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助事業や地域の実情に即した地方単独事業の実施等により、社会資本の整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

公営企業債については、その総額は27,724億円(18年度30,575億円)となっている。水道・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

19年度から21年度までの臨時特例措置として、財政状況が厳しい地方公共団体を対象に、徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を条件として、財政融資資金の貸付けの一部について、補償金を免除した線上償還を行うこととした。また、公営企業借換債について、前年度同額の2,000億円を計上するほか、臨時財政対策債26,300億円(18年度29,072億円)を計上している。

地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、財政融資資金32,800億円(18年度33,700億円)及び公営企業金融公庫資金13,500億円(18年度14,060億円)を計上している。なお、19年度は、郵政公社資金について計上していない(18年度郵便貯金資金1,700億円、簡易生命保険資金3,100億円)。また、民間等資金は78,808億円(18年度86,906億円)を予定しており、その内訳としては、市場公募資金34,000億円(18年度35,000億円)及び銀行等引受資金44,808億円(18年度51,906億円)を予定している。

## 5 特殊会社等

## （1） 東日本高速道路株式会社

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 1,124 1,336

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

19年度においては、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)第13条の規定による協定(以下(2)～(5)において「協定」という。)に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額2,568億円(18年度2,289億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
道路建設費等	2,568
新設・改築費	2,004
修繕費	297
一般管理費等	166
支払利息等	101
合計	2,568

この計画に必要な資金として、財政投融資1,124億円を予定するほか、自己資金等1,444億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	1,124
政府保証国内債	1,124
自己資 金 等	1,444
財 投 機 関 債	250
民 間 借 入 金	1,194
合 計	2,568

## （2） 首都高速道路株式会社

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 204 287

この会社は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

19 年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額 926 億円 (18 年度 1,276 億円) の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。
19年度(億円)	18年度(億円)
道路建設費等	926	1,276
新設・改築費	714	1,084
修繕費	79	73
一般管理費等	86	78
支払利息等	47	41
合計	926	1,276

この計画に必要な資金として、財政投融資204億円を予定するほか、自己資金等722億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	204
政府保証国内債	204
自己資金等	722
財投機関債	100
機構無利子借入金	296
政府等無利子借入金	53
民間借入金	273
合計	926

## （3） 中日本高速道路株式会社

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 1,746 2,160

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

19年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額3,987億円(18年度3,699億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資1,746億円を予定するほか、自己資金等2,241億円を見込んでいる。

19年度(億円)	18年度(億円)
道路建設費等	3,987	3,699
新設・改築費	3,424	3,255
修繕費	211	141
一般管理費等	178	169

支 拟 利 息 等	173	133
合 計	3,987	3,699

なお、自己資金等のうち、財投機関債として500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	1,746	2,160
政府保証国内債	1,746	2,160
自己資金等	2,241	1,539
財投機関債	500	250
民間借入金	1,741	1,289
合計	3,987	3,699

## （4） 西日本高速道路株式会社

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	923	1,134

この会社は、「高速道路株式会社法」(平16法99)第5条の規定により区分されている区域において高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

19年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額2,108億円(18年度1,942億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
道路建設費等	2,108	1,942
新設・改築費	1,660	1,560
修繕費	238	174
一般管理費等	130	145
支払利息等	81	64
合計	2,108	1,942

この計画に必要な資金として、財政投融資923億円を予定するほか、自己資金等1,185億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	923
政府保証国内債	923
自己資金等	1,185
財投機関債	250
民間借入金	935
合計	2,108

## （5） 阪神高速道路株式会社

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
127	174

この会社は、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域(大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。)並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内のうち国土交通大臣が指定する高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、高速道路の新設等の事業である。

19年度においては、協定に基づき、高速道路の新設等を実施することとし、総額557億円(18年度570億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
道路建設費等	557	570
新設・改築費	434	445
修繕費	36	41
一般管理費等	55	55
支払利息等	33	28
合計	557	570

この計画に必要な資金として、財政投融資127億円を予定するほか、自己資金等430億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	127	174
政府保証国内債	127	174

自己資金等	430	396
財投機関債	100	50
機構無利子借入金	219	224
民間借入金	111	122
合計	557	570

## （6） 関西国際空港株式会社

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
799	348

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

19年度においては、一期島既存施設の能力増強(島内道路橋の耐震補強工事等)の工事等を実施することとして33億円、営業外支出等として2,221億円、総額2,254億円(18年度973億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
建設費	33	226
営業外支出等	2,221	747
合計	2,254	973

この計画に必要な資金として、財政投融資799億円を予定するほか、自己資金等1,455億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,106億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	799	348
政府保証国内債	799	348
自己資金等	1,455	625
財投機関債	1,106	85
空港整備特別会計出資金	15	173
地方公共団体等出資金	8	87
その他	327	281
合計	2,254	973
項目	19年度計画	18年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	19,467	19,894
2 公営住宅建設事業	1,680	1,758
3 災害復旧事業	408	426
4 教育・福祉施設等整備事業	6,439	8,302
(1) 学校教育施設等整備事業	2,068	2,280
(2) 社会福祉施設整備事業	316	389
(3) 一般廃棄物処理事業	1,505	2,088
(4) 一般補助施設整備等事業	1,850	2,845
(5) 施設整備事業(一般財源化分)	700	700
5 一般単独事業	28,062	32,994
(1) 一般事業	4,254	6,137
(2) 地域活性化事業	900	1,500
(3) 防災対策事業	1,300	1,500
(4) 合併特例事業	9,500	9,500
(5) 臨時地方道整備事業	9,300	10,009
(6) 臨時河川等整備事業	587	605
(7) 臨時高等学校整備事業	721	743
(8) 地域再生事業	1,500	3,000
6 辺地及び過疎対策事業	3,312	3,390
(1) 辺地対策事業	508	538
(2) 過疎対策事業	2,804	2,852
7 首都圈等整備事業	99	101
8 公共用地先行取得等事業	667	784
9 行政改革推進債	3,000	3,000
10 調整(不交付団体分)	50	50
計	63,184	70,699
二 公営企業債
1 水道事業	4,374	5,027
2 工業用水道事業	295	444
3 交通事業	2,990	3,180
4 電気事業・ガス事業	63	61
5 港湾整備事業	550	523
6 病院事業	2,386	2,892

(単位 億円)
7 介護サービス施設整備事業	20	57
8 市場事業・と畜場事業	289	344
9 地域開発事業	1,374	1,473
10 下水道事業	15,275	16,377
11 観光その他事業	108	197
計	27,724	30,575
合計	90,908	101,274
三 公営企業借換債	2,000	2,000
四 減税補てん債	-	4,520
五 臨時財政対策債	26,300	29,072
六 退職手当債	5,900	2,600
七 国の予算等貸付金債	(437)	(501)
(437)	(501)
総計	125,108	139,466
普通会計分	96,529	108,174
公営企業会計等分	28,579	31,292
(資金区分)
政府資金	32,800	38,500
財政融資資金	32,800	33,700
郵政公社資金	-	4,800
郵便貯金資金	-	1,700
簡易生命保険資金	-	3,100
公営公庫資金	13,500	14,060
(国の予算等貸付金)	(437)	(501)
民間等資金	78,808	86,906
市場公募	34,000	35,000
銀行等引受	44,808	51,906
(注)

1 平成19年度から3年間で、「三 営企業借換債」と合わせて5兆円規模の公的資金(財政融資資金、郵政公社資金及び営公庫資金)の線上償還(補償金なし)等を行うこととし、線上償還の財源として必要に応じ民間等資金による借換えについて同意(許可)することを見込んでいる。

2 そのほか、地方税の減収が生じる場合の減収補てん債及び資金区分の変更等による借換えについて同意(許可)することを見込んでいる。

3 国の予算等貸付金債の（）書は、災害援護資金などの国の予算等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

近年の公衆電気通信の特徴は，第一に量的拡大ということがあげられる。第2次世界大戦で電気通信設備は壊滅的な打撃を受け，終戦時には，電話加入数はわずか47万を数えるにすぎないものとなった（戦前最高時は昭和18年の108万）が，以来復興期を経て，産業用電話の重点架設，事務用電話の増設，そして住宅用電話の普及に努力が払われ，今やその数2,000万の多きに達しており，電話機数においては，米国に次ぐ世界第2位を占めるものである。特に近年の伸び率は高く，年平均16％以上というハイペースとなっている。これは日本経済の急速な成長のもとに拡大する電気通信需要に対応して，設備投資が進められたものであるが，これには合理的な料金制度ないし受益者負担制度が資金確保にあずかって大きな力となった。

また，国際通信については，戦後，急速に進んだ国際化の進展により，人的物的の国際交流が飛躍的に増加し，国際通話需要もこれと歩を一にして急増し，海底ケーブル，衛星等伝送手段の充実，拡大と相まって，43年度には国際通話の利用度数は125万度，47年度415万度と大きな伸びを示している。

特徴の第二は質的充実である。近年における電気通信技術の進歩は誠にめざましいものがある。マイクロ波方式、同軸ケーブル方式による伝送路多重化、データ通信方式、電子交換機の実用化、宇宙空間の電気通信利用等の画期的な事柄が次から次へと開発実用化された。このような新技術の進歩は、電話の利用を一層便利なものとし、まさに電気通信は時間と距離を克服しつつある。そしてこの電気通信の分野は無限の可能性を秘めており、今後更にサービスの高度化・多様化は進展するものと思われ、またその前途は明るい。

ひるがえって近年の電気通信政策についてみると、その課題は大きく分けて電話の需給均衡の早期実現と新たな電気通信技術の開発、実用化の促進に
あった。

毎年の電話の増設に対する巨額の設備投資は，他国に例をみない急テンポのものであったが，電話に対するし烈な需要には追いつけず，今日なお227万の積滞（47年度末）をかかえている実状にある。48年2月政府が決定した経済社会基本計画においては，52年度末には全国的規模においてこの積滞の解消を実現することを大きな柱として掲げていることをみても，この課題は依然として今後の通信政策の根幹となっているのである。

他面，電気通信が経済社会において果たす役割の急速な増大に対処するため，電気通信技術の開発促進とその実用化に努め，また制度面その他についても積極的な施策を推進してきたが，特にデータ通信のために通信回線を利用する制度の発足は，電気通信政策に一つの転機をもたらしたものといえよう。

今日，電気通信に対する社会的な要請はますます高度化，多様化，大量化し，来るべき情報化社会において中核的役割を担うものとしての期待が高まっている。したがって電気通信技術の開発，実用化の促進については，電話の需給均衡の早期実現と並んで，引き続き今後の大きな政策課題として意欲的な施策の展開が望まれているものである。

## 第2節 公衆電気通信施設の現状

## 1 国内公眾電気通信施設

## (1) 日本電信電話公社関係

電電公社は，昭和27年発足以来，累次の5か年計画を実施して，公衆電気通信施設の整備拡充に取り組んできており，45年8月には，第4次5か年計画の拡大修正を含む「電信電話拡充7カ年計画」を策定した。47年度は，当該計画の第2年度に当たり，総額1兆705億円の建設投資をもって，一般加入電話308万加入，地域集団電話10万加入，公衆電話4万個，市外回線13万回線等，大幅な増設，拡充を行った。
## ア．一般加入電話

47年度の一般加入電話架設予定数は，当初予算の281万5,000に，補正予算による20万が追加されて，301万5,000となり，その結果，実績では46年度架設数264万を大幅に上回る308万となった。この大量増設の結果，需要充足率は46年度の51.5％より大幅に向上して57.6％に達し，年度末積滞数は，46年度の252万から227万に減少した。また，47年度には一般加入電話数は2,098万加入となり，集団電話等を含めた加入電話総数では2,247万加入となって，人口100人当たり普及率も，46年度の18.2加入から20.8加入へと大きく向上した。加入電話の利用種別(事務用，住宅用別)では，毎年上昇を続けてきた住宅用加入電話の構成比が54％に達したことが注目される。

第3－2－1表 一般加入電話需給状況の推移

年度区别	43	44	45	46	47	(单位)
新规架设数	1,473	1,643	2,168	2,645	3,083	千加入
年度末加入数	11,362	13,005	15,173	17,818	20,985	千加入
年度末积滞数	2,510	2,850	2,914	2,520	2,272	千件
普及率(含集团电话)	11.8	13.6	15.7	18.2	20.8	加入/100人
住宅用比率	37	41	45	50	54	%

なお，電話の普及状況を諸外国と比較してみると，47年度末現在，電話機数では3,106万個で米国の1億3,161万個に次いで第2位（第3位は英国の1,757万個）であるが，人口100人当たりの電話機数では28.8個で，電話機数50万個以上の諸外国中第12位であり，1位の米国（62.8個），2位のスウェーデン（59.3個）等に比べ，まだかなり劣っている（諸外国の数値は，1973年1月1日現在のもの。）。

### 1. 公衆電話

47年度中に街頭公衆電話5,500個，店頭公衆電話3万4,000個，100円公衆電話492個，合わせて4万個の増設が行われ，年度末施設数は街頭公衆電話7万5,000個，店頭公衆電話47万2,000個，100円公衆電話492個となった。
なお，これら年度末施設数のうち，街頭公衆電話においては95%，店頭公衆電話においては74%が大形公衆電話である。

そのほか，ピンク電話の47年度末施設数は53万7,000個となった。

第3－2－2表 公衆電話数の推移 （単位：千個）

年度区别	43	44	45	46	47
街頭公衆電話	37	46	56	70	75
店頭公衆電話	327	358	394	438	472
100円公衆電話	-	-	-	-	0.5
計	364	404	450	508	548
ピンク電話	441	504	565	570	537

## ウ．地域集団電話

地域集団電話は，47年度中に10万2,000加入増設され，138万加入となった。地域集団電話は39年のサービス開始以来，農山漁村地域における共同利用電話として急速に普及したが，43年以降需要は漸減しつつあり，需給は一巡したように思われる。今後は，地域の需要の高度化・多様化に対応したサービスの改善，一般加入電話への変更等が課題となろう。

## エ．その他の電話

47年度におけるビル電話，PBX，プッシュホン等特殊な電話の架設状況は，次のとおりである。

第3－2－3表 ビル電話等の施設数 （単位：千個）

区別	47年度架設数	47年度末施設数
ビル電話	31	109
プッシュホン	216	345
P B X (内線電話機)	554	3,910
ビジネスホン	568	2,251
親子電話	523	3,017

(注) P B X，ビジネスホン，親子電話は加入者設置を含む。
## オ．加入電信（テレックス）

加入電信の加入数は，47年度中に6,591加入増加し，5万8,975加入となった。

第3－2－4表 加入電信加入数・積滞数の推移

年度 区别	43	44	45	46	47
加 入 数	27,575	34,721	44,634	52,384	58,975
積 滞 数	5,349	6,907	3,637	1,334	1,676

## 力．一般専用回線（A規格～J規格及び高速模写伝送）

一般専用回線は47年度中に1万4,591回線増設されて，22万837回線となった。

## キ．市外回線

市外回線は47年度中に13万1,000回線増設されて，93万1,000回線となった。

## ク．電報電話局等

47年度末現在，電報電話局数は1,354局，電話局数は177局，電報局数は25局，市外電話局数は11局である。

### ケ. 要 員

47年度には設備の増大に伴う要員増のほか，琉球電信電話公社からの職員の引継ぎ約2,000名があり，年度末における公社職員数は約29万6,000名となった。

これを職務部門別にみると，営業・保守部門約24万4,000名，建設部門約2万3,000名，管理・共通部門等約2万9,000名となっている。

## (2) 有線放送電話関係

施設数については，47年度末現在で1,725であり，46年度末1,871に比べて146の減である。施設数は38年度の2,649をピークに39年度から年々減少してきている。これは，新設が少なくなったこと，農協，市町村の統廃合が行われ施設が大型化したこと，及び経営の困難，公社電話の普及に伴い施設を廃止したことによるものである。
施設の業務主体は，農協系の農林漁業団体が最も多く1,224（71.0%）次に市町村等の地方公共団体383（22.2%）で，これらで9割以上を占めている。このほか，公益法人31（1.8%）（以上の3者が単独業務）共同業務87（5.0%）である。

施設の分布状況は，最大は長野県（96），次いで北海道（73），千葉県（68），福岡県，山口県，埼玉県（いずれも65）と続いている。少ないところは宮崎県，大阪府（いずれも6）等で地域により相当アンバランスがある。

第3－2－5表 有線放送電話施設数の推移

区 别 年 度	年度末施设数	年度中新设数	年度中废止数	增△减数
32	1,032	1,033	1	1,032
33	1,617	628	43	585
34	1,963	420	74	346
35	2,242	412	133	279
36	2,518	343	67	276
37	2,621	312	209	103
38	2,649	235	207	28
39	2,599	263	313	△50
40	2,498	190	291	△101
41	2,462	155	191	△36
42	2,374	95	183	△88
43	2,262	63	175	△112
44	2,152	66	176	△110
45	1,981	51	222	△171
46	1,871	34	144	△110
47	1,725	28	174	△146

## 2 国際公衆電気通信施設

国際電電は，昭和28年発足以来，我が国経済の発展に即して増大する国際通信の需要に対処するため設備の拡充強化を推進してきた。

## (1) 通信系設備

47年度末において，国際電電が運用している対外直通回線は，総計1,540回線であるが，これら回線のほとんどは，インテルサット通信衛星，太平洋
横断ケーブル，日本海ケーブル及び対流圏散乱波によるもので，かつての国際通信回線の主軸であった短波回線は，一部直通対地を除き，現在では船舶通信等特殊なサービスに用いられるにすぎなくなっている。

### 7. 衛星通信設備

茨城衛星通信所（高萩市）は，太平洋衛星を通じて米国，オーストラリア，ニュー・ジーランド，中国，香港等との通信に，また，山口衛星通信所（山口市）は，インド洋衛星を通じて欧州，中近東，アフリカ等の諸国との通信にあたっている。更に，47年9月，日中間に直通衛星回線を開設したことにより，新たに国際加入電信，専用線及び国際テレビジョン伝送のサービスを開始した。

## イ．海底ケーブル設備

海底ケーブル設備は，太平洋ケーブル（二宮・グアム・ハワイ間，容量3kHz帯域音声級138回線）と日本海ケーブル（直江津・ナホトカ間，容量3kHz帯域音声級120回線）の二つがある。

二宮海底線中継所（神奈川県）は，太平洋ケーブルの陸揚局として，また，直江津海底線中継所（新潟県）は日本海ケーブルの陸揚局として，それぞれのケーブルを国内線に接続している。

## ウ．対流圈散乱波設備

43年6月，韓国との間に対流圏散乱波伝搬方式による通信回線が開通した。日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。現在の容量は4kHz帯域音声級120回線であるが，49年度完成を目途に回線を倍増する工事が目下進められている。

## 二 ．短波無線設備

短波無線設備は，通信衛星，新海底ケーブル等の出現により，次第に整理統合され，現在では小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小室受信所は，遠隔制御により運用されている。
## (2) 営業所等設備

上記の通信系設備のほかに，国内接続のための各種設備の保守運用を担当する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また，窓口機関は次のとおりである。

第3－2－6表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	1	東京
国際電報局分局	6	丸ノ内, 京橋, 八重州口, 千代田, 羽田, 世界貿易センター
国際電話局	1	東京
国際電報電話局	8	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 大阪, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	6	新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港

（注）電電公社の窓口機関（一部を除く。）においても，国際通信が取り扱われている。

## (3) 要員

上記の各種設備の運用，保守等に従事している職員数は，約3,700名であり，このほか，本社，支社，研究所，研修所等の管理部門の職員をあわせると総数約5,100名である（47年度末現在）。これらの職員のうち，上記設備部門別の職員数は，衛星通信設備部門125名，海底ケーブル設備部門54名，対流圈散乱波設備部門26名，短波通信設備部門245名，回線統制局を含めた営業所設備部門3,200名である。
## 第3節 公衆電気通信サービスの現状

## 1 国内公衆電気通信サービス

## (1) 日本電信電話公社関係

### 7. 電報

## (7) 電報の利用実態

明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきた電報は，近年，電話をはじめ加入通信，データ通信等多様な近代的通信手段の普及発展に伴って，その性格を量的，質的に大きく変えてきている。

このことは，電報の利用通数や利用内容等についての経年推移をみると顕著である。

## i 利用通数の推移

電報通数は，第3－2－7図のとおり，38年度をピークにその後減少傾向を続けており，47年度は5,590万通でピーク時の38年度に比べ3,871万通の減（41％減），46年度に比べても802万通の減（13％減）となっている。

第3－2－7図 電報通数の推移

電報通数	国民1人当たり通数
万通	10,000	5,000	年度	0.5	1通

9,363	36	1.0
9,037	37	0.9
9,461	38	1.0
9,041	39	0.9
8,525	40	0.9
8,136	41	0.8
7,767	42	0.8
7,246	43	0.7
7,144	44	0.7
6,648	45	0.6
6,392	46	0.6
5,590	47	0.5
(イ) 電報の利用制度・料金の改正

また，国民1人当たり年間利用通数についてみると38年度1.0通に対し47年度は0.5通と相当下回る状況になっている。

## ii 利用内容の変化

最近の電報の利用内容をみると，第3－2－8図のとおり82％は企業がその活動に利用する業務用及び一般国民が社交・儀礼のために利用する慶弔用で占められ，一般の私用通信は18％程度にすぎず，かつての緊急通信手段としての電報の性格は大きく変ぼうを遂げたといえよう。特に慶弔用は，38年度14.1％が45年度40.1％に増大し利用通数も倍増しており，今後このような傾向はますます顕著になるものと予想される。ちなみに死亡，危篤等緊急を要する内容のものは全通数のわずか3％程度を占めるにすぎない。

第3－2－8図 電報の利用構成

このような利用実態と，更に最近における電電公社の経営する電報事業の収支悪化をもあわせて考慮して，47年3月1日から電報の利用制度及び料金の全面改正が実施された。

改正内容の概要は次のとおりである。

① 普通電報は，基本料が従来10字まで60円であったが，これを25字まで
150円に，また，累加料が従来5字までごとに10円となっていたが，これを5字までごとに20円に改めた。

② 市内電報と市外電報の区別を廃止した。

③翌日配達電報及び同報無線電報を廃止した。

④ 慶弔電報を廃止し，これに替えて慶弔用特別紙の取扱いを新たに設けた。

## イ．加入電信

## (7) 加入数等の推移

加入電信は，任意の相手方と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスであり，31年にサービス開始された。

以来，加入電信は，①料金の低廉なこと，②記録が可能なこと，③不特定多数者間のメッセージ通信が可能なこと，④国際通信も可能なこと等の特色により，企業における事務合理化の機運にマッチしてその需要は着実に伸びてきた。

すなわち，加入数はサービス開始後10年目の40年に1万加入を突破し，その後第3－2－9図のとおり著しい伸びを示し，47年度末現在5万9,000

第3－2－9図 加入電信の需給状況（単位：万加入）
第3－2－10図 加入電信の利用内容構成比 サービス開始（31年）当初

加入に達した。

加入者の業種は，製造，卸，小売，金融，保険，運輸，通信，サービス業等多岐にわたっている。

また，1 加入当たり通信料は，加入電信の利用の少ない層への普及を反映して若干下降傾向を示しており，47年度は10年前に比較して33％減の月額1万6,000円となっている。

## (1) 利用内容
利用内容は，第3－2－10図に示すとおりであり，サービス開始当初はもっぱら人ッセージ通信に用いられていたが，その後，帳票伝送，コンピュータへの入出力データの伝送にも用いられるようになった。

更に，47年11月からデータ通信システムに加入電信網を利用する制度が発足し，また，同時に加入電信より，電電公社の販売在庫管理システムに加入することもできることになった。このように加入電信は，データ通信端末機として今後も活用されるすら勢にある。

### ウ. 電話

電話は，任意の相手方との間に音声通信が可能な典型的なパーソナルメディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。

第3－2－11図 加入電話と他の社会資本等との増加状況比較

「道路統計年報」，「日本統計年鑑」，文部省資料，厚生省資料，電電公社資料及び日本住宅公団資料により作成

（注）37年度を100とした指数である。
これらは近年におけるめざましい技術革新による同軸ケーブル方式，マイクロ波方式，新しい自動交換方式等の開発に支えられ，また，社会経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，住宅用電話を例にとれば，20年代までは一種のステータスシンボルと見られたものが，今やシビルミニマムとしての地歩を占めるまでに至っている。

その普及状況を加入電話を例にとり，公団住宅，自動車等他の社会資本等の伸びと比較すれば第3－2－11図，電話機数についてその推移をみれば第3－2－12図のとおりであり，その充実ぶりをうかがうことができる。特に電話機数は電話加入数の増加とともに年々増加し，47年度末には3,106万個に達し，その人口100人当たりの普及率は第3－2－13図のとおりで，47年度末において28.8個となった。

このような普及につれ，最近，電話の利用方法も企業活動や生活様式の変化を反映して高度化，多様化の傾向を深めてきているが，このような傾向は，47年11月から地域ごとに逐次実施に移されていわゆる公衆通信回線の新しい利用制度の発足によって，一層拍車がかけられることは確実である。

第3－2－12図 電話機数の推移 (単位：千個)

(7) 電話の現状

第3－2－13図 電話機の普及率の推移 (単位：個)

（注）人口100人当たりの機数である。

i 電話の普及状況

## (i) 加入電話

a. 電話加入数
第3－2－14表加入種類別加入数の推移

(单位：加入)

年度
区别	37	42	43	44	45	46	47
一般加入電話
(指数)	4,779,142
(100)	9,883,364
(207)	11,355,178
(238)	12,997,783
(272)	15,165,707
(317)	17,809,213
(373)	20,975,990
(439)
集团電話	事業所
集
团	-	3,645	10,509	26,692	54,096	77,586	109,015
地域集团	-	421,311	671,600	967,787	1,175,832	1,332,900	1,378,293
加入電話合計
(指数)	4,779,142
(100)	10,308,320
(216)	12,037,287
(252)	13,992,262
(293)	16,395,635
(343)	19,219,699
(402)	22,463,298
(470)
地域
团体
加入電話局線数
(指数)	1,709
(100)	2,365
(138)	2,165
(127)	1,651
(97)	1,104
(65)	771
(45)	549
(32)
有放接統回線	-	3,716	4,498	5,632	6,651	7,962	8,239
合
計
(指数)	4,780,851
(100)	10,314,401
(216)	12,043,950
(252)	13,999,545
(293)	16,403,390
(343)	19,228,432
(402)	22,472,086
(470)
加入電話の加入種類別加入数の推移は第3－2－14表のとおりであり，47年度末現在の一般加入電話は2,098万となり，集団電話，接続有線放送電話回線等を含めた加入電話等総数は2,247万（対前年度比17％増）となった。

人口100人当たり普及率は第3－2－15図のとおりであり，47年度末において20.8加入となり，10年前に比し約4.2倍となった。

また，加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると第3－2－16図のとおりで，国民经济の高度成長を反映して事務用電話の伸びが著しい

第3－2－15図 加入電話等普及率の推移

（注）人口100人当たりの加入数である。

第3－2－16図 利用種別別加入電話数の推移

(单位：千加入)
が，それにもまして最近における生活水準の向上，核家族化の進展等により住宅用電話の増加が目立っており，需要構造が大きく変化してきている。すなわち，47年度は事務用62万の増加に対し，住宅用は246万増加し，住宅用の構成比は約54%（46年度50%）に達した（集団電話は除く。）。

ちなみに，10年前における事務用，住宅用の比率は5対1であったが，46年度末にほぼ等しくなり，47年度末に至って逆転したものである。

### b. プッシュホンの普及

プッシュホンは，社会生活のスピード化，合理化の要請に応じ短縮ダイヤルが可能な新しい電話機として44年度から東京，大阪，名古屋の一部地域でサービスが開始され，その後提供地域は順次拡大され47年度末には全国で124地域に及び，その設置数も急増し，47年度末では34万5,000個となった。

### c. カラー電話機の普及

所得水準の向上，生活様式の多様化等に伴い，生活環境や色彩感覚にマッチした電話に対する要望が高まってきているが，これにこたえて46年10月から新規加入者を対象にワームグレー，ライトグリーン，アイボリーホワイトの3種類のカラー電話機の公社直営サービスが開始された。

設置数は47年度末現在44万7,000個で，電話機総数の1.4％にすぎないが，この数は今後急速に増加するものと予想される。

なお，カラー別の希望状況はライトグリーンが45％と一番高く，アイボリーホワイト35%，ワームグレー20％の順となっている。

## (ii) 地域団体加入電話

地域団体加入電話は，地域集団電話等の普及に伴い，最近は年々減少し，47年度末施設数は159か所（電話機数2万1,563個）で前年度末に比べ58か所（電話機数1万240個）減少した。

## (iii) 公衆電話

我が国の公衆電話は，第3－2－17図のとおり年々増加しており，47年度末で総数55万個，人口1,000人当たり5.1個の普及率で世界的にも上位
第3－2－17図 種類別公衆電話数の推移 (単位：万個)

を占めている。これは、菓子屋、タバコ屋等の店頭や駅構内等に設置され「赤電話」の名で広く親しまれている我が国独特の店頭公衆電話の制度に負うところが大きい。

最近，公衆電話についても，加入電話と同様その利用方法や機能等についてさまざまな要請があるが，これにこたえた100円公衆電話及び110番や119番への緊急通話が容易にできる新型の公衆電話が新しく登場してきた。なお，以上のほかレストラン，コーヒーショップ等に設置されているわゆるピンク電話は，47年度末53.7万個でここ10年間に約10倍の伸びを示している。

## (iv) その他の電話サービス

電話サービスとしては，前述のほか，内航船舶を対象とする船舶電話，遠洋船舶通話及び特殊船舶通話，国鉄新幹線及び近畿日本鉄道の特急列車に設置されている列車公衆電話，110番，119番としてなじまれている警察・消防署への緊急通報用電話等があり，また，簡易交換電話装置（ビジネスホン），小形簡易交換電話装置（ホームテレホン）など加入電話の附属装
置として電電公社が直営で設置するもの約30種類，利用者が自営で設置するもの十数種類がある。

更に近年，高性能な電話交換機が開発されたため，これに特別の装置を付加することによって前述のプッシュホンによる短縮ダイヤルサービスをはじめ，通話中に第三者からの着信があったことを知らせ，その通話を一時中断して第三者と通話することができる通話中着信サービスが試行的に提供されている。

これらは高度化，多様化する社会の電話需要を充足する手段として多彩な発展を遂げながら今日に至っているが，特に附属装置については，47年11月からファクシミリ装置，心電図伝送装置その他のデータ伝送機器を電話回線に転換器で接続するみちが開かれたことを契機として，今後情報化社会の進展に伴い技術革新と制度的手当を軸として，より多彩な発展が予想される。

## ii 電話の利用状況

前述のような電話のめざましい普及につれ，その利用の伸びも著しいものがある。その状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると第3－2－18図のとおりで，38年度以降毎年10％を超える伸びを示し，47年度は

第3－2－18図 ダイヤル通話総通話数及び分布状況
307億8,000万回と38年度の107億4,000万回に比べ3倍近い増加をみせている。しかし，反面利用回数の少ない住宅用電話と利用回数の多い事務用電話の普及の比率が次第に逆転してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は10年前には8.6回（市内7.4回，市外1.2回）であったものが，47年度には5.0回（市内3.8回，市外1.2回）と年々減少する傾向を示している。

また，近距離通話と遠距離通話との関係をみると，自動即時化の進展，生活圏の広域化現象等を反映して，同一単位料金区域（広域時分制実施後ダイヤル通話3分までごとに7円の均一料金制が採用された区域）内相互の通話と，その他の区域への通話との比率が38年度では91対9であったものが47年度には77対23と著しく変化している。

一方，1加入当たりの電話使用料及び通話料の合計額は第3－2－19表のとおりで，最近10年間ほぼ横ばいであるが，47年度は4,729円で46年度に比べ若干低下している。

第3－2－19表 1加入当たりの電話使用料及び通話料の推移

(单位：円)

年 度	38	42	43	44	45	46	47
1加入当たりの使用料及び通話料	4,872	4,885	4,840	4,925	4,883	4,737	4,729

## iii 電話のダイヤル化

電電公社は，電話サービス改善のため数次にわたる長期計画をたて，電話のダイヤル化を推進してきた。この結果，第3－2－20図のとおりダイ

第3－2－20図 電話のダイヤル化率の推移
ヤル化率は年々向上し，47年度末では97.8％に達した。しかしながら，世界的規模においてこれをみれば48年1月1日現在，既に西独，スイス等は100％の自動化を達成しており，我が国は第15位にとどまっている。

## (イ) 電話料金の広域時分制の実施

46年5月，第65回通常国会において，公衆電気通信法の一部を改正する法律が成立したが，これにより新たに電話料金の広域時分制が実施されることとなった。

電話料金の広域時分制は，最近における生活圈，経済圈の広域化と情報化社会の進展に即応するため，従来，電話加入区域を最低料金で通話できる基本区域としていたものを改め，数個の電話加入区域を一つのグループとした単位料金区域を基本区域とし，その区域内に終始する通話の料金は3分までごとに7円（従来は同一電話加入区域内は1回ごとに7円，それ以外の同一単位料金区域内相互間は80秒までごとに7円）とすることを骨子とした制度であって，これにより我が国の自動接続通話の料金制度は，すべて時間と距離に応じて課金する時分制によるものとなった。

このような制度は，グループ料金制をとる英国と並び世界でもすぐれて新しい試みであり，近距離通話料と遠距離通話料の格差是正のための一つのステップであるので，今後の通話利用の動向については，更に急速な進展が予想される社会的広域化現象と情報化の動向と相まって，慎重にその推移を見守る必要がある。

この広域時分制は，新制度への移行工事の関係上47年11月12日甲府その他75単位料金区域で実施したのをはじめ，48年3月11日東京で実施し，逐次全国に及ぼして48年8月26日の沖縄を最後に完全実施された。

## エ．専用サービス

公衆電気通信設備の専用は，特定の者が特定の地域相互間又は特定の者相互間において，個々の利用目的に応じて公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が大量の通信を行うのに適した通信手段であり，電話や加入電信とともに社会・経済の発展に重要な
役割を果たしている。

近年，経済の高度成長により専用サービスに対する需要は急激に増加しているが，数次にわたる電電公社の設備拡充計画の遂行により，大容量伝送方式の開発その他技術革新の成果を反映した各種規格の専用サービスが提供され，その需要を満たしている。

今後，専用サービスに対する需要は，情報化社会の進展につれ，質的，量的に更に飛躍的な高まりをみせるものと予想される。

一方，専用の制度及び料金体系は，従来歴史的事情等により定められていたが，著しく現状にそぐわないものとなってきたので，46年10月その大幅改正が行われた。

改正の概要及び専用サービスの現状は次のとおりである。

## (7) 専用料金の改正

従来の専用料金は，専用区間が電話の加入区域内に終始するか否かによって市内専用と市外専用とに分け，その料金体系も著しく異なっていたが，このような不合理是正を中心として次のような改正が行われた。

① 市内専用と市外専用の区別を廃止して，距離段階ごとの一本建て料金とした。

② 市外専用料金を平均 2 割程度引下げ，その引下げ分に見合う程度，市内専用料金を引上げ（平均約 2 倍），市内外の格差を是正した。

③ 専用サービスの品目を整理して専用回線の特性，用途に応じてA規格からL規格までにシリーズ化した。

## (イ) 専用サービスの現状

専用サービスの品目は，上述のとおり専用回線の周波数帯域幅によりA規格からL規格まで設定されており（G，H，Kの規格は未設），各規格は更に伝送方式及び使用方法によりD-1（帯域使用），D-2（音声伝送）のように細分化されている。

その利用状況を回線数についてA～J規格全体でみた場合，第3－2－21図のとおり年々増大しており，47年度は22万回線で前年度に比べ7％増
第3－2－21図 専用回線数の推移（A～J規格）

加した。

これらの内訳についてみると，D規格は3.4kHzの周波数帯域を使用するもので最も利用範囲が広く，約20万回線で全体の92％を占めている。

殊にD—2は，通常の音声伝送が可能なもので電話用として広く利用され，利用数は約19万回線（93%）とD規格の大部分にあたる。

これを専用主体別にみると官庁3,577回線，警察・消防4万7,544回線，新聞・放送6,473回線，その他一般13万1,383回線となっている。

D—2以外では，データ伝送用に適したD—1（帯域使用），D—5（1,200b/s交流符号伝送）及びD—7（2,400b/s交流符号伝送）の利用は46年度に比べ，それぞれ44％増，71％減，69％増となっている。

D規格に次いで多く利用されているのはA規格（120Hzの周波数帯域使用）である。A規格は，現在A-1（50b/s直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は1万6,906回線で46年度に比べ4,426回線（35.5%）の増加である。その専用主体別内訳でみれば「その他一般」が最も著しい伸びを示している。

その他の B, C, E, F, I, J の各規格については，利用者の範囲が限定されている等の事情から専用サービス全体からみればまだ利用が多いとはいえない。特に I 規格及び J 規格は，48kHz 又は 240kHz という広帯域の
周波数帯の伝送が可能であり多彩な用途に利用できるものであり，従来は国の機関，新聞社，通信社等の利用に限定されていたが，今後の情報化の進展を促進するため，48年11月から利用することができる者の範囲を拡大することとした。

なお，L規格は4MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，カラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビ放送中継に利用されており，NHK及び民間放送各社の47年度末現在の利用量は，回線延べキロで4万2,897km，前年度比2％の増加を示している。

## オ．その他のサービス

近年，産業，行政，教育等社会経済文化の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術のめざましい発展に基づく新システムの開発により，これらの需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。

その代表的なものに次のような例がある。

## (7) 高速模写伝送サービス

伝送可能線路距離おおむね35kmの範囲内において，通常12kHzの周波数帯域を用いて，専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍謄本の伝送等）に利用されている。

47年度末現在の利用回線数は，492回線で46年度末157回線に比べ335回線増加している。

## (イ) 映像伝送サービス

伝送可能線路距離おおむね20kmの範囲内において，通常4MHz以下の周波数帯域を用いて，専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は47年度末現在42施設で46年度末に比べ21施設増加している。このうち30施設（71%）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで，交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，そ
の他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。

なお，カラーの映像伝送は，現在のところホテルに宿泊する外人客を対象として外国語によるニュース，買物案内等を伝送するものが1施設あるのみである。

## (ウ) 高速道路通信サービス

高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し迅速，適確な措置をとるための非常電話，移動電話のほか道路管理者の業務管理用電話等一体的システムとして提供するもので，高速道路網の整備に伴い，ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。

47年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ中国，近畿自動車道，九州縦貫道，東関東自動車道等に利用されている。

## (2) 有線放送電話関係

現在，有線放送電話は減少傾向にある。

その原因は，まず，第一に地域共同体が変ぼうし，有線放送電話の基盤がゆらいできていることである。都市近郊部の都市化，山間部の過疎化がこれである。ただ新しいコミュニティづくりに，また過疎化防止に有線放送電話が逆に活用される余地があるともいえる。

第二に公社電話の普及により，廃止する施設も多い。有線放送電話は，今後公社電話と異なるユニークな特質一放送機能一の強化でその存在意義を示すことはできよう。

建設コスト，運営コストに比べ料金は低く押えられがちで経営が苦しいものが多く，適正料金について検討されなければならない。

有線放送電話の業務区域は原則として同一市町村内となっており，公社線接続についても通話範囲は原則として同一県内となっているが，最近における人的物的移動の拡大，広域営農圏の設定，市町村を越える農協合併等で有線放送電話の業務区域，接続通話の通話範囲は根本的な再検討を迫られている。これについて，郵政省は48年度より地域通信調査会を設け問題点を検討している。
第3－2－22表 有線放送電話端末設備数等の推移

区别年度	有線放送電話	公社電話
端末設備数	增加率	加入數	增加率
32	435,237	—	2,638,084	—
33	761,694	75.0	2,903,098	10.0
34	1,034,794	35.9	3,216,364	10.8
35	1,374,341	32.8	3,632,938	13.0
36	1,712,354	24.6	4,152,762	14.3
37	1,980,186	15.6	4,780,851	15.1
38	2,252,196	13.7	5,477,396	14.6
39	2,539,267	12.7	6,334,718	15.7
40	2,822,333	11.1	7,395,188	16.7
41	3,062,185	8.5	8,706,743	17.7
42	3,163,610	3.3	10,314,401	18.4
43	3,194,420	1.0	12,043,950	16.8
44	3,232,700	1.2	13,999,545	16.2
45	3,220,137	$ \Delta $ 0.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	$ \Delta $ 2.6	19,228,432	17.2
47	2,963,929	$ \Delta $ 5.5	22,472,086	16.9

（注）公社電話には39年度以降は集団電話を含む。

### 7. 端末設備数

端末設備数の推移は第3－2－22表のとおりである。施設数は年々減少しているが，端末設備数は44年度までは年々増加しており，全体として有線放送電話は普及し続けたことを示している。端末設備数の伸び率も第3－2－22表にみるとおり37年度までは公社電話の伸び率をりょうがしていた。しかし，42年度から伸び率が鈍化し，45年度からは減少傾向を示し，47年度は17万の減少をみた。有線放送電話は普及の限度にきたようであり，今や一つの転換期にあるといえよう。

有線放送電話の分布状況は第3－2－23表に示すとおりである。長野県が26万，静岡県，愛知県，群馬県，千葉県，福岡県，茨城県，埼玉県，兵庫県が10万以上で多く，少ないところは，大阪府，青森県，宮崎県，奈良
第3－2－23表 有線放送電話の地域別施設状況

(47年度末現在)

地方電波監理局	都道府県	施設数	端末設備数	地方電波監理局	都道府県	施設数	端末設備数
関	東京	15	26,574	中	広島	51	84,161
神奈川	27	42,513	鳥取	20	28,406
埼玉	65	105,474	島根	42	97,791
群馬	63	136,189	岡山	56	87,410
千葉	68	127,111	口	65	96,534
茨城	52	110,168
栃木	41	75,330	計	234	394,302
山梨	32	27,382
東	計	363	650,741	四	愛媛	37	62,844
香川	35	98,855
徳島	31	55,693
高知	16	26,488
信越	長野	96	260,688
新潟	57	73,617	計	119	243,880
計	153	334,305	九	福岡	65	114,202
東	愛知	57	140,797	佐賀	12	27,928
岐阜	49	77,365	長崎	12	10,672
三重	37	83,634	熊本	52	72,009
静岡	64	154,370	大分	14	18,286
宮崎	6	7,215
計	207	456,166	鹿児島	19	25,177
北陸	富山	31	17,043	計	180	275,489
石川	17	13,007
福井	29	41,376	富城	29	33,384
福島	40	54,376
山形	30	57,525
計	77	71,426	秋田	31	56,139
青森	8	17,563
計	152	226,166
近	大阪	6	4,483	北海道	73	40,559
京都	25	23,611
兵庫	56	102,470
奈良	10	8,304
滋賀	31	79,831
和歌山	39	52,196
畿	計	167	270,895	合計	計	1,725	2,963,929