Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 12 予算

(注) 1（）は，国の予算全体に対する割合である。

2[]は，一般歳出に対する割合である。

(単位：億円)

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般出	一般出/一般会計
予算額	増加率	予算額	増加率	予算額	増加率	文部科学省/国の一般会計	文部科学省/国の一般出
平成8年度	751,049	5.8	431,409	2.4	57.4	62,832	2.5	8.4	14.6
9	773,900	3.0	451,067	4.6	58.3	63,912	1.7	8.3	14.2
10	776,692	0.4	445,362	△1.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	64,860	1.7	7.9	13.8
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.7	13.5
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1
19	829,088	4.0	469,784	1.3	56.7	52,705	2.7	6.4	11.2
20	830,613	0.2	472,845	0.7	56.9	52,739	0.1	6.4	11.2

（注）1 平成9年度一般歳出予算額は，「産業投資特別会計への繰入等」を含んだ金額である。

2 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

3 平成16年度一般会計予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

4 平成17年度文部科学省予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円）」を含む。

5 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

6 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

区分	合計	企業等	非營利団体・公的機関	大学等
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成12年	23,607	739,504	19,353	433,758	1,319	46,734	2,935	259,012
13	27,061	728,215	22,789	421,363	1,245	47,093	3,027	259,759
14	22,056	756,336	17,903	430,688	1,138	44,938	3,015	280,710
15	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476
19	23,204	826,565	18,737	483,339	1,057	42,033	3,410	301,193
20	26,908	827,291	22,370	483,728	1,040	41,071	3,498	302,492

(注) 3 月 31 日現在（ただし、平成 13 年以前は 4 月 1 日現在）

「企業等」とは，「農業」，「林業」，「渔業」，「純業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業」，「卸売・小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融・保険業のうち銀行業，貸金業，投資業等非預金信用機関，証券業，商品先物取引業，補助的金融業，金融附带業，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む。）及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち専門サービス業（他に分類されないもの），学術・開発研究機関，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類（平成14年3月改訂）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法に規定する会社，特殊法人等並びに独立行政法人（非営利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。なお，ここでの「特殊法人等」は，独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）の別表に記載されている法人で，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人をいう。「独立行政法人」は，特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣譲決定）により独立行政法人となった法人のうち，独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人をいう。ただし，平成13年以前は，「会社等」（上記産業のうち，「卸売・小売・飲食店」，「金融・保険業」を除く）で調査している。

「非営利団体・公的機関」とは，人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。ただし，平成13年以前は，「研究機関」で調査しており，この中には，平成14年から「企業等」で調査している民営の研究機関も含まれている。「大学等」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。平成13年以前の研究者数は，研究本務者を使用している。

（出典）総務省「科学技術研究調査報告」
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成20年度一般会計

(平成20年10月16日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 関 農 政 東 北 農 政 陸 農 政 海 近 鐵 農 政 國 四 国 九 農 政 州 沖 縄 総 合 計
(組織)農林水産本省
(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	170,000	0	0	0	0	0	0	473,000	0	0	643,000
(項)農業生産基盤整備·保全 事業費	△140,321	△252,475	△336,435	△419,191	△150,025	△173,713	△5,455	0	△1,477,615
(目)諸土地改良事業費補助	△15,381	△4,028	△1,074	△4,250	0	△8,337	△1,930	0	△35,000
(目)農地防災事業費補助	△124,940	△190,273	△191,693	△395,573	△138,132	△117,383	△3,525	0	△1,161,519
(目)農村環境保全対策事業費 補助	0	△58,174	0	△11,469	0	△47,993	0	0	△117,636
(目)農地保全事業費補助	0	0	△143,668	△7,899	△11,893	0	0	0	△163,460
(項)農村整備事業費	△602,950	△1,251,212	△558,900	△388,125	△329,225	△103,500	△169,500	0	△3,403,412
(目)農村振興整備事業費補助	△382,950	△943,102	△558,900	△388,125	△243,225	△103,500	△103,500	0	△2,723,302
(目)農業集落排水事業費補助	△220,000	△308,110	0	0	△86,000	0	△66,000	0	△680,110
計	△573,271	△1,503,687	△895,335	△807,316	△479,250	△277,213	298,045	0	△4,238,027
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅶ-1-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,952,455,847	1,966,906,496	2,096,888,342	2,223,248,893
<18,000,000>	<19,500,000>	<21,000,000>	<63,000,000>
( 補 正 後 )	1,952,455,847	2,008,358,917	2,123,860,418
<18,000,000>	<50,800,000>	<132,353,880>
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,952,455,847	2,008,358,917
<18,000,000>	<50,800,000>
支出済歳出額(千円)	1,952,455,847	2,008,358,917
<16,042,937>	<49,505,791>
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	0	0
<1,957,063>	<1,294,209>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること施策目標に係る指標:自立支援プログラムの各年度の参加者数(単位:人)(前年度以上/毎年度)自立支援プログラムにより就職・増収した者の数(単位:人)(前年度以上/毎年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	○ 生活保護制度に関する国と地方の協議の取りまとめ(平成21年3月23日)において、①就労意欲の十分でない者や、様々な就労阻害要因を抱える者など既存の就労支援で対応しにくいケースの就労支援の推進、②若齢世代の自立支援を充実させるため、教育部門との連携、支援体制の強化等の総合的な取組等についての指摘を受けている。○ また、自立支援プログラムのプログラム策定数及び参加者数は増加しているものの、一部ではプログラムの活用が十分図られていない自治体も見受けられる。このため、実効性のあるプログラムとなるよう、優良事例の紹介等により支援を行っていく必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	○ 平成22年度要求においては、セーフティネット支援対策等事業費補助金において、就労意欲喚起等支援事業の拡充、子どもの健全育成プログラムの策定・実施について計上しているところであり、生活保護受給者の状況に応じたきめ細かい支援を行っていくこととしている。○ なお、自立支援プログラムの優良事例を紹介するため、「自立支援プログラム事例集」を作成し、全福祉事務所に配布したところである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	生活困窮者に対し適切にサービスを提供すること	番号	Ⅶ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	生活保護費	生活保護指導監査委託費	2,142,537	2,095,107
A	2	一般	厚生労働本省	生活保護費	保護費負担金	2,094,745,805	2,221,153,786
A	3
A	4
小計	2,096,888,342の内数	2,223,248,893の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	2	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	3	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	4	< 21,000,000>	< 63,000,000>
小計	< 21,000,000>	< 63,000,000>	< 63,000,000>
対応表において◇となっているもの	D	1	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	2	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	3	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	4	< 21,000,000>	< 63,000,000>
の内数	の内数
合計	2,096,888,342<21,000,000>	2,223,248,893<63,000,000>	2,223,248,893<63,000,000>
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名: 社会·援護局書記室經理係

政策名	生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-1-1
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-2-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	628,428	694,386	734,769	685,246
<18,000,000>	<19,500,000>	<21,000,000>	<63,000,000>
(補正後)	591,958	664,159	734,769
<18,000,000>	<50,800,000>	<132,353,880>
前年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	0	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	591,958	664,159
<18,000,000>	<50,800,000>
支出済歳出額(千円)	551,650	521,057
<16,042,937>	<49,505,791>
翌年度線越額(千円)	0	0
<0>	<0>
不用額(千円)	40,308	143,102
<1,957,063>	<1,294,209>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること施策目標に関する指標:ホームレス自立支援センター退所者のうち、就労及び福祉等の措置により退所した者の割合(%)、福祉サービスに関する苦情受付件数に占める解決件数の割合(%)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現行のホームレス事業が有効に機能していることが評価できるため、引き続き施策目標として継続、実施するが、現下の厳しい雇用情勢の中、解雇や派遣労働者の雇止め等により今後ホームレス等の増加が考えられるため、事業の拡充を予定している。また、運営適正化委員における苦情受付については、現行の事業が有効に機能していると評価できるため、引き続き施策目標として継続、実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き施策を推進することとし、必要な経費を概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	番号	VII-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会における要援護者の福祉の向上に必要な経費	734,769	685,246
A	2
A	3
A	4
小計	734,769の内数	685,246の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	2	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	3	< 21,000,000>	< 63,000,000>
C	4	< 21,000,000>	< 63,000,000>
小計	< 21,000,000>	< 63,000,000>	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	2	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	3	< 21,000,000>	< 63,000,000>
D	4	< 21,000,000>	< 63,000,000>
の内数	の内数
合計	734,769<21,000,000>	685,246<63,000,000>	の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:社会·援護局書記室經理係

政策名	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上を図ること	番号	VII-2-1
政策の概要	地域社会のセーフティネット機能を強化し、地域の要援護者の福祉の向上に質することを目的として、地域福祉等推進特別支援事業等の要援護者の自立に向けた事業を実施する
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)ホームレス自立支援センターを利用し、就労及び福祉等の措置により退所した者の数が増加しており、着実に事業が行われていると評価できる。また、運営適正化委員における苦情受付件数は、ここ数年横ばいであり、その解決件数の割合は高水準を維持しているので、福祉サービスの利用者からの苦情解決に向けて適切に努めていると評価できる。(必要性)地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、福祉サービスの利用援助や苦情解決、住民が相互に支え合う地域づくりの支援等により、地域社会におけるセーフティネット機能を整備することが期待されており、今後もこれらの施策を充実していくことが必要である。少子高齢化の進行や地域の連帯感の希薄化の問題、高齢者や障害者等の電蔵交換といった軽微な生活課題など既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など多くの課題があり、地域における支え合いの強化が求められている。特に、運営適正化委員における苦情受付については、利用者保護の観点から、今後とも、高い解決率を維持しつつ実施する必要がある。また、ホームレスの自立の促進についても現下の厳しい経済情勢を踏まえて実に取り組んでいく必要があり、今後もホームレス個々の状況に応じ、自立に向けた支援を行うとともに、退所した者が再び路上に戻ることのないよう、アフターケアが必要な者には適的な防済等を実施し、生活上の相談・助言等を行うことが必要である。(効率性)ホームレス総合相談推進事業等によりホームレスの各人の状況に応じ取り組みを行っており、効率的に自立が図られていると評価できる。福祉サービスの利用者からの苦情については、事業者自身がその解決に努めることとされており、都道府県社会福祉協議会に置く運営適正化委員会が実施する苦情解決は、その補完的役割を担うものであり、このような仕組みのもと、効率的な事業実施を図っていると認められる。(有効性)ホームレス総合相談推進事業等を通してホームレス自立支援センターに入所した者のうち、平成20年度中に退所した者の約60％が、就労または福祉等の措置により自立を果たしていることから、その事業に有効性があると認められる。また、運営適正化委員会における苦情受付件数に占める解決件数の割合は、これまで95％以上と高い数字を維持してきており、その有効性が認められる。(反映の方向性)自立支援プログラムは、平成17年度に開始し、現在着実に実績を上げつつある。生活保護を取り巻く状況を考慮すると、引き続き自立支援プログラムによる自立支援を推進する必要があり、見直しを行わず引き続き実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
生活困窮者に対し適切に福祉サービスを提供すること	自立支援プログラムの参加者数	人	60,555【216.0%】【127.0%】【140.2%】	前年度以每年度	政策評価の指標については、実施機関の被保護者の自立支援に対する積極的な活動により策定される自立支援プログラムの策定数と、多数の自立支援プログラムの参加機会が増え、その自立の助長が図られるとから、自立支援プログラムへの参加者数を、政
自立支援プログラムにより就職・増収した者数	人	13,865【1103.2%】【109.7%】	前年度以每年度	被保護者の自立支援プログラムへの参加機会が増え、その自立の助長が図られるとから、自立支援プログラムへの参加者数を、政
1	1	1	1
1	1	1	1
1	1	1	1
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-3-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	721,500	721,500	721,500	721,500
( 補 正 後 )	8,985,796	311,487	721,500
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	8,985,796	311,487
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	7,087,799	292,372
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	1,897,997	19,115
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	災害に際し応急的な支援を実施すること/被害発生から避難所設置までの時間
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	災害が発生することを予測することは不可能であるため、これまでもほぼ一定の予算を計上しているところであり、今回の評価結果のみで予算に反映させることは適切でないと判断される。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	一般	厚生労働本省	災害救助等諸費	災害救助等に必要な経費	721,500	721,500
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

担当部局名:社会·援護局書記室經理係

政策名	災害に際し応急的な支援を実施すること	番号	Ⅶ-3-1
政策の概要	・災害に際し、国が地方公共団体・日本赤十字社その他の団体等の協力の下に、災害救助法第23条に定められた避難所の設置や食品の給与など、応急的に必要な救助を現物により行うことで、被災者の保護と秩序を図ることを目的とするものである。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)・平成20年度において災害救助法が適用された災害については、都道府県と密に連絡を取り合い、助言を行うことによって適用の判断を早めるとともに、避難所も適切に設置・運営が行われており、適切な応急救助が実施され、施策目標の達成に向けて進展があった。(必要性)・災害救助法の対象となる災害は、発生した災害の規模が個人の基本的生活権と社会秩序に影響を与える程度の時に実施されるものであり、この様な大規模災害が発生した場合、国が最終的な責任を果たす必要があるため。(効率性)・災害発生時に、国が都道府県と常時連絡を取れる体制を整えることで、都道府県知事が災害救助法適用を判断する際に、適合基準に合致しているか否か、および避難所の適切な設置・運営等について助言を行うことにより、的確な応急救助を実施することが可能となっている。(有効性)・平成20年度に災害救助法を適用した市町村においては、国から都道府県への助言等により、気象警報が発令された時だけでなく、発令以前にも自主避難等により、必要に応じて速やかに避難所が設置されており、適切に迅速な応急救助が実施できる体制整備がなされたものと認められる。(反映の方向性)災害が発生することを予測することは不可能であるため、これまでもほぼ一定の予算を計上しているところであり、今回の評価結果のみで予算に反映させることは適切でないと判断される。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-4-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	51,397,435	49,129,594	47,359,491	43,221,855
<18,000,000>	<19,500,000>	<21,000,000>	<63,000,000>
(補正後)	51,121,096	48,405,728	47,941,989
<18,000,000>	<50,800,000>	<132,353,880>
前年度線越額(千円)	312,921	39,066
<0>	<0>
予備費使用額(千円)	0	0
<0>	<0>
流用等増△減額(千円)	-441,014	0
<0>	<0>
歳出予算現額(千円)	50,993,003	48,444,794
<18,000,000>	<50,800,000>
支出済歳出額(千円)	50,412,867	47,766,617
<16,042,937>	<49,505,791>
翌年度線越額(千円)	39,066	75,464
<0>	<0>
不用額(千円)	541,070	602,713
<1,957,063>	<1,294,209>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること施策目標に関する指標:介護保険施設等において、介護の業務に従事している者のうち、介護福祉士有資格者数(実人員)・社会福祉施設等において、相談援助業務に従事している者のうち、社会福祉士有資格者数(実人員)
政策評価結果を受けて改善すべき点	福祉・介護サービスの現場に就業している有資格者数については着実に増加しているが、さらに有資格者の参入を促進し、定着を支援するとともに、一層質の高い福祉・介護サービスの確保を図るため、引き続き総合的な人材確保対策を講じる必要がある。
評価結果の予算要求等への反映状況	社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴う養成課程における教員等の資質の向上及び人材確保指針に基づく施策の推進のための事業を継続して予算要求するとともに、その他の事業についても、評価結果を踏まえ、福利厚生の充実等による社会福祉事業従事者の確保の実施等により、より質の高い福祉サービスを提供するため、継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	Ⅶ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域福祉推進費	地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	< 21,000,000	< 63,000,000 >
A	2	一般	厚生労働本省	社会福祉諸費	福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	41,389,779	37,634,776
A	3	福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	535,472	574,047
A	4
小計	41,925,251<21,000,000>の内数	38,208,828<63,000,000>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	社会福祉施設整備等施設整備に必要な経費	1,428,000	1,428,000
B	2	一般	厚生労働本省	独立行政法人福祉医療機構運営費	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	4,006,240	3,585,027
B	3
B	4
小計	5,434,240の内数	5,013,027の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	< >	>
C	2	< >	>
C	3	< >	>
C	4	< >	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	< >	>
D	2	< >	>
D	3	< >	>
D	4	< >	>
合計	47,359,491<21,000,000>の内数	43,221,855<63,000,000>の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	社会福祉に関する事業に従事する人材の養成確保を推進すること等により、より質の高い福祉サービスを提供すること	番号	VII-4-1
政策の概要	より質の高い福祉サービスを提供するため、社会福祉に関する専門性を持った人材の養成、福利厚生の充実等による社会福祉事業従事者の確保、福祉サービスの質の向上ための措置の援助等を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)高齢化の進行等に伴い、国民のニーズに対応できる質の高い福祉・介護人材を安定的に確保していくことが求められる一方、福祉・介護分野では、他産業と比べ、離職率が高い、給与をはじめ処遇が厳しいといった様々な問題を抱えている。このような状況の中、福祉・介護サービスの現場に就業している有資格者数の推移についてみると、平成17年以降着実に増加しているが、さらに有資格者の参入を促進し、定着を支援することが必要である。このような観点から、介護福祉士及び社会福祉士のさらなる資質の向上を図り、資格に対する社会的な評価を高めていくため、平成19年度には、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部を改正し、資格取得方法の見直しを行うとともに、教育力リキュラムの見直しを行ったところである。さらに、質の高い福祉・介護人材の確保を図るため、○介護報酬のプラス3.0%改定による介護人材の処遇改善○雇用管理改善に取り組む事業主に対する支援○介護福祉士等の養成校に通う学生に対する修学資金の貸付け○潜在的介護福祉士等の再就業を支援するための研修の実施等の総合的な人材確保対策を講じているところであり、これらを通じて、引き続き、より一層質の高い福祉・介護サービスの確保を図ることとしている。(必要性)近年、少子・高齢化の進展により福祉人材への期待が高まってきている。特に介護保険制度の見直しや障害者自立支援法の制定等に伴い、多様化・高度化する介護・福祉ニーズに対応するための高い倫理と技術を習得した人材が求められており、その中核的役割を担うものとして、介護福祉士・社会福祉士を養成し、その資質の確保・向上を図ることが必要である。(効率性)福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士の就業者数は、平成17年以降着実に増加しており、質の高い福祉・介護サービスを提供するための基盤整備の推進について、効率的に進められていると評価できる。(有効性)質の高い福祉・介護サービスを確保するためには、サービスの担い手となる人材の資質の向上を図ることが不可欠の要素であり、こうした意味で、福祉・介護サービスの現場において、社会福祉士及び介護福祉士の確保を進めていくことは重要である。実際に福祉・介護分野で就業している介護福祉士及び社会福祉士は、平成17年以降着実に増加しており、一定の専門性を有する有資格者による質の高い福祉・介護サービスの提供という面で有効性が認められる。(反映の方向性)施策目標の達成に向けて進展しており、引き続きこれに関する事業を継続、実施する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)
介護福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	介護福祉士就業者数	人	-
社会福祉士就業者数が前年度以上/毎年度	社会福祉士就業者数	人	-
人	-
人	-
<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-1
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	45,958,325	42,275,443	37,292,538	33,470,387
(補正後)	45,942,672	42,263,649	37,292,538

前年度繰越額(千円)	111,000	48,796

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	46,053,672	42,312,445

支出済歳出額(千円)	44,421,817	40,082,281

翌年度繰越額(千円)	48,796	170,716

不用額(千円)	1,583,059	2,059,448

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·援護年金等の適切な支給·各種特別給付金及び特別弔慰金の適切な支給(各種特別給付金及び特別弔慰金に係る請求期間満了から1年以内に処理割合)·戦傷病者手帳の適切な交付·戦中·戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承する(昭和館、しようけい館の年間入場者数)
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者遺族等に対する援護年金の支給、戦傷病者に対する療養の給付等については、その対象者数は減少しているものの、引き続き適切な支給の実施が求められていることから、必要な経費を適切に要求している。また、昭和館及びしょうけい館については、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く後世代に継承していることから、引き続き着実な効果が得られるよう、必要な経費を適切に要求している。※平成20年度及び平成21年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	遺族及留守家族等援護費	遺族及留守家族等の援護に必要な経費	37,292,538	33,470,387
A	2
A	3
A	4
A	5
小計	37,292,538の内数	33,470,387の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
の内数	の内数
合計	37,292,538の内数	33,470,387の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年8月

政策名	戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと	番号	Ⅶ-5-1
政策の概要	国家補償の精神に基づき、戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護を実施する。また、昭和館及びしようけい館において戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承する事業を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき迅速かつ適切に実施されており、また、昭和館及びしようけい館においては、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。(必要性) 援護年金等の対象者は減少しているものの、高齢化した戦傷病者、戦没者遺族等に対しては、引き続き着実な支給の実施が求められている。また、戦中・戦後の国民の体験が風化しつつあり、戦傷病者、戦没者遺族等の経験した生活上の労苦を確実に後世代に伝えることが求められている。(効率性) 各種特別給付金及び特別弔慰金の事務処理については、国・各都道府県間においてシステムのオンライン化等により、事務処理の効率化、迅速化を図っている。(有効性) 各種特別給付金及び特別弔慰金の請求期間から1年以内に裁定処理した割合もほぼ100%に達しており、迅速に支給がなされていると評価できる。昭和館、しようけい館においても戦中・戦後の労苦を広く国民に継承していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。(反映の方向性) 施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を継続していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	戦没者の遺骨の收集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-2
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	970,131	973,383	1,039,483	1,469,625
(補正後)	970,131	973,038	1,039,483
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)	2,708
歳出予算現額(千円)	972,839	973,038
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	937,557	952,133
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	35,282	20,905
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	・遺骨収集関連事業海外未送還遺骨の集中的な情報収集を実施し、情報に基づき迅速かつ着実に遺骨収集を実施する。・慰霊巡拝事業戦没者の遺族の慰藉のため、円滑に慰霊巡拝事業を実施する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	戦没者の遺骨収集に関しては、平成18年度から南方地域に関して「海外未送還遺骨の情報収集事業」を実施し、現地情報を積極的に収集する体制を確立し、遺骨収集の促進を図っているところである。また、NPO法人等民間団体との連携強化に努めた結果、収集実績があがってきたところである。しかしながら、未だ多くの遺骨が残されている現状にあり、遺骨収集の推進に向けて事業を適切に行うために必要な経費を要求するものである。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	番号	Ⅶ-5-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	戦没者慰霊事業費	戦没者の遺骨収集事業等に必要な経費	1,039,483	1,469,625
A	2
A	3
A	4
小計	1,039,483の内数	1,469,625の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,039,483の内数	1,469,625の内数
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること	番号	Ⅶ-5-2
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	1,790,802	1,960,609	1,944,046	2,080,720

(補正後)	27,159,208	1,960,609	1,944,046

前年度線越額(千円)	0	6,052,447

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	27,159,208	8,013,056

支出済歳出額(千円)	20,973,864	7,715,251

翌年度線越額(千円)	6,052,447	0

不用額(千円)	132,897	297,805

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること目標の達成度合いの測定方法:中国残留邦人等の帰国世帯数 等
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けるとの評価結果を踏まえ、適切に支出額の見直しを図ったうえで、必要な所要額を要求することとした。※平成20年度及び平成21年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成19年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	Ⅶ-5-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	中国残留邦人等の支援事業に必要な経費	1,933,815	2,073,771	-
A	2	一般	厚生労働本省	中国残留邦人等支援事業費	北朝鮮在住日本人配偶者の故郷訪問事業に必要な経費	10,231	6,949	-
A	3
A	4
小計	1,944,046	2,080,720	-
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	1,944,046	2,080,720	-
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成19年8月

政策名	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること	番号	VII-5-3
政策の概要	中国残留邦人等の円滑な帰国を推進するとともに、永住帰国した者の自立の支援を行うことを目的として、帰国援護、受入れ、定着・自立援護を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永住帰国者の自立支援という施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。
(必要性)
中国残留邦人等については、これまでの帰国援護の継続的な実施により、帰国者数は減少しているものの、帰国を希望し、永住帰国する者がなお一定程度存在することから円滑な帰国を促進する必要がある。
また、永住帰国した中国残留邦人等は、高齢化のため、日本語の習得や就労面で厳しい状況にあり、経済的自立は困難であることから自立を支援する必要がある。
(効率性・有効性)
永住帰国した世帯は、近年減少傾向にあるが、これは、中国残留邦人の多くがすでに帰国し、中国及び樺太地域の残留邦人の人数が減少傾向にあり、同時に帰国希望者数も減少していることが理由として挙げられる。永住帰国希望者については、中国残留邦人等の帰国事務手続きに問題がなければ、申請後1年以内には受け入れ態勢を整えた上で帰国を実現しており、円滑な帰国の支援は効率的に行われていると評価できる。
帰国者が帰国から定着・自立までの一連の取組として、帰国直後は、集团生活の中で日本語や習慣の指導を行い、その後は、自立を目標に個人のニーズに応じて、就労に結びつくような日本語教育や就労促進、地域交流支援などを行っている。このように、きめ細やかな支援策により、中国残留邦人等の自立支援を効率的に促進していると評価できる。
(反映の方向性)
施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続ける。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進達すること	評価方式	実績	番号	Ⅶ-5-4
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )
( 補 正 後 )
245,292	247,276	290,201	404,761
245,292	246,957
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)
245,292	246,957
支出済歳出額(千円)
216,281	233,084
翌年度線越額(千円)
0	0
不用額(千円)	0	0
29,011	13,873
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	(達成すべき目標)(1)旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること(2)旧陸海軍に関する恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと(目標の達成度合いの測定方法)(1)旧陸海軍に関する人事関係資料のうちデータベース化したものの割合(2)恩給請求書を1.5カ月以内に総務省に進達した割合
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策目標の達成に向けて進展しており、現在の取組を続けることとした。
評価結果の予算要求等への反映状況	各種資料のデータベース化を引続き促進するとともに、恩給請求書の進達業務を迅速かつ適正に行えるよう必要額を要求した。※平成21年度はモニタリングのみを実施しており、モニタリング結果や平成20年度に実施した実績評価に基づき記載している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求を適切に進達すること	番号	Ⅶ-5-4	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	恩給進達等実施費	恩給進達及び人事資料の保管等に必要な経費	290,201	404,761
A	2
A	3
A	4
小計	290,201の内数	404,761の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	290,201の内数	404,761の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成20年8月

担当部局名：社会·援護局業務課経理係

政策名	旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること	番号	Ⅶ-5-4
政策の概要	恩給等の請求に必要な軍歴証明の作成等に使用するため、旧陸海軍に関する人事関係資料を適切に整備保管するとともに、恩給請求書の内容を審査し、恩給の裁定庁である総務省人事・恩給局に進達する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】(総合的評価)旧陸海軍に関する人事関係資料のデータベース化については、優先度の高い資料より順次計画的に行ってきたところであるが、平成16年度より8年計画でデータベース化を行っている海軍履歴原表にあっては、当初、データベース化する箇所の検討や資料の整備等に時間を要していたこと、その後も1人当たりの資料が試算を上回っていたこともあり、計画を下回るペースで作業が進捗していた。しかしながら、近年は資料の現状をほぼ把握できたことから、今後は計画終了予定の平成23年度までには、データベース化を終了することができる目途がついたので、平成23年度に目標を達成することは可能である。また、恩給請求書を1.5ヶ月以内に総務省に進達した割合については、平成20年度は100％と目標を達成した。(必要性)・旧陸海軍に関する人事関係資料については、恩給、年金等の請求に必要な軍歴証明書の作成や、遺族等からの照会に使用するなど使用頻度が高く、かつ、損傷が激しいものが多く、早急に電子化による整備を進める必要がある。・恩給給与細則により旧軍人軍属の恩給請求は厚生労働省を経由することが規定されており、裁定に必要な書類の審査を本省で行う必要がある。(効率性)・旧陸海軍に関する人事関係資料のデータベース化を図ることにより、①手作業による資料調査から解放され、資料の検索が容易となり、あわせて業務の迅速化が図られること、②長期的な管理が可能になることから、効率性の向上に寄与している。(有効性)・旧陸海軍に関する人事関係資料は、戦時中に作成されたものであり、損傷が激しいものが多く、そのデータベース化を図ることは、資料の適正管理及び利活用のために有効な施策である。・恩給の進達については、進達業務を標準処理期間の1.5カ月以内に行い、かつ内容の審査を適切に行うことにより、恩給制度の円滑な運営を可能としている。(反映の方向性)施策目標の達成にむけて進展しており、現在の取組を続ける。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
違成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(21年)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること及び旧陸海軍に関する恩給請求書を適切に進達すること。	旧陸海軍に関する人事資料のうちデータベース化したものの割合	%	-	10.3	21.4	32.2	-
恩給請求書を1.5ヶ月以内に総務省へ進達した割合	%	-	67	80%	100%	100%
進達に係る標準処理期間は、平成18年10月から1.5ヶ月に変更し、平成18年9月30日までは3ヶ月としていたことから、標準処理期間の変更前については、3ヶ月以内に総務省に進達した割合を括弧内に記載した。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること	評価方式	総合実施事業	番号	VIII-1-1
蔵出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	888,481,043	963,240,291	987,502,090	1,059,210,047

(補正後)	888,481,043	1,030,872,776	1,143,729,909

前年度線越額(千円)	3,582,311	4,982,686

予備費使用額(千円)	900,209	0

流用等増△減額(千円)	0	2,008,417

蔵出予算現額(千円)	892,963,563	1,037,863,879
<0>	<0>
支出済蔵出額(千円)	-	975,042,540

翌年度線越額(千円)	931,794	7,113,704

不用額(千円)	-	55,707,635
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策目標:障害者の地域における自立を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること施策目標に係る指標:福祉施設入所者の地域生活への移行者数(単位:人)・受け入れ条件が整えば退院可能な精神科病院入院患者の退院者数・一般就労への年間移行者数(単位:万人)
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	①評価結果を踏まえ、グループホーム・ケアサービスの充実、訪問系サービスの充実、日中活動サービスの充実等を一層推進するため、介護給付・訓練等給付費にかかる予算を拡充して要求することとした。(継続)・介護給付・訓練等給付費(平成22年度概算要求額:554,979百万円[平成21年度予算額504,918百万円])②評価結果を踏まえ、既存の経営コンサルタント派遣等の事業に加え、工質水準のさらなる引上げに資するため、・工質引上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の開催・未着手事業所の職員に対する研修(工質引上げのための計画作成等を通じた人材養成)・複数の施設への仕事の分配、品質管理等を一括して行う「共同受注窓口組織」を検討するためのモデル事業を新たに実施することとした。(継続)・工質倍増5か年計画支援事業(平成22年度概算要求額:1,536百万円[平成21年度予算額1,671百万円])③評価結果を踏まえ、市町村、都道府県における地域生活支援事業を推進するために、コミュニケーション支援事業、相談支援事業を含む地域生活支援事業に係る予算を要求することとした。(継続)・地域生活支援事業(平成22年度概算要求額:44,000百万円[平成21年度予算額44,000百万円])