Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
貨幣回收準備資金の増減及び現在額計算書
平 成 17 年 度
区 分	事項	項目	金額(円)	備考
国庫金	年度首在高(受入)貨幣発行高運用益地金専専(損出)貨幣回収高-一般会計へ繰入(貨幣会計へ繰入分)-年度期末繰入分)差引現在額	647,180,163,663218,210,000,0002,341,573,9561,263,251,278221,814,825,234286,347,000,000063,693,720,311350,040,720,311518,954,268,586138,384,792,56233,422,551,37833,422,551,3781,721,331,889799,400,62038,913,2262,559,645,735169,247,698,205688,201,966,791	647,180,163,663218,210,000,0002,341,573,9561,263,251,278221,814,825,234286,347,000,000063,693,720,311350,040,720,311518,954,268,586138,384,792,56233,422,551,37833,422,551,3781,721,331,889799,400,62038,913,2262,559,645,735169,247,698,205688,201,966,791
回収貨幣及地金	年度首在高(受入)回収貨幣計(損出)貨幣材料地金専専(専専)其他差引現在額資金合計	1,721,331,889799,400,62038,913,2262,559,645,735169,247,698,205688,201,966,791	工業減 38,913,226円
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（3）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各目に付した11桁の数字は、左から主要経費別(2桁)、目的別(3桁)、財政法公債金対象非対象別(1桁)、経済性質別(2桁)、使途別(1桁)の各分類及び従来の目番号(2桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、00とする。)を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	05	內閣	09	外務省	13	農林水産省
02	国会	06	內閣府	10	財務省	14	経済産業省
03	裁判所	07	総務省	11	文部科学省	15	国土交通省
04	会計検査院	08	法務省	12	厚生労働省	16	環境省

(口) 項 - 所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	14	文教施設費
02	生活保護費	15	教育振興助成費
03	社会福祉費	16	育英事業費
04	社会保険費	20	国債費
05	保健衛生対策費	25	恩給関係費
06	失業対策費	26	文官等恩給費
10	文教及び科学振興費	27	旧軍人遺族等恩給費
11	義務教育費国庫負担金	28	恩給支給事務費
13	科学技術振興費	29	遺族及び留守家族等援護費
(624) コード番号について

31	地方交付税交付金	48	調整費等
32	地方特例交付金	49	災害復旧等事業費
35	防衛関係費	50	経済協力費
40	公共事業関係費	60	中小企業対策費
41	治山治水対策事業費	63	エネルギー対策費
42	道路整備事業費	65	食料安定供給関係費
43	港湾空港鉄道等整備事業費	70	産業投資特別会計へ繰入
44	住宅都市環境整備事業費	74	改革推進公共投資事業償還時補助等
45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費	95	その他の事項経費
46	農業農村整備事業費	98	予備費
47	森林水産基盤整備事業費

070	教育文化費	087	試験研究費
071	学校教育費	088	災害対策費
072	社会教育及び文化費	089	その他
073	科学振興費	090	恩給費
074	災害対策費	091	文官恩給費
080	社会保障関係費	092	旧軍人遺族等恩給費
081	社会保障費	099	その他
082	生活保護費	100	国債費
083	社会福祉費	110	予備費
084	住宅対策費	190	その他
085	失業対策費	191	その他行政費
086	保健衛生費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	030	防衛関係費
011	皇室費	050	国土保全及び開発費
012	国会費	051	国土保全費
013	選挙費	052	国土開発費
014	司法、警察及び消防費	053	災害対策費
015	外交費	054	試験研究費
016	一般行政費	059	その他
017	徴税費	060	産業経済費
018	貨幣製造費	061	農林水産業費
020	地方財政費	062	商工鉱業費
021	地方財政調整費	063	運輸通信費
022	元利補給	064	産業投資特別会計へ繰入
029	その他	065	物資及び物価調整費

## （木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	50	現金による社会保障給付
11	雇 用 者 報 酬	60	社会 扶 助 給 付
12	中 間 投 入	70	その他の経 常 移 転
13	生産・輸入品に課される税	71	他に分類されない国内経 常 移転
14	現 物 社 会 給 付 等	72	経 常 国 際 協 力
15	無基金雇用者社会給付	73	経 常 国際協力以外の海外移 転
20	資 本 形 成	80	対 地方 政 府 移 転
30	会 計 間 重 複	81	経 常 支 出
40	経 常 補 助 金	82	資 本 形 成
第1－2－4図 景気ウォッチャー調査 家計動向関連 DI の推移(現状判断) - 2008年秋に急速に冷え込んだ消費者マインド -

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

2．地域区分はA。
## 参考文献

第1章

第1節について

內閣府（2007）「平成19年度年次経済財政報告」

## 第2節について

高山真（2009）「過去最大の経済対策で高まる景気浮揚期待とリスク」(株)三菱東京UFJ銀行経済調査室 2009年4月14日

內閣府（2008）「平成20年度年次経済財政報告」

内閣府（2009）「世界経済の潮流 2009年I 世界金融・経済危機の現況」

JETRO（2009）「欧州主要国の金融危機後の景気対策と効果の現状」

Executive Office of the President Council of Economic Advisers (2009) "The Economic Impact of The American Recovery and Reinvestment Act of 2009."

OECD (2009) "Economic Outlook No. 85."

## 第3節について

石崎寛憲・川本卓志（2006）「近年の製造業の設備投資増加について」『日銀レビュー』2006年11月

貞広彰・島澤諭（1999）「資本係数と投資比率の関係に関する一考察 - 資本係数の低下は投資比率を低下させるか -」ERI Discussion Paper Nb. 84

第2章

第1節について

內閣府（2004）「平成18年度年次経済財政報告」

花崎正晴・Tran Thi Thu Thuy（2002）「規模別および年代別の設備投資行動」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」June - 2002

飛田史和・田中賢治・梅井寿乃・岩本光一郎・鳴原啓倫「短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析」ESRI Discussion Paper Series Nb. 201

第2節について
経済産業省（2007）「産業活動分析 平成18年年間回顧」

篠崎章彦・乾友彦・野坂博南（1998）「日本経済のグローバル化」

鈴木将之（2009）「日本経済の高まる外需依存度 ～輸送用機械依存型の経済から環境技術型の経済への展開」第一生命経済研究所「マクロ経済分析レポート」

內閣府（2005）「平成19年度年次経済財政報告」

深尾京司・天野倫文（2004）「対日直接投資と日本経済」日本経済新聞社

## 第3節について

川本卓司・笛木琢治（2008）「景気循環要因を取り除いた生産性の計測 —2000年以降の上昇とその背景、分配面への影響—」日銀レビュー2008-1

宮川努（2006）「生産性の経済学 - 我々の理解はどこまで進んだか -」日本銀行ワーキングペーパー、Nb.06-J-06.

Nbrdhaus, William D. (2002) "Alternative Methods for Measuring Productivity Growth Including Approaches When Output is Measured with Chain Indexes."

Nbrdhaus, William D. (2008) "Baunol's Diseases: Microeconomic Perspective" NBER Working Paper No. 12218

Van Ark, B., M. O. Mahony, and M. P. Timmer, (2008) “The Productivity Gap between Europe and the United States: Trends and Causes” Journal of Economic Perspectives Volume 22, No. 1 Winter 2008

## 第3章

## 第1節について

木村武・黒住卓司・原尚子（2008）「日本のフィリップス曲線に何が起こったか—企業の価格設定行動の変化と名目硬直性の高まり—」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、Nb. 08-J-1

関根敏隆・吉村研太郎・和田智佳子（2008）「インフレ予想（Inflation Expectations）について」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ、Nb.08-15

內閣府（2007）「平成19年度年次経済財政報告」

## 第2節について

川出真清・伊藤新・中里透(2004)「1990年代以降の財政政策の効果とその変化」井堀利宏編『日本の財政赤字』岩波書店

內閣府（1996）「平成8年度年次経済報告」
中里透（2002）「財政政策の非ケインズ効果をめぐる論点整理」井堀利宏・加藤竜太・中野英夫・中里透・土居丈朗・近藤広紀・佐藤正一「財政赤字と経済活動：中長期的視点からの分析」『経済分析』163、71-90、内閣府経済社会総合研究所

QED「エコノミック・アウトルック」各年版

Alesina, A. and R. Perotti. (1996) "Fiscal Adjustments in OECD Countries: Composition and Macroeconomic Effects." NBER Working Paper No. 5730

G avazzi, F. and M Pagano. (1995) "Non-Keynesian Effects of Fiscal Policy Changes: International Evidence and the Swedish Experience." NBER Working Paper No. 5332

第3節について

日本銀行（2009）「金融市場レポート」

CECD「エコノミック・アウトルック」各年版
ニーズとシーズのマッチング

## マッチング

# 作業改善研究交流会から新商品開発

キーワード：大学ニーズ・企業の技術シーズ・抑制用具・研究交流会

## 本事例の関係者

## 香川大学

医学部附属病院

社会連携・知的財産センター

株式会社ハシセン、

株式会社テクノネット

ワーク四国

文部科学省産学官連携

コーディネーター

従来の抑制用具（ミトンタイプ）

## 新商品開発経緯

H17年10月

研究交流会発足

H19年2月

(株)ハシセン参加

H19年6月

特許出願

H19年11月

70セット納入、

病院にて使用開始

## 大学ニーズと企業の技術シーズのマッチング

## 【要約】

大学のニーズを企業の技術シーズにより解決し、新商品に結びつける取組を行った。コーディネータは、香川大学医学部附属病院の看護師を対象として「作業改善研究交流会」を立ち上げ、看護師の日常業務に於ける課題を抽出し、これらの課題を解決するために企業保有の技術シーズを活用した新商品開発を行った。

## 【きっかけ】

看護師は日常業務の中で色々な課題に直面するが、すぐに対応できないことが多く、かつ日常業務は非常に忙しいということがわかった。このため、コーディネータが主体となり、看護師の日常業務の改善を行うための「作業改善研究交流会」を立ち上げた。

## 【段取り・プ吃】

交流会活動の中から種々の改善提案があったが、その中で抑制用具の改善も提案された。抑制用具は、治療上必要とされる気管挿管チューブ等を患者に装着したときの安全確保のために用いるものである。従来はミトンタイプの手袋が多く用いられている。しかし、患者に拘束感を与えるだけでなく、看護師の労働負担も多大になっていることがわかり、抑制用具の改善を活動のポイントとした。

ところで、香川県は手袋の一大産地であり、これらに携わる企業も多い。この地域上の特性を活かして、過去に手袋の型取に関する研究で連携の深かった企業を工学部教員から紹介してもらい、共同開発の了解を得て研究交流会に参加してもらった。企業が参加した研究交流会で試作品作製とその評価を繰り返し、看護師の業務課題（ニーズ）を企業の技術シーズにより解決し、製品化を実現した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

企業の保有する技術シーズを最大限活かして、装着し易いが、患者が外し難く、装着時における患者の拘束感、発汗等の抑制及び着脱の容易な安全ベルトを開発した。開発品は手の平の大部分が開放されているので、患者は装着による拘束感が軽減され、看護師は容易に観察しやすくなり労働負担を軽減できる。開発品についての先行特許調査の結果、新規性・進歩性を有すると判断されたので企業と大学とにより共同で特許出願を行った。

この安全ベルトは、医療・介護用安全・固定ベルト（品番：HK-02・1セット8000円）として商品化され、香川大学医学部附属病院も70セットを購入し使用中である。さらに、各地の医療機関への採用を目指して、新聞発表（日本経済新聞：H19年12月12日）や種々の展示会（H20年9月16日～18日ノバーションジャパン2008）等への出品、学会等（産学連携学会第5回大会H19年6月、日本看護学会看護総会学術集会H20年7月）での発表を行い普及に努めている。

着用前（左右区別無し）

親指を穴に通し、手の甲側でマジックテープ固定

図 開発した安全ベルトの形状と着用方法

着用状態
成功の事例

## 技術力と熱意を有する企業を巻き込んだ

### ●香川は手袋ではシェアNo.1

香川県は手袋の一大産地で、有力な手袋メーカーが多くあり、技術的ポテンシャルも非常に高い。このような地域上の特性を十分に生かし、大学のニーズにマッチングする技術シーズを保有する企業を見出し、その企業の協力を得られた。また、その企業が新商品開発に熱心であったことも大きなポイントである。

●試作品開発と評価のサイクルがうまくまわった

看護師は従来のミトン型の手袋を用いた場合の課題を的確に抽出し、企業はそれに基づいて試作品を短期間に作製し、その試作品を実地試験を含めて評価し、さらに改良するというサイクルを上手く回すことが出来た。

## ●先行特許調査と出願明細書には、コーディネーターも深く関与した

試作した安全ベルトに対する特許性の調査については、コーディネーターも新規性・進歩性の判断を行い、先行特許文献に抵触しない範囲で最大限広い権利化を図った。このために、明細書、特許請求の範囲及び図面についても、出願前に十分なチェックと修正を行った。

## 失敗の事例

## 新商品に結びつく継続的な活動が不十分

研究交流会風景

## ●改善研究交流会で出された多くのニーズは新商品に結びつかなかった

定期的に開催された改善研究交流会では、日常の色々な業務の課題が出され、それに対する提案とディスカッションが行われた。しかしながら、多くの提案については、すでに類似商品があることが判明した時点で検討を諦めてしまい、新商品開発につながらなかった。提案に対する類似商品をあらかじめ調べておき、類似商品も含めて課題を明確にしていけば、より有効な商品開発につながり、かつ看護師の業務改善にも役立ったと思う。

## ●うまくマネジメントができず、継続的な活動が出来なかった

看護師が提起した課題を全員で解決して新しいものをつくっていくという一体感の醸成がうまくできなかった。また、安全ベルトの開発後、次の魅力的なテーマを作り出すためのコーディネーターの働きかけがまずく、改善研究交流会の活動が頓挫した。ただし、このような取り組み事例を知った看護学部教員から協力の要請を受けたので大学教員等からの一定の評価は得られたものであると思う。

## 一 ズにシーズをマッチングする活動を

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## ●研究成果については、実用化に向けて効率的な推進を

大学の研究成果から得られた技術シーズが必ずしも企業・社会ニーズにマッチングしない場合や他の技術と比較して大きな優位性を有しない場合等は、せっかくの研究成果であっても実用化は困難である。これからの大学においては、研究の自由を確保しながら、その研究成果である技術シーズを効率よく実用化していくことが要求される。このためには、ニーズを主体に最適な技術シーズを探し出しマッチングさせる活動、あるいはニーズに最適なシーズの創出が必要である。

## ●大学の技術シーズを早い段階から評価する取り組みを

大学教員は、実用化を考える上でポイントとなる先行特許についてほとんど調査していない場合が多い。コーディネーターは有望と思う技術シーズについて早期に先行特許調査を行い、教員と議論をしてニーズに適合させるとともに優位性を付与するように研究方向までアドバイスすることが要求される。

## 成功と失敗の 分かれ道

高い技術力と熱意のある企業と共同開発できれば成功につながり、類似商品を見て簡単にあきらめればそれで失敗である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターには、企業・社会のニーズをいち早く把握し、技術シーズをマッチングあるいはシーズの創出活動が要求される。さらに、知財面についても深い理解が必要である。
イ 個別犯罪類型ごとの前科歴数

(7) 殺傷犯関係（殺人・傷害・傷害致死）前科歷数

## a 殺人前科歷数

再犯者のうち殺人前科歴を有する者（殺人の非行歴のある者はいなかった。）の分布は表54，図57のとおりであり，殺人，傷害・致死，放火群には殺人前科歴保有者が10％前後ないしは25％程度おり，しかも，殺人前科歴を複数有する者が全体で4人，2.5％存在することが判明した $ ^{注43} $ 。

表54 犯罪群别殺人前科歷数

総数	なし	1回	2回
総数	163	142	17	4
殺人	38	28	9	1
傷害・致死	50	43	4	3
放火	34	30	4	-
強力・強姦	19	19	-	-
強盜	22	22	-	-

注 法務総合研究所の調査による。

図57 犯罪群別・殺人前科歷数數別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
## b 殺傷犯（殺人，傷害・致死）前科歷数

いわゆる殺傷犯である殺人，傷害・傷害致死の総前科歴数の分布は，表55・56，図58，平均値は図59のとおりである。

殺人群と傷害・致死群については，殺傷犯前科歴を有する者の割合が80%を超える高率であり，他の群より明らかに殺傷犯の前科歴数が多い傾向が見られ，複数回繰り返している者の割合も高い $ ^{(注44)} $ 。

再犯者中に，殺傷犯を繰り返す傾向のあるグループ（殺人，傷害・致死群）と殺傷犯をあまり犯さない傾向のあるグループ（上記以外の放火，強わい・強姦，強盗群）が併存しているのである。

表55 犯罪群別殺傷犯総前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	11回以上	平均
総数	163	46	48	26	30	12	1	1.9
殺人	38	6	9	8	11	3	1	2.6
傷害・致死	50	3	20	10	9	8	－	2.6
放火	34	9	14	5	5	1	－	1.4
強力い・強姦	19	16	1	－	2	－	－	0.4
強盗	22	12	4	3	3	－	－	0.9

注 法務総合研究所の調査による。

表56 犯罪群別殺傷犯総前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上	11回以上
総数	100.0	71.8	42.3	26.4	8.0	0.6
殺人	100.0	84.2	60.5	39.5	10.5	2.6
傷害・致死	100.0	94.0	54.0	34.0	16.0	-
放火	100.0	73.5	32.4	17.6	2.9	-
強力・強姦	100.0	15.8	10.5	10.5	-	-
強盗	100.0	45.5	27.3	13.6	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図58 犯罪群別・殺傷犯総前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図59 犯罪群別殺傷犯総前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## c 殺傷犯前科数

殺傷犯前科数については，表57・58，図60，平均値については，図61のとおりである。

殺人，傷害・致死，放火群については，他の群に比して明らかに殺傷犯前科数が多く，殺傷犯前科を有する者の割合がいずれも50％を超えており，特に殺人，傷害・致死群は，全般的に殺傷犯前科数が多い。傷害・致死群で殺傷犯を繰り返す傾向が強く，強わい・強姦群に殺傷犯をしない傾向が強いことが色濃く現れていることが分かる $ ^{注45} $ 。
表57 犯罪群别殺傷犯前科数

総数	なし	1回	2回	3-5回	6-10回	平均
総数	163	76	40	19	20	8	1.3
殺人	38	17	5	6	7	3	1.7
傷害・致死	50	11	19	6	9	5	2.0
放火	34	13	14	4	3	-	1.0
強力・強姦	19	17	-	1	1	-	0.3
強盗	22	18	2	2	-	-	0.3

注 法務総合研究所の調査による。

表58 犯罪群别殺傷犯前科數（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	53.4	28.8	17.2	4.9
殺人	100.0	55.3	42.1	26.3	7.9
傷害・致死	100.0	78.0	40.0	28.0	10.0
放火	100.0	61.8	20.6	8.8	-
強力・強姦	100.0	10.5	10.5	5.3	-
強盜	100.0	18.2	9.1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図60 犯罪群別・殺傷犯前科数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図61 犯罪群別殺傷犯前科數（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## d 殺傷犯前歷数

殺傷犯前歴数は，表59・60，図62，平均値は図63のとおりである。殺傷犯前科数の場合ほど差はないものの，やはり，殺人，傷害・致死群での殺傷犯前歴を有する割合の高さが目を引く。

表59 犯罪群别殺傷犯前歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	106	41	10	6	0.5
殺人	38	19	12	5	2	0.7
傷害・致死	50	27	18	3	2	0.6
放火	34	26	5	2	1	0.4
強力い・強姦	19	18	1	-	-	0.1
強盗	22	16	5	-	1	0.4

注 法務総合研究所の調査による。

表60 犯罪群别殺傷犯前歷数（累積百分率）

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	35.0	9.8	3.7
殺人	100.0	50.0	18.4	5.3
傷害・致死	100.0	46.0	10.0	4.0
放火	100.0	23.5	8.8	2.9
強力・強姦	100.0	5.3	-	-
強盜	100.0	27.3	4.5	4.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図62 犯罪群別・殺傷犯前歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図63 犯罪群別殺傷犯前歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## e 殺傷犯非行歷数

殺傷犯非行歴数については，表61，図64のとおりであり，非行歴を有する者の割合は低く，かつ，群ごとの際だった特徴もない。

表61 犯罪群别殺傷犯非行歷数

総数	なし	1回	2回
総数	163	147	15	1
殺人	38	32	6	-
傷害・致死	50	48	2	-
放火	34	32	2	-
強力い・強姦	19	17	2	-
強盗	22	18	3	1

注 法務総合研究所の調査による。
図64 犯罪群別殺傷犯非行歷数

注 法務総合研究所の調査による。

## f 10年内殺傷犯前科歷総数（非行歷を含む。）

10年内殺傷犯前科歷数については表62・63，図65，平均値は図66のとおりである。

殺人群については10年内に殺傷犯前科歴のある者が75%を超え，傷害・致死群に至っては94%に達している。また，これら2つのグループについては，全般的に殺傷犯前科歴の多さが目立つ。

また，傷害・致死群で殺傷犯を繰り返す傾向が強く，強わい・強姦群，強盗群に殺傷犯をしない傾向が強いことが顕著に現れている $ ^{注46} $ 。

表62 犯罪群別10年內殺傷犯前科歷総数

総数	なし	1回	2回	3-5回	6-10回	平均
総数	163	51	79	21	10	2	1.0
殺人	38	8	21	6	2	1	1.2
傷害・致死	50	3	34	8	5	-	1.3
放火	34	11	17	3	2	1	1.1
強力い・強姦	19	16	1	2	-	-	0.3
強盜	22	13	6	2	1	-	0.6

注 法務総合研究所の調査による。
表63 犯罪群别10年内殺傷犯前歷総数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	68.7	20.2	7.4	1.2
殺人	100.0	78.9	23.7	7.9	2.6
傷害・致死	100.0	94.0	26.0	10.0	-
放火	100.0	67.6	17.6	8.8	2.9
強力・強姦	100.0	15.8	10.5	-	-
強盗	100.0	40.9	13.6	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図65 犯罪群別・10年内殺傷犯総前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図66 犯罪群別10年內殺傷犯前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。
## g 10年内殺傷犯前科数

10年内殺傷犯前科数の分布は，表64・65，図67，平均値は図68のとおりである。

傷害・致死，放火群において，10年内の殺傷犯前科を有している者の割合が50%を超えており，特に傷害・致死群は70%を占めている。傷害・致死群で殺傷犯を繰り返す傾向が強く，強わい・強姦群，強盗群に殺傷犯をしない傾向が強いことが現れている $ ^{注47} $ 。

表64 犯罪群别10年内殺傷犯前科数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	87	54	16	6	0.7
殺人	38	21	11	6	-	0.6
傷害・致死	50	15	27	4	4	0.9
放火	34	15	15	2	2	0.8
強力い・強姦	19	17	-	2	-	0.2
強盗	22	19	1	2	-	0.2

注 法務総合研究所の調査による。

表65 犯罪群别10年内殺傷犯前科數（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上
総数	100.0	46.6	13.5	3.7
殺人	100.0	44.7	15.8	0.0
傷害・致死	100.0	70.0	16.0	8.0
放火	100.0	55.9	11.8	5.9
強力・強姦	100.0	11.8	10.5	0.0
強盗	100.0	13.6	9.1	0.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図67 犯罪群別・10年內殺傷犯前科數別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図68 犯罪群別10年內殺傷犯前科數（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## h 10年内殺傷犯前歷数

10年内殺傷犯前科歷数の分布は，表66・67，図69，平均値は，図70のとおりである。殺人，傷害・致死群において殺傷犯前科歴を有する割合が高い。

表66 犯罪群别10年内殺傷犯前歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	107	41	10	5	0.4
殺人	38	19	12	5	2	0.6
傷害・致死	50	27	18	3	2	0.4
放火	34	27	5	2	-	0.3
強力い・強姦	19	18	1	-	-	0.1
強盗	22	16	5	-	1	0.4

注 法務総合研究所の調査による。
表67 犯罪群别10年内殺傷犯前歷数（累積百分率）

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	35.0	9.8	3.7
殺人	100.0	50.0	18.4	5.3
傷害・致死	100.0	46.0	10.0	4.0
放火	100.0	23.5	8.8	2.9
強力・強姦	100.0	5.3	0.0	0.0
強盜	100.0	27.3	4.5	4.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図69 犯罪群別・10年內殺傷犯前歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図70 犯罪群別10年內殺傷犯前歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。
(イ) 粗暴犯（暴行，脅迫，器物損壊，逮捕監禁，暴力行為等ノ処罰ニ関スル法律違反の罪）関係

## a 粗暴犯前科歷総数

粗暴犯（暴行，脅迫，器物損壊，逮捕監禁，暴力行為等ノ処罰ニ関スル法律違反の罪）前科歴数の分布は表68・69，図71，平均値は図72のとおりである。

殺人，傷害・致死群の粗暴犯前科歴を有する者の割合は50％から70％弱と高く，殺傷犯群では，粗暴犯を行う傾向も強いことが分かる。

表68 犯罪群别粗暴犯前科座数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	163	83	39	21	15	5	1.1
殺人	38	19	7	3	6	3	1.6
傷害・致死	50	16	18	9	6	1	1.3
放火	34	19	7	5	2	1	0.9
強力い・強姦	19	14	2	2	1	-	0.5
強盜	22	15	5	2	-	-	0.4

注 法務総合研究所の調査による。

表69 犯罪群别粗暴犯前科座数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	49.1	25.2	12.3	3.1
殺人	100.0	50.0	31.6	23.7	7.9
傷害・致死	100.0	68.0	32.0	14.0	2.0
放火	100.0	44.1	23.5	8.8	2.9
強力・強姦	100.0	26.3	15.8	5.3	-
強盜	100.0	31.8	9.1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図71 犯罪群別粗暴犯前科歷数

注 法務総合研究所の調査による。
図72 犯罪群別粗暴犯前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## b 10年内粗暴犯前科座数

10年内粗暴犯前科座数は，表70・71，図73，平均値は図74のとおりである。

殺人，傷害・致死，放火群において10年内粗暴前科歴を有する者の比率が40％前後と高い。

表70 犯罪群别10年内粗暴犯前科座数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	110	42	6	5	0.5
殺人	38	24	8	2	4	0.6
傷害・致死	50	30	16	3	1	0.5
放火	34	22	11	1	-	0.4
強力い・強姦	19	16	3	-	-	0.2
強盗	22	18	4	-	-	0.2

注 法務総合研究所の調査による。

表71 犯罪群别10年内粗暴犯前科座数（累積百分率）

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	32.5	6.7	3.1
殺人	100.0	36.8	15.8	10.5
傷害・致死	100.0	40.0	8.0	2.0
放火	100.0	35.3	2.9	-
強力・強姦	100.0	15.8	-	-
強盗	100.0	18.2	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図73 犯罪群別・10年内粗暴犯前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図74 犯罪群別10年內粗暴犯前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (ウ) 銃砲刀剣類所持等取締法違反（以下，銃刀法違反という。）関係

銃刀法違反の罪は，殺傷犯や粗暴犯等の予備罪的性格を有するので，その前科歴数分布を見てみたところ，表72・73，図75，平均値は図76のとおりで，やはり，殺人，傷害・致死群で前科歴保有者率は30％を超え，刃物等の図器を携行あるいは使用する傾向がうかがえる $ ^{注48} $ 。また，他の群に比して刃物等の図器を多数回携行して検挙されている者が多い傾向が現れている $ ^{注49} $ 。
表72 犯罪群别銃刀法違反前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	162	126	22	10	4	1	0.4
殺人	38	25	5	4	4	-	0.7
傷害・致死	50	34	10	5	-	1	0.5
放火	34	30	4	-	-	-	0.1
強力・強姦	19	18	1	-	-	-	0.1
強盜	22	19	2	1	-	-	0.2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表73 犯罪群别銃刀法違反前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	22.7	9.2	3.1	0.6
殺人	100.0	34.2	21.1	10.5	-
傷害・致死	100.0	32.0	12.0	2.0	2.0
放火	100.0	11.8	-	-	-
強力・強姦	100.0	5.3	-	-	-
強盜	100.0	13.6	4.5	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図75 犯罪群別・銃刀法違反前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図76 犯罪群別銃刀法違反前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (Ⅰ) 放火関係

## a 放火前科座数

放火前科歴数の分布は，表74・75，図77，平均値は図78のとおりであり，放火群の放火前科歴保有者率は40%を超え，他の群と異なる傾向があることが明らかである。他の群に比して放火群では，放火の前科歴のある者が多く，放火前科歴を繰り返すグループが存在することが明らかである $ ^{注50} $ 。

表74 犯罪群别放火前科座数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	134	21	6	2	0.3
殺人	38	30	6	2	-	0.3
傷害・致死	50	46	3	1	-	0.1
放火	34	20	9	3	2	0.7
強力・強姦	19	18	1	-	-	0.1
強盗	22	20	2	-	-	0.1

注 法務総合研究所の調査による。
表75 犯罪群别放火前科座数 累積百分率

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	17.8	4.9	1.2
殺人	100.0	21.1	5.3	-
傷害・致死	100.0	8.0	2.0	-
放火	100.0	41.2	14.7	5.9
強力・強姦	100.0	5.3	-	-
強盜	100.0	9.1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図77 犯罪群別放火前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図78 犯罪群別放火前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。
## b 10年内放火前科座数

10年内放火前科歴数についても，表76・77，図79・80のとおり，放火群のみが前科歴保有者の割合が高く，40％を超えている $ ^{(注51)} $ 。

表76 犯罪群别10年内放火前科座数

総数	なし	1回	2回	平均
総 数	163	136	21	6	0.2
殺 人	38	30	6	2	0.3
傷害・致死	50	47	2	1	0.1
放火	34	20	11	3	0.5
強力い・強姦	19	18	1	-	0.1
強 盗	22	21	1	-	0.1

注 法務総合研究所の調査による。

表77 犯罪群别10年内放火前科座数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上
総 数	100.0	16.6	3.7
殺 人	100.0	21.1	5.3
傷害・致死	100.0	6.0	2.0
放火	100.0	41.2	8.8
強力・強姦	100.0	5.3	-
強 盗	100.0	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図79 犯罪群別・10年內放火前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図80 犯罪群別10年內放火前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (オ) 強わい・強姦関係

## a 強わい・強姦前科歴数

強わい・強姦前科歴数の分布は，表78・79，図81，平均値は82のとおりである。強わい・強姦群での前科歴保有者率が群を抜いており，80％を超えている。強わい・強姦群の同種犯罪への極めて強い親和性，（反復）累行傾向が現れている。また，殺人群と強わい・強姦群の再犯者の犯罪傾向が明らかに異なることが分かる $ ^{注52} $ 。

表78 犯罪群別強わい・強姦前科歴数

総数	なし	1回	2回	3-5回	6-10回	平均
総数	163	133	21	5	3	1	0.3
殺人	38	37	1	-	-	-	0.0
傷害・致死	50	45	5	-	-	-	0.1
放火	34	28	6	-	-	-	0.2
強力い・強姦	19	3	7	5	3	1	1.9
強盜	22	20	2	-	-	-	0.1

注 法務総合研究所の調査による。
表79 犯罪群別強わい・強姦前科歴数 累積百分率

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	18.4	5.5	2.5	0.6
殺人	100.0	2.6	-	-	-
傷害・致死	100.0	10.0	-	-	-
放火	100.0	17.6	-	-	-
強力・強姦	100.0	84.2	47.4	21.1	5.3
強盜	100.0	9.1	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図81 犯罪群別・強わい・強姦前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図82 犯罪群別強わい・強姦前科歴数 平均値

注 法務総合研究所の調査による。
## b 10年内強わい・強姦前科歴数

10年内強わい・強姦前科歴数の分布は，表80・81，図83・84のとおりである。やはり，強わい・強姦群の強わい・強姦前科歴保有率は群を抜いており80％近い $ ^{注53} $ 。

表80 犯罪群別10年內強わい・強姦前科歴数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	142	14	3	4	0.2
殺人	38	38	-	-	-	-
傷害・致死	50	47	3	-	-	0.1
放火	34	33	1	-	-	0.0
強力い・強姦	19	4	8	3	4	1.4
強盜	22	20	2	-	-	0.1

注 法務総合研究所の調査による。

表81 犯罪群別10年內強わい・強姦前科歷数 累積百分率

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上
総数	100.0	12.9	4.3	2.5
殺人	100.0	-	-	-
傷害・致死	100.0	6.0	-	-
放火	100.0	2.9	-	-
強力・強姦	100.0	78.9	36.8	21.1
強盜	100.0	9.1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図83 犯罪群別・10年内強わい・強姦前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図84 犯罪群別10年內強わい・強姦前科歴数 平均値

注 法務総合研究所の調査による。

## (力) 強盜関係

## a 強盜前科歷

強盗前科歴数についての分布は，表82・83，図85，平均値は図86のとおり。強盗群で強盗前科歴数が50%を超える高率になっているのが目立つ。強盗もまた放火，強わい・強姦等と同じように同種犯罪を繰り返すグループが存在することが分かる $ ^{注54} $ 。

表82 犯罪群别強盜前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	平均
総数	163	131	29	2	1	0.2
殺人	38	34	4	-	-	0.1
傷害・致死	50	43	7	-	-	0.1
放火	34	28	6	-	-	0.2
強力・強姦	19	17	2	-	-	0.1
強盗	22	9	10	2	1	0.8

注 法務総合研究所の調査による。
表83 犯罪群别強盜前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上
総数	100.0	19.6	1.8	0.6
殺人	100.0	10.5	-	-
傷害・致死	100.0	14.0	-	-
放火	100.0	17.6	-	-
強力・強姦	100.0	10.5	-	-
強盜	100.0	59.1	13.6	4.5

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図85 犯罪群別・強盜前歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図86 犯罪群別強盜前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。
## b 10年内強盜前科歷数

10年内強盜前科歴数は，表84・85，図87，平均値は図88のとおりである。強盜群に，強盜前科歴を有する者が多く，60％近くを占めている $ ^{注55} $ 。

表84 犯罪群别10年内强盗前科座数

総数	なし	1回	2回	平均
総数	163	141	19	3	0.2
殺人	38	35	3	-	0.1
傷害・致死	50	47	3	-	0.1
放火	34	31	2	1	0.1
強力・強濫	19	19	-	-	-
強盜	22	9	11	2	0.7

注 法務総合研究所の調査による。

表85 犯罪群别10年内强盗前科座数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上
総数	100.0	13.5	1.8
殺人	100.0	7.9	-
傷害・致死	100.0	6.0	-
放火	100.0	8.8	2.9
強力・強姦	100.0	-	-
強盜	100.0	59.1	9.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図87 犯罪群別・強盜前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図88 犯罪群別強盜前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (☐) 財産犯前科壓数

## a 財產犯前科歷数

強盗以外の財産犯（恐喝，詐欺，窃盗）の前科歴数の場合についても，分布を見たところ，表86・87，図89，平均値は図90のとおりであった。

どの群でも50％以上に前科歴があり，殺人，傷害・致死群が強盗群よりも前科歴数が平均して多い傾向にある（強わい・強姦群の平均値が，異常に高いのは，賽銭泥棒を各地で行った窃盗前科歴54回を数える常習犯が1人存在するためであり，これを除外すると，強わい・強姦群の平均は1.3，全体の平均は1.9となるのであって，強わい・強姦群の平均値は，他の群に比して低いというのが実態に即している。）。強盗群が必ずしも財産犯一般に対して強い親和性があるわけではないようである。

表86 犯罪群別財產犯前科歷数

総数	なし	1回	2回	3-5回	6-10回	11回以上	平均
総数	163	74	30	14	29	12	4	2.2
殺人	38	19	4	-	12	2	1	2.3
傷害・致死	50	19	12	5	5	8	1	2.2
放火	34	17	6	4	5	1	1	1.5
強力い・強姦	19	9	4	1	4	-	1	4.1
強盜	22	10	4	4	3	1	-	1.4

注 法務総合研究所の調査による。
表87 犯罪群别財產犯前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上	11回以上
総数	100.0	54.6	36.2	27.6	9.8	2.5
殺人	100.0	50.0	39.5	39.5	7.9	2.6
傷害・致死	100.0	62.0	38.0	28.0	18.0	2.0
放火	100.0	50.0	32.4	20.6	5.9	2.9
強力・強姦	100.0	52.6	31.6	26.3	5.3	5.3
強盜	100.0	54.5	36.4	18.2	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図89 犯罪群別財產犯前科歷数

注 法務総合研究所の調査による。

図90 犯罪群別財產犯前科歷数 平均值

注 法務総合研究所の調査による。
## b 10年内財産犯前科歷数

10年内財産犯前科歴数の分布については，表88・89，図91・92のとおりであり，強わい・強姦，強盗群において前科歴保有者の割合が40％を超えているなど比較的高い傾向がある（強わい・強姦群の平均値が著しく高いのは，賽銭泥棒を各地でくり返した窃盗前科歴28回の者が含まれているためであり，これを除くと，強わい・強姦群で0.7，全体で0.6となる。）。

表88 犯罪群别10年内財產犯前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	163	114	25	12	11	1	0.7
殺人	38	30	4	2	2	0	0.4
傷害・致死	50	36	8	3	3	0	0.5
放火	34	25	4	4	1	0	0.4
強力・強姦	19	10	6	0	2	1	2.2
強盜	22	13	3	3	3	0	1.0

注 法務総合研究所の調査による。

表89 犯罪群别10年内財產犯前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	30.1	14.7	7.4	0.6
殺人	100.0	21.1	10.5	5.3	-
傷害・致死	100.0	28.0	12.0	6.0	-
放火	100.0	26.5	14.7	2.9	-
強力・強姦	100.0	47.4	15.8	15.8	5.3
強盜	100.0	40.9	27.3	13.6	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図91 犯罪群別・10年內財産犯前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図92 犯罪群別10年內財產犯罪前科歷数

注 法務総合研究所の調査による。

## (ク) 覚せい剤取締法違反前科歴数

覚せい剤取締法違反前科歴数の分布は，表90・91，図93，平均値は図94のとおりである。

全般的に同前科歴を有する者の率が低いが，その中では，殺人，傷害・致死群が他の群に比して率が高い。

表90 犯罪群別覚せい剤取締法違反前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	163	134	14	4	8	3	0.4
殺人	38	28	5	3	2	-	0.5
傷害・致死	50	37	4	1	5	3	0.9
放火	34	30	4	-	-	-	0.1
強力い・強姦	19	18	1	-	-	-	0.1
強盗	22	21	-	-	1	-	0.2

注 法務総合研究所の調査による。

表91 犯罪群別覚せい剤取締法違反前科歷数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	17.8	9.2	6.7	1.8
殺人	100.0	26.3	13.2	5.3	-
傷害・致死	100.0	26.0	18.0	16.0	6.0
放火	100.0	11.8	-	-	-
強力・強姦	100.0	5.3	-	-	-
強盜	100.0	4.5	4.5	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。
図93 犯罪群別・覚せい剤取締法違反前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

図94 犯罪群別覚せい剤取締法違反前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## ☐ 発病前前科歴数

精神障害の発病前(注56)の前科歴（非行歴を含む）は，発病前から犯罪傾向があったか否かを見極める点で重要と思われる。発病前の重大前科歴が多い者は，元々の犯罪傾向があってこれが重大犯罪の惹起にも影響を与えている可能性があり，また，逆に，発病前の重大前科歴が全くない者については，もともと犯罪傾向が認められないにもかかわらず，もっぱら精神障害の影響により重大犯罪を惹起した可能性があるものと考えられる(注57)。
## (7) 発病前重大前科歴数

発病前重大前科歴数の分布は表92・93。図95・96のとおりである。

傷害・致死，放火群で発病前重大前科歴数が多い傾向があり，両群とも発病前重大前科歴数を有する者の率は50%を超えている。

表92 犯罪群别発病前重大前科歴数

総数	なし	1回	2回	3-5回	6-10回	平均
総数	133	74	34	9	12	4	0.8
殺人	29	19	5	2	2	1	0.8
傷害・致死	40	17	13	4	5	1	1.1
放火	28	13	8	2	3	2	1.3
強力い・強姦	15	10	3	1	1	-	0.6
強盗	21	15	5	-	1	-	0.4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表93 犯罪群别発病前重大前科歴数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	44.4	18.8	12.0	3.0
殺人	100.0	34.5	17.2	10.3	3.4
傷害・致死	100.0	57.5	25.0	15.0	2.5
放火	100.0	53.6	25.0	17.9	7.1
強力・強姦	100.0	33.3	13.3	6.7	-
強盜	100.0	28.6	4.8	4.8	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図95 犯罪群別・発病前重大前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図96 犯罪群別発病重大前科歴数 平均値

注 法務総合研究所の調査による。

## (1) 発病前殺人前科歴数

発病前の殺人前科歴数については，表94，図97のとおりである。発病前から殺人の前科歴のある者は殺人群も含めて極めて少数であることがわかる。

表94 犯罪群别発病前殺人前科歴数

総数	なし	1回	2回
総数	157	152	4	1
殺人	34	33	1	-
傷害・致死	48	46	1	1
放火	34	32	2	-
強力い・強姦	19	19	-	-
強盗	22	22	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

図97 犯罪群別・発病前殺人前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
## (7) 発病前 傷害・致死前科歴数

発病前傷害・致死前科歴数の分布は表95・96，図98，平均値は図99のとおりである。傷害・致死群で傷害・致死前科歴を有する者の割合が高く，50％を超え，次いで放火，殺人群での割合が高い。

傷害・致死群の中には，発病前から傷害・致死等の犯罪に対する親和性のある者の割合が他の群より多いものと思われる。また，放火群は，傷害・致死等の殺傷犯とは罪質を異にするが，発病前の前科歴数をみる限り，殺人群と同等程度に殺傷犯と親和性のある者の割合が高いように思われる。

表95 犯罪群別発病前傷害・致死前科歷数

総数	なし	1回	2回	3－5回	6－10回	平均
総数	140	92	31	4	12	1	0.7
殺人	29	20	6	-	3	-	0.6
傷害・致死	40	18	14	3	5	-	0.9
放火	31	21	6	1	2	1	0.7
強力・強姦	19	17	1	-	1	-	0.2
強盗	21	16	4	-	1	-	0.3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表96 犯罪群别発病前傷害・致死前科歴数（累積百分率）

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上
総数	100.0	34.3	12.1	9.3	0.7
殺人	100.0	31.0	10.3	10.3	-
傷害・致死	100.0	55.0	20.0	12.5	-
放火	100.0	32.3	12.9	9.7	3.2
強力・強姦	100.0	10.5	5.3	5.3	-
強盗	100.0	23.8	4.8	4.8	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色をつけたセルは，各罪種群ごとの上位2項目を示す。

図98 犯罪群別・発病前傷害・致死前科歷数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図99 犯罪群別発病前傷害・致死前科歷数（平均值）

注 法務総合研究所の調査による。

## (Ⅰ) 発病前放火前科歴数

発病前放火前科歴数は，表97，図100のとおりであり，発病前に放火前科歴のある者は極めて少ない。

表97 犯罪群别発病前放火前科歴数

総数	なし	1回	2回	3－5回
総数	155	151	2	1	1
殺人	36	34	1	1	-
傷害・致死	48	48	-	-	-
放火	30	29	-	-	1
強力い・強姦	19	19	-	-	-
強盗	22	21	1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図100 犯罪群別・発病前放火前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
## (オ) 発病前強わい・強姦前科歴数

発病前前科歴数の分布は，表98，図101のとおりであり，発病前の強わい・強姦前科歴のある者の割合は，強わい・強姦群で20％と突出しているものの，全般的には極めて低い $ ^{(注58)} $ 。

表98 犯罪群別発病前強わい・強姦前科歴数

総数	なし	1回	2回	平均
総 数	154	147	6	1	0.1
殺 人	37	37	-	-	-
傷害・致死	48	47	1	-	0.0
放火	32	29	3	-	0.1
強力い・強姦	15	12	2	1	0.3
強 盗	22	22	-	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図101 犯罪群別・発病前前科歴数別構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## (力) 発病前強盜前科歴数

発病前強盜前科歴数の分布は表99, 図102のとおりであり, どの群でも発病前の強盜前科歴数は極めて少ない。