Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
24年	21年	22年	23年	24年	25年
2.9	1.4	2.2	2.5	2.9	3.8
参考指標	実績値
21年	21年	22年	24年	25年
1 自動化ゲート通過者数(人)	302,061	675,821	847,348	1,037,352	1,322,434
2 4大空港(成田,羽田,中部,関西)における出入国者数総数(日本人出帰国者数及び外国人の再入国による出入国者数)(人)	21,814,593	30,926,224	33,452,267	35,784,458	34,416,567
測定指標	平成25年度目標値	達成
3 事実の調査実施件数(件)	対前年増	達成
基準値	実績値
24年	21年	22年	23年	24年	25年
544	-	-	-	544(注)	2,631
参考指標	実績値
21年	22年	23年	24年	25年
1 中長期在留者数(人)※21年から23年については,旧制度(外国人登録法)における外国人登録者数のうち,中長期在留者に該当する者の数の推定値である。	1,706,720	1,682,902	1,653,378	1,652,292	1,693,224
(注)平成24年は新しい在留管理制度が施行された7月以降の数値である。なお,平成25年7月1日以降の数値は1,221件である。
測定指標	平成25年度目標値	達成
4 在留資格取消件数(件)	対前年増	達成
基準値	実績値
24年	21年	22年	23年	24年	25年
238	157	246	307	238	269
参考指標	実績値
21年	22年	23年	24年	25年
1 不法残留者数（人）	113,072	91,778	78,448	67,065	62,009

評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3,4のうち,1,2,4は各達成すべき目標に照らし,主要なものであると考えている。
測定指標はいずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段③「出入国管理業務の実施」において,本邦に上陸する外国人への上陸審査や帰国する日本人の確認を適正に行うとともに,達成手段⑦「出入国審査システム*7の維持・管理」において,出入国審査の記録等の情報をコンピュータ化して電磁的に保管・管理しているところ,達成手段⑥「バイオメトリクスシステム*8の維持・管理」において運用する自動化ゲートにより,事前に利用希望者登録した日本人及び一定の要件を満たす在留外国人が,一般のブースで入国審査官の対面審査を受けることなく出入(帰)国することを可能にし,円滑な出入国審査を実施している。
また,達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」において,有識者協議会等で意見を聴取し,出入国管理政策に反映させることで得られた提言*9も踏まえ,利用者登録増加のための広報活動を展開している。さらに,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど,自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。
これらの取組の結果,自動化ゲート利用登録者数及び自動化ゲート利用率は前年を大きく上回ったことから,円滑な出入国審査の実施を推進するという目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
【測定指標3,4関係】
達成手段①「出入国管理業務の政策の企画・立案」の一環として,事実の調査の実施方法を定めた要領を作成し,地方局等に通達し,担当職員が事実の調査をより円滑かつ適正に行うことができるようにした。さらに,平成25年度に,事実の調査を行う体制を整備するために,東京入国管理局に事実の調査専従の部署である調査第四部門を新設し,入国警備官6人を増員した。また,達成手段②「中長期在留者住居地届出等事務の委託」の適正な運用により,在留外国人の在留状況を迅速かつ的確に把握し,偽装滞在者対策としての在留資格取消業務に活用している。
これらの取組の結果,事実の調査実施件数は前年同期(7月～12月)に比べ約2.2倍に増加した。そして,事実の調査を数多く実施することにより,前年に比べより多くの偽装滞在者を発見することができ,在留資格取消件数も前年を30件以上上回った。これらのことから,上記の達成手段は目標の達成に有効に寄与したと評価できる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,現在の目標を維持し,引き続き,各取組を推進していく。
【測定指標1,2】
引き続き,民間企業等に職員が出張して登録を受け付けるなど自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努め,利用登録者を増やしていく。また,有識者会議から広報・周知活動の充実や,
自動化ゲートの増設等の提言があったことを踏まえ,広報・周知活動により一層取り組むとともに,各空港における自動化ゲートの増設等についても検討していく。【測定指標3,4】引き続き,事実の調査を数多く実施するとともに,在留管理に必要な情報の迅速かつ正確な把握に努める。さらに,事実の調査の結果,偽装滞在が疑われる者については,在留資格取消制度を積極的に適用していく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「自動化ゲート利用者登録数の推移」(入国管理局出入国管理情報官,対象期間:平成21年1月1日~平成25年12月31日)·「自動化ゲート利用率の推移」(入国管理局出入国管理情報官,対象期間:平成21年1月1日~平成25年12月31日)·「事実の調査実施件数の推移」(入国管理局入国在留課在留管理業務室,対象期間:平成24年7月1日~平成25年12月31日)·「在留資格取消件数の推移」(入国管理局入国在留課,対象期間:平成21年1月1日~平成25年12月31日)·「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果(報告)」(第6次出入国管理政策懇談会,平成25年5月20日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】通信専用料等に関して,執行実績を反映させ見直しを行うほか,運用支援業務に関して,実際の稼働状況に見合った業務内容への見直しを行う等,経費の節減を図った。
担当部局名	入国管理局総務課企画室	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1「不法滞在者等」

不法残留者（正規の手続を経て在留資格を取得後，許可された在留期間を超えて不法に滞在する者）や不法入国者（密航等により入国した者など正規の上陸手続を経ずに我が国に滞在する者）等の不法滞在者に加えて，偽装結婚，偽装留学，偽装就労など，偽変造文書や虛偽文書を行使するなどして身分・活動目的を偽り，あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い，実際には不法に就労等するいわゆる偽装滞在者も含む。

## $ ^{*} $ 2 「自動化ゲート」

自動化ゲートとは，あらかじめ入国管理局に指紋等の個人識別情報（バイオメトリクス）を提供して利用者登録を行った日本人及び一定の要件（「短期滞在」の在留資格で日本に在留する外国人でない等）に該当する外国人が，出入（帰）国時に，自分で旅券や指紋を機械に読み取らせることで，機械が旅券と指
紋を照合して本人確認を行い，自動的に出入国手続を行うことができるシステムのことである。平成19年11月に成田空港に設置され，続いて平成21年9月に中部空港及び関西空港，平成22年10月には羽田空港に設置されている。

## $ ^{*} $ 3 「事実の調査」

中長期在留者に関する情報を継続的に把握するために法改正で導入された事実の調査は，中長期在留者が届け出ることとされている①住居地（入管法第19条の7～9），②氏名，生年月日，性別，国籍・地域（同法第19条の10），③所属機関等に関する事項（同法第19条の16）が調査の対象となる。また，所属機関が届け出るよう努めることとされている中長期在留者の「受入れ状況」（同法第19条の17）も調査の対象となる。なお，入管法第59条の2に規定する事実の調査は，在留期間更新許可申請等の許可に関する処分及び在留資格の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行う調査であり，また入管法第61条の2の14に規定する事実の調査は，難民の認定に関する処分及び難民の認定の取消しに関する処分等を行うために必要がある場合に行う調査である。

$ ^{*} $ 4 「出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月4日政令第319号）」

第9条4 入国審査官は，次の各号のいずれにも該当する外国人が第7条第1項に規定する上陸のための条件に適合していると認定したときは，氏名，上陸年月日，上陸する出入国港その他の法務省令で定める事項を上陸許可の証印に代わる記録のために用いられるファイルであつて法務省令で定める電子計算機に備えられたものに記録することができる。この場合においては，第1項の規定にかかわらず，同項の証印をすることを要しない。

一 第７項の規定による登録を受けた者であること。

二 上陸の申請に際して，法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

7 法務大臣は，本邦に在留する外国人で本邦に再び上陸する意図をもつて出国しようとするものが，次の各号（特別永住者にあつては，第3号を除く。）のいずれにも該当し，かつ，その上陸しようとする出入国港において第4項の規定による記録を受けることを希望するときは，法務省令で定めるところにより，その旨の登録をすることができる。

第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は第61条の2の12第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者であること。

二 法務省令で定めるところにより，電磁的方式によって個人識別情報を提供していること。

三 当該登録の時において，第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

第19条の19 法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは，この款の規定により届け出ることとされている事項について，その職員に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官又は入国警備官は，前項の調査のため必要があるときは，関係人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣，入国審査官又は入国警備官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第59条の2 法務大臣は，第7条の2第1項の規定による証明書の交付又は第12条第1項，第19条第2項，第20条第3項本文（第22条の2第3項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第21条第3項，第22条第2項（第22条の2第4項（第22条の3において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。），第50条第1項若しくは第61条の2の11の規定による許可若しくは第22条の4第1項の規定による在留資格の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には，入国審査官に事実の調査をさせることができる。

2 入国審査官は，前項の調査のため必要があるときは，外国人その他の関係人に対し出頭を求め，質問をし，又は文書の提示を求めることができる。

3 法務大臣又は入国審査官は，第1項の調査について，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

*5 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム（平成25年6月11日観光立国推進閣僚会議）」

3. 外国人旅行者の受入の改善 <出入国手続の改善> (1) 出入国手続の迅速化・円滑化

〇空港での出入国手続の迅速化を図るため，自動化ゲートの利用を促進するとともに，審査場の混雑
状況に応じて，日本人用審査ブースと外国人用審査ブースを機動的に運用する。

新規来日外国人の出入国審査の迅速化を図るため，国際連携によることも含め，出入国管理上のリスクが低い者を「信頼できる渡航者」として特定し，それらの者を自動化ゲートの対象とする等の新たな枠組みを構築することについて検討する。

## *6 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）」

・Ⅱ－３－（６）安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

これまでの水際対策や摘発強化の推進等により，不法残留者は大幅に減少したが，平成25年1月1日現在においても，なお，約6万2千人が存在している。また，近年は，偽変造文書や虛偽文書を行使すること等により，身分や活動目的を偽って在留許可を得ている偽装滞在者が増加していることが，治安対策上懸念されている。

そこで，平成24年7月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し，不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し，効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要である。

・Ⅲ－5－（3）－①新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与

偽装滞在者を縮減し，外国人と共生できる安全・安心な地域社会の実現に寄与するため，新しい在留管理制度による情報収集・分析に加え，入管法に規定された「事実の調査」を積極的に実施し，偽装滞在の実態解明等に努め，在留資格取消手続等を的確に実施する。

## $ ^{*} $ 7 「出入国審査システム」

出入国審査等における申請内容，審査記録及び処分結果等に関する情報の保管・管理をコンピュータ化することにより正確かつ迅速に処理し，円滑・適正な出入国管理行政の運営を確保するシステムのこと。 $ ^{*} $ 8 「バイオメトリクスシステム」

外国人個人識別情報システム（上陸審査時に外国人本人から提供を受けた指紋及び顔写真からなる個人識別情報を，当局が保有する要注意人物リストと照合するシステム）と自動化ゲートを合わせたシステムのこと。

## $ ^{*} $ 9 「有識者からの提言」

平成25年5月に法務大臣の私的懇談会である第6次出入国管理政策懇談会から「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」が提出された。当該報告書では、広報・周知活動の充実や、自動化ゲートの増設等の自動化ゲートの利用促進のための提言があり、入国管理局としてもこれらの提言を踏まえ、広報・周知活動により一層取り組むとともに、自動化ゲートの増設等についても対応を検討しているところである。

第6次出入国管理政策懇談会及び「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果（報告）」の詳細な内容については法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html）を参照。
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

担当部局名：入国管理局総務課企画室

事業名	出入国管理業務の業務・システムの最適化(評価書280頁)	政策体系上の位置付け
事業の概要	出入国審査,在留審査及び退去強制等に関する外国人出入国管理システムを始めとした各種システムについて,いわゆるレガシーシステムからオープンシステムに刷新し,平成25年度におけるシステムの運用経費全体の増加額を抑制する。
予算額	平成25年度予算額:12,723,076千円	評価方式	実績評価方式
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】ITを最大限活用した業務・システムの導入により利用者の利便性の向上や負担の軽減を図るとともに,より一層の業務の効率化・合理化を実現することは出入国管理行政上の急務であり,必要性が認められた。 本事業は,「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」に基づき,平成18年度より,バイオメトリクスシステム,次世代出入国審査システム,在留カード等発行システム,電子届出システム等の運用を順次開始し,平成25年度まで計画どおり進んだ。 オープンな設計思想の採用やサーバ等の統合による効率化の結果,想定された増加額を下回るシステム運用経費となったことから,本事業には効率性が認められる。また,既存システムを含めたシステム全体の運用経費を抑制することができ,結果的に新たなシステムを導入した後も,システム運用経費全体の増加を抑制するどころか,むしろ削減することに成功したことから,手段としての妥当性は明白といえる。所期の目標は達成されており,事業効果も着実に発揮されていると評価できる。
(評価結果の今後の政策への反映の方向性等)
システムの最適化を計画どおり進めることができた。今後も引き続き効率的なシステム運用を推進する。
【達成すべき目標,測定指標,目標期間,測定結果等】
達成目標
出入国管理に関する業務及びシステムを効率化の観点で見直しを行い,システム運用経費の削減を図る。(平成18年度から平成25年度までの目標)(成果重視事業)
指標	いわゆるレガシーシステムからオープンシステムへの刷新に伴うシステム運用経費全体の抑制効果	目標値等	オープンシステム・沢用ソフトウェアの導入等レガシー刷新のためのシステム再構築を通じて,現行システムと同等の機能の次世代システムの運用経費を年間38.2億円削減し,個人識別情報システム等の導入後の平成25年度におけるシステム運用経費全体の増加を年間30.6億円に抑制する。	測定結果	A(平成25年度におけるシステム運用経費を30億円削減)
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008	平成20年12月22日	第3-2-① 新たな在留管理制度の創設
新成長戦略	平成22年6月18日	第3章- (4) 観光立国・地域活性化戦略
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政における国際協力の推進
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	20
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	133,259	161,084	157,458	204,614	300,701
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	951	0	0
計(千円)	134,210	161,084	157,458

執行額(千円)	124,357	144,136	147,916

政策評価結果の概算要求への反映状況	いずれの指標についても目標値を達成し,所期の目標を達成できたという結果を踏まえ,刑事司法運営の改善,国際協力の推進及び法制度整備支援活動のための経費等を平成27年度概算要求に計上することとした。·法制度整備支援事業実施要求額109,365千円(26年度予算額85,393千円)·法制度整備支援基盤整備要求額92,540千円(26年度予算額35,678千円)·第13回国連犯罪防止刑事司法会議出席及び同会議のフォローアップ専門家会議開催経費要求額21,213千円·国際研修等実施要求額50,517千円(26年度予算額54,348千円)·グッドガバナンス地域セミナー充実化要求額13,560千円(26年度予算額11,521千円)·ミャンマー矯正研修実施経費要求額4,042千円·社会内処遇制度に関する基盤整備経費要求額9,464千円
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政における国際協力の推進	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	204,614	300,701
●	2
●	3
●	4
小計	204,614の内数	300,701の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	204,614の内数	300,701の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(19))

施策名	法務行政における国際協力の推進
(政策体系上の位置付け:Ⅵ-13-(2))
なお,国際会議には,13の会議に15名が参加した。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 国際研修の実施件数(回)	9	9	8	7	7
2 国際研修への参加人数(人)	162	155	130	143	118
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 国際会議への参加回数(回)	4	3	4	10	13
5 国際会議への参加人数(人)	8	9	6	11	15
測定指標	平成25年度目標	達成
2 支援対象国に対する法制度整備支援の実施状況	法制度整備支援に関する国際研修,諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催を通じて,支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図る。	達成
施策の進捗状況(実績)
支援対象国が行う法制度整備と人材育成に資する目的で,ベトナム,ミャンマー,インドネシア,ネパール等から,司法省職員,裁判官,検察官等の立法担当者や法律実務家を招へいし,各国のニーズに応じて法案の起草や法曹育成などをテーマとして研修を実施した。研修では,専門家による講義,研修参加者による発表,質疑応答,実務家との意見交換等を実施し,各国の法制の維持・整備及び運用に従事する者の知識の習得や経験の共有に貢献した。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 国際研修の実施件数(回)	12	11	9	13	9
2 国際研修への参加人数(人)	100	104	92	158	121
3 国際研修参加者の研修に対する満足度	添付省略
4 法制度整備支援に関する諸外国への調査職員の派遣件数(回)	5	4	6	12	7
5 法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数(人)	13	16	20	18	25
6 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼件数
※依頼件数,派遣件数には,同一専門家に対し,派遣期間の延長依頼があった件数を含む。	依頼件数(回)	9	13	13	15	27
派遣件数(回)	9	13	13	15	26
7 法制度整備支援に関する専門家の派遣依頼人数
※依頼人数,派遣人数は延べ人数である。	依頼人数(人)	11	15	15	18	30
派遣人数(人)	11	16	15	18	29
8 国際専門家会議の開催回数(回)	1	1	1	1	1
9 国際専門家会議への参加人数(人)	109	111	129	125	155
(各行政機関共通区分) 目標達成
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)
測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2については,いずれも目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
国際研修・セミナー等への参加者の満足度は,アンケート調査結果によれば,「非常に役立った。」、「役立った。」又は「非常に有益であった。」、「有益であった。」と回答した者の割合がいずれの質問項目においても85パーセントを超えており,非常に有効であった。
東南アジア諸国のためのグッド・ガバナンスに関する地域セミナーでは,議長総括を発表するとともに,参加した東南アジア8か国の実務家と緊密な関係を構築することができた。
国際研修・セミナー等では日本を含む35か国から計118名の参加を得て活発な議論が行われたことにより,各国の現状や問題点を効率的に把握できた。また,国連アジア極東犯罪防止研修所の高い知名度を利用して,トップクラスの海外専門家を招へいて議論を行うなど,質の高い内容の研修・セミナーを行い,効率的にその効果を高めるよう図った。
また,国際研修の講師として適切な専門家を招へいするため,国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や,刑事司法関係機関や専門家とのネットワークを活用しているところ,国際会議への参加回数及び参加人数ともに前年度を上回り,過去5年間で最多となっている。
以上のことから,充実した国際研修を実施し,研修参加者の能力向上及び人材育成等に貢献するという目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
法制度整備支援の対象国と概要は,「各国プロジェクト等紹介・成果」として法務省ホームページに掲載*6したとおりである。
支援対象国の法制の維持・整備への支援のための研修や調査研究に際しては，相手国の立法・司法関係者と対話や協議を行い，他国や国際機関の支援との調整・協力にも留意して行った。

また，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，相手国のニーズを踏まえた支援を行うため，現地に派遣されている長期派遣専門家による関係機関等からの情報収集やこれに基づく国際研修のテーマの選定，日本における学者等のサポート体制の構築や現地セミナーにおいて研修で得た最新の知見等のフィード・バックを実施するなど，様々な配慮をした。

さらに，ベトナム，ミャンマー，インドネシア，ネパール等の支援対象国のニーズに応える形で実施する国際研修の参加者や国際専門家会議の招へい研究員は，研修又は研究の成果が各国の法制の維持・整備及び人材育成に確実に反映される見込みのある各国の立法担当職員や裁判官，検察官，弁護士等の法曹関係者とした。

平成25年度の法制度整備支援に関する国際研修の実施件数及び参加人数並びに諸外国への調査職員の派遣件数は，参考指標2及び4のとおり前年度を下回っているものの，平成23年度以前の実績と比較した場合は同程度の件数，人数である。これは，専門家の派遣依頼件数及び派遣依頼人数の大幅な増加に示されているとおり，海外での現地セミナー等の開催が相当数に上ったことによるものである。

また，法制度整備支援に関する諸外国からの研究員の招へい人数及び国際専門家会議への参加人数は，参考指標5及び9のとおり過去5年間で最多となっている。

研修参加者の研修に対する満足度は，アンケート調査結果によれば，研修が「大変有意義であった。」及び「有意義であった。」と回答した割合は合わせて100パーセントであり，研修において「多くの知識を習得できた。」及び「習得できた。」と回答した割合は合わせて99.2パーセントであった。

以上のことから，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化を図るという目標を達成したと評価できる。

（達成手段の有効性，効率性等）

【測定指標1関係】

達成手段①「国際連合に協力して行う国際協力の推進」において実施している，国連アジア極東犯罪防止研修所を通じた国際研修については，国連の重要施策や開発途上国のニーズを反映させた参加国及び主要課題の設定に努め，また，事前に同課題に係る情報収集及び研究を行うとともに，国際会議への参加を通じて得た最新の国際動向等の情報や，刑事司法関係機関や専門家とのネットワークを活用することで，適切な講師の人選を行った。

このような取組の下で実施した質の高い，充実した内容の研修は，刑事司法実務家の能力向上及び人材育成に有効に機能しており，アジア地域を中心とした諸国の刑事司法の健全な発展に寄与したといえる。

【測定指標2関係】

達成手段②「開発途上国に対する法制度整備支援の推進」において実施している国際研修，諸外国の法制等に関する調査研究及び専門家派遣並びに国際専門家会議開催については，支援対象国に対し，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなどして継続的な支援を実施している。こうした取組は，法律や制度を支援対象国に根付かせるための妥当な手段であり，本達成手段は，支援対象国における立法技術向上及び法曹人材育成強化に有効に機能しており，支援対象国の基本法令の整備に役立つことができたとともに，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）の確立にも寄与したといえる。

次期目標等への反映の方向性

【施策】

国際連合と協力して行う研修や法制度整備支援等を通じて，支援対象国であるアジア等の開発途上国に，「法の支配」と良い統治（グッド・ガバナンス）を確立させ，その発展に寄与するとともに，我が国の国際社会における地位の向上に資するため，現在の目標を維持し，引き続き法務省が所掌事務に関連して有する知見等を他国に提供するなどの国際協力を推進していく。
【測定指標1】
国際連合と協力して行う研修については，国連との協定や「G8司法・内務大臣会議」の結果並びに刑事司法に関する我が国及び海外の動向も踏まえ，今後とも，本取組を継続実施していくこととする。
なお，同研修の在り方として，①国連の重要施策，②刑事政策に関する国際的動向・知見，③各国・地域・世界の刑事司法の実情，問題点，ニーズ，④我が国の重要施策，国益，刑事政策の動向，⑤法制度整備支援との連携の強化の視点を取り入れつつ，継続研修のテーマ及び内容を時宜に適した充実したものにするとともに，新規研修等についても積極的に開拓することとする。
また，刑事司法分野における国際協力推進の礎として，本施策を継続実施し，国際会議に積極的に参加し，最新情報の収集・共有及び人的ネットワークの拡充に努めることとする。
【測定指標2】
日本の法制度整備支援については，「法制度整備支援に関する基本方針」の下で戦略的に運用されているところ，近時，政府の経済政策においては日本企業の海外展開の促進が重要な要素として議論され，法制度整備支援は，そのための重要かつ有効なツールとして取り上げられている。
また，支援対象国の基本法令の整備や法曹等の人材育成が促進されることは，我が国の国際社会における地位向上にも貢献するものであり，今後も，支援対象国の主体性・自主性を尊重し，相手国との信頼関係を構築しながら，引き続き，相手国のニーズを踏まえた支援を行うこととする。
さらに，支援の効果が最大限となるよう，各国の実情及び個々のニーズに応じたテーマを選定するなど，効率的な支援を継続実施することとする。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したアンケート調査等研修参加者アンケート調査結果は,法務総合研究所国際連合研修協力部及び同所国際協力部において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】諸謝金について事業計画の見直しを図ることにより,経費を削減した。
担当部局名	法務総合研究所総務企画部
び法執行能力を整備する上で，助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援の重要性についても議論した。〈中略〉我々は，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを改めて確認する。

*2 「キャパシティ・ビルディング支援に関するG8司法・内務閣僚宣言（平成20年6月11日～13日東京会議）」

司法制度，刑事及び関連法制並びにテロ行為を防止するための政策，手続及び体制を整備し，並びに法執行，検察，裁判，弁護及び矯正の能力を拡充するためのキャパシティ・ビルディング支援の死活的重要性に鑑み，我々はここに，適切な二国間，地域間又は多国間のチャネルを通じて，我々の権限の範囲内の支援を提供する努力を継続し，また，その質的向上を図る努力を継続することを約束する。

## *3 「法制度整備支援に関する基本方針(平成25年5月改訂)」

世界各地の開発途上国に対し，立法支援や制度整備支援を行う法制度整備支援は，良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく開発途上国の自助努力を支援するものであるとともに，我が国が将来にわたり，国際社会での名誉ある地位を保持していくための有効なツールであり，戦略的な支援を展開していく必要がある。したがって，政府開発援助(ODA)大綱，ODA中期政策等に基づき，（1）自由・民主主義等普遍的価値観の共有による開発途上国への法の支配の定着，（2）持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守の確保，（3）我が国の経験・制度の共有，我が国との経済連携強化といった観点から，基本法及び経済法の分野において積極的な法制度整備支援を行うこととする。

なお，同基本方針は，平成21年4月の海外経済協力会議で策定されたものであるが，今回の改訂は「我が国企業によるインフラ・システムの海外展開や，エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに，我が国の海外経済協力(経協)に関する重要事項を議論し，戦略的かつ効率的な実施を図るため」に設置された経協インフラ戦略会議(平成25年3月12日内閣総理大臣決裁)を経て公表されたもの。

## $ ^{*} $ 4 「日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)」

成長戦略の実行・実現のため打ち出されている3つのアクションプランのうち「国際展開戦略」において「法制度整備の支援」が「海外市場獲得のための戦略的取組」の具体策の一つとして挙げられている。

## *5 「経済財政運営と改革の基本方針(平成25年6月14日閣議決定)」

グローバル化を活用した持続的な成長の実現(国際展開戦略)のための重要な取組の一つとして，「我が国が強みを持つ分野での法制度を含む制度整備支援」が挙げられている。

## *6 「各国プロジェクト等紹介・成果」

法務省ホームページ〔http://www.moj.go.jp/housouken/houso_icd.html〕を参照。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	施設の整備
評価方式	事業	政策目標の達成度合い	番号	21
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,801,185	24,121,261	24,269,039	20,002,623	34,792,306
補正予算(千円)	3,141,249	18,029,498	3,954,034
繰越し等(千円)	46,943,506	△11,205,662	17,219,820
計(千円)	74,885,940	30,945,097	45,442,893

執行額(千円)	68,011,662	28,540,926	41,269,176

政策評価結果の概算要求への反映状況	行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第3条第3号に該当する政策について,「事業計画の必要性」,「事業計画の合理性」,「事業計画の効果」の3つの評価資料から評価を実施し,新規採択事業としての要件を満たしたものについて,施設の整備に要する経費を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	施設の整備	番号	21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般会計	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	16,996,745	32,345,997
●	2	一般会計	法務本省	法務省施設費	民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765
●	3	東日本大震災復興特別会計	法務本省	法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費	756,113	196,544
●	4
小計	20,002,623の内数	34,792,306の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	20,002,623の内数	34,792,306の内数
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(伊丹法務総合庁舎整備等事業)	政策体系上の位置付け
(評価書261頁)	Ⅶ-14-(2)
施 策 の 概 要(事業の概要)	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備を行う。
予 算 額	平成18～19年度予算額:1,009,568千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化新規事業採択時の計画(老朽化及び面積不足の解消,新たな統合受入れ,業務効率の改善並びに利用者へのサービス向上を図る)に沿った整備がなされた。2 事業の効果の発現状況・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(146点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。・人権,防災性及び保安性について特に充実した取組(各評価A),地域性,環境保全性及びユニバーサルデザインについて充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。・面積不足の解消を達成できた。3 事業実施による環境の変化環境保全性(充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており,特に問題はない。4 総合的評価以上1,2,3より,事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(宮崎法務総合庁舎整備等事業)	政策体系上の位置付け
(評価書267頁)	Ⅶ-14-(2)
施 策 の 概 要(事業の概要)	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備を行う。
予 算 額	平成18～20年度予算額:3,131,922千円	評価方式	事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化新規事業採択時の計画(老朽及び面積不足の解消,業務効率の改善並びに利用者へのサービスの向上を図る)に沿った整備がなされた。2 事業の効果の発現状況・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(133点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。・人権,環境保全性,ユニバーサルデザイン,防災性及び保安性について特に充実した取組(各評価A),地域性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。・面積不足の解消を達成できた。3 事業実施による環境の変化環境保全性(特に充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており,環境に配慮されている。4 総合的評価以上1,2,3より,事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成25年度政策評価書要旨

評価実施時期：平成26年8月

担当部局名：大臣官房施設課

施 策 名	施設の整備(島根あさひ社会復帰促進センター整備事業)(評価書273頁)	政策体系上の位置付け
施 策 の 概 要(事業の概要)	司法制度改革の推進や治安情勢の変化に伴って生じる新たな行政需要等を踏まえ,十分な行政機能を果たすことができるよう,執務室等の面積が不足している施設や,長期間の使用により老朽化した施設等について所要の整備を行う。
予 算 額	平成20～37年度予算額:92,122,030千円	評価方式 事業評価方式
施 策 評価の結果の概要	1 事業の情報となる項目の変化PF方式(BOT方式)による事業で新規事業採択時の計画(全国的な過剰収容状態とそれに伴う処遇環境の悪化等を速やかに緩和,解消し,適正な収容状態を確保することを目的に,新たな刑務所を整備する)どおりに施設が完成した。また,維持管理・運営事業は平成37年度まで継続中である。2 事業の効果の発現状況・業務を行うために必要な基本機能の評点が100点以上(121点)であり,基本機能を満たしていることが確認できる。・地域性,人権及び保安性について特に充実した取組(評価A),環境保全性,ユニバーサルデザイン,防災性及び耐用・保全性について充実した取組(各評価B)がなされており,政策に基づく付加機能を満たしていることが確認できる。・著しい過剰収容状態とそれに伴う処遇環境の悪化等の緩和を図ることができた。3 事業実施による環境の変化・環境保全性(充実した取組)の結果から,敷地外環境への負荷も抑えられており,特に問題はない。4 総合的評価以上1,2,3より,事業の目的をおおむね果たしていると判断できる。
施 策 に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等年月日記載事項(抜粋)
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	法務行政情報化の推進
評価方式	政策目標の達成度合い	番号	22
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	977,972	1,039,794	1,092,508	1,128,600	1,492,255
補正予算(千円)	0	0	△71,433
繰越し等(千円)	650	0	0
計(千円)	978,622	1,039,794	1,021,075

執行額(千円)	930,418	944,734	941,895

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	法務行政情報化の推進	番号	22	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,128,600	1,492,255
◆	2
◆	3
◆	4
小計	1,128,600の内数	1,492,255の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,128,600の内数	1,492,255の内数
平成6年度物品増減及び現在額総報告

(第 135 回 国 会 提 出)
## 目次

平成6年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成6年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 9

交付税及び議与税配付金 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

大蔵省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

資金運用部 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15
平成6年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成5年度末現在額は
である。
平成6年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成5年度末現在額に加算した額
が物品の平成6年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成5年度末現在(A)	平成6年度間増減(B)	平成6年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	386	1,120,651,574	46	123,135,860	26	59,402,545	20	63,733,315	6,450,564	406	1,190,835,453
眾議院	658	1,155,128,477	98	107,490,007	54	96,348,743	44	11,141,264	4	1,906,955	702
参議院	347	641,543,447	47	73,281,505	37	51,398,130	10	21,883,375	6,173,487	357	669,600,309
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成5年度末現在(A)	平 成 6 年 度 間 增 减 (B)	平成6年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)	数 量 (個)	価 格 (円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,544	3,593,404,308	401	616,097,447	322	552,144,467	79	63,952,980	4,921,900	2,623	3,662,279,188
会 計 検 查 院	95	276,010,859	11	27,868,216	31	75,239,576	△	20	△	47,371,360	2,461,700	75
内 閣	293	533,888,836	53	65,855,603	34	44,471,779	19	21,383,824	1,059,046	312	556,331,706
総 理 府	289,486	5,541,311,855,052	83,323	2,942,369,957,850	70,100	2,494,413,766,657	13,223	447,956,191,193	4,123,283,693	302,709	5,993,391,329,938
法 務 省	15,181	26,006,409,942	2,067	3,417,726,155	946	1,429,858,381	1,121	1,987,867,774	57,562,164	16,302	28,051,839,880
外 務 省	5,814	14,786,401,614	1,120	3,428,195,400	825	2,475,342,663	295	952,852,737	△	450,754	6,109	15,738,803,597
大 藏 省	16,873	27,853,775,835	3,688	5,054,589,480	1,992	2,561,568,973	1,696	2,493,020,507	52,960,063	18,569	30,399,756,405
文 部 省	6,759	18,873,077,744	538	1,317,007,101	115	231,317,655	423	1,085,689,446	2,387,564	7,182	19,961,154,754
厚 生 省	11,110	26,113,003,097	944	2,009,099,015	356	696,843,657	588	1,312,255,358	15,751,435	11,698	27,441,009,890
農 林 水 座 省	32,851	83,006,962,999	2,870	5,963,288,582	1,772	3,521,480,046	1,098	2,441,808,536	104,797,654	33,949	85,553,569,189
通 商 座 業 省	37,699	148,660,873,615	2,629	7,439,928,030	2,290	9,599,558,323	339	△	2,159,630,293	△	497,765,231	38,038
運 輸 省	35,770	141,894,245,174	6,299	35,375,530,479	6,003	37,239,897,630	296	△	1,864,367,151	216,236,134	36,066	140,246,114,157
郵 政 省	5,609	38,290,423,977	936	9,309,452,557	418	3,395,141,675	518	5,914,310,882	22,778,126	6,127	44,227,512,985
労 働 省	1,208	2,046,473,676	198	228,918,873	131	159,369,234	67	69,549,639	637,570	1,275	2,116,660,885
建 設 省	5,486	28,952,917,564	694	3,471,942,300	349	1,974,855,748	345	1,497,086,552	△	18,070,945	5,831	30,431,933,171
自 治 省	729	2,168,836,918	57	705,873,589	10	86,528,900	47	619,344,689	21,042,134	776	2,809,223,741
合 計	468,898	6,107,285,884,708	106,019	3,021,105,238,049	85,811	2,558,664,534,782	20,208	462,440,703,267	4,120,309,349	489,106	6,573,846,897,324
(2)特 別 会 計
会 計	平成5年度末現在(A)	平 成 6 年 度 間 增 减 (B)	平成6年度末現在(A±B)
数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	2,843	26,136,439,239	552	8,002,719,137	131	5,370,153,349	421	2,632,565,788	△	2,444,568,070	3,264	26,324,436,957
交付税及び議与税配付金	5	8,703,500	1	515,000	0	0	1	515,000	0	6	9,218,500
登 記	5,416	10,906,757,279	1,117	2,087,469,572	667	1,678,590,214	450	408,879,358	23,469,735	5,866	11,339,106,372
造 幣 局	1,716	16,157,330,082	131	2,428,748,044	127	1,931,872,904	4	496,875,140	26,992,334	1,720	16,681,197,556