供用目標に向け事業の促進を図る。
福島県(いわき市)	一般国道289号(荷路夫バイパス)	680	·事業内容:バイパス整備·事業延長:L=3.6km(2車線)·全体事業費:約86億円·供用目標:平成22年度·補正予算(ゼロ国債)投入効果 補正予算の充当により、舗装工事を前倒しで実施し、平成22年度降雪シーズン前の事業完了に向け事業の促進を図る。
福岡県(福岡市)	一般国道3号(二又瀬交差点改良)	150	·事業内容:交差点改良·事業延長:1箇所·全体事業費:約12億円·供用目標:平成22年度·補正予算(ゼロ国債)投入効果 補正予算の充当により、交差点改良を前倒しで完了し、早期に事故危険箇所の交通事故の減少及び交通渋滞の緩和を図る。
(单位: 百万円)

所 管	文 部 科 学 省	組 織	文 部 科 学 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	原子力試験研究費	要求・要 望 額	政 府 案
1,940	1,746	1,698
施 策 の 概 要	文部科学省設置法第4条第67号に基づき、各府省所管の試験研究機関等における原子力試験研究費を文部科学省に一括計上するものであり、各府省の行政ニーズに対応した試験研究等を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
各府省所管の試験研究機関等が実施する原子力の開発利用に関する研究を、全日本的な視点で俯瞰して推進する。
② 施策の必要性
原子力の開発利用に係る試験研究について、原子力行政(研究開発)を所掌する文部科学省に予算を一括計上することにより、各研究機関の研究ポテンシャルを最大限活用しつつ、計画的・効率的に進めていくために、本施策は必要である。
③ 施策の有効性
放射線やRIの利用に係る研究においては、他の分野の研究に比して、研究に必要な設備以外に研究施設の安全管理や周辺環境の監視など特殊な設備を必要とし、その設備の導入及び維持管理に多くの資金を必要とすることから、原子力研究を主たる目的としていない研究機関における研究開発を効果的かつ安全に進めていくうえで、本施策は有効である。
④ 施策の効率性
各府省の研究課題を横断的かつ一元的に把握し、厳正な研究評価(外部有識者によるビアレビュー)により、課題の採択、継続の可否、研究計画の修正等を実施しており、本施策は、有効かつ効率的に運用されている。
(单位: 百万円)

所 管	文部科学省	組 織	文部科学本省会	計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	日本文化の発信による国際文化交流の推進	要求・要 望 額	政 府 案
178	213	177
施 策 の 概 要	芸術家等の海外派遣や、文化をテーマにした国際シンポジウム、専門家セミナー等を開催し、日本文化の海外発信を図るとともに、各地域の文化発信能力の強化を図る。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的芸術家等の海外派遣、国際シンポジウムの開催等を通じ、海外との文化ネットワークの形成、強化を図るとともに、日本文化を適切・効果的に伝える説明内容の研究開発を行うことにより、日本文化発信能力の強化を図る。
② 施策の必要性日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大を図るとともに、異文化との交流を通じて相互理解を深めることにより、諸外国との信頼関係を築くものである。
③ 施策の有効性世界に向けて日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大などが図られ、また国境を越えた芸術文化活動の展開により、文化面での世界貢献を可能とする。
④ 施策の効率性世界に向けて日本文化に関する情報を発信することにより、日本への関心を高め、訪日者の増大などコストを上回る効果が考えられ、また全国規模の文化交流事業を行うことにより事業の効果をより高め、国全体の文化振興につながる。
(单位: 百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 组 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	介護サービスの第三者評価推進等事業及び介護サービスの第三者評価モデル事業
施 策 の 概 要	訪問介護、訪問入浴介護、通所介護等7サービスについて第三者評価モデル事業等を実施する公益法人及び都道府県に対して補助を行うもの
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
介護サービスの質の向上を促し、利用者による良質なサービスの選択を支援しするため、第三者による介護サービスの質の評価、利用者への評価結果の開示等をモデル的に実施。
② 施策の必要性
公的制度と公的財源とによって支えられた介護保険制度において、介護サービスの第三者評価の仕組みを導入することにより、全国一律の評価基準に基づいた評価が実施されるとともに、不利益評価も含めた評価結果が公表され、利用者が適切な介護サービス事業者を選択しうる環境が整備される。
③ 施策の有効性
第三者評価の仕組みを導入することによって、利用者による適切なサービス選択が行われ、事業者の自己努力によるサービス向上が期待できる。
④ 施策の効率性
介護サービスの第三者評価手法の研究、評価基準の策定等を国で行うことによって、サービス評価の尺度の統一と評価の平準化が可能となる。
また、地方自治体等が個々に第三者評価の仕組みを構築する場合に比べ、効率的に全国一斉に介護サービスの第三者評価の実施が可能となる。
(单位: 百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計 15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保
施 策 の 概 要	市町村保健センターの運営指導、保健所、市町村等の地域保健従事者の研修及びこれに関する調査研究等を行うための経費
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本施策は市町村等における地域保健対策を効果的に推進
するために、地域保健従事者の資質の向上を図るととも
に、地域保健と職域保健の連携を進め、地域保健を取り巻
く新たな健康課題に対応出来る地域保健活動の推進を目的
とする。
② 施策の必要性
急速な人口の高齢化や出生率の低下、慢性疾患の増加等
による疾病構造の変化、さらに、SARS等の健康危機管
理への対応、児童虐待やひきこもり等の心の問題など、地
域保健を取り巻く新たな健康課題への取り組みが求められ
ている。このような地域住民の多様化、高度化するニーズ
に対応するためには地域保健従事者の資質の向上や地域保
健と職域保健の連携が重要な課題となっている。
③ 施策の有効性
地域だけでは対応できないSARS等の国が早急に対応
しなければならない健康危機管理への対応や地域住民の多
様なニーズに対応できるよう、直接地域保健従事者の資質
の向上を図ることは、地域住民への迅速で、きめ細やかな
サービスが可能となり有効である。また、地域職域連携に
より、地域の実情を考慮した地域保健対策を推進していく
うえで有効である。
④ 施策の効率性
地域住民の健康の保持、増進を図るために、地域に密着
している保健所や市町村保健センター等で地域住民に直接
保健サービスを行う地域保健従事者の資質の向上を図り、
地域と職域との連携を推進していくことは、地域保健施策
を総合的に実施するうえで効率的である。
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計 15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 ヒヤリハット・事故事例收集事業	要求・要 望 額 政 府 案
116	305	235
施 策 の 概 要 13年度から、日常診療の場で、誤った医療行為などが患者に実施される前に発見された事例、あるいは、誤った医療行為などが実施されたが、結果として患者に影響を及ぼすに至らなかった事例を「ヒヤリ・ハット事例」として、全国の特定機能病院及び国立病院・療養所等から収集している。16年度においては、ヒヤリ・ハット事例の収集範囲をさらに拡大するとともに、事故事例についても独立した情報の収集・分析を行うこととし、幅広い専門家により具体的な改善方策等を検討することにより医療安全対策を推進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 効果的な医療事故防止対策を講じるためには、医療事故につながり得る様々な要因を客観的に把握し、その分析に基づいた対策を講じる必要がある。このため、個々の医療機関が収集・分析した情報や、当該情報をもとに検討した改善対策について、広く医療機関、国民が共有する仕組みを構築することを目的として、「ヒヤリ・ハット事例」を収集するものである。 ② 施策の必要性 医療事故につながり得る様々な要因を客観的に把握し、その分析に基づいた対策を講じる上で、「ヒヤリ・ハット事例」の収集は必要である。 ③ 施策の有効性 全国の特定機能病院及び国立病院・療養所から「ヒヤリ・ハット事例」を収集し、当該情報をもとに検討した改善対策を、国民、医療機関に情報提供することにより共有化を図ることは、医療事故防止対策を講じる上で、「ヒヤリ・ハット事例」の情報収集量の更なる増加と分析の効率性・有効性の向上が期待される。・16年度から医療法施行規則を改正し、国立病院等からの報告を義務化・情報提供(特に医療事故の情報)を促進する観点から、情報収集機関として国から完全に独立した「第三者機関」(日本医療機能評価機構)にて情報収集を実施・「第三者機関」から提供された医薬品・医療用具等にかかる情報の分析及び改善策の検討を、(独)医薬品医療機器総合機構で引き続き実施することとし、独立行政法人全体の人員を抑制する中で、人員を重点的に配置
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 组 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名 公的年金の上乗せの年金制度(企業年金等)の適正な運営(厚生年金基金連合会助成に必要な経費)
施 策 の 概 要 厚生年金基金連合会が公的年金に上乗せされる厚生年金基金の中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金給付の通算事業には、本来国が支給すべき厚生年金保険の代行部分が含まれており、本来国が支給すべき給付に係る事務を適切に実施するために、厚生年金基金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
公的年金に上乗せされる厚生年金基金の中途脱退者等への年金給付の通算事業の適正な運営。
② 施策の必要性
近年の経済情勢の低迷等に伴い、基金数及び加入員数は減少しているが、高齢化社会に対応し、老後の所得保障を厚くする企業年金の果たす役割は依然として大きく、厚生年金基金連合会に移換される基金の中途脱退者等は、14年度末で累計で約2,587万件、受給者数も約161万件に達しているところ。
厚生年金基金連合会の年金通算事業は、本来国が支給すべき厚生年金保険の代行部分の支給に係るもの、すなわち行政代行業務が含まれていることから、この通算事業を適正に運営するために必要な施策である。
③ 施策の有効性
雇用の流動化等により企業を短期間で離転職する者や解散基金の増加に伴い、中途脱退者等に対する年金通算事業の重要性は益々増しており、その適正な運営を図るために、有効な施策である。
④ 施策の効率性
厚生年金基金連合会が行う年金通算事業は、本来的には各基金において行うべきものであるが、個々の基金で行うことは事務処理上困難な面もあり、また、中途脱退者がその後いくつかの基金の加入員となることも考えられ、将来の年金受給時には、複数の基金への請求手続等が頻雑かつ不便となる恐れがあり、受給者の利便や基金の事務処理等を考慮すると、厚生年金基金連合会で一元の剰減が図られる。
⑤ その他
「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月閣議決定)」により、「代行部分に対する補助以外の事務費補助を废止する」こととされ、14年度予算からは代行部分に対する補助に限定されている。
(单位:百万円)

所 管 原 生 劳 働 省 組 織 原 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)	要求・要 望 額 政 府 案	41,687
施 策 の 概 要 厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とし、大学や国立・民間の試験研究機関に所属する研究者を交付対象とする補助金であり、原則として公募制により研究課題を募集している。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し技術水準の向上を図る。
② 施策の必要性
疾病予防、治療、感染症対策に関係する課題、食品の安全性確保に関する研究など、事業毎に公募課題が示され、行政施策に関する目的志向型の研究が実施されている。そのため、厚生労働科学研究費補助金の目的である国民の保健医療等、直に生かされている研究が多い。
③ 施策の有効性
研究課題の目標の達成度は高く、行政部局との連携のもとに研究が実施されており、政策の形成、推進の観点からも有効性の高い研究が数多く実施されている。
④ 施策の効率性
限られた予算の中で、研究課題を公募ののち約25%の課題を採択し、研究を実施することにより、必要性、緊急性が高く、予算的にも効率的な研究課題が採択され、研究が実施されている。研究期間は原則最長で3カ年であり、研究課題の見直しに反映されるため効率性が高い。
政 策 評 価 の 活 用 状 況
施策の有効性、効率性を向上させるため、総合科学技術会議の優先順位付け等を踏まえ、施策の重点的な配分を行った。
(单位:百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 組 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般会計,労働保険特別会計
施 策 名	日本版デュアルシステムの実施について
施 策 の 概 要	高卒者等の雇用の場が激減し、企業の求人内容が高度化する中で、若年者を対象とした新たな人材育成システムとして、企業と教育機関をコーディネートし、企業実習と一体となった教育訓練を行うとともに、修了時に実践力の能力評価を行うことにより一人前の職業人を育成する「日本版デュアルシステム」を導入する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
高卒未就職者やフリーター等が、一定期間、企業での実習及びそれと一体となる教育訓練を受けることにより、一人前の職業人として育ち、職場定着を図ることができるようにする。
② 施策の必要性
高卒者等の雇用の場が激減し、企業の求人内容が高度化する中で、若年者を職業人として一人前にし、職場に定着させるための仕組みであり、若年者の雇用の安定・拡大を図る観点から必要性が高い。
③ 施策の有効性
企業内での実習訓練(OJT)と教育訓練(OFF-JT)を効果的に組み合わせることにより、企業の求人内容の高度化に対応した実践的な訓練が可能である。
結果、若者の職業能力の蓄積を可能とすることにより、我が国の中長期的な競争力・生産性の維持・向上が達成される。
④ 施策の効率性
企業や民間教育訓練機関等、既存の教育訓練資源を最大限活用し、効率的に実施するものであり、また、企業内での実習訓練(OJT)と教育訓練(OFF-JT)を効果的に組合わせることにより、効率化が図られる。
(单位: 百万円)

所 管 厚 生 劳 働 省 组 織 厚 生 劳 働 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化
施 策 の 概 要	人口の少ない「地方」において水道を整備し、安全で良質な水道水の安定供給を図る。

要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 水道未普及地域の解消を推進し、有害物質及び0-157等に対して安全で良質な水道水を安定供給できるよう簡易水道の整備を推進する。② 施策の必要性 水道は国民の生活上最も重要な社会基盤のひとつであり、未普及地域の解消や統合・広域化事業を進めるとともに、生活様式の多様化、災害・渓水等にも対応した水道施設の整備が必要である。③ 施策の有効性 ア 未普及地域の解消 イ 安全で効率的・安定的な水道水の供給
④ 施策の効率性 新規採択にあたっては、費用対効果分析を行った上で採択。新規採択後5年を経過して継続中の事業については、再評価を実施。⑤ その他 平成13年7月4日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議において、「水道施設の老朽化や震災等への対応を充実する観点から、水道施設の技術水準の向上および適切な更新が行われるよう、必要な支援や的確な助言の提供を行うこと。」とされている。
(单位: 百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 農林水産技術会議 会計 一般会計
施 策 名	遺伝子組換元等先端技術安全性確保対策のうち「みんなで考えるバイテク」推進事業
施 策 の 概 要	遺伝子組換元技術等に対する不安や懸念が強いこと、また消費者を含めた幅広い関係者間におけるリスクコミュニケーションの重要性が高まっていることから、高校生や一般市民を対象とした施設見学や講習会の開催、バンフレット・ホームページ作成などを通じて、先端技術や技術の安全性についての情報提供を行い、国民の理解の浸透を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
遺伝子組換元技術の研究開発を推進し、その研究成果を適切な形で社会に還元するためには、安全性の確保と併せて国民の理解を得ることが不可欠である。このため、組換元技術等に関する情報提供や啓発活動、様々な立場の者の間におけるコミュニケーションを推進することにより、共通理解と信頼関係の構築を図り、安心を確保する。
② 施策の必要性
国民の多くは遺伝子組換元技術に不安を抱いており、特に最近、臓業者グループが試験栽培していたGM大豆が第三者により鋤込まれる事件など、国民の不安が一層あおられる状況が強まり、実用化はおろか研究開発を推進することにも影響が生じてきている。また、新規の技術に対する騒念・不安に対応するためには、国が積極的に情報提供していることの必要性が「BCT戦略大綱」において明確に位置づけされている。このため、本施策を通して国民の不安や騒念を解消し、理解の促進を図る必要がある。
③ 施策の有効性
「食品安全モニターアンケート調査」によれば、遺伝子組換元食品に対する不安がある一方で、地域において不安を解消するコミュニケーション機会の不足を強く感じているという結果が得られている。このため、本事業により地域におけるコミュニケーションを促進し、不安や騒念に的確に対応することは、共通理解と信頼関係の構築を図る上で極めて有効である。
④ 施策の効率性
国民の情報ニーズ、試験研究や安全性評価に対する意見・要望等は、生産者や消費者などその人の立場や考え方によって多様であることから、対象に応じたきめ細かい取組を推進することにより、国民の不安や騒念が解消され、円滑な研究開発の促進とその実用化が図られる。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 水 産 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	水面総合利用調整推進事業費
施 策 の 概 要	地域の重要な産業である水産業の活性化を図るためには、その基盤となる水産資源の適切な利用、管理を実現することが重要である。このため、漁業調整委員会等が実態調査、関係者からの意見聴取及び協議の促進を通じて、資源回復計画、外来魚の移植防止啓発及び漁場利用調整等を推進する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的漁業調整委員会等が、実態調査等を通じ、資源回復計画の策定、外来魚の移植防止啓発及び漁場利用調整等を推進することにより、水産資源の適切な保存及び管理を図り、水産業の活性化を促進することを目的とする。② 施策の必要性資源回復計画に関連する地域や、漁場利用上のトラブル等が生じている地域において、適切な協議を推進し、資源の適正な利用を図ることが必要となっている。また、内水面においては、外来魚の移植防止の啓発、駆除の推進といった新たな役割に対応する必要がある。③ 施策の有効性漁業調整委員会が現場調査や関係者からの意見聴取等を行うことなどにより、資源回復計画や漁場利用調整等に関する適切な協議が行われる。内水面においては、外来魚の移植防止の啓発や駆除の推進によって、安定的な水産業の振興が図られる等の効果がある。④ 施策の効率性本事業を行うことにより、資源回復計画や漁場利用調整が推進される。また、内水面においては、外来魚駆除等の推進のために効果的であり、駆除等のコストを軽減させる効果がある。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 林 野 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	森林の整備(健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止)
施 策 の 概 要	地球温暖化の防止や水資源のかん養、国土の保全など、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮していくため、重視すべき機能に応じて森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの区分に応じ、間伐や広葉樹林の整備、針広混交林化、効率的な木材生産に向けた路網の整備といった森林の整備を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本施策は、造林・保育・間伐、路網の整備等を計画的かつ着実に推進し、水源かん養や国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を持続的に発揮する健全で多様な森林を整備するものである。
② 施策の必要性
森林の有する国土の保全、水资源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能が持続的に発揮されることは、国民生活及び国民经济の安定に欠くことのできないものであり、公益性は極めて高い。森林の整備は、資本回収期間が長く、林業経営を巡る厳しい状況の中で投資の収益性が極めて低いこと等から、私的な動機に委ねていては森林の整備の進展を期待することは困難。
③ 施策の有効性
我が国では、戦中から戦後にかけて森林は著しく荒廃し、大規模な水害や土砂災害が多発した。国土の保全や水資源のかん養を主な目的として、森林整備事業等により森林の造成や荒廃した森林の整備が推進された結果、往時のような森林の荒廃に起因する大規模な災害は少なくなっている。
④ 施策の効率性
森林の持つ公益的機能は、森林が健全な状態で存在することにより発揮されるものであり、植栽や保育等の適切な実施により確保される。この過程で木材が生産され、森林所有者は生産物としての木材を財として得ることができる性格を考慮して、施業に係る補助においては一定の自己負担を課すことを基本としている。
(单位:百万円)

所 管 農 林 水 産 省 組 織 農 林 水 産 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	食の安全・安心確保技術の開発
施 策 の 概 要	食品の生産・流通行程における総合的な食の安全・安心確保技術の確立を図るため、食品産業等から構成される鉱工業技術研究組合が行う、品質・異物鑑別技術、非加熱殺菌技術及び高鮮度保持技術の開発を支援する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的近年の食中毒や薬物混入等の食品事故の問題を通じて、食品の安全・安心に対する消費者の関心や期待が高まるとともに、国際的にも食品の安全性をめぐる議論が高まっている。このため、原料醸造、加工、販売に至る食品の生産・流通行程における総合的な安全・安心確保技術の確立を図る。
② 施策の必要性「食の安全・安心のための政策大綱において、食の安全・安心を確保するための研究開発の充実が必要とされています。また、0157による大量食中毒、BSE、輸入農産物の残留農薬等、食品の安全性をめぐる新しく、深刻な問題を契機に、食品の安全性に対する消費者の関心はかつてないほど高まっている。これらの消費者の不安を取り除き、消費者の健康を保護していくためには、消費者への正確な情報提供とともに、科学的知見に基づいた食品の安全性確保の取り組みが喫器の課題となっている。
③ 施策の有効性本施策は平成13年度から開始し、成果の一部はすでに国際学会における発表、公的な遺伝子データベースへの登録がなされているほか、特許出願が予定されているものもあり、順調に進掛している。今後、これまで困難だった非金属性豊物の検出システム、野菜加工品や食肉加工品の新規投蔵システム、流通段蔵における非接触式ダグによる高精度温湿度管理システム等の総合的システムの開発が見込まれる。
④ 施策の効率性本施策では、大学や試験研究を行う独立行政法人等の指導・協力を得て、食品製造業及び食品機械製造業等が鉱工業技術研究組合を結成し、共同で技術開発を行っており、効率的な実施体制となっている。また、評価委員会により、事業実施中も検討を行うことにより、技術開発の進掛状況を把握し、技術開発の効率化を図っている。
⑤ その他本施策は5年間の技術開発計画に基づき実施しているものであること、食品の安全性に関する国民の関心は高まっていることから、引き続き着実に実施する必要がある。
## 第 2 節 労働力人口、就業者、雇用者の状況

## 1 労働力人口

## （1） 労働力人口 〜女性は5年ぶりの減少、男性は2年ぶりの減少

総務省統計局「労働力調査」によると、平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりの減少となり（前年差1万人減、前年比0.04%減）、2,762万人であった。男性の労働力人口は3,888万人（同18万人減、同0.5%減）と、2年ぶりの減少となった。

労働力人口総数に占める女性の割合は前年から1％ポイント上昇し、41.5％となった（仪表1）。

## (2) 労働力率 〜女性は5年ぶりの低下、男性は11年連続の低下

平成20年の女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、48.4％と0.1％ポイント低下し、5年ぶりの低下となった。男性は72.8％と11年連続の低下（前年差0.3％ポイント低下）となった。

なお、平成20年の女性の15〜64歳人口は4,097万人（前年差36万人減）、労働力人口は2,553万人（同6万人減）であり、この年齢層の労働力率は62.3％と6年連続で上昇した（同0.4％ポイント上昇）。男性は、15〜64歳人口4,146万人（前年差33万人減）、労働力人口は3,532万人（同28万人減）であり、この年齢層の労働力率は85.2％と前年と同じであった（付表2、3）。

### (3) 年齢階級別労働力率 〜女性のM字型カーブの底が30〜34歳から35〜39歳に移動。ボトムの値も0.9%ポイント上昇。

平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピークとするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25～29歳から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳となった。また、M字型の底の値は前年は64.0%であったが、0.9%ポイント上昇し64.9%となった。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、60～64歳（前年差1.4%ポイント上昇）であったが、10年前に比べ最も上昇したのは、30～34歳（平成10年との差9.3%ポイント上昇）であった（図表1－2－1、付表3）。
図表 1－2－2 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成10、20年）

図表 1－2－3 労働力率変化の要因分解（平成 10 年→平成 20 年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」より厚生労働省雇用均等・児童家庭局試算

N: 15 歲以上人口 $ \alpha $ : 労働力率

(は未既婚計、添字iは未既婚別を表す)

## (5) 非労働力人口 〜女性は3年連続の増加、男性は17年連続の増加

平成20年の女性の非労働力人口は2,942万人となり、3年連続の増加となった(前
では、「有配偶」57.2％、「未婚」31.7％、「死別・離別」10.7％となった（付表21）。

## (8) 教育別雇用者の構成比 〜女性は大学・大学院卒が最も上昇

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により、役員を除く雇用者数を教育の状況別にその構成比をみると、平成20年の女性は、在学中が2.6%（前年差0.3%ポイント低下）、小学・中学・高校・旧中卒が53.8%（同1.1%ポイント低下）、短大・高専卒が26.7%（同0.5%ポイント上昇）、大学・大学院卒が15.0%（同0.8%ポイント上昇）となっている。

男性は、在学中が2.3%（同0.1％ポイント低下）、小学・中学・高校・旧中卒が53.3%（同1.4％ポイント低下）、短大・高専卒が9.8%（前年同）、大学・大学院卒が32.8%（前年差1.5％ポイント上昇）となっている（付表25）。

## (9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢

## ① 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢 〜平均勤続年数の男女差は縮小

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。以下「企業規模10人以上」という。）により、平成20年の一般労働者の平均勤続年数をみると、女性は8.6年（前年8.7年）、男性は13.1年（同13.3年）であり、男女とも前年に比べ短くなった。

長期的な推移をみると、男女とも伸長しているが、5年台で推移してきた男女差は平成8年以降4年台となり、縮小傾向にある（図表1－2－8、付表27）。

図表1－2－8 一般労働者の平均勤続年数の推移

資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

(注) 1 「一般労働者」は、常用労働者のうち、「短時間労働者」以外の者をいう。

2 「短時間労働者」は、常用労働者のうち、1日の所定内労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。平成16年まで「パートタイム労働者」の名称で調査していたが、定義は同じである。

3 企業規模 10 人以上の結果を集計している。
数は3年ぶりに増加、離職者数は前年に引き続き減少した。パートタイム労働者も入職者数88万3,500人（同5万4,000人増、同6.5%増）、離職者数84万1,700人（同7万1,400人増、同9.3%増）と、どちらも2年ぶりに増加している（付表32－1）。

## (2) 職歴別一般労働者への入職者割合 〜女性は転職入職者の割合が約6割、男性は約7割

平成19年の一般労働者への入職者の状況を職歴別にみると、女性は、新規学卒者（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で前年に最終の学校を卒業した者）からの入職者の割合は21.4%（前年20.4%）、一般未就業者（当該事業所に入職する前1年間に就業していなかった者で新規学卒者以外の者）からの入職者の割合は14.6%（同14.8%）、転職入職者（当該事業所に入職する前1年間に就業経験のある者）は64.0%（同64.8%）となっている（付表34－2）。

男性は、新規学卒者から一般労働者への入職者の割合は15.4%（同16.4%）、一般未就業者からの入職者の割合は10.7%（同10.6%）、転職入職者は73.9%（同72.9%）となっている（付表35－2）。

## 3 新規学卒者の就職状況

## (1) 高校新卒者、大学新卒者の就職率及び就職内定率

## ① 高校新卒者の就職率及び就職内定率 〜就職率の男女差は前年に比べ縮小

厚生労働省「高校新卒者就職内定状況等調査」により、高校新卒者の就職状況をみると、平成20年3月卒業者の就職率は98.3％と前年の98.4％を0.1％ポイント下回った。男女別では、女性が97.8%（前年同）と男性の98.7%（前年98.9%）より0.9％ポイント低くなっているが、前年の男女間の差(1.1％ポイント)に比べ、0.2％ポイント縮小した。また、平成21年3月卒業予定者の就職内定率（平成20年11月末現在）は78.0％で、女性が71.6%、男性が83.1％と、女性の方が11.5%ポイント低くなっている。前年に比べて女性は2.1％ポイント、男性は1.3％ポイント低くなっている（付表37）。

## ② 大学新卒者の就職率及び就職内定率 〜内定率は男女とも低下

厚生労働省・文部科学省「大学等卒業予定者就職内定状況等調査」により、大学新卒者の就職状況をみると、平成20年3月卒業者の就職率（平成20年4月1日現在）は前年（96.3%）を上回り、96.9%（前年差0.6%ポイント上昇）であった。男女別では、女性が97.3%（前年96.0%）と男性の96.6%（前年同）を上回った。
## ③ 学卒就職者の職業別構成比 〜男女とも「製造・制作作業者」の割合が最も高

## く、かつ前年に比べて上昇

職業別の構成比をみると、女性は「製造・制作作業者」が24.0％で最も高く、次いで「事務従事者」(23.7%)、「サービス職業従事者」(22.9%)、「販売従事者」(18.6%)となっている。男性は「製造・制作作業者」が55.3%を占め、次いで「サービス職業従事者」(7.5%)となっている。前年に比べると、男女とも「製造・制作作業者」の構成比が最も上昇している（女性：前年差1.6%ポイント上昇、男性：同1.4%ポイント上昇）（付表44－2）。

## (4) 短期大学卒業者の就職状況

## ① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合 〜卒業者に占める就職者割合は男女とも上昇

平成20年3月の女性の短期大学卒業者数は、7万4,719人（前年比8.1%減）、うち就職者数は5万5,279人（同6.0%減）であり、卒業者に占める就職者の割合は74.0%と、前年に比べ1.7%ポイント上昇した。

男性は卒業者数が9,181人（同15.0％減）、うち就職者は5,134人（同12.0％減）であり、卒業者に占める就職者の割合は55.9％と、女性と同様、前年に比べ1.9％ポイント上昇した（代表39－1、40）。

## ② 学卒就職者の産業別構成比 〜男女とも「医療，福祉」の割合が最も高い

平成20年度の短期大学卒業者のうち、女性の就職者について、産業別の構成比をみると、「医療，福祉」が38.5％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」14.1％、「教育，学習支援業」14.1％となっている。

男性も「医療，福祉」が30.6％で最も高く、次いで「卸売業，小売業」21.8％、「製造業」11.6％となっている（代表42）。

## ③ 学卒就職者の職業別構成比 〜男女とも「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高い

職業別の構成比をみると、平成20年度の女性は「専門的・技術的職業従事者」が54.8％で最も高く、次いで「事務従事者」（25.5％）、「販売従事者」（11.6%）となっている。

男性も、「専門的・技術的職業従事者」が47.6％で最も高く、次いで「生産工程・労務作業者」（23.9%）となっている（付表45−2）。
模では15～34時間の割合が最も高く、「30～99人」規模と「100～499人」規模では35～42時間の割合が最も高い。おおむね規模が大きくなるほど割合が高くなる傾向がみられる。その他の週間就業時間階級では、規模別の傾向はあまりみられない。

男性は、すべての規模で35～42時間の割合が最も高く、おおむね規模が大きくなるほど高くなる傾向がみられる。43～48時間の割合は規模が大きくなるほど低くなり、49～59時間の割合は規模が大きくなるほど高くなっている。

## 3 勤労者世帯の家計

### (1) 勤労者世帯の収入 〜平均実収入は1.0%増

総務省統計局「家計調査」によると、平成20年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む。以下同じ。）1世帯当たりの1カ月の平均実収入は53万4,235円（前年比1.0％増）で、この実収入の内訳をみると、世帯主収入は43万4,066円（同0.2％増）であった（付表76）。

また、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の中で、核家族世帯について、1カ月の平均実収入を共働き世帯と世帯主のみ働いている世帯で比較してみると、共働き世帯の実収入は1世帯あたり1カ月60万4,197円（前年比0.4％増）、世帯主のみ働いている世帯は49万6,670円（同0.3％増）となっており、共働き世帯は世帯主のみ働いている世帯を10万7,527円上回っている。

なお、核家族共働き世帯の世帯主の勤め先収入は44万0,317円（同0.2％増）だが、世帯主のみ働いている世帯は46万6,603円（同0.3％増）で、共働き世帯を2万6,286円上回っている。

一方、核家族共働き世帯の妻の勤め先収入は14万4,045円（同0.6％増）で、実収入に占める割合は23.8%（前年同）であった（付表77）。

## (2) 勤労者世帯の消費支出 〜消費支出は前年に引き続き増加

平成20年の勤労者世帯1世帯当たり1カ月の消費支出は32万4,924円（前年比0.5％増）となり、前年に引き続き増加した（付表76）。

消費支出の構成比を核家族共働き世帯（消費支出34万4,142円）と世帯主のみ働いている核家族世帯（同30万9,657円）で比較してみると、共働き世帯の方が「その他の消費支出」、「交通・通信」等について高くなっており、逆に「住居」、「食料」等は低くなっている（付表77）。
## 第 5 節 短時間労働者の状況

## 1 短時間労働者の労働市場

## （1） 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合 ∼ 雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は2年連続で上昇

総務省統計局「労働力調査」によると、週間就業時間が35時間未満の非農林業雇用者（以下、「短時間雇用者」という。）は、平成20年には1,407万人（男女計）となり、前年に比べ61万人増加した（前年比4.5%増）。非農林業雇用者総数（休業者を除く。以下同じ。）に占める短時間雇用者の割合は2年連続で上昇し、26.1％となっている。

長期的な推移をみると、短時間雇用者数も非農林業雇用者総数に占める割合（以下、「短時間雇用者割合」という。）もほぼ一貫した上昇傾向にある（図表1－5－1、付表78）。

図表 1－5－1 短時間雇用者数及び雇用者総数に占める短時間雇用者の割合の推移

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

(注) 1 「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週間就業時間 35 時間未満の者をいう。

2 雇用者総数は農林業及び休業者を除く。

## (2) 男女別短時間雇用者數、短時間雇用者割合

① 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 〜男女とも短時間雇用者数は増加平成20年の女性の非農林業雇用者2,244万人のうち、短時間雇用者数は957万人（前年差26万人増）で、短時間雇用者割合は2年連続で上昇し、42.6%であった。男性は非農林業雇用者3,150万人のうち、短時間雇用者数は450万人（前年差35万人増）で、短時間雇用者割合は前年と同じく、13.1%であった（付表78）。
## 第6節 家内労働者の就業状況

## (1) 家内労働者数 〜男女とも前年に比べ減少

厚生労働省「家内労働概況調査」によると、平成20年の家内労働者数は、17万1,705人で、前年に比べ9,491人の減少（前年比5.2%減）となった。

男女別にみると、女性は15万5,322人、男性は1万6,383人であり、前年と比べると、女性は8,728人（同5.3%減）、男性は763人（同4.5%減）の減少となっている。

類型別にみると、主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助のため家内労働に従事する「内職的家内労働者」は16万1,644人、家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する「専業的家内労働者」は8,335人、他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する「副業的家内労働者」は1,726人となっている。前年と比べると、「内職的家内労働者」は8,758人（同5.1％減）、「専業的家内労働者」は558人（同6.3％減）、「副業的家内労働者」は175人（同9.2％減）の減少となっている。

構成比（家内労働者総数に占める割合）をみると、女性が90.5%、「内職的家内労働者」が94.1%を占め、女性の内職的家内労働者が大多数を占めている(付表87)。

## (2) 業種別家內労働者数、構成比 〜男女とも「繊維工業」が最も多い

平成20年における女性の家内労働者の従事する業種をみると、「繊維工業」が5万2,402人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2万6,285人、「電気機械器具」が2万6,903人となっている。構成比（女性の家内労働者総数に占める割合）は、「繊維工業」33.7%、「その他（雑貨等）」17.3%、「電気機械器具製造業」12.7%となり、これら3業種で女性の家内労働者全体の約6割を占めている。

男性も、「繊維工業」が5,102人と最も多く、次いで「その他（雑貨等）」が2,386人、「電気機械器具製造業」が1,659人となっている。構成比（男性の家内労働者総数に占める割合）は、「繊維工業」31.1%、「その他（雑貨等）」14.6%、「電気機械器具製造業」10.1%となり、これら3業種で約5割を占めている（付表88）。
1．日時：平成24年9月4日（火）11:00～11:40

2．場所：総務省省議室

3. 出席者：次のとおり

○ 外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

楠茂樹上智大学法学部准教授

須藤修東京大学大学院情報学環教授

関口智立教大学経済学部経済政策学科准教授

○ 総務省

松崎総務副大臣、大島総務副大臣、加賀谷総務大臣政務官、稲見総務大臣政務官、森田総務大臣政務官、吉崎官房総括審議官（予算執行監視チーム事務局長）、岡崎官房政策評価審議官、古市大臣官房会計課長（同事務局次長）、相馬大臣官房政策評価広報課長（同事務局次長）、その他各局筆頭課長等

4. 議事

（議事1）平成24年行政事業レビューについて

資料 1 平成 24 年行政事業レビューシート

資料2 平成24年行政事業レビューに対する有識者コメント

資料3 平成24行政事業レビューの結果と平成25年度概算要求への反映状況

（議事2）平成24年度総務省政策評価について

資料4－1 平成24年度に行う総務省政策評価について

資料4－2 平成24年度政策評価書の対象政策等一覧

(議事3) その他

資料 5－1 平成 24 年度職員旅費、庁費等支出計画（進捗狀況）

资料 5−2 平成 24 年度補助金等交付決定計画（進掛状況）

资料 5−3 支出情報（第 1 四半期）

資料 5－4 公益法人に対する支出の点検について（平成 23 年度）

5．概要：チームリーダーである松崎総務副大臣の冒頭挨拶に引き続き、議事1及び議事2について事務局から説明。その後、外部有識者との全体及び個別のレビューシートなどについての意見交換を行った。また、最後に議事3について事務局から説明するとともに、会議資料については後日総務省のホームページに掲載することなどを報告し、すべての議事について承された。なお具体的な内容は次のとおり。

【松崎総務副大臣から】

本日の予算執行監視チーム会議は、「平成24年行政事業レビュー」と「平成24年度総務省政策評価」を議題とする。このうち、行政事業レビューは、各省の各部局が、その実施事業について執行実態を踏まえながら自己点検による改善を行い、より政策効果の高い事業の立案、効率的な予算の執行を不断に進めていこうという取り組み。