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# 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表（平成20年4月1日～21年3月31日）

【「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等】

20年4月1日～6月30日···20年7月31日公表（第12回）

20年7月1日～9月30日··20年10月31日公表（第13回）

20年10月1日～12月31日···21年1月30日公表（第14回）

21年1月1日～3月31日··21年4月30日公表（第15回）

### 1. 類型別受付件数

(单位：件)

区 分	20/4～6	20/7～9	20/10～12	21/1～3	20年度合計
質 問 · 相 談	9,188	9,614	11,923	10,269	40,994
意 見 · 要 望	1,489	2,104	2,345	1,521	7,459
情 報 提 供	705	847	734	584	2,870
そ の 他	59	96	91	71	317
合 計	11,441	12,661	15,093	12,445	51,640

## 2 ．受付方法別件数

(单位：件)

区 分	20/4～6	20/7～9	20/10～12	21/1～3	20年度合計
電話	9,713	10,473	13,084	10,803	44,073
ウェブサイト	786	1,048	1,105	845	3,784
ファックス	209	303	236	192	940
手紙	442	505	396	360	1,703
その他	291	332	272	245	1,140
合計	11,441	12,661	15,093	12,445	51,640

## 3 ．分野别受付件数

(单位：件)

区 分	20/4～6	20/7～9	20/10～12	21/1～3	20年度合計
預 金 · 融 資 等	2,970	3,398	4,612	4,310	15,290
保 険 商 品 · 保 険 制 度 等	3,124	3,698	3,077	2,847	12,746
投資商品 · 証券市場制度等	3,518	3,848	5,219	3,581	16,166
貸 金 等	1,595	1,419	1,909	1,472	6,395
金融行政一般 · その他	234	298	276	235	1,043
合 計	11,441	12,661	15,093	12,445	51,640
### 4. 分野別·業務(業態)別受付件数

O預金·融資等

(单位:件、%)

区 分	預 金	融 資	そ の 他	合 計
件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率	件 数	比 率
4 月 ～ 6 月	795	26.8	935	31.5	1,240	41.8	2,970	100.0
7 月 ～ 9 月	983	28.9	1,159	34.1	1,256	37.0	3,398	100.0
10 月 ～ 12 月	1,365	29.6	1,934	41.9	1,313	28.5	4,612	100.0
1 月 ～ 3 月	1,108	25.7	2,143	49.7	1,059	24.6	4,310	100.0
20 年 度 合 計	4,251	27.8	6,171	40.4	4,868	31.8	15,290	100.0

O保険商品等

(单位:件、%)

区 分	生命保険	損害保険	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	861	27.6	1,537	49.2	726	23.2	3,124	100.0
7月～9月	1,290	34.9	1,730	46.8	678	18.3	3,698	100.0
10月～12月	1,006	32.7	1,506	48.9	565	18.4	3,077	100.0
1月～3月	844	29.6	1,370	48.1	633	22.2	2,847	100.0
20年度合計	4,001	31.4	6,143	48.2	2,602	20.4	12,746	100.0

O投資商品等

(单位:件、%)

区 分	証券会社(第一種業)	その他	合計
件数	比率	件数	比率	件数	比率
4月～6月	651	18.5	2,867	81.5	3,518	100.0
7月～9月	677	17.6	3,171	82.4	3,848	100.0
10月～12月	1,205	23.1	4,014	76.9	5,219	100.0
1月～3月	752	21.0	2,829	79.0	3,581	100.0
20年度合計	3,285	20.3	12,881	79.7	16,166	100.0

○貸金等

(单位:件)

区 分	件 数
4 月 ~ 6 月	1,595
7 月 ~ 9 月	1,419
10 月 ~ 12 月	1,909
1 月 ~ 3 月	1,472
20 年 度 合 計	6,395

○金融行政一般・その他

(单位:件)

区 分	件数
4月～6月	234
7月～9月	298
10月～12月	276
1月～3月	235
20年度合計	1,043
資料 2—14—1

## 金融庁における政策評価への取組み

政府全体の動き	金融庁の動き
13年1月	・中央省庁等改革に合わせて政策評価制度導入・「政策評価に関する標準的ガイドライン」策定(13年1月政策評価各府省連絡会議了承)
3月	・「金融庁における政策評価の実施要領」策定(13年3月28日)
6月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」制定(13年法律第86号)
10月	・「平成13事務年度の政策評価の運営方針」策定(13年10月31日)
12月	・「政策評価に関する基本方針」(13年12月閣議決定)
14年4月	・「行政機関が行う政策評価に関する法律」施行(13年法律第86号)	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」策定(14年4月1日)・「事後評価の実施計画」(計画期間14年4月～6月末)策定(14年4月1日)
14年7月	・「事後評価の実施計画」(計画期間14年7月～15年6月末)策定(14年8月6日)
12月	・政策評価(平成13年度実績評価)の実施、評価結果の公表(14年12月26日)
15年4月	・「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(15年4月17日)
15年6月	・「政策評価結果の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(15年6月国会報告)
政府全体の動き	金融庁の動き
15年7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」一部改正(15年7月1日)・「平成15年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間15年7月～16年6月末)策定(15年7月1日)
8月	・政策評価(平成14年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(15年8月29日)
16年4月	・「平成14年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(16年4月23日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(16年6月国会報告)
16年7月	・「平成16年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間16年7月～17年6月末)策定(16年7月7日)
8月	・政策評価(平成15年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(16年8月31日)
17年4月	・「平成15年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(17年4月27日)
6月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(17年6月国会報告)
17年7月	・「平成17年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間17年7月～18年6月末)策定(17年7月26日)
17年8月	・政策評価(平成16年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(17年8月31日)
12月	・「政策評価に関する基本方針の改定について」(17年12月閣議決定)・「政策評価の実施に関するガイドライン」(17年12月政策評価各府省連絡会議了承)
政府全体の動き	金融庁の動き
18年4月	·「平成16年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(18年4月28日)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(18年6月国会報告)
18年7月	·「平成18年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間18年7月～19年6月末)策定(18年7月10日)
8月	·政策評価(平成17年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(18年8月31日)
19年3月	·「行政機関が行う政策評価に関する法律施行令」(13年政令第323号)の一部改正(規制の事前評価の義務付け)·「政策評価に関する基本方針」の一部変更(19年3月閣議決定)
6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(19年6月国会報告)	·「平成17年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(19年6月14日)
19年7月	·「平成19年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間19年7月～20年6月末)策定(19年7月3日)
8月	·「規制の事前評価の実施に関するガイドライン」策定(19年8月政策評価各府省連絡会議了承)	·政策評価(平成18年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(19年8月30日)
20年6月	·「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(20年6月国会報告)	·「平成18年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(20年6月10日)
政府全体の動き	金融庁の動き
20年7月	・「金融庁における政策評価に関する基本計画」(計画期間20年7月～24年3月末)策定(20年7月3日)・「平成20年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間20年7月～21年6月末)策定(20年7月3日)
8月	・政策評価(平成19年度実績評価等)の実施、評価結果の公表(20年8月29日)
21年3月	・「平成21年度金融庁政策評価実施計画」(計画期間21年4月～22年3月末)策定(21年3月31日)
5月	・「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」(21年5月国会報告)	・「平成19年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表(21年5月22日)
### 5. 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率の比較

本章では、平成24年度における派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率の比較を、機関種類別、専攻分野別、職位別、性別で行う。

### 5.1 機関種類別

## (1) 短期

表 5-1 が示すように、短期の派遣研究者数の在籍研究者数に対する比率については、国立大学が最も高く、102.2%であり、独法等も101.2%であり同程度である。

在籍研究者数を短期派遣研究者数が上回っているが、本調査における定義では、派遣研究者数は、複数の国を訪問した際にはその都度カウントされること、1人が複数回派遣された場合にもその都度カウントされる（延べ人数）ことに留意が必要である。続いて、大学共同利用機関（79.5%）、公立大学（50.2%）、高等専門学校（42.6%）、私立大学（30.6%）の順である。

短期の受入れ研究者数については、大学共同利用機関が最も比率が高く、51.1%である。在籍研究者数の約半数の研究者数を海外から短期の期間受け入れていることになる。続いて、国立大学（17.1%）、独法等（12.6%）、公立大学（4.1%）、高等専門学校（1.8%）、私立大学（1.7%）の順番である。

表 5-1 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（機関種類別）（短期）

在籍研究者数(人)(a)	派遣研究者数(人)(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数(人)(c)	受入机研究者数比率(c/a)
国立大学	81,851	83,616	102.2%	13,980	17.1%
公立大学	15,166	7,609	50.2%	626	4.1%
私立大学	153,869	47,146	30.6%	2,579	1.7%
大学共同利用機関	4,941	3,929	79.5%	2,525	51.1%
高等専門学校	2,375	1,012	42.6%	43	1.8%
独立行政法人等	16,866	17,068	101.2%	2,119	12.6%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。

## (2) 中·長期

中・長期の派遣については、国立大学と大学共同利用機関についての比率が最も高く3.3%であり、後は、独法等（2.9%）、高等専門学校（1.7%）、公立大学（1.3%）、私立大学（1.0%）の順番である。
中・長期の受入れについては、国立大学の比率が最も高く、9.4%である。独法等も同程度であり9.2%である。大学共同利用機関（6.6%）、公立大学（3.9%）、私立大学（3.3%）、高等専門学校（1.9%）が続く。

私立大学は、大学種類別で比較すると、派遣・受入れ研究者の人数のシェアは大きいが、在籍研究者数に対する比率については、高くはないことが分かる。

表 5-2 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（機関種類別）（中・長期）

在籍研究者数(人)(a)	派遣研究者数(人)(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数(人)(c)	受入机研究者数比率(c/a)
国立大学	81,851	2,735	3.3%	7,655	9.4%
公立大学	15,166	204	1.3%	591	3.9%
私立大学	153,869	1,536	1.0%	5,025	3.3%
大学共同利用機関	4,941	165	3.3%	328	6.6%
高等専門学校	2,375	40	1.7%	45	1.9%
独立行政法人等	16,866	495	2.9%	1,550	9.2%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。

### 5.2 分野别

分野別の在籍研究者数は本調査では質問していないため、総務省統計局「平成25年科学技術研究調査」のデータ（平成24年度）を使用した。

## (1) 短期

短期の派遣研究者数の在籍研究者数に対する比率を分野別に見ると（表5・3）、理学が最も高く（146.4%）、工学（97.1%）、農学（76.4%）、人文・社会科学（54.5%）、保健（34.9%）が続く。

短期の受入れ研究者数についての比率でも、理学が最も高い（38.4%）。工学（9.5%）、農学（7.9%）、人文・社会科学（5.3%）、保健（2.1%）の順番も短期派遣と同じである。
表 5-3 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（分野別）（短期）

在籍研究者数(人)(a)	派遣研究者数(人)(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数(人)(c)	受入机研究者数比率(c/a)
理学	16,605	24,307	146.4%	6,377	38.4%
工学	46,243	44,882	97.1%	4,393	9.5%
農学	11,888	9,081	76.4%	945	7.9%
保健	84,295	29,394	34.9%	1,782	2.1%
人文·社会科学	77,492	42,207	54.5%	4,085	5.3%

注）大学等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」（総務省統計局）の「教員」と「医局員等」の和（「大学院博士課程の在籍者」は含まない）。「人文・社会科学」は「平成25年科学技術研究調査」の「その他」の分野を含む。独法等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」において、公的機関の「国営」と「特殊法人・独立行政法人」の和。

## (2) 中·長期

中・長期の派遣についても、理学が最も高く、5.7%である。農学（3.8%）、人文・社会科学（2.8%）、工学（2.1%）、保健（0.7%）が続いている。

中・長期の受入れについても、理学が14.6%で最も高く、工学（8.8%）、農学（7.9%）、人文・社会科学（7.7%）、保健（1.9%）の順番である。

表 5-4 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（分野別）（中・長期）

在籍研究者数(人)(a)	派遣研究者数(人)(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数(人)(c)	受入机研究者数比率(c/a)
理学	16,605	946	5.7%	2,429	14.6%
工学	46,243	987	2.1%	4,062	8.8%
農学	11,888	453	3.8%	939	7.9%
保健	84,295	628	0.7%	1,572	1.9%
人文·社会科学	77,492	2,171	2.8%	5,964	7.7%

注）大学等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」（総務省統計局）の「教員」と「医局員等」の和（「大学院博士課程の在籍者」は含まない）。「人文・社会科学」は「平成25年科学技術研究調査」の「その他」の分野を含む。独法等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」において、公的機関の「国営」と「特殊法人・独立行政法人」の和。
### 5.3 職位別

## (1) 短期

大学等において、短期派遣・受入れ研究者数の在籍研究者に対する比率を職位別に見たのが表 5-5 であるが、職位別に大きな差があることが分かる。

短期派遣では、教授が最も比率が高く90.4%である。准教授（77.8%）、ポスドク・特別研究員（51.2%）、助教／助手（43.0%）、講師（13.6%）が続く。ただし、在籍研究者数は常勤・非常勤の双方を含み、講師については非常勤の研究者数が多いことには留意が必要である。常勤の在籍研究者数のみ（17,602人）に対する比率は、講師では、54.0%となる（職位別の常勤・非常勤研究者数については、図3-6参照）。

受入れ研究者数については、職位別の在籍研究者数に対する比率を考えているため、雇用している外国人研究者のみを含み、招へい・来日した研究者数は含まない。そのため、短期（30日以内）ではこの数字は小さい。

表 5-5 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（職位別）（大学等、短期）

在籍研究者数(人)(a)	派遣研究者数(人)(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入れ研究者数(人)(c)	受入れ研究者数比率(c/a)
ポスドク・特別研究員	17,549	8,993	51.2%	133	0.8%
助教／助手	48,323	20,784	43.0%	42	0.1%
講師	69,957	9,505	13.6%	55	0.1%
准教授	44,648	34,730	77.8%	96	0.2%
教授	75,560	68,300	90.4%	313	0.4%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。受入れ研究者数は雇用している外国人研究者のみで、招へい・来日した研究者数は含まない。

独法等では、短期派遣研究者数の在籍研究者数に対する比率は、主任研究員以上において非常に高く214.8%である。ポスドク・特別研究員（66.9%）、一般研究員（42.9）が続く。独法等においても、大学等と同様、受入れ研究者数については、雇用している外国人研究者のみを含んでいるため、短期ではこの数字は小さい。
表 5-6 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（職位別）（独法等、短期）

研究者数（人）(a)	派遣研究者数（人）(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数（人）(c)	受入机研究者数比率（人）(c/a)
ポスドク・特別研究員	3,034	2,029	66.9%	25	0.8%
一般研究員	8,677	3,719	42.9%	13	0.1%
主任研究員以上	5,078	10,907	214.8%	4	0.1%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。受入れ研究者数は雇用している外国人研究者のみで、招へい・来日した研究者数は含まない。

## (2) 中·長期

大学等の中・長期派遣ではポスドク・特別研究員等が4.6%で最も高く、准教授と助教／助手がそれぞれ2.5%と2.4%であり次に高く、教授（1.7%）、講師（0.5%）と続く。講師について、短期と同様に常勤の在籍研究数者に対する比率を計算すると、1.9%となり、ほど教授と同程度である。

受入れ研究者の中・長期派遣についても、ポスドク等が14.8%で最も高かった。次が准教授で3.5%である。教授と講師は2.5%、助教／助手は2.1%であり、同程度だった。

表 5-7 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (職位別) (大学等、中・長期)

研究者数（人） (a)	派遣研究者数（人） (b)	派遣研究者数比率 (b/a)	受入机研究者数（c）	受入机研究者数比率 (c/a)
ポスドク・特別研究員	17,549	801	4.6%	2,601	14.8%
助教／助手	48,323	1,141	2.4%	1,018	2.1%
講師	69,957	329	0.5%	1,725	2.5%
准教授	44,648	1,099	2.5%	1,569	3.5%
教授	75,560	1,303	1.7%	1,859	2.5%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。受入れ研究者数は雇用している外国人研究者のみで、招へい・来日した研究者数は含まない。

独法等の中長期派遣では主任研究員以上が5.9%で最も高い。ポスドクが2.3%、一般研究員は1.3%である。

他方、中・長期の受入れ研究者については、ポスドク等が最も高く23.7%である。主任研究員以上が3.6%、一般研究員が2.5%で続く。
表 5-8 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率 (職位別) (独法等、中・長期)

研究者数（人）(a)	派遣研究者数（人）(b)	派遣研究者数比率(b/a)	受入机研究者数（c）	受入机研究者数比率(c/a)
ポスドク・特別研究員	3,034	70	2.3%	720	23.7%
一般研究員	8,677	117	1.3%	215	2.5%
主任研究員以上	5,078	301	5.9%	184	3.6%

注）研究者数は、本調査の在籍研究者数（3章）のデータであり、常勤と非常勤を含む。受入れ研究者数は雇用している外国人研究者のみで、招へい・来日した研究者数は含まない。

### 5.4 性别

性別については本調査では、中・長期の派遣・受入れ研究者についてのみ質問している。このため、中・長期の派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数（男性、女性）に対する比率を、大学等と独法等に分けて比較する。

在籍研究者数については性別の人数は本調査で質問していないため、総務省統計局「平成25年科学技術研究調査」のデータ（平成24年度）を使用した。

## (1) 大学等

大学等では、中・長期の派遣研究者数については、男性が1.5%、女性が1.0%であり、男性がやや高かった。

他方、中・長期の受入れ研究者数については、男性が3.7%、女性が4.2%であり、女性の方がやや高かった。受入れ研究者数については、前述の職位別の比率を計算する際には、雇用している外国人研究者のみを含み、招へい・来日した研究者数は含まなかったが、ここでの、受入れ研究者数は双方を含んでいる。在籍研究者における女性の割合に比較すると、受入れ研究者における女性の比率がより高いことを示している。

表 5-9 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（性別）（大学等、中・長期）

研究者数（人）	派遣研究者数（人）	派遣研究者数比率	受人研究者数（c）	受人研究者数比率（c/a）
男性	236,371	3,527	1.5%	8,768	3.7%
女性	78,873	771	1.0%	3,349	4.2%

注）大学等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」（総務省統計局）のデータを用いている。在籍研究者数は「教員」と「医局員等」の和（「大学院博士課程の在籍者」は含まない）。
## (2) 独法等

独法等における中・長期の派遣研究者数については、男性は2.3%、女性は1.8%であり、やや男性の方が高い。

中・長期の受入れ研究者数については、男性が6.3%、女性が10.8%であり、大学等と同様に女性の方が高かった。

表 5-10 派遣・受入れ研究者数の在籍研究者数に対する比率（性別）（独法等、中・長期）

研究者数（人）(a)	派遣研究者数（人）(b)	派遣研究者数比率	受入机研究者数（c）	受入机研究者数比率(c/a)
男性	19,128	439	2.3%	1,214	6.3%
女性	3,076	56	1.8%	331	10.8%

注）大学等の在籍研究者数は「平成25年科学技術研究調査」（総務省統計局）のデータを用いている。の在籍研究者数は、公的機関の「国営」と「特殊法人・独立行政法人」の和。
## 見直し案

## 見直しの方向性

東日本大震災に伴う緊急の対応が必要となり、平成23年度補正予算により実施することとなった事業であり、平成24年度以降も復旧工事の本格化とともに、人材不足が顕在化しており、労働災害の発生も懸念されることから事業を継続する必要がある。

平成25年度においては、安全衛生教育支援の対象を拡充しつつ、実績を踏まえた予算措置（▲約5千万円）を行っている。

平成26年度においては、今後の動向と課題を踏まえた必要な見直しを行った上で概算要求を行うこととする。

## 具体策

平成26年度以降も、社会基盤等の本復旧工事、復興住宅、宅地造成等本格的な復興工事が継続されること、また、被災地の建設需要は高水準で推移し、建設作業員、建築・土木技術者の不足は深刻な状況が続くことが見込まれる。

このような状況の下、被災地における労働災害の増加を防止するため、建設現場を直接指導する安全衛生巡回指導及び人材の質を確保するための安全衛生教育支援の強化が課題となっている。

このため、本事業における安全衛生巡回指導、安全衛生相談、安全衛生教育支援の配分を見直し、労働災害防止に直結する建設現場に対する巡回指導及び安全衛生教育支援の方へより重点を置くこととする。
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	6.3	6.2	6.1	6.1	(2004年)	770.6 万人( $ \Delta $ 0.2)
域内総生産（年度）	5.8	5.8	5.7	5.7	(2001年度)	28.7 兆円( $ \Delta $ 1.0)
製造品出荷額等	7.0	7.1	6.9	*4	7.5	(2003年)
小売販売額	*1	6.0	*2	6.2	6.1	6.0 (2002年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	9.1	28.2	6.5	16.3	4.0	8.3	14.5
95年度	8.3	26.1	7.5	15.2	4.7	9.6	15.8
2000年度	6.8	24.3	6.8	13.6	4.8	11.5	18.3
2001年度	6.3	24.0	6.7	13.7	5.6	11.9	18.5
全国（2001年度）	6.6	20.3	6.7	14.8	7.0	13.0	21.2

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小壳 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 ☐ サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## 平成27年度 予算、機構・定員要求について

平成26年8月

金融厅
## 平成27年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{①} $

概算要求(241億円)の内訳

（注）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
## 平成27年度 金融庁予算の概算要求について $ ^{②} $

区 分	平成26年度当初予算額(A)	平成27年度概算要求・要望額(B)	対前年度増△減額(B-A)	対前年度伸び率(B-A)/(A)
(組織)金 融 庁	億円230.2	億円240.7	億円10.5	%4.6
人 件 費	166.5	171.5	4.9	2.9
物 件 費	63.7	69.3	5.6	8.8
検査監督等実施経費	6.3	6.1	▲ 0.2	▲ 3.5
金融庁行政情報化経費	30.7	33.1	2.4	7.9
金融制度等調査・研究等経費	2.9	5.1	2.3	79.9
国際会議等出席経費	3.6	4.3	0.7	19.0
経済協力費	1.1	1.1	▲ 0.0	▲ 0.1
その他	19.1	19.6	0.5	2.4

上記のほか

東日本大震災からの復興対策に係る経費(東日本大震災復興特別会計)	3.1	3.0	▲ 0.1	▲ 3.2

（注1）各々の計数において単位未満を四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）東日本大震災からの復興対策に係る経費は、全額を東日本大震災復興特別会計（復興庁所管）に計上。

（注3）政府保証枠については、金融システムの安定を引き続き揺るぎないものとするとの考え方に基づき、預金保険機構に係る政府保証枠69兆円等を要求。
## 平成27年度 金融庁予算の概算要求(主な政策的経費)

### ◆ アジア諸国の金融監督当局との連携・協力体制の強化【約2.6億円】

「アジア金融連携センター(AFPAC)」におけるアジア金融当局からの研究員招聘等(※)

### 国際金融センターとしての地位確立【約1.1億円】

一 英語発信力の強化(※)

一 内外の多様な資金調達・運用ニーズへの対応の一環として、ヘルスケアリートの普及促進(※)等

### ◆ 金融経済教育の推進【約0.6億円】

— NISAに関する広報(※)

金融トラブル未然防止のための相談体制の強化等

### ◆ 地域密着型金融の推進【約0.2億円】

一 地域金融機関による中小企業の事業承継支援の普及促進(※)

(注)※印は、「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望項目
## 金融国際審議官の設置について

## 設置の必要性・緊急性

○ 金融危機以降、世界的に金融規制改革を巡る議論が進展。金融庁では、これまで、局長級の「国際政策統括官」を中心に国際的な交渉に当たってきた。

○ 他方で、金融規制を議論する国際機関の主要会合には、各国からは、主に、金融当局の長官・次官級や中央銀行の総裁が出席。

○ 本年11月のG20ブリスベン・サミットに向け、9月以降、重要な国際会議が多数開催予定。日本の金融システムに極めて大きな影響を及ぼしかねない金融規制が決定されるおそれ。

日本の国益に資するよう議論を進めるため、欧米等の出席者と同格に渡りあえる、国際交渉を主担とする新たな次官級术ストを設置。

## スケジュール

8/15(金) 金融庁組織令改正 閣議決定

8/20(水) 改正金融庁組織令公布

8/29（金）改正金融庁組織令施行

## 【参考】金融庁組織令の条文

(金融國際審議官)

第一条 金融庁に、金融国際審議官一人を置く。

2 金融国際審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。
## 平成27年度 金融庁の機構・定員要求について

## [定員要求]

以下のような金融行政を巡る諸課題に適切に対応するため、合計49人の増員要求

(注1) うち15名は時限要求。

(注2)定員合理化減▲11人と合わせ、38人の純増要求。

## ① 金融グローバル化の進展への対応【15人】

◆ 東京の国際金融センターとしての地位確立

◆ アジアの金融・資本市場の機能向上に向けた政策協調等

## ② 魅力ある金融・資本市場の確立【20人】

◆ 金融商品取引所に対する監督体制の一元化

◆ 投資型クラウドファンディング業者に対する検査・監督体制の整備等

## ③ 検査・監督の質の向上等【14人】

◆ リスクカテゴリー別専門チーム体制の強化

◆ 金融犯罪の増加及び手法の多様化への対応強化 等

## [機構要求]

・ 総括審議官(国際担当)、総務企画局参事官(国際金融センター担当)の新設

総務企画局審議官(市場監理担当)【充て職】の実員化

・監督局国際監督室長の新設等

(※)別途、本年8月末に金融国際審議官を新設(政令改正済)
## 金融庁の組織（平成26年度）

※ 数字は、平成26年度末定員。

※ 26年8月末の金融国際審議官設置に伴い、国際政策統括官は廃止。

※ 審議官のうち2人、次長のうち1人、公認会計士監査・審査会事務局長は充て職。
## その他のアジア諸国

(注5)

## 1 概観

世界における若年者(15～24歳)の失業者数は、約8,800万人(2003年)に上り、そのうち約3,500万人がアジアの若年者である。失業率を見ると、とりわけ東南アジアが高く、2003年で16.4％に達しており、成人(25歳以上)の失業率の4.8倍になっている $ ^{注6} $ 。

また、多くの若者がインフォーマルセクターでの労働を余儀なくされており、多くの場合、劣悪かつ不安定な労働条件の下で、社会的な保護を利用できず低賃金で長時間働いている $ ^{注7} $ 。

さらに、アジア諸国では、経済の発展に伴い、未熟練労働者が過剰となる一方で、技能労働者の不足が問題となっている。また、近年では、中国やタイにおいても大学卒業者の就職問題が浮上してきている。

こうした中、各国は若年者を対象とした様々な職業能力開発政策を実施している。また、インターンシップ等職場体験プログラムを導入する等により、学卒者の職業生活への円滑な移行を図ろうとしている。さらに、若者の起業を促進するためのプログラムや資金援助等を実施している。

## 2 中国

## （1） 若年者をめぐる人口・労働市場の動向

中国の人口は、2003年末までに、12億9,000万人に達しており、16〜34歳の若年層は3億8,000万人で、全体の29％を占めている。都市及び地方の労働力人口は、それぞれ2億5,639万人（34.4％）、4億8,793万人（65.6％）となっており、近年は、余剰労働力を抱える農村部から都市部への出稼ぎ労働者が増大している。

都市部における(登録)失業者数は約800万人、(登録)失業率は4.3％となっている(いずれも2003年) $ ^{注8} $ 。都市部における(登録)失業者のうち若年者が51％を占めている。

また、近年では、大学卒業者の就職問題が発生している。1999年に大学定員が大幅に拡大され、2003年にこれら急増した大学生が最初の卒業を迎えた(2003年の大卒者は212万人で、前年比46％増)。こうした卒業者数の大幅な増加に加え、2003年春のSARS流行により、大学生の就職活動が事実上不可能になるという事態が重なったこともあり、大卒者の就職率は50%（2002年は65%）に落ち込んでいる。

さらに、国営企業改革や経済改革により解雇される若年労働者が多数に上っている。

こうしたことから、若年雇用問題は、中国が直面する重要な課題となっている。

## (2) 主な若年雇用・能力開発対策

## a 概要

(1)でみたとおり、中国の若年雇用問題は、①農村部から都市部へと大量に流入する若年労働者の失業問題、②国営企業等から解雇された若年失業者問題及び③就職が困難な大学卒業生の大きく三つに分けることができる。

①については、都市部への流入前の段階で技能を高めることを優先課題として実施するとともに、企業に対しても優遇措置を施し、若年雇用を促進している。

②については、起業支援を含めた技能訓練が実施されている。

③については、高学歴の若者を、立ち後れた西部開発のための人材として位置付けることにより、国土の均衡ある発展と若年雇用問題を並行的に解決しようとしている。

## b 職業訓練の強化

新しい産業の発展に寄与するために求められる専門的な技術や就業経験を有していないことが若年者の雇用を困難なものにしている要因である。こうした認識のもと、中国では若年労働者に対する職業訓練の強化が継続的に実施されている。

## (a) 技能劳働者学校

技能労働者学校においては、若年労働者に対し、技能を習得させるための初步的な職業訓練が実施されている。技能労働者学校は、2003年末までに、全国で3,167校(高等技能労働者学校274校を含む。)が設置されており、191万人の学生が登録されている。
# 第8章

## (b)起業促進プログラム

若年者の起業を促進するため、起業促進プログラムを実施している。2003年、労働・社会保障部(我が国の厚生労働省に相当)は、北京、天津、上海やその他の都市に国立起業パイロットを設置し、そこでSYB(Start Your Business、自己企業開始)訓練モデルの普及を図っている。SYB訓練とは、中小企業の起業のために、国際労働機関(ILO)が開発した訓練プロジェクトである。少人数制の学習方法を採用しており、知識教育、例题分析、シミュレーション、ディスカッション等の方法を採用している $ ^{注9} $ 。プログラム修了者には、起業の際に、ガイダンス、税金の免除、少額貸付、フォローアップサービス等の優遇措置が採られている。2003年、29万人が起業促進プログラムに参加し、そのうちの15万人、52％が起業に成功しているとされる。

## (c)若年労働者技能向上計画

労働・社会保障部と関係政府機関が連携し、2004年から5年間をかけて、若年労働者の技能を向上させる計画が実施されている。若年者に対して技能訓練、技能競争、職業資格審査、動機付けの改善等を行うことにより、上級、中級、初級それぞれの技能レベルの若者の構成割合が適正なものとなるようにすることを目指している。当該計画に参加する若年労働者のうちの80％を、より上級のレベルに到達させることにより、40万人の若年労働者を上級レベルに、7万人を技術監督者に、3万人を上級技術監督者にすることを目標としている。

## (d) 大卒者に対する職業見習プログラム(インターンシッププログラム)

大学卒業生の中には、実際に働いた経験がないため、容易に仕事に就けない者がいる。そこで、職業見習パイロットプランを実施している。これは、大学卒業生に企業実習を受けさせることにより、職務遂行能力とエンプロイアビリティを高め、雇用を促進することを目的としている。上海では、2002年に導入され、その後全国的に拡大している。2004年7月までに、合計で4万2,000人が見習プログラムに参加、3万4,000人が修了し、そのうち1万9,000人（56%）が見習期間の後に職を得ている。2004年には、10以上の地域と都市で大学卒業生に対する見習プログラムが実施されている。

## c 都市部の若年失業者に対する支援措置

中国政府は、都市部の若年失業者に対する企業の需要喚起を図るための施策を実施している。具体的には、社員の60％以上を都市部の若年失業者から採用する新しい企業については、3年間所得税(法人税)が免除される。税の免除期間が満了した年に、若年失業者を社員全体の30％新たに採用すれば、向こう2年間は所得税(法人税)が半減される。

また、無料で雇用あっせんサービスを行う公共職業サービスシステムを設立するとともに、若年労働者に対する職業ガイダンスを強化し、職業訓練に誘導している。

## d 大学卒業者の雇用促進対策

## (a)農村部における就業の奨励

大学卒業生の雇用の場を広げる施策の一環として、農村地帯でのボランティア就労が奨励されている。具体的には、中国西部の貧窮地帯において、教育、農業及び当該地域が貧困から抜け出させるための事業に2年間従事するというものである。

## (b) 居住制限の廃止

あらゆるタイプの企業や団体、特に中小企業や民間企業に対し、大学卒業者の雇用を推奨している。大学卒業者の就職のための移動を可能にするため、多くの都市において、居住制限が撤廃されている。

## (c)起業等の奨励

大学卒業生に対し、起業すること及び柔軟な雇用形態を取ることを奨励している。このため政府は、税やその他の行政上の負担についての優遇措置や、少額貸付制度、起業開始のための訓練、実践的なガイダンス、経営方針に関する相談、プロジェクトの評価、起業後のアドバイスを実施している。

## (d) ガイダンス等

大学卒業生に対する雇用サービス情報ネットワーク
# 第2節 東日本大震災が雇用・労働面に及ぼした影響

2011年3月11日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）は、被災地域における人的物的被害といった直接的影響だけでなく、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故による被害、サプライチェーン（供給網）の途絶や首都圏を含む東日本の電力供給制約等による生産への影響、消費マインドの低下や自粛ムード等による消費への影響といった経済活動への間接的影響が広く全国に及んだという点も含め、我が国の経済・雇用に甚大な被害をもたらした。

本節では、まず、被災地域の元々の産業の特徴をみた上で、震災後の人口移動や生産・企業活動の動向など雇用・労働の前提となる社会の変化を概観する。その上で、震災が雇用・労働面に及ぼした影響をみるため、各種指標の整理・分析を行う。最後に雇用労働対策の取組状況を整理する。なお、消費・家計への影響については第4節において分析する。

## 被災地域の人口と産業の動向

## ● 震災前の被災地域の特徴

被災地域の概況をみると、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の人口は全国の4.5%、就業者数は4.4%、事業所数は4.6%、県内総生産は4.0%、県民所得は3.9%と経済・人口の規模はおおむね4%程度となっている。そのうち、津波により浸水した範囲の人口は全国の0.4%（51.1万人）、事業所数は0.7%（4.1万事業所）となっている（付1－（2）－1表）。

第1－(2)－1図により、被災3県の浸水範囲を含む市町村の就業者数は、岩手県が12.1万人（県全体の19.2%）、宮城県が54.1万人（同51.4%）、福島県が23.7万人（同25.8%）で合計90.6万人

第1－(2)－1図 被災3県の浸水範囲を含む市町村の産業別就業者割合

○ 被災3県の浸水範囲のある市町村における就業者数は、岩手県が12.1万人 (県全体の19.2%)、宮城県が54.4万人 (同51.3%)、福島県が24.2万人 (同25.8%) で合計90.6万人 (被災3県全体の34.5%)。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
（被災3県全体の34.5%）となっている。産業別の割合を全国平均と比較すると、岩手県においては農林漁業が、宮城県においては卸売業，小売業や運輸業，郵便業などの第三次産業が、福島県においては製造業の就業者が相対的に多い産業構造となっている。

## 長引く福島県の人口流出

震災による死者は2012年3月現在で約1万6千人、行方不明者は約3千人 $ ^{26} $ と甚大な被害となった。震災後1年間の人口移動の状況を総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によりみると、被災3県の2011年3月から2012年2月期の転出超過数は41,216人（岩手県3,179人、宮城県5,469人、福島県32,568人）となり、前年同期と比べると30,789人増加（岩手県979人減少 $ ^{27} $ 、宮城県4,995人増加、福島県26,773人増加）した（付1－（2）－2表）。

第1－(2)－2図により、県別の転出超過数を月別にみると、岩手県、宮城県は2011年7月に転入超過に転じている一方、福島県は転出超過のままとなっており、福島第一原発の事故の影響が大きいと考えられる。なお、2012年2月23日現在の全国の避難者等の数 $ ^{28} $ は約34万4千人、被災3県から自県外に避難等している者の数は約7万3千人（岩手県1,566人、宮城県8,548人、福島県62,674人）となっているが、「住民基本台帳人口移動報告」には避難先の市町村に転入の届出をしていない者が含まれていないことを勘案すると、実際の人口移動はさらに大きいと考えられる。

第1－(2)－3図により、年齢階級別の転出超過の状況をみると、被災3県はいずれも震災前から、進学や就職に伴い15～24歳層が転出超過の傾向にあった。こうした中で、震災後1年間の動きをみると、岩手県では15～24歳層及び75歳以上の層は男女ともに引き続き転出超過となったが、15歳未満の層及び35～44歳層の男女並びに25～34歳層の女性は転出超過から転入超過に転じている。一方、宮城県では男女ともに15歳未満の層が転入超過から転出超過に転じ、15～24歳層も転出超過幅が拡大したほか、女性は25歳以上の全ての年齢階級でも転出超過となるなど前年より大きな転出超過となっている。さらに福島県では、男女ともに全ての年齢階級で転出超過となっている。特に、15歳未満の層とその親世代と考えられる25～34歳層、35～44歳層の転出超過幅が前年を大きく上回っている。男女別にみると、15歳未満の層と15～24歳層は男女であまり差がないが、25～34歳層と35～44歳層では男性より女性の方が多くなっている。福島県の幼稚園、小学校の在学（園）者の減少率が大きいことを踏まえると、福島第一原発の事故により、子どもと親（特に母親）が県外へ避難していることがうかがわれる $ ^{29} $ （付1－（2）－3表）。

こうした人口の変化については、今後の被災地域での高齢化や労働力不足、地域経済の需要不足等への影響が懸念される。

## リーマンショック以上に急激に落ち込んだ生産と企業による節電努力

震災後、GDPは第1節でみたとおり大きく落ち込んだ。

また、第1－(2)－4図のとおり、リーマンショック以降緩やかに持ち直しの動きを続けていた鉱工業生産は、震災の影響を受けて大幅に低下した。特に被災地域 $ ^{30} $ では、3月の低下幅（前月比32.4%低下）がリーマンショック後の2008年10月から2009年2月までの5か月間の低下幅（対2008年9月比29.4%低下）を超える急激な低下となった。被災地域以外では、6月以降震災前の水準までほぼ回復してきているが、海外経済の回復が弱いこともありそのテンポは緩やかになってい
第1－(2)－2図 被災3県における月別転入・転出超過数の推移

○ 岩手県、宮城県は、2011年7月に転入超過に転じた。 ○ 福島県は転出超過が続いている。

資料出所 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

る。また、被災地域の回復には遅れがみられていたが、2012年に入って震災前の水準近くにまで回復してきている。なお、震災後、電力需給が逼迫したことにより、3月に東京電力管内で計画停電が実施されるとともに、7月から9月にかけては東京電力、東北電力管内の大口需要家（契約電力500kW以上の事業者）に対する電気事業法に基づく電力使用制限が発動されるなどの措置が行われた。これに対し、大口需要家である企業等を中心に、操業時間の夜間・休日へのシフトや勤務時間の変更、夏期休業の分散化等の取組が行われ、こうした節電に向けた様々な努力が功を奏し、政府の電力制限目標 $ ^{31} $ は達成されることとなった。
## 第1－(2)－3図 被災3県における年齢階級別転入・転出超過数(各年3月～翌年2月)

○ 岩手県は、15歳未満の層・35～44歳層の男女、25～34歳層の女性が転出超過から転入超過に転じている。

○ 宮城県は、25歳未満の男女と25歳以上の全ての年齢階級の女性が転出超過となった。

○ 福島県は、全ての年齢階級で転出超過。特に、福島第一原発の事故により、15歳未満の層とその親世代（特に女性）の転出超過が大きい。

資料出所 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

## ● 震災関連の倒産件数は震災後1年でも高水準だが、法人の新設も増加

東日本大震災関連の倒産件数 $ ^{32} $ をみると、震災後約1年（2012年3月9日現在）で累計644件となり、1995年の阪神・淡路大震災時（152件）の4.2倍となった。また、倒産企業の従業員数も累計11,412人と阪神・淡路大震災時（2,629人）の4.3倍にのぼっている。地域別にみると、阪神・淡
## 第1−(2)−4図 地域別の鉱工業生産指数の推移

緩やかに持ち直しの動きを続けていた鉱工業生産指数は、東日本大震災の影響を受けて被災地を中心に大幅に低下した後、持ち直しているが、海外経済の回復が弱まっていることもあり、そのテンポは緩やかとなっている。

（注）1）本試算指数は、「東日本大震災（長野県北部地震を含む）」にて、災害救助法の適用を受けた市区町村（東京都の帰宅困難者対応を除く）を「被災地域」とし、適用を受けていない地域を「被災地域以外」として、指数の基礎データである「経済産業省生産動態統計調査」の事業所所在地別に2区分ごとに集計して指数計算したもの。鉱工業生産指数（全国）のウェイト、基準数量を分割し、季節指数は全国のものを両地域とも使用している。（経済産業省作成資料より）

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

路大震災時は震源地の兵庫など近畿地域に偏っていたが、今回の震災では直接の被災地域である東北地域より関東地域の倒産が多く、さらに北海道、中部、九州、近畿地域などの広範囲に及んでおり、被害と影響の大きさがうかがわれる。産業別にみても、サービス業他や製造業、建設業、卸売業、小売業など幅広い産業に影響が及んでいる。また、月次の推移をみると、阪神・淡路大震災時は震災後約1年が経過すると、倒産件数は月に1桁台まで減少したが、今回の震災では、1年を経過しても50件を超える月もあるなど高水準で推移している（付1－（2）－4表）。

一方、2011年3月から10月までに新たに設立された法人数をみると、全国では前年同期比0.3%減と前年を下回る中、被災3県では同12.3%増（1,883社）となるなど、被災地域における法人の新設も進んでいる。これを月次の動きでみると、震災直後の3月、4月は前年同月と比べて減少したが、5月から9月までは前年同月比30%前後の大幅な増加となっている。産業別にみると、サービス業他が最も多く、続いて建設業、小売業が多くなっている（付1－（2）－5表）。

また、事業所の新設など雇用保険の適用対象となる労働者を初めて雇用する場合や倒産により事業所が廃止される場合などに雇用保険の手続きが行われることになっている。第1－(2)－5図により、雇用保険の新規適用事業所数及び廃止事業所数の推移によって、被災3県の事業所の動向をみると、震災直後の4月は前年同月より適用事業所の増加幅が小さかったが、夏以降（特に10月以降）は適用事業所の増加幅が大きくなっている。第1－(2)－6図により、2011年3月から2012年2月までの1年間の累積でみると適用事業所数は増加しており、事業所の廃止より新設等の動きの方が上回っていることがわかる。産業別にみると、建設業の適用事業所が特に増加している一方、製造業は減少している。月次でみると、建設業が比較的早い時期から増加するとともに堅調に推移し、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉も同様に早い時期から増加している。10月以降、卸売業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業といった幅広い産業で適用事業所数が増加しているが、製造業は弱い動きが続いている。
## 第1－(2)－5図 被災3県における雇用保険の新規適用事業所数等の推移

○ 被災3県の新規適用事業所と廃止事業所の差（適用事業所の純増数）をみると、震災直後の4月は前年同月より適用事業所の増加幅が小さかったが、10月以降は、前年同月より適用事業所の増加幅が大きくなっている。

資料出所 厚生労働省「雇用保険事業年報」

（注）毎年9月は、廃止届が未届けのままと考えられる事業所等のデータ整理を一括して行うために廃止事業所数が大きく増加している。よって、ここでは9月の動向については考慮しない。

## 2 東日本大震災に対する取組と被災地域の雇用情勢

## 日本はひとつしごとプロジェクトの策定

被災地域の復旧・復興に向けて、雇用は最重要課題の1つであった。2011年3月28日には、被災者の就労支援と雇用創出を促進する総合的な対策を策定するための、関係省庁の参加の下、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（厚生労働副大臣が座長、厚生労働政務官等が事務局長）が設置され、「日本はひとつ」しごとプロジェクト（第1－（2）－7図参照）がとりまとめられた。

第1－(2)－8図により、被災3県に係る主な雇用対策の実績をみると、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づく取組の結果、2011年度の累計就職件数は15.3万件（前年同期比22.6％増）、雇用創出基金事業 $ ^{33} $ の就職件数は3.2万件（2012年3月末時点）となるなど、一定の効果が現れている。

## 就業者数、完全失業者数はいずれも一時的に増加したがその後減少

我が国の雇用情勢を把握するための基本的統計の一つとして総務省による労働力調査があるが、震災の影響で被災3県における調査実施が困難になった。このため、2011年3～8月分については被災3県を除く全国の結果が公表されていたが、雇用保険被保険者数や有効求職者数等を用いた被災3県分の補完推計が総務省により実施され、2012年4月に被災3県を含む全国の結果が公表された。

第1－(2)－10図により、被災3県を含む全国の補完推計値と被災3県を除く全国結果との差から被災3県の就業状態をみると $ ^{34} $ 、就業者数は震災前の6か月間（2010年9月から2011年2月まで）は275万人前後で推移していたが、震災後の4月から6月までは約260万人にまで落ち込んだ。その後、
第1－(2)－6図 被災3県における雇用保険の新規適用事業所数等の推移(産業別)

○ 震災後1年間の累積では適用事業所数は増加した。特に、建設業の適用事業所が増加。一方、製造業は減少。

○ 10月以降は、幅広い産業で適用事業所が増加している。

7月から9月までは270万人程度まで回復したが、10月から2012年3月までは260万人台と震災前より低い水準で推移している。また、完全失業者数は震災前の6か月間は15万人強で推移していたが、震災後の5月、6月は19万人にまで増加し、厳しい雇用情勢にあったことがうかがえる。9月以降は15万人弱と震災前よりむしろ低い水準で推移しているが、この背景には、前述の人口流出に伴う労働力人口の減少や非労働力人口の増加も影響しているとも考えられる $ ^{35} $ 。こうした非労働力人口