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深くフォロー。

金融システムに与える影響の正確な理解や不透明感の除去のため、先進的開示事例を踏まえて、金融機関の証券化商品等の保有額等を公表(平成20年6月、9月、11月)。

市場流動性が低下する状況等も勘案した適切なストレステストの実施や、証券化商品等の投資において裏付となる資産内容、価格変動状況の把握など、金融機関のリスク管理の留意点の検証に努め、監督指針に反映(平成20年8月)。

また、世界的な価格体系の変化や実体経済の悪化など、地域経済・中小企業等を取り巻く厳しい環境を踏まえ、早めの実態調査や、金融システムの安定性強化と中小企業等への金融の円滑化を図るための施策を速やかに実施。

これらを通じて、金融機関による適切な金融仲介機能が維持されるよう努力。

- 全国各地に幹部を派遣し、中小企業金融のきめ細かい実態把握を実施(平成20年8月)。

金融仲介機能の維持に向けた施策の実施（貸出条件緩和債権の取扱い変更、自己資本比率規制の一部弾力化、金融機能強化法の改正）。

（2）内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、金融機関の経営に深刻な影響を及ぼし得る重要なリスクに焦点をあてたメリハリのある検査を実施。

証券化スキームなどを利用した複雑な形態の貸出等の増加や、中小企業の実態を踏まえた適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められている状況を踏まえて、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを検査基本方針において重点事項化。(再掲)

- 重要でないリスクに係る金融機関の事務負担を軽減するため、小規模で業務が限定されている金融機関への簡易検査を導入。

## 3 ．金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

（1）金融商品取引法等の一部を改正する法律において、ファイアーウォール規制を見直すとともに、金融機関に対して利益相反管理体制の整備を求め、個々の状況に応じた自主的な規律付けを求める枠組みを導入。（再掲）

（2）金融商品取引法等の一部を改正する法律において、課徴金の加算・減算制度を導入。自主的なコンプライアンス体制の構築の促進・再発防止に向けたインセンティブ付与の観点から、一定の違反行為の早期申告者には課徴金を減額。また、違反行為の抑止の観点から、違反行為を繰り返す者には課徴金を加算。
（注）課徴金の加算・減算制度は、監督対象先に対する規制ではなく、個人投資家を含む市場参加者全般を対象としている。

（3）経営改善に向けたインセンティブを高めることを目的とする検査評定制度に係る取組みを充実。

金融機関の優れた取組み・創意工夫は検査で積極的に評価し、検査評定に明確に反映。

・ 新たに「A評定」事例を事例集により周知。

・金融検査評定結果の分布状況の公表において、「A評価」と「B評価」を追加。

（4）経済情勢の変化を踏まえた地域金融機関の対応等の好事例を紹介し、地域密着型金融の一層の推進に向けた金融機関のインセンティブに配意。

### 4. 行政対応の透明性・予測可能性の向上

（1）検査マニュアルを改定し、「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証」、「検査結果に対する真の理解(納得感)」など、検査官が金融検査を行う際に配意すべき事項を明記(平成20年8月)。

（2）厳しさを増す景気情勢や金融商品の内在リスクを適切に管理する必要性の高まりなど、金融機関を取り巻く環境を踏まえて、平成20事務年度の行政対応における重点項目を明確化。

検査基本方針では、「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」や「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」などを重点項目化。（再掲）

・監督方針では、厳しい経済状況の下、金融機関がリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、円滑な資金供給と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって実現していくことが重要であることを踏まえ、「金融機能の発揮と利用者の安心・利便」や「リスク管理と金融システムの安定」などを重点項目化。

## Ⅱ．当面の5つの取組みについて

### 1. 金融機関等との対話の充実

国内外の金融市場の混乱や地域経済・中小企業を取り巻く厳しい状況等を踏まえて、新たに全国各地の中小企業者、中小企業団体との直接の対話を開始。

（1）中小企業金融の実態を把握するため、金融庁幹部職員を全国各地に派遣し、51の中小企業・団体からヒアリング調査を実施（平成20年8月）。各都道府県の商工会議所
等を対象に中小企業の業況、資金繰りの状況等に関するアンケート調査を実施（8月～9月上旬、11月）。中小企業庁と合同で全国150か所において、幅広くヒアリングを実施（10月以降）。

（2）主要行等の決算ヒアリングや検査モニターを拡充。市場関係者や金融機関代表者との意見交換会も積極的に実施。

### 2. 情報発信の強化

（1）現下の世界的な金融情勢や我が国の取組み等について、講演・スピーチや報道機関のインタビューを積極的に活用し、金融庁の考え方や施策を紹介。

（2）ウェブサイトにおける英文での報道発表を前年同期比でほぼ倍増させ、日本語との同時公表についても増加。

（3）中小企業金融の円滑化のために、検査基本方針や検査マニュアルの周知など全国各地で様々な説明会を開催。

### 3. 海外当局との連携強化

（1）G7や首脳会合(サミット)など首脳・閣僚レベルの国際会議において、90年代のバブル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた我が国の経験と教訓を活かした発信を実施(平成20年6月:世界経済フォーラム東アジア会合、10月:G7、11月:「金融・世界経済に関する首脳会合」)。

（2）首脳・閣僚レベル以外でも、世界的な市場の混乱を受けて様々な国際会議や国際機関において、金融安定化等の観点から、活発な議論や検討が進められており、各国当局と連携しつつ、こうした国際的な議論に積極的に参加。また、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化に応じて、海外監督当局との連携を強化。

平成20年4月のFSF(金融安定化フォーラム)報告書において示された提言のうち、当局が対応すべきとされた課題について、迅速かつ着実に実施。

主要国の監督当局で構成され、主要な巨大複合金融機関について設置されている Senior Supervisors Group(SSG)に5月に加わり、各国海外当局との意見交換・情報交換を実施。

我が国の大手金融機関について、海外の主要な関係当局をメンバーとする監督カレッジを設置。

### 4. 調査機能の強化による市場動向の確な把握

（1）平成20年7月にリスク分析参事官室を設置し、金融機関を取り巻く指標の収集・分析
及び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化を推進。検査部局においても、各金融機関の規模・特性を踏まえた重要なリスクの把握に努め、分析した情報を実際の検査での検証において活用。

（2）日本銀行と連携しつつ、短期金融市場、社債・CP市場等の情勢の把握に注力。把握した情報等は庁内で共有。

（3）金融機関の融資に関する大臣直通の情報受付窓口（金融円滑化「大臣目安箱」）を開設し、届けられた情報を検査・監督に反映。中小企業庁とも、中小企業金融に関する情報を共有。

### 5. 職員の資質向上

（1）平成20年7月の異動期において、キャリアパスに関するアンケート結果に配意した任用や専門性が求められる部署に若手職員を配属させ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。

（２）専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、庁内の研修を改善するとともに、海外政府機関・内外大学院・在外公館への派遣を拡大。

（3）検査部局においてシステムの専門家及び市場リスクの専門家の採用を拡大するなど、民間企業経験者や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用。

## Ⅲ．前回報告書で指摘した「今後の課題」への取組状況

### 1. 職員へのさらなる徹底

（1）検査マニュアルに検査運営の質的向上にあたって特に重要な5項目を明記し、検査官に徹底。監督部局においても、プリンシプルの周知・徹底を目的に職員研修を実施。

（２）引き続き、職員へのさらなる徹底を図っていく。

### 2. 実務者レベルでの対話の充実

（1）決算ヒアリングの回数の拡充や、新設したリスク分析参事官室における金融機関実務者等との金融機関の状況等についての幅広い情報交換など、対話を充実。

（2）さらに、金融機関が有する法令解釈の疑問点などを聴取する態勢を充実させ、金融機関との対話の中で、プリンシプルについての議論を深めるとともに、行政対応の予測可能性を向上させることが今後の課題。
### 3. 情報発信の機会の拡充

（1）大臣、長官をはじめ、幹部職員による各種講演を実施（英語での講演・スピーチも積極的に実施）。トップページの見直し等、ウェブサイトの充実に向けた取組みも実施。

（２）引き続き、情報発信の機会を拡充させていく。
資料 2−1−3

# ベター・レギュレーションの進捗状況について (第3回)

一 平成 20 年 5 月～平成 21 年 6 月 —

平成21年7月13日

金融厅
## — 目次 —

はじめに

I．金融規制環境の変化とベター・レギュレーション
1．金融規制環境の変化とベター・レギュレーション
（1）ベター・レギュレーションの今日的意義
（2）ベター・レギュレーションの「4つの柱」の意義と今後の方向性
2．危機対応の検証
（1）優先課題の早期認識と効果的対応
①金融システムの安定・利用者保護等
②株式市場の価格発見機能の維持
③金融仲介機能の維持・促進
（2）自助努力尊重とインセンティブの重視
（3）適切な情報発信・開示による透明性の向上
①市場における不透明感の除去・情報提供の確保・透明性向上
②金融円滑化に向けた情報発信
（4）海外当局との連携強化
①短期的な対応措置
②中長期的な規制枠組みの整備

Ⅱ．検査・監督におけるベター・レギュレーションに向けた取組み
1．職員のベター・レギュレーションに向けた意識改革
2．これまでの取組み
3．これまでの取組みの総点検と今後の課題
4．ベター・レギュレーションの第2ステージに向けた今後の取組み

（参考1）ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて

（参考2）平成20年5月以降のベター・レギュレーションの進捗状況
金融庁では、平成19年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指し、ベター・レギュレーションへの取組みを進めてきた。

その後、米国のサブプライムローン問題に端を発するグローバルな金融市場の動揺が生じ、特に平成20年9月に米国大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻したことを契機として、世界的な金融危機へと発展した。金融規制環境が大きく変化する中で、金融庁では、的確な現状把握・分析に努め、短期間のうちに様々な対応を講じてきたが、こうした危機対応も、ベター・レギュレーションの考え方を踏まえながら行われた。

また、この一年間、検査・監督において、ベター・レギュレーションの一層の定着を図り、将来にわたり推進するための独自の取組みを継続的に進めてきたところである。

本報告書では、金融規制環境が変化する中におけるベター・レギュレーションの意義を危機対応策の検証も踏まえて再確認するとともに、検査・監督におけるベター・レギュレーション推進に向けた取組みについて、平成20年5月から平成21年6月までの進捗状況を中心に取りまとめる。

なお、取りまとめと並行して、監督対象先に対して第2回目となるベター・レギュレーションに係るアンケート調査を実施した。
Ⅰ．金融規制環境の変化とベター・レギュレーション

### 1. 金融規制環境の変化とベター・レギュレーション

## （１）ベター・レギュレーションの今日的意義

金融規制については、今般の金融危機の顕在化が認識されるまで欧米を中心に、規制をできるだけ緩和することが金融イノベーションを促進させ、それが金融・資本市場の発展につながるとする考え方が広く存在していた。

他方で、今般の金融危機に直面し、以下のような事例が認識された。

☐ 情報の非対称性を利用し利益を上げるため、複雑な金融商品を組成・販売したり、相対取引のような分断された市場での取引が拡大するなど、金融イノベーションは必ずしも市場メカニズムの発揮の向上につながらない。

○ 短期的な利益の追求を誘引する報酬体系や高レバレッジ化による高収益性の追求が、資産価格の振幅幅の増大や経済の不安定化を助長した。

○ 証券化の一連のプロセスにおけるインセンティブの歪みが、組成・転売型（originate-to-distribute）ビジネスモデルにおける関係者のモラル・ハザードを招来した。

金融市場をより良く機能させ、国民経済の安定や国民厚生の向上を図るためには、全く規制のない状況が最適とはいえず、公的関与の必要性についての認識が高まっていると考えられる。

他方、質の低い公的関与・規制は、レギュラトリー・アービトラージを招くなどにより市場の歪みを拡大させるといった問題を生じさせるため、質の高い規制を実現するための努力が必要と考えられる。

規制の質を高めていくこと(ベター・レギュレーション)の重要性が再確認されるところである。

## （２）ベター・レギュレーションの「４つの柱」の意義と今後の方向性

第1の柱（ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ）

今般の金融危機を踏まえ、国際的にルール・ベースの規制を強化する動きが見られる。他方、我が国が掲げてきたベター・レギュレーションは、ルールとプリンシプルは二者択ーではなく、むしろ相互補完的なものであり、最善の形で組み合わせることにより、全体としての金融規制の実効性を確保していくことを目指している。
我が国としては、今回の金融危機を踏まえルールの強化が必要な分野については適切に対応する一方で、ルールよりプリンシプルによる規制が馴染む分野については引き続きプリンシプルを重視した規制・監督を行っていく方針である。

例えば、この一年間においても、以下のようにルールとプリンシプルの最適な組み合わせを目指した取組みを行ってきた。

① ファイアーウォール規制の見直しに当たっては、詳細なルールによるのではなく、金融機関の自主的な規律付けによる利益相反管理体制の整備を求めるプリンシプル・ベースの枠組みを構築し、金融機関によるベスト・プラクティスの追求を促進した。

② 金融危機の教訓を踏まえ、各国と足並みを揃えて信用格付業者に対して新たにルール・ベースとプリンシプル・ベースを最適な形で組み合わせた規制を導入した。

国により金融業の状況や規制環境が異なることを十分に考慮に入れるとともに、ルールとプリンシプルの最適なバランスも変わりうることに留意しつつ、引き続き両者の適切なバランスを図っていくことが重要であると考えられる。

## 第2の柱（優先課題の早期認識と効果的対応）

限られた行政資源をできるだけ効果的に優先度の高い分野に投入することの重要性は不変である。過去一年間においても、金融や市場を取り巻く状況が世界的な規模で刻々と変化する中で、金融システムの健全性維持の観点からリスク要因を早めに認識し必要な対応を行ってきている。特に、グローバルな経済・市場の動向と金融機関の行動及びその健全性の間の強い相関関係を認識しつつ、金融機関がリスク管理とリスクティクのバランスを適切にとるよう促すことを通じて、経済や市場に悪影響を及ぼさないよう配慮してきたところである。

今後とも、より多様な市場参加者とのコミュニケーションの充実や、中央銀行との連携強化、国際的な監督者間の連携強化などにより、グローバルな経済や金融市場の動向が金融機関に及ぼす影響や、金融機関の行動が経済や市場に与える影響を幅広く情報収集・分析し、タイムリーな政策に結び付ける能力を高めていくことが必要である。

## 第3の柱（金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視）

今般の金融危機を踏まえ、現在、様々な規制強化が世界的に議論されているが、金融の活力は基本的に金融機関や市場参加者の自主的な取組みによりもたらされるものであることを忘れてはならない。また、金融機関や市場参加者のリスク管理の向上を図る上でも、自主的な取組みは重要であると考えられる。
従って、自助努力の尊重とインセンティブを引き続き重視していくことに変わりはないが、今回の金融危機の教訓を踏まえると、金融機関や市場参加者が、短期的な利益追求や利益相反の存在などにより歪んだインセンティブに動機付けられていないか注意していくことが必要である。

例えば、金融庁では、証券化プロセスにおけるインセンティブ構造の歪みに関して、以下のような対応を行ってきているところである。

① 証券化商品の組成者等による一定割合の保有によりこれを是正する案について、「金融市場戦略チーム 第一次報告書」(平成19年11月公表)において検討を行ったうえで、昨年来、FSF等の国際的な議論の場において各国当局者に対して提言を行ってきている(今般の米国の金融規制改革案においても同様の提案がなされている)。

② 原資産の追跡可能性(Traceability)の確保に向けて、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」において、金融商品取引業者が証券化商品を販売する際の原資産の内容やリスクに関する情報伝達等に関する留意事項を明記するとともに、自主規制機関に具体的なルールの策定を促した。

監督当局としては、金融機関や市場参加者が如何なるインセンティブに基づいて行動しているかについて十分に認識し、これらの行動が市場の歪みではなく、市場のより良い機能につながるよう監視していくことが重要であると考えられる。

第4の柱（行政対応の透明性・予測可能性の向上）

この一年間、金融庁では、幹部職員をはじめとして、国際会議やシンポジウムを含めた様々な場で当庁の考え方をグローバルに発信するよう努めてきた。また、利用者からの問い合わせの多い事項については、Q & Aの形で公表するなどの取組みを行ってきた（事例：「内部統制報告制度に関するQ & A」、「株券等の公開買付けに関するQ & A」など）。

今後とも、国内外に対する情報発信の努力を継続するとともに、金融機関との対話の充実などを通じて、行政対応の透明性・予測可能性の向上に努めていくこととしている。

### 2. 危機対応の検証

グローバルな金融市場の混乱や世界経済の後退により、我が国においても実体経済の悪化や株価の下落などが生じ、これらが我が国金融システムにも影響を与えてきた。ただし、我が国金融機関は高レバレッジや資産のオフバランス化により収益を追求するような金融ビジネスに注力してこなかったことなどから、我が国の金融システムは欧米と
比べれば相対的に安定している。

他方、市場の混乱や経済活動の急激な低下の中で、金融機関が過度にリスクテイクに慎重になり、金融仲介機能を低下させると、それが実体経済を悪化させ、結果として金融機関の健全性に悪影響を及ぼし、ひいては金融機関のリスクティク能力をさらに低下させるという「負のスパイラル」が生じるおそれがあった。

金融庁では、このような金融セクターと実体経済との相互関係を認識した上で、日本銀行、財務省、中小企業庁等の関係機関と連携しつつ、金融機関の財務の健全性、市場の動向、企業部門の業況・資金繰り動向などを注意深くフォローしてきた。とりわけ、金融の円滑化については、借り手サイドの情報収集に努めるとともに、金融円滑化の必要性についての情報発信を実施してきた。同時に、個々の金融機関の健全性を確保する観点から必要な対応を行ったほか、株式市場においてファンダメンタルズから著しく乖離した価格形成が常態化することへの対応についても、これを優先課題として認識し措置を講じてきたところである。

また、上記の対応と並行して、グローバルな金融危機の克服や再発防止には国際的な協調が不可欠であるとの認識の下、国際的な議論に積極的に参画するとともに、国際的に協調して、中長期的な規制・監督の枠組み整備を推進しているところである。

以下、ベター・レギュレーションの主な項目に沿い、過去一年間の取組みを検証する。

## （１）優先課題の早期認識と効果的対応

## ① 金融システムの安定・利用者保護等

米国大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが平成20年9月15日に破綻申請を行ったことを受け、同日中に国内法人に対し、顧客等の保護のため資産の国内保有を命じるとともに、業務停止命令を発出するなど、海外当局とも連携しつつ、迅速に対応した。

○ 大和生命が平成 20 年 10 月 10 日に破綻申立てを行った際に、同日中にセーフティーネットによる保護措置など契約者保護上必要な情報について大臣談話として公表し、不安感の払拭に努めた。

## ② 株式市場の価格発見機能の維持

○ 幅広い市場関係者等との密な意見交換により、グローバルな市場動向のタイムリーな把握、リスク要因の分析に努めてきた。

○ 平成 20 年 9 月以降の株価急落を受け、上場会社による自己株取得の円滑化を図る観点から自己株取得規制の緩和を行う(同年 10 月 14 施行)とともに、市
場の透明性の向上等の観点から、売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止(同年10月30日施行)や、一定規模以上の空売りポジションの報告義務付け・取引所による当該情報の公表(同年11月7日施行)など、空売り規制を強化した。

## ③ 金融仲介機能の維持・促進

○ 平成 20 年 5 月より、各都道府県の商工会議所を対象に四半期毎のアンケート調査を実施するとともに、同年夏には幹部を地方に派遣し、中小企業等に対するヒアリングを実施した。また、同年 10 月から平成 21 年 2 月にかけて、全国 153 箇所で中小企業者と意見交換会を実施するなど、中小企業金融の実態をきめ細かく把握してきた。

○ 金融機関による柔軟な融資対応を促進するため、黒字化や債務超過解消までに時間を要するという中小企業の特性を踏まえ、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いを拡充した(平成20年11月7日実施)。

○ 金融市場の混乱による自己資本比率の低下が金融仲介機能の発揮に悪影響を与えないよう、平成24年3月末までの時限的な監督上の措置として、自己資本比率規制の一部弾力化を実施している(平成20年12月12日施行)。

国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済や中小企業を支援するため、金融機能強化法の改正法案を国会に提出し、その成立後、迅速に施行した（平成20年12月12日成立、同月17日施行）。

○ 平成 20 年度末に向けて、中小企業はもとより、中堅・大企業においても業況が厳しさを増していった。こうした状況を踏まえ、平成 21 年 3 月 10 日に金融円滑化のための集中検査を実施することを公表し、同年 4 月から、中小企業向け融資、中堅・大企業向け融資及び個人向け融資（住宅ローン）の各分野を対象に、平成 20 年度末及び平成 21 年度入り後に金融仲介機能が十分に発揮されているかを短期集中的に検証している。

○ 実体経済の急速な悪化に伴い売上が急減し資金繰りに窮する企業や、財務状況が悪く民間金融機関のみではリスクをとることが次第に困難になる企業が増加してきた。これら企業についても、公的金融と民間金融が適切に役割を分担し、事業の再構築などが行えるよう関係省庁と緊密に協力している。

## （２）自助努力尊重とインセンティブの重視

○ 適切なストレステスト等によるリスク管理の向上を悠滬するなど、金融機関のリ
スク管理の強化を促してきた。

先を読む経営の中で更なる金融仲介機能の発揮を展望する金融機関に対して、公的資本に係る配当率を平時の水準に設定するなど、金融機能強化法の積極的活用を促すための環境整備を行い、資本政策の選択肢を提供している。

先進的な取組みや広く実践されることが望ましい取組みについて事例紹介や顕彰を実施することにより、地域金融機関に対し、地域密着型金融に一層取り組むよう促す（平成21年3月「地域密着型金融に関する取組み事例集」公表）とともに、主要行等に対しても、金融の円滑化を平成20事務年度の重点事項として監督方針に掲げ、中小企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな対応を繰り返し要請してきた。

## （３）適切な情報発信・開示による透明性の向上

① 市場における不透明感の除去・情報提供の確保・透明性向上

○ 金融機関の財務の健全性に関する状況の把握や不透明感の除去のため、平成19年9月末時点以降、四半期毎に、我が国預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額・損失額を集計・公表している。また、平成20年3月末時点からは、サブプライム関連商品に加えて、証券化商品等についても保有額・損失額を世界に先駆けて集計・公表している（平成20年6月、9月、11月、平成21年3月、6月）。

○ 平成 20 年秋以降、市場が不安定な中、市場の不透明感の払拭に向け、空売りに関する情報開示を拡充・空売り規制を強化している（一定規模以上の空売りポジションの報告義務付け・取引所による当該情報の公表（平成 20 年 11 月 7 日施行））。(再掲)

○ 投資家に対し企業の経営実態に即したより有用な情報提供を確保するため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対する経営者等の対応策等を勘案してもなお、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある場合に限り「注記」が行われるよう、開示制度を改善した（平成21年4月9日確定）。

☐ 幹部による国内外における講演やインタビューの機会等を活用し、金融危機の状況や国際的な議論の進展を踏まえ、90年代の我が国の経験から得られる教訓や我が国の政策対応、今後の金融行政の方向性についての考え方などについて、時宜にかなった情報発信を積極的に行ってきた。
## ② 金融冊滑化に向けた情報発信

☐ 中小企業庁等と連携しつつ、金融円滑化のキャンペーンを行うとともに、各金融機関に対応を要請してきた。

○ 商工会議所に対するアンケート調査や中小企業との意見交換会等で得られた情報を取りまとめて公表した(平成20年9月、12月、平成21年3月、6月)。

☐ 中小企業経営者等を対象に、金融検査マニュアル別冊[中小企业融資編]の説明会を開催している(668回開催。約36,000人が参加(平成19年12月～平成21年6月末現在))。

## （４）海外当局との連携強化

## ① 短期的な対応措置

○ 平成20年9月のリーマン・ブラザーズの破綻等において、海外当局と緊密に情報を交換するとともに、前広に情報収集や分析を行い、国内での対応に活用した。(再掲)

○ FSB(金融安定理事会)や G20 など国際的な議論の場において、90 年代における我が国の経験と教訓を活かした発信を行ってきた。

〇 グローバルに活動する主要な金融機関に関し、各国の関係当局と監督カレッジを開催・参加している。

## ② 中長期的な規制枠組みの整備

○ 市場の公正性・透明性を確保するため、信用格付業者への公的規制を導入し、国際的に協調した規制・監督の枠組み整備を推進してきた(平成21年6月17日「金融商品取引法等の一部を改正する法律」成立)。

○ 今後の規制枠組みの方向性について、国際的な議論に積極的に参画し、我が国の立場を主張してきた。例えば、証券化プロセスにおけるインセンティブ構造の問題解決策として、組成者等による一定割合の保有促進などを提言したほか、自己資本強化の方向性自体は支持しつつ、性急な実施は足もとの状態を悪化させ却って問題を大きくする懸念があることを指摘してきた。また、個別金融機関のビジネスモデルの違いによるリスク・プロファイルの違いを的確に把握することなく、一律に自己資本規制を強化することは、却って金融システムを不安定化させかねないことについて、注意を喚起してきた。
Ⅱ．検査・監督におけるベター・レギュレーションに向けた取組み

1. 職員のベター・レギュレーションに向けた意識改革

「ベター・レギュレーション」は金融行政において、揺るぎない政策課題であるが、検査・監督については、特に、以下の理由から、ベター・レギュレーションの取組みを一層強化することが重要と考えられる。

① 国民の金融機関や金融商品・サービスに対する目線や要求水準が高まっており、金融機関、検査・監督当局の双方において、これまで以上に、リスクに焦点をあて、先々を見越した対応によりベスト・プラクティスの追求が求められている。

② 金融のグローバル化により、リスクが瞬時かつ大規模に伝播するため、これまで以上に、フォワードルッキングで迅速な検査・監督が求められる。また、グローバルな金融市場の混乱が実体経済に急激な影響を与えており、これまで以上に、フォワードルッキングな対応として、きめ細かな実態把握、速やかな対策の実行が求められている。

③ 金融機関のレベルの向上により、これまで以上に、金融機関の経営や業務運営の自主的改善に役立つ「改善志向型の検査」が求められている。

一国の検査・監督の水準は、検査・監督に携わる一人一人の職員の一举手一投足によって左右されるといっても過言ではない。特に、検査については、日常的に金融機関の役職員と直接接触して業務を行うことから、個々の検査官の日常の応対が金融機関の役職員に与える影響は大きい。このため、全ての検査官に向け、ベター・レギュレーションの基本理念を示し、継続的に意識改革を働きかけていくことが重要である。

人の意識や行動が進化するには試行錯誤が不可避であり、地道で愚直な取組みを継続強化することが不可欠と考えられる。このため、金融検査では、ベター・レギュレーションの4つの柱を金融検査について具現した金融検査の基本的姿勢（5原則）を明示し（平成20年3月）、さらに、検査マニュアル前文に明記（同年8月）することを通じて、検査官の意識改革を徹底してきたところである。

（参考）検査マニュアル前文（5原則）

① 重要なリスクに焦点をあてた検証（「リスク・フォーカス、フォーワード・ルッキング」アプローチ）

② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証

④ 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

⑤ 検査結果に対する真の理解(「納得感」)
### 2. これまでの取組み

前記のとおり、職員の意識改革の徹底を図った上で、「ベター・レギュレーションの4つの柱」、「5つの当面の具体策」に沿った取組みを進めることが重要と考えられる。

金融検査では、ベター・レギュレーションを組織的・計画的に進めていくため、具体的な取組みを盛り込んだアクションプランⅠを作成した（平成20年6月）。アクションプランⅠは、39項目から構成されるが、その中で特徴的な施策は、以下のとおりである。

## ① 中間報告会等の運用改善

検査における検査マニュアル前文5原則の実践度合いを確認するために、中間報告会等を開催し、検査部局幹部が検査の途中段階で検査の実施状況を確認した。

## ② 検査モニターの全件実施(クロスモニターを含む)

適正な金融検査を確保するために、検査部局幹部が金融機関に出向き、経営陣から直接意見を伺うオンサイト検査モニターを全ての検査において実施した。また、金融庁・財務局間で相互に検査モニターを行うクロスモニターも実施した。

## ③ 主要行における Examiner in Charge

主要行に主任検査官の複数年担当制を導入することにより、日常的に金融機関と意見交換をすることを通じて経営上の重要な課題を適時に把握し、検査においてその時々の最も重要な検証分野を選定するように努めた。

## ④ 検査結果通知の改善

金融機関に対して、経営改善のインセンティブを付与する観点から、評定結果の7割を占めるB評定について、検査結果通知において、「A評定に近いと評価できるB評定」、「平均的なB評定」、「C評定に近いと評価されるB評定」の3類型に書き分けて記載した。

## ⑤ クロス検査・共同研修

金融庁と財務局の検査目線の統一、財務局の検査力の向上を図る観点から、本庁と財務局間で相互に検査官の派遣を行う検査応援・クロス検査を行うとともに、金融庁と財務局合同で研修を実施した。

## ⑥「金融検査マニュアル別冊」説明会の実施

中小企業経営者等が金融機関との融資交渉を行う際や経営改善支援を求める際に役立つよう、金融検査マニュアル別冊の内容を分かりやすく記載したパンフレット「知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」を作成
し、全国 668 箇所で説明会を開催している（約 36,000 人が参加（平成 19 年 12 月～平成 21 年 6 月末現在））。

証券検査では、ベター・レギュレーションの趣旨を踏まえ、「平成20事務年度証券検査基本方針」を公表した（平成20年7月）。また、以下の点に留意しつつ、市場参加者にとって望ましいと考える、効率的かつ効果的な検査の実施に努めてきたところである。

① 市場ルールに関する違反行為の検証を行うとともに、金融商品取引業者等の経営管理態勢等の態勢整備に着目したプリンシプル・ベースも踏まえた検査を行う。

② 検査対象先の選定に当たっては、内在するリスクをできるだけ早く認識し、検査対象先のリスクの所在を分析するとともに、当該リスクに焦点を当てたメリハリのある検査を行う。

③ 実効性のある内部管理態勢の整備に向けた金融商品取引業者等の自主的な取組みに資するよう、双方向の対話等を重視した検査を行う。

④ 検査の透明性・予測可能性を向上させるため、必要に応じ、「金融商品取引業者等検査マニュアル」の見直しを図るとともに、これを公表する。

金融監督においては、従来のように、全ての金融機関に対し画一的な項目についてヒアリングを行うのではなく、優先課題を早期に認識し効果的に対応する観点から、個々の金融機関のビジネスやリスクの特性に応じたヒアリングを行うため、以下の取組みを行ってきたところである。

① 金融庁において、個々の金融機関の特性を主要なリスクカテゴリー・収益性・資本充実度など様々な観点から分析した資料を作成し、財務局と共有した。

② 財務局では、地域金融機関のモニタリングにおいて、こうした分析資料を活用し、個々の金融機関の特性に応じた深度あるヒアリングの実施に努めている。また、分析資料を金融機関と共有し、それぞれの金融機関の問題点や課題について共通の認識を持った上で、ヒアリングにおいて掘り下げた議論を行うことにより、モニタリングの更なる質的向上を図る取組みも始めている。

また、各種ヒアリングにおいて、重複するヒアリング項目を整理するとともに、優先課題を設定し、地域金融機関の経営課題等に対する金融庁・財務局間の認識の共有化を図りながら、中小企業金融の円滑化やそれぞれの金融機関の重要な経営課題に焦点を当てたヒアリングを実施してきた。
さらに、フォワードルッキングな対応として、金融円滑化に関しては、早い段階から、貸し手のみならず借り手からもヒアリングを行うなど実態把握に努め、必要な情報発信を行うとともに、様々な対策を講じてきたところである。

### 3. これまでの取組みの総点検と今後の課題

ベター・レギュレーションの取組みを進化させ、第2ステージに移行するためには、これまでのベター・レギュレーションの実践状況について確認・評価し、今後の課題の抽出を行うことが重要と考えられる。

金融検査では、ベター・レギュレーション推進会議での集中討議、本庁・財務局の検査官からの意見聴取を通じ、アクションプランⅠの実践状況を確認・評価するとともに、今後の課題について抽出したところである。評価を総括すれば、以下のとおりである。

① 金融機関と当局の間で以前に比べ率直な議論ができるようになった。

② 検査官の意識が変わってきた。

③ 財務局のレベルが上がり、金融庁本庁とのレベルの差が縮まってきた。

④ 金融機関の理解と協力が不可欠であることも再認識された。

⑤ どの施策がベター・レギュレーションの浸透上有効な施策かが分かってきた(P10、P11を参照)。

⑥ しかし、未だ道半ばであり、金融機関の自主改善に役に立つ検査という点では、まだ十分ではない。これまでの取組みの延長や強化に加え、検査官一人一人のレベルアップ（検査力・検証力の強化）が必要である。

証券検査においては、検査中の対話について、改善が図られているとの意見が多いものの、なお一部には、対話が不十分であることや、証券取引等監視委員会と財務局の目線の統一が図られていないこと等を指摘する意見がある。加えて、累次の金融商品取引法の改正に伴い検査対象先が増加していることや、今般のグローバルな金融危機等を踏まえ、これまで以上に効率的かつ効果的な検査の実現を目指して、「証券検査に係る業務点検プロジェクト」を立ち上げた（平成20年9月）。同プロジェクトでは、検査の手続面を中心に議論を行い、その時点における議論の方向性を公表した（平成20年12月）。

その後、「証券検査に係る業務点検プロジェクト」の議論をさらに進めて得た結論等を踏まえ、「証券検査に関する基本指針」を改正した（平成21年6月）。主な内容は、以下
のとおりである。

○ 「検査の使命」において、これまでの法令違反行為の検証を基本としつつも、さらに進んで内部管理やリスク管理の態勢に着目した検査を一層充実させる旨を追記

○ 証券取引等監視委員会による検査における予告検査の試行的実施の導入

○ エグジット・ミーティング等検査先経営陣等との意見交換の充実

○ 検査着手当初に検査先に対して提出を求める資料の標準的な例として業態毎の「提出資料一覧」を作成等

○ 検査モニター制度のうち、郵送又はEメールで受け付ける「意見受付」を、具体的質問項目を定めたアンケート方式に変更(オフサイトモニターの充実)

金融監督においても、引き続き、モニタリング体制の更なる強化を図って行くことが課題であり、特に今般の金融危機を踏まえれば、金融システム全体に影響を与えるようなリスクの把握・対処等が重要である。このため、検査との連携を図るとともに、国際的な議論も踏まえながら、金融経済情勢の急激な変化にも対応できるような体制を構築していくことが必要と考えられる。

## 4 ．ベター・レギュレーションの第2ステージに向けた今後の取組み

これまでの取組みの総点検の結果と抽出した課題を踏まえ、ベター・レギュレーションの第2ステージに向けた取組みを行い、ベター・レギュレーションを不断に進化させていくことが重要と考えられる。

金融検査では、財務局を含む検査官一人一人との意見交換を基に、ベター・レギュレーションの第2ステージへのステップアップを図るための総合的な取組みを、52項目から構成されるアクションプランⅡにまとめ、組織的・計画的な取組みを進めるための工程表を作成した。アクションプランⅡの柱は、以下のとおりである。

①（検査先金融機関との関係では）検査マニュアル前文5原則を徹底実践する。

②（金融業界団体、中小企業経営者、監査法人等との関係では）ベター・レギュレーション、各事務年度の検査基本方針、金融検査マニュアル別冊等に関する情報発信を強化するとともに、地域や現場の情報を収集し、双方向の対話を強化する。

③ 検査力・検証力の向上に向け、情報収集・検証手法の高度化等に関する取組
みを行う。

④ 検査力・検証力の向上に向け、人材の強化に関する取組みを行う。

また、今後の重要課題である検査力・検証力のパワーアップを図るには、人、モノ、情報等の強化が必要と考えられる。このため、アクションプランⅡの特徴的な取組みは、以下のとおりとなっている。

## ① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実、監督局との連携

検査部局内のバックオフィス体制を強化したうえで、検査局と監督局で連携して、リスク評価シートの作成・共有、カレッジ対象機関の情報収集・共有等を行う。

## ② 証券取引等監視委員会・海外当局との連携

傘下に証券会社を有する国内大手金融グループや大手外資系金融グループの検査について、証券取引等監視委員会との間で同時検査・検査応援等を行う。また、グローバルベースで活動する大手金融グループのリスクの的確な把握のため、米、英、独、仏、シンガポール、香港との連携強化や新たな関係国との連携関係の構築を図る。

## ③ 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実

検査現場での実践を踏まえ、より具体的な検証の着眼点、より有効な検証の抽出方法等、検査手法について充実させる。

## ④ 検査ノウハウのデータベース化

現在、検査部局で有する検査に関するノウハウ・事例等を、検査現場において迅速に有効活用する観点から、データベースの再構築を図る。

## ⑤ 貸出担当検査官、保険・外資担当検査官の育成・強化

金融検査で中心的部分を占める資産査定力を劣化させないよう、貸出担当検査官を中長期的な視点から育成する。また、預金取扱金融機関の検査とは異なる知識・能力等（保険数理・外国語等）を必要とする保険・外資担当検査官を育成するため、研修の強化等を図る。

⑥ 専門人材の確保(システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等)

外部の専門人材(システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等)をこれまで以上に積極的に採用し、検査現場で即戦力として活用するとともに、若手検査官のスキルアップの向上に役立てる。

証券検査では、「証券検査に関する基本指針」に盛り込んだ施策の着実な実施に努めるとともに、平成21年度証券検査基本方針(平成21年4月)を踏まえ、以下の点に
注力していくこととしている。

① 業者の規模・リスク特性を勘案した、いわゆるリスクベースに基づく検査。

② 業者に公正・健全な市場確保のために貢献するゲートキーパーとしての自覚を促す検査。

③ 顕在化しつつあるリスクに対して将来に備えた機動的な対応を目指す検査。特に、グローバルに活動する金融商品取引業者等に対する検査においては、システムリスクや財務の健全性の確保を含め、リスク管理態勢を広く検証する。

金融監督においては、効果的かつ効率的な監督を行うため、モニタリングの更なる質的向上等を図っていく。具体的には、以下の取組みを行うこととしている。

① モニタリング向上のための取組みを保険会社、証券会社等の他業態に広げるとともに、業態横断的なリスクの把握・分析をさらに進めていく。また、金融システム全体に影響を及ぼすようなリスクを的確に把握し、対処することができるよう、国際的な議論も踏まえつつ、より一層の体制整備に努める。

② 金融検査・監督における情報分析機能の連携を強化し、金融庁業務支援統合システム $ ^{注} $ の導入も視野に入れつつ、モニタリングに必要なデータの収集・分析・利用を含めた業務プロセスの効率化・高度化を図る。

（注）検査局・監督局・証券取引等監視委員会の各業務システムを統合し、再構築するもの。平成24年1月導入予定。

③ モニタリングのプロセスに則したより実践的な研修プログラムを策定・実施することや、海外における監督手法に係る情報を活用すること等により、検査・監督担当者の能力向上を図る。
（参考1）ベター・レギュレーションの進捗状況に係るアンケートについて

## (概要)

金融庁では、本年6月、監督対象先に対して第2回目となるベター・レギュレーションに係るアンケート調査を実施した。第1回目のアンケート（昨年3月実施）と同様、回答は任意かつ匿名であり、今回は、自由記載方式で、「ベター・レギュレーションを巡る金融庁の取組みをどう評価しているか、貴社・業界においてどのような変化があったかなど、金融庁への意見・要望も含め、自由に御記載下さい」旨を依頼した。アンケートの対象業態は、前回の送付先に加え一部拡大を行った。

アンケートは計 483 社に送付し、293 社から回答を得た(回答率 60.7%)。うち、前回に続き2度目のアンケートとなる業態の回答率は 60.5%（▲7.1%）、今回新たに対象に加わった業態(貸金業者等)は 65.0% であった。

全体	內訳
預金等取扱金融機関	保険会社	証券会社等	取引所	監査法人	貸金業者
銀行	地域金融機関
調査先	483社	261社	193社	176社	93社	102社	7社	10社	10社
回收率	60.7%	55.9%	42.0%	62.5%	68.8%	59.8%	100.0%	90.0%	60.0%

（注）それぞれの項目には、以下の業態を含む

預金等取扱金融機関:主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行(信託銀行等)、信用金庫、信用組合

銀行:預金等取扱金融機関のうち、主要行、外国銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行(信託銀行等)

地域金融機関:預金等取扱金融機関のうち、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合

保険会社: 国内生保、外国生保、国内損保、外国損保

証券会社等: 国内証券、外国証券、投信運用業、投資助言·代理業、外国投信運用業、投資助言·代理業、金融先物取引業、商品投資販売業
## 回答内容の分析

## Ⅰ．進捗状況（総論）・方針継続について

### 1. 進捲狀況（総論）

自由記載方式であるため、回答内容・分量・スタイル等は様々であるが、回答パターンとしては、①ベターレギュレーションに対する肯定的評価のみを記載したものが4割程度、②肯定的評価を記したうえで改善点・要望等を指摘したものが5割程度、③改善点・要望等だけを記載したものが1割程度であった。

また、第1回進捗状況報告（20年5月）で掲げた下記の3つの「今後の課題」については、相応の進捗が見られるとしたうえで、取組みの継続を求める回答が多い（回答のうち、具体性のあるものを中心に下記に適宜抜粋・要約。以下同じ）。

## 今後の課題（1） 職員へのさらなる徹底

## ☐ 進捗を評価するもの

ヘ ヒアリングや検査時（財務局）において、担当官が良く話を聞いてくれ、率直な議論ができるようになった（地域金融機関）

金融庁担当官がベターレギュレーションをよく認識しており、特にこの1年、折衝時等に言葉の端々から、推進の思いが伝わってきている（保険会社）

法令解釈や個別案件対応について相談した際、顧客保護の観点はもとより、時には当社の立場にも立って共に考えて頂く姿勢や、「あくまで一職員として」との前提付きながら、「自分ならこう考える」との具体的示唆、関係部局への照会を要する案件の迅速な回答、といった丁寧な対応に接する機会があり、感謝している（証券会社等）

## ☐ 取組み不足の点を指摘するもの

現物検査（財務局）に入ると、上席者等の数名を除けば、「言いたいことが言える関係」という状況ではなかった（地域金融機関）
今後の課題（2）実務者レベルでの対話の充実

## ☐ 進捗を評価するもの

財務局の検査・監督部門ともに実務者レベルでの対話が充実してきている（地域金融機関）

役員へのヒアリングに加えて営業店（支店長）へのヒアリングが行われるなど、実務者レベルまで踏み込んだ対話が実施された（地域金融機関）

業界・個別金融グループとの双方ダイアログの機会等が、上層部から担当者レベルまで、全てにわたって目に見える形で増えている。特に、担当者レベルには、個別案件の相談において充分に時間をとってもらっている（銀行）

中小企業金融の円滑化に関し、実務者が直接説明を受ける機会が得られたことは有効であった（地域金融機関）

## ☐ 取組み不足の点を指摘するもの

法令案公開の時点で実務上の懸念事項が見受けられることが時々あるが、こうした場合、パブリック・コメントへの回答においてかなり実務に配慮したコメントをもらえるものの、実務の運用面では困難な部分がなお残ってしまうことがある。この数年はこうした不具合が増加しており、今後は法令案がほぼ固まった時点で、業界の実務担当者を交えた意見聴取の場を設け、無理のない範囲でその意見を取り入れ、スムーズに実務へ移行できるような手続が考えられないか（銀行）

## 今後の課題（3）情報発信の機会の拡充

## ☐ 進捗を評価するもの

ウェブサイトの取組み強化が評価される。具体的には、迅速なコンテンツアップ、充実した情報量、検索性や閲覧性を向上させるサイト改善の取組みなど（保険会社）

当社は、外国人幹部職員が多く、ウェブサイトにおける英文での報道発表が増加したことにより、日本の監督行政の動きをタイムリーに伝えることができでいる。また、英文による「金融庁の新着情報メール」も幹部の外国人従業員に登録を勧めて活用している（保険会社）

昨年度、PEに関する問題について一定の整理がなされたが、金融庁の担当者は、海外の諸事情および国内運用会社の抱える問題点について深く研究・理解するため、複数回にわたり主体的に勉強会等を実施された。また最終的に当局の会議室で実施された説明会及び
配布資料の内容はこれまでになく読みやすく、理解しやすいものであった。このような取組みは、これまでに経験した覚えがないといっても良いくらい、先進的かつ柔軟な取り組み姿勢である（証券会社等）

☐ 取組み不足の点を指摘するもの

説明会は総じて短時間で資料の棒読み方式が多く形式的な感じを受ける（地域金融機関）

## 2 ．ベター・レギュレーションの方針継続

金融危機発生後の世界的な規制再構築の流れがベター・レギュレーションに及ぼし得る影響に言及した回答が見られたが、下記のとおり、いずれも取組みの継続・強化を望む回答であった。

ベター・レギュレーションを打ち出した頃と金融環境は大きく変貌したが、基本的な方向性に変わりはないはずで、むしろベター・レギュレーションの目的の普遍性の真価を示すタイミングとなってきたのではないか（銀行）

英国 F S A の方針転換に関する報道があったが、我が国ではルールとプリンシプルの最適な組合せを追求する方針に変更がないことを明らかにして欲しい（証券会社等）
### 1. ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

金融機関側の姿勢・対応にも、ルールとプリンシプルの最適な組合せという方針に沿った変化が見られている、との回答が相当数にのぼる。他方で、特に金融庁側からのアクションによる業界との情報共有・目線統一が必要とする回答が目立った。なお、具体的な事例として、ファイアーウォール規制の緩和に伴う利益相反管理体制の強化の際の経験に言及するものが多い。

## （１）金融機関側の対応

プリンシプル・ベースでの監督により、金融機関が自ら潜在的なリスクを捉えて自助努力を行うとの考え方が浸透してきている。金融環境が日々激変するなか、こうした考え方に基づいてリスクを早期に察知し、機動的な資本調達等に繋がった（銀行）

ベター・レギュレーションについては、当初は意味も理解できず、行政側の態勢構築策と捉えていたが、数回にわたる講演等で金融庁関係者からの説明により「金融サービス業におけるプリンシプルの共有」が必須事項であることを確認した（地域金融機関）

プリンシプル全14項目のうち「利用者保護」に関するものが5項目と大きな割合を占めているが、当社においても、過去に保険金・保険料問題を惹起しており、再び同じ過ちを繰り返さないという強い経営の信念に基づき、信頼回復・品質向上に向けた品質目標を設定した。現在は、この目標を達成するために全組織がお客さまの声に基づいた自律的業務改善 PDCA による業務品質改善に取組んでいる。これにより顧客保護・利便性の向上といったものをさらに強く意識するよう変化している（保険会社）

「倫理コード」を制定し、「法令違反でなければいいではないか」といった考えを一掃し、「法令違反でなくても、望ましくないことはしない」という倫理観をさらに浸透させるよう心がけている。金融機関として自己規律がさらに重要になってきたことを痛感している（証券会社等）

## （２）情報の共有

プリンシプルについては官民が認識を共有することが不可欠であり、今後とも、双方向で建設的な対話を継続し、活用事例を積み重ねていくことが重要。例えば、プリンシプルに基づき解釈等を行った具体例を集積し、積極的に公表してもらえれば、官民の認識の共通
化、双方での定着に資すると考える（銀行）

実際にプリンシプルに基づき各種社内規程を作成したが、今後の検査結果により見直しや社内への周知徹底等、新たな対応が必要になると考えている。プリンシプルに関連した検査結果に関しては、従来よりも詳細な内容（例えば、あるプリンシプルに対して、検査対象がどのような自主的な規律付けを行い、それに対して検査官がプリンシプルに反すると認定した理由や判断枠組みなど）の公表を要望したい（証券会社等）

（３）ファイアーウォール規制の緩和に伴う利益相反管理体制の強化

利益相反管理体制の構築等については、業者の自主的な体制整備（自己規律）に委ねられている事項も多いが、当局担当官との間で、当社の実態を踏まえた体制整備に関する相談を行った際、懇切丁寧かつ有益なアドバイスをもらうことができた（証券会社等）

個々の金融機関が実際に態勢整備の作業を行っていく場面では、何をどの程度行えば法令違反にならないのか、相場観が明確でないことから、躊躇や不安を抱かせるものになっている（銀行）

利益相反管理体制については、ファイアーウォール規制の見直しの恩恵を受けない金融機関にも同様に整備義務が課されることには違和感を覚える（地域金融機関）

## （４）その他

銀行業務を営む上で一定の確率で起こり得る事故や事務ミスなどの事象について、検査等での個別の議論では、コスト的な観点も含めた必要な対応水準についての議論がないため「ミニマイズ」の議論とならず、結果的にルールの厳格化・詳細化に拍車がかかる「ゼロ化」の議論となりがち。大きな「態勢」議論への転換が図れておらず、相互の努力が必要ではないか（銀行）

金融庁の方針がルールとプリンシプルの最適な組合せに変わったといっても、結局、従来のルール・ベースのものは自主規制団体である協会や取引所におろされ、規制を受ける業界としては全く変わらない対応をせざるを得ないのではないか、というような予兆を感じる（証券会社等）

### 2. 優先課題の早期認識と効果的対応
世界的な金融危機の発生を踏まえた金融庁の対応のうち、特に、我が国金融市場の混乱回避や、金融円滑化に向けた対応を例に挙げ、フォワードルッキングな対応であった、時宜を得た効果的な対応であった等とするものが多い。

## （１）我が国金融市場の混乱回避

➢ グローバルな金融市場の混乱局面において、金融庁がFSF報告書における先進的な開示事例を踏まえ、サブプライム関連のみならず証券化関連商品について集計・公表したことは、本邦金融機関への正確な理解に資するものであり、適切な対応であった（銀行）

10月以降に深刻化した金融市場の混乱に際し、金融庁によって生命保険会社の財務の健全性等の確認が迅速に行われるとともに、ストレステストが実施されたが、このことは、市場の混乱に対応しうるポートフォリオの再構築を促す重要なシグナルになった。こうしたフォワード・ルッキングなアプローチが、生命保険会社の健全性の維持に寄与した（保険会社）

過去の検査等における不動産関連融資・証券化投資に対する厳格なリスク管理目線には、先見の明があったのではないか。当時、原材料高騰もあって、一部では実需から乖離し持続不可能な水準に達しつつあったミニバブルを、初期の段階で芽を摘み、結果として米国のように多くの最終消費者を巻き込まなかったことは、もっと高く評価されて然るべき（銀行）

## （２）金融円滑化に向けた対応

貸し渋り批判等、国民から金融機関に厳しい目が注がれる中、早々に金融円滑化をターゲットとした検査を実施したことは、国民の安心感につながることであり、また、金融機関側としても望ましい対応であった（銀行）

「優先課題の早期認識と効果的対応」の施策の一環として、地域経済・中小企業等を取り巻く厳しい環境を踏まえ、早期に導入された貸出条件緩和債権の取扱変更や緊急保証制度等は、中小企業金融の円滑化を図る施策として有効であった（地域金融機関）

自己資本比率規制の一部弾力化により、公表自己資本比率は前期から改善したものの、弾力化措置経過後の自己資本を睨んだ対策を別途講じる必要があり、両睨みの姿勢で経営健全に向けて引き続き努力している（地域金融機関）

経済の非常事態として様々な規制や措置がなされているが、それらを解除する時期についても、情勢を見極めたうえでタイミング良く行われることを望みたい（地域金融機関）

貸出条件緩和債権の取扱変更などの考え方は、ここ数年前の金融検査における考え方と大き