Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年3月3日（21時30分現在）からの変更箇所

平 成 2 2 年 3 月 8 日 2 1 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６．１度、西経７２．６度）

（３）規模 マグニチュード８．６

## 2 ．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県	2月28日 9:33	3 m

※2月28日19時01分に津波警報へ切り替えられた。

※3月1日10時15分までに全て解除されている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、福島県、茨城県、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方	2月28日 9:33	2m
北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、千葉県九十九里・外房、東京湾内湾、伊勢・三河湾、淡路島南部、和歌山県、岡山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、鹿児島県西部、大東島地方、宮古島・八重山地方	2月28日 9:33	1m

※3月1日10時15分までに全て解除されている。
観測地点	最大波
奄美市小湊	28日18時00分	0.4m
奄美市名瀬	28日17時38分	0.3m
鹿児島	28日19時40分	0.2m
枕崎	28日20時51分	0.5m
阿久根	28日20時53分	0.3m
那覇	28日18時55分	0.2m
南城市安座真	28日18時09分	0.3m
南大東漁港	28日16時01分	微弱
与那国島久部良	28日20時47分	0.1m
石垣島石垣港	28日19時22分	0.2m
宮古島平良	28日18時02分	0.5m

## 4 ．人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：3月8日12:00現在）

## （1） 人的被害

・現在のところ、被害情報なし

## （2） 住家被害

都道府県	市町村名	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
宮城県	気仙沼市	2	36
塩竈市	1	0
女川町	1	5
南三陸町	2	2
計	6	43
静岡県	下田市	0	8
計	0	8
総計	6	51

### 5. 避難の状況（消防庁・内閣府調べ：3月8日12:00現在）

市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況　別紙のとおり（消防庁と内閣府が合同で調査）

※ 別紙の対象世帯数、対象人数、避難所等での確認人数はピーク時の数である。
### 6. その他被害の状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：3月3日17:30現在）

現在のところ被害情報なし

$ ^{※} $ 原子力関連関係

設備異常なし。（2月28日）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：3月3日17:30現在）現在のところ被害情報なし

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：2月28日 19:30現在）

被害情報なし

（２）道路（国土交通省調べ：３月１日１１：００現在）

・全面通行止めのある路線

最大値(時点)	現在値	備考
高速道路	3(2/28 17:30)	0	東名高速、東京湾アクアライン、三陸道
直轄国道	1 0(2/28 17:30)	0	45号、6号、1号、10号、220号、36号、38号、235号、244号、336号
県管理国道	1 2 1(2/28 17:30)	0

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：3月1日16:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR北海道	7	0
JR東日本	22	0
JR東海	6	0
JR西日本	1	0
JR四国	7	0
JR九州	6	0
仙台空港鉄道	2	0
三陸鉄道	2	0
小田急電鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
名古屋鉄道	1	0
近畿日本鉄道	2	0
土佐くろしお鉄道	3	0
（４）文教施設等（文部科学省調べ：３月２日１６:００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	0
私立学校施設	0
社会教育·体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	0
計	2

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：3月8日20:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
水産関係	養殖施設漁船等漁具共同利用施設	約11,384台3隻約6統約11箇所	青森県、岩手県、宮城県、福島県、三重県、徳島県、高知県

※養殖施設等についても引き続き調査中である。

## （6） その他

・国管理河川 被害なし（国土交通省調べ：3月3日16:00現在）

・港湾施設　　5 箇所で被害が発生。復旧済み。（国土交通省調べ：3 月 5 日 17:00 現在）

・航路標識施設 9箇所で被害が発生。復旧済み。（国土交通省調べ：3月8日14:30現在）

・下水道施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

・公園施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

### 7. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

・総理指示（2月27日16:00過ぎ）

「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」

・官邸に情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・情報連絡室を官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密に
し、政府一体となって適切に対応する。

· 官房長官会見（2月28日10:20）

· 総理指示（2月28日13:15）

「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き、沿岸住民に対する情報提供を適切に行うなど、関係省庁が一体となって対応すること。」

・官房長官及び防災担当大臣が青森、岩手、宮城の各知事とテレビ会議を実施（2月28日13:35）

・官邸対策室を官邸連絡室に改組（2月28日19:10）

·官邸連絡室を情報連絡室に改組（3月1日6:00）

## (2) 災害救助法関係

厚生労働省が、青森県、岩手県及び宮城県に対して、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（2月28日）

## （3） 広域応援

①広域緊急援助隊

・東北管区内の各県警察に対して広域緊急援助隊190人の待機を指示（2月28日9:45）

②緊急消防援助隊

・消防庁長官が5県2市（秋田県、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、新潟市、さいたま市）に対して緊急消防援助隊の出動準備を要請（2月28日13:30）

③警察航空機の派遣

・秋田、山形、埼玉、千葉、新潟、香川各県警察の航空隊へりを青森、宮城、福島、岩手、徳島各県に派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

④消防航空機の派遣

・山形県の航空隊へリを宮城県へ派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

⑤水難救助部隊

・警視庁及び関東管区警察局内の各県警察に対して水難救助部隊の待機を指示（2月28日 10:50）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 内閣府情報対策室設置（2月28日8:30）

· 内閣府災害対策室設置（2月28日9:33）

・大津波警報が発令された、青森県、岩手県、宮城県の各知事に対し、「1960年5月24日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付（2月28日16:21）

②警察庁の対応

· 警察厅災害警備本部設置（2月28日8:30）

③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（2月27日16:00）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出、市町村に対する周知を依頼（2月27日20:20以降、計2回発出）

· 消防厅災害対策本部設置（2月28日9:33）
・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」を発出（2月28日9:33以降、計6回発出）

· 消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各 1 名派遣（2 月 28 日 12:05）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（2月28日8:30）

・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（2月28日9:15）

・関係部隊に対し体制強化、待機等を指示（2月28日10:00）

・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁、福島県庁、茨城県庁、千葉県庁、東京都庁、神奈川県庁、静岡県庁に連絡員を派遣（2月28日10:08）

・地上部隊の人員延べ約730名及び車両延べ約230両が活動（2月28日～3月1日）

· 航空機73機が活動（2月28日）

## ⑤海上保安庁の対応

・平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（2月28日9:33）

· NAVTEX 放送实施、管区地域航行警报实施（2月28日9:33）

・巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等3隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（2月28日9:45）

· 船舶に避難勧告 （65港）（2月28日9:45）

・船舶への避難勧告を全て解除（3月1日10:15）

## ⑥総務省の対応

・省内の連絡体制を整備（2月28日9:33）

## ⑥法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

## ⑦外務省の対応

· 外務省対策室設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

·青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）

・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日9:46）

## ⑩農林水産省
· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（3月1日～3日）

・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（3月1日）

・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（3月1日）

・日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月1日）

農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月3日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

·原子力安全·保安院对策本部设置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2 月 28 日 9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁及び石巻市に派遣（2月28日）

## ①3氢象片

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

·記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）

・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（3月5日）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
○避難勸告

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
南三陸町	3,500	10,000	1,043	10.4%
小計	68,277	187,907	12,268	6.5%
福島県	相馬市	77	248	45	18.1%
広野町	120	350	35	10.0%
楢葉町	16	43	14	32.6%
富岡町	88	250	51	20.4%
新地町	414	1,501	145	9.7%
小計	715	2,392	290	12.1%
東京都	小笠原村	550	1,000	492	49.2%
小計	550	1,000	492	49.2%
三重県	伊勢市	3,553	10,053	132	1.3%
尾鷲市	4,911	9,847	238	2.4%
鳥羽市	6,452	17,305	778	4.5%
大紀町	930	2,521	185	7.3%
南伊勢町	6,238	15,391	1,461	9.5%
紀北町	6,866	15,353	71	0.5%
小計	28,950	70,470	2,865	4.1%
和歌山県	那智勝浦町	7,753	15,000	90	0.6%
串本町	79	165	27	16.4%
小計	7,832	15,165	117	0.8%
沖縄県	名護市	10,439	23,141	350	1.5%
沖縄市	5,170	8,793	239	2.7%
うるま市	9,674	25,088	522	2.1%
南城市	5,006	14,840	337	2.3%
小計	30,289	71,862	1,448	2.0%
避難指示合計	192,687	493,105	31,957	6.5%

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	函館市	22,831	44,964	327	0.7%
釧路市	2,680	4,910	410	8.4%
苫小牧市	60	122	11	9.0%
北斗市	1,854	4,100	91	2.2%
鹿部町	657	1,920	65	3.4%
白老町	6	8	8	100.0%
厚真町	12	26	1	3.8%
むかわ町	66	216	37	17.1%
日高町	388	876	243	27.7%
新冠町	281	570	171	30.0%
浦河町	800	1,700	60	3.5%
様似町	1,700	3,800	178	4.7%
えりも町	250	630	287	45.6%
新ひだか町	2,200	4,684	89	1.9%
大樹町	92	275	33	12.0%
広尾町	242	543	106	19.5%
豊頃町	156	347	98	28.2%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③／②
避難勧告合計	481,021	1,192,645	31,259	2.6%

総計	673,708	1,685,750	63,216	3.8%

大津波警報発表地域計	126,404	337,830	25,376	7.5%
津波警報発表地域計	547,304	1,347,920	37,840	2.8%

※ 宮城県名取市、三重県伊勢市、三重県尾鷲市は市内において指示・勧告が別々の地域に出された。

※ このほかに、避難指示・避難勧告発令市町村内で、対象地域外に住んでいながら自主的に避難した方で、市町村が確認した人数は507人であった。

※ 対象世帯数、対象人数及び避難所等での確認人数はピーク時の数である。
## 国の債権に係る情報の公表

環境省（一般会計）

## 歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
方不納欠損額	方不納欠損額	方不納欠損額	方不納欠損額	方不納欠損額	方不納欠損額
合 計	3,724	213	3,511	3,520	34	-	3,486	-	1,744	210	1,534	1,439	108	94	1,330	-
備 考	返納金債權 2,683百万円	返納金債權 2,683百万円	返納金債權 873百万円	返納金債權 687百万円
物件使用料債權 644百万円	物件使用料債權 527百万円

※消滅額の項中 うち不納欠損額は、歳入徴収官事務規程 (昭和二十七年大蔵省令第百四十一号) 第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であい消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
2008年度

第2期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~9月30日(上半期)接種状況評価結果

第2期 麻しんワクチン接種率:51.2%

(宮崎県40.0%~福井県67.4%)

第2期 風しんワクチン接種率:51.2%

(宮崎県40.0%~福井県67.4%)

第2期

小学校入学前

1年間
2008年度

第3期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~9月30日(上半期)接種状況評価結果

第3期 麻しんワクチン接種率:56.4%

(大阪府44.1%~福井県84.0%)

第3期 風しんワクチン接種率:56.4%

(大阪府44.0%~福井県83.9%)

目標は95%以上

第3期

中学校1年生

相当年龄
## 2008 年度

第4期麻しん風しんワクチン接種率

4月1日~9月30日(上半期)接種状況評価結果

第4期 麻しんワクチン接種率:47.6%

(東京都32.4%~福井県73.0%)

第4期 風しんワクチン接種率:47.6%

(東京都32.5%~福井県73.1%)

第4期

高校3年生

相当年龄
平成17年度決算参照

平 成 17 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 17 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成17年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

# 平成17年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

(第 165 回 国 会 提 出)
## 目次

平成17年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成17年度各省各庁歳出決算報告書

皇室費……49

国会所管……53

裁判所管……67

会计検查院所管……77

內閣所管……83

內閣府所管……93

総務省所管……153

法務省所管……181

外務省所管……205

財務省所管……219

文部科学省所管……239

厚生労働省所管……277

農林水産省所管……333

経済産業省所管……409

国土交通省所管……441

環境省所管……523
## 平成17年度一般会計継続費決算報告書

内閣府所管 …… 543
平成17年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 547
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 605
平成17年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 615
平成17年度貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書 …… 619
(参考)

コード番号について …… 623
( 1 )

平成17年度一般会計歳入決算明細書
平成17年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 歳 額	収 納 歳 額	収 納 未 歳 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予 算 補 正 修正 減 少額
(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	不 納 欠 損 額
(円)	(円)	(円)	歳入予算額と収納歳入額との差
(△は減)
(円)
82,182,917,678,000	7,128,929,289,000
2,607,019,474,000	86,704,827,493,000	89,004,368,310,559	89,000,271,286,722	2,550,055,378	1,546,968,459	2,295,443,793,722
歳入決算部款項目別表
部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 歳 額
(円)	収 納 歳 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 歳 額
(円)	歳入予算額と収納歳入額との差
(△は減)
(円)
1000-00 租 税 及 印 紙 収 入	47,042,000,000,000	49,065,439,156,861	49,065,439,156,861	0	0	2,023,439,156,861
1100-00 租 税	45,928,000,000,000	47,896,607,170,159	47,896,607,170,159	0	0	1,968,607,170,159
1101-00 所 得 税	14,683,000,000,000	15,585,913,300,489	15,585,913,300,489	0	0	902,913,300,489
1101-01 源 泉 所 得 税	12,186,000,000,000	12,955,818,161,159	12,955,818,161,159	0	0	769,818,161,159
1101-02 申 告 所 得 税	2,497,000,000,000	2,630,095,139,330	2,630,095,139,330	0	0	133,095,139,330
1102-00 法 人 税
1102-01 法 人 税	12,473,000,000,000	13,273,567,410,411	13,273,567,410,411	0	0	800,567,410,411
1103-00 相 统 税
1103-01 相 统 税	1,497,000,000,000	1,565,678,393,064	1,565,678,393,064	0	0	68,678,393,064
1120-00 消 費 税
1120-01 消 費 税	10,468,000,000,000	10,583,408,525,837	10,583,408,525,837	0	0	115,408,525,837
1104-00 酒 税
1104-01 酒 税	1,625,000,000,000	1,585,338,621,821	1,585,338,621,821	0	0	△ 39,661,378,179
1118-00 た は こ 税
1118-01 た は こ 税	862,000,000,000	886,736,703,900	886,736,703,900	0	0	24,736,703,900
1106-00 揮 発 油 税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1106-01 揮 発 油 税	2,173,000,000,000	2,167,598,181,844	2,167,598,181,844	0	0	△ 5,401,818,156
1107-00 石油 ガス 税
1107-01 石油 ガス 税	15,000,000,000	14,231,053,361	14,231,053,361	0	0	△ 768,946,639
1117-00 航空機燃料税
1117-01 航空機燃料税	89,000,000,000	88,589,266,547	88,589,266,547	0	0	△ 410,733,453
1154-00 石油 石油 炭 税	500,000,000,000	493,126,026,165	493,126,026,165	0	0	△ 6,873,973,835
1154-02 石油 石油 炭 税	500,000,000,000	493,113,818,792	493,113,818,792	0	0	△ 6,886,181,208
1154-01 石油 石油 炭 税	0	12,207,373	12,207,373	0	0	12,207,373
1116-00 自動車重量税
1116-01 自動車重量税	755,000,000,000	757,419,830,458	757,419,830,458	0	0	2,419,830,458
1114-00 関 税
1114-01 関 税	779,000,000,000	885,668,665,922	885,668,665,922	0	0	106,668,665,922
1115-00 と ん 税
1115-01 と ん 税	9,000,000,000	9,116,136,000	9,116,136,000	0	0	116,136,000
1111-00 有価証券取引税
1111-01 有価証券取引税	0	1,600	1,600	0	0	1,600
1124-00 地価 税
1124-01 地価 税	0	167,300,240	167,300,240	0	0	167,300,240
1150-00 旧 税
1150-01 旧 税	0	47,752,500	47,752,500	0	0	47,752,500
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,114,000,000,000	1,168,831,986,702	1,168,831,986,702	0	0	54,831,986,702
1201-01 収 入 印 紙	831,000,000,000	878,149,787,712	878,149,787,712	0	0	47,149,787,712
1201-02 現 金 収 入	283,000,000,000	290,682,198,990	290,682,198,990	0	0	7,682,198,990
3000-00 官業益金及官業収入
3200-00 官業収入	16,719,074,000	16,088,401,282	16,004,290,954	2,750,129	81,360,199	△ 714,783,046
3201-00 病 院 収 入	16,688,205,000	16,065,882,284	15,981,842,536	2,750,129	81,289,619	△ 706,362,464
3201-01 宮内庁病院収入	50,007,000	53,283,457	53,283,457	0	0	3,276,457
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
3201-02 防衛庁病院収入	15,065,453,000	14,503,207,449	14,426,058,105	2,750,129	74,399,215	△ 639,394,895
3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,572,745,000	1,509,391,378	1,502,500,974	0	6,890,404	△ 70,244,026
3202-00 診療所収入
3202-01 国立知的障害児施設等診療所収入	30,869,000	22,518,998	22,448,418	0	70,580	△ 8,420,582
4000-00 政府資産整理収入	255,699,552,000	332,158,111,264	332,064,932,432	467,657	92,711,175	76,365,380,432
4100-00 国有財産処分収入	234,710,067,000	304,151,268,923	304,133,875,208	0	17,393,715	69,423,808,208
4101-00 国有財産売払収入	234,710,067,000	303,790,040,923	303,772,647,208	0	17,393,715	69,062,580,208
4101-01 土地売払代	226,336,510,000	289,654,419,693	289,637,025,978	0	17,393,715	63,300,515,978
4101-02 立木竹売払代	200,000	5,181,121	5,181,121	0	0	4,981,121
4101-03 建物売払代	336,000,000	1,011,330,612	1,011,330,612	0	0	675,330,612
4101-04 工作物売払代	12,000,000	15,361,941	15,361,941	0	0	3,361,941
4101-05 船舶売払代	60,864,000	300,704,000	300,704,000	0	0	239,840,000
4101-08 貴金属売払代	1,004,692,000	1,075,437,873	1,075,437,873	0	0	70,745,873
4101-09 証券売払代	6,942,000,000	11,517,717,655	11,517,717,655	0	0	4,575,717,655
4101-50 航空機売払代	17,801,000	209,888,028	209,888,028	0	0	192,087,028
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	361,228,000	361,228,000	0	0	361,228,000
4200-00 回収金等収入	20,989,485,000	28,006,842,341	27,931,057,224	467,657	75,317,460	6,941,572,224
4201-00 特別会計整理収入	1,481,000	914,969	914,969	0	0	566,031
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360,000	196,419	196,419	0	0	163,581
4201-03 貿易特別会計整理収入	641,000	428,550	428,550	0	0	212,450
4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	480,000	290,000	290,000	0	0	190,000
4203-00 貨付金等回収金収入	12,828,878,000	18,780,505,302	18,780,505,302	0	0	5,951,627,302
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	13,800,000	14,800,000	14,800,000	0	0	1,000,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	600,000	4,092,000	4,092,000	0	0	3,492,000
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金
償還金	164,844,000	465,410,206	465,410,206	0	0	300,566,206
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	5,243,095,000	4,842,111,781	4,842,111,781	0	0	400,983,219
4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合
会等貸付金償還金	376,167,000	376,166,626	376,166,626	0	0	374
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還
金	289,618,000	289,618,339	289,618,339	0	0	339
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害
復旧事業資金貸付金償還金	218,526,000	218,526,000	218,526,000	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信研究機
構貸付金償還金	338,263,000	338,262,600	338,262,600	0	0	400
4203-26 しようちゅう乙類業対策基金
貸付金償還金	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	0
4203-28 日本下水道事業団貸付金償還
金	83,965,000	83,965,000	83,965,000	0	0	0
4203-29 成田国際空港株式会社貸付金
償還金	1,100,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000	0	0	0
4203-25 小規模企業者等設備導入資金
貸付金償還金	0	6,047,552,750	6,047,552,750	0	0	6,047,552,750
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還
金	138,373,000	318,479,345	318,479,345	0	0	180,106,345
4251-00 農業近代化助成資金整理収入
4251-01 農業近代化助成資金整理収入	8,020,753,000	8,049,795,394	8,049,795,394	0	0	29,042,394
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	0	75,785,117	0	467,657	75,317,460	0
4250-00 政府出資回収金収入
4250-17 石油公団出資回収金	0	781,362,214	781,362,214	0	0	781,362,214
5000-00 雑収入	4,239,649,993,000	4,320,944,442,587	4,317,024,707,910	2,546,837,592	1,372,897,085	77,374,714,910
5100-00 国有財産利用収入	57,709,954,000	58,062,462,261	57,297,283,049	180,049,958	585,129,254	412,670,951
5101-00 国有財産貸付収入	55,249,110,000	55,351,543,309	54,697,157,633	76,996,374	577,389,302	551,952,367
5101-01 土地及水面貸付料	23,542,571,000	23,790,239,355	23,235,300,214	72,104,419	482,834,722	307,270,786
5101-02 建物及物件貸付料	3,023,446,000	2,623,375,961	2,524,136,054	4,891,955	94,347,952	499,309,946
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,682,993,000	28,937,918,055	28,937,711,427	0	206,628	254,718,427
5101-04 機械貸付料	100,000	9,938	9,938	0	0	90,062
5102-00 国有財產使用収入	2,350,820,000	2,276,157,330	2,276,157,330	0	0	74,662,670
5102-01 版權及特許権等収入	534,623,000	418,458,110	418,458,110	0	0	116,164,890
5102-02 寄宿料	144,000	126,628	126,628	0	0	17,372
5102-03 入場料等収入	1,813,299,000	1,855,763,395	1,855,763,395	0	0	42,464,395
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,754,000	1,809,197	1,809,197	0	0	944,803
5103-00 配当金収入	2,750,000	113,268,293	113,268,293	0	0	110,518,293
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証券等配当金収入	0	110,518,293	110,518,293	0	0	110,518,293
5104-00 利子収入	107,274,000	321,493,329	210,699,793	103,053,584	7,739,952	103,425,793
5104-01 預託金利子収入	23,463,000	17,697,122	17,697,122	0	0	5,765,878
5104-02 指定預金利子収入	31,003,000	49,827,793	49,827,793	0	0	18,824,793
5104-03 延納利子収入	50,633,000	232,537,347	121,743,811	103,053,584	7,739,952	71,110,811
5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	2,175,000	1,788,000	1,788,000	0	0	387,000
5104-51 公社債利子収入	0	19,643,067	19,643,067	0	0	19,643,067
5200-00 納付金	807,893,753,000	805,124,403,768	804,971,974,425	50,063,343	102,366,000	2,921,778,575
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	335,200,000,000	317,152,313,145	317,152,313,145	0	0	18,047,686,855
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競馬会納付金	299,322,000,000	304,816,418,359	304,816,418,359	0	0	5,494,418,359
5203-00 雑納付金	159,320,559,000	168,986,168,475	168,833,739,132	50,063,343	102,366,000	9,513,180,132
5203-05 価格協定等違反者納付金	3,170,732,000	11,315,763,343	11,163,334,000	50,063,343	102,366,000	7,992,602,000
5203-06 証労取引法違反者納付金	8,838,000	1,660,000	1,660,000	0	0	7,178,000
5203-09 預金保險機構納付金	156,140,989,000	156,522,753,809	156,522,753,809	0	0	381,764,809
5203-10 中小企業金融公庫納付金	0	28,906,911	28,906,911	0	0	28,906,911
5203-17 独立行政法人国立公文書館納付金	0	363,104,714	363,104,714	0	0	363,104,714
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5203-18 独立行政法人産業技術総合研究所納付金	0	753,979,698	753,979,698	0	0	753,979,698
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	46,025,000	49,018,996	49,018,996	0	0	2,993,996
5205-00 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金
5205-01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	12,139,028,000	12,206,882,369	12,206,882,369	0	0	67,854,369
5206-00 独立行政法人造幣局納付金
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	1,846,251,000	1,885,492,424	1,885,492,424	0	0	39,241,424
5209-00 法科大学院設置者納付金
5209-01 法科大学院設置者納付金	19,890,000	28,110,000	28,110,000	0	0	8,220,000
5300-00 諸収入	3,374,046,286,000	3,457,757,576,558	3,454,755,450,436	2,316,724,291	685,401,831	80,709,164,436
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	915,384,000	913,439,330	913,439,330	0	0	△1,944,670
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	5,885,804,000	5,885,804,253	5,885,804,253	0	0	253
5303-00 特別会計受入金	1,856,948,038,000	1,856,891,515,000	1,856,891,515,000	0	0	△56,523,000
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	55,812,000	0	0	0	0	△55,812,000
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	46,432,657,000	46,432,657,000	46,432,657,000	0	0	0
5303-07 産業投資特別会計受入金	320,246,005,000	320,246,005,000	320,246,005,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	181,564,000	180,853,000	180,853,000	0	0	△711,000
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,419,000,000,000	1,419,000,000,000	1,419,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	71,032,000,000	71,032,000,000	71,032,000,000	0	0	0
5317-00 改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金
5317-01 産業投資特別会計受入金	1,129,947,152,000	1,129,945,948,943	1,129,945,948,943	0	0	△1,203,057
5304-00 公共事業費負担金	31,339,912,000	32,139,685,163	32,139,685,163	0	0	799,773,163
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 项 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-01 土地改良事業費負担金	4,890,000	4,889,835	4,889,835	0	0	△ 165
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,138,410,000	6,294,147,774	6,294,147,774	0	0	155,737,774
5304-05 北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,049,470,000	4,030,936,772	4,030,936,772	0	0	△ 18,533,228
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	9,972,734,000	10,664,273,274	10,664,273,274	0	0	691,539,274
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	577,577,000	416,367,482	416,367,482	0	0	△ 161,209,518
5304-10 冶山災害復旧事業費負担金	49,284,000	16,319,000	16,319,000	0	0	△ 32,965,000
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	9,573,368,000	9,840,606,298	9,840,606,298	0	0	267,238,298
5304-12 冶山等災害関連緊急事業費負担金	229,336,000	175,165,000	175,165,000	0	0	△ 54,171,000
5304-13 地すべり対策事業費負担金	608,910,000	604,365,800	604,365,800	0	0	△ 4,544,200
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	25,334,000	4,144,185	4,144,185	0	0	△ 21,189,815
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	11,200,000	0	0	0	0	△ 11,200,000
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	99,399,000	88,469,743	88,469,743	0	0	△ 10,929,257
5305-00 授業料及入学検定料	123,842,000	87,140,653	87,140,653	0	0	△ 36,701,347
5305-01 授業料	82,970,000	61,844,968	61,844,968	0	0	△ 21,125,032
5305-02 入学及検定料	22,460,000	14,533,400	14,533,400	0	0	△ 7,926,600
5305-03 講習料	18,412,000	10,762,285	10,762,285	0	0	△ 7,649,715
5306-00 許可及手数料	8,221,528,000	8,802,804,541	8,802,753,541	51,000	0	581,225,541
5306-01 手数料	5,119,743,000	5,637,637,501	5,637,637,501	0	0	517,894,501
5306-02 許可料	3,101,785,000	3,165,167,040	3,165,116,040	51,000	0	63,331,040
5307-00 受託調査試験及役務収入	10,385,644,000	10,290,723,295	10,289,871,227	0	852,068	△ 95,772,773
5307-01 受託調査及試験収入	244,759,000	220,910,811	220,910,811	0	0	△ 23,848,189
5307-02 受託造修収入	21,354,000	43,578,764	42,726,696	0	852,068	21,372,696
5307-03 受託研究員費受入	3,207,000	452,882	452,882	0	0	△ 2,754,118
5307-04 受託測量等収入	19,822,000	1,108,837	1,108,837	0	0	△ 18,713,163
5307-05 測量標移転改埋費受入	3,540,000	1,135,220	1,135,220	0	0	△ 2,404,780
5307-06 受託工事収入	243,826,000	168,234,768	168,234,768	0	0	△ 75,591,232
( 10 ) 一般会計歳入決算明細書

部 款 項 目	歳 入 予 算 額
(円)	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歲 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歲 入 額
(円)	歳 入 予 算 額
(円)	収 入 予 算 額
(円)
5307-07 地方消費稅徵収取撥費受入	9,849,136,000	9,855,302,013	9,855,302,013	0	0	6,166,013
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	102,643,141,000	98,505,501,982	98,505,501,982	0	0	4,137,639,018
5308-01 罰 金 及 科 料	98,599,484,000	95,894,049,541	95,894,049,541	0	0	2,705,434,459
5308-02 過 料	2,748,355,000	1,427,704,050	1,427,704,050	0	0	1,320,650,950
5308-03 没 収 金	944,339,000	893,452,391	893,452,391	0	0	50,886,609
5308-04 国 税 犯 則 者 纳 金	350,963,000	290,296,000	290,296,000	0	0	60,667,000
5309-00 弁 償 及 返 納 金	73,643,779,000	153,306,624,686	150,730,405,111	1,938,872,619	637,346,956	77,086,626,111
5309-01 弁 償 及 違 約 金	8,831,454,000	28,699,844,903	26,742,884,952	1,583,130,121	373,829,830	17,911,430,952
5309-02 返 納 金	64,812,325,000	124,606,779,783	123,987,520,159	355,742,498	263,517,126	59,175,195,159
5310-00 矯 正 官 署 作 業 収 入	6,780,698,000	6,106,890,060	6,106,890,060	0	0	673,807,940
5310-01 刑 務 所 作 業 収 入	6,760,188,000	6,091,574,631	6,091,574,631	0	0	668,613,369
5310-02 少年 院 職 業 補 導 収 入	20,510,000	15,315,429	15,315,429	0	0	5,194,571
5311-00 物 品 壳 払 収 入	3,399,696,000	3,661,872,086	3,661,872,086	0	0	262,176,086
5311-01 試 驗 場 製 品 等 壳 払 代	105,342,000	129,699,827	129,699,827	0	0	24,357,827
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	19,861,000	12,350,183	12,350,183	0	0	7,510,817
5311-03 特 殊 業 品 壳 払 代	24,791,000	3,833,892	3,833,892	0	0	20,957,108
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	516,199,000	1,144,162,716	1,144,162,716	0	0	627,963,716
5311-05 返 還 物 品 壳 払 代	18,743,000	98,189,300	98,189,300	0	0	79,446,300
5311-06 防 衛 庁 残 飯 壳 払 代	247,000	203,900	203,900	0	0	43,100
5311-07 あ へ ん 壳 払 代	2,714,513,000	2,273,432,268	2,273,432,268	0	0	441,080,732
5313-00 貨幣 回 収 準 備 資 金 受 入
5313-01 貨幣 回 収 準 備 資 金 受 入	716,947,000	4,118,977,958	4,118,977,958	0	0	3,402,030,958
5315-00 電 波 利 用 料 収 入
5315-01 電 波 利 用 料 収 入	61,888,449,000	67,046,119,127	66,944,550,653	62,860,809	38,707,665	5,056,101,653
5399-00 雑 入	81,206,272,000	80,054,509,481	79,731,074,476	314,939,863	8,495,142	1,475,197,524
5399-01 労 働 保 険 料 被 保 険 者 負 担 金	132,255,000	160,048,460	160,048,460	0	0	27,793,460
5399-02 失 業 者 退 職 手 当 特 別 会 計 等 負 担 金	1,017,124,000	646,639,348	646,639,348	0	0	370,484,652
5399-03 小 切 手 支 払 未 济 金 収 入	26,152,000	12,928,010	12,928,010	0	0	13,223,990