Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
択率が高い。多くの者は，明確な目的の下に，銃器を所有していることがうかがえる。

③ ポーランドは，銃器の所有理由では「犯罪防止／自衛のため」が最も選択率が高い。アメリカもポーランドと並んで選択率が高い。このことから，アメリカでは，狩猟や射撃等の他に犯罪防止のためなど，多目的で銃器を所有していることが一因で，銃器所有率が高くなっているという傾向が，ポーランドでは，銃器を所有することはあまり一般的ではないが，国民の一部を占めるであろう銃器所有者の多くは，自分の身を守るために所有しているという傾向が，それぞれうかがえる。

## イ他の要因との関連

2－23図は，12か国について，銃器所有率（ただし，空気銃を除く。）と，暴力犯罪被害3罪種（強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）で銃器が使用された比率 $ ^{(9)} $ （以下，「銃器使用率」とする。）を3罪種の延べ合計比率で算出し（「1(5)犯人・凶器等」の項を参照。），この両者の関連を散布図 $ ^{(10)} $ で示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

2－23図 銃器所有率と銃器使用率との関連（国別）

遭った際に，銃器が使用された場合の，延べ合計比率をさす。

2 図中の直線及び式（回帰式）は，総数を除いた12か国のデータで作成したものである。

3 「銃器」には，空気銃を除く。
① 散布図を見ると，右肩上がりの直線を描くことができ，銃器所有率が高い国ほど，銃器使用率も高くなる傾向がうかがえる $ ^{(*11)} $ 。

② 散布図中の直線（回帰直線）から距離が離れている国に着目すると，フィンランドは，銃器所有率が高い割には銃器使用率が低い。一方，オランダやアメリカは，銃器所有率と比較すると，銃器使用率が高い。これは，銃器入手の容易さと銃器使用率が必ずしも一致していないことが理由の一つとして考えられる。

## (4) 住居の防犯設備

## ア 基礎的データ

すべての調査対象者に対して，自宅の防犯設備を聞いている。質問紙では，「あなたの家の防犯設備についてお聞きします。あなたの家はここにあげるようなものによって護られていますか。」と尋ねている。

2－24図は，我が国について，住居の防犯設備を示したものである。半数以上が「これらでは護られていない」としている。
2－24図 住居の防犯設備（日本）

注重複選択による。

2－25図は，スイスを除く11か国について，住居の防犯設備のうち「侵入防止警報機」，「特別のドア鍵」及び「特別の窓／ドア格子」の該当する比率を示したものである。この図等からうかがえる特徴は以下のとおりである。

①「これらでは護られていない」と回答した者の比率は，我が国では55.7％にのぼり，比較対象国中で最も高い比率となっている。よって，住居の防犯設備が全く備わっていない世帯は，我が国が最も多いことがうかがえる $ ^{*12} $ 。

② 「特別のドア鍵」については，オーストラリア，カナダ，イギリス，オランダ及びアメリカの半数以上の世帯に備わっている一方，我が国では10％に満たなく，比較対象国中で最も低い比率となっている。「侵入防止警報機」及び「特別の窓／ドア格子」に関しても，我が国は，ポーランドに次いで低い比率である。

③ 他の比較対象国では，上記②のような「ハード面」の防犯設備のほか，「公的な近隣自警団組織」（a formal neighborhood watch scheme）又は「互いの家を監視するための隣人との助け合いの申し合わせ」といった「ソフト面」についても，比較的選択されている。なお我が国では，「公的な近隣自警団組織」はもともと選択肢中に盛り込まれていなく，「互いの家を監視するための隣人との助け合いの申し合わせ」は，ポルトガルに次いで低い比率となっている。

④ 回答者1人当たりの選択数（「これらでは護られていない」及び「回答拒否」を除く。）を比較す
2－25図 住居の防犯設備（国別）

注 1 重複選択による。

2 スイスは，未調査である

ると，最も多いのがイギリスの3.4種類で，以下，オーストラリア(3.1種類)，アメリカ(3.0種類)，カナダ(2.8種類)と続いており，11か国総数では2.2種類である。一方我が国は1.3種類となっており，比較対象国中で最も低い。
⑤ 以上から，他の比較対象国では，防犯設備が備わっている比率が高く，しかも，ハード，ソフト両面による複数の防犯設備によって住居が護られている（例えば，侵入防止警報機も特別のドア鍵も設置されているし，公的な近隣自警団組織も有している。) $ ^{*13} $ 。一方我が国は，防犯設備が備わっている比率が低く，たとえ備わっていても，単一の設備等しかないことがうかがえる。

## イ他の要因との関連

次に，防犯設備にかかわりが深いと思われる要因との関連について見たい。2－26図は，スイスを除

2－26図 防犯設備と不法侵入・同未遂被害率との関連（国別）

注 1 「平均防犯設備数」とは，「これらでは護られていない」と回答した者を「防犯設備なし」とみなした上で，一国当たりの平均防犯設備数を算出したもので，以下の式による。

平均防犯設備数＝$\frac{防犯設備の延べ数}{総回答者数－回答拒否者数}$

2 図中の直線及び式（回帰式）は，総数を除いた11か国のデータで作成したものである。

3 スイスは，「住居の防犯設備」について未調査であるため，図中に含まれていない。
〈11か国について，平均防犯設備数と不法侵入・同未遂被害率（過去5年間）との関連を散布図 $ ^{(*14)} $ で示したものである。右肩上がりの直線を描くことができ，不法侵入・同未遂被害率が高い国ほど，平均防犯設備数が高くなる傾向がうかがえ，非常に了解可能な結果となっている $ ^{(*15)} $ 。

## (5) 夜间外出频度

すべての調査対象者に対して，夜間外出頻度を聞いている。質問紙では，「娯楽目的，例えば飲食店やレストランや映画に行ったり友達に会ったりするために，夜間，個人的にどのくらい外出されますか。」と尋ねている。

2－27図は，我が国について，夜間外出頻度を示したものである。「月1回以下」の者が最も多く，約4人に1人は「決して外出しない」としている。「ほとんど毎日」の者は非常に少ない。

2－27図 夜間外出頻度（日本）

2－28図は，スイスを除く11か国について，夜間外出頻度を示したものである。「決して外出しない」及び「月1回以下」を合計した比率を見ると，我が国は，比較対象国中で最も高い。また「ほとんど毎日」の比率も，我が国が最も低い。

## (6) 犯罪被害に対する不安

## ア 基礎的データ

すべての調査対象者に対して，犯罪被害に対する不安（以下，「犯罪不安」とする。）について，3つの質問を実施している。質問の最初に「これからあなたの住んでおられる地域その地域における犯罪について，あなたの意見をお聞かせください。」とことわることで，犯罪に関する質問であることを明確にしている。質問紙では，①「暗くなった後，あなたの住んでおられる地域を一人で歩いているとき，ど
2－28図 夜間外出頻度（国別）

わからない

注 スイスは，未調査である。

の程度安全であると感じますか。（以下，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」とする。），②「暗くなってから家に一人でいるとき，どの程度安全であると感じますか。（以下，「自宅に夜間一人でいることの不安」とする。），③「今後12か月の内に誰かがあなたの家に侵入しようとすることについて考えてみてください。それは非常にあり得ますか，……。」（以下，「不法侵入の被害に遭う不安」とする。）と尋ねている。

２－２９図は，我が国について，３種類の犯罪不安を示したものである。この図からうかがえる我が国の特徴は以下のとおりである。

①「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」については約80%，「自宅に夜間一人でいるこ
## 2 －29図 犯罪不安（日本）

① 居住地域における夜間の一人歩きに対する不安

② 自宅に夜間一人でいることの不安

③ 不法侵入の被害に違う不安

注 ①・②については，無回答1名を除く。

との不安」については90％以上の者が，「とても安全」又は「まあまあ安全」と回答しており，不安感を抱いていない者が多い。

② 「不法侵入の被害に遭う不安」については，「あり得ない」と回答した者は約半数にとどまり，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「自宅に夜間一人でいることの不安」と比較すると，不安感を抱いている者が多い。

２－３０図は，１２か国について，３種類の犯罪不安を示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

①「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」は個人犯罪被害に関する不安を，「自宅に夜間一人でいることの不安」は不法侵入に対する不安を，それぞれ主として尋ねたものであるが，いずれの場合においても，我が国の被害率は他の比較対象国よりもかなり低いにもかかわらず，犯罪不安（安全でないと感じている者の比率）が高くなっている。
## 2 －30図 犯罪不安（国別）

## ① 居住地域における夜間の一人歩きに対する不安

とても安全	まあまあ安全	やや危ない とても危ない
総 数	30.3	43.9	18.2	7.6
オーストラリア	22.6	41.2	21.7	14.4
カ ナ ダ	43.1	40.4	11.5	5.0
イギリス	25.3	48.3	18.6	7.8
フィンランド	44.7	37.3	15.4	2.6
フランス	41.5	34.9	14.4	9.1
日 本	12.4	65.2	19.9	2.5
オランダ	39.0	41.8	13.3	6.0
ボーランド	11.9	49.5	29.0	9.6
ボルトガル	20.2	50.4	22.6	6.8
スウェーデン	49.1	36.0	11.8	3.1
スイス	41.2	34.8	12.5	11.5
アメリカ	47.4	36.3	10.6	5.6

## ② 自宅に夜間一人でいることの不安

| とても安全 | まあまあ安全 | やや危ない
総数 | 50.9 | 40.4 | 7.3
オーストラリア | 52.2 | 38.0 | 8.0
カナダ | 66.4 | 29.4 | 3.2
イギリス | 59.8 | 34.2 | 4.9
フィンランド | 78.2 | 18.3 | 3.0
フランス | 62.2 | 31.6 | 4.8
日本 | 23.9 | 67.3 | 8.1
オランダ | 70.9 | 24.8 | 3.8
ポーランド | 25.8 | 57.2 | 14.0
ポルトガル | 37.5 | 51.7 | 8.8
スウェーデン | 73.8 | 22.1 | 3.7
アメリカ | 71.0 | 25.0 | 2.9
## ③ 不法侵入の被害に遭う不安

注 1 ②については，スイスは未調査である。

2 無回答を除く。

②「とても安全」と回答した者の比率に着目すると，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」に関しては，12か国総数で約30％の者が該当している（カナダ，フィンランド，フランス，スウェーデン，スイス及びアメリカでは40％を超えている。）のに対して，我が国では約12％となっている。「自宅に夜間一人でいることの不安」に関しても，12か国総数で約51％の者が該当している（フィンランド，オランダ，スウェーデン及びアメリカでは70％を超えている。）のに対して，我が国では約24％の者しか該当していない。

## イ他の要因との関連

次に，犯罪不安にかかわりが深いと思われる要因との関連について見たい。取り上げた要因は，「被害率」，「警察活動」，「住居の防犯設備」及び「夜間外出頻度」で，これらの各要因と，各国における犯罪
不安が高い者の比率とを対比することとする $ ^{(16)} $ 。なお，ここで取り上げた各要因と犯罪不安との関連に関する統計的検討については，「第3結果と分析2（クロス集計分析）」において，あらためて行う。2－31図は，12か国について，犯罪不安のうち「不法侵入の被害に遭う不安」と不法侵入・同未遂被

2－31図 犯罪不安と被害率との関連（国別）

| 総数 | ポルトガル | フランス | オーストラリア | 日本 | イギリス | カナダ | スイス | ポーランド | オランダ | アメリカ | スウェーデン | フィンランド
総数 | 6.5 | 5.0 | 5.8 | 13.2 | 3.3 | 10.1 | 8.2 | 6.5 | 5.0 | 10.1 | 6.9 | 4.5 | 2.1
ポルトガル | 29.2 | 58.8 | 44.6 | 36.8 | 33.9 | 33.4 | 29.2 | 28.7 | 26.3 | 18.4 | 15.4 | 15.1 | 13.4
フランス | 44.6 | 58.8 | 36.8 | 33.9 | 33.4 | 29.2 | 28.7 | 26.3 | 26.3 | 18.4 | 15.4 | 15.1 | 13.4

注 1 「犯罪不安」は，「非常にあり得る」「あり得る」を合計した比率による。

2 「犯罪不安」において、比率の高い順に並べかえている。
害率（過去5年間）とを，対比する形で示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① ほとんどすべての国において，現実（不法侵入・同未遂被害率）と，可能性（不法侵入の被害に遭う不安）とが一致していない。その中でも不一致が著しいのが，我が国とポルトガルであり，被害率と被害の可能性があると考える者の比率に10倍以上の開きがある。この比率が近いのはオランダであり，その開きは2倍以下である。

② 比較対象国中のそれぞれの順位で見ると，オーストラリアでは，不法侵入・同未遂被害率が比較対象国中で最も高く，不法侵入の被害に遭う不安も3番目に高くなっており，フィンランドでは，不法侵入・同未遂被害率も不法侵入の被害に遭う不安も，比較対象国中で最も低くなっており，了解可能な結果である。ところが我が国は，不法侵入・同未遂被害率はフィンランドに次いで低いにもかかわらず，不法侵入の被害に遭う不安は4番目に高いという結果になっている。このことから，我が国は，実際に犯罪被害に遭う可能性は低いものの，犯罪不安が高い傾向がうかがえる。

2－32図は，11か国又は12か国について，犯罪不安と警察活動（各国における良い評価をした者の比率で，防犯活動と親切さとの合計比率）との関連を散布図 $ ^{(17)} $ で示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

① 犯罪不安のうち「①居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」及び「②自宅に夜間一人でいることの不安」については，やや右肩下がりの直線を描くことができ，警察活動に関する評価が高い国ほど，犯罪不安は低くなる傾向がうかがえる $ ^{(*18)} $ 。しかし，「不法侵入の被害に遭う不安」については，何らかの傾向は見出せない。

② 散布図中の直線（回帰直線）から距離が離れている国に着目すると，オランダが特に，他の比較対象国とは異なる傾向を示している。

2－33図は，スイスを除く11か国について，犯罪不安のうち「自宅に夜間一人でいることの不安」及び「不法侵入の被害に遭う不安」と平均防犯設備数との関連を散布図 $ ^{(19)} $ で示したものである。この図からうかがえる特徴は以下のとおりである。

①「① 自宅に夜間一人でいることの不安」については，やや右肩下がりの直線を描くことができ，平均防犯設備数が高い国ほど，犯罪不安は低くなる傾向がうかがえる。しかし，「② 不法侵入の被
## 2 －32図 犯罪不安と警察活動との関連（国別）

## ① 居住地域における夜間の一人歩きに対する不安

② 自宅に夜間一人でいることの不安

③ 不法侵入の被害に遭う不安

注 1 「警察活動」については，「警察の防犯活動」の「非常に良くやっている」「まあまあ良くやっている」を，「警察の親切さ」の「全く同感」「どちらかと言えば同感」を，それぞれ合計した比率である。

2 「犯罪不安」については，①・②は「とても危ない」「やや危ない」を，③は「非常にあり得る」「あり得る」を，それぞれ合計した比率である。

3 図中の直線及び式（回帰式）は，総数を除いた11か国又は12か国のデータで作成したものである。

4 スイスは，「自宅に夜間一人でいること」が未調査のため，②の図中に含まれていない。
2－33図 犯罪不安と防犯設備との関連（国別）

## ① 自宅に夜間一人でいることの不安

② 不法侵入の被害に違う不安

注 1 「平均防犯設備数」とは，「これらでは護られていない」と回答した者を「防犯設備なし」とみなした上で，一国当たりの平均防犯設備数を算出したもので，以下の式による。

$$ 平均防犯設備数 =\frac{ 防犯設備の延べ数 }{ 総回答者数 - 回答拒否者数 } $$

2 「自宅に夜間一人でいることの不安」は「とても危ない」「やや危ない」を，「不法侵入の被害に遭う不安」は「非常にあり得る」「あり得る」を，それぞれ合計した比率である。

3 図中の直線及び式（回帰式）は，総数を除いた11か国のデータで作成したものである。

4 スイスは，「住居の防犯設備」について未調査であるため，図中に含まれていない。
害に遭う不安」については，何らかの傾向は見出せない。

② 上記の理由として，一般的には，「防犯設備を備えるほど，不法侵入の被害に遭う可能性が低下すると認識され，その結果，犯罪不安が低減する。」と考えられる。その一方で，「防犯設備を備えるほど，逆に犯罪被害に敏感になって，かえって不安が助長される。」もしくは「犯罪不安が高い者ほど，より多くの防犯設備を備える傾向にある。」ことも考えられる $ ^{*20} $ 。いずれにせよ，ウィリアムスら（Williams et al., 2000）は，犯罪に備える防犯行動は，それ自体が犯罪不安の指標の一つであると指摘しているが，防犯設備は自宅における防犯行動の一つであり，犯罪不安そのものと考えることができる。犯罪不安の研究は，ICVSのような犯罪被害実態調査が最も得意とする分野の一つであり，今後，それを測定するための操作的定義のあり方も含めて更に詳細な検討が必要である。

2－34図は，12か国について，犯罪不安のうち「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」と友間外出頻度とを，対比する形で示したものである。

2－34図 犯罪不安と夜間外出頻度との関連（国別）

注 1 「犯罪不安」は，「とても危ない」「やや危ない」を合計した比率による。

2 スイスは，「犯罪不安」について未調査であるため，図中に含まれていない。

3 「犯罪不安」において、比率の高い順に並べかえている。
ポーランド及びポルトガルは，犯罪不安が高く，夜間外出頻度が低くなっている。これは，「夜間の一人歩きは怖い」という意識が，「夜間の外出は控える」という行動につながったと解釈でき，了解可能な結果となっている。一方オーストラリアは，犯罪不安が高く，夜間外出頻度も高いという結果となっている。我が国は，犯罪不安の割に，夜間外出頻度が低くなっている $ ^{(*21)} $ 。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	津波·高潮·侵食等による災害の防止·滅災を推進する	評価方式	実績	番号	4-13
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	39,481,050	37,869,192	18,522,247	19,011,539	22,711,097

補正予算(千円)	4,402,099	27,008,500	1,300,000	320,000

繰越し等(千円)	2,552,801	△7,559,378	20,219,487

計(千円)	46,435,950	57,318,314	40,041,734

執行額(千円)	46,118,762	57,159,853	38,869,728

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	·津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積を、長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに約9万haとする。·ハザードマップを作成·公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(津波·高潮)を、平成29年度までに約10割達成することを目標に、平成24年度までに約8割とする。·地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(海岸)を、長期的にゼロにすることを目標に、平成24年度までに約8,000haとする。·老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合を、長期的には100%とすることを目標に、平成24年度までに約6割とする。·侵食海岸において、現状の汀線防護が完了していない割合を、長期的にゼロにすることを目標に、平成24年度までに約17%とする。·総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数(海岸)を、平成24年度までに190とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	·災害危険度の高い地域のおける効果的な災害予防対策を着実に実施するとともに、災害が発生した地域における再度災害の防止対策を適切に実施·必要性/事業効果等を勘案した優先順位付けの徹底など、効果的·効率的な津波·高潮·侵食等による災害対策の推進を図る。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	津波·高潮·侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	19,011,539	16,576,325
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興海岸事業費	東日本大震災復旧・復興に係る海岸事業に必要な経費	6,134,772
A	3
A	4
小計	19,011,539	22,711,097
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	19,011,539	22,711,097
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑬)

施策目標	津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、津波·高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的に津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	既存及び目標年度までの間に拡充·創設した事業制度等によりハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を推進しているところであり、今後とも津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する。また、「海岸における津波対策検討委員会」において、平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した海岸保全施設の早期復旧による沿岸部の安全度向上を図り、被災地の復旧·復興に資するため、被災状況調査や既存の海岸保全施設の検証をふまえ、今次津波により甚大な被害を受けた地域における海岸保全施設の復旧の基本的な考え方を示す。
業績指標	87 津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約11万ha	約12.0万ha	約11.5万ha	約10.6万ha	約10.0万ha	集計中	約9万ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
88 ハザードマップを作成·公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(津波·高潮)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約6割	-	約64%	約74%	約81%	約83%	約8割
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
89 地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(海岸)	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約10,000ha	約10,500ha	約10,000ha	約9,800ha	約9,100ha	集計中	約8,000ha
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
90 老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約5割	-	約51%	約51%	約52%	集計中	約6割
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
91 侵食海岸において、現状の汀線防護が完了していない割合	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約20%	約20%	約19%	約18%	約18%	集計中	約17%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
92 総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
3	3	3	24	56	190
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額·執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	39,481	37,869	18,522	19,012
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	4,402	27,008	1,300	320
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	20,871	18,318	25,877	0
合計(a+b+c)	64,754	83,195	45,699	19,332
執行額(百万円)	46,119	57,160
翌年度線越額(百万円)	18,318	25,877
不用額(百万円)	317	158
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	水管理·国土保全局港湾局	作成責任者名	水管理·国土保全局砂防部保全誤海岸室(室長五十嵐崇博)港湾局海岸·防災誤(譲長丸山隆英)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年10月19日（20時30分現在）からの変更箇所

平成23年10月24日

23時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：10月24日15:00現在）

（1）概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県 熊 90.5 ミリ 21日 15時05分まで

宮崎県 神門 87.0 ミリ 20日 8時11分まで

香川県 内海 80.0 ミリ 16日22時16分まで

高知県 池川 79.0 ミリ 20日 5時02分まで

愛知県 岡崎 78.0 ミリ 20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：10月24日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	33	1
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
青森県	1	1	62	4	130	106
岩手県	1	2	2	1	5	91	101	1	7
宮城県	2	3	3	202	8	647	2,305	23	27
秋田県	1	2
福島県	3	70	102	1	9
茨城県	14	7	7	17	8
栃木県	1	2	1	37	122
群馬県	1	1
神奈川県	3	7	104	2	347	1
新潟県	2
石川県	2	1	1	1	5	1	10
山梨県	18	36	13
長野県	3
岐阜県	2	1	4	1	1	6	230	309	32
静岡県	3	11	143	2	8	1,446	33	65	122	66
愛知県	3	3	8	1	67	170	1
三重県	3	26	4
京都府	1	1	19	1
兵庫県	1	2	16	3	12	190	441
和歌山県	1	1
鳥取県	1	5
岡山県	4	11
広島県	1
山口県	1
徳島県	2	1	9	153	856	3	1
香川県	1	1	11	157	63
愛媛県	1	1	26	16	1
高知県	2	1	1
佐賀県	1
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	2	10	97
合計	17	1	29	310	13	280	1,893	1,755	4,976	151	241

## 【主な人的被害】

## ＜死者(17人)＞

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

宮城県（2人）

仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

神奈川県（3人）

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

:横浜市において、強風にあおられ転倒し女性1人が死亡

:葉山町において、男性1人が隣人宅の敷地内に倒れており、その後死亡を確認
岐阜県（2人）

:御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

: 多治見市松坂町において、水路に流され行方不明となった男性1人の死亡を確認

静岡県（3人）

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、潤井川に流され行方不明となった男性1人の死亡を確認

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市の庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

兵庫県（1人）

:香美町において、男性1人が漁港の生けすを確認に行き行方不明となり、その後沖合で遺体が確認される

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(1人)>

岐阜県（1人）

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

※人的被害(内閣府調べ:10月24日20:30現在)

全国計死者19名 行方不明者1名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	19	1	34	392

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：10月24日 15:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
青森県
岩手県
福島県	97
栃木県	1	1	1
群馬県	1	4	1	1
神奈川県	1	2	2
三重県	91
奈良県	153	300	6	12	1	2	173
和歌山県	21	33	180
徳島県	0
合計	175	337	9	16	1	2	544

※台風12号による被害を含む
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・30道府県の92市町村で188件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
宮城県	1	1	女川町
茨城県	1	1	1	大子町
福島県	4	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	2	16	8	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村、厚木市、愛川町、相模原市
千葉県	1	1	印西市
山梨県	6	4	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	3	1	南砥市
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
静岡県	9	1	37	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市、清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
愛知県	1	1	新城市
岐阜県	3	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
和歌山県	1	1	田辺市
鳥取県	3	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	3	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	5	3	高松市、小豆島町、土庄町
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	11	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	10	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	35	21	132	92

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：10月19日 10:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 35都県525市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：１０月１９日１０:００現在）
出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川

無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川

3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川

12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：10月24日 8:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	復旧済み 10月24日8:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	復旧済み 10月24日8:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風12号による被害を含む

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日 16:00現在）

・大分県大分市 復旧済み（9月21日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：10月5日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	1,310戸	復旧済み
岩手県	487戸	復旧済み
愛知県	50戸	復旧済み
山梨県	836戸	復旧済み

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み（9月26日）
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み（9月22日） （名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった（※多ルートにより通信に影響ない））
KDDI	・ケーブルテレビ電話：三重県で8回線、和歌山県で218回線が使
## （８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：１０月５日１５：００現在）

·茨城県39施設（床上浸水等）

· 徳島県 3 施設（床上浸水等）

・三重県 2 施設（雨漏り）

· 埼玉県 42 施設（床上浸水等）

· 徳島県 1 施設（床上浸水）

・栃木県 1 施設（斜面の崩落）

## （9） 金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月26日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21日(水)	26日(月)
閉鎖営業店數	4	0

## (10) その他

・港湾施設 62 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月19日10:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ:10月19日10:00現在）

・公園施設 55 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 19 日 10:00 現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10月19日10:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （1） 関係省庁連絡会議の開催

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

・福島県は、郡山市に災害救助法を適用（適用決定日：10月3日、適用日：9月21日）

## （４）激甚災害の指定

「平成23年9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（10月14日閣議決定、10月19日公布）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）
・福島県は、郡山市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月6日、適用日：9月21日）

・岩手県は、二戸市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：10月18日、適用日：9月22日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 690 名

車両 延べ約 130 両

## O愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

## ○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

· 災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対
平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 4 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 123 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成4年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成4年度政府関係機関予算参照書

平成4年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

157
## 平成4年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号收入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添 付)

## 平成 4 年度政府関係機関予算参照書目録

平成4年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 107
沖縄振興開発金融公庫 115
甲号収入支出予定計算書 115
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 129
甲号収入支出予定計算書 129
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 139
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 69
甲号収入支出予定計算書 69
公營企業金融公庫 81
甲号収入支出予定計算書 81
中小企業信用保険公庫 91
甲号収入支出予定計算書 91
環境衛生金融公庫 107
甲号収入支出予定計算書 107
(参考)
コード番号について 157
平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 4 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成４年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 2,459,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 6,453,700,000
政府以外の者からの借入金 397,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 24,800,000千円
口 イ以外のもの 159,139,000
住宅金融公庫住宅宅地債券 95,273,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 467,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,833,300,000
中 小 企 業 債 券 258,200,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 104,100,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券 111,900,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券 1,700,500,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 283,300,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 174,300,000
政府以外の者からの借入金 2,500,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第3条「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により平成4年度において国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、25,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することがで
きる。

公庫又は銀行	要件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」第26条の2第2項の規定による住宅融資保険基金の金額と同条第3項の規定による住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第 5 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度ほ、平成 4 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 430,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 16,300,000,000
4 予算総則

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
「機械類信用保険法」第7条	貸付金の総額 390,300,000千円 保険価額の総額 2,630,000,000
(流用の制限)
第6条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第31条第1項又は「日本輸出入銀行法」の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費
(2) 交際費に要する経費
(俸給予算等の制限)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。
(補 則)
第8条 第1条に掲げる政府関係機関が平成4年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成3年11月16日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民金融公庫	事業益金	事業益金	494,657,785	事業損金	544,082,605
雑収入	一般会計より受入	494,657,785	予備費	1,410,000
運用収入	18,923,165
雑収入	9,585,826
合計	513,580,950	合計	545,492,605
住宅金融公庫	事業益金	事業益金	2,445,419,000	事業損金	2,952,696,334
住宅融資保険料収入	住宅融資保険料収入	2,445,419,000	保険金	1,712,975
雑収入	雑収入	2,385,636	予備費	900,000
合計	2,385,636
一般会計より受入	418,296,150
貸付手数料収入	393,995,000
運用収入	17,896,620
雑収入	3,554,442
合計	2,850,088
農林漁業金融公庫	事業益金	事業益金	2,866,100,786	合計	2,955,309,309
合計	247,381,869	事業損金	381,657,424
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
中小企業金融公庫	基金收入	事業益金	247,381,869	予備費	550,000
維收入	基金收入	325,000
一般會計入	120,719,631
運用收入	118,321,000
維收入	2,292,000
合計	106,631
事業益金	368,426,500	合計	382,207,424
維收入	事業益金	505,836,112	事業損金	537,550,812
505,836,112	予備費	640,000
一般會計入	13,743,363
電源開発促進对策特別會計入	12,508,164
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計入	124,809
運用收入	401,399
維收入	505,479
合計	203,512
北海道東北開発公庫	事業益金	519,579,475	合計	538,190,812
事業益金	67,615,277	事業損金	71,314,149
67,615,277	予備費	79,000
維收入	1,656,017
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公營企業金融公庫	合計事業益金雑収入	電源開発促進対策特別会計より受入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運用収入雑収入	332,3325,0501,144,192174,44369,271,294902,923,423902,923,42325,579,4857,644,00017,634,397301,088928,502,90814,119,63514,119,63589,017,59989,017,59974,167,04074,167,04036,907,56036,907,560
中小企業信用保険公庫	合計事業益金雑収入	一般会計より受入運用収入雑収入	928,502,90814,119,63514,119,63589,017,59989,017,59974,167,04074,167,04036,907,56036,907,560
保険料収入	保険料収入	保険料収入	保険料収入
回収金基金収入	回収金基金収入	回収金基金収入	回収金基金収入
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑訣	收入	運用收入	935,102
雑訣	900,000
雑訣	35,102
合計	215,146,936	合計	169,713,196
事業益金	47,845,649	事業益金	55,556,498
雑訣	收入	事業益金	47,845,649	予備	37,000
一般會計上引入	6,530,109
運用收入	6,419,756
雑訣	33,811
一般會計入	76,542
合計	54,375,758	合計	55,593,498
事業益金	56,327,961	事業益金	74,943,646
雑訣	收入	事業益金	56,327,961	予備	150,000
一般會計上引入	13,945,431
電源開発促進对策特別會計上引入	13,297,051
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計上引入	35,000
住宅資金貸付手数料収入	2,475
運用收入	170,695
雑訣	201,400
一般會計入	238,810
合計	70,273,392	合計	75,093,646