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## 5 章 自然災害リスク分析モデルに係る規制及び基準の導入に向けた損害保険業界での取り組み

### 5 -1. 英国保険協会(ABI)編集レポート「業界における優れた自然災害リスクモデリングの実践」

導入が近づいてきているソルベンシーⅡ規制の下で、規制当局に承認を受ける内部モデルの一部分として自然災害リスク分析モデルを使用する場合に、業界として統一的な優れた取り組み方法を検討することを目的として2011年7月に、英国金融サービス機構(UK FSA)は英国と他のヨーロッパの加盟国で活動している保険会社と再保険会社、再保険ブローカー、自然災害リスク分析モデル開発会社各社の代表者を集めてロンドンで会合を開催した。

会合の結果、自然災害リスクモデリングに関して、「業界としての統一的な取り組み方法」を文書化することとなった。この結果、生まれたレポートが「Industry Good Practice for Catastrophe Modelling; A guide to managing catastrophe models as part of an Internal Model under Solvency II, the Association of British Insurers, December 2011」（邦訳：「業界における優れた自然災害リスクモデリングの実践」；ABILポート）である。このレポートの目的は、業界としての統一的な取り組み方法を記述することによってソルベンシーⅡの下で内部モデルの一部分として自然災害リスク分析モデルを導入しようとする会社に対して、技術的なガイダンスと導入案を提供することにある。

このレポートは、現時点において、内部モデル全般の枠組みの中でどのように自然災害リスク分析モデルを扱うかを示したガイドラインとして最も優れたものと考えられ、今後ソルベンシーⅡにおける自然災害に係る内部モデルの基準作りにおいて重要な参考文献になるものと予想される。下記にレポートのセクション毎の概要を紹介する。

まず、セクション 1「一般原則」に関する各チャプターの概要は、次の通りである。

チャプター1 － 経営管理(ガバナンス)

経営者が適切なリスク管理を行うためには、自社のエクスポージャと主要なリスクを良く理解する必要がある。また、経営者は、関連する情報をどのように収集し、経営者間で情報を共有するかに関しても責任があり、そのために必要な統制を行うべきである。

自然災害リスクに関しては、様々な情報を使いどの地域のどのペリルが自社にとって重要なものなのかを判断し、自然災害リスク分析モデルの強み及び弱みを理解し、モデルでは計算できない要素を把握しておく必要がある。

チャプター2－第三者サービス提供者

自然災害リスクモデリングを外部委託するためには、外部委託方針を以てその過程を管理すると共に、自然災害リスクモデリングのサービスが同じサービス提供者から受けている他のサービス（再保険ブローキングのような）とは独立していることを示す契約書を締結しなくてはならない。
ただし、会社が自然災害のモデルングを外部委託したとしても、その内容の理解及び責任までもサービス提供者に委託することはできない。即ち、内部モデルの全てのコンポーネントに対する責任は保険会社自体にある。

## チャプター3 - 文書化

保険会社がモデルの選択、モデルの検証及び変更の管理を含め自然災害リスクモデルングに関して全ての手順を文書化する必要性がある。その中には、外部調達モデルの開発会社が提供する文書も含まれる。

(枠内は、ABIレポート, セクション1を弊社で要約したもの)

セクション 2「運用上の基本原則」に関する各チャプターの概要は、次の通りである。

## チャプター4－自然災害リスク分析モデル・データ

自然災害リスクモデリングで一般に使われるデータは、自然災害リスクモデリング以外で使われるデータとは大きく異なり、自社のリスク・プロファイルと特徴を反映したものでなければならない。自然災害リスク分析モデルを使うためには正確で詳細なデータが必須であるが、データの出所は様々であるため、一定レベルのデータを入手するには固有の難しさが伴う。データの収集にあたっては、比例の原則(proportionality)と重要性の原則(materiality)を考慮しながら「正確で、完全な、そして適切な」データを収集する必要がある。(ここで言う比例の原則と重要性の原則とは、全体の結果に及ぼす影響の大きさや重要度に相応した扱いをすべきであるという原則である。)

## チャプター5－モデルの選択とモデルの変更

保険会社が自然災害リスク分析モデルを検討の上、選択又は(変更することが適切であるときに)変更をする場合には、明確な方針と手順を示さなければならない。現状では、多くの保険会社がモデルの選択とモデルの変更の業務を社内や社外のサービス提供会社の技術的専門家に委託しているが、ソルベンシーⅡの下で、保険会社は、モデルの選択と変更について、会社内で十分な理解を有していることを立証できなければならない。この責任を外部委託する等して会社から分離することはできない。

## チャプター6－自然災害リスク分析モデルのオプションと設定

ほとんどの自然災害リスク分析モデルでは、「オプション（例えば1-3-4節で述べた詳細データ用モジュールを使用するのか、集積データ用モジュールを使用するのかといった選択肢）」や「設定（例えば集積データの地理的分散方法の設定等のモデルの設定条件の選択ボックスやスイッチ）」を自由に選べるが、保険会社は、自社のリスクに対して適切な見解を得るために、こうしたオプションや設定がそれぞれどのように働くかを理解した上で、モデルを利用しなければならない。

## チャプター7－自然災害リスク分析モデル検証

外部調達した自然災害リスク分析モデルについて、自社でライセンスを取得して使用するか、ブローカーや第三者が分析した結果を使用するかどうかにかかわらず、保険会社には、自然災害リスク分析モデルの結果を実際の損失履歴と比較して検証し、当該モデルを自らのポートフォリオに使用することが適切であるという証拠を当局に対して示す義務がある。万が一、検証の結果一定の水準を満たしてい
ないと考えられる場合には、会社はこれを弱みとして認識し、会社の戦略に従ってこれを改善しなくてはならない。

モデル検証の方法としては、主に次の2つの方法が存在する。

特定のペリルに関して、国単位で計算結果が適切であるとモデル開発会社が確認する

自社のポートフォリオに関して、特定のモデルが適していると保険会社が検証する

モデル開発会社が検証を行う場合には、どのような検証が行われたかその手法について、保険会社が十分な情報を入手できているかが重要なポイントとなる。

保険会社がモデルを検証する方法として、使用したデータが実際のエクスポージャを適切に表しているかの検証、モデルが自社ポートフォリオを適切に計算できるかの検証、感度テスト等の方法がある。

(枠内は、ABIレポート, セクション 2 を弊社で要約したもの)

セクション 3「技術的な考察」では、実際にモデルを使用するにあたっての注意事項が記述されており、各チャプターの概要は次の通りである。

チャプター8－複数のモデルを同時に使うアプローチ

ソルベンシーⅡでは、複数の自然災害リスク分析モデルを使わなければならないという要件はないが、保険会社によっては、特定のペリルや地域に関して、複数の自然災害リスク分析モデルを使用する可能性がある。もし複数のモデルを使用する場合には、保険会社は、複数のモデルを同時に使うこと（あるいは単一モデル）に決定したことを示すと共に、その根拠を十分に説明できなければならない。

チャプター9－自然災害リスク分析モデルの結果の不確実性

自然災害リスク分析モデルには不確実性が伴うが、保険会社は、自然災害リスク分析モデルを理解し、文書化し、究極的にはこの不確実性を極小化するように対応する必要がある。不確実性の緩和手法としては、複数モデルを使用する方法、引受総額を制限する方法、不確定性の一要素であるイベントの発生確率を伴わない決定論的手法であるシナリオ分析を行う方法（ロイズの RDS がその事例）がある。

(枠内は、ABIレポート, セクション 3 を弊社で要約したもの)
### 5 -2. 各保険会社の取り組み

前節で概要を示した ABI のレポートの内容を踏まえ、今後ソルベンシーIIにおける自然災害リスクに係る内部モデルの取り扱いは、特定のモデルであれば承認されるか否かというものではなく、いかなるモデルを使うにしても、自社で分析するか再保険プローカー等が分析した結果を利用するかにかかわらず、使用するデータの妥当性、使用するモデル（複数の場合を含む）を選んだ根拠とモデルの妥当性、データやモデルに何らかの不足点や限界がある場合の対処法、更に、こうしたモデル利用に関わる情報や手順を経営者レベルでいかに共有し、運用・管理しているかを示すことが重要になると考えられる。すなわち、保険会社が、自らの責任を以て自社のリスクを判断し、管理することが不可欠となる。

本節では、欧州を例に、保険会社が、自身の抱える自然災害リスクを把握するために、どのようなアプローチを取ろうとしているかを、弊社の見解をもとに解説する。

各社のアプローチは、下記の3つに大別できる。

1. 好ましいと考えるモデルを選び、その結果を利用する。具体的には、下記のような例がある。

・ 外部調達モデルの中から特定のモデルを選択する。

・ 自社開発モデルを利用する。

2. 複数のモデル(自社開発モデルを含む)を組み合わせた結果を利用する。具体的には、下記のような組み合わせ例がある。

複数の結果の単純平均をとる。

各モデルで用いられている方法論や信用度等、保険金支払い履歴との整合性等に応じた重みを設定して、複数の結果の加重平均をとる。

3. ベースとなるモデル(自社開発モデルを含む)を選び、その結果を調整して利用する。具体的には、下記のような調整例がある。

・ モデルに含まれていないペリルによるリスク分を加味する。

分析に含まれていないエクスポージャによるリスク分を加味する。

・実際の保険金支払い履歴と照らし合わせて調整する。

セカンドモデル及びサードモデルの結果を用いて調整する。

一般にマルチモデリングアプローチと呼ばれる複数のモデルから推定されるリスクを意思決定に利用する利点としては、特定のモデルへの過信を避けられることや、モデル変更の影響を最小限にできること等がある。ABIのレポートによれば、単独のモデルから得られる結果を、実際の損失データ等を用いてキャリブレーションして利用することや、モデルで考慮されていないリスク等を分析結果に上乗せして利用することも、マルチモデルングアプローチに含まれる。

複数のモデルを使用することは、ライセンスコストや使用する人材の制限等の困難な点はあるものの、再保険ブローカー等が提供する結果を利用する等して、複数のリスク分析結果を入手することは、業界において一般的となっている。ソルベンシーⅡ等の規制上において、複数のモデルを使用しなければならないという要求はないものの、モデルの分析結果の幅を考慮する点で、マルチモデリングアプロー
チを利用する利点はある。また、上記3つ目のアプローチにおいて、ベースとなる1つのモデルを選ぶ利点としては、複数の国のリスクを対象とする場合に、国間の相関を考慮できる点がある。

また、自社の抱える自然災害リスクを把握するために、自社でモデルを開発して利用する保険会社もある。一般に、対象とするリスクが外部調達モデルで扱われていない場合や、モデル開発会社に頼らずに、中身を完全に把握できて過去の保険金支払い履歴と整合的な独自のモデルを持ちたい場合に、自社開発モデルを開発する。自社開発モデルの場合は、保険金支払い履歴をモデルに直接反映できる。

実際の保険金支払い履歴と照らし合わせて調整する場合、損失履歴のある再現期間の低い（頻度の高い）損失額を調整することが可能であるが、再現期間の高い損失額の推定については、モデルに頼らざるを得ない（図5-1）。欧州の強風及び洪水に関しては、現在、過去25-30年間のデータが集まっている。

特定のモデルを選択する場合も、複数のモデルを組み合わせたり調整したりする場合も、その根拠を説明するために、2章で示した各モデルで用いられている方法論や3章で行ったようなモデル評価を通して、モデルと結果の特性を理解していることが重要である。

以上をまとめると、使用するデータの精度を吟味し、モデルに含まれるペリル、分析に含まれるエクスポージャ、そして分析の設定条件を理解した上で結果を解釈し、リスクの種類（国・ペリル）、モデルの有無や信頼度、保険金支払い履歴の有無等に応じてリスクの幅を考慮し、必要な過不足を調整するという前述の2つ目と3つ目のアプローチを適宜組み合わせたアプローチを採用することが妥当であると言える。この際に、比例の原則（proportionality）と重要性の原則（materiality）を考慮することが重要である。

図 5-1：マルチモデリングアプローチの概念
## 図表番号

図1-1：自然災害リスク分析モデルの概念図

図1-2：脆弱性曲線

図1-3：超過確率曲線(EPカーブ、リスクカーブ)

図1-4：米国本土において過去に発生したモーメントマグニチュード5以上の地震

図1-5：サンアンドレアス断層を中心とするカリフォルニア州の断層群

図1-6：西から東へと吹く背景風を形成するアイスランド低気圧とアゾレス高気圧のまわりの風の流れ

図2-1：モデルで使用されるクレスタゾーン

図2-2：地震モデルの概念図

図2-3：地震調査研究推進本部 地震調査委員会の震源の評価結果の抜粋

図2-4：距離減衰式

図2-5：脆弱性曲線

図2-6：火災保険の構造級別

図2-7：台風(強風)モデルの概念図

図3-1：地震(地震動+地震火災) 元受全体のリスクの3社比較 - 住宅物件を含む場合

図3-2：地震(地震動+地震火災) 各用途元受リスクの割合の3社比較 - 住宅物件を含む場合

図3-3：地震火災リスクの影響の3社比較 - 住宅物件を含む場合

図3-4：地震(地震動のみ) 元受全体の年平均保険金支払い推定額における各都道府県の割合 - 住宅物件を含む場合

図3-5：地震(地震動のみ) 各社モデルによる各都道府県の年平均損害率 - 住宅物件を含む場合

図3-6：地震ハザードマップ

図3-7：地震(地震動+地震火災) 元受全体のリスクの3社比較

図3-8：地震(地震動+地震火災) 各用途元受リスクの割合の3社比較

図3-9：地震火災リスクの影響の3社比較

図3-10：地震(地震動のみ) 元受全体の年平均保険金支払い推定額における各都道府県の割合

図3-11：地震(地震動のみ) 各社モデルによる各都道府県の年平均損害率

図3-12：台風(強風のみ) 元受全体のリスクの3社比較

図3-13：台風(強風のみ) 各用途元受リスクの割合の3社比較

図3-14：洪水リスクの影響の3社比較

図3-15：台風(強風のみ) 元受全体の年平均保険金支払い推定額における各都道府県の割合

図3-16：台風(強風のみ) 各社モデルによる各都道府県の年平均損害率

図3-17：地震(地震動のみ) 構造種別、建築年及び階数の感度分析結果 - 住宅物件を含む場合

図3-18：地震(地震動のみ) 保険の目的と地理的解像度の感度分析結果 - 住宅物件を含む場合

図3-19：地震(地震動のみ) 構造種別、建築年及び階数の感度分析結果

図3-20：地震(地震動のみ) 保険の目的と地理的解像度の感度分析結果

図3-21：台風(強風のみ) 構造種別、建築年及び階数の感度分析結果

図3-22：台風(強風のみ) 保険の目的と地理的解像度の感度分析結果

図3-23：過去の地震での保険金支払い額とモデル推定額(平均値)の比較

図3-24：過去の台風での保険金支払い額とモデル推定額(平均値)の比較

図5-1：マルチモデリングアプローチの概念
表1-1：本調査で対象とするモデル

表1-2：世界各国・各ペリルのモデル一覧

表1-3：主な国(地域)・ペリルのモデルの初版モデル発表年と最新モデル更新年

表1-4：米国地震モデルの概要

表1-5：米国ハリケーンモデルの概要

表1-6：欧州強風モデルの概要

表1-7：各社の日本の地震モデルと台風モデルの最新更新時における更新内容

表2-1：各社の地震モデルの方法論一覧

表2-2：各社の台風モデルの方法論一覧

表3-1：地震の全体と物件別の元受りスク-住宅物件を含む場合

表3-2：地震の全体と物件別の元受りスク

表3-3：台風の全体と物件別の元受りスク

表3-4：対象とした地震

表3-5：過去の地震の分析に用いたエクスポージャの調整係数

表3-6：地震シナリオ分析結果

表3-7：対象とした台風

表3-8：過去の台風の分析に用いたエクスポージャの調整係数

表3-9：台風シナリオ分析結果

表4-1：RDSに対応する外部調達モデルのイベントID

表4-2：ロイズの現実的な災害シナリオ(RDS)

表4-3：2011年の基準

表4-4：FCHLPMへの提出物のチェックリスト

表4-5：比較一覧表
## 参考文献

## 1 -3 章 モデル関係

• A GUIDE TO CATASTROPHE MODELLING, 2008/09, The Review, RMS

• AIR Earthquake Model for Japan, October 2010, AIR

• AIR Earthquake Model for the United States, September, 2009, AIR

• AIR Extratropical Cyclone Model for Europe, July 2011, AIR

• AIR Hurricane Model for the United States, September 21, 2011, AIR

• AIR Typhoon Model for Japan, November, 2011, AIR

• Industry Good Practice for Catastrophe Modelling – A guide to managing catastrophe models as part of an Internal Model under Solvency II, December 2011, Association of British Insurers

• RMS $ ^{®} $ Japan Earthquake Model Methodology, Nov 5, 2005, RMS

• RMS Japan Typhoon Model Methodology, April 7, 2005, RMS

RiskLink $ ^{®} $ and RiskBrowser $ ^{®} $ 9.0 North America Earthquake Model Methodology, June 28, 2010, RMS

RiskLink® and RiskBrowser® 11.0 Europe Windstorm Model Methodology, August 4, 2011, RMS

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Vintage of AIR Peril Models, July 2011, AIR

• WORLDCATenterprise™ Country Specific Information, July 15, 2011, EQECAT

• WORLDCATenterprise Technical Note JapanQuake Model, December 2007, EQECAT

- WORLDCATenterprise $ ^{™} $ 3.15 Asia Typhoon Model Principles and Methodology, September 30, 2010, EQECAT

- WORLDCATenterprise $ ^{TM} $ 3.15 USQUAKE Model Principle and Methodology, September, 8, 2010, EQECAT

• WORLDCATenterprise™ 3.16 Eurowind™ Model Principles and Methodology, July 26, 2011, EQECAT

- WORLDCATenterprise $ ^{™} $ 3.16 North Atlantic Hurricane Model Principles and Methodology, July 15, 2011, EQECAT

インシュアランス損害保険統計号 1992～2007、保険研究所

再保険 その理論と実務 改訂版、トーア再保険株式会社編、日経 BP コンサルティング

http://www.sonpo.or.jp/archive/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jishin.pdf、日本損害保険協会

- 自然災害での支払い額：http://www.sonpo.or.jp/archive/statistics/disaster/index.html、日本損害保険協会

- 全国地震動予測地図 2010 年版(http://www.jishin.go.jp/main/chousa/10_yosokuchizu/index.htm)、地震調査研究推進本部地震調査委員会

都道府県別人口：http://www.stat.go.jp/data/nenkan/02.htm、総務省統計局
## 4 章 規制関係

ソルベンシーⅡ

• CEIOPS' Advice for Level 2 Implementing Measures on Solvency II: Articles 120 to 126

Tests and Standards for Internal Model Approval (former Consultation Paper 56), October 2009

(https://eiopa.europa.eu/fileadmin/tx_dam/files/consultations/consultationpapers/CP56/CEIOPS-

L2-Advice-on-Tests-and-Standards-internal-model-approval.pdf)

• QIS5 Technical Specification

(http://ec.europa.eu/internal_market/insurance/docs/solvency/qis5/201007/technical_specifications_en.pdf)

・ソルベンシーⅡ 枠組み指令 2009/138 / EC

(http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:335:0001:0155:en:PDF)

## I CAS

• Capital Modelling for General Insurance ICAs, 20 April 2006 (http://www.actuaries.org.uk/research-and-resources/documents/capital-modelling-general-insurance-icas)

• ICAS – Lessons learned and looking ahead to Solvency 2, October 2007

(http://www.fsa.gov.uk/pubs/other/icas_isb.pdf)

• INDIVIDUAL CAPITAL ASSESSMENT (ICA) A GUIDE TO THE ICA PROCESS FOR INSURERS ; 02 February 2007 (http://www.abi.org.uk/Information/Codes_and_Guidance_Notes/43773.pdf)

UK FSA Consultation Paper 06/16, September 2006

(http://www.fsa.gov.uk/pubs/cp/cp06_16_newsletter.pdf)

• UK FSA Handbook of Rules and Guidance (https://fsahandbook.info/FSA/html/handbook)

UK FSA Insurance Sector Briefing: ICAS – one year on, November 2005

(http://www.fsa.gov.uk/pubs/other/isb_icas.pdf)

• UK FSA Policy Statement 06/14, December 2006 (http://www.fsa.gov.uk/pubs/policy/ps06_14.pdf)

英国アクチュアリー会月刊誌「The Actuary」2006年4月号、「個別資本十分性基準一さらなる挑戦(ICAS - the challenges ahead)」(http://www.actuaries.jp/comm/ousyu/the_actuary0604.html)

## ロイズ

• Classic/2 User’s Guide, July 2011, AIR

• Lloyd’s Catastrophe Model – Guidance & Instruction, January 2012

• Lloyd's Market Bulletin Y 4507

(http://www.lloyds.com/~/media/Files/The%20Market/Communications/Market%20Bulletins/2011/07/Y4507.pdf#search='y4507')

• Lloyd's RDS Scenario Specification 2012 v1.1

(http://www.lloyds.com/~/media/Files/The%20Market/Tools%20and%20resources/Exposure%20management/RDS%20%20Scenario%20Specification%20%20January%202012%20v11.pdf)

• Lloyd’s Realistic Disaster Scenarios – Guidance & Instructions, January 2012

ロイズの日本における現状 2011 - ロイズ・ジャパン株式会社

(http://www.lloyds-japan.co.jp/disclosure/images/disclosure11(0914).pdf)
## NAIC

NAIC Fall Meeting, November 2011: Using Catastrophe Models and Other Tools to Assess Hurricane Risk

(http://www.naic.org/documents/committees_c_catastrophe_karen_clark_presentation_1111_ntl_mtg.pdf)

• NAIC: Natural Catastrophe Response (http://www.naic.org/cipr\_topics/topic\_catastrophe.htm)

• NAIC Natural Catastrophe Risk: Creating a Comprehensive National Plan

(http://www.naic.org/documents/committees_c_natural_catastrophe_plan_final.pdf)

## 信用格付業者

A.M.Best PROPERTY / CASUALTY SUPPLEMENTAL RATING QUESTIONNAIRE (SRQ)

• Catastrophe Analysis In A.M. Best Ratings

(http://www3.ambest.com/ambv/ratingmethodology/OpenPDF.aspx?rc=190784)

Fitch: Insurance Rating Methodology, September 22, 2011

(http://www.fitchratings.co.jp/ja/images/CR_20110922_Insurance%20Rating%20Methodology_EN_G.pdf)

Moody's: Moody's Global Rating Methodology for Property and Casualty Insurers, May 2010

S&P: https://datacollection.standardandpoors.com/insurance/survey.html

## フロリダ州

Report of Activities as of December 31, 2011

(http://www.sbafla.com/method/portals/methodology/ReportOfActivities/2011_ROA.pdf)

## OSFI

Guideline – Earthquake Exposure Sound Practices

(http://www.osfi-

bsif.gc.ca/app/DocRepository/1/eng/guidelines/prudential/guidelines/b9_e.pdf

## SST

• Audit Concept SST Internal Model

(http://www.finma.ch/archiv/bpv/download/e/Pr%C3%BCfungskonzept%20Interne%20Modelle%20SST%20(e)_20080915.pdf)

FINMA ホームページ SST 資料（http://www.finma.ch/e/beaufsichtigte/versicherungen/schweizer-solvenztest/Pages/default.aspx）

• Swiss Solvency Test (SST) for Insurance Groups

(http://www.finma.ch/d/beaufsichtigte/versicherungen/schweizer-

solvenztest/Documents/20090514_CEIOPS_Group-SST_0505.pdf)

• Technical document on the Swiss Solvency Test

(http://www.finma.ch/archiv/bpv/download/e/SST_techDok_061002_E_wo_Li_20070118.pdf)
## 5 章 損害保険業界での取り組み関係

• Industry Good Practice for Catastrophe Modelling; A guide to managing catastrophe models as part of an Internal Model under Solvency II, the Association of British Insurers, December 2011 (http://www.abi.org.uk/Publications/59999.pdf)
第1－2－7図 南関東・東海の転入超過数の推移 —南関東の超過転入数は縮小、東海は転出超過—

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

2．転入超過数=転入数 - 転出数
# 平成23年度における警察庁が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

警察庁長官官房会計課
### 1. 警察庁における平成23年度随意契約見直しの実施状況

(单位: 件、百万円)

平成22年度	平成23年度	比較増△減	随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(61%)	(57%)	(62%)	(71%)	(△ 4%)	(17%)	(46%)	(59%)
1,848	42,690	1,776	49,962	△ 72	7,272	1,409	36,371
企画競争 公募	(14%)	(27%)	(13%)	(9%)	(△ 10%)	(△ 67%)	(2%)	(1%)
427	19,961	383	6,681	△ 44	△ 13,280	72	341
不落 不調随契	(2%)	(2%)	(3%)	(7%)	(16%)	(177%)	(0%)	(0%)
75	1,853	87	5,125	12	3,272	0	0
計	(78%)	(86%)	(79%)	(88%)	(△ 4%)	(△ 4%)	(49%)	(59%)
2,350	64,504	2,246	61,768	△ 104	△ 2,736	1,481	36,712
競争性のない随意契約	(22%)	(14%)	(21%)	(12%)	(△ 11%)	(△ 18%)	(51%)	(41%)
666	10,509	596	8,608	△ 70	△ 1,901	1,572	25,214
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△ 6%)	(△ 6%)	(100%)	(100%)
3,016	75,013	2,842	70,376	△ 174	△ 4,637	3,053	61,926

（注）1．計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

２．比較増△減の（）書きは、平成22年度実績に対する平成23年度の伸率である。
### 2. 平成23年度における競争性のある契約方式の状況

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
## 疾病·障害認定審查会 感染症·予防接種審查分科会審議結果

平成25年4月25日

審議件數	8
認定	3
否認	4
保留	1

(認定)	性別	接種時年齡	ワクチン	接種時期	疾病名·障害名	給付内容	否認(理由)	備考
男	0歳	ポリオ	橫断性脊髓炎	障害児養育年金
女	3歳	日本脳炎	急性散在性脑脊髓炎	医療費·医療手当障害児養育年金
女	17歳	MR	急性散在性脑脊髓炎	医療費·医療手当
(否認)	女	1歳	MMR	1
男	6歳	日本脳炎	1
女	1歳	MR	1
女	8歳	日本脳炎	1
(保留)	男	5歳	日本脳炎

## 否認理由

1. 予防接種と疾病との因果関係について否認する明確な根拠はないが、通常の医学的見地によれば否定する論拠があるため。

2. 予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠がある。

3. 疾病の程度は、通常起こりうる副反応の範囲内である。

4. 障害の程度は、政令に定められる障害に相当しない。

5. 因果関係について判断するための資料が不足しており、医学的判断が不可能である。

照会先

厚生労働省健康局結核感染症課予防接種室健康被害救済給付係

TEL 03-5253-1111 内線 2100、2383
表1-1 2010年度 第1期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2011年3月31日現在、最終評価順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

2010年度 第1期

順位	都道府県	第1期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,091,098	1,043,815	213	164	95.7	95.7
1	徳島県	5,907	5,884	0	0	99.6	99.6
2	滋賀県	13,488	13,280	3	1	98.5	98.5
3	北海道	39,953	39,109	6	4	97.9	97.9
4	愛知県	71,052	69,481	17	9	97.8	97.8
福井県	7,155	6,996	0	0	97.8	97.8
6	秋田県	7,082	6,903	1	0	97.5	97.5
7	新潟県	18,446	17,936	7	3	97.3	97.3
佐賀県	7,575	7,365	2	4	97.3	97.3
9	石川県	10,008	9,730	0	0	97.2	97.2
10	岐阜県	17,586	17,063	2	3	97.0	97.0
静岡県	32,743	31,759	1	3	97.0	97.0
富山県	8,632	8,372	0	1	97.0	97.0
13	兵庫県	48,578	47,023	4	2	96.8	96.8
14	山梨県	6,834	6,608	1	2	96.7	96.7
栃木県	17,370	16,794	1	1	96.7	96.7
山口県	11,698	11,308	1	0	96.7	96.7
17	山形県	8,860	8,551	0	0	96.5	96.5
愛媛県	11,528	11,118	1	2	96.5	96.5
19	鳥取県	4,905	4,729	0	0	96.4	96.4
20	広島県	25,879	24,930	3	4	96.3	96.3
香川県	8,462	8,147	0	1	96.3	96.3
22	千葉県	53,988	51,903	6	5	96.1	96.1
23	岡山県	16,810	16,141	5	10	96.0	96.1
宮崎県	10,045	9,646	0	0	96.0	96.0
25	京都府	21,383	20,499	9	9	95.9	95.9
26	茨城県	24,871	23,821	4	2	95.8	95.8
埼玉県	61,975	59,354	9	13	95.8	95.8
28	三重県	16,198	15,495	2	1	95.7	95.7
29	福岡県	46,160	44,024	1	4	95.4	95.4
30	青森県	9,625	9,173	0	0	95.3	95.3
31	和歌山県	7,730	7,358	2	0	95.2	95.2
長野県	17,767	16,912	3	1	95.2	95.2
33	島根県	5,710	5,431	0	0	95.1	95.1
大阪府	75,880	72,177	25	10	95.2	95.1
35	岩手県	9,936	9,424	0	1	94.8	94.9
神奈川県	80,569	76,367	25	26	94.8	94.8
37	熊本県	16,288	15,414	0	0	94.6	94.6
38	東京都	108,183	102,207	53	28	94.5	94.5
39	高知県	5,612	5,281	0	0	94.1	94.1
40	長崎県	12,244	11,495	0	1	93.9	93.9
41	鹿児島県	15,123	14,179	0	0	93.8	93.8
42	群馬県	17,171	16,029	7	3	93.4	93.4
43	大分県	10,087	9,379	2	2	93.0	93.0
44	奈良県	11,536	10,675	1	0	92.5	92.5
宮城県	19,150	17,705	1	1	92.5	92.5
46	沖縄県	16,877	15,560	8	7	92.2	92.2
47	福島県	16,439	15,080	0	0	91.7	91.7

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 平成24年度 第2回林野庁入札等監視委員会

## 審議資料

資料1 平成24年度第1・四半期の契約締結状況について

・契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

①競爭入札（物品役務等）（一般会計）

②随意契約（物品役務等）（一般会計）

③競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

④随意契約（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑤競争入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

⑥競争入札（物品役務等）（森林技術総合研修所）

## 資料 2 抽出契約について

（１）抽出契約の一覧表

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

物品役務等関係

・抽出1 平成24年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発事業

· 抽出 2 平成 24 年度森林資源調査データ解析事業

- 抽出 3 愛知県日進市保安林不解除処分訴訟事案に係る行政庁意見書作成等請負業務 1 件

- 抽出4 平成24年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（高付加価値型製造システム：気相成長法ナノカーボン製造タイプ）

・抽出5 国有林GISの運用・管理・保守一式
· 抽出 6 国有林野情報管理システムに係る機器の質貸借一式

・抽出7 国有林材の供給調整機能検討事業一式

· 抽出 8 平成 24 年度林野庁法律顧問業務一式

・抽出9 森林保険業務に係る改修等業務一式

· 抽出 10 平成 24 年度森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務一式
平成24年度第1・四半期の契約締結状況について
## 契約担当部署別・契約方式別契約一覧（総括表）

(対象：平成24年度第1・四半期分)

(単位：件、円)

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
林野庁本庁	件数	0	0	61	94	61	94
金額	0	0	2,104,076,965	518,390,700	2,104,076,965	518,390,700
林政課(一般会計)	件数	36	90	36	90
金額	586,700,016	404,152,000	586,700,016	404,152,000
管理課(国有林野事業特別会計)	件数	23	4	23	4
金額	1,450,019,449	114,238,700	1,450,019,449	114,238,700
研究・保全課(森林保険特別会計)	件数	2	2	0
金額	67,357,500	67,357,500	0
森林技術総合研修所(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	6	6	0
金額	23,095,800	23,095,800	0
合計	件数	0	0	67	94	67	94
金額	0	0	2,127,172,765	518,390,700	2,127,172,765	518,390,700

注1 少額随意契約は含まない。
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の配拠事項）	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業（第一約束期間における審査対応等（算定基礎資源情報の整理））	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1丁目2番1号	平成24年5月21日	一般社団法人日本森林技術協会理事長加藤鑑夫	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約（総合評価）	10,783,500	9,345,000	86.6%	一般	2	0	-	-
平成24年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発事業	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1-2-1	平成24年5月25日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	25,521,408	25,000,000	88.0%	-	-	1	0	-	-
平成24年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち花粉症対策品種開発促進事業	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1-2-1	平成24年5月28日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	9,948,274	9,807,000	98.6%	-	-	1	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業・土壤等調査（試料収集分析業務）（中部近畿プロック）	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1丁目2番1号	平成24年5月29日	株式会社一成	兵庫県加古川市上荘町葉栗416	一般競争契約	19,798,635	17,671,500	89.2%	-	-	4	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業・土壤等調査（試料収集分析業務）	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1丁目2番1号	平成24年5月29日	熊本県森林組合連合会	熊本県新屋敷1丁目5番4号	一般競争契約	26,174,128	23,541,000	89.9%	-	-	4	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業・土壤等調査（試料収集分析業務）	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1丁目2番1号	平成24年5月30日	株式会社総企面設計	東京都千代田区岩本町2丁目5番2号	一般競争契約	10,558,725	9,555,000	90.5%	-	-	4	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業・土壤等調査（指導取りまとめ業務）	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1丁目2番1号	平成24年5月30日	独立行政法人森林総合研究所	茨城県つくば市松の里1	一般競争契約（総合評価）	17,263,222	16,500,000	95.5%	-	-	1	-0	入札説明会の参加を必須とした。	-
平成24年度簡易で耐久性のある作業道等の効果的な作股手法に関する調査業務	支出負担行為担当官林野庁長官・皆川芳嗣	東京都千代田区電が関1-2-1	平成24年6月5日	株式会社森林テクニス代表取締役佐藤薰	東京都文京区後楽1丁目7番12号	一般競争契約（高度技術提案型総合評価）	14,463,750	13,440,000	92.9%	-	-	2	0	-
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	店札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※店札者の数が1の場合の配慮事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成22年度森林組合一斉調査票の査査等業務(平成24年度)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月30日	株式会社ビーシーサポートサービス	東京都世田谷区太子道4-7-4	一般競争契約	1,559,250	754,766	48.4%	-	-	15	1	-
平成23年度森林及び林業の動向並びに平成24年度森林及び林業施策の編集等支援業務(平成24年度)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月10日	統計印刷工業株式会社	東京都千代田区霞田橋2丁目17番9号	一般競争契約	2,785,000	2,415,000	86.7%	-	-	2	0	-	一般金計と国有林野事業特別会計と通名契約を締結
林野庁本庁定期一般健康診断業務	一般金計支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	財団法人 産業保健研究財団	東京都渋谷区桜丘町2-9	一般競争契約	4,713,279	3,700,500	78.5%	-	-	2	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計及び森林保険特別会計と通名契約を締結
平成24年度国家森林資源テーラベースサーバ等保守業務	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	株式会社大塚商会	東京都千代田区霞田橋2丁目18番4号	一般競争契約	2,541,000	1,785,000	70.2%	-	-	2	0	-	-
平成24年度林野庁情報誌「林野」の印刷・製本及び捆包・発送業務	支出負担行為担当官(一般金計)林野庁長官 皆川芳嗣支出負担行為担当官(国有林野事業特別会計)林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成24年4月6日	松尾印刷株式会社	東京都港区虎ノ門5丁目8番12号	一般競争契約	5,031,670	4,164,300	82.8%	-	-	12	0	-	一般金計と国有林野事業特別会計の通名契約を締結
平成24年度林野庁情報誌「林野」の編集・版下製作業務	支出負担行為担当官(一般金計)林野庁長官 皆川芳嗣支出負担行為担当官(国有林野事業特別会計)林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成24年4月18日	株式会社クリベンシス	千葉県千葉市中央区鳥岡町3番4号	一般競争契約(総合評価)	6,403,534	5,040,000	78.7%	-	-	5	0	-	一般金計と国有林野事業特別会計の通名契約を締結
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業(衛冕画像ライセンス取得業務)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成24年4月23日	グリーン航業株式会社	東京都千代田区二番町5番地5	一般競争契約	7,418,601	6,828,150	92.0%	-	-	2	0	-	-
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な競争参加資格(※応札者の数が1の場合の配懸事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成24年度国家森林資源テータース運用業務	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成24年6月5日	大興電子通信株式会社	東京都新宿区揚場町2番1号	一般競争契約	12,619,409	9,429,000	74.7%	-	-	2	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベントリ情報整備事業(衛星画像等による土地利用変化の把握)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1丁目2番1号	平成24年6月8日	国際航業株式会社	東京都千代田区六番町2番地	一般競争契約(総合評価)	31,500,000	30,450,000	96.6%	-	-	1	0	入札認明会の参加を必須とした。	-
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第13調査区(九州1地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月13日	熊本県森林組合連合会	熊本県熊本市新屋敷1丁目5番4号	一般競争契約(総合評価)	19,165,875	13,125,000	68.5%	-	-	6	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第14調査区(九州2地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月13日	熊本県森林組合連合会	熊本県熊本市新屋敷1丁目5番4号	一般競争契約(総合評価)	30,446,531	21,000,000	69.0%	-	-	1	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第4調査区(東北1地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月14日	ソシオエンジニアリング株式会社	大阪府大阪市北区西天満5-9-11	一般競争契約(総合評価)	26,356,971	23,467,500	89.0%	-	-	-	2	0	-
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第3調査区(北海道3地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	株式会社セ・ブラン	北海道札幌市厚別区厚別中央1条5丁目4番1号	一般競争契約(総合評価)	39,950,595	29,400,000	73.6%	-	-	2	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第6調査区(関東1地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	日本ミクニヤ株式会社	神奈川県川崎市高津区満口3-25-10	一般競争契約(総合評価)	23,915,801	21,278,250	89.0%	-	-	2	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第7調査区(関東2地区)	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	日本ミクニヤ株式会社	神奈川県川崎市高津区満口3-25-10	一般競争契約(総合評価)	30,862,480	25,095,000	81.3%	-	-	1	0	-	一般金計、国有林野事業特別会計と連名契約を締結