Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	測定指標については,全て目標を達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標1】PFI手法を活用して職業訓練を実施している4施設において,比較的求人上位の11業種のうち,約40種目の訓練科目について職業訓練を実施した。実施した職業訓練が該当すると想定される業種の新規求人数は,全新規求人数の約72パーセントを占めている。職業訓練の実施状況については,受講者数,受講率及び修了者数は前年度を下回る結果となったものの,資格・免許等の取得者数は前年度の1,287名から1,334名と47名増加している。また,全受刑者を対象としたパソコン操作やビジネスマナーなど,就労のために職業人として必要な基礎的なスキルの付与を目的とした基礎訓練科目を9種目設け,計5,342名の受刑者に対し同訓練を実施した。このように,民間のスキルやノウハウを活用し,雇用情勢に応じた職業訓練を積極的に実施し,受刑者に資格や免許を取得させるという目標を達成することができた。【測定指標2】職業フォーラムについては,平成24年度から全受刑者を対象に行っているが,平成25年度は参加企業数を増やした。また,平成25年度においては,実際に企業面接を実施した受刑者について効果を測定し,今後の実施方法を検討するため,面接を受けた者22名にアンケートを実施した。アンケートでは,18名(81.8パーセント)が「社会復帰に向けて前向きに受刑生活を送る気持ちが得られたと思う」と回答した。さらに,21名(95.5パーセント)が「働く意欲,働くことへの心構え・イメージが得られたと思う」と回答した。これらのアンケート結果等から,職業フォーラムにより受刑者の社会復帰への不安感の軽減や就労意欲の喚起を図ることができ,民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練,就労支援対策等の充実・強化を図るという目標を達成することができたと評価できる。(達成手段の有効性,効率性等)【測定指標1関係】達成手段②「PFI刑務所の運営」において実施している職業訓練は,施設・設備や敷地等の制約を踏まえた上で,民間のノウハウやアイデアを活用し,職業人に必要な基礎的なスキルの付与を目的とした訓練科目や雇用情勢に応じた質の高い訓練科目を積極的に取り入れている。平成25年度における職業訓練受講者数は前年度を710名下回る結果となったものの,資格・取得免許等の取得者数は増加し,達成手段であるPFI手法による施設運営が有効に機能しているものと評価できる。【測定指標2関係】達成手段①「刑事施設の民間委託運営」において実施している職業フォーラムは,黒羽刑務所,静岡刑務所及び笠松刑務所において,民間のネットワークとノウハウを活用し,平成23年度から実施しており,実施を継続する中で方法を検証し,例えば,効率的な職業選択を行うことができるよう受講者に対しキャリアコンサルタントの講話を実施する等の改良を加えているところである。職業フォーラム実施後,企業面接を実施した受刑者のアンケート結果の中で,「まじめに仕事をして生活をしていくという気持ちが強くなり,希望を持つことができた。そして1日も早く働かせていただきたいと思った。」という前向きな意見があったことからも,受刑者の社会復帰への不安感の軽減や就労意欲の喚起に効果があったと認められる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
今後も，職業訓練及び出所後の就労支援を充実させるため，現在の目標を維持し，引き続き民間のノウハウやアイデアを活用した職業訓練及び職業フォーラムを実施していく。
【測定指標1】
「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」（平成23年7月14日再犯防止対策ワーキングチーム決定）において，取組の方向性の一つとして，「就労支援対策の充実・強化」が掲げられており，PFI刑務所等において，民間のノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施することが求められている。さらに，「再犯防止に向けた総合対策」（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）においても，「就労の確保」として，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うこととされている。また，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援や雇用確保を充実・強化することとされている。加えて，「「世界一安全な日本」創造戦略」（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）において，「犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進」の一つとして，「就労支援の推進」が掲げられ，「刑事施設における職業訓練等の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施する」こととされた。
これらを踏まえ，資格・免許等の取得割合の向上を図り，受刑者の出所後の就労に役立てるため，引き続き，PFI刑務所においては，民間事業者と協力・調整の上，民間のノウハウやアイデアを大いに活用し，雇用情勢に応じた幅広い職業訓練を実施していく。
【測定指標2】
職業フォーラム実施後，企業面接を実施した受刑者のアンケート結果によると，全体の86.4パーセントに当たる19名が職業フォーラムの内容について，「大変良かった」又は「良かった」と回答している。その一方で，「帰住予定地にかかわらず，自分の資格を生かした職種情報を教えてほしい。」「もう少し多くの仕事の説明が聞きたかった。」など，同フォーラムの内容について更なる改善を求める意見が見られた。出所者による再犯を防止するには，出所後の円滑な社会復帰のための就労支援の充実・強化が引き続き必要であり，公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託実施施設においては，平成25年度のアンケート結果を踏まえ，職業フォーラムの実施方法や内容等を検証し，就労支援スタッフ等との連携を図りつつ，同取組の一層効果的な運用に努め，引き続き，職業フォーラムを実施していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成26年7月11日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
ア [意見]
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標2】の部分について,「企業面接を実施した受刑者」の次行に,「面接実施者22名」とあるが,「面接を実施した者」ではなく,「面接を受けた者」との意味ではないのか。
[反映内容]
御指摘の意味であることから,「面接を受けた者」に記載を改めた。
イ [意見]
(法務省25－(8)の施策との関連において)職業フォーラムと就労支援の違いが判然としない。
[反映内容]
就労支援については,受刑者一人一人の経歴や資質に基づき,ハローワークによる協力も得ながら求職活動を支援していくもの。職業フォーラムについては,就職活動をしている学生を対象とした合同企業説明会のように,民間委託を行っている企業が,
その事業内容等を紹介するものである。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「職業訓練実施報告」(矯正局成人矯正課, 対象期間: 平成21年4月1日～平成25年3月31日)·職業フォーラムについてのアンケートに関する調査結果は, 矯正局成人矯正課において保管している。·「一般職業紹介状況(平成26年2月分)」(厚生労働省ホームページ[http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y42w.htm])
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】引き続き, 所要の経費の要求を行った。
担当部局名	矯正局成人矯正課	政策評価実施時期	平成26年8月

*1 「矯正施設」
刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称
*2 「民間委託等」
刑事施設の運営に係る総務系業務の民間委託のほか，公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託及びPFI手法（公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う民間委託の手法の一つ。Private Finance Initiativeの略。）を活用した民間委託をいう。
*3 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」
民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により，効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに，国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し，もって国民经济の健全な発展に寄与することを目的とする法律
*4 「構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）」
地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し，当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより，教育，物流，研究開発，農業，社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り，もって国民生活の向上及び国民经济の発展に寄与することを目的とする法律
*5 「構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）」
構造改革の推進等の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの
*6 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）」
国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し，その実施を民間が担うことができるものは民間に委ねる観点から，これを見直し，民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより，公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることを目的とする法律
*7 「公共サービス改革基本方針（平成18年9月5日閣議決定，平成24年7月20日改定）」
競争の導入による公共サービスの改革の意義，目標，政府が実施すべき施策に関する基本的な方針，政府が講ずべき措置についての計画等を具体的に定めたもの
$ ^{*} $ 8 「刑務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組（平成23年7月14日再犯防止対策ワーキングチーム決定）

## 2 －（2）【就労支援対策の充実強化】

さらに，矯正施設（刑務所・少年院）においては，P F I 刑務所等において，民間ノウハウを活用した職業訓練の充実を図るとともに，就労支援スタッフによる効果的かつ効率的な指導を引き続き実施する。 $ ^{*9} $ 「再犯防止に向けた総合対策（平成24年7月20日犯罪対策閣僚会議決定）」

## 第3－2－（2）就労の確保

就労意欲を持ちながら就労実現に向け能力開発等の課題を抱える者を，刑務所等収容後早期に把握し，就労及び職場定着のために必要な技能及びコミュニケーションスキルの付与やビジネスマナーの体得等を目的とした指導や訓練を行うとともに，雇用主と対象者双方のニーズを踏まえ，実際の雇用に結び付ける実践的なサポートを行う。

また，就労先の確保から就労後の職場定着支援までを一貫して行う取組や刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策をより柔軟かつ積極的に活用し，きめ細やかな就業相談・紹介等を一層強力に推進することにより，刑務所出所者等の就労支援・雇用確保を充実・強化する。

## *10 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

## Ⅲ－3－（２）－②就労支援の推進

刑事施設等における職業訓練・刑務作業の充実を図り，就労支援スタッフを活用したキャリアコンサルティングを実施するとともに，離職者等再就職訓練「刑務所出所者向け職業訓練コース」を実施するほか，刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や，「更生保護就労支援事業」を推進する。また，民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか，ソーシャル・ファームを活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。

## $ ^{*} $ 11「PFⅠ刑務所」

PF I 手法を活用した民間委託を実施する美祢社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター，喜連川社会復帰促進センター，黒羽刑務所，播磨社会復帰促進センター及び加古川刑務所の総称

## $ ^{*} $ 12 「職業フォーラム」

公共サービス改革法に基づき委託された特定業務を実施する事業者の提案の一つ。就労を希望する受刑者と民間企業との対面方式による職業説明会を刑事施設内で実施するものであり、受刑者の社会復帰への不安感軽減や就労意欲の向上などを図るだけでなく、民間企業に出所受刑者の採用イメージを持ってもらうことで、出所受刑者の就労先確保を期待するもの

## $ ^{*} $ 13 「民間委託実施刑務所」

公共サービス改革法に基づく特定業務の民間委託を実施する黒羽刑務所，静岡刑務所及び笠松刑務所の総称。静岡刑務所及び笠松刑務所における総務・警備業務並びに静岡刑務所，笠松刑務所及び黒羽刑務所における作業，職業訓練，教育，分類業務について，民間委託を実施している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保護觀察对象者等の改善更生等
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	11
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	11,828,175	11,510,347	11,414,545	11,853,796	13,647,723
補正予算(千円)	247,124	△203,417	△57,770
繰越し等(千円)	△46,604	192,400	0
計(千円)	12,028,695	11,499,330	11,356,775

執行額(千円)	11,021,208	11,005,197	10,633,764

政策評価結果の概算要求への反映状況	保護觀察对象者等の改善更生を促進し,再犯を防止して社会を保護することは,国民や社会のニーズに沿うものであることから,引き続き本施策を実施し,更なる改善更生の促進ひいては再犯防止を図っていく必要があるため,本施策を継続して推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保護観察对象者等の改善更生等	番号	11	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	280,206	375,080
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,544,720	13,244,434
●	3	特別	復興庁	法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費	28,870	28,209
●	4
小計	11,853,796の内数	13,647,723の内数
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	11,853,796の内数	13,647,723の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(10))

施策名	保護観察对象者等*1の改善更生等(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(1))(評価書139頁)
施策の概要	保護観察对象者等の再犯防止及び改善更生のため,社会内において適切な処遇を行うとともに,犯罪や非行のない地域社会作りのため,犯罪予防を目的とした国民の活動を促進する。
達成すべき目標	・特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を効果的に実施することによって,保護観察对象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図る。・保護観察对象者等の就労支援を強化することによって,保護観察对象者等の就労を促進して生活や心情の安定を図る。・更生保護施設等*2を活用した自立支援を積極的に実施することによって,行き場がなく自立が困難な保護観察对象者等を保護し,その自立更生を図る。・保護観察对象者等の改善更生や犯罪予防に関する国民の理解と協力を求めるとともに,犯罪予防活動への民間の参画を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の(千円)	当初予算(a)	11,828,175	11,510,347	11,335,198	11,824,926
補正予算(b)	247,124	△203,417	△55,046	-
繰越し等(c)	△46,604	192,400	0
合計(a+b+c)	12,028,695	11,499,330	11,280,152
執行額(千円)	11,021,208	11,005,197	10,577,355
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○更生保護法(平成19年法律第88号)*3○更生保護事業法(平成7年法律第86号)*4○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定)*5
測定指標	平成25年度目標値	達成
1 性犯罪者処遇プログラム*6受講者において,受講後,問題性*7の程度が低下したと認められる者の割合(%)	91.0%以上	おおむね達成
基準値	実績値
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
91.0	91.3	90.2	89.9	90.6	90.3
測定指標	平成25年度目標値	達成
2 保護観察終了者に占める無職者の割合
(%)	23年割合からの減少	達成
基準値	実績値
23年	21年	22年	23年	24年	25年
24.1	23.7	24.2	24.1	24.0	22.3
参考指標	実績値
1 協力雇用主*8の数(社)
(※前年度の実績を反映するため,各年
4月1日現在の状況を調査しているもの)	22年	23年	24年	25年	26年
8,549	9,346	9,953	11,044	12,603
2 完全失業率*9(%)
(※年平均)	21年	22年	23年	24年	25年
5.1	5.1	4.6	4.3	4.0
測定指標	平成25年度目標	達成
3 行き場のない保護観察対象者等の受入状
況	行き場のない保護観察対象者等について,更
生保護施設等において積極的に受入れを図る
ことにより,その生活基盤を確保する。	おおむね
達成
施策の進捗状況(実績)
更生保護施設における薬物事犯者を含む行き場のない保護観察対象者等の受入れを促進した。
自立準備ホーム*10の登録事業者を拡充し,行き場のない保護観察対象者等の生活基盤を確保した。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 全更生保護施設における年間収容保護人
員(人)	9,668	9,991	10,538	10,587	10,263
2 自立準備ホームの登録事業者数(事業者)	-	-	166	236	289
3 全自立準備ホームにおける年間収容保護
人員(人)	-	-	799	1,181	1,278
測定指標	平成25年度目標	達成
4 犯罪予防活動の推進状況	国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善
更生に対する理解と協力を求めるため,効果的
な犯罪予防活動を推進する。	おおむね
達成
施策の進捗状況(実績)
国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求め, 犯罪予防活動への地域の関係機関・団体の参画を得るとともに, 保護司と学校との連携を一層図った。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 作文コンテスト参加学校数	7,081	7,842	7,837	8,580	8,986
2 作文コンテスト応募作品数	188,993	204,493	225,092	249,552	279,732
3 “社会を明るくする運動”推進委員会の構成機関・団体数
※中央, 都道府県及び市区町村等単位の合計	31,097	30,142	30,554	30,109	30,077
評価結果	目標達成度合い
の測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
測定指標1, 2, 3, 4は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考えている。
測定指標2について, 目標を達成することができたほか, 測定指標1, 3及び4について, 目標をおおむね達成することができた。
したがって, 本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
性犯罪者処遇プログラム(以下「プログラム」という。)において, 受講後に評点が低下した者は,プログラム受講者の全体の90.3パーセントであり, 目標値の91.0パーセントには達していないものの, 約9割の受講者に受講後の評点の低下が認められたことから, 目標をおおむね達成したと評価できる。
【測定指標3】
行き場のない保護観察対象者等について, 平成24年度から導入している自立困難者を更生保護施設が受け入れた場合における委託費への加算措置に加え, 平成25年度から全国で5施設の更生保護施設に薬物専門スタッフを配置するなどして更生保護施設の受入れ体制の強化を図った。その結果, 平成25年度の全更生保護施設における年間収容保護人員は前年度に比べて減少したものの, なお10,000人以上を維持しており, 薬物事犯者を含む行き場のない保護観察対象者等の受入れを促進できた。
また, 自立準備ホームについても, 各保護観察所において登録事業者の拡充を進めたことで, 平成25年度の登録事業者数が平成24年度より増加するとともに, 平成25年度の全自立準備ホームにおける年間収容保護人員は1,278人となり, 平成24年度に比べて増加しており, 行き場のない保護観察対象者等の生活基盤の確保につながった。
以上のことから, 行き場のない保護観察対象者等について, 更生保護施設等において積極的に受入れを図ることにより, その生活基盤を確保するという目標をおおむね達成したと評価できる。
## 【測定指標4】

平成25年度の“社会を明るくする運動”推進委員会の構成機関・団体数は3万77団体であり，地方公共団体をはじめ，多くの機関・団体が参画している。また，平成25年度の作文コンテストの参加学校数は8,986校で平成24年度と比較して406校増加するとともに，応募作品数についても，27万9,732件で平成24年度と比較して3万180件増加した。

犯罪予防をテーマとした作文コンテストは，学校での犯罪予防活動に関する教育に資するものであり，その応募を通じて，保護観察所や保護司と学校との連携を図り，更生保護活動への理解を働き掛けるものである。多くの機関・団体が“社会を明るくする運動”推進委員会に参画し，作文コンテストの参加学校数及び応募作品数が増加したことにより，学校との連携や更生保護活動への理解促進が効果的に図られた。

以上のことから，国民に対して幅広く保護観察対象者等の改善更生に対する理解と協力を求めるため，効果的な犯罪予防活動を推進するという目標をおおむね達成したと評価できる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1 関係】

達成手段③「保護観察の実施」において実施しているプログラムでは，性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足，他人への共感性の不足など，プログラム受講者の問題性の程度を点数化している。これらの評点をプログラム受講前後で比較し，プログラムの効果検証を実施した結果，性犯罪に結び付く受講者の問題性が改善しており，保護観察対象者の犯罪的傾向の除去・緩和を図るという目標に寄与したといえる。

## 【測定指標2関係】

達成手段②「就労支援事業への補助」により，法務省が厚生労働省との連携の下で実施している就労支援においては，身元保証事業 $ ^{*11} $ に係る経費の補助を適切に行うなどした。また，平成23年度からは一部の保護観察所において，就労確保から職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな寄り添い型の支援を実施した。その結果，保護観察終了者に占める無職者の割合が減少しており，就労支援の強化が一定の効果を上げていると認められる。

## 【測定指標3関係】

達成手段①「更生保護施設整備事業 $ ^{*12} $ への補助」により，行き場のない保護観察対象者等の積極的な受入れを図るため，更生保護施設の改築・補修に要する経費の一部を補助したところ，収容定員の増加，居室の個室化，建物のバリアフリー化等，施設の機能が維持・強化された。また，自立困難者の受入れに係る委託費の加算措置や薬物専門スタッフの配置を実施したほか，自立準備ホームについては，各保護観察所における登録事業者の拡充を進めている。さらに，全更生保護施設等における年間収容保護人員が平成25年度実績において前年度比で減少したものの，なお10,000人を超えていることから，行き場がなく自立困難な保護観察対象者等を保護し，その自立更生を図るという目標に寄与したといえる。

## 【測定指標 4 関係】

達成手段④「犯罪予防活動の促進」において実施している犯罪予防活動では，主に小中学校で犯罪予防活動に関する教育を行い，学校との連携を図ったり，地域の関係機関・団体に広く犯罪予防活動への参画を求めるなどの活動を行った。

また，“社会を明るくする運動”推進委員会に多くの機関・団体の参画があったことに加え，犯罪・非行のない地域社会作りや犯罪・非行をした人の立ち直り等を題材とした作文コンテストに数多くの応募があったことから，犯罪予防活動への民間の参画を促すという目標に一定の効果を上げたといえる。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

保護観察対象者等の再犯防止及び改善更生のため，社会内において適切な処遇を行うとともに，犯
罪や非行のない地域社会作りのため, 犯罪予防を目的とした国民の活動を促進するよう, 現在の目標を維持し, 引き続き, 各取組を推進していく。【測定指標1】プログラム終了後も, 保護観察官や保護司による指導監督・補導援護が引き続き行われることから, 評点の結果を踏まえて個々のニーズに応じた処遇を実施するなど, 保護観察処遇の充実を今後も推進する。【測定指標2】昨今の厳しい経済雇用情勢のため, 刑務所出所者等の就労が困難であることなどから, 依然として保護観察終了者に占める無職者の割合が高水準で推移しており, 就労支援の重要性が高まっている。そのため, 法務省と厚生労働省との連携による就労支援対策を推進するとともに, 矯正施設*13収容中から, 就労後の職場定着に至るまでの継続的かつきめ細かな寄り添い型の支援を実施する事業を本格実施する。【測定指標3】矯正施設を出所・出院した後の生活基盤がなく, 自力では改善更生が困難な者の数が高水準で推移している現状を踏まえ, 引き続き更生保護施設等における受入れを積極化するとともに, 自立準備ホームの拡充を図り, 行き場のない保護観察対象者等の多様な受入れ先の確保に努めていく。【測定指標4】犯罪や非行のない地域社会作りには, 学校と連携した犯罪予防活動が有効であることを踏まえ, 保護司等が更に効果的な活動を展開できるようにするための働き掛けに努めていく。【測定指標5】犯罪や非行のない地域社会作りには, 地域の関係機関・団体に広く犯罪予防活動への参画を求めることも重要であることから, “社会を明るくする運動”等を通して, 効果的に各機関・団体の理解・協力を求めていく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要[意見]保護観察終了者に占める無職者数について, 各対象者の母数を記載した方がよいのではないか。【反映内容】母数を挿入すると, 無職者の割合及び無職者数が分かりづらくなると思料するため, 挿入しないこととしたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等·「性犯罪者処遇プログラム受講前と受講後の評点の状況に関する調査」(保護局観察課, 対象期間: 平成25年4月～平成26年3月)·「更生保護法人等事業成績等報告書」(保護局更生保護振興課, 対象期間: 平成21年4月1日～平成26年3月31日)·「“社会を明るくする運動”作文コンテストの実施結果」(保護局更生保護振興課, 平成25年1月1日～平成25年11月30日)·「“社会を明るくする運動”推進委員会の構成機関・団体数」(保護局更生保護振興課, 平成25年4月1日～平成26年3月31日)
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】
職員の出張頻度や物品の調達数量等について，執行実績等を踏まえた見直しを行った。
また，研修の実施人員等について，執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより，経費を節減した。
なお，平成24年度公開プロセス（事業名「犯罪予防活動の促進」）の結果等を踏まえ，保護司の効果的な活動の在り方について見直しを図っている。
担当部局名	保護局更生保護振興課，観察課	政策評価実施時期	平成26年8月

*1 「保護観察対象者等」

保護観察対象者，更生緊急保護対象者

*2 「更生保護施設等」

更生保護施設，自立準備ホーム

*3 「更生保護法（平成19年法律第88号）」

本法は，犯罪をした者及び非行のある少年に対し，社会内において適切な処遇を行うことにより，再び犯罪をすることを防ぎ，又はその非行をなくし，これらの者が善良な社会の一員として自立し，改善更生することを助けるとともに，恩赦の適正な運用を図るほか，犯罪予防の活動の促進等を行い，もって，社会を保護し，個人及び公共の福祉を増進することを目的としている。（第1条参照）

*4 「更生保護事業法（平成7年法律第86号）」

本法は，更生保護事業に関する基本事項を定めることにより，更生保護事業の適正な運営を確保し，及びその健全な育成発達を図るとともに，更生保護法（平成19年法律第88号）その他更生保護に関する法律とあいまって，犯罪をした者及び非行のある少年が善良な社会の一員として改善更生することを助け，もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としている（第1条参照）。

*5 「「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日犯罪対策閣僚会議決定）」

・Ⅲ－3－（1）－⑤薬物事犯者に対する指導及び支援の充実強化

刑の一部の執行猶予制度の施行を見据え，地方更生保護委員会及び保護観察所が，個々の対象者の再犯リスクを適切に把握した上で，専門的な処遇プログラムによる指導，薬物依存症の治療を受けるための調整，帰住先や就労先の確保に向けた支援，薬物事犯者の家族等に対する相談支援等を，医療・保健・福祉機関，民間支援団体等との更なる連携策を検討しつつ実施する。

・Ⅲ－3－（1）－⑥性犯罪者等再犯防止の必要性の高い者に対する指導及び支援の充実強化

刑事施設，少年院や保護観察所等における性犯罪者に対する処遇プログラムの実施，指導職員育成及び効果検証の結果を踏まえた実施体制の見直しを行う。また，性犯罪者を含め，再犯防止の必要性が高い犯罪者の再犯を防止するための再犯の実態や既存の対策の効果等に関する調査研究の結果を踏まえ，関係省庁が連携しながら，再犯を防止するための効果的な施策について検討する。

・Ⅲ－3－（2）－①行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の推進

行き場のない刑務所出所者等の住居を確保するため，矯正施設収容中の生活環境の調整の充実強化，国が運営する自立更生促進センターにおける確実な受入れの促進，更生保護施設の受入れ機能の強化等を図るとともに，保護観察において，住居の確保に関する知識・情報に関する日常の生活指導を強化する。また，協力雇用主や住居確保支援の取組を行う民間団体と連携した就労と結び付く住居の安定的な確保について検討する。

・Ⅲ－3－（2）－②就労支援の推進

刑務所出所者等総合的就労支援対策による支援策や，「更生保護就労支援事業」を推進する。また，民間団体や地方公共団体と連携した就労支援策の充実等を図るほか，ソーシャル・ファーム*14を活用した刑務所出所者等の就労や職場定着の方策について検討する。
## ・Ⅲ－3－（2）－③協力雇用主等に対する支援の推進

刑務所出所者等を雇用する協力雇用主を保護観察官の処遇協力者として位置付け，協力雇用主が刑務所出所者等に対して行う職場定着のための生活指導の実施等について謝金を支払う「職場定着協力者謝金制度」の充実を図るとともに，法務省が行う施設整備における競争入札（総合評価落札方式）において，刑務所出所者等を雇用する民間の事業主に対しポイントを加点する優遇措置の検討及び同措置の地方公共団体等における拡大を図るなど，協力雇用主等に対する物心両面の支援を推進する。

## ・Ⅲ－３－（６）－②再犯防止対策に対する国民の理解と協力の促進

社会に理解され，支えられた再犯防止対策の展開のため，「社会を明るくする運動」等の犯罪予防活動を効果的に実施し，更生保護に対する国民の理解と協力を促進する。また，更生保護女性会やBBS会 $ ^{*} $ 15の会員に対する研修を充実させること等により，民間協力者の活動を活性化させるとともに，広く国民の更生保護への参画を募る支援策について検討・実施する。

## $ ^{*} $ 6 「性犯罪者処遇プログラム」

強姦，強制わいせつ等のほか，下着窃盗等自己の性的欲求を満たすことを目的とする犯罪に当たる行為を反復する傾向を有する保護観察対象者に対し，心理学等の専門的知識に基づき，性犯罪に結び付くおそれのある認知の偏り，自己統制力の不足等の自己の問題性について理解させるとともに，再び性犯罪をしないようにするための具体的な方法を習得させ，上記傾向を改善するプログラム(参照：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/52/nfm/n_52_2_6_4_4_2.html)

## *7 「(性犯罪処遇プログラム受講者の)問題性(評点)」

性犯罪に結び付く問題性(性犯罪を許容する認知，問題解決スキルの不足他人への共感性の不足等)を，保護観察官がプログラムの受講前後に点数化して評価するものであり，問題性が大きいほど高得点となる。 $ ^{*} $ 8 「協力雇用主」

犯罪・非行の前科・前歴等のために定職に就くことが容易でない保護観察対象者等を，その事情を理解した上で雇用し，改善更生に協力する民間の事業主

## $ ^{*} $ 9「完全失業率」

総務省統計局が行っている労働力調査によるものであり，労働力人口に占める完全失業者（①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない），②仕事があればすぐ就くことができる，③調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）の3つの条件を満たす者）の割合を示す。

## *10 「自立準備ホーム」

保護観察所があらかじめ登録したNPO法人等に対して宿泊や食事の提供等を委託する「緊急的住居確保・自立支援対策」における同法人等が管理する宿泊場所

## $ ^{*} $ 11「身元保証事業」

身元保証人を確保できない保護観察対象者等について1年間身元を保証し，保護観察対象者等による業務上の損害に対し見舞金を支給することにより，雇用主の雇入れの不安感を除くための事業。

## $ ^{*} $ 12 「更生保護施設整備事業」

更生保護施設について，施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり，国が当該施設整備事業費の2分の1（平成26年度からは3分の2）を交付限度として補助するもの。平成25年度は，4件に対し補助を行った。

## $ ^{*} $ 13 「矯正施設」

刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院の総称

## $ ^{*} $ 14 「ソーシャル・ファーム」

労働市場で不利な立場にある人々のための雇用機会の創出・提供に主眼を置いてビジネス展開を図る企業や団体等の名称

## *15 「BBS（Big Brothers and Sisters Movement）会」

非行など様々な問題を抱える子供の悩み相談や学習支援を通して，その自立を支援する「ともだち活動」を始め，非行防止や子供の健全育成のための多彩な活動を行っている青年ボランティア団体
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療観察対象者の社会復帰
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	12
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	260,383	270,912	262,876	258,691	255,982
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	2,575	0	0
計(千円)	262,958	270,912	262,876

執行額(千円)	194,067	213,776	222,077

政策評価結果の概算要求への反映状況	医療観察対象者の社会復帰を促進し，重大な他害行為の再発の防止を図ることは，国民や社会のニーズに沿うものであることから，引き続き本施策を推進することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療観察対象者の社会復帰	番号	12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,544	1,585
●	2	一般	更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	257,147	254,397
●	3
●	4
小計	258,691の内数	255,982の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	258,691の内数	255,982の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25−(11))

施策名	医療観察対象者*の社会復帰(政策体系上の位置付け:Ⅱ-6-(2))(評価書147頁)
施策の概要	心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため,医療観察対象者に対する地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保する。
達成すべき目標	地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施を確保するため,関係機関の協力体制を整備するとともに,精神保健観察*を適正に実施するなどして,医療観察対象者の一般精神科医療等への移行を図る。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	260,383	270,912	262,876	258,691
補正予算(b)	0	0	0	-
繰越し等(c)	2,575	0	0
合計(a+b+c)	262,958	270,912	262,876
執行額(千円)	194,067	213,776	222,077
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	☑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律*3(平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。)
測定指標	平成25年度目標値	達成
精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定*4(医療観察法第56条第1項第2号に係る決定に限る。以下同じ。)を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者(以下「期間満了者」という。)の数の割合(%)	19.0%以上	達成
基準値	実績値
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
13.1	18.4	20.5	21.9	26.3	22.0
(保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数)(人)	50	56	50	57	44
(期間満了者数)(人)	62	87	109	141	124
(精神保健観察事件年間取扱件数)(件)	608	699	725	754	765
参考指標	実績値
地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議 $ ^{5} $ ）の開催回数（回）	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1,978	2,178	2,505	2,673	2,860

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠) 測定指標については, 目標を達成することができたことから, 本施策は,「目標達成」と判断した。
施策の分析
(達成手段の有効性, 効率性等) 達成手段①「医療観察の実施」では, 医療観察対象者の円滑な社会復帰を促進するため, 地域社会における「指定通院医療機関による継続的かつ適切な医療」、「継続的な医療を確保することを目的として保護観察所の社会復帰調整官が必要な指導等を行う精神保健観察」及び「医療観察対象者が地域社会において安定した生活を営んでいくために必要な精神保健福祉サービス等の援助」という三つの取組を実施している。 保護観察所の長は, これらの取組を地域の関係機関が適正かつ円滑に実施できるよう, 地方公共団体や医療機関等と協議し, 個々の医療観察対象者に応じた処遇実施計画を定めるほか, ケア会議を実施し, 医療観察対象者に関する情報の共有や処遇方針の統一を図り, 関係機関の緊密な連携の確保に努めている。 その結果, 同達成手段に係る上記の取組が適正かつ円滑に実施され, 期間満了者の割合は目標値を超えており, 医療観察対象者の社会復帰のため, 一般精神科医療等への移行を図るという目標に対し, 有効的かつ効率的に寄与したといえる。また, 関係機関によるケア会議の開催回数も毎年度増加するなど, 緊密な連携の確保が図られており, 地域社会における処遇の適正かつ円滑な実施の確保に寄与したといえる。
次期目標等への反映の方向性
【施策】 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を促進するため, 現在の目標を維持し, 引き続き, 医療観察の実施を図っていく。【測定指標】 関係機関の連携を確保する方策について検討し, 地域社会における処遇の更なる充実・強化を図る。また, 関係機関の緊密な連携の下, 医療観察対象者について, 精神保健観察を適正に実施し, 引き続き, 一般精神科医療等への移行を図っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期 平成26年7月11日2 実施方法 会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所長の申立てによる処遇終了決定を受けた者の数及び期間満了により精神保健観察を終了した者の割合に関するデータは，保護局総務課において保管している。
・地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数に関するデータは，保護局総務課において保管している。

備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】 職員の出張頻度や物品の調達数量等について，執行実績等を踏まえた見直しを行うことにより，経費を削減した。

担当部局名	保護局総務課	政策評価実施時期	平成26年8月

## $ ^{*} $ 1 「医療観察対象者」

心神喪失又は心神耗弱の状態（精神の障害のために善悪の区別がつかないなど，通常の刑事責任を問えない状態のことをいう。）で重大な他害行為を行った者が医療観察制度の対象となる。重大な他害行為とは，殺人，放火，強盗，強姦，強制わいせつ（これらの未遂を含む。），傷害（軽微なものは対象とならないこともある。）に当たる行為をいう。

## $ ^{*} $ 2「精神保健観察」

裁判所から入院によらない医療を受けさせる旨の決定を受けた医療観察対象者は，その通院期間中，精神保健観察に付されることとされ，保護観察所は，当該対象者と適当な接触を保ち，指定通院医療機関の管理者並びに都道府県知事及び市町村長から報告を求めるなどして，その者について必要な医療を受けているか否か及びその生活の状況を見守り，継続的な医療を受けさせるために必要な指導その他の措置を講ずることとされている（医療観察法第106条）。

*3 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）」

この法律は，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し，その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより，継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって，その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り，もってその社会復帰を促進することを目的とする（第1条第1項）。

## $ ^{*} $ 4 「保護観察所長の申立てによる処遇終了決定」

保護観察所の長は，精神保健観察中の者について，対象行為を行った際の精神障害を改善し，これに伴って同様の行為を行うことなく，社会に復帰することを促進するために医療観察法による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は，指定通院医療機関の管理者と協議の上，直ちに，地方裁判所に対し，本法による医療の終了の申立てをしなければならないとされており，同申立てに裁判所がその旨の決定をしたもの（医療観察法第56条第1項第2号）。

## $ ^{*} $ 5 「ケア会議」

保護観察所が開催し，地域処遇に携わる関係機関の担当者や医療観察対象者本人及びその保護者が参加して，処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに，処遇方針の統一を図っていく会議のこと。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	13
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,152,183	2,101,300	2,092,976	2,238,278	3,021,956
補正予算(千円)	13,612	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	2,165,795	2,101,300	2,092,976

執行額(千円)	2,150,191	2,092,931	2,086,792

政策評価結果の概算要求への反映状況	オウム真理教(以下「教団」という。)は,現在なお,無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し,その影響を強く受けているなど,依然として本質的な危険性を保持していることから,教団の活動状況を明らかにし,その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。また,平成25年度は,法務大臣や公安調査庁長官等に対して,1団体(オウム真理教対策関係市町村連絡会),1地方公共団体及び1地方議会から,教団に対する活動の規制強化等を求める要望書等が提出されるなどした。教団施設が存在する地域の住民等は,依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており,今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため,引き続き団体規制法に基づき,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく必要があることから,これらを実施するための経費として,83,801千円(対前年度34,213千円増)を要求した。さらに,国際テロや北朝鮮の動向,大量破壊兵器拡散の問題に加え,カウンターインテリジェンス,サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど,我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって,今後とも国内外の情報について,正確・迅速な収集・分析を行い,ニーズや時宜に応じて,収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに,ホームページを活用するなどした国民に対する適時適切な情報提供を進める必要があることから,これらを実施するための経費として,2,938,155千円(対前年度749,465千円増)を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	13	一般	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,238,278	3,021,956
●
●
●
小計	2,238,278の内数	3,021,956の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,238,278の内数	3,021,956の内数
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(12))

施策名	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施(政策体系上の位置付け:Ⅱ-7-(1))(評価書151頁)
施策の概要	公共の安全の確保を図るため,破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行う。
達成すべき目標	・オウム真理教(以下「教団」という。)の活動状況*1を明らかにし,教団に対する観察処分*2を適正かつ厳格に実施する。・破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	2,152,183	2,101,300	2,092,976	2,238,278
補正予算(b)	13,612	0	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	2,165,795	2,101,300	2,092,976
執行額(千円)	2,150,191	2,092,931	2,086,792
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)第3条*3○破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第27条*4○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号。以下「団体規制法」という。)第5条,第7条,第29条*5○国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第6条*6○テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針(概要)(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定)*9○官邸における情報機能の強化の方針(平成20年2月14日情報機能強化検討会議決定)*10○情報セキュリティ2012(平成24年7月4日情報セキュリティ政策会議決定)*11○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*12○第186回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)*13
測定指標	平成25年度目標	達成
1 教団の活動状況及び危険性の解明	教団施設等に対する立入検査の実施回数,施設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を解明する。	達成
施策の進捗状況(実績)
観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。
参考指標	実績値
立入検査の実施回数等	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
実施回数（回）	23	15	16	17	20
施設数	35	50	61	47	27
動員数（人）	682	705	940	677	554

測定指標	平成25年度目標値	達成
2 教団に関する関係地方公共団体の長からの調査結果提供請求への対応状況(平均所要日数)	33.2日より短縮	達成
基準値	実績値
一年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
請求を行った関係地方公共団体数	—	18	19	18	18	17
提供回数(回)	—	49	58	50	54	41
平均所要日数(日)	—	30.1	20.1	21.0	20.9	23.2

測定指標	平成25年度目標	達成
3 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施	職員の情報収集及び分析・評価能力を向上させ、破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を、必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。	達成
施策の進捗状況(実績)
収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標	実績値
ホームページへのアクセス件数(件)
※平成23年度のアクセス件数については、法務省ホームページの改訂作業中に当庁ホームページのアクセスカウンターに不具合が生じ、測定不能であった。	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
133,722	165,357	-	170,139	241,486
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1,2,3は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標の全てを達成することができたことから,本施策は「目標達成」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成25年度は,団体規制法に基づき,教団に対する観察処分の実施として,教団施設に対する立入検査を合計20回,延べ27施設,公安調査官延べ554人を動員して行った。また,教団から4回にわたり報告を徹取し,教団の活動状況(組織及び活動の実態)及び危険性(麻原の影響力,危険な綱領の保持等)を明らかにした。
以上のことから,立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し,教団の実態を把握するとともに,教団から徴取した報告の真偽を検証したことで,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ,教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【測定指標2】
平成25年度の平均所要日数については,過去3年と比較するとやや長期化しているものの,事前分析表が作成された平成24年12月時点での過去5年間(平成19年度～平成23年度)の平均所要日数(平成19年度56.1日,平成20年度38.8日)の平均値に従って定めた目標値(33.2日)を達成した。
【測定指標3】
平成25年度は,国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い,北朝鮮情勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時,官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また,国民に対する情報提供として,当庁ホームページに「最近の内外情勢」 $ ^{14} $ ,「内外情勢の回顧と展望」 $ ^{15} $ 等を掲載したほか,「国際テロリズム要覧」(要約版) $ ^{16} $ や「オウム真理教に関するページ」 $ ^{17} $ など新たなコンテンツを作成し,ホームページの内容を充実させたことで,アクセス件数は上昇している。
以上のことから,その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ,破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を,必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと評価できる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段②「オウム真理教に対する観察処分の実施」において実施している教団施設に対する立入検査等は,教団の活動状況を明らかにし,教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対し有効に寄与したといえる。また,教団に関する調査の結果について,関係地方公共団体の長からの請求に対し,迅速に提供したことは,国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であった。
【測定指標3関係】
達成手段①「破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施」において実施している調査の過程で得られた情報をホームページを活用するなどして適時適切に関係機関及び国民に提供したことは,いずれも目標を達成するために有効かつ適切で,効率的な取組であるといえる。