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## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	特別な競争参加資格（応応者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第9調査区（近畿1地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	株式会社環境総合テクノノス	大阪府大阪市中央区安土町1-3-5	一般競争契約（総合評価）	27,297,003-	21,094,500	77.3%	-	-	1	0	-
平成24年度森林資源調査テーター解析事業	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約（総合評価）	29,791,671	8,505,000	28.5%	一般	国所管	1	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査における精度検証調査事業	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月15日	一般社団法人日本森林技術協会	東京都千代田区六番町7番地	一般競争契約（総合評価）	29,107,814	28,245,000	97.0%	一般	国所管	1	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第8調査区（中部地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月18日	株式会社静環検査センター	静環帰藤枝市高柳2310番	一般競争契約（総合評価）	36,900,325	28,400,000	79.7%	-	-	3	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第10調査区（近畿2地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月18日	株式会社アドブラッシーコーポレーション	京都府京都市下京区白栄天町514-502	一般競争契約（総合評価）	19,761,229	17,220,000	87.1%	-	-	3	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第1調査区（北海道1地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月19日	株式会社森林環境リラブイズ	北海道札幌市中央区北1条西21丁目3-35	一般競争契約（総合評価）	24,731,838	21,197,400	85.7%	-	-	3	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第2調査区（北海道2地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月20日	パシフイックコンサルタンツ株式会社首都園本社	東京都新宿区西新宿六丁目8番1号	一般競争契約（総合評価）	26,427,384	21,978,500	83.2%	-	-	1	0	-
平成24年度森林生態系多様性基礎調査事業第12調査区（四国地区）	支出負担行為担当官林野行長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野行長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月20日	株式会社総化技研	大阪府大阪市浪速区元町3-9-10清水ビル	一般競争契約（総合評価）	23,267,740	16,695,000	71.8%	-	-	2	0	-
## 競爭入札（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（応応礼者の数が1の場合の記載事項）	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第5調査区（東北2地区）	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が開1-2-1東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年6月21日	株式会社環境指標生物	東京都新宿区原町3-19ラ-1-2-1	一般競争契約（総合評価）	19,608,530	13,650,000	69.6%	-	-	-	3	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と運名契約を結結
平成24年度 森林生態系多様性基礎調査事業第11調査区（中国地区）	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が開1-2-1東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年6月22日	中外テクノス株式会社	広島県広島市西区横川新町9番12号	一般競争契約（総合評価）	35,865,509	27,964,650	78.0%	-	-	-	4	0	-	一般会計、国有林野事業特別会計と運名契約を結結
平成24年度日本型フォレスタ-育成調査・研修改良事業のラララレスター育成調査事業	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年6月22日	株式会社自然產業研究所	滋賀県大津市仰木の里東1-1-2	一般競争契約（総合評価）	39,427,500	34,650,000	87.9%	-	-	-	3	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業（資料收集分析業務）（西日本プロック）	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年6月25日	クリタ分析センター株式会社	茨城県つくば市高野台二丁目8番14号	一般競争契約	11,885,784	11,445,000	96.2%	-	-	-	3	0	-	-
平成24年度森林吸收源インベント情報整備事業（資料收集分析業務）（東北プロック）	支出負担行為担当官林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年6月25日	クリタ分析センター株式会社	茨城県つくば市高野台二丁目8番14号	一般競争契約	13,229,904	11,865,000	89.6%	-	-	-	3	0	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を錯誌した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随需契約によることとした会計法令の根據条文（企国誠等等）	賠償性のない随意契約によることを得ない理由	賠償性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	審査率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な賠償参加資格（※提案者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の区分	所管、都道府県所管の区分
平成24年度給与事務システムの實質借契約	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	日本電子計算機株式会社 塩業本部長村上春生	東京都千代田区丸の内3-4-1	安計法第29条の3第4項（實質借契約）	平成23年度使用システムとの基礎的構成及び保持テーターの互換が必要なため	-	-	9,458,125	7,380,000	78.0%	-	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月8日	北海道	札幌市中央区北3条西8	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	42,700,000	42,700,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	青森県	青森市長島1-1-1	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,505,000	1,505,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	岩手県	盛岡市内丸10-1	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,455,000	5,455,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	宮城県	仙台市青葉区本町3-8-1	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,395,000	2,395,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月8日	秋田県	秋田市山王4-1-1	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	17,511,000	17,511,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	山形県	山形市松波2-8-1	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,889,000	1,889,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	福島県	福島市杉葉町2-16	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	12,729,000	12,729,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 官川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	茨城県	水戸市茨原町978-6	安計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,540,000	2,540,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を編結した日.	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文（企国販等等）	賠償性のない随意契約によることを得ない理由.	賠償性のない随意契約によることを得ない理由.	移行困难な事由	移行予定年限	予定価格	契約金额	落札率	再賠償の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益団法人又は特例団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益団法人（特例社団法人又は特例団法人を含む。）	特別な賠償参加資格（※提案者の数が1の場合の記載事項）	備 考
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年5月17日	栃木県	宇都宫市场田1-1-20	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,908,000	3,908,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	群馬県	前横市大学町1-1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,335,000	5,335,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月24日	埼玉県	さいたま市清和区高功3-15-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,389,000	2,389,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	千葉県	千葉市中央区市場町1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,845,000	1,845,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	東京都	新宿区西新宿2-8-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,630,000	3,630,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	神奈川県	横滨市中区日本大通1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,749,000	3,749,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	新潟県	新潟市中央区新光町4-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	9,383,000	9,383,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年4月19日	富山県	富山市新鉛曲镇1-7	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	4,588,000	4,588,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 官川芳闇	東京部千代田区霞が闇1-2-1	平成24年5月15日	石川県	金沢市鞍月1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,939,000	1,939,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会针】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文（企業競争等）	財産性のない随意契約によることを得ない理由。	財産性のない随意契約によることを得ない理由。	移行困难な事由	移行予定年限	予定価格	契約金額	審礼率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の場合の配拡事項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）	特別な財団事業参加資格（※提案者の数が1の場合の配拡事項）	償考
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月8日	福井県	福井市火手3-17-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,289,000	5,289,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月8日	山梨県	甲府市丸の内1-6-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	15,293,000	15,293,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月8日	長野県	長野市大字南長野字幡下692-2	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	20,368,000	20,368,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月8日	岐阜県	岐阜市藪田南2-1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	6,888,000	6,888,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月19日	静岡県	静岡市藪区道手町9-86	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	8,281,000	8,281,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月19日	爱知県	名古屋市中区三の丸3-1-2	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	8,236,000	8,236,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月6日	三重県	津市広明町13	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	9,685,000	9,685,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年5月11日	滋賀県	大津市京町4-1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,720,000	3,720,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 財団芳閣	東京都千代田区霞が隠1-2-1	平成24年4月19日	京都府	京都市上京区下立亮通新町西入藪/内町	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,805,000	3,805,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文(企面就争等)	賠償性のない随意契約によると得ない理由	賠償性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数(※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人を含む。)の場合の記載事項)	公益法人の場合	提案者の数	特別な賠償参加資格(※提案者の数が1の場合の記載事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	移行困难な事由	移行予定年限	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	うち公益社団法人又は公益財団法人(特例社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な賠償参加資格(※提案者の数が1の場合の記載事項)
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月8日	大阪府	大阪市中央区大手前2-1-22	会計法第28条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	2,507,000	2,507,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	兵庫県	神戸市中央区下山手通5-10-1	会計法第28条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	6,020,000	6,020,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	奈良県	奈良市登大路町30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	3,578,000	3,578,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月1日	和歌山県	和歌山市小松原通1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	4,455,000	4,455,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月19日	高取県	高取市東町1-220	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	1,482,000	1,482,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	高根県	松江市殿町1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	11,029,000	11,029,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月24日	岡山県	岡山市北区内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	7,639,000	7,639,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	広島県	広島市中区嘉町10-52	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	7,738,000	7,738,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 診川芳	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	山口県	山口市濱町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	5,086,000	5,086,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名証びその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随憲契約によることとした会計法令の根據条文（企面販等等）	販争性のない随憲契約によることを得ない理由	販争性のない随憲契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再賄贓の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）	特別な賄尋参加賛格（※提案者の数が1の場合の記載事項）	備 考
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	億島県	億島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	6,000,000	8,000,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	審川県	高松市霞町4-1-10	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,865,000	1,865,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	愛媛県	松山市一番町4-4-2	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,355,000	5,355,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	高知県	高知市丸/内1-2-20	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	8,545,000	8,545,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	福岡県	福岡市博多区霞公園7-7	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	4,639,000	4,639,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月15日	佐賀県	佐賀市城内1-1-59	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,900,000	1,900,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月13日	長崎県	長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	536,000	536,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月19日	熊本県	熊本市水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	7,837,000	7,837,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
保安林整備事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 審川芳闘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月8日	大分県	大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,704,000	5,704,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会针】

物品役務等の名称及び数量	.	.	.	契約当該等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を解陥した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随憲契約によることとした金計法令の根據条文（企面販専等）	賠償性のない随憲契約によることを得ない理由	賠償性のない随憲契約によることを得ない理由	移行因願な事由	移行予定年限	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公共社団法人又は公益財団法人（特別社団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	.	.	.
## 随意契約（物品役務等）

【一般会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を継続した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文（企面誠等等）	賠償性のない賠薄契約によるとは、移行困难等由	賠償性のない賠薄契約によるとは、移行困难等由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の場合の配拡率項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）	特別な賠償参加資格（※提案者の数が1の場合の配拡率項）	読	考
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月18日	茨城県	水戸市立原町978-8	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	310,000	310,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月13日	栃木県	宇都市市場田1-1-20	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	57,000	57,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月13日	埼玉県	さいたま市浦和区高功3-15-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	540,000	540,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月18日	東京部	新宿区西新宿2-8-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	161,000	161,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月13日	神奈川県	横浜市中区日本大通り1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	450,000	450,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年5月17日	新潟県	新潟市中央区新光町4-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,980,000	2,980,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月13日	富山県	富山市新総曲镇1-7	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,100,000	1,100,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月18日	石川県	金沢市鞍月1-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	370,000	370,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当省林財行長官 官川芳賠	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月13日	福井県	福井市大手3-17-1	金計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	740,000	740,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日、	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした金計法令の視観条文(企面観等等)	賠償性のない賠償契約によると得ない理由	賠償性のない賠償契約によると得ない理由	予定価格	契約金額	落札率	再就顧の役員の数(※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人又は特例財団法人を含む。)の場合の配撲事項)	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人(特別社団法人又は特例財団法人を含む。)	特別な賠償参加資格(※提案者の数が1の場合の配撲事項)	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	うち賠償水度省出身者	公益法人の区分	国所、都道府県所管の区分
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年5月1日	山梨県	甲府市丸の内1-8-1	金計法策29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,750,000	2,750,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	長野県	長野市大宇南長野字幅下692-2	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	3,870,000	3,870,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	岐阜県	岐阜市蔵田南2-1-1	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,500,000	2,500,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月13日	爱知県	名古屋市中区三の丸3-1-2	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	810,000	810,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月24日	进賀県	大津市京町4-1-1	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	970,000	970,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月18日	兵庫県	神戸市中央区下山手通5-10-1	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	880,000	880,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月8日	奈良県	奈良市壯大路町30	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	870,000	870,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月13日	和歌山県	和歌山市小松原道1-1	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	380,000	360,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林財団長官 官川芳閣	東京都千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	嘉賀県	嘉賀市東町1-220	金計法第29条の3第4項(法令等の規定)	法令の規定及び地方公共団体の取り挟めにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	480,000	480,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会计】

物品投資等の名称及び数量	契約担当官等の氏名証びその所属する部高の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした金財法令の規則条文（企画販売等）	賃争性のない願意契約によることを得ない理由	賃争性のない願意契約によることを得ない理由	移行困难な事由	移行予定年限	予定価格	契約金额	落札率	再賃の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の場合の配拡事項）	うち最林水産者出身者	公益法人の区分	公益法人の場合	提査者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）	特別な賃争参加賃格（※提査者の数が1の場合の配拡事項）	備 考
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月16日	島根県	松江市霞町1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	580,000	590,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月18日	岡山県	岡山市北区内山下2-4-8	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,090,000	1,090,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	山口県	山口市滝町1-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	2,300,000	2,300,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	徳島県	徳島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,980,000	1,980,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月13日	香川県	高松市霞町4-1-10	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	500,000	500,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月19日	爱媛県	松山市一番町4-4-2	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	5,355,000	1,750,000	32.7%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月18日	高知県	高知市丸内内1-2-20	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	1,050,000	1,050,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年4月18日	福岡県	福岡市博多区霞公園7-7	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	680,000	680,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官 証川芳	東京部千代田区霞が間1-2-1	平成24年5月8日	佐賀県	佐賀市城内1-1-59	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体との取り挟みにより、契約相手方が一に定められるもの	-	-	104,000	104,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【一般会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部門の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の規約条文（企画規令等）	賠償性のない随意契約によることを得ない理由	賠償性のない随意契約によることを得ない理由	賠償性のない随意契約によることを得ない理由	予定価格	契約金額	審礼率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の場合の記載事項）	公益法人の場合	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特別社団法人又は特別財団法人を含む。）の	特別な賠償参加資格（※提案者の数が1の場合の記載事項）	備考
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年4月13日	長崎県	長崎市江戸町2-13	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	320,000	320,000	100.0%	-	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年4月19日	熊本県	熊本市水前寺8-18-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	1,650,000	1,650,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年5月1日	大分県	大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	1,780,000	1,780,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年4月25日	富崎県	富崎市福通真2-10-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	1,050,000	1,050,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年4月19日	鹿児島県	鹿児島市福池新町10-1	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	2,000,000	2,000,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
森林吸收源としての里山天然林情報紧急整備対策事業一式	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年5月17日	沖縄県	那覇市泉崎1-2-2	会計法第29条の3第4項（法令等の規定）	法令の規定及び地方公共団体の取り決めにより、契約相手方が一定の与れるもの	-	-	310,000	310,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
姦知県日造市保安林不解除処分新診事業に係る行政庁意见書作成等請負業務1件	支出負担行為担当官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年4月8日	高田法律事務所 井隠士 高田敏明	東京郡千代田区有美町1-9-4	会計法第29条の3第4項（その他）	本事件に係る不解除処分の内容に精通しても者から指導及び助言を得る必要があるため。	-	-	4,589,400	3,750,000	81.7%	-	-	-	-	-	-
平成24年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（小規模分散型制造システム：相分離資源によるリグ/フラノルール活用タイプ）	支出負担行為官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年8月29日	旭有楼村工業株式会社 代表取締役社長 急井 啓次	東京郡港区茂松町2-4-1	会計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	6,000,000	8,000,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
平成24年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業（高付加価値型創造システム：实相成長法カカポポ製造タイプ）	支出負担行為官林野行長官 賠償芳閣	京都部千代田区霞が間1=2-1	平成24年8月8日	株式会社東芝代表取締役法令木則夫	東京郡港区芝浦一丁目1番1号	会計法第29条の3第4項（公寧）	-	-	-	32,900,000	32,900,000	100.0%	-	-	-	-	-	-
## 金融担当大臣

內閣府設置法（抜粋）

(特命担当大臣)

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣庁等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

2 特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

第十一条　第四条第一項第十五号及び第三項第六十号に掲げる事務については、第九条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

(所掌事務)

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一～十四 (略)

十五　金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

十六·十七 (略)

2 (略)

3 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～五十九（略）

六十 金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条に規定する事務

六十一 (略)
## 金融庁の各局等の所掌事務(平成20年度)

部局の名称	課等の名称	所 掌 事 務
総務企画局	金融庁の総合的な調整、金融制度に関する企画・立案
総 務 課	総務、人事、服務、研修、国際関係、図書館の運営 等
管理室	機構・定員、予算、会計、福利厚生 等
審判手続室	課徵金に係る審判の事務、課徵金の徴収に関すること 等
政 策 課	総合調整、金融庁の基本的・総合的な政策の策定、税制に関する調整、国会、法令審查、政策評価、広報、情報公開、財務局との連絡調整、行政訴訟 等
金融サービス利用者相談室	金融サービス利用者からの相談等への対応
企 画 課	金融制度の企画・立案の総括、基本的・共通的事項の企画・立案、銀行業等に関する制度の企画・立案 等
研究開発室	金融に関する基礎的な調査及び研究 等
調査室	経済金融情勢に関する調査 等
信用機構企画室	預金保険制度の企画・立案 等
保険企画室	保険制度に関する企画・立案 等
市 場 課	証券市場その他の金融市場に関する制度の企画・立案、市場監理・分析、証券取引所等の監督 等
企業開示課	企業会計基準及び監査基準の設定、証券取引に係る開示制度及び公認会計士制度の企画・立案、有価証券報告書等の審査・処分等、電子開示システム(EDINET)の整備、公認会計士等の監督 等
検 查 局	民間金融機関等の検査
総 務 課	検査局の総括、金融検査の方針・実施計画の作成、金融検査の実施、金融検査の基準の策定 等
統合的リスク管理・市場リスク検査室	統合的リスク管理・市場リスクに係る金融検査
審 查 課	検査報告書の審査、金融検査の結果の通知 等
検査監理官	重要な金融検査の実施 等
監 督 局	民間金融機関等の監督
総 務 課	監督局の総合調整、監督事務の指針の策定に関する事務の総括、郵便貯金銀行・郵便保険会社の監督 等
監督調査室	監督上の調査 等
コンクロマリット室	金融コンクロマリットの監督に関する総合調整・企画立案 等
協同組織金融室	信金、信組、労金、農水系統金融機関等の監督 等
信用機構対応室	預金保険法の運用、金融危機対応 等
金融会社室	ノンバンクの監督 等
銀行第一課	主要行、新たな形態の銀行、外国銀行支店、信託会社等の監督 等
銀行第二課	地銀・第二地銀の監督 等
保 険 課	保険会社・少額短期保険業者等の監督等
証 券 課	証券会社、投資信託委託業者、投資顧問業者、金融先物取引業者等の監督 等
資産運用室	投資運用業者、投資助言、代理業者等の監督 等
審 判 官	課徵金に係る行政審判
証券取引等監視委員会 事務局	証券会社等の検査、課徵金調査、犯則事件の調査 等
総務課	事務局の総務、総合調整 等
市場分析審査課	証券取引に係る資料・情報の収集及び分析並びに取引審査 等
証券検査課	証券会社等の検査に係る検査方針・実施計画の策定、検査結果に対する審査 等
証券検査監理官	証券検査の実施 等
課徵金・開示検査課	課徵金調査、有価証券報告書等検査 等
特別調査課	犯則事件の調査 等
公認会計士・監査審査会 事務局	公認会計士試験の実施、公認会計士の監査業務に関する審査・検査 等
総務試験室	事務局の総務、総合調整、公認会計士試験の実施 等
審査検査室	「品質管理レビュー」の審査・検査 等
# ベター・レギュレーションの進捗状況について 一 平成20年5月～平成20年12月

# < 概 要 >

はじめに

金融庁では、昨年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指した取組み(ベター・レギュレーションへの取組み)を進めてきた。

・本年5月、第1回の進捗状況を公表。今回は第2回の公表。

Ⅰ．ベター・レギュレーションの4つの柱について

1. ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

（1）平成20年4月に金融機関や市場関係者と取りまとめたプリンシプルについて職員一人一人への浸透を図るとともに、プリンシプルの趣旨を関係者と共有するための取組みを実施。

・監督方針にプリンシプルを日々の行政対応に活用する旨を明記。

利用者利便の向上や適切なリスク管理といったプリンシプルを踏まえ、「各種貸出・金融商品の実態に応じたリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融の円滑化」などを重点項目に掲げるとともに、優れた取組みを積極的に評価するなど、金融機関の自主的な経営改善につながることを重視した検査を実施。

（2）金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年6月成立）において、ファイアーウォール規制を見直すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備義務を導入。金融機関の自主的な体制整備が促進されるよう、原則的な規定を定め、その実施状況についての適切なモニタリングを通じて規制の実効性の確保に努めるプリンシプル・ベースの枠組みを構築。

### 2. 優先課題の早期認識と効果的対応

（1）グローバルな金融市場の混乱、証券化商品の価格下落や市場流動性の低下、株式市場等の大幅な変動などが我が国の金融システムに与える影響をできるだけ早く認識するよう、市場動向に加え、金融機関の財務の健全性やリスク管理の実態などを注意