Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 施設整備

・絨毯や畳を置くなど、家庭的な雰囲気づくりに配慮している。

・幼児がのびのびと過ごせるよう、使用する部屋を増やして、少人数にしている。

### 6. その他

・迎えの際に、祖父母の参加を求めることにより幼児の生活が豊かになるようにしている。

・迎えの際に保護者同士が交流できるようにした。

## Ⅱ 成果

### 1. 幼児の育ち

・おやつを食べたり、テレビやビデオを見たり等、普段、家庭でしていることをすることによって、幼児が落ち着いてきた。

・預かり保育の少人数かつ家庭的で自由な雰囲気の中で、教育課程に係る教育時間での活動では自己発揮できなかった幼児も自己発揮ができた。

・保護者との触れ合いが少なかった幼児が、預かり保育の落ち着いた生活の中で愛情を感じ、落ち着いた表情となってきた。

・家庭的な雰囲気にすることで、幼児が気分転換することができる。

・幼稚園の教師と預かり保育の担当者の連携により、幼児が落ち着いて活動できるようになった。

・異年齢児との交流により、人間関係が広がったり、思いやりの気持ちが育まれたりした。

・担任以外の教師や地域の人々との交流を通して、いろいろな人とのかかわり方を学ぶことができた。

・家庭で一人で過ごしている幼児については、多様な遊びや多様な人と触れ合う機会の提供となった。

### 2. 保護者

①就劳支援等

・就労していても幼稚園教育を受けたいという保護者の要請に対応することができた。

・就労、通院、看護、小学校の活動への参加、ボランティア等が可能となった。

・預かり保育を利用して仕事を始める保護者が増えた。

・保護者が就労に必要な資格を取得することができた。

・一時的に幼児を預かることにより、保護者が急な用事にも対応できた。

・保護者がリフレッシュすることにより、心のゆとりが生まれ、子どもの姿に目を向けるきっかけとなった。

②その他

・預かり保育を利用した保護者が、卒園後、ボランティアとして預かり保育に協力し
てくれた。

・幼稚園が行うため幼児の負担も少なく、保護者も安心して預けることができた。

### 3. その他

・ボランティアの預かり保育への協力を通して、地域で子育てをするという意識が向上した。

・ボランティアから「地域で出会ったときに子ども達が挨拶してくれる」という声が聞かれるなど、預かり保育を通して幼児と地域の人々との交流が深まった。

## Ⅲ 課題

### 1. 幼児への対応

・保護者が預かり保育を急に申し込むと幼児が不安を感じることがある。

・少人数での預かり保育の場合は家庭的な雰囲気とすることができるが、人数が多い場合には家庭的な雰囲気とすることが困難なことがある。

・預かり保育の人数が多い場合、限られた担当者で一人一人の生活リズムや家庭での生活の仕方を把握し、それにあわせることが困難である。

・預かり保育を受ける幼児が一人のみの場合には、幼児が不安を感じることがある。

### 2. 保護者への対応

・家庭の教育力を損なうことのないよう、保護者が、幼稚園と共に幼児を育てるという意識が高まるようにすることが必要である。

・保護者と幼児とのかかわりが少なくならないよう、保護者が家庭教育の重要性を理解する必要がある。

・保護者によっては仕事が多忙なため、幼児の心身の負担等について十分に伝わらないことがある。

・預かり保育をサービスの提供と割り切り、常に長時間の預かり保育を要求する保護者がいる。

・保護者同士が顔をあわせる機会が減るので、保護者同士の交流のはかり方を工夫する必要がある。

・預かり保育をしていない保護者が、自分の子どもと預かり保育を受けている幼児との差が出るのではないかと不安に感じることがある。

### 3. 活動の工夫

・預かり保育のねらいを明確にし、活動を工夫する必要がある。

・教育課程に係る教育時間との関連を図る必要がある。

・異年齢児保育のため、年齢に応じた活動を計画することが困難である。

### 4. 指導体制·施設整備等
・預かり保育は保育料とは別料金となるため、保護者の負担となっている。

・預かり保育専用の保育室が確保できない。

・幼児にとって十分に家庭的な雰囲気であるとはいえず、預かり保育の部屋としての設備が整っていない。

・冷房がなく、夏休み中の幼児の体調管理が難しい。

・事業実施に必要な人員が確保できない。

・教材研究や教育課程に関する研修の時間の確保が困難である。

・預かり保育に関する教員の資質向上を図るため研修等を行う必要がある。

・園外活動の実施等、預かり保育において多様な活動を行うための予算の確保が困難である。

### 5. その他

・3歳児を預かり保育の対象とすることについて検討する必要がある。

・預かり保育が家庭教育を損なうことのない活動であるためには、保護者のリフレッシュを目的とした預かり保育を認めるかどうかについて検討する必要がある。

・預かり保育終了時にスクールバスを運行していないため、幼児のお迎えについて検討する必要ある。

・長期休業期間中には、幼稚園内で工事を行うことが多いため、幼児の安全に一層の配慮が必要である。
# 「平成20年度幼児教育支援方策検討会議」委員名簿 （平成21年3月現在）

荒木 尚子 墨田区立緑幼稚園長

池本 美香 株式会社日本総合研究所主任研究員

岩立 京子 東京学芸大学教育学部教授

○神長　美津子　東京成徳大学子ども学部教授

首藤 敏元 埼玉大学教育学部教授

中浦 正音 学校法人 净正寺学園 八条幼稚園長

保戸田美恵子 浦安市立美浜北幼稚園長

山縣 文治 大阪市立大学生活科学研究科教授

☐ 主查
有明海

筑後川地域(筑後川、六角川、嘉瀬川)

矢部川、菊池川

5万分の1地形図名:大牟田

凡 例
河川·流域界等	流域界	農業用水関係	水道用水関係	水道用水関係	水道用水関係
観測所等	降水量観測所	↑	発電用水関係	自然排水	水道用水関係
水道用水関係	水位観測所	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	流量観測所	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	地下水位観測所	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水質調査地点	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	自然取水	↓	下水道関係	自然排水	水道用水関係
水道用水関係	樋門樋管	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水の樋場	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	取水堰	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	集水埋渠等	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	その他の取水施設	↑	多目的施設	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	湧泉	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	井戸	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	浄水場、配水池	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	用水供給幹線(導水路)	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	用水供給幹線(工事中)	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	上水道水路	↓	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	簡易水道水路	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	専用水道水路	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	上水道給水区域	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	簡易水道給水区域	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	専用水道給水区域	↑	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	自然取水	↓	ダム・溜池等	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	自然排水	↓	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	樋門樋管(取水)	↓	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	樋門樋管(排水)	↓	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水の樋場(取水)	↓	水道用水関係	水道用水関係
水道用水関係	水道用水関係	↓
# 東京湾及び伊勢湾における海上交通規制等の見直し

わが国の経済・産業・生活を支える東京・横浜・川崎・千葉などの主要各港を擁する東京湾に，浦賀水道航路（幅員1,400m・延長14.8km・水深-23m）がある。この航路に接している第三海堡は，東京湾防衛のための海上要塞として大正10年に完成したが，同12年の関東大震災により沈下水没・暗礁化し，その後，1日約600隻以上の大型船舶等が航行する東京湾口における障害物として，接触，乗揚げ等の海難事故を多く発生させてきた。

このため，国土交通省では平成12年12月から暗礁化した第三海堡の撤去工事を開始し，同19年8月に工事が完了した。

また，名古屋・四日市などの中部圏域を控える伊勢湾の中山水道付近は，浅瀬や暗礁が点在するとともに，三河湾，伊勢湾に出入りする船舶が複雑に航行する海域であり，さらに伊勢湾内屈指の好漁場のため漁船が多数往来する海域であることから，海難事故の危険性の高い海域であった。

このため，国土交通省では平成元年12月に中山水道（幅員700m・延長2.9km・水深-14m）を開発保全航路 $ ^{*} $ に指定し，漁業関係者との調整を経て，同11年4月から浚渫工事を開始し，同16年8月に航路浚渫工事が完了した。

さらに，海上保安庁では平成15年7月1日から伊勢湾海上交通センターの運用を開始し，中部経済圏の海の玄関口にあたり1日約500隻の船舶が航行する伊良湖水道とその付近海域を航行する船舶に対して，海難の危険が予測される場合の注意喚起や気象の現況などの航行の安全上必要となる情報を提供するとともに，伊良湖水道という非常に狭隘な海域を航行する船舶の安全を確保するために一定の大きさ以上の船舶の管制を行っている。

このほか，GPSによる測位精度の向上や一定の大きさ以上の船舶に対してAIS（船舶自動識別装置）の搭載が義務化されるなど，東京湾，伊勢湾における船舶交通を取り巻く環境が大きく変化した。

第三海堡·撤去状况

中山水道·浚渫狀況

伊勢湾海上交通センター

海上保安庁ではこれら新たな海上交通環境に対応した海上交通規制等への見直しを行うため，平成19年10月に海上交通安全法に基づく交通政策審議会を開催し，同審議会で得られた答申を踏まえ「海上交通安全法施行規則」の改正等を行い，同20年1月1日から施行した。
## 【海上交通規制等の見直し事項】

## (東京湾)

○ 浦賀水道航路における航路への出入又は航路の横断の制限区間の廃止

第三海堡の撤去により同海堡への乗揚げの危険性が消滅したこと，また付近航行船舶の操船水域及び避航可能水域が拡大し航行の自由度が広がったことから，浦賀水道航路における航路への出入又は航路の横断の制限区間を廃止した。

○ 浦賀水道航路における航路航行義務区間の見直し

第三海堡の撤去により浦賀水道航路航行義務区間の目標物が消滅したことから，横須賀港及び中ノ瀬航路に向かう船舶に適用される航路航行義務区間を第一海堡から浦賀水道航路へ直角に引いた線に改めた。

## ☐ 行先表示の見直し

浦賀水道航路を経由し又は横断して中ノ瀬航路を航行する船舶は，浦賀水道航路及び中ノ瀬航路において行先信号旗を別々に掲揚する必要があったため，浦賀水道航路と中ノ瀬航路の接続部で短時間のうちに揚げ替えなければならず，船員の負担となっていた。

このため，両航路接続部での揚げ替えをなくし，一回の掲揚で複数の動静を示す行先表示に改めた。

東京湾における海上交通規制等の見直し

## (伊勢湾)

○ 伊良湖水道航路における巨大船の航路航行義務区間の特例の廃止

伊良湖水道航路を北西方向に航行し三河湾に向け航行する巨大船は，当該巨大船の喫水と中山水道における水深との関係により，伊良湖水道航路の途中から航路の北東側を横切って渥美半島沿い迂回ルートを航行する必要があったため，これを特例により認めていたが，中山水道航路の整備が完了し，巨大船も安全に航行できる環境が整ったことから，この特例を廃止し，航路航行義務区間を全区間に変更するとともに，当該巨大船が掲揚すべき行先の表示についても廃止した。

## ○ 伊良湖水道航路における航路外待機基準の運用の見直し

これまで巨大船 $ ^{*} $ と準巨大船 $ ^{*} $ が航路内で行き会うことが予想される場合には，準巨大船に対し一律に航路外で待機を指示する運用を行っていたが，伊勢湾海上交通センターの運用開始に伴い航行環境が改善されたこと等から，準巨大船に対する航路外待機の運用を緩和し，原則，巨大船と準巨大船の行き会いを認める（危険物積載船は除く）運用に改めた。
## 伊勢湾における海上交通規制等の見直し

見直し前

見直し後

また，海上保安庁では第三海堡の撤去に伴い，浦賀水道航路の西側を示す目印が無くなることから，「浦賀水道航路第五号灯浮標」を設置し，同航路を航行する船舶と航路外を航行する船舶の水域区分を明確にし，航行船舶の安全確保を図った。

引き続き，海上保安庁では船舶運航者等に対し海上交通法令の周知徹底，安全運航の励行を指導するとともに，関係機関等と協力し船舶運航者等に限らず広く国民に対し海難防止思想を広め，海難の未然防止に取り組むこととしている。

浦賀水道航路第五号灯浮標設置狀況

※ 巨大船

全長200m以上の船舶

※ 準巨大船

伊良湖水道航路においては全長130m以上200m未満の船舶
# 中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設

## （１）事業の概要

地球温暖化対策推進法の改正（平成20年6月）に基づき、地方公共団体実行計画の策定が都道府県・政令指定都市・中核市・特例市に義務づけられた。

このうち、都道府県・政令指定都市に対しては、平成21年度第1次補正予算において、「地域グリーンニューディール基金」を造成し、地方公共団体実行計画遂行のため、国からの財政支援を行っている。同様に計画の策定が義務付けられている中核市・特例市において、地方公共団体実行計画の策定に基づく地球温暖化対策の推進を目的として、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を創設するものである。

## （2） 事業計画

（3）に定める事業を実施するための財源として、中核市・特例市に補助金を交付し、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を新たに造成する。本補助金に係る基金の有効期間は、平成23年度末までとする。

## （3） 基金对象事業

基金を充当して実施する事業は、以下に例示する事業とする。

a. 各自治体の公共施設や民間事業者等の施設・設備について、複数の省エネ技術を組み合わせて効果的に実施する省エネ改修

b. 地域における公共交通機関の利用者の利便の増進等に資するためのガソリン車からの代替促進

c. 間伐材等の地域資源を有効に活用するための設備の整備等

## （4） 事業実施主体

基金の造成先は中核市（41団体）及び特例市（41団体）

## （5） 予算額 6,000百万円
## 中核市 特例市グリーンニューディール基金の創設

○ 平成20年6月、地球温暖化対策推進法の改正により地方公共団体実行計画の策定を義務付け。

○ 中核市 特例市に、実行計画に基づく取組を支援するための基金を造成し、地域の取組を支援。

各地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画の着実な実施を促進することにより1990年比25%削減という目標の達成を目指す

環境省

事業計画

補助金

事業実績報告

中核市 (41団体) 特例市 (41団体)

地方公共団体事業への充当

民間事業者への補助 等

基金を造成

3年間で取り崩して活用

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画に基づく事業

<基金を活用して行事業例>

・各自治体の公共施設や民間事業者等の施設・設備について、複数の省エネ技術を組み合わせて効果的に実施する省エネ改修

・地域における公共交通機関の利用者の利便の増進等に資するためのガソリン車からの代替促進

・間伐材等の地域資源を有効に活用するための設備の整備等

を支援

(基金対象事業の例)

複合的改修の例

太陽光パネルの設置

二重サッシ

化などの

断熱改修

LED照明の

導入

地域独自の工夫を

活かしたコミュニティ

サイクルの取組

間伐材等、地域独自の資源を活用したペレットストーブやペレットボイラーの導入
# 平成25年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要

一 老健局一

## 【主要事項】

## I 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 63億円

（１）認知症施策推進５か年計画の着実な実施【新規】（特別重点）３７億円

認知症施策検討プロジェクトチームがとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」や認知症高齢者数の将来推計を基に策定した「認知症施策推進５か年計画」の着実な推進のため、全国の自治体で認知症の人とその家族の支援体制を計画的に整備する。

① 標準的な認知症ケアパスの作成・普及

認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続けられるよう、市町村で、地域の実情に応じて、その地域ごとの認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）の作成・普及を行う。

② 認知症の早期診断・早期対応の体制整備(初期集中支援チームの設置など)

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターなどに配置する。また、いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、危機回避支援）について、認知症サポート医の活動状況なども含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。
## ③ 地域での生活を支える医療・介護サービスの構築

## ア 一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力向上の推進

一般病院や介護保険施設などの職員に対して行動・心理症状などで対応困難な事例へのアドバイスや研修を行う。

## イ グループホームなどでの在宅生活継続支援のための相談・支援

「グループホーム」「小規模多機能型居宅介護」の事業所などが、その知識・経験・人材などを生かして、在宅で生活する認知症の人やその家族への相談や支援を行う。

## ④ 地域での日常生活・家族の支援の強化や医療・介護サービスを担う人材の育成

## ア認知症地域支援推進員の設置

市町村などに認知症地域支援推進員を配置し、各種サービスのネットワークを構築し、認知症の人とその家族への効果的な支援を行う。

## イ 高齢者虐待防止対応の推進

市町村で高齢者の虐待防止のための対応マニュアルの作成やネットワークの構築の推進などを行う。

## ウ市民後見人の育成とその活動への支援

市町村で市民後見人を育成するとともに、地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進を図る。

## エ 認知症の人の家族への支援

認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や誰もが参加でき集う場である「認知症カフェ」などで認知症の人とその家族の支援を行う。

## オ 認知症ケアに携わる多職種の協働研修などの実施

市町村で認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修などを行う。

## ⑤ 地域ケア会議の活用推進

医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を図る。

## （２）認知症施策の総合的な取組 ２６億円

「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施のため、広域的な観点から支援が必要となる若年性認知症施策や一般病院勤務の医療従事者向けの集合研修などの実施に必要な経費について財政支援を行う。
## Ⅱ 安定的な介護保険制度の運営

2兆5，463億円

## （１）持続可能な介護保険制度の運営

2 兆 4, 8 2 1 億円

社会保障・税一体改革に掲げられた地域包括ケアシステムの実現に向け、各保険者が作成した「第 5 期介護保険事業計画」に基づく介護サービスの実施などに必要な経費を確保する。

## 介護給付費負担金

1 兆 5，5 4 5 億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%を負担。

(施設等給付費（※）においては、15%を負担)

※ 施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に係る介護給付費。

## 調整交付金

4，367億円

全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5％を負担。

(各市町村間の75歳以上の高齢者割合等に応じて調整)

## ○ 2号保険料国庫負担金

4，909億円

## （２）地域支援事業の着実な実施

642億円要介護状態等となることを予防する事業を実施するとともに、地域における総合相談機能や包括的・継続的なケアマネジメント等を推進する。
## Ⅲ 地域での介護基盤の整備

都市型軽費老人ホームなどの整備に必要な経費について財政支援を行う。

また、高齢者が住み慣れた地域での在宅生活を継続することができるよう、定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護などの介護サービスをワンストップで提供する「都市型ケアステーション」や、農作業・ものづくりなどの「生産活動」の場となる「地域支え合いセンター」のモデル的な整備に必要な経費について財政支援を行う。

介護基盤緊急整備等臨時特例基金

(小規模特養等の基盤整備等に対する支援)

介護職員処遇改善等臨時特例基金

(特養等の開設準備経費や定期借地権の一時金助成に対する支援)

→ 当該基金については、平成24年度末で終期を迎えるため、平成25年度概算要求では基金の実施期限の1年延長を要求するとともに、現行基金で行っているメニューについて、ハード交付金及びソフト交付金でも対応できるよう事項要求を行う。
○ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円

介護や医療の現場での福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、開発実証研究の環境整備の推進を図る。

## ☐ 介護職員の研修に係る代替職員の確保【新規】 2．4億円

介護職員のキャリアアップを推進し、介護労働分野での人材の定着を図るため、介護サービス事業者が介護職員として働く者を外部研修などに派遣する際、必要な代替職員を確保する場合に必要な経費を補助する。

☐ 介護支援専門員の資質向上 1.6億円

要介護者等の希望や心身の状況、置かれている環境等を適切に把握し、自立生活を支援する観点から、介護支援専門員の資質向上を図るため、実務に就いた後も継続的に研修の機会を提供できるよう体系的に研修事業を行い、必要な知識・技能の修得を図る。

## ☐ 介護サービス情報の公表制度の着実な実施 3 億円

介護サービスの情報公表制度が円滑かつ着実に実施されるよう、都道府県が行う調査・公表業務、調査員の専門性を活用した相談体制の充実や調査員研修等についての事業を支援する。

## ○ 市町村介護予防強化推進事業 2．8億円

要支援者等の高齢者の自立支援に効果的・具体的なサービスの手法を明らかにし、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ○ 低所得者への配慮

社会福祉法人による利用者負担軽減措置の取り組みを推進するなど、低所得者への配慮を行う。

## ☐ 次期介護報酬改定にむけた取組

平成27年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会に設置された介護報酬改定検証・研究委員会において、平成24年度の介護報酬改定の効果の検証や「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項に関する実態調査等を実施する。
## V 東日本大震災からの復興に向けた施策

111億円

○介護施設・事業所などの災害復旧に対する支援（復興（復興庁計上））

36億円

東日本大震災で被災した介護施設などのうち、各自治体の復興計画で、平成25年度に復旧が予定されている施設などの復旧に要する経費について、財政支援を行う。

○ 介護などのサポート拠点に対する支援（復興（復興庁計上）） 30億円

被災3県（岩手、宮城、福島）の応急仮設住宅に入居された高齢者などの

日常生活を支えるため、総合相談支援や地域交流などの機能を有する「サポート

拠点」の設置・運営に要する経費について、引き続き財政支援を行う。

○ 警戒区域などでの介護保険制度の特別措置（復興（復興庁計上））44億円現在、東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方々について、介護保険の利用者負担や保険料の免除の措置を講じた保険者などに対する財政支援を実施しているが、平成25年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。

※44億円の中には、他局計上分2億円を含む。
第2－2－13図 海外進出企業が国内雇用維持のために行政に求める施策

（備考）1．内閣府「空洞化に関する企業の意識調査」により作成。

2．大企業は資本金3億円超、中小企業は資本金3億円以下の企業。

ることから、これらが実現しやすい環境を整備することが有効であると考えられる。

他方、大企業、中小企業を問わず3割程度の企業が「雇用を増やした事業主に対する減税などの優遇措置」を挙げている。「人材高度化のための教育訓練を行う事業主への助成」を挙げる企業も1割程度存在しており、資金面での助成や支援を求める企業が少なくない。

なお、企業の資金繰りが相対的に厳しい中小企業では「低利融資などの事業資金調達に係る支援」を求める企業も多い。

## 2 リーマンショック後の転職による賃金変化

製造業における海外進出企業は、リーマンショック前には、非進出企業に比べて国内雇用を拡大してきた。しかし、リーマンショック後には海外拠点を拡充し、国内の生産拠点を中心に一時的に雇用の削減を進めた。ここでは、こうした製造業の生産現場における急速な雇用調整の結果として転職を余儀なくされた者に焦点を当て、その人数、転職先の業種や職種、転職前後の勤務形態や賃金の変化などについて分析をすることで、リーマンショック後に生じた企業の海外拠点の拡充や景気の停滞などの経済環境の変化が所得環境に与えた影響を考察する $ ^{56} $ 。
## 製造業の生産工程従事者では非製造業への転職が増加

リーマンショック後、製造業では国内の生産拠点を中心に雇用の削減が進められたが、こうした中で、製造業における生産現場からの転職者は、どの程度増加したのだろうか。また、一般的に転職の際には同産業内に転職することが多いが、非製造業への転職が増えているのだろうか。こうした点を確認するため、ここでは厚生労働省「雇用動向調査」の個票 $ ^{57} $ を用いて、製造業の生産工程・労務作業に従事する者（以下、生産工程従事者という）のうち、会社都合で離職し転職した者の動向を中心に見ていこう $ ^{58} $ 。

まず、リーマンショック後の製造業における生産工程従事者の転職者数の規模を確認しよう。2009年における転職者数の総計は約380万人であり、製造業からの転職者数は70万人と全体の2割弱となっている。そのうち前職が生産工程従事者である者は46万人であり、離職理由が会社都合による者はそのうちの16万人となっている。製造業の生産工程従事者だった者と製造業のそれ以外の職種に就いていた者について、それぞれの会社都合による転職者の割合 $ ^{59} $ を見ると、2008年から2009年かけて、前者が20.1％ポイント上昇しており、後者も11.5％ポイント上昇している（第2－2－14図（1））。したがって、リーマンショック後、製造業において会社都合により離職した転職者が増加する中で、特に生産工程従事者で転職を余儀なくされた者が増加したことが分かる。

次に、会社都合により離職した製造業の生産工程従事者について、転職先の業種を確認すると、リーマンショック前には技能を活かせる製造業への転職が多かったが、リーマンショック後には非製造業へ転職した人の方が多くなっている（第2－2－14図（2））。

これを転職前後の勤務形態別（一般・パート）に分けてより仔細に見ると、リーマンショックの前（2002年から2008年平均）も後（2009年）も $ ^{60} $ 、製造業への転職、非製造業への転職のそれぞれにおいて、一般労働者間の転職が最も多い。しかし、リーマンショック前と後の構成比の変化 $ ^{61} $ を見ると、リーマンショック後において、一般労働者間の転職の比率が、製造業への転職者では10.7％ポイント減少したのに対し、非製造業への転職者では5.2％ポイント増加している（第2－2－14図（3））。すなわち、製造業への転職における一般労働者間のシェアが大きく低下し、非製造業への転職における同シェアが増加している。

以上の分析により、製造業の生産工程従事者の転職については、リーマンショック前には製造業への一般労働者間の転職が多かったことが分かった。また、リーマンショック後には製造業において雇用環境が急速に悪化する中で、非製造業へ転職せざるを得ない人が相対的に増え
## 第2－2－14図 製造業の生産工程従事者の転職動向

製造業における生産工程従事者の非製造業への転職が増加

（1）会社都合による職種別転職者推移

(2) 業種別転職先

（3）勤務形態別・業種別転職者数

（備考）１．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

2．前職が製造業における生産工程従事者で、会社都合により転職した者のデータを使用。

3．（3）は、2009年における各属性の構成比から2002年から2008年平均の各属性の構成比を差し引くことにより算出。
たが、こうした者はおおむね一般労働者間の転職であり、勤務形態を変更していなかったことが分かる。

## ●若年世代を中心に非製造業における販売などの職種への転職が増加

前職が製造業の生産工程従事者であり、会社都合により離職した転職者においては、リーマンショック後、製造業ではなく非製造業へと転職した者が相対的に増加したが、その多くは一般労働者間の転職であったことを見た。ここでは、相対的に転職者数が多い点や雇用形態の変化に伴う賃金などの変化を除いた分析を行う趣旨 $ ^{62} $ から、リーマンショック後、一般労働者で非製造業へと転職した者の属性について、年齢、転職前後の企業規模、転職先の職種の順により仔細にその特徴を見ていこう。

第一に、年齢別に見ると、20歳台から30歳台にかけての転職者が多い。また、構成比を見ると、20歳台が11.0％ポイント、30歳台が11.3％ポイント上昇しており、他の年齢層に比べて増加率が高いことが分かる（第2－2－15図（1））。こうした年代は契約社員も多く、急激な景気後退による雇止めにより、転職を余儀なくされたものと推察される。

第二に、転職前後の企業規模を見ると、2009年には前職の規模が1000人以上では、それよりも規模の小さい企業へ、前職の規模が30～999人以下では同規模か、又はそれよりも規模の小さい企業へ、前職の規模が29人以下では同規模、又はやや規模が大きい企業へと転職する者が多い。

一方、構成比の変化によりリーマンショック後の特徴を捉えると、前職の規模が1000人以上では、規模が30～999人以下への転職のシェアが8.6％ポイント高まり、同規模への転職のシェアも3.0％ポイント高まっている。前職の規模が30～999人以下では、同規模への転職のシェアが8.5％ポイント高まる一方、規模が1000人以上への転職のシェアは1.3％ポイント低下している。前職の規模が29人以下では、全般的に転職者数のシェアが低下している（第2－2－15図（2））。リーマンショック後、製造業では、大企業（企業規模1000人以上）を中心に離職者が増加し、前職が大企業である転職者の割合が相対的に高まったが、そうした人は中堅企業（企業規模30～999人）への転職が最も多く、その増加も最も顕著であった。加えて、大企業ではリーマンショック後、同規模への転職者の増加率が相対的に高まった $ ^{63} $ 。

第三に、職種別に見ると、2009年には非製造業への転職でも、同職種である生産工程従事者への転職が最も多くなっている。こうした者は、前職で培った能力を活かせる職種へと転職したものと推察される。一方、構成比の変化によりリーマンショック後の特徴を捉えると、専門・技術、事務、販売、サービスのシェアが高まっており、こうした産業へと転職した者の増
## 第2－2－15図 製造業の生産工程従事者の非製造業への転職動向

若年世代を中心に非製造業における販売などの職種への転職が増加

（1）年齢別転職者数

（2）規模別転職者数

(3) 職種別転職者数

（備考）１．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

2．前職が製造業における生産工程従事者で、会社都合により転職した者のデータ（一般→一般）を使用。

3．2009年における各属性の構成比から2002年から2008年平均の各属性の構成比を差し引くことにより算出。「保安」は2004年から集計が始まった系列のため、2004年から2008年平均であることに留意が必要。「その他」には2002年、2003年に「保安」のデータを含んでいるため掲載していない。

4．2002年から2010年の間に産業分類及び職業分類の変更があった点に留意が必要。
加率が高まったことが分かる（第2－2－15図（3））。前職が製造業の生産工程従事者は、転職先が非製造業でも職種が生産工程・労務作業であれば、前職で培った能力を活かすことができることから、こうした職種への転職を希望する者が多いと考えられる。しかし、生産工程・労務作業は、非製造業内の他の職種と比較して、リーマンショック後の製造業における雇用情勢の悪化による影響を受けやすいと考えられることから、雇用の受け皿としての機能が高まったとは考えにくい。このため、リーマンショック後の景気拡大局面において、比較的に求人が旺盛であった専門・技術や販売といった職種など $ ^{64} $ が、増加した転職者の雇用の受け皿となったものと推察される。

以上のことから、リーマンショック後には、若年世代、前職が大企業である者を中心に製造業から非製造業へと転職を余儀なくされ、専門・技術、事務、販売、サービス等の職種が、増加した転職者の雇用の受け皿となったことが分かる。

## ●若年層、大企業間、同職種間での転職は賃金の低下が限定的

上記で考察したリーマンショック後における転職者の特徴を踏まえつつ、ここでは会社都合で非製造業へと転職した製造業の生産工程従事者（一般）の転職後の賃金変化を中心に考察する。

第一に、年齢別に見ると、リーマンショック前に比べてリーマンショック後（ここでは2009年と2010年の平均 $ ^{65} $ ）の方が、転職後の賃金の悪化度合いが大きい（第2－2－16図(1)）。さらに、リーマンショック後の単年の動向に着目すると、2009年から2010年にかけて、40歳台以上では賃金下落率の拡大が続いている（付図2－1（1））。一方、景気拡大局面である2010年において、20歳台ではリーマンショック前と同様、会社都合による転職であっても賃金は上昇している。この背景を探るために、2010年の入職者の離職期間の動向を見ると、2009年と比較して、長期離職者 $ ^{66} $ の割合が20歳台では13.6％ポイント上昇したのに対し、40歳台以上では33.2％ポイントと大幅に上昇している。したがって、リーマンショック後、若年層は短期間で転職することができたのに対して、40歳台以上はリーマンショック後の景気拡大局面でもなかなか転職できず、転職できたとしても賃金の下落率が大きかったものと考えられる。

なお、同様の属性で製造業への転職者について見ると、非製造業への転職者と同様にリーマンショック前後で賃金下落率がおおむね拡大する傾向にあるが、2010年における20歳台を見ると、非製造業への転職者と異なり、賃金の下落率は拡大を続けている。20歳台であっても
## 第2－2－16図 製造業の生産工程従事者の非製造業への転職に伴う賃金変化

## 若年層、大企業間、同職種間での転職は賃金の低下が限定的

## （1） 年齢別賃金変化率

（2）規模別賃金変化率

## （3） 職種別賃金変化率

（備考）１．厚生労働省「雇用動向調査」の個票データにより作成。

2. 前職製造業における生産工程従事者から非製造業へ会社都合により転職した者（一般→一般）のデータを使用。

3．「保安」は2004年から集計が始まった系列のため、2004年から2008年平均である点に留意が必要。「その他」には2002年、2003年に「保安」のデータを含んでいるため掲載していない。

4．2002年から2010年の間に産業分類及び職業分類の変更があった点に留意が必要。

5．賃金変化率は、段階別の回答を下記のとおり仮定を置き、属性毎に加重平均により算出

「3割以上増加」⇒+40%、「1割以上3割未満増加」⇒+20%、「1割未満増加」⇒+5%

「変わらない」⇒0%、「1割未満減少」⇒−5%、「1割以上3割未満減少」⇒−20%

「3割以上減少」⇒−40%
なかなか製造業へは転職できず、転職できたとしても賃金の下落率が大きかったものと考えられる（付図2－1（2））。

第二に、企業規模別に見ると、リーマンショック後に相対的に増加した前職の企業規模が1,000人以上からの転職者では、同規模又は規模が30～999人以下への転職の場合、賃金の低下幅はリーマンショック前と比較すると縮小している。同様にリーマンショック後に増加した30～999人以下の企業間の転職者では、賃金の下落率は拡大している（第2－2－16図（2））。リーマンショックのような大きな経済ショックが生じた際、平常ではあまり見られない前職が大企業である転職者のシェアが高まったが、こうした者には相対的に能力が高い者が多く含まれると考えられ、結びついた雇用においても賃金の低下は限定的であった可能性が示唆される。なお、こうした特徴は、前職の企業規模が1,000人以上で製造業へ転職する場合にも、転職先が同規模又は規模が30～999人以下への転職で見られる（付図2－2）。一方、前職の企業規模が30～999人以下の企業の転職者では、リーマンショック前と同様に同規模間の転職者が相対的に増加しているため、リーマンショック後の景気回復局面でも求人数の増加が限定的である中で、求職者数が増加したことから、雇用に結びついたとしても賃金の下落が大きかったものと推察される。

第三に、職種別に見ると、前職種と同様の生産工程従事者に転職した場合、賃金の低下率は5%程度と小幅であり、リーマンショック前後で変わっていないことから、急激な景気後退局面においても賃金への影響は限定的であったと考えられる。なお、同様に製造業へ転職した者についても、同職種である生産工程従事者へと転職できた者の賃金下落率はリーマンショック前後で差異は見られない $ ^{67} $ 。リーマンショック後に相対的に増加した事務、販売、サービスといった職種への転職者の賃金下落率を見ると、生産工程従事者への転職と比較し、下落幅が大きく拡大している（第2－2－16図（3））。こうした前産業及び前職とは異なる職種で結びついた雇用においては、これまでの技能を活かすことが難しいことから、賃金の大幅な低下を受け入れざるを得ないものと考えられる。

以上の分析から、会社都合で製造業から非製造業へ転職した生産工程従事者（一般）の転職後の賃金は、20歳台、大企業間、同職種間での転職の場合、低下するものの、相対的に影響は大きくなかった。他方、40歳台以上、中堅企業間、事務、販売、サービスへの転職の場合、相対的に賃金の低下は大きいことが分かった。リーマンショック後、国内で生産拠点の雇用を削減したのは相対的に大企業が多かった $ ^{68} $ ことから、雇用の削減が大幅だった割には、海外進出による所得環境への影響は限定的だった可能性も示唆される。
## 第Ⅱ部

雇用の質の充実を通じた

豊かな生活の実現に向けた課題
経済のグローバル化の進展や情報通信技術の革新などによって、国内企業の海外直接投資や海外生産は、ますます拡大し、提供する製品・サービスにも高付加価値化が求められている。また、産業構造の第3次産業化、職業構造のホワイトカラー化なども進展している。さらに、労働者の意識も変化し、価値観が多様化し、働くことに対する意識も変化している。

これらの変化は、女性や高齢者の労働市場への参加とも結びつきながら、労働時間制度や賃金・処遇制度の変更などの雇用管理の多様化や、パートや派遣労働者の増加などの就業形態の多様化を生み出している。そして、こうした雇用をめぐる変化の中で、一人一人の個性ある生き方を大切にしながら、意欲と能力を十分に発揮して働くことができ、豊かさを感じることができる社会を実現していくことが求められている。

それでは、現在、進行している職務の内容の変化や雇用管理制度の変更など雇用をめぐる様々な変化の動きは、労働者の意欲や能力の発揮を促すものとなっているだろうか。厳しい雇用失業情勢の中で、選択肢が狭まり望まない形でやむを得ず働く人たちが増えたり、成果主義的な賃金・処遇制度には評価にあたっての課題があるなど、変化に伴い労働者は不安を感じるようになってきている。今日は、望ましい働き方の実現に向けた模索期であるととらえられ、現実に生じている問題について分析し、検討を深めていくことが求められる。

「平成16年版　労働経済の分析」では、こうした雇用の課題をより深めて検討するため「雇用の質」について分析する。ここでは、職務の内容とそれに伴う労働条件を、人事労務管理面の特徴なども含め、雇用の質ととらえ、豊かで実りある職業生活を実現していくために、雇用の質をどのように充実させていけばよいのかについて考える。

まず第1章では、変化する経済社会と労働者の意識、さらには多様化する勤労者生活について分析し、雇用の質の充実が、2つの観点から求められていることを明らかにする。すなわち、第1に、技術革新や産業構造高度化の達成の観点から、それぞれの雇用がより高い付加価値を創造する力をもつものとなること、第2に、労働者の仕事に対する意識の変化に対応し、それぞれの雇用がよりやりがいを感じられるものとなることが求められているのである。

次に第2章では、こうした雇用の質の充実の要請に対し、労働者が企業で働く場面における雇用の質の充実の取り組みについて分析するとともに、さらに視点を広げ、学校卒業・就職時、転職・退職時など、労働者のそれぞれのライフステージを通じて、雇用の質を充実させていくという観点から、社会全体の取組についてもみていく。

最後に第3章では、これらをまとめ、課題を整理し、白書の結論とする。
## 第1章 経済社会の変化と雇用の現状

## (はじめに)

経済のグローバル化の進展や情報通信技術の革新、サービス経済化、少子高齢化などの経済社会の変化に伴い、産業構造・職業構造の変化が進むとともに、労働者に対してより高い付加価値を創造できる力を持つことが求められるようになってきている。

その一方で、労働者の価値観も多様化し、働きがいを感じることができる仕事や、生活との両立を図ることができる仕事がより強く求められるようになるなど、働くことの意味合いも変化してきている。

第1章では、このような経済社会の変化と雇用の現状、さらには労働者意識の変化を概括的に整理することにより、労働者の意欲と能力を高める雇用が重要になってきていること、さらに、このような望ましい雇用の在り方の実現に深く関わりのある職務の内容とそれに伴う労働条件を、人事労務管理面も含めて「雇用の質」と総称し、検討することが必要となってきていることを示す。

## 第1 節 雇用をめぐる経済社会の変化

## 1 ）経済社会の中長期的変化

## (経済情勢の中期的な動向)

2002年以降、景気は回復局面を迎えている。今回の景気回復は、アジア経済、アメリカ経済等海外経済の回復に伴う外需の増加によって輸出が増加し、内需においても企業部門による情報化投資を中心とする設備投資が増加することで、着実な回復が見られるようになり、2003年には、実質成長率はプラス成長、名目成長率はマイナス0.1%にまで下げ幅を縮小している（第1 - （1）-1図）。

第 2 次石油危機以降からの日本経済を振り返ってみると、1980年代前半は、第 2 次石油危機を克服し、価格競争力を強め、輸出が増加し、実質経済成長率 3％前後の安定的な成長を実現した。その後、プラザ合意が結ばれ、円高不況となったものの、公定歩合の引下げや公共事業等政策効果、円高メリットの波及等により景気は回復し、内需中心の景気拡大が続いた。

しかし、当初は順調な景気拡大であったが、徐々に過熱感を帯びていき、1989年末の日経平均株価38,915.87円（対前年比29.0%増）が象徴する株価などの資産価格の急上昇による、いわゆるバブルが発生した。1990年代に入り、バブルは崩壊し、その後2度の弱い景気回復局面を経験して、今回の景気回復局面を迎えている。バブル崩壊以降の各指標をみてみると、株価については1990年代を通じて下落し、2003年4月に7,607円まで下落したが、その後は上昇している。地価については、1991年頃より下落が始まり、全国平均でみると引き続き下落している
が、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加しており、下げ止まりの傾向が強まっている（第1－（1）－2図、第1－（1）－3図）。

また、1998年からは国内企業物価が下落し、1999年からは消費者物価も下落したことにより、国内経済のデフレが鮮明化してきたが、国内企業物価については、2003年10月以降、素材価格の上昇によりわずかながら上昇しており、消費者物価についても、おおむね横ばいとなってい

第1 - （1）- 1図 GDP成長率の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）2001年以前は確報値。2002年は確報改定値。2003年は速報値（2004年1～3月期2次）。
るものの、米価の上昇等一時的要因により押し上げられていた面もあり、物価全体は緩やかなデフレ状態となっている。

このような中、雇用情勢においては、1991年以降完全失業率は上昇傾向で推移し、2002年に5.4%まで上昇したが、最近では、依然厳しさが残るものの、2004年3月には前回景気回復局面にあった2000年の4.7%まで低下するなど改善している。

このように、我が国経済は1990年以降の長期的な低迷を抜け出し、本格的な回復につながることが期待されているところである。

## （人口構造の変化と高学歴化の進展）

我が国では、急速に高齢化が進んでいる。高齢化率（全人口に占める65歳以上人口割合）をみると、先進諸国に遅れ1950年代より上昇し始めたが、1970年代以降は急上昇し、1990年にはアメリカとほぼ同水準となった。その後1995年には、高齢社会といわれる14%を超え、2000年には、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツといった先進諸国を上回る水準となっており、2003年10月1日現在、19%に達しているとされている（付1－（1）-1表）。今後についても、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」中位推計によると、65歳以上の老年人口は2017年まで急速に増加し、その後も2043年までは緩やかな増加を続け、人口に占める割合は上昇を続けることが推計されている。

高齢化が進む一方で、少子化も進行している。「仮に1人の女性が一生の間に生むとしたときの平均子供数」を表す合計特殊出生率（女子人口の年齢構成の違いを除いて、年次比較等をできるようにするため、その年の15～49歳の女性の各年齢別の出生率を合計したもの）は、ひのえうまの年を除き、1974年まではおおむね2.00以上で推移していたが、1975年以降徐々に低下し、2003年には1.29（概数）にまで低下している（なお、実際に「1人の女性が一生の間に生む子供数」であるコーホート合計特殊出生率（ある世代の女性の出生率を過去から積み上げたもの）は、2003年に「35～39歳」の世代で約1.55であり、晩婚化・晩産化の進行する過程での合計特殊出生率は、実際に「1人の女性が一生の間に生む子供数」とは数値が異なる）。
のような少子化の進行もあり、前出「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」中位推計によると、総人口は2006年にピークを迎え、その後減少に転じることが見込まれている。

また、労働供給の中心的役割を担う15～64歳の生産年齢人口は、1995年をピークに減少しており、前出「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」中位推計によると、今後も一貫して減少することが予測されているところである（第1－（1）-4図）。

第1 - （1） - 4図 年齢3区分別人口の推移及び将来推計

資料出所 総務省統計局「国勢調査」

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年1月推計 中位推計）

このように、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、社会全体では高学歴化が進んでいる。文部科学省「学校基本調査」により、高等学校卒業者の大学等進学率についてみると、1985年の30.5%から2003年には44.6%へ増加し、専修学校（専門課程）進学率についても、1985年の11.4%から2003年には18.9%に増加している（付1 - （1）-2表）。

そのほか、安定成長または経済停滞による世帯主賃金の伸び悩みや、家電の普及等による家事労働負担の軽減、また高学歴化等による就業意欲の高まり等により女性の社会進出も進んでいる。

このような人口構造の変化や高学歴化等は、労働市場においても、例えば女性労働者や高齢労働者の増加や、労働者の高学歴化等様々な変化につながっている。
## ２）海外経済とのつながりを強める日本経済

## (輸出入構造の変化)

近年、日本経済はますます海外経済とのつながりを強めている。1970年代以降をみると、2度の石油危機の時期を除き、経常収支は対GDP比でプラスで推移している。貿易収支も、2度の石油危機の時期は対GDP比でプラス幅が大幅に縮小しているが、それ以降もプラスで推移している。なお、サービス収支は一貫して赤字で推移している（第1－（1）-5図）。

（注）1）GDPの数値について、1979年以前は旧68S NA・1990年基準計数、

2）経常収支の数値について、1990年以前の「サービス収支」、「所得収支」は、それぞれ「貿易外収支(投資収益を除く)」、「投資収益」の数値で計算。

輸出入の品目別内訳の動向をみると、輸出においては、1980年以降、電気機器や一般機器、化学製品といった品目の割合が傾向的に高まっており、輸送用機器は1995年にかけていったん割合が低下し、その後再び高まっている。輸入においては、機械機器の割合が大きく高まっている一方、鉱物性燃料や原料品といった品目の割合が低下している（第1－（1）-6図）。また、輸出入の地域別内訳の動向をみると、輸出入ともにアメリカ、西欧の割合がやや低下傾向である一方、アジアの割合が高まっており、2003年には輸出額全体のうち約半分にまで達している。そのうち、特に近年の急速な経済成長もあり、中国との輸出入の割合がかなり高まっているところである（第1－（1）-7図）。

こうした貿易構造の変化の背景には、1985年のプラザ合意以降の円高の進展等を背景に、企業の価格競争力を喪失した労働集約財や低付加価値製品の海外生産や輸入増大を図り、国内製品や輸出製品を、より高付加価値製品にシフトするという国際分業の進展があると考えられる。実際に輸出入製品の高付加価値化について指数を試算すると、1990年以降輸出については上昇
## 第6節 証券会社等に対する金融検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 19－1－9 参照）

国内証券会社に対しては、「平成12検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」において、「前事務年度に引き続き、資産内容の健全性、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率の正確性、顧客資産の分別管理の適切性について、重点的に確認する。」とされているところであり、平成12検査事務年度においては、平成13年5月31日現在で、金融庁及び財務局において、証券会社43社と投資信託委託会社・投資顧問業者19社に対して検査に着手し、このうち、証券会社13社、投資信託委託会社・投資顧問業者10社に対して検査結果を通知している。

なお、検査にあたっては、証券会社については1社当たり平均して15.8日間の立入日数で、5.5人を、投資信託委託会社・投資顧問業者については1社当たり平均して7.2日間の立入日数で、5.4人を投入している。

検査においては、早期是正措置制度の基盤となる自己資本規制比率のチェック、資産内容の厳正な把握及び顧客資産の分別管理状況の把握のほか、ルール遵守態勢、リスク管理態勢等についての検証を行っている。その際、必要に応じ、証券取引の公正の確保に関して検査を実施している証券取引等監視委員会と連携を図り、同時検査を行うなど、効率的で実効性の高い検査の実施に努めている。

## Ⅱ 検査結果の概要

検査（平成11検査事務年度に着手した一部検査を含む。）において指摘した主な事例は、以下のとおりである。

### 1. 財務内容の健全性

法令の理解不足等から市場リスク相当額や取引先リスク相当額が過少に計算されていたことや、第三者の担保に供された有価証券を控除資産額に含めていないため控除後の自己資本が過大に計算されたこと等により、自己資本規制比率の算出に誤りがみられた。

### 2. 法令等遵守状况等

## （１）顧客資産の分別管理

顧客資産の分別管理について、顧客ごとの顧客分別金信託の必要額が毎日算出されていないほか、管理簿の残高と現物の残高に不一致が生じているなど、管理態勢が不十分な事例がみられた。

## （2） 法令等遵守状况

① 顧客に交付すべき書面を交付していないもの、他社の取締役を兼職している取締役について届出を行っていないものや、自己資本規制比率を記載した
書面を営業所において公衆縦覧に供していないなどの事例が認められた。

② 投資顧問契約を締結した海外顧客について、多数回にわたり顧客のために証券取引行為を行っている事例が認められた。

## （3） 内部管理態勢

① 法定帳簿の記載不備や有価証券預り証の未交付・未回收等の不備事項がみられたほか、営業報告書の記載誤り等が認められた。

② 営業員の管理が不十分であることに起因した無断売買や、基本的事務処理動作の不徹底に起因する未確認売買、誤認勧誘等の証券事故等が認められた。

③ 内部監査が有効に機能していないなど、管理部門による内部牽制が不十分な事例が認められた。

### 3. リスク管理状況等

顧客の意図的な決算対策に利用されるおそれのある取引に関与することによるリーガルリスクやレピュテーションナルリスクの検討が不十分な事例のほか、社内規程が未整備、あるいは整備されていても遵守されていない事例が認められた。

## Ⅲ 行政処分に繋がった検査

野村アセットマネジメント株式会社に対する検査及び処分等について

### 1. 検査実施状況

野村アセットマネジメント株式会社に対して、平成12年4月12日、金融庁による立入検査を開始し、同年12月22日に検査結果を通知した。

### 2. 検査結果概要

野村アセットマネジメント株式会社は、投資顧問契約を締結していた海外顧客のために多数回にわたり有価証券の売買の代理を行っていた（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第18条（証券取引行為の禁止）違反）。

## (参考) 行政処分

検査結果を踏まえ、行政手続法等の規定に基づく弁明の機会の付与の手続きを経た上で、平成12年12月28日に、平成13年1月9日から2か月間、非居住者との新たな投資顧問契約の締結禁止及び法令違反行為の基となった投資顧問業務（ただし、顧客との契約の解約業務を除く。）の停止等の行政処分を命じた。