Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
く異なるものであり、金融機関の自己責任を重視し自助努力を尊重するといった主旨、また行政対応の透明性・予測可能性の観点からも、やや違和感を生じている（地域金融機関）

### 3. 自助努力尊重とインセンティブの重視

具体的な事例として金融検査評定制度に言及し、これが金融機関側の自主的な取組み強化のインセンティブになっているとするものが多い。

## （１）金融検査評定制度と金融機関側の取組み

金融検査評定制度に関しては、評定における視点・ポイントや、評定アップに向けた当社の課題等が明示され、当社自身の内部管理 PDCA 改善活動にも活用しやすくなった。特に、前向きな取組みに対する評価は、経営改善の大きなインセンティブとなっている（銀行）

検査評定制度に係る「A評定」事例の公表は、抽象的であった評定段階をより具体化したものとなっており、経営改善に向けたインセンティブを高める施策と高く評価している（地域金融機関）

金融検査評定制度による自主的な評定の実施により、各金融機関では自助努力を尊重する姿勢が強まっているものと思われる。当金庫でも、評定結果について各リスク委員会に諮り、少しでも高い水準の内部管理態勢の構築をしていこうとする気運が高まってきた（地域金融機関）。

当金庫では金融検査評定制度の自己評価のスキームの充実を図ることで、経営管理の質的な向上やリスク管理の高度化にむけた金庫内部でのインセンティブ向上の仕組を確立している。そこでは、金融検査マニュアルの各態勢共通の3段階の基本形や各々の項目においてPDCAサイクルが実際に機能しているか、毎年度自己評価を実施し、その改善進捗状況を定期的に検証することとしている（地域金融機関）

登録制への移行後、自己規律に欠ける業者を対象とする規制が導入される傾向にあるようだが、従来から高い自己規律に基づく経営を行っている業者においては、新たな公的規制・検査等への対応が必要となることもあり、当該業者にとっては過剰規制となる可能性があると考える。したがって、証券業者に対しても金融検査評定制度に類似した制度を導入し、その評定結果と当局による監督・検査等をリンクさせることによって、業者の対応コストを低減するなど、業者の自主的な取組みを促すための仕組み作りを行って頂きたい（証券会社等）
## （２）その他

グループや社の内部管理計画の策定や、個々の施策の実施の際にも、特に、自律的な態勢の構築を、従来以上に意識するようになった（銀行）

検査指摘事例集における各指摘項目についてセルファセスメントを実施し、チェックを行うことで、保険行政に対する考え方を整理し態勢の強化を図っている（保険会社）

20 年 8 月に改定された保険検査マニュアルにおいて、「具体的かつ論理的な指摘、改善を検討すべき事項の明確化」や「検証結果に対する真の理解」などが明記され、検査結果や指摘事項が明確に示されたことで、保険会社は主体的・能動的な経営改善に向けた取組みができるようになった（保険会社）

今般の金融危機に際してのストレステスト等のフォローは個社のリスク管理において大変示唆に富んでおり、今後のリスク管理手法として取り入れていくべきと考えている（保険会社）

金融庁等に寄せられる個社ごとのクレームのフィードバックに関して、より具体的な内容が伝えられるようになり、顧客視線に立ったサービスの改修等に役立てている（証券会社等）

まだまだ各社ともコンプライアンス部門と営業部門とに認識の格差がある。講演、説明会、研修等についても、どちらかと言うと内部管理部門の参加者が多く見られがち（証券会社等）

金融機関の自助努力、インセンティブを重視しているとはいえ、地域密着型金融の推進等、結果報告を求めるものも多く、規制はかえって強まっていると感じることがある（地域金融機関）

### 4. 透明性・予測可能性の向上

パブリック・コメントの意義等に言及し、透明性・予測可能性の向上を評価するもののほか、個別の項目として、下記のような回答があった。

これまで行政処分の解除プロセスが明記されていなかった「保険会社向けの総合的な監督指針」において、業務改善命令の履行状況報告義務の解除に関する項目が新設されたことは、行政対応の透明性・予測可能性の向上に向けた意義のある取組み（保険会社）

➢ 証券取引等監視委員会が平成 21 年 4 月に公表した「証券検査に関する基本指針」一部改正
案において、「予告検査の試行的実施」及び「検査着手時の業態別『提出資料一覧』の作成」が盛り込まれた。これらは、行政対応の透明性・予測可能性の向上をより改善させるものであり、当社にとって意義深いものである（証券会社等）

(以上)
新たにアンケート対象となった①貸金業者、②金融先物取引業者、③商品投資販売業者からの回答では、業界としてベター・レギュレーションにはまだ馴染みが薄いとの回答が見られる中で、ベター・レギュレーションに対する肯定的評価や、自主的な体制整備を行っている旨に言及するものも多かった（回答率も全業態平均より高い）。他方、情報発信や業界との対話の拡充を求める回答も見られた。

会社の倫理憲章について、平成20年4月に公表された、「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容を踏まえ、見直しを行った（貸金業）

「金融サービス業におけるプリンシプル」及びインセンティブ機能を含んだ制度は金融商品取引業者として趣旨が理解しやすいものとなっており、有効な対策として考えている。一方で範囲が多岐にわたっているため、実務上での対応も全てを網羅したものを求められているかと思う。全ての項目には該当しない当社としては手続きなどが煩雑となるため、規模を考慮した管理体制などが可能となることが重要（商品投資）

当社の事業である金融商品取引業、外国為替証拠金取引においても、顧客保護のための預かり資産の信託一元化、ロスカットルールの整備、証拠金倍率規制など、これまでの投機を助長しやすい商品設計に一定のルールが設けられ、市場の健全化に向けて大きな前進があった。ただし、各社各様の商品設計が存在する中、個別詳細なルール決めは逆に市場を矮小化させる原因にもなることから、貴庁でのルール決めの主旨を踏まえ、自主規制団体としての金融先物取引業協会と自主規制委員会のもとで、そのプリンシプルに則り、厳正なモニタリング機能をはじめ、金融先物取引業者としての規律をもって業界全体を健全な方向へ志向していくこととなった。これはベター・レギュレーションの大きな成果であると考えている（先物）

(以上)
（参考2）平成20年5月以降のベター・レギュレーションの進捗状況

## はじめに

金融庁では、平成19年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指した取組み(ベター・レギュレーションへの取組み)を進めてきた。

・これまでに平成20年5月と平成20年12月の2回、進捗状況を公表。

・本稿は、第2回報告書の概要に、その後の主な進捗状況等を追記したもの（太字）。

## Ⅰ．ベター・レギュレーションの4つの柱について

### 1. ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

（1）平成20年4月に金融機関や市場関係者と取りまとめたプリンシプルについて職員一人一人への浸透を図るとともに、プリンシプルの趣旨を関係者と共有するための取組みを実施。

・監督方針にプリンシプルを日々の行政対応に活用する旨を明記。

・ 利用者利便の向上や適切なリスク管理といったプリンシプルを踏まえ、「各種貸出・金融商品の実態に応じたリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融の円滑化」などを重点項目に掲げるとともに、優れた取組みを積極的に評価するなど、金融機関の自主的な経営改善につながることを重視した検査を実施。

(2) 金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年6月成立)において、ファイアーウォール規制を見直すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備義務を導入。金融機関の自主的な体制整備が促進されるよう、原則的な規定を定め、その実施状況についての適切なモニタリングを通じて規制の実効性の確保に努めるプリンシプル・ベースの枠組みを構築。(平成21年6月から実施)

### 2. 優先課題の早期認識と効果的対応

（1）グローバルな金融市場の混乱、証券化商品の価格下落や市場流動性の低下、株式市場等の大幅な変動などが我が国の金融システムに与える影響をできるだけ早く認識するよう、市場動向に加え、金融機関の財務の健全性やリスク管理の実態などを注意深くフォロー。

金融システムに与える影響の正確な理解や不透明感の除去のため、先進的開示事例を踏まえて、金融機関の証券化商品等の保有額等を公表(平成20年6月、9月、11月、平成21年3月、6月)。
市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施や、証券化商品等の投資において裏付となる資産内容、価格変動状況の把握など、金融機関のリスク管理の留意点の検証に努め、監督指針に反映(平成20年8月)。

また、地域経済・中小企業等を取り巻く厳しい環境を踏まえ、きめ細かな実態把握や、中小企業等への金融の円滑化を図るための施策を速やかに実施。これらを通じて、金融機関による適切な金融仲介機能が維持されるよう努力。

全国各地に幹部職員を派遣し、中小企業等からヒアリング調査を実施(平成20年8月)するとともに、中小企業庁と合同で、全国各地で中小企業者との意見交換会を開催するなどの実態把握を実施。

金融機関が安心して資金供給できる環境整備に向けた施策を実施(改正金融機能強化法の迅速な施行、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充、自己資本比率規制の一部弾力化等)。

「金融円滑化のための新たな対応」を公表(平成21年3月)し、公的資本に係る配当率を平時の水準に設定するなど金融機能強化法の活用を促すとともに、平成21年4月から金融円滑化のための集中検査を実施。

(2) 内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、金融機関の経営に深刻な影響を及ぼし得る重要なリスクに焦点をあてたメリハリのある検査を実施。

証券化スキームなどを利用した複雑な形態の貸出等の増加や、中小企業の実態を踏まえた適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められている状況を踏まえて、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを検査基本方針において重点事項化。(再掲)

重要でないリスクに係る金融機関の事務負担を軽減するため、小規模で業務が限定されている金融機関への簡易検査を導入。

### 3. 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

（1）金融商品取引法等の一部を改正する法律において、ファイアーウォール規制を見直すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備を求め、個々の状況に応じた自主的な規律付けを求める枠組みを導入。（再掲）

(2) 金融商品取引法等の一部を改正する法律において、課徴金の加算・減算制度を導入。自主的なコンプライアンス体制の構築の促進・再発防止に向けたインセンティブ付与の観点から、一定の違反行為の早期申告者には課徴金を減額。また、違反行為の抑止の観点から、違反行為を繰り返す者には課徴金を加算。
（注）課徴金の加算・減算制度は、監督対象先に対する規制ではなく、個人投資家を含む市場参加者全般を対象としている。

(3) 経営改善に向けたインセンティブを高めることを目的とする検査評定制度に係る取組みを充実。

金融機関の優れた取組み・創意工夫は検査で積極的に評価し、検査評定に明確に反映。

・ 新たに「A評定」事例を事例集により周知。

金融検査評定結果の分布状況の公表において、「A評価」と「B評価」を追加。

(4) 経済情勢の変化を踏まえた地域金融機関の対応等の好事例を紹介し、地域密着型金融の一層の推進に向けた金融機関のインセンティブに配意。平成20年度の顕彰事例を中心に「地域密着型金融に関する取組み事例集」を取りまとめ、公表(平成21年3月)。

(5) バーゼルⅡ(自己資本比率規制)におけるリスク管理高度化に向けたインセンティブに配意し、先進的内部格付手法の承認審査を実施。承認を受けた各金融機関が、リスク管理の高度化に向けた自主的な取組みを更に機能させ、企業の経営実態や特性に応じたリスクテイク・リスク管理をきめ細かく行うことを通じ、適切な金融仲介と健全性の維持とが好循環をもって実現していくことを期待。

(6) 金融機関の CSR(企業の社会的責任)を重視した取組みの状況や具体的事例について調査を行い、その結果を公表(平成21年3月)。各金融機関が他の機関の具体的取組み等を参照し、今後の取組みに活かすことで、利用者等の利便性向上に資することを期待。

### 4. 行政対応の透明性・予測可能性の向上

（1）検査マニュアルを改定し、「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証」、「検査結果に対する真の理解(納得感)」など、検査官が金融検査を行う際に配意すべき事項を明記(平成20年8月)。また、検査の中立性・公平性・透明性の向上を図り、検査結果に対する真の理解を得るため、検査官と被検査機関が十分な議論を尽くした上でも認識に相違がある場合に、被検査機関が意見を申し出る「意見申出制度」に関し、意見申出審理会メンバーの外部専門家を4名から10名に増員(平成21年1月)するとともに、意見申出に係る申出期間を原則として立入終了後3日以内から2週間以内に延長(平成21年4月)。

(2) 厳しさを増す景気情勢や金融商品の内在リスクを適切に管理する必要性の高まりなど、
金融機関を取り巻く環境を踏まえて、平成20事務年度の行政対応における重点項目を明確化。

検査基本方針では、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを重点項目化。(再掲)

・監督方針では、厳しい経済状況の下、金融機関がリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、円滑な資金供給と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって実現していくことが重要であることを踏まえ、「金融機能の発揮と利用者の安心・利便」や「リスク管理と金融システムの安定」などを重点項目化。

（3）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年6月成立）及び関連政令、内閣府令によるファイアーウォール規制の見直しを受けて、「主要行等向けの総合的な監督指針」等を改正し、利益相反管理体制の整備に関する監督上の着眼点等を定めるなど、法令等遵守にかかる監督上の着眼点を明確化。

（4）内部統制報告制度の円滑な実施のために、全国各地で説明会を開催するとともに、新興市場に上場している企業を対象にアンケートを実施（平成20年8月、平成21年2月）。「内部統制報告制度に関するQ&A」に、新たな質問・回答を再追加（平成21年4月）。

（5）金融商品取引法の公開買付制度に係る法令解釈の明確化を図るため、「株券等の公開買付けに関するQ&A」を取りまとめ、公表（平成21年7月）

## Ⅱ．当面の5つの取組みについて

### 1. 金融機関等との対話の充実

地域経済・中小企業を取り巻く厳しい状況等を踏まえて、新たに全国各地の中小企業者、中小企業団体との直接の対話を開始。

(1) 中小企業金融の実態を把握するため、金融庁幹部職員を全国各地に派遣し、51の中小企業・団体からヒアリング調査を実施(平成20年8月)。各都道府県の商工会議所等を対象に中小企業の業況、資金繰りの状況等に関するアンケート調査を実施(平成20年8月、11月、平成21年2月、5月)。中小企業庁と合同で、全国153か所において、中小企業者等との意見交換会を実施(平成20年10月～平成21年2月、以後も継続中)。

(2) 主要行等の決算ヒアリングや検査モニターを拡充。市場関係者や金融機関代表者との意見交換会も積極的に実施。
### 2. 情報発信の強化

（1）現下の世界的な金融情勢や我が国の取組み等について、講演・スピーチや報道機関のインタビューを積極的に活用し、金融庁の考え方や施策を紹介。

(2) ウェブサイトにおける英文での報道発表や日本語との同時公表が増加。

(3) 中小企業金融の円滑化のために、検査基本方針や検査マニュアルの周知など全国各地で様々な説明会を開催。

### 3. 海外当局との連携強化

(1) G7や首脳会合(サミット)など首脳・閣僚レベルの国際会議において、90年代のバブル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた我が国の経験と教訓を活かした発信を実施(平成20年6月:世界経済フォーラム東アジア会合、10月:G7、11月:ワシントン・サミット、平成21年2月:G7、4月:ロンドン・サミット、G7、6月:G8財務大臣会合)。

(2) 首脳・閣僚レベル以外でも、世界的な市場の混乱を受けて様々な国際会議や国際機関において、金融安定化等の観点から、活発な議論や検討が進められており、各国当局と連携しつつ、こうした国際的な議論に積極的に参加。また、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化に応じて、海外監督当局との連携を強化。

平成20年4月のFSF(金融安定化フォーラム)報告書において示された提言のうち、当局が対応すべきとされた課題や、ワシントン行動計画等について、着実に実施。

- FSF 報告書や首脳会合の合意を受けた、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO（証券監督者国際機構）、IAIS（保険監督者国際機構）等における取組みに積極的に参加。

主要国の監督当局で構成され、主要な巨大複合金融機関について設置されている Senior Supervisors Group(SSG)に5月に加わり、各国海外当局との意見交換・情報交換を実施。

• 我が国の大手金融機関について、海外の主要な関係当局をメンバーとする監督カレッジを設置。

海外当局との定期協議等を拡充(タイ・フィリピンとの二国間協議、EUとの保険対話を新たに開始)。

金融庁を含む当局から構成され、IASCF(国際会計基準委員会財団)の説明責任強化のために設置されたモニタリングボードが、IASCFとの初回会合を開催(21年4月)。

- 市場の公正性・透明性を確保するため、信用格付業者への公的規制を導入し、国際的に協調した規制・監督の枠組み整備を推進（金融商品取引法等の一部を
改正する法律が平成 21 年6月に成立)。

### 4. 調査機能の強化による市場動向の確な把握

（1）平成20年7月にリスク分析参事官室を設置し、金融機関を取り巻く指標の収集・分析及び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化を推進。検査部局においても、各金融機関の規模・特性を踏まえた重要なリスクの把握に努め、分析した情報を実際の検査での検証において活用。

(2) 日本銀行と連携しつつ、短期金融市場、社債・CP市場等の情勢の把握に注力。把握した情報等は庁内で共有。

(3) 金融機関の融資に関する大臣直通の情報受付窓口(金融円滑化「大臣目安箱」)を開設し、届けられた情報を検査・監督に反映。中小企業庁とも、中小企業金融に関する情報を共有。

### 5. 職員の資質向上

（1）平成20年7月の異動期において、キャリアパスに関するアンケート結果に配意した任用や専門性が求められる部署に若手職員を配属させ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。

(2) 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、庁内の研修を改善するとともに、海外政府機関・内外大学院・在外公館への派遣を拡大。

（3）検査部局においてシステムの専門家及び市場リスクの専門家の採用を拡大するなど、民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用。
資料 2−2−1

2008年10月のG7以降に講じた市場安定化・金融円滑化のための主な措置

2008年10月10日	○ G7が行動計画を発表
10月14日	○ 中川財務・金融担当大臣談話を発表
・自社株買い規制の緩和(府令改正・施行)
・取引所による空売り情報開示の拡充
10月15日	・銀行等保有株式取得機構及び預金保険機構が保有する株式の市中売却の一時凍結
10月16日	・金融円滑化「大臣目安箱」を設置
10月24日	・金融機能強化法等改正案を国会に提出(12月12日:成立.12月16日:公布.12月17日:施行)
・保険業法改正案を国会に提出(12月12日:成立.12月16日:公布・施行)
10月27日	○ 総理より中川大臣・与党政調幹部へ指示
・従業員持株会による株式取得の円滑化(日本証券業協会に要請)
・銀行の株式保有制限の弾力的運用(Tier I自己資本を超えた場合でも、承認により保有を認める)
・「空売り規制の強化について」を公表
-売付けの際に株の手当てがなされていない空売りの禁止(10月28日:政令改正.10月29日:府令改正・告示制定.10月30日:施行)
-一定規模以上の空売りポジョンの報告・公表(10月28日:政令改正.10月31日:府令改正・告示制定.11月7日:施行)
10月28日	・企業会計基準委員会が、公正価値(時価)の算定方法に関する実務対応報告を公表
-日本公認会計士協会から各監査法人に周知
-金融庁は、20事務年度検査基本方針を改定
10月29日	・信用保証協会の緊急保証制度開始を受け、中小企業金融円滑化の要請文を発出
10月30日	○「生活対策」を決定(新しい経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)
11月7日	・「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」を公表
-監督指針及び検査マニュアルを改定(2009年2月10日:検査マニュアルに関するFAQを追加)
-中川大臣より検査・監督担当官に対し、当該施策の趣旨の徹底を文書にて指示
-各金融団体に対し、条件緩和への対応を含め、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応に関する要請文を発出
・銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化(その他有価証券の評価損益の取扱いを一部変更)を公表(11月13日:告示案の公表.12月12日:公布・施行)
11月15日	○ G20首脳会合(ワシントン・サミット)首脳宣言を発表
11月18日	○ 中川金融担当大臣談話を発表
・自社株式取得に係るインサイダー取引規制に関するQ&Aを公表(11月25日:Q&Aを追加)
・空売りに係る確認手続等の明確化(府令改正案の公表.12月12日:公布.12月16日:施行)
・機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知
12月3日	・中小企業金融の円滑化に関する中川大臣、二階大臣等と金融機関代表者との意見交換会を開催
12月5日	・企業会計基準委員会が、金融商品の保有目的の変更に関する実務対応報告を公表
12月12日	○ 金融担当大臣談話一改正金融機能強化法の成立にあたって一を発表
・中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制の一部改正(中小企業向け与信の信用保証協会枠の別枠化)を公表(12月26日:公布・施行)
12月17日	・年末金融の円滑化に向けた中川大臣等と金融機関代表者との意見交換会を開催
12月19日	○「生活防衛のための緊急対策」を決定(経済対策閣僚会議)
2009年1月29日	・緊急保証制度が20兆円規模に拡大されたことに合わせ、中小・小規模企業に対する金融円滑化の要請文を発出
2月13日	・10月から2月にかけて実施した中小企业金融に関する意見交換会の結果の概要を公表
2月20日	・「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況(20年7～9月期・10～12月期)を公表(6月5日:21年1～3月期を公表)
2月24日	・年度末金融の円滑化に向けた与謝野大臣、二階大臣等と金融機関代表者との意見交換会を開催
3月6日	・金融商品取引法等改正案及び資金決済法案を国会に提出(6月17日:成立.6月24日:公布)
3月10日	○「金融円滑化のための新たな対応について」を発表
（特別ヒアリング・集中検査の実施、緊急保証に係るリスクウェイの見直し、コベナンツ対応の弾力化の促進、市場型間接金融(シンジー・ロ・ロ・ラ等)の積極的活用の要請、金融機能強化法の活用促進）
・コベナンツ対応の弾力化の促進を図る観点から「貸出条件緩和債権関係Q&A」を改定(3月11日:コベナンツの変更・猶予に関する対応に関する要請文を発出)
3月11日	・市場型間接金融の積極的活用に関する要請文を発出
3月17日	・日本証券業協会が、「証券化商品の販売等に関する規則」等を公表
3月26日	・自己資本比率規制の一部改正(緊急保証に係るリスク・ウェイの見直し(10%→0%)を公表(3月31日:公布・施行)
・継続企業の前提に関する注記に関し、国際的な整合性の確保のため、監査基準等の改訂案を公表(4月9日:確定)
3月27日	・金融機能強化法の活用促進を図るため、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正
4月2日	○ 第2回G20首脳会合(ロンドン・サミット)において首脳声明を発表
4月10日	○「経済危機対策」を決定(「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)
4月23日	・リスク管理に係る着眼点に関して、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を公表(6月8日:適用)
6月8日	・緊急保証制度が30兆円規模に拡大されたことに合わせ、中小・小規模企業に対する金融円滑化の要請文を発出
世界的な金融危機への金融関係の主な対応

項目	內容
金融機能強化法の改正と活用促進	➢ 国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済・中小企業を支援することが目的(資本参加の申込期限:24年3月末まで、資本参加枠:2兆円⇒12兆円)➢ 金融機関に対するトップヒアリング等において本制度の活用の積極的な検討を要請。併せて、将来に備えて、優先株式の発行に係る定款変更の検討を要請
自己資本比率規制の一部弾力化等	➢ 国際合意の範囲内で有価証券の評価損益の取扱いを一部弾力化➢ 中小企業向け与信(通常より低いリスク・ウェイト75%)の信用保証協会保証分の取扱いの見直し➢ 信用保証協会の緊急保証付き融資について、特例的にリスク・ウェイトを10%⇒0%
金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査の実施	➢ 年度末に向け、金融機関に対して、金融円滑化への取組み状況等について詳細なヒアリングを実施➢ ヒアリング結果等を踏まえ、金融円滑化のための集中検査を実施(4～6月)(検証対象)➢ 年度末金融への取組み状況及び新年度入り後の信用供与の状況➢ 中小企業向け融資、中堅・大企業向け融資及び個人向け融資(住宅ローン)
貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充等	➢ 「貸出条件緩和債権」に該当しないために必要とされる経営改善計画について、中小企業向け融資に関しては、計画完了までの期間をこれまでの3年から5年(進捗状況が良好な場合は10年)に拡充➢ コベナンツの変更・猶予を行っても、金利減免、元本返済猶予等を伴わない場合には、それのみで「貸出条件緩和債権」に該当しないことを、Q&Aにおいて明確化
金融円滑化に向けた要請	➢ 中小企業金融円滑化に向けた文書による要請、金融機関代表者との意見交換会における要請➢ シンジケート・ローン等の積極的活用を金融機関に要請
項目	內容
空売り規制の強化等	➢ 売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止➢ 一定規模(発行済株式総数の0.25%)以上の空売りポジションの報告・公表➢ 取引所による空売り情報開示の拡充(月次⇒日次)
自社株買い規制の緩和	➢ 自社株買い規制のうち、1日の買付数量の上限及び買付時間に係る規制を緩和(1)1日の買付数量の上限:直近4週間の1日当たり平均売買高の25%⇒100%(2)買付時間:取引終了時刻の直前30分は禁止⇒適用せず
金融商品会計の見直し	➢ 市場の流動性が枯渇した金融商品の公正価値(時価)の算定方法の明確化➢ まれな状況での債券の保有目的区分の変更(売買目的・その他有証⇒満期保有)の容認
「継続企業の前提に関する注記」の制度改善	➢ 従来は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、「注記」を行うことを求めてきたが、これらの事象や状況に対する経営者等の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に限って、「注記」を求めることとする➢ 上記事象・状況等の存在について、「注記」とは別に、有価証券報告書における「事業等リスク」や「財政状態及び経営成績の分析」の欄において開示
銀行等保有株式取得機構の活用	➢ 銀行等保有株式取得機構による株式買取りの再開(24年3月末まで)➢ 銀行に株式を保有されている事業法人から先行して銀行株を機構に売却することを可能とするなど、買取機能を強化➢ 機構が市中からの借入等を行うにあたっての政府保証枠20兆円を措置➢ 金融機関が保有する優先株(優先出資証券)、ETF及びJ-REIT、並びに事業法人が保有する金融機関の優先株(優先出資証券)を買取対象に追加
# 中川財務·金融担当大臣談話

1. 10月10日のG7では、各国があらゆる利用可能な手段を活用して断固たるアクションをとると合意し、これを5項目の行動計画にまとめた。私からは、主に、システム上のリスク回避のためいくつかの政策パッケージの中の重要な柱として、金融機関に対する公的資本注入が必要であること、IMFがこの危機に柔軟かつ積極的に対応していかねばならず、必要ならば、日本もIMFへの資金貢献を行う用意があることを申し上げた。

2. 我が国の金融システムは相対的に安定しており、セーフティネットも十分に整備されているが、最近の急激な株価下落が我が国の金融や実体経済に与える影響については、高い警戒水準の下でこれをフォローしていく。総理からのご指示を踏まえ、当面、以下の必要な対策を迅速に講ずる。

（1）市場安定の観点から、自社株買い規制の緩和を直ちに実施する。

（2）取引所による空売り情報開示の拡充などを早急に検討・実施する。

（3）政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結を検討・実施する。また、日本銀行においても、その保有株式について同様の検討を行うことを期待する。

3. G7行動計画を具体化するための措置の一環として、地域金融の円滑化の観点から、金融機能強化法の強化・活用により、地域金融機関による中小企業金融の円滑化を図ることを早急に検討する。

また、保険契約者保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて、平成21年4月以降も政府補助を引き続き可能とする措置を検討する。

4. 中小企業金融については、これまでも中小企業庁と連携しつつ、きめ細かい実態把握に努めるなどの対応をしてきているが、この度改めて10月15日(水)に、金融機関の代表者を集めて、金融円滑化に向けた要請を行う。

今後さらに、情勢の変化があれば、適時適切に対応できるよう、常にあらゆる対応策を検討していきたい。

5. 追加の経済対策については、現在、与党内において取りまとめに向けた検討が行われているところである。政府としては、与党の対策が取りまとまり次第、それをしっかりと受け止め、対応してまいりたい。
# 中川金融担当大臣談話

1. 現下の株式市場の動向等を踏まえ、以下の措置を講じることとしたい。

（1）自社株式取得に係るインサイダー規制に関し、上場会社が自社株を取得する際に信託や投資一任契約を利用した場合の規制の適用の有無について、明確化の要望が寄せられている。

これに対応するため、金融庁・証券取引等監視委員会連名のQ&Aを公表し、明確化を図ることとする。

(2) 空売り規制に関しては、既に、空売りに係る確認義務や、株の手当てのない空売り禁止の措置が講じられているところであるが、これらについて一層の実効性を確保するため、証券会社における確認手続等について、法令上明確化を図ることとする。

（3）空売りに不可欠となる貸株の適正な運用等を確保するため、関係団体等を通じて、機関投資家等に対して、一連の空売り規制の強化に関し周知を図ることとする。

2. これらについては、実施できるものから速やかに実施に移すよう指示している。具体的には、

- 自社株式取得に係るQ & Aについては本日中に公表、

空売りに係る法令上の手当て(内閣府令の改正)については、本日中にもパブリックコメント手続を開始し、パブリックコメント手続終了後、速やかに公布・施行、

・貸株の適正な運用等についても、本日以降、速やかに関係団体等に通知、することとしたい。
# 金融担当大臣談話 (改正金融機能強化法の成立にあたって)

1. 本日、改正金融機能強化法が国会で成立しました。ここに至るまでの関係各位のご尽力に対し、深く感謝申し上げます。

2. これまで、金融システムの安定性強化に万全を期す観点等から、自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充、緊急保証制度の開始に伴う信用保証協会と金融機関との一層の連携の要請等、様々な措置を講じてきました。

金融庁としては、地域経済及び中小企業の状況がさらに厳しさを増す中、金融機関が適切かつ積極的な資金供給を行い、借り手企業が期待する金融仲介機能を十分果たしていけるよう、あらゆる努力を傾注してまいります。

3. 本日成立した改正金融機能強化法については、来週中には施行すべく、政令・内閣府令等の整備を一気呵成に進めます。また、全国各地で金融機関向けの説明会を開催し、本制度について周知を図るとともに、関係団体等に対し、本制度の活用の検討について積極的に呼びかけを行ってまいります。

また、この機会に、金融機関の自己資本比率規制についても、信用保証協会による保証付融資の取扱いなどにつき、実態に即した見直しを行います。

これらは、金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備するものです。

4. これらの措置も踏まえ、各金融機関におかれては、改めて中小企業向け融資への積極的な取組みに尽力されるよう、強く期待します。

5. 金融庁としては、金融機関及び利用者の皆様のご理解とご協力を得ながら、これらの措置を真に実効あるものとするため、引き続き、全力で取り組んでまいります。
# 金融円滑化のための新たな対応について

平成21年3月10日

金 融 庁

世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業の業況も厳しさを増している。このような状況を踏まえ、企業金融等の円滑化に向けて、以下の措置を講ずることとする。

## I 金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査の実施

① 年度末に向け、金融機関に対して、金融円滑化への取組み状況等について詳細なヒアリングを実施中。

② 上記のヒアリング結果を踏まえ、主要行等に対して金融円滑化に向けた集中検査を実施する(原則として4～6月に実施）（別紙参照）。

（検証対象）・年度末金融への取組み状況及び新年度入り後の信用供与の状況

・中小企業向け融資、中堅・大企業向け融資及び個人向け融資（住宅ローン）

## Ⅱ 緊急保証に係るリスクウェイトの見直し

信用保証協会の保証付き融資については、現在、自己資本比率規制上のリスクウェイトが10％とされているが、このうち、緊急保証付き融資については、特例的にリスクウェイトを0％とする。

## Ⅲ コベナンツ対応の弾力化の促進

① コベナンツ（借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項）の変更・猶予を行っても、金利減免、元本返済猶予等を伴わない場合には、それのみで「貸出条件緩和債権」に該当しないことを、Q & Aにおいて明確化する。

② 現下の状況に鑑み、コベナンツを機械的・形式的に取り扱わないよう、金融機関に対して要請する。
センター長（吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授）

副センター長（総務企画局企画課長）

副センター長（政策課政策調整室長）

[開発研修室]

[研究開発室]

[研究官等]

資産運用業に関する産業組織上の課題に関する実証的研究

室長

室長

研究官(常勤)

補佐（手法·図書）

補佐(研究企画)

会計に関する様々な重要問題対する基礎的な調査研究

研究官（常勤）

補佐（研修企画·専門）

金融環境の変化に伴う金融行政等政策対応に関する実証的・理論的研究

研究官（常勤）

手法開発係

研究企画係

図書館係

信託法・決済等の金融関連法制の研究

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

研修企画系

諸外国の金融法制・規制等の比較・分析

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

専門研修係

ファイナンス、リスク管理

特別研究員（委嘱）

専門研究員(非常勤)

教務係

金融技術革新とリスク管理の課題

特別研究員（委嘱）

金融工学理論による分析・研究

特別研究員（委嘱）

特別研究員（委嘱）

金融システム改革(日本版ビッグバン)の総合評価

特別研究員(委嘱)

日本の開示、企業会計基準の将来像に関する研究

特別研究員（委嘱）

金融に影響を与える企業活動、資金調達や資金決済のあり方

特別研究員（委嘱）

※ 研究官は、任期付職員法に基づき、任期（当初2年間）を定めて外部より採用している。
## 平成20事務年度（平成20年7月～21年6月）研修実施状況

(H21.6.30現在)

区分	研修名(コース名)	目的	实施月
一般研修	共通研修	情報管理研修	行政文書管理、個人情報管理、情報セキュリティに関する基本的知識の付与	9月・10月・1月・3月・4月
公務員倫理研修	公務員倫理の涵養等	10月・2月
メンタルヘルス研修	メンタルヘルス、セクシャルハラスメントの防止に関する基本的知識の付与	8月・9月・10月・11月・12月・1月
階層別研修	新規採用職員研修(Ⅰ種)	金融庁職員として必要最低限の基礎的知識及び金融知識の付与	4月
新規採用職員研修(Ⅱ種)	4月～5月
新規採用職員研修(Ⅲ種)	4月～5月
転入職員研修	金融庁で勤務していく上で必要な基本的・一般的知識の付与	7月・8月・10月・1月・4月
初任者研修(総務系統事務)	総務・経理事務担当者として必要な基本的知識の付与	8月
ビジネス・マナー研修	社会人として相応しい接遇等の知識の付与	9月
新任係長研修	役付職員としてのリーダーシップ等基本的知識の付与	8月
外部機関等への派遣研修	調和のとれた人材を育成していくための社会的識見の付与
語学研修	外国語研修
(初級コース)	外国語(英語)に関する語学力の維持・向上	10月・1月・5月期(各期3か月間)
(中級コース)
(上級コース)	海外監督当局との折衝などに必要な実践的な語学(英語)力の維持・向上
(特別コース)	外国語(英語)に関する基礎的知識の付与、及び総合的な英語力のポトムアップ	10月期(3か月間)
(読解力増強コース)	特に英文を要約するための読解力の向上	10月・1月・5月期(各期3か月間)
理論研修	役職別理論研修
(課長補佐コース)	金融業務に関する高度の理論的・体系的な知識の付与	9月
(係長コース)	9月
(係員コース)	8月～9月
通信研修	簿記1級コース	日商簿記1級レベル相当の知識の付与	10月～
簿記2級コース	日商簿記2級レベル相当の知識の付与	10月～
証券アナリストコース	証券アナリスト(1次レベル)相当の知識の付与	10月～
中小企業診断士コース	中小企業診断士(1次レベル)相当の知識の付与	10月～
不動産鑑定士コース	不動産鑑定士(短答式試験レベル)相当の知識の付与	10月～
金融内部監査士コース	金融機関における内部監査の導入・実施にあたり不可欠な専門知識とスキルの付与	10月～
実務研修	金融検査・監督課程	公益法人監督事務研修	公益法人の監督に関する基礎的知識の付与	9月
モニタリング事務研修	金融機関のモニタリングに係る分析手法等に関する基礎的知識の付与	9月
銀行監督基礎研修	預金取扱金融機関の監督に関する基礎的知識の付与	7月
保険監督基礎研修	保険会社等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
公認会計士等検査事務研修	公認会計士等検査に関して必要な専門的知識の付与	7月
## 平成20事務年度（平成20年7月～21年6月）研修実施状況

(H21.6.30現在)

区分	研修名(コース名)	目的	实施月
実務研修	金融検査・監督課程	金融検査基礎研修	金融検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査中堅実務者研修	金融検査に関する専門的知識・スキルの付与	7月・1月
金融検査高等実務研修	金融機関の経営実態把握及び検査班のマネジメント等に必要な知識・スキルの付与	7月・1月
銀行監督実務研修	預金取扱金融機関の監督に関する専門的知識の付与	8月
保険監督実務研修	保険会社等の監督に関する専門的知識の付与	8月
金融会社監督実務研修	金融会社の監督に関する専門的知識の付与	10月
実務研修	市場行政・監視課程	市場監視・監督基礎研修	市場監視・監督事務を遂行するうえで必要な基礎的知識の付与	7月・1月
開示審査基礎研修	企業内容開示審査事務に関する基礎的知識の付与	7月
証券会社等監督基礎研修	証券会社、取引所等の監督に関する基礎的知識の付与	7月
証券検査基礎研修	証券検査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
犯則調査基礎研修	犯則調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
取引審査基礎研修	取引審査に必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
課徵金調査基礎研修	課徵金調査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
開示検査基礎研修	有価証券報告書等検査に関する必要な基礎的知識・スキルの付与	7月
市場監視・監督専科研修	市場監視・監督業務を遂行するうえで必要な専門的知識の付与	7月・1月
開示審査実務研修	企業内容開示審査事務に関する専門的知識の付与	11月
証券会社等監督実務研修	証券会社、取引所等の監督に関する専門的知識の付与	8月
証券検査実務研修	証券検査に必要な専門的知識・スキルの付与	7月・12月
犯則調査実務研修	犯則調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	8月・1月
取引審査実務研修	取引審査に必要な専門的知識・スキルの付与	10月・1月
課徵金調査実務研修	課徵金調査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月
開示検査実務研修	有価証券報告書等検査に関する必要な専門的知識・スキルの付与	7月
国際財務報告基準(IFRS)研修	国際財務報告基準(IFRS)に関する基礎及び専門的知識の付与	8月
専門課程	政令・内閣府令の作成事務研修	政令等の改正事務に関する基礎的・専門的知識の付与	8月・11月
情報システム担当者等研修	庁内各システムの開発・運用に必要なIT関連の基礎的・専門的知識の付与	8月・12月
デリバティブ研修	デリバティブに関する入門・基礎レベルの知識からリスク管理等の応用レベルの知識まで、広範囲な知識の付与	8月・1月～3月・3月
リスク管理研修	金融機関等のリスク管理に関する必要な知識の付与	10～11月・3月
企業会計実務研修	会計制度に関する基礎的・専門的知識の付与	8月・11～12月
金融関連法研修	金融行政を遂行する上で必要な関連法に関する基礎的・専門的知識の付与	8月・12月
システム監査研修	金融機関等のシステム監査に関する基礎的知識の付与	12月
ファイナンス研修	ファイナンスに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	10～12月・1～3月
保険数理研修	保険数理に関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	1～3月
## 平成20事務年度（平成20年7月～21年6月）研修実施状況

(H21.6.30現在)

区分	研修名(コース名)	目的	実施月
実務研修	専門課程	テーマ別研修
(会社法コース)	各テーマに関する基礎及び専門的な幅広い知識の付与	5月～6月
(財務諸表・経営分析コース)
(銀行法コース)
(金融商品取引法コース)
(日本金融史コース)
海外等派遣研修	業務に必要な知識の付与	9月
資料2-6-3

検査局主催研修の実施状況(20検査事務年度)

研修名等	目的·內容	実施月
夏期階層別研修
冬期フォローアップ研修	全検査官を対象として、経験年数に応じたカリキュラム・検査に当たっての心構え等を織り込んだ研修及びフォローアップを実施した。	7月～8月
模擬査定研修	研修生を検査官役、ベテラン検査官を支店長役として、教材となるラインシートに基づき、模擬の資産査定業務を経験させることによって、経験の浅い検査官の資産査定に関する能力の向上を図る。	8月
ユニット研修	業態毎に金融検査の実施において必要な実践的知識等の習得を目的とする。	7月～8月
検査局夏期全体研修	検査局職員に対し、検査上の心構え等の啓蒙を目的とする。	8月
春期研修
秋期研修	検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。	9月・11月・4月
転入者研修	金融検査に必要な基礎的な知識・実務の習得を図る。	7月・8月・9月・11月・1月・4月
## 【記者会見等の実施回数等】

### 1. 大臣会見回数

101回

（注）金融担当大臣は、平成20年9月25日以降、財務大臣を兼務しており、さらに、平成21年2月17日以降は経済財政政策担当大臣をも兼務しているが、上記記者会見回数には、財務大臣及び経済財政政策担当大臣としての記者会見は含まない。

(重要な報道発表等に係る大臣記者会見)

平成20年 8月 1日(金)	閣議後記者会見（内閣改造）
平成20年 8月 2日(土)	初閣議後記者会見
平成20年 9月24日(水)	閣議後記者会見（内閣総辞職）
平成20年 9月25日(木)	初閣議後記者会見
平成20年10月27日(月)	「生活対策」に係る記者会見
平成20年12月12日(金)	「生活防衛のための緊急対策」に係る記者会見
平成21年 3月 10日(火)	「金融円滑化のための新たな対応」に係る記者会見（経済財政諮問会議後記者会見時に実施）

2. 長官会見 49回

3．記者ブリーフ回数 49回

4. 報道関係者・市場関係者との意見交換会回数 2 回
平成20事務年度政府広報実績

媒体(広報実施時期)	テーマ
新聞	突出し広告	一般紙(10月6日:読売、7日:北海道、東京・中日、西日本、8日:産経、9日:毎日、10日:地方65紙、11日:朝日、12日:日経)	株券電子化
突出し広告	一般紙(12月16日:産経、17日:朝日、18日:北海道、東京・中日、西日本、19日:読売、21日:毎日)	多重債務者対策
テレビ	定時番組	峰 奄太のナッ得!ニッポン(BS朝日:9月5日放送)	株券電子化
定時番組	そこが聞きたい!ニッポンの明日(フジテレビ:9月14日放送)	中小企業金融の円滑化
定時番組	そこが聞きたい!ニッポンの明日(フジテレビ:9月21日放送)	中小企業金融の円滑化
定時番組	キク!みる!(フジテレビ:10月3日放送)	株券電子化
定時番組	ご存知ですか~くらしナビ最前線~ (日本テレビ:10月3日放送)	株券電子化
定時番組	MY JAPAN(CS朝日ニュースター:2月28日放送)	中小企業金融の円滑化
定時番組	ご存知ですか~くらしナビ最前線~ (日本テレビ:4月3日放送)	多重債務者対策
定時番組	中西 哲生のJust Japan(テレビ神奈川:4月4日放送)	株券電子化
ラジオ	定時番組	栗村 智のHAPPY!ニッポン! (ニッポン放送:10月11日放送)	株券電子化
定時番組	中山 秀征のBeautiful Japan(FM東京:4月4日放送)	多重債務者対策
定時番組	栗村 智のHAPPY!ニッポン! (ニッポン放送:5月23日放送)	振り込め詐欺救済法
出版物	定期刊行物	Cabiネット 10月号	株券電子化
インターネット	インターネット テキスト広告	NIKKEI NET(9月29日~10月5日)	株券電子化
インターネット テキスト広告	MSN産経(9月29日~10月5日)	株券電子化
その他	政府広報オンラインお役立ち記事	平成20年10月から掲載	振り込め詐欺救済法
政府広報オンラインお役立ち記事	平成20年12月から掲載	多重債務者対策
意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧

平成20事務年度（平成20年7月～平成21年6月）

(金融庁ウェブサイトより抜粋)

公表日	案件名	締切日
21.6.30	「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.7.30
21.6.19	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.7.21
21.6.12	「外国監査法人等に対する検査監督の考え方(案)」の公表について	21.7.13
21.5.29	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.6.29
21.5.27	口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令(案)の公表について	21.6.26
21.5.19	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.6.18
21.5.19	「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について」(公開草案)の公表について	21.6.17
21.5.18	「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.6.17
21.5.8	「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 13 指定信用情報機関関係)(案)」の公表について	21.6.8
21.5.8	「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	21.6.8
21.4.28	「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.5.29
21.4.28	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	21.5.29
21.4.28	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.5.29
21.4.23	「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について	21.5.25
21.3.31	利益相反管理態勢の整備等に関する検査マニュアルの一部改定(案)の公表について	21.4.30
21.3.31	「平成21年度金融庁政策評価実施計画」の策定などについて	21.6.30
21.3.27	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について	21.4.6
21.3.26	「監査基準の改訂について」(公開草案)の公表について	21.4.3
21.3.18	「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」の公表について	21.3.24
21.2.26	保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)の公表について	21.3.30
21.2.26	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表について	21.3.30
21.2.25	「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.3.26
21.2.25	「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について	21.3.5
21.2.13	「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.3.16
21.2.10	「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.3.13
21.2.10	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.3.11
21.2.6	「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について	21.3.9
公表日	案件名	締切日
21.2.4	「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について	21.4.6
21.1.19	「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	21.2.18
20.12.12	「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）」の公表について	20.12.17
20.11.18	「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について	20.11.25
20.11.14	「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「少額短期保険業者向けの監督指針」及び「金融コングロマリット監督指針」の一部改正（案）の公表について	20.12.15
20.11.14	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について	20.12.15
20.11.14	平成20年金融商品取引法等の一部改正のうち、ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築等に係る政令案・内閣府令案等の公表について	20.12.15
20.11.13	銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例（案）の公表について	20.11.21
20.10.23	「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係）（案）」の公表について	20.11.21
20.9.19	金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条第一項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部改正（案）の公表について	20.10.20
20.9.19	金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について	20.10.20
20.9.19	平成20年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について	20.10.20
20.9.12	バーゼルⅡ第1の柱に関する告示の一部改正（案）等の公表について	20.10.14
20.8.28	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について	20.9.26
20.8.27	「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について	20.9.26
20.8.6	前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）の公表について	20.9.5
20.7.31	電子記録債権法の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）等の公表について	20.8.31
20.7.31	「電子記録債権法施行規則（案）」の公表について	20.8.31
20.7.3	「金融庁における政策評価に関する基本計画」及び「平成20年度金融庁政策評価実施計画」の公表について	20.12.1
20.7.2	「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」の一部改定（案）の公表について	20.8.4
## 相談室へのアクセス方法

## お電話での受付

受付時間：平日10：00～16：00

電話番号：0570-016811（ピダイル）IP電話・PHSからは03-5251-6811

受付の流れ：

上記番号にダイヤル（内容に応じて、番号をプッシュして下さい。）

① 預金・融資等に関するご相談

② 投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談

③ 保険商品・保険制度等に関するご相談

④ 貸金等に関するご相談

⑤ 金融行政一般・その他に関するご相談

相談内容に応じて専門の相談員が対応致します。

## ホームページでの受付

金融庁ホームページのトップページから相談室 WEB 受付窓口へ

(http://www.fsa.go.jp)

ご意見・相談・情報提供等を 24 時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00の間に、お電話をお返し致します。

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。

お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

## ファックスでの受付

ファックス番号：03-3506-6699

ご意見・相談・情報提供等を２４時間受付します。

ご質問・ご相談を頂いた場合には、相談室より平日10:00～16:00

の間に、お電話をお返し致します。

その他、相談室では郵便でもご意見・ご質問等を受付けております。

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

金融庁 金融サービス利用者相談室 宛

（注1）ご回答をお求めの場合には電話番号の記載をお忘れなく。

（注2）「相談室」の業務の状況によって、お返事が遅くなることもあります。お急ぎの方はお電話にてご相談願います。

金融厅

総務企画局政策課 金融サービス利用者相談室