Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
測定指標	平成25年度目標值	達成
2 債権回收会社に対する立入検査における対象指摘事項*の改善状況(%)	対前年度増	おおむね達成
基準値	実績値
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
87.0	73.9	78.1	90.5	87.0	73.3
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 債権回收会社に対する立入検査における全指摘事項の改善状況(%)	54.8	67.0	83.2	78.3	71.9
2 債権回收会社に対する立入検査における指摘事項数(件)	136	79	46	58	38
3 債権回收会社に対する行政処分件数(件)	6	2	0	1	0

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠) 測定指標1,2は,達成すべき目標に照らし主要なものであると考えている。測定指標1については,目標を達成することができたほか,測定指標2については,目標をおおむね達成することができた。したがって,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)【測定指標2】 測定指標2については,平成25年度における「債権回收会社に対する立入検査における対象指摘事項の改善状況」は,前年度の87.0パーセントから73.3パーセントと減少しており,数値としては目標値である対前年度増は達成されなかった。これまで,法務省では,参考指標3の「債権回收会社に対する行政処分件数」のとおり,平成21年度に行政処分が頻発して以降,債権回收会社に対し,立入検査において指摘した事項について,徹底的な原因究明及び実効性のある改善措置を策定させるなど,立入検査後の指導をより強化することで,適正な業務運営を確保させることに努めてきた。また,債権回收業界においても,一般社団法人全国サービス一協会において,自主規制規則等の制定や各種研修を開催するなど,業界全体として自主的な取組を促進している。これらの取組が功を奏し,改善状況については平成21年度から年々上昇していたところである。平成25年度の立入検査では,対象指摘事項として改善が認められなかった件数である再指摘件数は
4件であり，前年度から1件の増加であった。また，参考指標2の「債権回収会社に対する立入検査における指摘事項数」にあるとおり，同指摘事項数は平成21年度の136件をピークに年々と減少傾向にあり，対象指摘事項数についても同様に減少していることから，母数が減少し，率に換算すると，改善状況の数値としては若干低下したものである。

改善が認められなかった原因としては，いずれも従業員等の理解不足，認識不足を補う体制が不十分であったことなどが主な要因であることから，債権回収会社に対しては，従業員等に対する教育研修を実施することなど，内部統制態勢のより一層の強化を立入検査等の際に要請している。

上記分析のとおり，測定指標2については，数値としては前年度を若干下回ったものの，実質的には，目標はおおむね達成されているものといえる。

## (達成手段の有効性，効率性等)

## 【測定指標 1，2 関係】

達成手段①「債権回収業の審査監督」において実施している債権回収会社に対する立入検査は，その業務運営の状況を網羅的かつ的確に把握するため最も有用な方法であり，これまで当該会社の不備等を立入検査において発見し，その是正を図るために徹底的な原因究明及び実効性のある改善措置を策定させることに努めている。

その結果，債権回収会社の不備は確実に減少し，行政処分件数も減少していることから，達成すべき目標に対し，有効に寄与していると考える。

## 次期目標等への反映の方向性

## 【施策】

債権回収会社に対する立入検査は，問題の早期発見と適正な業務運営の確保を図る上で根幹になるものと考えている。

今後，更に効率的効果的な立入検査の実施に努めていくとともに，債権回収会社が自主的かつ実効性のある改善を図ることができるよう指導することにより，債権回収会社の業務の適正な運営を確保する必要がある。

なお，債権回収会社各社においては，改善に向けた真摯な取組を行っていることは立入検査等においても認められるものの，不備の再発には過失的要素もあり，100パーセント改善が達成されることは，現実的に困難な面もあると考えているところではあるが，監督官庁としては，不備の再発を1件でも多く減少させるというスタンスで引き続き取り組んでいく。

そのため，引き続き，適正な債権管理回収業務を実施させるため，債権管理回収業の許可について厳格な審査を行うとともに，債権回収会社の業務の適正な運営を確保するため，債権回収会社に対して立入検査を中心とした監督を行っていく。

## 【測定指標 1，2】

債権回収会社の業務運営の状況を的確に把握するためには，債権回収会社に対する立入検査を実施する必要がある。また，当該会社の本店の立入検査において問題があった場合には，当該会社の支店等においても同様の問題点があることが予想され，当該会社の支店等を含めた業務運営状況全般を把握するため，複数の支店等に対して立入検査を実施する必要がある。

そこで，測定指標としては，立入検査を実施した債権回収会社数よりも，実際に立入検査を実施した事業所数の方が，効果的な立入検査を実施していることを示す指標として適当であると考えられる。

また，監督官庁である法務省が，債権回収会社に対し，必要に応じて債権管理回収業に関する特別措置法に規定する業務改善命令等の行政処分を発出し，その業務の適正化を強力に推進することが必要である一方，債権回収会社が自主的に適正な業務の確保に向けた取組を行うことを促進することも，監督行政として重要であることから，自主改善率の更なる向上は，債権管理回収業における業務の適正な運営の確保を図ることにつながるための指標となる。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期
平成26年7月11日
2 実施方法
会議
3 意見及び反映内容の概要
[意見]
立入検査における全指摘事項の改善状況が若干低下傾向にあることへの対策が必要と思われる。なぜ改善が難しいのか。さらに,立入検査における全指摘事項の改善状況の低下傾向について,対策を測る指標があるとよいのではないか。
[反映内容]
債権回収各社が,改善に向けた真摯な取組みを行っていることは,立入検査等において認められるものの,不備の再発には過失的要素もあり,100パーセント改善が達成されるというのが,現実的に困難な面もあるところではあるが,監督官庁としては,不備の再発を1件でも多く減少させるというスタンスで引き続き取り組んでまいりたい。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「債権回収会社に対する立入検査実施状況」等
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】
本事業の当初の目的の一つである不良債権処理の促進により,不良債権は減少してきているものの,不良債権は潜在的には依然として存在しているほか,債権回収会社には,事業再生及び資産流動化,証券化に力を発揮することが期待されていることなどから,債権回収会社は既に金融業界の一翼を担っているといえる。
また,当省は,債権回収会社に対し適時適切に指導及び監督を行うため,立入検査を実施し,立入検査後の指導をより強化することに努めており,債権回収会社に対する監督や不利益処分の基準等に関するガイドラインについても所要の改正を行うなどして,債権回収会社による適正な業務運営の確保に向けた自主的な取組の促進を図っているところである。
さらに,本事業が,当省の所管法令である弁護士法の特例であり,債権回収会社には取締役に弁護士を置くことが要件とされていること等の制度的背景に鑑みても,当省が監督官庁として本事業を推進していくべきと考える。
今後とも,本事業の推進に当たっては,コストの削減に留意し,効率的な検査計画の策定及び効率的な検査の遂行に努めてまいりたい。
担当部局名	司法法制部審査監督課債権回収企画係	政策評価実施時期	平成26年8月

## *1 「債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）」

(目的)

第一条 この法律は，特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ，許可制度を実施することにより弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の特例として債権回収会社が業として特定金銭
債権の管理及び回収を行うことができるようにするとともに，債権回収会社について必要な規制を行うことによりその業務の適正な運営の確保を図り，もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

## $ ^{*} $ 2 「対象指摘事項」

債権回収会社に対する立入検査における指摘事項は，①業務規制に関する指摘事項（債権管理回収業に関する特別措置法第17条から19条関係），②特定金銭債権の審査に関する指摘事項（同法第2条関係），③債権回収会社の業務範囲に関する指摘事項（同法第12条関係），④法定帳簿に関する指摘事項（同法第20条関係），⑤受取証書に関する指摘事項（同法第15条関係），⑥他法令の遵守に関する指摘事項の6種類に類型化することができる。

上記6類型のうち，①から③までは，当該指摘事項が改善されないことにより，債務者等に対して被害を与えるおそれや，およそ債権回収会社として適正な業務運営を確保し得ないおそれが高い事項であることから，これらを対象指摘事項とした。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	人権の擁護
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	17
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,204,581	3,243,604	3,195,780	3,295,909	3,677,127
補正予算(千円)	5,549	△132	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	3,210,130	3,243,472	3,195,780

執行額(千円)	3,192,765	3,227,595	3,178,706

政策評価結果の概算要求への反映状況	今日においても、子ども、高齢者、障害のある人への虐待、配偶者・パートナーからの暴力、自殺に至るような深刻な「いじめ」など、人権が侵害される事案は後を絶たない。また、最近では、インターネットを悪用した人権侵害や、「ヘイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において、全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。こうした社会の実現のために、国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり、こうした理解を深めるため、国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。また、このような社会の実現のためには、人権侵害事案が発生した場合に被害の救济及び予防を図ることが重要であり、人権相談体制の整備を通じて、気軽に相談できる機会を広く提供し、人権侵害に関わる問題を幅広く把握し、これに適切に対応するほか、人権侵害事案について、調査救济体制の整備を通じて、迅速的確な調査を行うとともに、適切な救济措置を講ずる必要がある。以上のことから、引き続き上記各取組を推進していくこととし、これに必要な経費を概算要求に計上する一方、執行実績や活動実績を踏まえた見直しなどを行い、予算の削減を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,588,758	1,690,127	△228,283
●	2	一般	法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,707,151	1,987,000	△84,588
●	3
●	4
小計	3,295,909の内数	3,677,127の内数	△312,871
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	3,295,909の内数	3,677,127の内数	△312,871
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	人権の擁護	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減	政策評価結果を踏まえ,人権擁護事務支援システム経費などについて,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。
人権侵害による被害者救済活動の実施	●	2	126,297	242,287	115,990	△2,549	政策評価結果を踏まえ,人権擁護事務支援システム経費などについて,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。
人権擁護委員活動の実施	●	2	1,186,771	1,394,028	207,257	△67,916	政策評価結果を踏まえ,人権擁護委員活動について,活動実績を踏まえた見直し及び実施方法の見直しを行うことなどにより,経費を縮減した。
全国的視点に立った人権啓発活動の実施	●	2	394,083	350,685	△43,398	△14,123	政策評価結果を踏まえ,人権啓発活動の実施については,効果検証結果に基づき,事業の見直しを行った。また,通信回線の見直しを図ったことなどにより,経費を縮減した。さらに,地方委託事業調査旅費等について,執行実績等を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。
人権関係情報提供活動等の委託等	●	1	234,315	422,713	188,398	△28,945	政策評価結果を踏まえ,イベントタイアップについて,その在り方を見直し,より経費のかからない事業に変更することにより,経費を縮減した。また,啓発映画委託事業について,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。
地域人権問題に対する人権擁護活動の委託	●	1	1,354,443	1,267,414	△87,029	△199,338	政策評価結果を踏まえ,執行実績を踏まえた見直しを行い,イベントの開催回数を見直すとともに,新聞広報委託事業の見直しを行い,経費を削減した。
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(16))

施策名	人権の擁護
(政策体系上の位置付け:(Ⅲ-10-(1)) (評価書180頁)
施策の概要	人権が尊重される社会の実現に寄与するため,人権尊重思想の普及高揚や人権侵害による
被害の救済及び予防を図るなど,人権の擁護に関する施策を総合的に推進する。
達成すべき目標	·国民一人一人の人権に関する理解·関心の度合いに応じた人権啓発活動を行うことによ
り,国民一人一人の人権意識を高め,人権尊重思想の普及高揚を図る。
·人権相談体制の整備を通じて,気軽に相談できる機会を広く提供し,人権侵害に関わる
問題に幅広く対応するほか,調査救済体制の整備を通じて,人権侵害事案について迅速的
確な調査及び適切な救済措置を行うことにより,被害の救済及び予防を図る。
施策の予算額·
執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の
状況
(千円)	当初予算(a)	3,204,581	3,243,604	3,195,780	3,295,909
補正予算(b)	5,549	△132	0	-
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	3,210,130	3,243,472	3,195,780
執行額(千円)	3,192,765	3,227,595	3,178,706
施策に関係する内閣の重要
政策(施政方
針演説等のう
ち主なもの)	○人権教育·啓発に関する基本計画(平成14年3月閣議決定,平成23年4月一部変更)*1

測定指標	平成25年度目標	達成
1 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた人権啓発活動の実施状況	国民の幅広い層に対して，人権に関心をもってもらう参加型及び発信型の多様な人権啓発活動を実施する。	達成
施策の進捗状況（実績）
国が中心となって，国民一人一人の人権意識を高め，人権への理解を深めてもらうため，その時々に応じた人権課題を取り上げて啓発活動を実施した。また，国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じ，幅広い層に対して啓発を行うことを目的として，ポスター，新聞広告，地域総合情報誌，テレビ・ラジオスポットCM，インターネットバナー広告等の多様な媒体や，人権教室 $ ^{2} $ ，人権の花運動 $ ^{3} $ ，全国中学生人権作文コンテスト $ ^{4} $ ，シンポジウム等の様々な手法を用いて，参加型及び発信型の啓発活動を実施した。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 人権教室の実施状況	実施回数(回)	12,493	12,595	13,123	15,863	16,163
参加者数(人)	472,552	453,435	506,802	630,879	650,493
2 人権の花運動の実施状況	参加学校(団体)数	3,397	3,574	3,661	3,844	3,845
参加者数(人)	529,427	498,983	513,878	518,530	526,129
3 全国中学生人権作文コンテストの実施状況	応募校数(校)	6,624	6,311	6,682	6,819	6,930
応募者数(人)	883,746	887,012	893,258	937,287	941,146
4 スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動の実施状況	実施都道府県数	30	21	29	35	41
5 ハンセン病に関するシンポジウムの実施状況	参加者数(人)	840	600	1,100	920	480(※1)
6 人権シンポジウム*5の実施状況(平成22年度までは人権啓発フェスティバル*6の一部であったため,人権啓発フェスティバルの参加者数)	参加者数(人)	63,600	82,430	544	964	636
7 新聞掲載回数	5,656	5,539	5,478	5,698	6,032
8 テレビ・ラジオ放送回数	96,185	53,442	101,813	23,823(※2)	30,221
9 ポスター配布枚数	194,802	213,272	221,875	189,152	340,412
(※1) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは,平成25年度は台風の影響により本シンポジウムが1回中止されたことによる(例年2回実施)。(※2) 前年度比で大幅に数字が減少しているのは,ケーブルテレビ会社が実施していたテロップ放送の無料サービスが終了したことによる。
測定指標	平成25年度目標	達成
2 人権相談・調査救济体制の整備	法務局等における常設人権相談所のほか,デパートや公共施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など,面談,電話,インターネット等様々な手段を利用し,人	達成
権侵害に関わる問題に幅広く対応するために,人権相談体制の整備を図る。
また,人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は,速やかに調査救济手続に移行し,個々の事案に応じた迅速かつ的確な救济措置を講じ,被害の救济及び予防を図るために,調査救济体制の整備を図る。
施策の進捗状況(実績)
法務局,デパート,公民館等における面談・電話による人権相談,専用相談電話(子どもの人権110番*7,女性の人権ホットライン*8)による人権相談,インターネットを利用した人権相談(インターネット人権相談受付窓口)を行うとともに,全国の小・中学校の児童・生徒全てに「子どもの人権SOSミニレター*9」を配布し,相談に応じたほか,社会的弱者である子ども,女性,高齢者,障害者に対しては,別途,人権相談強化週間を設け,手厚く対応を行った。
また,学校におけるいじめや体罰等の人権侵害の疑いのある事案について,人権侵犯事件として調査を行い,適切な措置を講じた。
参考指標	実績値
21年	22年	23年	24年	25年
1 人権相談件数(全体)(件)	257,275	280,977	266,665	266,489	256,447
2 「子どもの人権110番」における相談件数(件)	22,847	27,710	25,914	28,384	28,847
3 「女性の人権ホットライン」における相談件数(件)	23,426	23,289	22,008	21,720	21,119
4 児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数(通)	14,552	22,593	22,329	20,144	18,272
5 社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数(件)	695	650	513	606	671
6 インターネットによる相談件数(件)	4,039	5,044	5,500	7,384	8,776
7 人権侵犯事件の対応件数(件)	21,309	21,500	22,072	22,694	22,172

評	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)
測定指標1, 2は, 各達成すべき目標に照らし, 全て主要なものであると考えている。
測定指標1, 2ともは, いずれも目標を達成することができたことから, 本施策は「目標達成」と判断した。
施束の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
平成25年度においては，参加型の啓発活動として，参考指標1，2及び3のとおり，人権教室に65万493名，人権の花運動に52万6,129名，全国中学生人権作文コンテストに94万1,146名の参加を得るなど，児童・生徒を中心とする啓発活動を積極的に実施した。このほか人権シンポジウムを，「インターネットと人権」や「子どもと人権」，「震災と人権」をテーマに合計4回実施し，その内容を法務省ホームページに掲載*10するなど，幅広い課題について啓発活動を行った。
また，発信型の啓発活動として，日常生活における人権問題及び人権尊重の重要性について分かりやすく説明した漫画啓発冊子の作成，中学生人権作文コンテストの入賞作品をもとにした人権啓発ビデオの作成，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材の作成，腹話術師のいっこく堂氏を起用したデジタルコンテンツのテレビスポット映像の放送等を行った。
さらに，デモ等において，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が「ヘイトスピーチ」であるとして社会的関心を集めたことを受け，ヘイトスピーチに関する法務大臣記者会見での発言を法務省ホームページに掲載して周知を図ったほか，法務省ホームページ上における「外国人の人権」に関するページの新設，インターネットバナー広告の実施，ポスター及びリーフレットの作成を行った。
以上のとおり，多種多様な媒体や手法を通じ，国民の幅広い層に対して参加型及び発信型の各種啓発活動を実施したことから，目標を達成できたと評価できる。
【測定指標2】
平成25年度においては，参考指標1及び7のとおり，25万6,447件（対前年比で1万42件（3.7パーセント）減少）の人権相談を受け，人権相談等で認知した人権侵害の疑いのある事案2万2,172件（対前年比で552件（2.3パーセント）減少）については，人権侵犯事件として立件して調査を行い，適切な措置を講じた。人権相談件数及び人権侵犯事件数自体は前年度比減となったものの，人権侵犯事件に対する措置の内訳を見ると，人権侵犯性があるとして説示や要請を行った事件数は前年度に比べ，約2倍程度増加しており，より積極的な対応を取ることを必要とする人権侵害事案が増加し，これに適切に対応したことがうかがえる。
以上のことから，人権相談及び調査救济体制の整備を図るという目標は，達成できたと評価できる。
（達成手段の有効性，効率性等）
【測定指標1関係】
達成手段③「全国的視点に立った人権啓発活動の実施」，達成手段④「人権関係情報提供活動等の委託等」，達成手段⑤「地域人権問題に対する人権擁護活動の委託」においては，参加型の啓発活動（人権教室，人権の花運動，全国中学生人権作文コンテスト等）及び発信型の啓発活動（新聞，テレビ・ラジオ，ポスター）を実施し，実施回数，参加者数ともに，平成24年度を上回った。
また，啓発活動を行う手法や媒体を限定すると，啓発対象も限定されるところ，多種多様な媒体や手法を用いたことから，国民の人権に関する理解や関心に応じて，幅広い層に対して啓発活動を実施することができた。
さらに，近年の社会的情勢を踏まえ，シンポジウムにおいては，インターネットによる人権侵害や，東日本大震災に伴う人権侵害を中心に取り上げたことに加え，「ヘイトスピーチ」が社会的関心を集めたことを受けて，「外国人の人権」について，時機を捉えた啓発活動を行い，国民の関心に応じた啓発活動を実施した。
これらの取組により，国民一人一人の人権意識を高め，人権尊重思想の普及高揚を図るという目標達成に有効に寄与したものと考える。
【測定指標2関係】
達成手段①「人権侵害による被害者救済活動の実施」において実施した人権相談及び調査救済体制の整備により，子ども，女性，高齢者・障害者を始め，人権に関する悩みを抱えている多くの方々に相談と問題解決の機会を提供し，多種多様な人権侵犯事件について事案に応じた適切な対応を行うこと
とができた。
また, 新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の内訳を見ると, インターネットを利用した人権侵犯事件が957件(対前年比で42.6パーセント増加), 教職員による体罰に関する人権侵犯事件が887件(対前年比で139.7パーセント増加), 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件が4,034件(対前年比で1.2パーセント増加), 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件が911件(泰前年度比で4.4パーセント増加)と, それぞれ前年から増加している。
平成25年度の特徴的な動向としては, インターネットを利用した人権侵犯事件, 教育職員による体罰に関する人権侵犯事件及び学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の各件数が過去最高となっている。
なお, 昨年9月には「いじめ防止対策推進法」が施行されるなど, 近時, いじめ問題に社会の関心が高まっている中, 同法において, 法務局の役割や活動実績を踏まえたと理解される規定が盛り込まれるなど, いじめ問題の解決に対し, 当機関の果たす役割が社会的にも評価されている。
これらのことから, 気軽に人権相談ができる環境を整え, 人権侵害事案の発生を広く把握し, 調査・救済手続につなげ, 人権侵害事案の迅速的確な調査及び適切な救済措置を行うという目標達成に有効に寄与したものと考える。
次期目標等への反映の方向性
【施策】
今日においても, 子ども, 高齢者, 障害のある人への虐待, 配偶者・パートナーからの暴力, 自殺に至るような深刻な「いじめ」など, 人権が侵害される事案は後を絶たない。また, 最近では, インターネットを悪用した人権侵害や, 「へイトスピーチ」事案など外国人の人権問題が大きな社会問題となっている。このような現状において, 全ての人が互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現がより一層求められている。
こうした社会の実現のために, 国民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解することが重要であり, こうした理解を深めるため, 国民一人一人の人権に関する理解・関心の度合いに応じた不断の人権啓発活動の実施が必要である。
また, このような社会の実現のためには, 人権侵害事案が発生した場合に被害の救済及び予防を図ることが重要であり, 人権相談体制の整備を通じて, 気軽に相談できる機会を広く提供し, 人権侵害に関わる問題を幅広く把握し, これに適切に対応するほか, 人権侵害事案について, 調査救済体制の整備を通じて, 迅速的確な調査を行うとともに, 適切な救済措置を講ずる必要がある。
以上のことから, 本施策については, 現在の目標を維持し, 引き続き各取組を推進していくこととする。
【測定指標1,2】
今後も, その時々の社会情勢に応じた人権課題を取り上げ, 国が中心となって, 国民一人一人の人権意識を高め, 人権への理解を深めてもらうための啓発活動を実施していく。
また, より幅広い層に対し, 多種多様な手法や媒体を通じて, 人権啓発活動等を実施していく。
さらに, 人権相談・調査救済体制の整備については, 引き続き, 気軽に人権相談ができる環境を整え, 人権侵害事案の発生を広く把握し, 迅速的確な調査及び適切な救済措置を講じるとともに, 社会的要請にも適切に応じた相談・調査救済処理の実施に係る施策を推進していく。

学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期平成26年7月11日2 実施方法会議3 意見及び反映内容の概要なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等
·「平成25年度人権啓発活動実施報告書」
（人権擁護局人権啓発課，平成26年4月作成，対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日）
·「ハンセン病に関するシンポジウム結果報告」
（人権擁護局人権啓発課，平成20年度～平成25年度の各年度で作成，対象期間：平成20年4月1日～平成26年3月31日）
·「第28～33回全国中学生人権作文コンテスト中央大会の表彰等について」
（人権擁護局人権啓発課，平成20年度～平成25年度の各年度で作成，対象期間：平成20年4月1日～平成26年3月31日）
·「子どもの人権110番における相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「女性の人権ホットラインにおける相談件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「児童・生徒から送付された子どもの人権SOSミニレターの通数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「社会福祉施設等における特設人権相談所の開設件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「インターネットによる人権相談に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年2月22日～平成25年12月31日）
·「女性に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「子どもに対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「高齢者に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「障害のある人に対する人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
·「インターネット上における人権侵犯事件の対応件数に関する調査」
（人権擁護局調査救済課，平成26年3月作成，対象期間：平成20年1月1日～平成25年12月31日）
○評価の過程で使用した公的統計
·平成23年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）
·平成23年度 福祉行政報告例（厚生労働省）
·男女共同参画社会に関する世論調査（平成21年10月調査）（内閣府）
·人権擁護に関する世論調査（平成24年8月調査）（内閣府）
○評価の過程で使用したアンケート調査等・アンケート調査結果は,人権擁護局人権啓発課において保管している。
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】人権擁護事務支援システム経費などについて,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。外部有識者の所見については,今後検討を行っていくこととする。人権擁護委員活動について,活動実績を踏まえた見直し及び実施方法の見直しを行うことなどにより,経費を縮減した。人権啓発活動の実施について,効果検証結果に基づき,事業の見直しを行った。また,通信回線の見直しを図ったことなどにより,経費を縮減した。さらに,地方委託事業調査旅費等について,執行実績等を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。イベントタイアップについて,その在り方を見直し,より経費のかからない事業に変更することにより,経費を縮減した。また,啓発映画委託事業について,執行実績を踏まえた見直しを行い,経費を削減した。執行実績を踏まえた見直しを行い,イベントの開催回数を見直すとともに,新聞広報委託事業の見直しを行い,経費を削減した。
担当部局名	人権擁護局	政策評価実施時期	平成26年8月

*1 「人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年3月閣議決定，平成23年4月一部変更）」
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条に基づき策定された人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画
*2 「人権教室」
子どもたちが「いじめ」等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうことなどを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*3 「人権の花運動」
児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的として，主に小学生を対象に行う啓発活動
*4 「全国中学生人権作文コンテスト」
次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くことによって，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けることを目的とした啓発活動
*5 「人権シンポジウム」
様々な人権課題をテーマとしてシンポジウムを実施することにより，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動
*6 「人権啓発フェスティバル」
開催地の法務局・地方法務局等が法務省等の協力を得て，市民参加型の方式を取り入れつつ，幅広い各種の人権啓発活動を一体的・総合的に実施することにより，地域住民の参加を促し，広く人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的とした啓発活動
*7 「子どもの人権110番」
全国の法務局・地方法務局に設置されている子どもの人権問題に関するフリーダイヤルの専用相談電話
*8 「女性の人権ホットライン」
全国の法務局・地方法務局に設置されている女性の人権問題に関する専用相談電話
## $ ^{*} $ 9 「子どもの人権SOSミニレター」

子どもをめぐる様々な人権問題の解決を図るため，全国の小中学校に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」（返信用封筒と便箋を一体化し，料金受取人払手続を施したもの）を配布し，子どもから返信されたミニレターを通じて，法務局・地方法務局職員又は人権擁護委員が悩みごとの相談に応じる。

## $ ^{*} $ 10 「人権シンポジウム」の内容

法務省ホームページ [http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00096.html] を参照
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	18
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,730,659	1,805,864	1,796,216	1,825,936	1,839,163
補正予算(千円)	0	0	△ 840
繰越し等(千円)	365,899	429,594	0
計(千円)	2,096,558	2,235,458	1,795,376

執行額(千円)	1,682,244	2,104,416	1,453,743

政策評価結果の概算要求への反映状況	適正・迅速な訴訟対応のため,引き続き,訟務事務担当者の育成と人的・物的資源の充実・強化等の体制整備を図るために必要な要求をすることとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,825,936	1,839,163	△22,399
●	2
●	3
●	4
小計	1,825,936の内数	1,839,163の内数	△22,399
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,825,936の内数	1,839,163の内数	△22,399
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
訟務事件の適正処理	●	1	1,825,936	1,839,163	13,227	△ 22,399	政策評価結果を踏まえ、図書整備の見直しによる庁費の削減を図ったほか、テレビ会議システムを拡充要求したことにより、旅費の削減を図った。
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25−(17))

施策名	国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
(政策体系上の位置付け:IV-11-(1)) (評価書221頁)
施策の概要	国民の期待に応える司法制度の実現に寄与するため, 国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理する。
達成すべき目標	国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理するため, 訟務組織における人的・物的体制の充実強化を図るとともに, 法律問題を抱えている行政機関に訟務部門が実施している法律意見照会制度を積極的に利用させる。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	1,730,659	1,805,864	1,796,216	1,825,936
補正予算(b)	0	0	△840	-
繰越し等(c)	365,899	429,594	-
合計(a+b+c)	2,096,558	2,235,458	1,795,376
執行額(千円)	1,682,244	2,104,416	1,453,743
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○法務省設置法(平成11年法律第93号)第4条第31号*1
○裁判の迅速化に関する法律(平成15年法律第107号)第2条第1項,第7条*2
○第162回国会における内閣総理大臣施政方針演説(平成17年1月21日)*3
測定指標	平成25年度目標	達成
1 訟務組織における人的・物的体制の充実強化	各種研修・打合世会等を通じて, 訟務担当者の能力向上を図る。また, 事務合理化機器の積極的利用により, 事務処理の効率化を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況(実績)
平成25年度に開催した研修の実施回数, 開催日数及び参加人数のいずれも前年度を上回っている。打合世会等は, 実施回数, 延べ日数については前年度を上回っているが, 参加人数については前年度をわずかに下回っている。
事務合理化機器であるテレビ会議装置の利用実績は, 平成24年度の利用回数・延べ利用時間数を大幅に上回っている。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
1 研修	実施回数（回）	87	101	102	112	132
延べ日数（日）	164	188	184	217	255
参加人数（人）	1,746	1,796	2,508	2,624	2,834
2 打合世会等	実施回数（回）	111	112	112	99	123
延べ日数（日）	159	145	138	122	153
参加人数（人）	3,677	3,901	3,115	3,879	3,796
3 テレビ会議装置	利用回数（回）	78	206	456	459	637
延べ利用時間（時間）	92	333	889	825	1,177
導入戸数（戸）※	9	15	15	15	25
※年度末までに導入されている戸を示しており，初年度である平成21年度は11月から利用を開始（9戸），平成22年度増設分は9月から利用を開始（6戸），平成25年度増設分（10戸）は10月から利用を開始している。

測定指標	平成25年度目標	達成
2 法律意見照会制度 $ ^{4} $ の積極的利用の促進	法律意見照会制度について，関係行政機関に対して周知活動を行い，その積極的な利用促進を図る。	おおむね達成
施策の進捗状況（実績）
周知活動として，行政機関等に出向くなどして法律意見照会制度の説明を457回行い，積極的な利用促進を図った。なお，法律意見照会の事件数は前年度よりわずかに減少し，2,150件であった。
参考指標	実績値
21年度	22年度	23年度	24年度
1 法律意見照会事件数（件）	1,565	2,008	2,095	2,178
2 行政機関等に対する法律意見照会制度の周知状況	打合せ会等での説明（回）	68	76	82	77
出向いての説明（回）	206	245	223	291
合計	274	321	305	368

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	測定指標1,2は,各達成すべき目標に照らし,全て主要なものであると考えている。
測定指標1,2は,いずれも目標をおおむね達成することができたことから,本施策は「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析
(測定指標の目標達成度の補足)
【測定指標1】
訟務担当者の能力向上を目的とする研修及び訴訟対応方針の検討や訴訟担当者間での協議・情報交換を行い,その結果を訴訟の処理に反映させることを目的とする打合せ会等を継続的に実施した。その結果,各参考指標に係る実績値は,打合せ会等の参加人数を除き,昨年度よりも増加しており,特に研修については実施回数,延べ日数,参加人数のいずれも増加しており,研修の充実化を図ったといえる。
なお,新たに訟務担当となった者向けの研修においてアンケートを実施した結果,回答者158名のうち155名(約98.1パーセント)から,当該研修は有意義であったとの回答を得ていることからも,訟務担当者の能力向上が図られたといえる。
また,事務処理の効率化を目的とする事務合理化機器の積極的利用を推進し,平成25年度には,10地方法務局へテレビ会議装置の導入を拡大したことから,平成25年度の同装置の利用回数は大幅に増加している。同装置の利用により,訟務担当者間において,打合せのための出張をすることなく,遠隔地における複数の部署をつなぐ会議や必要に応じた迅速な意見交換を行うことにより,事務処理の効率化を図った。
以上のような取組を行った結果,各種研修・打合せ会等を通じて,訟務担当者の能力向上を図ること及び事務合理化機器の積極的利用により,事務処理の効率化を図るという目標はおおむね達成できたといえる。
【測定指標2】
法律意見照会制度について,関係行政機関に対して継続的に周知活動を行った結果,平成25年度の行政機関等に対する説明回数は,前年度よりも89回増加した。
また,平成25年度の法律意見照会の事件数は,2,150件であり,前年度に比べ28件の減少となっているが,継続的な法律意見照会制度の周知によって,積極的な利用促進を図ったといえる。加えて,法律意見照会に対する行政機関の認知度が向上し,今まで以上に他の行政機関との連携が緊密となったものと考えられる。
以上のような取組を行った結果,法律意見照会制度について,関係行政機関に対して周知活動を行い,その積極的な利用促進を図るという目標はおおむね達成できたといえる。
(達成手段の有効性,効率性等)
【測定指標1,2関係】
達成手段①「訟務事件の適正処理」においては,前記のような各取組に加え,法務省,法務局及び地方法務局において,国の主張例,重要判例及びその解説,現在及び過去の事件の経過情報など,準備書面の作成に当たり参考となる情報を登載したデータベースや法律文献を整備するなど執務環境を整え,さらに,法律意見照会制度における回答事例集などの訟務資料を作成するなどして,大型化・複雑困難化している国の利害に関係のある訴訟について,国の立場から適正かつ効率的な主張立証活動を行っている。また,国の主張が国民に正しく理解されるよう,主な訴訟における国の主張の概要,最近の主な判決の結果を法務省ホームページに掲載し,広く一般に情報を発信しているところである。加えて,法律意見照会制度の活用が以前より増加したことにより,国を当事者とする紛争が訴訟提起前に解決される可能性が高まったほか,訴訟が提起された場合における訴訟の処理の適正・迅速化に資するものとなっている。
その結果,国を当事者とする訴訟は,事件自体が近時一層複雑・困難化しているものの,地方裁判
所において言渡しがされた第1審判決のうち審理期間が2年以内であったものの割合は，ここ数年継続して80パーセントを超えており，平成25年度は約87パーセントとなっている。 以上のことから，同達成手段によって，国の訴訟対応がより迅速に行われたことが一定の効果を上げ，有効に寄与したものと考える。
次期目標等への反映の方向性
【施策】 本施策について達成すべき最終目標は，訴訟当事者として国の利害に関係のある訴訟を適正・迅速に処理することである。この点，具体的な訟務事件の処理において，法と証拠に基づく適正な主張立証に努めることが訟務組織に期待されている。また，裁判の迅速化に関する法律により，国を当事者とする訴訟についても，その第1審手続をなるべく2年以内の期間に終結させるという努力義務が裁判所と当事者に課されており，国も当事者としてこの責務を全うする必要がある。 以上のことから，本施策については，現在の目標を維持し，引き続き各取組を推進していくこととする。 【測定指標1，2】 引き続き，訟務担当者の育成と人的・物的資源の充実強化等の体制整備及び各行政機関等との協力関係の一層の充実強化を図ることとする。また，法律意見照会制度の積極的運用及び同制度の利用促進のための周知活動を引き続き実施することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	1 実施時期 平成26年7月11日2 実施方法 会議3 意見及び反映内容の概要 なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○評価の過程で使用したデータや文献等 ・「研修，打合せ会の開催に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成26年4月作成，対象期間：平成21年4月1日～平成26年3月31日） ・「テレビ会議システム使用実績調査」（大臣官房訟務企画課，平成26年4月作成，対象期間：平成21年4月1日～平成26年3月31日） ・「行政機関に対する法律意見照会制度の周知状況に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成26年4月作成，対象期間：平成21年4月1日～平成26年3月31日） ・「法律意見照会事件数に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成26年4月作成，対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日） ・「審理期間が2年以内であったものの率及び判決数に関する調査」（大臣官房訟務企画課，平成26年4月作成，対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日）
備考	【行政事業レビュ一点検結果の平成27年度予算概算要求への反映内容】 訟務事務を遂行するために必要な判例集，法律図書等について，インターネット検索サービスの利用を促進し，図書購入に係る経費の削減を図った。 また，旅費業務に関する運用マニュアルの適切な運用，テレビ会議システムの拡充により，旅費の縮減を図った。
## $ ^{*} $ 1 「法務省設置法（平成11年法律第93号）」

## (所掌事務)

第４条 法務省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。

三十一 国の利害に関係のある争訟に関すること。

$ ^{*} $ 2 「裁判の迅速化に関する法律（平成15年法律第107号）」

(裁判の迅速化)

第2条 裁判の迅速化は，第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させ，その他の裁判所における手続についてもそれぞれの手続に応じてできるだけ短い期間内にこれを終局させることを目標として，充実した手続を実施すること並びにこれを支える制度及び体制の整備を図ることにより行われるものとする。

(当事者等の責務)

第7条 当事者，代理人，弁護人その他の裁判所における手続において手続上の行為を行う者（次項において「当事者等」という。）は，可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標が実現できるよう，手続上の権利は，誠実にこれを行使しなければならない。

国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため，裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など，我が国の司法制度の在り方を半世紀ぶりに改めました。今後は，制度の着実な実施を図ってまいります。

## $ ^{*} $ 4 「法律意見照会制度」

大臣官房訟務部門，法務局訟務部及び地方法務局訟務部門において，各行政機関が現に有している又は将来予想される紛争に関する法律問題について，当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり，助言などを行う制度。紛争を未然に防ぐ予防司法的役割をも果たすほか，訴訟のより適正・迅速な処理に寄与することができるものである。

*5 係属している主な訴訟の概要及び国の主張並びに主な判決については，法務省ホームページ「国に関する訴訟情報」中の「係属中の主な訴訟の概要」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00024.html）及び「最近の主な判決一覧」（http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00023.html）において掲載している。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	出入国の公正な管理
評価方式	実績	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	19
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	23,470,867	20,774,194	18,729,600	19,659,780	22,248,175
補正予算(千円)	1,248,151	263,625	1,355,553
繰越し等(千円)	△308,972	346,264	42,683
計(千円)	24,410,046	21,384,083	20,127,836

執行額(千円)	23,083,198	20,489,689	19,308,942

政策評価結果の概算要求への反映状況	システム関係経費等について,執行実績の反映などの見直しにより縮減可能な経費は減額要求を行うこととし,円滑な出入国審査の実施,不法滞在者対策等の出入国の公正な管理に必要な経費を引き続き要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,085,250	1,378,898
●	2	一般	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	18,574,530	20,869,277	△348,961
●	3
●	4
小計	19,659,780の内数	22,248,175の内数	△348,961
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	<	>	>
●	2	<	>	>
●	3	<	>	>
●	4	<	>	>
合計	19,659,780の内数	22,248,175の内数	△348,961
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	出入国の公正な管理	番号	19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
円滑な出入国管理の実施	●	2	18,574,530	20,869,277	2,294,747	△ 348,961	システムの運用支援業務委託費,借料,通信専用料等について,執行実績を反映させるなどの見直しを行うこととし,それに伴い縮減可能な経費の減額要求を行った。
平成25年度政策評価書要旨

(法務省25—(18))

施策名	出入国の公正な管理(政策体系上の位置付け:V-12-(1))(評価書227頁)
施策の概要	我が国の国際交流の推進及び観光立国実現のため,円滑な出入国審査の実施を推進するとともに,安全・安心な社会の実現のため,不法滞在者等*1対策を推進する。
達成すべき目標	・円滑な出入国審査の実施を推進するため,自動化ゲート*2の利用者登録数の増加及び自動化ゲート利用率の向上を図る。・中長期在留者の在留状況について,正確かつ最新の情報を継続的に把握するための事実の調査*3を積極的に実施し,これにより偽装滞在が疑われる者については在留資格取消制度を積極的に適用するなど,不法滞在者等への対策を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	11,665,993	9,051,375	7,332,084	19,659,780
補正予算(b)	727,245	△130,241	△16,428	-
線越し等(c)	△308,972	346,264	89,104
合計(a+b+c)	12,084,266	9,267,398	7,404,760
執行額(千円)	11,118,463	8,522,290	6,961,311
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	○出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)*4○観光立国実現に向けたアクション・プログラム(平成25年6月11日観光立国推進閣僚会議)*5○「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)*6
測定指標	平成25年度目標値	達成
1 自動化ゲート利用者登録数(件)	対前年増	達成
基準値	実績値
24年	21年	22年	23年	24年	25年
69,043	36,632	78,195	62,030	69,043	88,671

測定指標	平成25年度目標値	達成
2 自動化ゲート利用率 (%)	前年より0.5パーセント増 (3.4%)	達成
基準値	実績値