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## 第1－(2)－8表 被災3県の主な雇用対策関係指標

○ 被災3県においては、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づく雇用対策に取り組んでおり、就職件数の増加、雇用の維持など対策の一定の効果が現れている。

就業者数(万人)	完全失業者数(万人)	新規求人数(人)	新規求職者数(人)	雇用保險受給資格決定件数(件)	就職件数(件)	雇用創出基金事業就職件数(件)	雇用調整助成金休業等実施計画届け受理件数(人)	公的職業訓練受講者数(人)
被災3県計	267.9【272.7】(1.8%減)	15.9【15.9】(横ばい)	503,422【324,180】(55.3%增)	427,827【401,823】(6.5%增)	133,062【86,540】(53.8%增)	152,964【124,811】(22.6%增)	32,241	1,330,087【486,498】(173.4%增)	16,217【17,285】(6.2%減)
岩手県	62.9【64.6】(2.6%減)	3.5【3.6】(2.8%減)	123,663【86,438】(43.1%增)	115,743【106,683】(8.5%增)	28,781【20,975】(37.2%增)	47,837【38,999】(22.7%增)	6,992	299,833【121,810】(146.1%增)	4,566【5,060】(9.8%減)
宮城県	111.4【112.7】(1.2%減)	7.3【6.9】(5.8%增)	223,548【134,499】(66.2%增)	172,560【160,705】(7.4%增)	60,498【36,132】(67.4%增)	55,531【45,005】(23.4%增)	10,989	517,440【154,200】(235.6%增)	6,167【6,409】(3.8%減)
福島県	93.6【95.4】(1.9%減)	5.1【5.4】(5.6%減)	156,211【103,243】(51.3%增)	139,524【134,435】(3.8%增)	43,783【29,433】(48.8%增)	49,596【40,807】(21.5%增)	14,260	512,814【210,488】(143.6%增)	5,484【5,816】(5.7%減)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」ほか同省資料、総務省統計局「労働力調査」

（注）　1）就業者数、完全失業者数は2011年平均（総務省によるモデル推計値）、雇用創出基金事業就職件数は2012年3月末時点、その他の数値は2011年度の延べ人数。

2)【】は前年同期の値、（）は前年同期比。

3）公的職業訓練受講者数は公共職業訓練、基金訓練（2011年9月まで）及び求職者訓練（2011年10月より）の合計値。震災により使用不能となったポリテクセンター宮城（宮城職業能力開発促進センター）は2011年6月から一部訓練再開。2011年度は、被災地域の離職者等に対する建設関連分野（建築設備、電気設備等）をはじめとした職業訓練の拡充を行っている。

## 第1－(2)－9図 被災3県の就業状態の推移

○ 震災前は275万人前後で推移していた就業者数は、2011年10月から2012年3月までは260万人台で推移している。

完全失業者数は、一時的に20万人近くにまで上昇したものの15万人前後で推移している。背景には、人口流出に伴う労働力人口の減少や非労働力人口の増加も影響しているとも考えられる。

(年·月)

(年·月)

資料出所 総務省「労働力調査」「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）2011年3～8月は被災3県含む全国の補完推計値から被災3県除く全国値を差し引いたもの、他の期間は被災3県含む全国値から被災3県除く全国値を差し引いたもの。

2）数字は季節調整値。なお、被災3県を除く全国の季節調整値については、被災3県を含む全国の原数値及び季節調整値から算出した季節指数を用いて算出した。

3）2012年1月以降は、算出の基礎となる人口が2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）となっており、時系列比較には注意が必要。
の増加については、誰もが社会から排除されない社会的包摂 $ ^{36} $ の観点からも今後の動向に留意が必要である。

## ☑ 求人・求職等の動向

第1－(2)－10図により、被災3県の新規求人数の推移を前年同月比でみると、震災の影響により2011年3月に大きく落ち込んだ後、大幅に増加している。産業別にみると、震災復旧事業の中心である建設業が一貫して大きく増加するとともに、雇用創出基金事業の活用により、震災直後を中心に公務、その他の新規求人が増加している。第1－(2)－11図により、産業別求人の増減が新規求人倍率に与える影響をみても、建設業の求人増が4月以降一貫して大きくプラスに寄与するとともに、公務、その他も4月から6月のプラスの寄与が大きくなっている。また、6月以降は、サービス業、卸売業・小売業等の寄与も大きくなっている。

新規求職申込件数については、第1－(2)－12図のとおり、新規求人数と同じく2011年3月に大幅な減少となった後、4月、5月と増加し、7月以降はおおむね前年以下の水準で推移している。常用新規求職者の求職理由をみると、震災による倒産等事業主都合による離職者は、4月、5月と急増したが、岩手県は9月以降、宮城県は12月以降、福島県は2012年に入ってから前年を下回る水準で推移している。

こうした求人・求職の動向を反映して、第1－(2)－13図のとおり、有効求人倍率は一時的に低下したものの、2011年5月以降着実に上昇し、震災後1年経過した2012年3月には、被災3県いずれも全国平均を上回っている。しかしながら、依然として有効求職者数が有効求人数を上回り、厳しい状況にある。また、雇用情勢の改善は、復興求人や雇用創出基金事業による求人が増加したことが大きく影響しているものであることから、産業振興と一体となった雇用の創出を図るなど、中長期的な雇用創出策にも取り組んでいく必要がある。

被災3県の雇用保険受給者実人員 $ ^{37} $ は、2011年度の平均で66,238件と前年度（34,976件）から大幅に増加した（前年度比89.4%増）。2012年5月には49,473件とピークの2011年6月（81,179

## 第1−(2)−10図 被災3県の新規求人数の推移

○ 被災3県では、東日本大震災の影響により、3月の新規求人数が大きく落ち込んだものの、その後は復興需要もあり大幅な増加で推移している。

（注）1）数值は原数值。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）被災3県は岩手県、宮城県及び福島県。
## 第1−(2)−11図 被災3県の新規求人倍率の産業別寄与

○ 被災3県の新規求人倍率の動きを産業別の求人と求職者の動向等で要因分解すると、震災以降、建設業の求人が一貫して大きくプラスに寄与しているほか、4月から6月は公務、その他が、6月以降はサービス業、卸売業・小売業の求人もプラスに寄与している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）岩手県、宮城県及び福島県の合計。

2）一般及びパートを含む全数。原数値。

3）要因分解は以下の式のとおり。

新規求人倍率 = O/A

$$ \Delta\left(O/A\right)=\underbrace{\Delta O/\left(A+\Delta A\right)}_{ 求人寄与 }-\underbrace{\left(O\times\Delta A\right)/A\left(A+\Delta A\right)}_{ 求職寄与 } $$

$$ ただし、O: 新規求人数、A: 新規求職者数 $$

第1−(2)−12図 被災3県の新規求職者数の推移

○ 被災3県における新規求職申込件数は3月に東日本大震災の影響により大きく減少した後、4月、5月と増加し、7月以降はおおむね前年以下の水準で推移している。

☐ 事業主都合による離職のために求職する者は、4月、5月と急増したが、秋以降、岩手県、宮城県、福島県の順に減少に転じた。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）数值は原数值。

2）求職理由に関しては、パートタイムを含む常用（臨時・季節は含まない）。
## 第1－(2)－13図 被災3県の有効求人倍率の推移

○ 被災3県における有効求人倍率は、一時的に低下したものの、5月以降着実に上昇。

○ しかし、依然として、有効求職者数が有効求人数を上回り、厳しい状況にある。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 数值は季節調整値。

## 第1－(2)－14図 被災3県の就職件数及び就職率の推移

○ 被災3県の就職件数は、2011年3月、4月に大きく落ち込んだものの、5月以降回復傾向。

就職率も6月以降は被災3県全てで全国計を上回っている。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

件）から大きく減少しているが、2012年1月中旬以降、失業給付が終了した者が発生しており $ ^{38} $ 、求職活動中の者の早期就職に向けた支援が必要である。

## 就職件数・就職率の推移

第1－(2)－14図により、就職件数の推移をみると、2011年3月、4月に大きく落ち込んだものの、5月以降は回復の傾向にあると言える。就職率も、震災の影響を受けて4月に大きく低下したものの持ち直しており、6月以降は被災3県全てで全国計を上回っている。

## 新卒者の動向

震災の発生時期が3月であったため、2011年3月卒の新卒者への就職支援は震災後の喫緊の課題となった。新卒者の内定取消しの防止に向けては、厚生労働大臣及び文部科学大臣から主要経済団体
等に対して、採用内定を出した新卒者を可能な限り入社できるようにするなどの要請が行われたほか、奨励金の拡充による被災学生などへの就職支援が行われた。こうした取組もあり、内定取消者（全469名）のうち、2011年8月までに307名の就職が実現したほか、入職時期繰下げ者（全2,556名）のうち2,330名が入職済みとなった。

また、その後も被災地域の高校生の就職支援のため、各種取組が行われ、2012年3月卒の被災3県における高卒者の就職内定状況をみると、被災3県全てにおいて改善している（付1－（2）－6表）。

## ミスマッチの解消が今後の課題

第1－(2)－15図により、被災3県のマッチングの状況をみると $ ^{39} $ 、震災直後の2011年4月にミスマッチが拡大し、その後、需要（求人数）不足が改善する中でミスマッチも縮小した。2011年10月には、前年同月と比べてミスマッチがやや拡大する動きもみせたが、2012年2月以降は、マッチングの水準は向上又は維持する傾向となっている。

このように、被災3県全体としてはマッチングの状況は改善がみられるが、地域別の動向を第1－(2)－16図によりみてみる。被災3県それぞれの沿岸部・内陸部別の有効求人倍率の推移をみると、岩手県及び宮城県においては、震災後、沿岸部を中心に大きく落ち込み、2011年4月の有効求人倍率は、岩手県沿岸部で0.24倍、宮城県沿岸部で0.25倍（いずれも原数値）となっている。その後、沿岸部、内陸部ともに有効求人倍率は改善しているが、改善の状況に地域差がみられ、内陸部と比較して沿岸部の改善の動きは弱くなっている。なお、福島県においては、内陸部と沿岸部で、有効求人

## 第1－(2)－15図 被災3県のマッチングの状況

○ 被災3県全体でみると、震災直後の2011年4月にミスマッチが拡大し、その後、需要（求人数）不足が改善する中でミスマッチも縮小。

○ 2011年10月は、前年同月と比べて、ミスマッチがやや拡大するも、2012年2月以降のマッチングの水準は向上又は維持の傾向。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）就職率=就職件数÷新規求職申込件数×100、充足率=充足数÷新規求人数×100

2）いずれの数値も、岩手県、宮城県及び福島県の合計。

3）就職率と充足率の関係については、付注1を参照。
## 第1－(2)－16図 被災3県の沿岸部・内陸部別の有効求人倍率の推移

○ 岩手県、宮城県においては、沿岸部で有効求人倍率の改善の動きが弱い。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）数値は、原数値。

2）ここでは、被災3県の「沿岸部」を以下の職業安定所とし、「内陸部」をそれ以外の職業安定所として、作成した。

・岩手県：釜石、宮古、大船渡、久慈

・宮城県：石巻、塩釜、気仙沼

・福島県：平、相双

倍率の水準及び改善幅に大きな違いはみられない。

次に、職業別の求人・求職の状況を第1－(2)－17図によりみてみる。震災直後の2011年4月と2012年2月とを比較すると、求職者数が全体的に減少しているほか、保安、建設、土木の職業で有効求人倍率が高くなっている。これらの職業は、比較的男性の求職者数が多い職業であり、男性は比較的求人がある。しかし、建設、土木の職業では、未経験者の就職が困難といったミスマッチが生じている。また、女性の求職者数が多く、女性の割合が高い職業については、専門的・技術的職業や福祉関連の職業、サービスの職業では有効求人倍率が上昇しているものの、事務的職業や販売の職業の有効求人倍率は低い水準のままとなっている。さらに、被災3県の沿岸部の主要産業といえる食料品製造業については、食料品製造の職業における有効求人倍率が低く、求職者の希望する職業に見合う求人が不足しており、女性をとりまく雇用環境は男性に比べてより厳しい状況にある。

第1－(2)－18図により、被災3県の正社員有効求人倍率の推移をみると、震災後の3月、4月に、いずれの県も落ち込んで以降、改善が続いており、2012年3月において、宮城県では全国平均（0.46倍）を上回る0.49倍となったが、岩手県で0.33倍、福島県で0.44倍といずれの県も依然として正社員有効求人数を大きく上回る有効求人者がいる状況となっている。

このように、被災3県の雇用情勢は改善傾向にあるものの、依然として厳しく、また、地域別、職業別、性別、雇用形態別にミスマッチ等の課題もみられることから、被災地域の復興を進めるとともに、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの更なる推進を図り、被災地域の雇用環境の改善に全力を挙げる必要がある。
## 第1－(2)－17図 被災3県の沿岸部の職業別有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率(2011年4月、2012年2月)

女性の求職者が多く、割合が高い職業のうち、事務的職業、販売の職業、食料品製造の職業では有効求人倍率が低く、求職者の希望する職業に見合う求人が不足。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数值は、原数値。

2）ここでは、被災3県の「沿岸部」を以下の職業安定所として、作成した。

· 岩手県：釜石、宮古、大船渡、久慈

· 宫城県：石巻、塩釜、気仙沼

·福島県：平、相双

第1－(2)－18図 被災3県の正社員有効求人倍率の推移

○ 被災3県における正社員有効求人倍率は改善しているものの、依然として正社員有効求人数を大きく上回る有効求職者がいる状況。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）数值は、原数値。

2）正社具有効求人倍率＝正社具有効求人数÷常用フルタイム有効求職者数。なお、常用フルタイム有効求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社具有効求人倍率より低い値となる。
## 平成21年度 タクシー代に関する支出状況

【会计名：一般会计】

(单位：千円)

組織	支出金額	備考
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
文部科学本省	70,840	70,840
水戸原子力事務所	0	0
国立教育政策研究所	1,987	1,987
科学技術政策研究所	176	176
日本学士院	45	45
文化庁	8,004	8,004
計	81,052	81,052

【会計名：エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定】

(单位：千円)

組織	支出金額	備考
4月～6月	7月～9月	10月～12月	1月～3月	合計
文部科学本省	0	0
計	0	0
# 子どもたちから地域に広がる交流

# ～マケドニアの民族間交流支援～

マケドニアでは春と秋の年に2回、政府ばかりでなく、国民総出で植林を行います。2010年の春の植林は3月30日に行われました。例年どおり、この日は全国休日となり、政府の職員も学生、生徒も一斉にそれぞれ所定の場所に集まり、森野局から配られる杉や松の苗木を数時間かけて植えました。

上田貴子さんも、この日、マケドニア南部にあるスツルガ市で地元の小学生や、教師ら約300人の人々とともに植林に参加した一人です。上田さんは日本のNGO、日本紛争予防センター（JCCP）の在バルカン駐在員です。一緒に苗を植えた人たちは、JCCPが日本政府の資金協力 $ ^{*1} $ を得て、スツルガ市で行っている共同清掃とワークショップ事業 $ ^{*2} $ にも参加しています。

旧ユーゴスラビアから1991年に独立したマケドニアの人々は、穏和で親切な国民性で知られています。スツルガ市は、このような人々が暮らす、歴史ある建物や石畳の目抜き通りが美しい、文化の香り高い街ですが、市内はマケドニアの他の地域と同じように異なる雰囲気を持つ地区から形作られ、マケドニア系住民とアルバニア系住民がそれぞれ分かれて住んでいます。

スツルガ市では、2009年の大統領選挙を間近に控えた時期に、2つの民族の高校生の間で、大きな対立がしばしばありました。そして、民族ごとに住む場所や学校が異なるアルバニア系住民とマケドニア系住民の交流の必要性があらためて確認されました。

2010年にJCCPは、スツルガ市で小学生を対象に、民族や宗教を越えて定期的に、共同で市街地を清掃したり、お互いの学校を訪ね合い、一緒に折り紙や歌をうたうワークショップを行うなどの活動を通して、民族の融和をはかるプロジェクトを始めました。

この事業でJCCP在バルカン代表の松元洋さんとともに、活躍したのが上田さんです。上田さんは、大学時代にボスニア・ヘルツェゴビナの紛争を紹介したテレビのドキュメンタリー番組に衝撃を受け、国際協力に関心を持ち、ポーランドで青年海外協力隊員として活動したほか、NGOなどで開発途上国の青少年を支援してきました。「地域に住む人々がいつまでも幸せで健康に生きる社会を一緒につくることが私のライフワークです」と上田さんはいいます。

上田さんは、「自分自身の子どもが民族間対立に巻き込まれた校長先生が、清掃活動やワークショップについての校長会議で積極的になってくれたおかげで、最初は消極的だったもう一つの民族の校長先生もやる気になってくれました」と、スツルガの人々が自ら積極的に共同事業に参加したことによって、プロジェクトに弾みがついたといいます。

「プロジェクトの成果が子どもたちから家族へ、そして地域住民へと伝わるにつれ、あるコミュニティに他の民族の子どもたちが訪れたという話を聞いたときは、とてもうれしかったです」。そして、「この子どもたちのために、一緒に頑張ってくれる人々とつながり、ネットワークを広げていきたい」と明るい未来への思いを語ります。

植林をする子どもたち（写真提供：JCCP）

$ ^{*} $ 1 日本NGO連携無償資金協力

$ ^{*} $ 2 異なる民族間の交流促進／スツルガ市の小学生による共同清掃とワークショップ事業
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月16日

20時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## (２) 今後の見通し

関東甲信地方では、17日(木)午後から18日（金）にかけて、気圧の谷や上空の寒気の影響で一時雨が降り雷を伴うところがある。落雷、突風、急な強い雨、降ひょうに注意が必要。その後、19日（土）から20日（日）にかけて概ね晴れるが、21日（月）から23日（水）は雲が広がりやすい見込み。最高気温は、期間の前半は平年並か平年より高く、後半は平年並か平年より低い見込み。最低気温は、平年並か平年より高い日が多い見込み。

## ２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月１６日 １９:００現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	-部破損	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	501	588
栃木県	1	10	13	18	412	5	433
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	58	118	157	913	5	433	588
住家・非住家被害 計 2,214 棟

## 【主な人的被害】

## <死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、医療機関に搬送

・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷
3．避難の状況（消防庁調べ：5月16日 19:00現在）

避難者なし

## ４．その他被害状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：5月9日 13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

○ 断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○ 通信関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTTコク-ヨンス	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックルム	・被害なし
移動系	NTTTコモ	・復旧済み
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックルム	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○ 放送関係の状況（総務省調べ：5月14日 09:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日 １７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

## （3） 交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１５日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	16
私立学校施設	5
社会教育・体育、文化施設等	4
文化財等	6
研究施設等	1
計	35

※ 主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：５月１１日１２:００現在）

区分	主な被害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農地・農業用施設	農地の損壊	調査中	調査中	茨城県
農業用施設の損壊	調査中	調査中	茨城県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※ 被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

☐ 茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

☐ 栃木県
・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

## （7） 社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）ガラス破損、停電等あり

## (8) その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

## 5 ．政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団の派遣等

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

・中川防災担当大臣が突風等の被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、現地調査を実施(5月12日)

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日 10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）
## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

## 【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

・つくば北警察署員による被災地内の警戒活動を実施(5月11日)

【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日~）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

・災害救助法の適用を受けた茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市及び栃木県真岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町に対し、6月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（5月15日）。繰上げ交付額は2,292百万円。（5月16日に交付）

## ⑥財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県に係る被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施（5月8日）
日）

・平成24年5月に発生した突風等による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（5月8日）

・茨城県、つくば市等に対し、被災者の応急仮設住宅用として国家公務員宿舍を無償提供する旨連絡（5月7日~）。5月13日よりつくば市が募集開始。

## ⑦農林水産省の対応

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月8日)

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣(5月9日)。また、関東農政局査定官を5月15日に茨城県へ、5月16日に栃木県へ派遣

## ⑧経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑨厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（5月8日）。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること
## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

(5月6日2名、5月7日6名)

## ⑪気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）

## ⑫ 国土地理院の対応

・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）

・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院 HP で公開（5月8日）

## ⑬環境省の対応

・関東地方環境事務所職員を茨城県つくば市、筑西市、桜川市、常陸大宮市、栃木県真岡市、益子町、茂木町に派遣し、災害廃棄物関係情報収集等を実施（5月7日～）

## 6 ．その他の機関の対応

（1）医療活動関係（厚生労働省調べ：5月7日12:00現在）

・DMAT（災害派遣医療チーム）について、茨城県内5チームで対応

(20:00前に全て撤収)。(5月6日)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	4-12
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,730,249,163	1,622,448,536	1,248,799,919	1,227,951,832	1,164,256,460

補正予算(千円)	177,378,815	577,610,899	79,854,819	36,018,483

繰越し等(千円)	△38,973,526	52,263,928	85,489,520

計(千円)	1,868,654,452	2,252,323,363	1,414,144,258

執行額(千円)	1,868,935,539	2,227,907,440	1,357,358,223

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:洪水・土石流等による国民の生命・財産に係る被害の防止・軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を一体として実施することにより水害・土砂災害の防止・減災を推進する。目標の達成度合いの測定方法:業績指標を用いて目標の達成度合いを把握
政策評価結果を受けて改善すべき点	既存及び目標年度までの間に拡充・創設した事業制度等によりハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を推進しているところであるが、今般の東日本大震災も踏まえ、今後とも水害・土砂災害による災害の防止・減災を推進する必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	水害・土砂災害対策費	水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	179,914	184,400
A	2	一般会計	国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	113,897	108,202
A	3	一般会計	国土交通本省	急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等に必要な経費	55,000	16,000
A	4	一般会計	国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	27,028,000	24,326,000
A	5	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	365,606,932	323,518,839
A	6	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	東日本大震災復旧・復興河川整備事業費	東日本大震災復旧・復興に係る河川整備事業に必要な経費	51,446,289
A	7	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	71,040,466	63,102,731
A	8	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	東日本大震災復旧・復興北海道河川整備事業費	東日本大震災復旧・復興に係る北海道河川整備事業に必要な経費	1,790,399
A	9	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000
A	10	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	2,870,245	2,874,374
A	11	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	砂防事業費	砂防事業に必要な経費	83,443,929	69,287,161
A	12	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	東日本大震災復旧・復興砂防事業費	東日本大震災復旧・復興に係る砂防事業に必要な経費	3,093,146
A	13	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	3,990,957	3,488,194
A	14	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	280,000	1,099,000
A	15	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	47,000	36,000
A	16	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	106,821,610	65,740,360
A	17	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	1,698,988	1,413,947
A	18	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	7,060,128	1,729,809
A	19	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	6,613,575	5,891,000
A	20	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	556,000	556,000
小計	677,416,641	619,711,851
B	1	一般会計	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	水资源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入に必要な経費	18,947,000	15,270,000
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12	(千円)
対応表において◆となっているもの	予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
B	2	一般会計	国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	465,069,500	429,425,500
B	3	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	41,055,000
B	4	一般会計	国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	66,098,000	59,162,000
B	5	一般会計	国土交通本省	東日本大震災北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興に係る治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	1,434,000
B	6	一般会計	国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	290,000	1,109,000
B	7	社会資本整備事業特別会計	治水勘定	收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	130,691	89,109
小計	550,535,191	547,544,609
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,227,951,832の内数	1,167,256,460の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	水害・土砂災害の防止・減災を推進する	番号	4-12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑫)

施策目標	水害·土砂災害の防止·減災を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	洪水·土石流等による国民の生命·財産に係る被害の防止·軽減を図るため、河川事業や砂防事業等のハード整備を実施するとともに、ハザードマップの周知などのソフト対策を一体として実施することにより水害·土砂災害の防止·減災を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	既存及び目標年度までの間に拡充·創設した事業制度等によりハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を推進しているところであるが、今般の東日本大震災も踏まえ、今後とも水害·土砂災害による災害の防止·減災を推進する必要がある。
業績指標	72 洪水による氾濫から守られる区域の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
60.9%	61.0%	61.5%	集計中	64%
年度ごとの目標値	-	-	-
73 中枢·拠点機能を持つ地域で床上浸水の恐れがある戸数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約525万戸	約490万戸	約420万戸	約410万戸	約235万戸
年度ごとの目標値	-	-	-
74 土砂災害から保全される人口	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約270万人	約275万人	約285万人	約289万人	A-2	約300万人
年度ごとの目標値	-	-	-
75 土砂災害から保全される人命保全上重要な施設数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約2300箇所	約2350箇所	約2450箇所	約2550箇所	B-1	約3500箇所
年度ごとの目標値	-	-	-
76 土砂災害特別警戒区域指定率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約34%	約36%	約44%	約51%	A-2	約80%
年度ごとの目標値	-	-	-
77 地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(河川)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約10,000ha	約9,800ha	約9,100ha	集計中	A-2	約8,000ha
年度ごとの目標値	-	-	-
78 ハザードマップを作成·公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(洪水)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
7%	約10%	約20%	約30%	B-1	100%
年度ごとの目標値	-	-	-
79 ハザードマップを作成·公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合(土砂)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
16%	41%	56%	64%	B-1	100%
年度ごとの目標値	-	-	-
80 高度な防災情報基盤を整備した水系の割合	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約40%	約55%	約61%	約73%	A-2	約70%
年度ごとの目標値	-	-	-
81 リアルタイム火山ハザードマップ整備率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0%	3%	24%	34%	A-2	50%
年度ごとの目標値	-	-	-
82 近年発生した床上浸水の被害戸数のうち未だ床上浸水の恐れがある戸数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約14.8万戸	約13.9万戸	約13.3万戸	約12.3万戸	B-1	約7.3万戸
-	-	-
年度ごとの目標値
83 河川管理施設の長寿命化率	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0%	約15%	約31%	約47%	A-2	100%
-	-	-
年度ごとの目標値
84 総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数(河川)	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
3	3	24	56	B-2	190
年度ごとの目標値	-	-	-
85 河川の流量不足解消指数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
約63%	約63%	約63%	約64%	B-2	約72%
年度ごとの目標値	-	-	-
86 建設機械等調達支援ネットワークに登録する民間団体等の数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
-	-	-	134	A-3	100
年度ごとの目標値	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】※下段く書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	1,730,249	1,622,449	1,248,529	1,227,821
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	177,379	577,611	79,855	36,018
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	348,382	381,507	354,606	0
合計(a+b+c)	2,256,010	2,581,567	1,682,990	1,263,839
<271>	<131>
執行額(百万円)	1,868,936	2,227,907
翌年度線越額(百万円)	387,355	329,243
不用額(百万円)	17,322	24,416
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	水管理・国土保全局	作成責任者名	河川計画課(課長 池内幸司)	政策評価実施時期	平成23年9月
模な業界・事業再編が行われた結果、海外の営業拠点も縮小してきた。他方で、欧米主要国のグローバルな活動をしていた金融機関はリーマンショックによって対外的な活動の抑制を余儀なくされ、特にアジア地域においては、再び、我が国金融機関が積極的に展開する機会が訪れているとの見方もある $ ^{74} $ 。

## ●外で稼ぐ時代へ

我が国経済を GDP という概念ではなく、GNI という概念でみる立場からは、資金供給の範囲についても海外における我が国企業の活動支援という部分が含まれる。事実、我が国企業の海外展開は、リーマンショック後においても、アジアを中心に拡大しており、大企業のみならず、中堅・中小企業による海外進出も増加傾向にある。こうした企業群の資金需要を満たすことは、金融ビジネスのフロンティアを拡大することになる。

現状、進出企業の多くは、親会社からの出資もしくはローン、又は現地法人の内部留保をその事業資金の調達元としている（第3－2－22図（1））。邦銀の世界に対する貸出残高は3.2兆ドル程度（2012年10－12月期）であり、日本を除く世界の資金需要に占める割合は13%程度（2012年10－12月期）である。海外融資残高のGDP比率は70%程度まで拡大しており、国内の経済規模に比較した邦銀の海外活動は小さくはない（第3－2－22図（2））。ただし、融資を含むその他投資の収益率は低下傾向が続いている（第3－2－22図（3））。

邦銀の海外における活動を支店数と海外支店融資の動きから確認しよう。支店数は、90年代以降、不良債権処理、各行内の事業見直しやBIS規制対応、更には合併などを背景に減少が続いていたが、2005年からはおおむね横ばいとなっている。こうした中、海外現地支店の貸出規模は日本のGDPよりも拡大テンポが速く、成長分野と見られる（第3－2－22図（4））。

しかし、内外金融機関のサービス輸出入の大きさを示すサービス収支における金融サービスの受払規模は、リーマンショック前まではGDPに対して拡大傾向にあったものの、その後は縮小傾向となり、2012年度は2000年初頭と同水準にとどまっている（第3－2－22図（5））。

頭打ち感の背景には、海外の景気動向が大きく影響していると考えられるものの、同時に、制度的な調和が進んでいないことも指摘できる。特に、金融には法令とその執行を担保する制度的なインフラが重要であり、法制度の安定性が欠けた国・地域では、事業として成立させるために必要なコストが高く、参入できない。我が国企業が邦銀から金融サービスを受けなければならない理由はないが、邦銀が参入できない状況は、およそ一般の企業にとっても、決済・資金繰りなどにおいて多くのリスクを負担しながら進出している可能性を示唆しており、現在進められている各種の経済連携協定や二国間の協議などを通じ、制度調和を求めていくことが必要である。特に、開発途上国に対しては、こうした金融ビジネスのインフラを整える支援を積極的に行っていくことで、受入国と我が国の双方が利益を得ることが重要である。
## 第3－2－22図 金融業のグローバル化

外で稼ぐ時代

（1）海外現地法人の資金調達元

（２）海外融資残高の対GDP比

(3) 世界のその他投資（融資等）収益率

（4）海外展開の動向（銀行）

(5) 金融サービス収支対GDP比

(備考) 1. JBIC 「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2012年度海外直接投資アンケート結果（第24回）」、BIS “Consolidated banking statistics”、OECD.Stat、日本銀行「BIS国際与信統計（日本分集計結果）」「外国為替相場状況（月次）」「民間金融機関の資産・負債」、内閣府「国民経済計算」、全国銀行協会「金融」、日本銀行・財務省「国際収支統計」より作成。

2. （2）について、海外融資残高はBIS資料のうち、クロスボーダー貸付（Foreignclaim）を使用。そのうち、ヨーロッパの海外貸出残高は、reporting countryをユーロ圏、counter partyをユーロ圏外とするforeignclaimの数値を使用した。

3. （4）について、海外支店貸出対GDP比は、民間金融機関の資産・負債のうち、国内銀行の海外店勘定による貸出を、名目GDPで除して求めた。
## ● クロスボーダーM & A件数は非製造業を中心に拡大し、金融も増加

2000年代に入り、リーマンショックによる一時的な減少はあったものの、海外M & Aの件数及び金額は増加基調にあった。リーマンショック後は、非製造業の伸長が著しく、2012年は274件、金額にして5.6兆円の海外M & Aが実行されている（第3－2－23図（1））。こうした積極的な事業再編は、創業や起業に類似した効果を持つと期待され、既存企業が合併連携を経るうちに、より効率的な組合せに近づいていくプロセスと考えることもできる。

金融においても M & A は増加傾向にあり、規模の経済性や範囲の経済性を追求していく傾向が見られる。証券や保険については、このところ横ばいとなっているが、銀行やその他金融については、引き続き増勢が見られる（第3－2－23図（2） $ ^{75} $ ）。こうした動きについては、貸金業規制法の改正に伴う業界再編といった一時的な要因もあろうが、これを奇貨としてより効率的なサービスが提供できる主体が生まれてくることも期待されよう。

## ●取引所もグローバル対応

2012年1月に東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）が合併し、日本取引所グループが誕生した。第一の合併理由は、ICT化の進展によって取引市場の比較・選択が可能となり、取引所間の競争がグローバルに行われるようになったことへの対応であろう。実際、海

第3－2－23図 M & Aの動向

（1）海外M&Aの推移

クロスボーダーM&A件数は非製造業を中心に拡大し、金融も増加

（備考）１.（株）レコフ「レコフM&Aデータベース」により作成。

(2) 金融の海外M&Aの動向

２．「その他金融」にはリース、信販、消費者金融などが含まれる。
平成25年9月10日

【照会先】保険局調査課

課長 秋田 倫秀 (内線：3291)

報道関係者各位

数理企画官 鎌田 真隆（内線：3293）

担当係医療機関医療費係（内線：3298）

電話 : 03-5253-1111 （代表）

03-3595-2579 (直通)

## 調剤医療費（電算処理分）の動向

## ～ 平成 24 年度版

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費(電算処理分)の動向」として公表しています。このたび、平成24年度の集計結果がまとまりましたので公表します。

## 【調査結果のポイント】

○ 平成24年度の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様。）は6兆5,902億円（伸び率（対前年度同期比、以下同様。）1.2%）で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,400円（伸び率▲0.3%）であった。

その内訳は、技術料が1兆7,020億円（伸び率+3.6%）、薬剤料が4兆8,771億円（+0.4%）、特定保険医療材料が112億円（+1.0%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が4,958億円（+18.0%）であった。【表1、表2-1、表2-2】

○ 処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,427円と、0歳以上5歳未満の3,200円の約3.26倍であった。【表3】

○ 内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲1.9％となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.2%、+3.1%、▲4.7%であった。【表4】

○ 平成 24 年度後発医薬品割合は数量ベースで平均 28.7%（伸び幅 +5.2%、最高値は 2 月の 29.5%）、薬剤料ベースで 10.2%（+1.5%、3 月の 10.8%）、後発医薬品調剤率は 52.6%（+4.1%、1 月の 54.9%）であった。【表 10】