Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# インフルエンザによる入院患者の概況(47週)

平成24年11月28日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月22日
～10月28日	10月29日
～11月4日	11月5日
～11月11日	11月12日
～11月18日	11月19日
～11月25日	9月	10月	11月	計※1
入院患者数※1	5人	10人	8人	11人	7人	53人	33人	26人	112人
年齡別內訳	1歳未満	2人	1人	1人	0人	0人	2人	3人	1人	6人
1～4歳	1人	1人	0人	1人	3人	8人	6人	4人	18人
5～9歳	0人	0人	0人	1人	0人	1人	0人	1人	2人
10～14歳	0人	1人	1人	0人	0人	2人	2人	1人	5人
15～19歳	0人	0人	0人	2人	0人	2人	1人	2人	5人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人
30～39歳	1人	1人	0人	0人	0人	1人	2人	0人	3人
40～49歳	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	1人	1人
50～59歳	0人	1人	0人	1人	0人	4人	1人	1人	6人
60～69歳	0人	0人	2人	1人	1人	4人	2人	4人	10人
70～79歳	1人	1人	2人	0人	0人	11人	5人	2人	18人
80歳以上	0人	4人	2人	4人	3人	17人	11人	9人	37人

## (2) 入院時の状況

期間	10月22日～10月28日	10月29日～11月4日	11月5日～11月11日	11月12日～11月18日	11月19日～11月25日	9月	10月	11月	計※2
ICU入室	0人	0人	1人	0人	0人	2人	0人	1人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	2人	2人	3人	0人	3人	7人	5人	15人
いずれにも該当せず	5人	8人	5人	8人	7人	47人	26人	20人	93人
計※2
(一部重複あり)	5人	10人	8人	11人	7人	54人	33人	26人	113人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	2人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	2人	1人	1人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	2人	7人	15人
いずれにも該当せず	6人	16人	1人	4人	4人	1人	2人	0人	6人	8人	15人	30人	93人
計※2
(一部重複あり)	6人	18人	2人	5人	6人	1人	3人	1人	6人	10人	18人	37人	113人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成２６年度予算について

第 1 経費関係

1 一般会计 7,299億円

2 東日本大震災復興特別会計 39億円

第 2 定員関係

增員數 7 7 0 人，減員數 ▲ 7 8 3 人

純增減数 ▲ 13 人
法 務 省

(单位：百万円，%)

区 分	平 成 25 年 度
当 初 予 算 额
A	平 成 26 年 度
予 算 额
B	对前年度增△减額
B-A	比較率
一 般 会 計	696,546	729,862	33,316	104.8
人 件 費	458,694	487,155	28,461	106.2
物 件 費	237,852	242,707	4,855	102.0
除 施 設 費	215,325	223,461	8,136	103.8
施 設 費	22,527	19,247	△ 3,280	85.4
東日本大震災復興特別会計	4,348	3,876	△ 472	89.2
人 件 費	511	519	8	101.5
物 件 費	3,837	3,357	△ 479	87.5
除 施 設 費	2,094	2,601	507	124.2
施 設 費	1,742	756	△ 986	43.4

注・百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。

・東日本大震災復興特別会計については，復興庁所管であり，同庁において一括計上している。
平成 26 年度一般会計事項別予算

法 務 省

(单位: 百万円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額	増△減額	人件費	物件費
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	395,237	420,245	25,008	21,453	3,555
(1) 検察活動の充実	99,429	106,766	7,337	7,082	256
(2) 刑務所等矯正機能の充実	217,689	229,530	11,841	10,037	1,804
(3) 保護観察活動の充実	22,806	24,564	1,759	1,398	360
(4) 出入国管理機能の充実	42,080	45,204	3,124	2,130	994
(5) 公安調査活動の充実	13,173	14,113	940	800	140
(6) 公安審査委員会の運営	60	67	7	6	1
2 司法制度改革の推進	28,893	31,696	2,802	5	2,797
(1) 総合法律支援の充実強化	28,317	31,040	2,723	0	2,723
(2) 司法試験の実施等	577	656	79	5	74
3 国民の権利擁護	123,097	129,691	6,594	5,039	1,554
(1) 登記事務の適正円滑な処理	118,037	124,487	6,450	5,039	1,411
(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	1,791	1,834	43	0	43
(3) 債権管理回收業の審査監督	9	10	0	0	0
(4) 人権の擁護	3,260	3,360	100	0	100
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,816	1,844	28	0	28
5 法務行政における国際協力・調査研究	1,802	1,901	98	68	30
6 法務省施設の整備	22,527	19,247	3,280	0	3,280
7 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	123,174	125,240	2,066	1,895	171
合計	696,546	729,862	33,316	28,461	4,855

注：百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
## 平成26年度予算における主要施策の概要

法 務 省

(单位：百万円)

平成25年度 予算額 (A) 平成26年度 予算額 (B) 増△減額 (B-A)

I	安全・安心で持続可能な経済社会の基盤確保
1	再犯防止対策の充実強化	8,300	9,242	941
【うち主な新規・拡大施策】
(1) 社会内処遇の充実強化
・更生保護施設の施設整備に対する国からの補助率の引上げ(1/2→2/3)	193	223	30
・更生保護サポートセンターの増設(100か所増,合計345か所)	498	727	229
・保護司連合会の組織運営等の事務を担う企画調整保護司の新設	0	67	67
・新任保護司の事件担当におけるベテラン保護司との複数担当制の導入	0	22	22
・薬物事犯者の処遇を重点的に行う薬物重点更生保護施設の拡大(5か所増,合計10施設)	83	131	48
・就労困難な者への更生保護就労支援事業の新規展開(9庁)	0	150	150
(2) 施設内処遇の充実強化
・女子受刑者に対する福祉,医療関係者による相談・助言等の新規実施(3庁)	0	45	45
・精神障害を抱える少年等に対する社会福祉士による支援の拡大(7か所増,合計12庁)及び鑑別機器の導入(52庁)	27	88	62
・就労支援強化のための職業訓練科目等の拡大	100	139	39
2 総合法律支援の充実強化	28,313	31,037	2,723
【うち主な新規・拡大施策】
・ハーグ条約の締結に伴う民事法律扶助制度の利用者拡大への対応	0	196	196
・国選付添人制度の対象事件の範囲拡大に伴う選任数増加への対応	56	569	513
3 公安調査体制の充実強化	174	280	106
【うち主な新規・拡大施策】
・石垣駐在官室の新設を始めとする周辺国関連の情報収集・分析体制の充実強化	121	167	46
・諸外国治安情報機関との連携強化等の国際テロ関連の情報収集・分析体制の充実強化	54	113	60
平成25年度予算(A)	平成26年度予算(B)	増△減額(B-A)
4 子どもの人権問題対策の充実強化	314	613	299
【うち主な新規・拡大施策】·法務局における「いじめ」の相談・救济制度の周知のためのテレビCM等の広報の拡大	7	238	231
·いじめの防止等のための小学生等を対象とした人権教室の拡大	40	80	40
5 登記所備付地図整備事業の推進	1,891	1,984	93
6 捜査・公判体制の充実	1,626	1,370	△ 256
【うち主な新規・拡大施策】·捜査・公判体制強化に向けた精神鑑定等の充実	778	979	201
7 法務省施設の整備	22,527	19,247	△ 3,280
【うち主な新規・拡大施策】·札幌刑務所などの現行の耐震基準に適合していない施設の建替え	0	13,757	13,757
Ⅱ 成長戦略の実行
1 観光立国のための出入国管理体制の強化	11,833	12,844	1,011
【うち主な新規・拡大施策】·自動化ゲートの更新・増設(更新40台・増設30台,合計70台)	77	612	536
·空港施設拡張に伴う出入国審査機器の増配備(成田空港LCC等)	112	267	154
2 法制度整備支援の強化	89	129	40
【うち主な新規・拡大施策】·ASEAN地域からの専門家の招へい,本邦研修及び研究・調査・研修等のための職員の現地への派遣等による支援事業の拡大	55	85	30

注：百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
平成 26 年度東日本大震災復興特別会計事項別予算

法 務 省

(单位: 百万円)

事項	平成25年度予算額	平成26年度予算額	増△減額
1 登記事務処理の適正・迅速な実施等	2,146	2,007	△	139	27	△ 165
2 震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施	208	900	692	0	692
3 被災地域における更生保護活動の維持	251	213	△	38	12	△ 50
4 被災した法務省施設の復旧	1,742	756	△	986	0	△ 986
合計	4,348	3,876	△	472	39	△ 510

注：百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
平成26年度予算における増員査定結果

区 分	要 求	增 員	減 員(合理化計画等)	純增▲減数
法務局	54	35	▲ 188	▲ 153
登 記	36	22	▲ 181	▲ 159
訟 務	13	10	▲ 2	8
人 権	5	3	▲ 1	2
その他	▲ 4	▲ 4
検察庁	244	181	▲ 181	±0
検 事	29	13	13
事務官	215	168	▲ 181	▲ 13
矯正官署	554	373	▲ 331	42
矯正研修所	13	6	6
刑事施設	492	325	▲ 289	36
少年院	31	27	▲ 27	±0
少年鑑別所	18	15	▲ 15	±0
更生保護官署	71	44	▲ 18	26
地方更生保護委員会	14	8	8
保護観察所	57	36	▲ 18	18
地方入国管理官署	132	107	▲ 43	64
入国者収容所	▲ 10	▲ 10
地方入国管理局	132	107	▲ 33	74
本省小計	1,055	740	▲ 761	▲ 21
公安調查庁	30	30	▲ 22	8
內部部局	▲ 3	▲ 3
公安調查局·事務所	30	30	▲ 19	11
合 計	1,085	770	▲ 783	▲ 13
## 第3節 原油・原材料価格の高騰と日本の物価・賃金

景気回復が「足踏み状態」にある中で、原油・原材料価格の高騰の収益面への影響がみられており、加えてドル安に伴う円高の輸出関連企業への影響が懸念される。また、企業収益が減少してきている中で、賃金の伸び悩みが続いている。今後、物価と賃金はどのように動いていくのだろうか。第3節では、第2節でみた世界経済の構造変化の中での日本経済の位置づけを念頭に、日本の物価と賃金について考えてみよう。

## 原油・原材料価格高騰、円高の影響

原油価格は2008年7月現在、既往最高値を更新している（第1－3－1図）。

こうした動きの背景は、様々な要因が複合的に重なったものと考えられる。まず、中国やインド等新興国の需要が増える一方で、上流開発投資の停滞や精製設備の老朽化等により供給が十分に伸びておらず、需給のタイト化という実需要因があるといわれている。また、産油国における政情不安といった地政学的要因も、価格上昇の一因と考えられる。さらに、こうした将来の原油需給が国際的に逼迫するとの懸念等を背景として、長期リターン、年金資金等のリスク分散の観点からの資金が流入する中、サブプライム住宅ローン問題に伴い「単純な商品」への選好が強まり、ヘッジファンド等による短期的な利鞘を狙った投機的な動きもあって、巨額の資金が流入しているという金融要因もみられる。

第1－3－1図 原油価格の動向
第1－3－2図 企業間取引における国内需要財価格の推移

素材価格、中間財の物価上昇は最終財段階には転嫁されていない

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

第1－3－3図 業況判断の推移

(DI：「良い」—「悪い」、ポイント) 業況判断は一段と慎重さが増している

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．日銀短観は、2004年3月調査から調査方法が変更され、2007年3月調査において、調査対象企業の見直しが実施されている。このためグラフが不連続となっている。

## 企業間取引におけるコスト増は最終財には転嫁できず

原油・原材料価格高騰によるコスト増の企業間での転嫁の状況をみると、素原材料、中間財は大幅な上昇傾向にある一方、最終財では上昇がみられない（第1－3－2図）。原油価格等のコスト増は、川上、川中の生産財（素原材料＋中間財）の価格にまでは転嫁されているが、川下の最終財では石油製品等の一部にしか進んでいない。最終財は品質向上が著しく下落傾向にある電気機器のウェイトが大きい面もあるが、それらを考慮しても生産財と最終財の間の物価上昇率の差は大きい。

製造業では原材料価格の高騰を背景に、変動費が経常利益の減少要因となるなど、企業収益に影響を与えつつあり、また、大企業、中小企業ともに大部分の業種で景況感が悪化している(第1－3－3図)。
コラム

## 6 ガソリンの暫定税率適用期限切れの影響

2008年度の税制改正法案が2007年度内に成立しなかったことにより、2008年3月末でガソリン等に対する暫定税率 $ ^{18} $ が適用期限切れとなった。その結果、ガソリン等の流通・販売面における混乱や地方公共団体の財政運営への支障が懸念された。

ガソリンの販売及び価格について2008年3月末から5月初めまでの動きをみると、暫定税率失効前の3月末に消費者の間で購入を控えるといった行動がみられた（コラム6図①、6図②）。しかし、4月に入って暫定税率が失効すると、4月中旬までに3月末の価格からほぼ暫定税率分だけ差し引いた水準まで価格が低下し、ガソリンの売れ行きが大きく増加した。その後、4月30日に税制改正法案が成立したことにより5月1日から暫定税率が復活したが、その前には駆け込みによる販売の増加がみられた。このように暫定税率失効前後でガソリンの売れ行きが大きく上下することとなったが、広範囲で供給が滞ってしまうといった大きな混乱は回避された。

## コラム 6 図① ガソリン価格の推移

（円／リットル）4月半ば頃にはほぼ本則の税率分までガソリン価格は低下

（備考）財団法人石油情報センター「週次調査及び臨時調査のレギュラー価格」により作成。

## コラム 6 図② 日別ガソリン支出額（二人以上の世帯、1 世帯当たり）

（備考）1．総務省「家計調査」により作成。

2．前年同時期の同曜日との比較。

一方、全国の多くの地方公共団体においては、歳入不足への不安から事業の執行を保留する事態となり、その影響は道路関係事業だけでなく、その他の普通建設事業やそれ以外の経常的経費を含めた事業にまで及んだものとみられている。
第1－3－4表 原油価格高騰による海外への所得移転（名目ベース）

原油価格高騰による所得移転の増加は2007年度でGDPの0.5%

2001年度	2002年度	2003年度年	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度
原油価格变化率（%）	-5.0	12.8	-0.4	24.8	51.9	17.4	20.7
輸入量（百万kl）	237.8	244.9	244.9	243.2	251.4	243.6	243.1
所得移転（対名目GDP比）（%）	0.0	0.1	0.0	0.3	0.7	0.3	0.5
（参考）所得移転額（兆円）	-0.2	0.6	0.0	1.3	3.4	1.7	2.4

（備考）1．財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、日経NEEDSにより作成。

2．2007年のGDPは2次速報値（2008年6月）による。

### ●原油価格高騰による海外への所得移転増は2007年度でGDP比0.5%

日本の輸入金額に占める原油輸入の割合は17%（2007年）と大きいことから、原油価格の高騰は輸入金額の増加という形で、海外への支払額を増加させる（海外への所得移転）。2007年度には243.1百万キロリットルを輸入しており前年度の243.6百万キロリットルからほぼ横ばいだが、支払金額では13.7兆円と前年度の11.4兆円から拡大している。ここで、輸入数量を固定して、原油価格の高騰が輸入金額をどれほど押し上げたか簡単な試算をしてみよう。原油価格の変化による所得移転の変化額のGDP比を、(前年からの原油輸入価格上昇分)×(当年輸入量)/名目GDPとすると、2005年度、2006年度にはそれぞれGDP比0.7%、0.3%であった。2007年度は、前半は前年に比べ原油価格は下落していたが後半から高騰し、0.5%の所得移転が生じることとなった（第1－3－4表）。

こうした所得移転を取り戻すには、日本から海外への輸出価格を同額分引き上げる必要があるが、グローバルな競争の中で、むしろ価格下落圧力が強い状況である。ちなみに、2005年度、2006年度、2007年度の所得移転を金額でみると、それぞれ3.4兆円、1.7兆円、2.4兆円となるが、同年度の中東諸国への日本からの輸出金額は、2.0兆円、2.4兆円、3.2兆円であり、日本から中東諸国等の産油国への所得移転額は、中東諸国の日本への輸入代金の支払額に匹敵する規模である。

なお、こうした所得移転については、実質GDPの動きなどでは把握することは困難である。後述のように、実質所得の概念でみる必要がある。

## ● エネルギー原単位は石油危機後に低下したが、近年はほぼ横ばい

原油価格高騰による所得移転額は、前述のとおり原油価格の上昇幅と原油輸入量の積で求められるが、原油輸入量は、原油の輸入依存度、エネルギーの原油依存度、エネルギー原単位及び実質GDPの積に分解できる $ ^{19} $ 。エネルギーの原油依存度については、石油ショックを契機に脱石油が推進され、エネルギーの多様化が図られたことから低下傾向にあり、2006年度は原油で4割弱、石油（原油＋石油製品）で5割弱となっている。しかし、他の主要国と比べると、日本におけるエネルギーの石油依存度は依然高いとみられる。エネルギー原単位について
は、石油危機を契機とする省エネ努力で大幅に低下したものの、近年はほぼ横ばいとなっている。こうした中、日本は原油をほぼ100％輸入に頼っていることから、原油価格高騰による所得移転額は国際的にみても大きなものとなっている $ ^{20} $ 。

## ●為替レートの動向

また、2002年初めからの景気回復局面では、円の対ドルレートは長期にわたって円安傾向で推移した。それが輸出関連業種を中心に回復を牽引してきた一つの要因である。2007年6月には中心レート $ ^{21} $ で123円台まで円安となりその後も120円台で推移していたが、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の混乱やアメリカ経済の景気後退懸念などを背景に、2008年3月には12年ぶりに1ドル97円台となった $ ^{22} $ 。

円高は、原油価格の高騰によるドル建輸入価格の上昇を、円建換算で緩和する方向に働いたが、その後、為替レートがやや円安方向に戻す中で、原油価格の高騰が続いていることから、輸入価格も再び上昇している。

一方、輸出企業の収益には悪影響を与える可能性がある。ただし、名目対ドルレートと名目実効レートの動きを比べると、名目実効レートの増価は緩やかである。これは、為替レートの変動が、円の他の通貨に対する増価というよりも、アメリカのサブプライム住宅ローン問題等を背景としたドル安という面が大きかったことによるものである（第1－3－5図）。また、名目実効レートと対比して、実質実効レートについてみると、2007年半ばには1985年のプラザ合意前後の円安水準まで減価しており、その後の円高方向への増価も緩やかである。これは、実

第1－3－5図 為替レートの動向

これまでの円安局面では、物価の下落によって実質レートが大幅に減価 一方、最近の円高はドル安によるもので、名目実効レートは名目対ドルレートの変動よりは緩やか

（備考）1．名目対ドルレートはインターバンク直物中心相場（月中平均）、実効レートは日本銀行試算値により作成。2．実効レートは、2000年の名目対ドルレートの平均値を2000年の値としている。
第 1－3－6 図 輸出入価格と交易条件

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

質レートは、内外の物価の変動を考慮しており、日本の物価上昇率が相対的に低い場合には、名目レートが示す変化よりも円安方向に振れるからである $ ^{23} $ 。日本は、名目為替レートが大きく変動しない中で、世界との物価上昇率の差によって輸出競争力を高めていたのである。

## ●交易条件の変化による影響

これまでの原油・原材料価格高騰や為替レートの変動の影響を、交易条件（輸出価格／輸入価格） $ ^{24} $ の変化でみると、2002年以降、現在まで悪化を続けている。2007年半ばまでは円安方向で為替レートが推移していたことから輸出価格、輸入価格とも上昇をしていた。しかし、原油価格等の高騰により輸入価格の上昇率がより大きかったため交易条件は急激に悪化したのである。2007年半ば以降の円高では、輸入価格の上昇は多少緩和されたものの、円建で輸出価格が低下し交易条件の悪化要因となった（第1－3－6図）。

なお、このような急激な交易条件の変化はアメリカ、ユーロ圏ではみられていない。輸出入価格をドルベースで比較すると、日本では輸出価格が横ばいで維持される中で、大幅な輸入価格の上昇が起こったため、交易条件が大きく悪化している。アメリカでも輸入価格は上昇したが、輸出価格も上昇したため交易条件は若干の悪化にとどまっている。ユーロ圏は、ドルベースでの輸入価格の上昇は、輸出価格の上昇と同程度であるため、交易条件に大きな変化はみられない。このように、ドルベースでみて輸入価格が上昇しているのは日本だけではないが、アメリカ、ユーロ圏では輸出価格も上昇しており、輸入価格の変化との間に大きな開きはみられ
第1－3－7図 各国の交易条件の変化

日本の交易条件の悪化幅はアメリカ、ユーロ圏と比較して大きい

（備考）1．IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．輸出入価格はドルベース。

3．アジアは香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、インド等で、中国を含まない。

## ない（第1−3−7図）。

それでは、日本ではなぜ輸入価格と輸出価格の動きが大きく異なるのだろうか。

日本について、日本銀行の輸出入物価指数で、貿易財の契約通貨建の指数と円建に換算した指数の動きの違いを詳しくみてみよう（第1－3－8図）。輸出価格については、契約通貨ベースは前述のドルベースと同じくほぼ横ばいで推移しているが、円ベースでみると、緩やかに上昇した後、2007年半ばから下落に転じている。これは、それまで円安傾向で推移していた為替レートが夏場以降円高方向に転じたことによる。企業は価格競争力維持のため輸出先の現地通貨建価格の引上げを抑制しているものと考えられ、結果として円ベースの輸出価格は低下したのである $ ^{25} $ 。
第1－3－8図 輸出入物価指数の推移

円ベースの輸出入物価は、円高により押下げられた

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

第 1－3－9 図 輸入物価変化率の寄与度分解

輸入物価の変動はほとんどが石油製品等の上昇によるもの

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

同様に輸入価格の変化をみると、原油価格の上昇により契約通貨ベースは上昇している。2007年夏場以降の円高は円ベースの輸入価格の上昇を緩和するが、原油価格等の高騰の影響はそれ以上に大きい。

このように、貿易財では輸出価格が低下し、輸入価格が上昇する形で両者が交易条件を悪化させる方向に寄与している。輸入物価指数の前年比変化率をみると、その大部分は石油製品、金属、食料 $ ^{26} $ の価格上昇の寄与で説明できる（第1－3－9図）。

なお、自国通過高をドルベースで転嫁できていない日本との対比でユーロ圏をみると、ユーロ高が続いているがドルベースの輸出価格が大幅に上昇している $ ^{27} $ 。ドルベースの価格上昇によりアメリカ向け輸出は抑制されているが、原油価格の高騰で潤うロシア等の旧ソ連圏諸国や中東産油国は、経済開発の促進のためユーロ圏からの輸入を増加させている $ ^{28} $ 。
以上から、次のような点が指摘できる。原油・原材料価格の高騰は、通常、輸入国では輸入物価の高騰を通じて国内の物価を上昇させ、輸出物価も上昇させるはずである。しかし、日本では、石油製品や食料品等の価格上昇がみられるものの、国内物価全体としては上昇率が低く、輸出品の価格上昇圧力も弱い。このため、日本とユーロ圏の国内（圏内）物価上昇率の違いが交易条件の差として現れていると考えられる。

また、自国通貨の増価は輸入価格の上昇の影響を緩和するが、輸出価格に自国通貨高を転嫁しているかどうかで日本とユーロ圏では異なっている。日本では原油・原材料価格の上昇分を企業努力で吸収し、さらに円の増価分についての輸出価格への転嫁も十分に進んでいない。自国通貨の増価を転嫁できるかどうかは、短期的には、輸出の契約通貨にも影響を受けることから、日本は円建の比率が低くドル建が多いために円高ドル安でも輸出価格が上昇しにくい。もっとも、こうした契約通貨の影響であれば、中期的には価格の改定が行われることで、外貨建でも価格が引き上げられていくはずである。にもかかわらず、転嫁が進まないのは、品目によっては、海外市場での価格支配力に差があり、それが企業の現地価格の設定の差として現れているためと考えられる。

さらに、グローバルな競争の下で、日本は世界市場シェアの維持のため、アジア諸国等からの輸出との間で、価格競争にさらされていることから、価格の引上げに対して企業が抑制的な姿勢であることも指摘できる。

## ●交易条件の変化による所得への影響は実質 GDP には表れない

次に、交易条件の変化をGDPの名目値と実質値の比較でみよう。実質ベースでは、2002年以降、輸出が増加する中、輸入の伸びが比較的緩やかであることから、実質純輸出（実質輸出－実質輸入）は拡大している。一方、名目ベースでは、輸入も輸出と同様に増加し、純輸出は5兆円から10兆円の間で推移しており、横ばい圏内の動きである（第1－3－10図）。先にみたように、2003年ごろから輸入価格が輸出価格を大幅に上回って上昇したことから、名目での輸入代金支払額が急増している。こうしたことが、実質GDPで測った経済成長率と景気回復と実感がかい離する理由の一つと考えられる。

第1－3－10図 純輸出の名目値と実質値

輸入価格の上昇により、名目値と実質値の差が拡大

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
## 第1－3－11図 実質 GDI と実質 GDP、交易利得の推移（1/2）

(1) 実質GDIと実質GDP、交易利得の推移

海外への所得移転の変化（GDP比）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。季節調整済値。

## ●交易損失の増加が実質所得の海外への移転を示す

交易条件の変化を実質GDP成長率でみることは難しいことを指摘したが、実質ベースで交易条件の変化をみる場合には、交易利得（損失）という概念が用いられる。交易利得は、輸出入価格の差によって生じる所得の実質額であり交易条件の変化を反映する。

なお、名目ベースではGDP（国内総生産）とGDI（国内総所得）の値は一致するが、実質ベースでは、GDIを実質化する際、輸出入価格の差によって生じる所得の実質額を調整するため、交易利得を加えている。すなわち、実質GDIと実質GDPの差が交易利得となる $ ^{29} $ 。

注（29）具体的には、
実質 GDI = 実質国内需要 + （名目輸出 - 名目輸入）/ P
で求められ、交易利得（損失）は、
交易利得 = （名目輸出 - 名目輸入）/ P - （実質輸出 - 実質輸入）
= （名目輸出 - 名目輸入）/ P - （名目輸出 / 輸出価格 - 名目輸入 / 輸入価格）
となる。
なお、内閣府の国民経済計算では、交易利得を計算するための価格指数（P : ニュメレール・デフレーター）として、輸出入価格の加重平均（P = （名目輸出 + 名目輸入）/ （実質輸出 + 実質輸入））を用いている。
P を代入すると、
交易利得 = （名目輸出と名目輸入の調和平均）×（1 / 輸入価格 - 1 / 輸出物価）
であるから、輸出価格が輸入価格を上回れば（下回れば）交易利得はプラス（マイナス）となる。
## 第1－3－11図 実質 GDI と実質 GDP、交易利得の推移（2/2）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。季節調節済値。

交易利得の額は基準年に依存する（基準年はゼロ）ことから、その変化をみることが適当である。まず、実質GDPと実質GDIの成長率についてみると、実質GDI成長率が実質GDP成長率を下回っており、交易利得の変化がマイナスとなっている。また、交易利得の変化額の対実質GDI比は、定義上、交易利得の実質GDI成長率の寄与度となることから、この動きをみると、最近はマイナス幅が拡大している（第1－3－11図(1)）。過去の原油高の局面と比較すると、第一次石油危機及び第二次石油危機の際ほどではないが、それ以来のマイナス寄与となっている（第1－3－11図(2)）。

## ●交易条件悪化による海外への所得移転は誰が負担したのか

交易条件の悪化により海外への所得移転が生じていることをみたが、これは国内ではどのように負担されたのだろうか。ここでは、最終需要1単位当たりの価格（＝「国内需要＋輸出」の名目値／「国内需要＋輸出」の実質値）に着目して考えよう $ ^{30} $ （第1－3－12図）。

まず、その動きを第一次石油危機（72～74年度）と最近の原油価格高騰局面（2004～2007年度）で比べると、第一次石油危機のときは最終需要の価格が2年で42.7%上昇したのに対し、最近は3年でわずか0.6%の上昇であり、ほとんど変化していない。次にこの最終需要の価格を、コスト側の要因に分解しよう。最終需要財を1単位作るには、コストとして労働力、資本等、及び輸入財が必要となる（国内中間財は相殺されるためここには現れない）。それぞれの価格が賃金、単位当たり利潤等、及び輸入価格である。輸入価格が上昇した場合、その分は海外への所得移転となる。最終需要の価格のうち、残った部分を賃金（＝雇用者報酬）と利潤等
平成19年度財政投融資計画の説明
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)

なお、文中における19年度財政投融資計画に係る特別会計の名称は、仮称である。
## 目

第1 総説.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....3
(付)I 平成19年度財政投融資計画.....2
II 平成19年度財政投融資原資見込.....8
III 平成19年度財政投融資使途別分類表.....8
第2 運用.....10
1 特別会計.....10
(1)都市開発資金融通特別会計.....10
(2)特定国有財産整備特別会計.....10
(3)エネルギー対策特別会計.....10
(4)国立高度専門医療センター特別会計.....11
(5)国営土地改良事業特別会計.....11
(6)空港整備特別会計.....12
2 公庫等.....12
(1)公営企業金融公庫.....12
(2)国民生活金融公庫.....13
(3)中小企業金融公庫.....13
(4)沖縄振興開発金融公庫.....14
(5)農林漁業金融公庫.....15
(6)日本政策投資銀行.....15
(7)国際協力銀行.....16
3 独立行政法人等.....17
(1)独立行政法人住宅金融支援機構.....17
(2)独立行政法人都市再生機構.....17
(3)独立行政法人水資源機構.....18
(4)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構.....19

## 次

（5）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構……19

（6）独立行政法人福祉医療機構……20

（7）独立行政法人国立病院機構……20

（8）独立行政法人医薬基盤研究所……21

（9）日本私立学校振興・共済事業団……21

（10）独立行政法人国立大学財務・経営センター……22

（11）独立行政法人日本学生支援機構……22

（12）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構……23

（13）独立行政法人緑資源機構……23

（14）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構……23

（15）独立行政法人奄美群島振興開発基金……24

（16）独立行政法人科学技術振興機構……24

（17）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構……25

（18）独立行政法人情報通信研究機構……25

地方公共団体……25

特殊会社等……26

（1）東日本高速道路株式会社……26

（2）首都高速道路株式会社……26

（3）中日本高速道路株式会社……27

（4）西日本高速道路株式会社……27

（5）阪神高速道路株式会社……28

（6）関西国際空港株式会社……28

表……29

平成19年度地方債計画……29
# 平成 19 年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

19年度財政投融資計画の策定にあたっては、資産・債務改革に取り組む一環として、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、対象事業の一層の重点化・効率化等を図り、総額の抑制に努めることとした。

この結果、19年度財政投融資計画の規模は、141,622億円(18年度計画比5.6%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
15 年度	234,115	△	12.6
16 年度	204,894	△	12.5
17 年度	171,518	△	16.3
18 年度	150,046	△	12.5
19 年度	141,622	△	5.6

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等の原資により、中小企業金融における再チャレンジ支援、技術開発等を推進するため、所要の出融資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、独立行政法人等に対して、財政融資資金の長期運用予定額及び債務に係る政府保証の限度額を年度内に50%の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25%の上限を設けることとした。

( 1 )

## 2 重要施策

(1) 住宅

住宅については、9,556 億円(18 年度 9,096 億円)の財政投融資を予定している。

このうち、独立行政法人住宅金融支援機構については、19年4月の住宅金融公庫の廃止、独立行政法人への移行に伴い、証券化支援事業を業務の柱とするとともに、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、事業規模として25,200億円(18年度29,360億円)を確保することとしている。なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への線上償還を実施することとしている。

また、独立行政法人都市再生機構については、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定して供給すること等とし、事業規模として所要の額を確保することとしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、28,393億円(18年度35,507億円)の財政投融資を予定し、このうち、地方公共団体において、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、下水道、一般廃棄物処理等の事業に対し、所要の財政融資資金及び公営企業金融公庫資金を確保することしている。日本政策投資銀行については、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、日常生活に密着した生活環境施設の整備等を推進することとし、所要の出融資規模を確保することとしている。
（3）厚生福祉、文教

厚生福祉については、5,866億円(18年度6,801億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人福祉医療機構において、高齢社会に対応するため、貸付規模として5,998億円(18年度6,046億円)を確保することとしている。また、独立行政法人国立病院機構等において、病院等の整備促進を図ることとしている。地方公共団体の病院等の事業については、所要の財政融資資金及び公営企業金融公庫資金を確保することとしている。

文教については、8,103億円(18年度8,227億円)の財政投融資を予定し、このうち、独立行政法人日本学生支援機構において、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、貸付規模として5,727億円(18年度5,278億円)を確保することとしている。地方公共団体の学校教育施設整備等の事業については、所要の財政融資資金を確保することとしている。

（4）中小企業、農林漁業

中小企業については、30,003億円(18年度33,510億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫において、中小企業に対する円滑な資金供給等を図ることとし、それぞれ事業規模として所要の額を確保することとしている。

農林漁業については、4,028億円(18年度4,118億円)の財政投融資を予定し、このうち、農林漁業金融公庫において、引き続き、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として3,500億円(18年度3,900億円)を確保することとしている。

（5）道路、運輸通信

道路については、31,636億円(18年度29,351億円)の財政投融資を予定し、このうち、道路関係会社(東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社)において、高速道路ネッ

## Ⅰ 平 成 19 年 度 財

19	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
(特別会計)	自己資金等	再計
都市開発資金融通特別会計	10	-	-	10	187	197
特定国有財産整備特別会計	47	-	-	47	57	104
エネルギー対策特別会計	410	-	-	410	16,258	16,668
国立高度専門医療センター特別会計	73	-	-	73	-	73
国営土地改良事業特別会計	249	-	-	249	4,788	5,037
空港整備特別会計(公庫等)	771	-	-	771	1,104	1,875
公営企業金融公庫	-	-	8,500	8,500	(3,600)
## 政 投 融 資 計 画

トワークの整備等を図ることとし、事業費として10,146億円(18年度9,776億円)を確保することとしている。

運輸通信については、3,855 億円(18年度3,486 億円)の財政投融資を予定し、このうち、空港整備特別会計及び関西国際空港株式会社において、大都市圈拠点空港の整備等を図ることとし、事業費として4,129 億円(18年度2,988 億円)を確保することとしている。

(6) 産業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、2,507 億円(18 年度 2,222 億円)の財政投融資を予定し、このうち、日本政策投資銀行において、新技術開発等のための出融資規模として所要の額を確保することしている。

貿易・経済協力については、10,302億円(18年度10,890億円)の財政投融資を予定し、国際協力銀行において、開発途上国の経済社会開発等を図ることとし、出融資規模として17,770億円(18年度18,300億円)を確保することとしている。

## 3 原資

19年度財政投融資の原資としては、18年度計画額に対し8,424億円(5.6%)減の141,622億円を計上している。

財政融資については、財政融資資金 94,228 億円を計上している。なお、19 年度は、地方公共団体への貸付けの原資となっていた郵便貯金資金及び簡易生命保険資金について原資として計上していない。

また、財政融資資金の資金調達に関しては、新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、19年度において、財政融資資金特別会計国債186,000億円の発行を予定している。

産業投資については、国際協力銀行の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに償還金収入等を見込むことにより、321億円を計上している。

政府保証については、政府保証国内債 40,873 億円、政府保証外債 6,200 億円の合計 47,073 億円を計上している。

18	年度	(单位 億円)
庁政融資	広業投資	政府保証	合計	参 考
自己資金等	再 計
34	-	-	-	34	178	212
-	-	-	-	-	-	-
472	-	-	-	472	14,739	15,211
134	-	-	-	134	-	134
323	-	-	-	323	4,834	5,157
786	-	-	-	786	1,229	2,015
-	-	10,000	10,000	(4,200) 4,777	14,777
(3)
19	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合 計	参 考
国民生活金融公庫	19,444	95	800	20,339	(1,900)7,314	再 計
中小企業金融公庫	8,916	117	1,700	10,733	(1,900)4,329	27,653
沖縄振興開発金融公庫	785	11	-	796	(200)415	15,062
農林漁業金融公庫	1,700	-	-	1,700	(230)1,300	3,000
日本政策投資銀行	3,640	-	3,800	7,440	(2,900)5,060	12,500
国際協力銀行
(独立行政法人等)	7,702	-	2,600	10,302	(2,000)7,468	17,770
独立行政法人住宅金融支援機構	300	-	-	300	(36,839)25,807	26,107
独立行政法人都市再生機構	8,081	-	-	8,081	(1,400)12,631	20,712
独立行政法人水資源機構	223	-	-	223	(150)2,335	2,558
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	747	-	-	747	(1,000)3,449	4,196
独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構	12	-	-	12	74	86
独立行政法人福祉医療機構	3,307	-	-	3,307	(1,125)2,770	6,077
独立行政法人国立病院機構	270	-	-	270	(50)115	385
独立行政法人医薬基盤研究所	-	12	-	12	0	12
日本私立学校振興·共済事業団	166	-	-	166	(80)434	600
独立行政法人国立大学財務·経営センター	656	-	-	656	(50)56	712
独立行政法人日本学生支援機構	3,832	-	-	3,832	(1,170)1,895	5,727
独立行政法人農業·食品産業技術総合研究機構	-	12	-	12	2	14
独立行政法人緑資源機構	87	-	-	87	(61)862	949
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	-	-	24,750	24,750	(5,300)29,080	53,830
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	-	-	-	-	-
独立行政法人奄美群島振興開発基金	-	3	-	3	24	27
18	年度	億円)
産業投資	政府保証	合計	計	参	考
財政融資	自己資金等	再計
21,940	-	800	22,740	2,400)	7,853	30,593
9,904	254	1,700	11,858	(2,400)	4,545	16,403
949	7	-	956	(300)	447	1,403
1,720	-	-	1,720	(230)	1,680	3,400
3,744	-	3,800	7,544	(2,400)	3,556	11,100
8,490	-	2,400	10,890	(2,600)	7,410	18,300
300	-	-	300	(34,100)	27,754	28,054
7,398	-	-	7,398	(1,400)	12,704	20,102
150	-	-	150	(110)	2,499	2,649
616	-	-	616	(950)	3,218	3,834
6	-	-	6	156	162
3,571	-	-	3,571	(1,215)	2,835	6,406
243	-	-	243	(30)	90	333
-	14	-	14	0	14
163	-	-	163	(80)	437	600
611	-	-	611	(50)	50	661
3,473	-	-	3,473	(1,170)	1,805	5,278
-	8	-	8	2	10
88	-	-	88	(61)	884	972
-	-	21,850	21,850	(5,300)	26,475	48,325
-	23	-	23	46	69
-	3	-	3	24	27
19	年度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
独立行政法人科学技術振興機構	-	4	-	4	54	再 計
独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構	-	2	-	2	3	5
独立行政法人情報通信研究機構 (地方公共団体)	-	65	-	65	3	68
(32,800)
(—)
地方公共団体 (特殊会社等)	32,800	-	-	32,800	92,308	125,108
東日本高速道路株式会社	-	-	1,124	1,124	(250)1,444	2,568
首都高速道路株式会社	-	-	204	204	(100)722	926
中日本高速道路株式会社	-	-	1,746	1,746	(500)2,241	3,987
西日本高速道路株式会社	-	-	923	923	(250)1,185	2,108
阪神高速道路株式会社	-	-	127	127	(100)430	557
関西国際空港株式会社	-	-	799	799	(1,106)1,455	2,254
(94,228)
(—)
合 計	94,228	321	47,073	141,622	(62,261)

財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増

(注) 1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関す除く。)、投資及び債務保証である。

2 「18年度」欄は、平成18年度計画額である。

3 「自己資金等」欄の（）書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証の

4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の（）書は財政融資資金、＜＞書は郵便貯金資金、[ ]書は

5 「エネルギー対策特別会計」及び「独立行政法人住宅金融支援機構」の18年度欄の金額は、「石油及びエネ

6 「参考」欄の計数は、それぞれ四捨五入によっている。
18	年度	億円)
庁政融資	産業投資	政府保証	合計	参証	考査
自己資金等	再計
-	6	-	-	6	68	74
-	55	-	-	55	4	59
-	72	-	-	72	7	79
(33,700)
〈1,700〉
[3,100]
38,500	-	-	-	38,500	100,966	139,466
-	-	1,336	-	1,336	(250)	2,289
-	-	287	-	287	(100)	1,276
-	-	2,160	-	2,160	(250)	3,699
-	-	1,134	-	1,134	(250)	1,942
-	-	174	-	174	(50)	570
-	-	348	-	348	(85)	973
(98,815)
〈1,700〉
[3,100]
103,615	442	45,989	150,046	(59,981)

額することができる。

る法律」(昭48法7)に掲げる運用(運用の期間が5年以上のもので国債及び外国債の運用を

ない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。

簡易生命保険資金による分を内書したものである。

ルギー需給構造高度化対策特別会計」及び「住宅金融公庫」の平成18年度計画額である。
19 年度(億円)	18 年度(億円)
財	政	融	資	94,228	103,615
財	政	融	資	金	94,228
郵	便	貯	金	資	—
簡	易	生	命	保	—
産	業	投	資	陰	321
産	業	投	資	特	321

(注) 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、19年度において、財政

## Ⅲ 平 成 19 年 度 財 政 投

区	分	19	年度
财政金融資資	郵便貯金	簡易生資	小計	產業投資	政府保證	合計
(1)	住宅	9,386	-	-	9,386	-	171	9,556
(2)	生活環境整備	19,537	-	-	19,537	-	8,857	28,393
(3)	厚生福祉	5,469	-	-	5,469	12	385	5,866
(4)	文教	8,015	-	-	8,015	-	88	8,103
(5)	中小企業	27,347	-	-	27,347	216	2,439	30,003
(6)	農林漁業	4,016	-	-	4,016	12	-	4,028
(1)～(6) 小計	73,769	-	-	73,769	240	11,940	85,949
(7)	国土保全·災害復旧	3,324	-	-	3,324	-	130	3,454
(8)	道路	2,762	-	-	2,762	-	28,875	31,636
(9)	運輸通信	2,624	-	-	2,624	-	1,231	3,855
(10)	地域開発	2,851	-	-	2,851	10	1,058	3,919
(7)～(10) 小計	11,561	-	-	11,561	10	31,293	42,864
(11)	產業·技術	1,196	-	-	1,196	71	1,240	2,507
(12)	貿易·経済協力	7,702	-	-	7,702	-	2,600	10,302
合計	94,228	-	-	94,228	321	47,073	141,622

（注）1 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 本表は、「財政融資資金法」（昭26法100）に基づき平成18年12月22日に財政制度等審議会に提出され
## 投 融 資 原 資 見 込

19 年	度(億円)	18 年	度(億円)
政	府	保	証	47,073	45,989
政府	保	証	国内	債	40,873	39,989
政府	保	証	外	債	6,200	6,000
合	計	141,622	150,046

融資資金特別会計国債 186,000 億円の発行を予定している。

## 融資使途別分類表

(单位 億円)

18	年度
財	政	融	資
財政融資資	郵便財金	金	簡易生命保險	小計	產業投資	政府保證	合計
8,792	67	36	8,895	-	-	202	9,096
21,212	1,171	2,818	25,201	-	-	10,307	35,507
6,110	127	68	6,305	14	482	6,801
7,940	129	69	8,138	-	-	89	8,227
30,813	-	-	30,813	254	2,442	33,510
3,998	73	39	4,110	8	-	4,118
78,865	1,567	3,029	83,461	276	13,522	97,259
3,255	80	42	3,376	-	-	175	3,551
2,385	16	9	2,409	-	-	26,942	29,351
2,579	28	15	2,622	-	-	865	3,486
2,232	9	5	2,246	33	1,008	3,287
10,450	133	71	10,653	33	28,989	39,675
1,010	-	-	1,010	133	1,079	2,222
8,490	-	-	8,490	-	2,400	10,890
98,815	1,700	3,100	103,615	442	45,989	150,046

たものである。

( 9 )