## 第1-(2)-7図

# 「日本はひとつ」しごとプロジェクト(概要)

## 「日本はひとつ」しごとプロジェクト 〜日本中が一つとなって、あなたのしごとと暮らしを支えます~

## フェーズ 1（第 1 段階）（被災者等就労支援・雇用創出推進会議第 1 段階とりまとめ）

1. 基本的对処方針

① 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用

平成23年4月5日

② 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくことなどにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

### 2. 当面の緊急総合対策

## 復旧事業等による確実な雇用創出

## ○復旧事業の推進

・インフラ復旧、がれきの撤去、仮設住宅の建設被災住宅の補修・再建

## ◎重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充

・「震災対応分野」を重点分野雇用創造事業の対象に追加

・雇用期間の1年の制限を廃止

## ○地元優先雇用への取組

当面の復旧事業における地域の建設企業の受注確保を推進

・ハローワークへの復旧事業の求人提出を民間事業者に要請

・被災離職者を対象にした雇入れ助成金によるインセンティブ付与

## 被災した方々としごととのマッチング体制の構築

(1) 被災地におけるマッチング機能強化

○「日本はひとつ」しごと協議会の創設

都道府県労働局が中心となり、自治体、国の出先機関、関係団体による協議会を都道府県単位で設置

## ○「日本はひとつ」ハローワーク機能の拡大

・避難所へのきめ細かな出張相談

・農林漁業者、自営業者に対する支援

・職業訓練の機動的な拡充・実施

## ○被災地域の就労支援等

・被災者向けの合同企業説明会の開催

業界団体等に要請し、被災者の受入に積極的な企業を発掘

(2) 被災地以外におけるマッチング機能強化・住居の確保・地元生活情報の提供

・農林漁業者、自営業者などの就業機会の確保

## 被災した方々の雇用の維持・確保

## ◎雇用調整助成金の拡充

・5県の特例をさらに必要な地域に拡大

・被災地の事業所等との取引関係が緊密な被災地外の事業所等に新たに特例措置

## ☐中小企業者等の経営再建支援

○新卒者の内定取消しの防止等

・被災新卒者内定取消し防止作戦の実施

・奨励金の拡充による被災学生などへの就職支援

重点分野雇用創造事業等を活用した自治体による雇用

・被災地域の新卒者等を雇用する企業の発掘・公表

## ○解雇・雇止め・派遣切りへの対応

### 3. 効果的な広報による被災者の方々への確実な周知

## フェーズ2（第2段階）（被災者等就労支援・雇用創出推進会議第2段階とりまとめ）

## 補正予算・法律改正等による総合対策

## 復旧事業等による確実な雇用創出 (2兆5,440億円 雇用創出効果20万人)

## ◎復旧事業の推進

・公共土木施設等 (河川、海岸、道路、港湾、下水道等)、空港、公営住宅、水道、工業用水道、廃棄物処理施設等の災害復旧

・災害公営住宅等の整備・公共土木施設等の補修工事

・農地・農業用施設、海岸林・林地、漁港・漁船・養殖施設等の復旧支援

·医療、介護、児童、障害等施設、職業能力開発

施設等の災害復旧

·学校施設等の災害復旧

·市町村の行政機能の応急の復旧

·消防施設等の復旧

・仮設住宅の建設等

・災害廃棄物（がれき等）の処理

## ◎雇用創出基金事業の拡充

・重点分野雇用創造事業の基金を積み増して拡充

総額 4兆2,966億円

## 被災した方々の新たな就職に向けた支援（158億円 雇用下支え効果 6万人）

## ◎被災した方を雇い入れる企業への助成

・被災した離職者等の雇入れに係る助成金（被災者雇用開発助成金）の創設

## ○職業訓練の拡充

・建設関連分野をはじめとした公共職業訓練を拡充

・学卒者訓練や在職者訓練の受講料等を免除

○復旧工事災害防止対策の徹底

○避難所への出張相談と被災者のニーズに対応した求人開拓

・ハローワークの出張職業相談の強化、求人開拓推進員の増員

## ○広域に就職活動を行う方への支援

・被災地以外での面接費用や転居費用の予算を増額

○被災地における新規学卒者等への就職支援

## フェーズ2の雇用創出・雇用の下支え効果

## 平成23年4月27日

## 被災した方々の雇用の維持・生活の安定 (1兆7,369億円 雇用下支え効果146万人 生活の安定効果43万人)

## ◎雇用調整助成金の拡充

・特例対象期間（1年間）中に開始した休業を最大300日間助成金の対象

・暫定措置（被保険者期間6か月未満の方を対象）を延長

○各種保険料等の免除等

・医療保険、介護保険、労働保険、厚生年金保険等の保険料等の免除等

雇用創出効果 20 万人程度

## ☑ 中小企業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等の経営再建支援

## ◎雇用保険の延長給付の拡充

・雇用保険の給付日数を、現行の個別延長給付（60日）に加え、更に延長

○未払賃金立替払の請求促進・迅速な支払

・予算の増額、申請手続きの簡略化

雇用の下支え効果 150万人強

## フェーズ3（第3段階）（被災者等就労支援・雇用創出推進会議第3段階）

## 雇用復興を支える予算措置等による対策

※フェーズ1、2による当面の雇用の確保・生活の安定支援も引き続き強力に推進

### 地域経済・産業の再生・復興による雇用創出（5.7兆円 雇用創出効果35万人）

## ☐企業支援

·部品・素材分野と成長分野の生産拠点等への国内立地補助の創設

·中小企業向け金融支援の継続・拡充

·中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の対象規模拡大

## ☐事業高度化、知とイノベーションの拠点整備等

・革新的医療機器創出等のための復興特区構想の推進

## ☐農林水產業支援

・農地・農業用施設、漁港・漁場機能等の早期復旧・強化

・農林漁業者の経営再開支援の充実、6次産業化の推進等

・持続可能な森林経営の確立等

## ☐ 観光業支援

・風評被害防止のための情報発信や観光キャンペーンの強化等

・三陸復興国立公園（仮称）の取組による新たな観光スタイルの構築

## ○地域包括ケアの推進等による地域づくり

・地域包括ケアの再構築等

・子どもを地域で支える基盤構築

社会的包摂を用いた「絆」再生

## ◎東日本大震災復興交付金の創設

◎災害復旧・復興等インフラ整備の推進等

## ◎環境・新エネルギー事業の推進

・木質バイオマス利活用施設の導入の推進・再生可能エネルギー研究開発拠点の整備

### 産業振興と雇用対策の一体的支援（0.4兆円 雇用創出効果15万人）

## ◎被災地雇用復興総合プログラムの推進

①事業の再建、高度化、新規立地等の推進

②将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業が、①などの産業政策と一体となって、被災者を雇用する場合、雇用面から支援を行う事業（事業復興型雇用創出事業）を創設

③雇用面でのモデル性がある事業を地方自治体が民間企業等に委託して実施する事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）の創設

## ○雇用創出基金の積増し等による雇用創出

## ◎復興特別区域制度（仮称）の創設に伴う法人税に係る措置

・新規立地新設企業を5年間無税の新規立地促進税制の創設

・被災者の給与総額の一定割合の法人税額からの控除等の創設

☐農業経営の多角化戦略等による雇用の創出・就業支援

平成23年10月25日

## ☐情報通信技術の利活用等

### 復興を支える人材育成・安定した就職に向けた支援等（0.1 兆円 雇用下支え効果 7万人）

・被災地復興に資する分野や成長分野等における公的職業訓練等の拡充

## ◎人材育成の推進等

・地域中小企業の人材育成支援等

○原発被害への対応（除染事業の推進等）

・専門学校等と地域・産業界の連携による復旧・復興を担う専門人材の育成

## ◎ハローワーク等による支援の充実強化

・新卒者支援の充実

・障害者に対する就職支援の充実

・被災者雇用開発助成金の拡充

・被災地等のハローワークの機能・体制強化

○復興事業における適正な労働条件の確保・労働災害の防止

## ◎雇用保険の給付の延長

・被災3県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域等で延長（90日分）

フェーズ3の雇用創出・雇用の下支え効果 58万人程度

総額6.1兆円（雇用創出効果50万人程度 雇用下支え効果7万人程度）