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## 第 2 運 用

## 1 特别会计

## （1） 都市開発資金融通特別会計

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	10
34

この会計は、大都市における都市施設等の用地でそれをあらかじめ確保しておくことが特に必要なものを先行的に取得することによって、都市計画事業等を円滑に実施するため、関係地方公共団体等に対してその買収に必要な資金の貸付けを行うこと等を目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、用地先行取得資金融資及び特定公共用地等先行取得資金融資である。

19年度においては、大都市等における都市施設の用地の先行的取得を行うために必要な資金の関係地方公共団体への貸付け30億円及び、国の直轄事業等の円滑な実施を目的として行う用地の先行的取得に必要な資金の土地開発公社への貸付け2億円を含め、総額197億円を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
用地先行取得資金融資	30	36
市街地再開発事業等資金融資	28	26
土地区画整理事業資金融資	53	62
都市再生機構事業資金融資	5	5
特定公共用地等先行取得資金融資	2	3
民間都市開発推進資金融資	79	80
合計	197	212

この計画に必要な資金として、財政投融資10億円を予定するほか、自己資金等187億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	10
財政融資資金借入金	10

自己資金等	187	178
一般会計より受入	—	30
回 収 金 等	187	149
合 計	197	212

## （2） 特定国有財產整備特別会計

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 47 —

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的としている。

19年度においては、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の耐震化整備を行うとともに、資産・債務改革に対応するため、有識者会議の提言を受けた宿舎の移転再配置等を行うこととし、総額104億円の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資47億円を予定するほか、自己資金等57億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	47
財政融資資金借入金	47
自己資金等	57
一般会計より受入	39
国有財産売払収入等	17
合計	104

## （３）エネルギー対策特別会計

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
410	472

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にすることを目的としている。
この会計において、財政投融資の対象となっているのは、石油及びLPガスに係る国家備蓄事業のうち、石油及びLPガス国家備蓄基地建設等事業の推進に必要な経費である。

19年度においては、石油国家備蓄基地に係る資本的支出として78億円、LPガス国家備蓄基地建設に必要な施設建設費として332億円、合計410億円の事業費を計上しており、このほか国家備蓄石油購入及び国家備蓄基地建設に係る借入金の償還等16,258億円を含め、総額16,668億円(18年度15,211億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資410億円を予定するほか、自己資金等16,258億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	410
財政融資資金借入金	410
自己資金等	16,258
石油証券	14,081
民間借入金	2,177
合計	16,668

（注）18年度の計数は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の計数である。

## （４）国立高度専門医療センター特別会計

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 73 134

この会計は、国立高度専門医療センター(国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター)の円滑な運営とその経理の適正を期することを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、特別施設整備費である。

19年度においては、国立高度専門医療センターの施設整備事業等を推進することとし、73億円(18年度134億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資73億円を予定している。

19年度(億円)	18年度(億円)
施設整備費	45
設備整備費	28
合計	73

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	73
財政融資資金借入金	73

## （5） 国营土地改良事業特別会計

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 249 323

この会計は、「土地改良法」(昭24法195)に基づき国が行う土地改良事業についてその効率的施行を図ることを目的としている。

19年度においては、土地改良事業については99地区、北海道土地改良事業については75地区、離島土地改良事業については5地区、沖縄土地改良事業については3地区の工事等をそれぞれ施行することとし、総額5,037億円(18年度5,157億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
土地改良事業費	1,871	2,010
北海道土地改良事業費	812	880
離島土地改良事業費	96	87
沖縄土地改良事業費	40	50
農業用施設災害復旧事業費	2	2
受託工事費	45	57
土地改良事業工事諸費	239	241
国債整理基金特別会計へ繰入等	1,932	1,830
合計	5,037	5,157

この計画に必要な資金として、財政投融資249億円を予定するほか、自己資金等4,788億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	249
財政融資資金借入金	249
自己資金等	4,788	4,834
一般会計より受入	2,502	2,693
土地改良事業費負担金等収入	2,054	2,042
受託工事費受入等	233	99
合計	5,037	5,157

## （6） 空港整備特別会計

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
771	786

この会計は、空港の整備の促進と運営の円滑化に資するため、航空機燃料税収入の13分の11相当額及びその他の一般財源を一般会計から受け入れるほか、空港使用料収入、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることによって財源の調達を図るとともに、空港整備事業等の経理を明確にすることを目的としている。

この会計において、財政投融資の対象となっているのは、空港整備事業費のうち、東京国際空港(羽田)の再拡張事業である。

19年度においては、四本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進するため1,624億円を計上しており、このほか支払利息を含め、総額1,875億円(18年度2,015億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資771億円を予定するほか、自己資金等1,104億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	771	786
財政融資資金借入金	771	786
自己資金等	1,104	1,229
一般会計より受入	533	868
業務収入等	571	361
合計	1,875	2,015

## 2 公庫等

## （1） 公营企業金融公庫

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	8,500	10,000

この公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もって地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与すること等を目的としている。

19年度においては、政策金融改革の趣旨及び「特殊法人等整理合理化計画」（13年12月19日閣議決定)等での指摘事項を踏まえ、貸付規模の縮減を図りつつ、水道・下水道等を中心に所要額を確保することとし、総額13,560億円(18年度14,140億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
水道事業	1,776	2,053
下水道事業	5,043	5,093
臨時三事業	2,578	2,768
公営企業借換債	2,000	2,000
その他	2,103	2,146
小計	13,500	14,060
公社貸付	60	80
合計	13,560	14,140

この計画のうち、5,714億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに18年度の計画のうち、19年度に資金交付が行われる予定となっている8,426億円を加えると19年度の資金交付額は14,140億円(18年度14,777億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資8,500億円を予定するほか、自己資金等5,640億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,600億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	8,500	10,000
政府保証国内債	7,200	8,700
政府保証外債	1,300	1,300
自己資金等	5,640	4,777
財投機関債	3,600	4,200
縁故債	3,300	3,850
債券償還金等	△ 1,260	△ 3,273
合計	14,140	14,777
また、上記のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、引き続き、公有林整備資金(196億円)及び草地開発資金(3億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

## （2） 国民生活金融公庫

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
20,339	22,740

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、普通貸付(小企業等経営改善資金貸付を除く。)の貸付規模として19,400億円を計上している。

また、小企業等の経営改善に資することを目的とする無担保・無保証人の貸付けである小企業等経営改善資金貸付については、その貸付規模として4,000億円を計上している。

次に、生活衛生資金貸付については、生活衛生関係営業者に対し、衛生施設の改善、近代化等に必要な資金の貸付け(小企業等の設備改善に資するための小企業等設備改善資金特別貸付150億円を含む。)を行うため、貸付規模として1,800億円を計上している。

このほか、教育資金貸付、恩給担保貸付等を合わせ、総額27,653億円(18年度30,593億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
普通貸付	23,400	26,000
小企業等経営改善資金貸付を除く普通貸付	19,400	21,500
小企業等経営改善資金貸付	4,000	4,500

生活衛生資金貸付 1,800 2,000

うち小企業等設備改善資金特別貸付 (150) (150)

恩給担保貸付 350 390

記名国债担保貸付 3 3

教育資金貸付 2,100 2,200

合計 27,653 30,593

この計画に必要な資金として、財政投融資20,339億円を予定するほか、自己資金等7,314億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,900億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	20,339	22,740
財政融資資金借入金	19,444	21,940
産業投資特別会計借入金	95	—
政府保証国内債	800	800
自己資金等	7,314	7,853
財投機関債	1,900	2,400
回収金等	5,414	5,453
合計	27,653	30,593

## （3） 中小企業金融公庫

19年度(億円) 18年度(億円)

財政投融資 10,733 11,858

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことを目的としている。

この公庫において、財政投融資の対象となっているのは、中小企業者に対する融資事業及び証券化支援買取事業である。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、貸付規模として13,559億円(18年度14,900億円)を計上している。
このほか、証券化支援買取事業については、民間金融機関の中小企業向け無担保融資等を促進するための買取規模1,503億円(18年度1,503億円)を計上し、融資事業と合わせ、総額15,062億円(18年度16,403億円)の事業規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
公庫貸付	13,458	14,789
設備貸与機関貸付	101	111
計	13,559	14,900
証券化支援買取事業	1,503	1,503
合計	15,062	16,403

この計画に必要な資金として、財政投融資10,733億円を予定するほか、自己資金等4,329億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,900億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	10,733	11,858
財政融資資金借入金	8,916	9,904
産業投資特別会計出資金	42	254
産業投資特別会計借入金	75	-
政府保証国内債	1,300	1,300
政府保証外債	400	400
自己資金等	4,329	4,545
財投機関債	1,900	2,400
回収金等	2,429	2,145
合計	15,062	16,403

## （4） 沖縄振興開発金融公庫

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 796 956

この公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとし、産業開発資金480億円、中小企業等資金610億円、2,000戸の住宅を建設するための住宅資金200億円等、合計1,420億円(18年度1,620億円)の貸付規模を計上している。

このほか、沖縄における地場産業振興のための出資9億円を合わせ、総額1,429億円(18年度1,629億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
貸 付	1,420
産業開発資金	480
中小企業等資金	610
住 宅 資 金	200
農林漁業資金	50
医療・生活衛生資金	80
出 資	9
合 計	1,429

この計画のうち、780億円が19年度中に貸し付けられ、9億円が出資される予定であり、これに17年度及び18年度の計画のうち、19年度に資金交付が行われる予定になっている422億円を加えると、19年度の資金交付額は1,211億円(18年度1,403億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資796億円を予定するほか、自己資金等415億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として200億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	796	956
財政融資資金借入金	785	949
産業投資特別会計出資金	7	7
産業投資特別会計借入金	4	—
自己資金等	415	447
財投機関債	200	300
產業投資特別会計借入金	—	9
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	2	4
回 収 金 等	213	134
合 計	1,211	1,403

（注）財政投融資のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資勘定からの借入金であり、自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、社会資本整備勘定からの借入金である。

## （5） 農林漁業金融公庫

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 1,700 1,720

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするもの等を融通することを目的としている。

19年度においては、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、貸付規模の縮減を図ることしている。併せて、農林漁業の経営構造の改善、生産基盤の整備等に的確に対応することとし、貸付規模として3,500億円(18年度3,900億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
経営構造改善	1,509	1,580
基盤整備	470	508
一般施設	862	944
経営維持安定	610	818
災害	50	50
合計	3,500	3,900

この計画のうち、2,085億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに18年度の計画のうち、19年度に資金交付が行われる予定となっている915億円を加えると、19年度の資金交付額は、3,000億円(18年度3,400億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,700億円を予定するほか、自己資金等1,300億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として230億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	1,700	1,720
財政融資資金借入金	1,700	1,720
自己資金等	1,300	1,680
財投機関債	230	230
一般会計出資金	1	4
食料安定供給特別会計借入金	106	119
回収金等	963	1,327
合計	3,000	3,400

（注）18年度の食料安定供給特別会計借入金は、農業経営基盤強化措置特別会計に係るものである。

## （6） 日本政策投資銀行

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 7,440 7,544

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

19年度においては、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完に努めつつ、足下の実需及び民間設備投資動向等に適切に対応するための出融資規模を確保することとしている。併せて、民間融資の拡大を支援する多様な金融手法を拡充するほか、環境対策、防災対策等の政策的要請に的確に対応することとし、総額12,500億円(18年度11,100億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
地域再生支援	5,900	5,210
地域経済振興	1,700	1,400
地域社会基盤整備	1,600	1,300
広域ネットワーク整備	2,600	2,510
環境対策・生活基盤	3,000	2,965
環境・エネルギー・防災・福祉対策	3,000	2,965
技術・経済活力創造	3,600	2,800
先端技術・経済活性化	1,500	700
経済社会基盤整備	2,100	2,100
社会資本整備促進貸付	—	125
合計	12,500	11,100

(注) 出融資規模には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,288億円)、旧地域振興整備公団の融資業務に相当する融資(予定額100億円)及び旧環境事業団の融資業務に相当する融資(予定額75億円)が含まれている。

このうち、出資を1,250億円予定している。

この計画に必要な資金として、財政投融資7,440億円を予定するほか、自己資金等5,060億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,900億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	7,440	7,544
財政融資資金借入金	3,640	3,744
政府保証国内債	1,900	1,900
政府保証外債	1,900	1,900
自己資金等	5,060	3,556
財投機関債	2,900	2,400
産業投資特別会計借入金	—	110
民間借入金	1,000	—
回収金等	1,160	1,046
合計	12,500	11,100

(注) 自己資金等のうち産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金である。

## (7) 国際協力銀行

19年度(億円) 18年度(億円)

財政投融資 10,302 10,890

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

19年度においては、国際金融等業務(我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための業務)については、政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図ることとし、10,070億円(18年度10,600億円)の出融資規模を計上している。

海外経済協力業務(開発途上地域の外国政府等の行う開発事業の実施に必要な資金等の貸付け等の業務)については、我が国の開発援助に係る国際表明等を踏まえ、引き続き、イラク復興支援、アフリカ開発支援等に的確に対応することとし、出融資規模7,700億円(18年度7,700億円)を計上し、国際金融等業務と合わせ、総額17,770億円(18年度18,300億円)の出融資規模を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
国際金融等業務	10,070	10,600
輸出	1,970	2,130
輸入・投資	6,880	7,120
事業開発等	1,160	1,310
出資	60	40
海外経済協力業務	7,700	7,700
直接借款	7,695	7,695
海外投融資	5	5
合計	17,770	18,300

この計画に必要な資金として、財政投融資10,302億円を予定するほか、自己資金等7,468億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として2,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	10,302	10,890
財政融資資金借入金	7,702	8,490
政府保証外債	2,600	2,400
自己資金等	7,468	7,410
財投機関債	2,000	2,600
一般会計出資金	1,591	1,659
回収金等	3,877	3,151
合計	17,770	18,300
## 3 独立行政法人等

## （1） 独立行政法人住宅金融支援機構

この機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務等を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。

なお、この機構は19年4月1日に新設され、住宅金融公庫の業務を承継することとしている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、住宅資金融通事業のうち災害復興住宅融資である。

19年度においては、証券化支援事業については、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの支援・補完を目的とし、22,000億円(18年度22,000億円)の事業規模を計上している。また、住宅資金融通事業については、政策的に重要であり民間では対応が困難な分野に限定することとし、3,200億円(18年度7,360億円)の貸付規模を計上している。

なお、最大限の自助努力を盛り込んだ経営改善計画の実施を前提に、財政融資資金への繰上償還を実施することとしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この証券化支援事業の計画のうち19,400億円が19年度中に支払われる予定であり、これに18年度の計画のうち19年度に支払われる予定となっている2,600億円を加えると19年度の支払額は22,000億円(18年度20,000億円)となる。また、住宅資金融通事業の計画のうち、1,016億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度及び18年度の計画のうち、19年度に資金交付が行われる予定となっている3,091億円を加えると、19年度の資金交付額は4,107億円(18年度8,054億円)となる。

19年度(億円)	18年度(億円)
証券化支援事業(買取型)	22,000	22,000
災害等	324	324
災害復興住宅	300	300
災害予防等	24	24
個人住宅(経過措置分)	526	1,717
賃貸住宅	1,740	3,302
密集市街地建替等	50	325
財形住宅	560	1,692

住宅資金融通事業計	3,200	7,360
総 合 計	25,200	29,360

この資金交付等に必要な資金として、財政投融資300億円を予定するほか、自己資金等25,807億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として36,839億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	300	300
財政融資資金借入金	300	300
自己資金等	25,807	27,754
財投機関債	36,839	34,100
借入金等償還等	△ 11,032	△ 6,346
合計	26,107	28,054

（注）18年度の計数は、住宅金融公庫の計数である。

## （2） 独立行政法人都市再生機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 8,081 7,398

この機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこれらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、
もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。

19年度においては、大都市地域等の都市構造の再編等を目的とする都市機能更新事業を行うこととしている。更に、四大都市圏等の既成市街地における細分化土地や不整形地等の有効活用を図るため土地有効利用事業を推進するとともに、大都市地域の既成市街地等において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い都市の構造的な防災機能の強化を図るため防災公園街区整備事業を行うこととしている。

また、居住環境整備事業として老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な都市再生支援のための住宅等政策的に特に必要なものに限定することにより、住宅建設戸数を5.7千戸(18年度6.8千戸)とすることしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとし、総額3,423億円(18年度3,868億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
都市機能更新	627	567
土地有効利用	409	488
防災公園街区整備	173	115
居住環境整備	2,214	2,698
合計	3,423	3,868

この計画のうち、2,016億円が19年度中に支出される予定であり、これに16年度から18年度の計画のうち、19年度にこの機構において支出が行われる予定である1,392億円を加えると、19年度の支出は3,409億円になる。更に、管理・業務費、借入金及債券償還等17,303億円を加えると、19年度の支出総額は20,712億円(18年度20,102億円)となる。

この支出に必要な資金として、財政投融資8,081億円を予定するほか、自己資金等12,631億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,400億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	8,081	7,398
財政融資資金借入金	8,081	7,398
自己資金等	12,631	12,704
財投機関債	1,400	1,400
民間借入金	193	—
その他	11,038	11,304
合計	20,712	20,102

## （3） 独立行政法人水资源機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 223 150

この機構は、「水資源開発促進法」（昭36法217）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的としている。

19年度においては、利根川、淀川、筑後川、木曽川、吉野川、荒川及び豊川の各水系の水資源開発のため、ダム、用水路建設等の事業を行うこととし、総額2,558億円(18年度2,649億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
ダム等建設事業費	354	506
用水路等建設事業費	241	248
その他	1,964	1,894
合計	2,558	2,649

この計画に必要な資金として、財政投融資223億円を予定するほか、自己資金等2,335億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として150億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財政投融資	223
財政融資資金借入金	223
自己資金等	2,335
財投機関債	150
治水特別会計交付金	439
一般会計補助金	178	185
地方公共団体及 び利水者負担金	265	276
民間借入金	1	1
その 他	1,301	1,472
合計	2,558	2,649

## （4） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 747 616

この機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民鉄線の建設に係る事業及び船舶共有建造事業である。

19年度においては、鉄道建設に係る事業として、民鉄線の工事を着実に実施することとし、建設費96億円(18年度69億円)を計上しており、このほか、管理費、業務外支出等3,841億円を含め、総額3,937億円(18年度3,587億円)の事業費を計上している。

また、船舶共有建造事業については、「内航海運効率化のための鉄道建設・運輸施設整備支援機構船舶勘定見直し方針」（平成16年12月20日国土交通省、鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に基づき、着実に財務改善を図ることしている。船舶の建造にあたっては、引き続きスーパーエコシップ等の政策課題に対応した船舶に重点化を図ることとし、総額259億円（18年度247億円）の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

この計画に必要な資金として、財政投融資747億円を予定するほか、自己資金等3,449億円を見込んでいる。

19年度(億円)	18年度(億円)
鉄道建設事業	3,937
建設費	96
民鉄線	96
管理費、業務外支出等	3,841
船舶共有建造事業	259
旅客船建造費	69
貨物船建造費	190
合計	4,196

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,000億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	747	616
財政融資資金借入金	747	616
自己資金等	3,449	3,218
財投機関債	1,000	950
一般会計出資金等	48	48
民間借入金	1,127	857
その他	1,274	1,362
合計	4,196	3,834

## （５）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 12 6

この機構は、石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、金属鉱業等による鉱害を防止するために必要な鉱害防止資金及び鉱害負担金資金
の貸付事業である。

19年度においては、上記の資金需要に適切に対応するとともに、国内における金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な資金の投融資等を行うこととし、総額86億円(18年度162億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
鉱害防止融資	10
鉱害負担金融資	3
国内探鉱融資	8
海外探鉱投融資	15
希少金属備蓄事業費	50
合計	86

この計画に必要な資金として、財政投融資12億円を予定するほか、自己資金等74億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	12
財政融資資金借入金	12
自己資金等	74
民間借入金	50
回 収 金 等	24
合計	86

## （6） 独立行政法人福祉医療機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 3,307 3,571

この機構は、社会福祉事業施設及び病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導、社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業等を行い、もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とするとともに、厚生年金保険制度、船員保険制度、国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の貸付け(年金担保貸付)を行う事業である。

19年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するための福祉貸付事業の貸付規模2,018億円、医療貸付事業の貸付規模1,690億円、厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業の貸付規模2,290億円、合計5,998億円(18年度6,046億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
福祉貸付	2,018
医療貸付	1,690
年金担保貸付	2,290
合計	5,998

この計画のうち、4,923億円が19年度中に貸し付けられる予定であり、これに17年度及び18年度の計画のうち、19年度に資金交付が行われる予定となっている1,154億円を加えると、19年度の資金交付額は6,077億円(18年度6,406億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資3,307億円を予定するほか、自己資金等2,770億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,125億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	3,307	3,571
財政融資資金借入金	3,307	3,571
自己資金等	2,770	2,835
財投機関債	1,125	1,215
回収金等	1,645	1,620
合計	6,077	6,406

## （7） 独立行政法人国立病院機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 270 243

この機構は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病
に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、施設又は設備の設置等に必要な施設整備費のうち、当該施設又は設備に係る収入により、長期借入金等の償還見込みがある施設整備費である。

19年度においては、老朽建替整備、医療機械の充実等のための事業を推進するとともに、機構が業務の特例として行う旧国立病院等の再編成計画の進捗を図ることとし、385億円(18年度333億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
施設整備費	255
設備整備費	130
合計	385

この計画に必要な資金として、財政投融資270億円を予定するほか、自己資金等115億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	270	243
財政融資資金借入金	270	243
自己資金等	115	90
財投機関債	50	30
民間借入金	10	10
その他	55	50
合計	385	333

## （8） 独立行政法人医薬基盤研究所

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 12 14

この研究所は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的としている。

この研究所において、財政投融資の対象となっているのは、医薬品技術等の試験研究を民間に委託する支援事業(研究委託事業)である。

19年度においては、研究委託事業を行うこととし、12億円(18年度14億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資12億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	12
産業投資特別会計出資金	12
自己 資 金 等	0
合 計	12

## （9） 日本私立学校振興・共済事業団

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 166 163

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

19年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、600億円(18年度600億円)の貸付規模を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
一般 施設費	548
教育環境整備費	10
災害・公害対策費	2
特別 施設費	40
合計	600
この計画に必要な資金として、財政投融資166億円を予定するほか、自己資金等434億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として80億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	166	163
財政融資資金借入金	166	163
自己資金等	434	437
財投機関債	80	80
長期勘定より借入	263	276
回収金等	91	81
合計	600	600

(10) 独立行政法人国立大学財務・経営センター

19年度(億円) 18年度(億円)

財政投融資 656 611

このセンターは、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資することを目的としている。

このセンターにおいて、財政投融資の対象となっているのは、国立大学附属病院の施設又は設備の設置等に必要な資金の貸付けを行う事業である。

19年度においては、国立大学附属病院の施設の整備等に必要な資金の貸付けとして、712億円(18年度661億円)の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資656億円を予定するほか、自己資金等56億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として50億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	656
財政融資資金借入金	656
自己資 金 等	56
財 投 機 関 債	50
回 収 金 等	6
合計	712

## (11) 独立行政法人日本学生支援機構

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
3,832	3,473

この機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

19年度においては、貸与方法の見直しを行うとともに、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、高等専門学校（4、5年生）、大学院及び専修学校専門課程の学生等を対象に、5,727億円（18年度5,278億円）の貸付規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資3,832億円を予定するほか、自己資金等1,895億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,170億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	3,832	3,473
財政融資資金借入金	3,832	3,473
自己資金等	1,895	1,805
財投機関債	1,170	1,170
民間借入金	586	—
回収金等	139	635
合計	5,727	5,278
## （12） 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 12 8

この機構は、農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を行うことにより、農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するとともに、民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究の促進に関する業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資するほか、近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を行うことにより、農業を担う人材の育成を図ること並びに農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、生物系特定産業技術に関する試験研究を民間に委託する支援事業(民間実用化研究促進事業)である。

19年度においては、民間実用化研究促進事業を行うこととし、14億円(18年度10億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資12億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	12
産業投資特別会計出資金	12
自己資金等	2
合計	14

## (13) 独立行政法人緑資源機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 87 88

この機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として濃用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び濃用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、豊富な森林資源を開発するための緑資源幹線林道事業及び水源をかん養するために行う水源林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

19年度においては、緑資源幹線林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業を行うこととし、総額949億円(18年度972億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
緑資源幹線林道事業	211
水源林造成事業	382
農用地等整備事業	355
合計	949

この計画に必要な資金として、財政投融資87億円を予定するほか、自己資金等862億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として61億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	87	88
財政融資資金借入金	87	88
自己資金等	862	884
財投機関債	61	61
一般会計出資金等	139	143
一般会計補助金	407	413
その他	254	267
合計	949	972

## (14) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

19年度(億円) 18年度(億円)

財政投融資 24,750 21,850

この機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社(以下「会社」と総称する。)に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としている。

19年度においては、承継債務の円滑な償還・利払い等を実施するため、債務返済費51,681億円を含め、総額53,830億円(18年度48,325億円)の支出を予定している。

支出の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
債務返済費	51,681	46,060
無利子貸付金	515	527
一般管理費	21	25
その他	1,613	1,713
合計	53,830	48,325

この支出に必要な資金として、財政投融資24,750億円を予定するほか、自己資金等29,080億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として5,300億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
財政投融資	24,750	21,850
政府保証国内債	24,750	21,850
自己資金等	29,080	26,475
財投機関債	5,300	5,300
政府出資金	791	797
地方公共団体出資金	524	530
民間借入金	1,353	568
業務収入	19,736	19,108
その他	1,376	171
合計	53,830	48,325

## （15） 独立行政法人奄美群岛振興開発基金

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。

19年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けとして24億円、債務保証基金繰入れとして3億円、総額27億円(18年度27億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19年度(億円)	18年度(億円)
貸 付	24
債務保証基金繰入	3
合 計	27

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等24億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財政投融資	3
産業投資特別会計出資金	3
自己資金等	24
借入金	3
回収金等	21
合計	27

## (16) 独立行政法人科学技术振興機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 4 6

この機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

19年度においては、文献データベースの充実等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額58億円(18年度74億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	32	31
提供事業費等	26	43
合計	58	74
この計画に必要な資金として、財政投融資4億円を予定するほか、自己資金等54億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	4
産業投資特別会計出資金	4
自己 資 金 等	54
合 計	58

## (17) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

19 年度(億円) 18 年度(億円)

財政投融資 2 55

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

19年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、5億円(18年度59億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資2億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	2
産業投資特別会計出資金	2
自己 資 金 等	3
合 計	5

## (18) 独立行政法人情報通信研究機構

財政投融資	19年度(億円)	18年度(億円)
65	72

この機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

19年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、68億円(18年度79億円)の事業費を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資65億円を予定するほか、自己資金等3億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

19 年度(億円)	18 年度(億円)
財 政 投 融 資	65
産業投資特別会計出資金	65
自己 資 金 等	3
合 計	68

## 4 地方公共团体

19年度の地方債計画は、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を一層推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定され、総額は125,108億円(18年度139,466億円)となっている。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(29 頁付表平成 19 年度地方債計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は63,184億円(18年度70,699億円)となっている。国庫補