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これら新制度の周知・普及に要する経費

○ 宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度導入経費【新規】

（不動産業課）

要求額 1 0 0 百万円

・国民の多様な居住ニーズへの対応や、良好なストックとしての有効活用、維持・向上のために、不動産を適正に維持管理する管理業務の重要性が高まっている。また、消費者から信頼される安全安心な不動産市場の形成を図る必要がある。これらの諸課題に対応するため、社会資本整備審議会不動産部会における審議も踏まえ、新しい制度の構築や円滑な運用等に向けて必要な事業を行う。

## <内容>

## ・賃貸不動産管理業の登録制度導入

不動産管理業の業務の明確化及び適正な業務の実施の担保のために、不動産管理業の登録制度を導入するためのシステム開発や契約書等の見直し等に要する経費。

## ・迅速・簡易な紛争処理体制の構築

不動産をめぐる紛争の簡易、迅速、円滑な解決方策として、事業者、業界団体等による自主的な紛争解決のための取組や新たな紛争処理機関に関する体制整備等に要する経費。

## ・重要事項説明制度の見直し

宅地建物取引業者が実施する重要事項説明の購入者等への書面の事前交付制度の導入に伴う重要事項説明書面の見直し等に要する経費。

## 宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度導入経費

### 1. 賃貸不動産管理業の登録制度導入

事業者の不適切な行為を排除するための登録制度

事業者の業務の適正化のためのルールの確立

登録制度に対応したシステム開発に要する経費

2.迅速・簡易な紛争処理体制の構築

不動産分野における簡易、迅速、円滑な紛争解決方策として、事業者等による自主的な取組、新たな紛争処理機関の整備を促進する。

紛争処理体制の整備に要する経費

など、賃貸不動産管理業の適正化を強力に推進する。

標準管理委託契約書等の見直しに要する経費

3.重要事項説明の見直し

○ あらかじめ、重要事項説明書の案や写しを買主に渡すことで、重要事項説明の前に買主がその内容を整理できるようにする。

制度改正に伴う重要事項説明書の見直しに要する経費
○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

【拡充】（安心生活政策課）

## 要求額 77 百万円

・高齢者・障害者をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー社会を実現するため、建築物や公共交通機関などのバリアフリー化や、地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進するなど、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法：平成18年12月施行）の着実な施行のための施策を推進するとともに、新たな施策の展開を図る。

## <内容>

・バリアフリー新法の普及促進や新たな施策展開を図るための施策として、バリアフリー基準の見直し等による制度の段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）を図るほか、市町村による基本構想の作成の促進、「心のバリアフリー」社会の実現のための施策の拡充等、より一層のバリアフリー化の推進を図る。

## バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進

### 1. 施設設置管理者の講ずべき措置

施設の新設等に際し、パリアフリー基準への適合を義務づけ。また、関係者とともに検討を加え、制度の段階的・継続的な発展を図る（スパイラルアップ）。

### 2. 基本構想制度の充実

## 【スパイラルアップのための施策】

パリアフリー化基準適合義務に関する調査・検討

○視覚・聴覚障害者の安全性・利便性に関する調査研究

○障害者駐車場の適正利用の促進

パリアフリーネットワーク会議

市町村は、区域内の重点整備地区について、パリアフリーに係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する「基本構想」を作成する。

## 【基本構想作成促進施策】

○基本構想作成促進セミナーの開催

○パリアフリープロモーター派遣

○パリアフリー新法に対応した基本構想の改正・作成促進事業

### 3. 心のパリアフリー社会の実現

ハード面での整備と併せて、国民一人ひとりが、高齢者、障害者等の困難を自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力していく「心のバリアフリー」を推進する。

## 【心のバリアフリーの促進】

○バリアフリー教室の開催

○バリアフリーダー育成

○施設の設置管理を行う職員等への

バリアフリー教育訓練

## ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー社会の実現
## （２）安全・安心な地域づくり

○ 運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進【新規】

（大臣官房運輸安全監理官）

要求額 306百万円

・運輸事業者、民間企業等が自主的に取り組む先進的または実験的な運輸の安全性向上のためのプロジェクト（運輸安全パイロット事業）を国が支援することにより、法規制等に求められている水準を超える安全対策事業の推進や先進安全技術の普及・促進、安全に係る社会実験の推進等を図る。

## <内容>

・運輸事業者等が自主的に取り組む先進的または実験的な運輸の安全性向上のためのプロジェクト（運輸安全パイロット事業）を支援する。

・外部有識者による「アドバイザー会議」を開催し、運輸安全政策に関する基本方針（中期計画）の策定等の検討を行う。

運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進
○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化【拡充】

（大臣官房運輸安全監理官）

要求額 46百万円

・国民の日常生活を支え、ひとたび事故等が起きれば大きな被害となる公共交通等の一層の安全を確保するため、運輸事業者による社内一丸となった安全管理体制の構築・改善を図る運輸安全マネジメント制度を充実・強化する。

## <内容>

・運輸事業者の安全管理体制の構築・改善を図るため、国がその構築状況を評価・助言する運輸安全マネジメント制度を強力に推進するとともに、より実効的な評価を行うための職員の力量の向上等を図る。

・また、運輸安全委員会の設置や運輸安全マネジメント制度の本格化による知見の集積を踏まえ、運輸事業者が事故防止に取り組むための環境の整備を図る。

## 運輸安全マネジメント制度の充実 強化

平成17年に入ってヒューマンエラーが原因と見られる事故等が多発(JR西日本福知山線脱線事故等)

鉄道

自動車

海運

航空

経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築が必要

事業者の自立的積極的な取組を、国が定期的継続的にきめ細かく確認評価することが必要

➢運輸安全一括法の制定 (平成18年3月31日公布)

➢官房新組織設立 (平成18年度~)

平成18年10月1日～

運輸安全マネジメン制度の導入

## ☐ 運輸安全マネジメント評価実施状況

鉄道	自動車	海運	航空	計
対象事業者数 (H20.3末)	792	339	3,946	24	5,101
評価済み 事業者数 (H21.6末)	314	272	815	24	1,425

## ☐ 運輸安全マネジメント制度の成果

全体的に見て、経営トップのリーダーシップの下、会社全体が一丸となった安全管理体制については、その基本的な枠組みが概ね構築されている。

また、評価を受けた事業者に対するアンケートにおいて、

① 9割以上の事業者が、運輸安全マネジメント制度が自社の安全確保のために有効である。

② 9割以上の事業者が、制度導入後、自社の輸送の安全に係る取組について、変化、改善又は充実した点がある

との回答を得ているところ。
3．地球環境時代に対応したくらしづくり

## (1) 温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○ エコモビリティ都市の推進【新規】

(環境政策課)

要求額 200百万円

・京都議定書の目標達成、更には本年１２月のCOP15（於コペンハーゲン）において決定されることとなっている京都議定書以降の枠組みへの貢献に向けて、電気自動車等の新技術の実用化なども踏まえ、低炭素型の交通を支援する。

## <内容>

・低炭素型の交通を実現するための施策（次世代自動車の普及、交通施策とまちづくり、人流・物流施策への一体的取組み等）にまちぐるみで総合的に取り組む都市・地域を、国土交通省の関係部局が連携することにより、「エコモビリティ都市」として支援する。

## エコモビリテ都市 (低炭素型交通を推進する都市)の推進

## [现状]

## ①ポスト京都議定書

本年12月に基本的枠組みが決定されることとなっているポスト京都議定書を見据え、低炭素社会の実現に向けた中長期的ビジョンに立って、二酸化炭素排出量の少ない交通の構築の検討を開始することが必要。

## ②新技術の実用化

本年7月下旬から電気自動車、本年中にプラグインハイブリッドの市販が開始され、新技術が実用化されるという状況の変化に伴い、新たに低炭素型の交通を推進する政策を展開することが必要。

## 【課題】

○ CO₂削減目標を掲げた低炭素型交通に特化したパッケージ施策が必要

○ 交通施策とまちづくりを一体的に進める

ことが必要

○ 人流・物流を併せた低炭素化を推進する施策が必要

○ 地域の視点からも一体的パッケージによる支援は意義あり

## 具体的施策】

○ 低炭素型の交通に着目した総合的な支援パッケージの創設

- 低炭素型の交通を実現するための施策 (次世代自動車の普及、交通施策とまちづくり、人流物流施策への一体的取組み等) にまちぐるみで総合的に取組む都市・地域を「エコモビリティ都市」として支援する。

## ○ 計画策定の支援

計画策定に対する支援を行う。22年度 新規予算要求

☐ 事業実施の集中的かつ効果的な支援

関係部局と連携し、CO2削減量の把握、評価の手法を策定するとともに、CO2削減目標を実現するため、事業実施の集中的かつ効果的な支援を行う

## ○ 連携の強化

低炭素型交通の実現に向け、交通施策とまちづくり人流施策と物流施策などを連携して一体的に推進する。
○ 公共空間を活用したグリーンエネルギー創出促進検討調査経費【新規】

（事業総括調整官）

要求額 7 百万円

・太陽光発電、風力発電等のグリーンエネルギーを創出しようとする民間事業者等が発電設備等を国が管理する公共空間に設置しやすくするために、民間事業者等による公共空間への発電設備等の設置に係る手順を明らかにしたガイドラインを作成し、公共空間を活用した民間事業者等によるグリーンエネルギー創出促進体制を構築する。

## <内容>

・グリーンエネルギー創出に関する最新動向について情報収集するとともに、事業化にあたっての公共空間活用に対するニーズを把握する。その上で、公共空間におけるグリーンエネルギー創出関連設備の設置にあたっての技術的課題について、整理・検討を行う。

○ 国が管理する公共空間において、民間事業者等による太陽光発電、風力発電等のグリーンエネルギー創出を促進するため、ガイドラインの作成に向けた公物管理上の技術的問題等の検討を行う

## (1) 目的 必要性

○ 坎陽光発電 省エネ世界ープラン (2020年頃に太陽光発電を20倍程度へ)」(平成21年6月23日 経済財政改革の基本方針2009)

○ 公共事業において、新エネルギー利用等に係る関連機器の率先的かつ計画的な導入拡大に努める」新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく基本方針における政府の講ずべき措置）

## (2) 檢討內容·成果

○ 太陽光パネル等の対応的設置と 公物管理の安全性 (耐荷重 点検上の死角除去) を両立させる設置ルールが必要。特に土構造等の公共用地に対して太陽光パネル等の重量物を設置する際には、地盤の安定計算が不可欠。また、太陽光パネル等設置箇所への立入りに係る問題点 (設置物・立入り若相互の安全性等) についても整理が必要。

公共用地における民間事業者の太陽光パネル等設置に関するルール、公物管理上の技術的課題等について、太陽光パネルメーカー等の専門的見地を踏まえながら整理検討し(H22)、ガイドライ化(H23)

## (3) 効果

公共空間における太陽光パネル等の設置にあたり国（公物管理者）グリーンエネルギー創出事業者、電力会社等の関係者間の調整が円滑化し、低炭素社会実現等に寄与するとともに、太陽光発電等、成長分野における民間投資の促進に寄与
テナンピリにおけるCO₂排出量の削減、不動産業における温暖化対策への貢献

○ 不動産業における温室効果ガス削減方策に関する調査検討の推進【新規】（不動産業課、環境政策課）

要求額 1 7 百万円

・ポスト京都議定書に向けた地球温暖化対策の議論が本格的に進む中、テナントビルで行われる事業活動に起因するエネルギー消費量の増加、CO₂排出量の増加が生じており、早急な対策が必要である。しかし、ビル全体でのエネルギー使用量及びCO₂排出量の過半をテナント側が占めるため、ビルオーナーのみが温暖化対策を実施してもその効果には限界があり、また、従来の賃貸借契約においては、ビルオーナーとテナントの省エネに対する取組のコストや利益が片方に偏り、両者の積極的な取組が促進されにくい。そこで、海外の先進事例調査等も参考に、ビルオーナーとテナント双方にとって、経済的なインセンティブが働くような契約形態の在り方等について検討し、テナントビルにおける効果的な温暖化対策を推進する。

## <内容>

・海外におけるビルオーナーとテナントの連携方策や契約形態の先進事例等について調査。

・ビルオーナーとテナントとの間において省エネの取組による利益を双方に公平に配分する仕組み等を検討。

## 不動産業における温室効果ガス削減方策に関する調査検討

我が国の排出量中、業務その他部門が約2割を占める。このうちオフイビの排出量が約2割を占める。

## これまでの取組

・ 牙フイスビの地球温暖化防止対策検討会」中間とまとめ (平成19年12月)

- 不動産業における環境自主行動画改定 (平成20年3月 (社)不動産協会)

- 総合エネルギー調査会工場等判断基準小委員会における議論 (平成20年5月~)

- 先進事例調査

## 問題点

○ ビルオーナーのみが温暖化対策を実施してもその効果による限界

○ ビルオーナー、テナント双方が省エネルギーに向けた意識、方向性を共有する土壤が存在しづい

## 今回の取組

(1) テナントビルにおけるCO₂排出量の削減に向けて、ビルオーナーとテナント双方にとって、経済的なインセンティブが働くような契約形態の在り方等について検討

欧米諸国におけるテナントビルにおける取組事例調査

テナント自らの取組を促すための環境整備を契約面からも進める仕組みの検討

## 効果
## （２）環境を優先した選択の支援・促進

○ 建設分野におけるリサイクルの推進【新規】

(建設業課・事業総括調整官)

要求額 15 百万円

・建設分野におけるリサイクルの更なる推進を通じて省資源型の循環型社会の実現を図ることを目的に、建設リサイクル法の規定に基づきとりまとめられた「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」において指摘されている課題に対応するための必要な検討調査を実施する。

<内容>

①高度成長期に建築された大量の建築物が更新時期を迎え、その解体に伴い廃石膏ボードが大量に排出されることが見込まれている。このため、廃石膏ボードの再資源化（リサイクル）促進を見据え、分別解体の方法を明確にするための調査検討を行い、分別解体のマニュアルを作成する。

②不法投棄など建設廃棄物の不適正処理の防止を図ることを目的に、建設リサイクル法において解体工事等の事前届出・通知を義務付けている。この届出・通知率が高い水準ではないとの指摘があることから、現状を把握した上で、行政庁における現場パトロールの効率化や助言・勧告のあり方等の事前届出・通知率の向上策の検討を行い、その実施方針をとりまとめる。

#### 「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討についてとりまとめ」(H20.12.25) 抜粋

## 建設リサイクル制度の主な課題

(1)建設廃棄物の再資源化の促進

- 分別解体等の取組が十分でないこと

- 施工方法が不明確なケースがあること

- 再資源化等状況の把握が十分でないこと

- 廃石膏ボードの再資源化の取組の遅れ等

(2)建設廃棄物適正処理の徹底等

○ 依然として不法投棄等が多いこと

○ 状況把握が十分でないこと等

(3)関係者の意識向上等と

循環型社会形成の促進

☐ 情報交換が十分でないこと

☐ 国民の理解・意識が高くないこと

○ 再生資材の取組が十分でないこと等

▼ 必要な措置を講ずるべきもの

○ 事前届出 通知の内容の充実及び効率化

○ 石膏ボードの現場分別解体の徹底

等

▼ 特に優先的に調査検討を行うべきもの

☐ 事前届出通知率の向上策

○ 事前届出における手続及び審査の効率化の検討

○ 石膏ボードの再資源化促進に向けた取組

等
○ 建設機械施工における低炭素化技術の普及促進【新規】

（建設施工企画課）

要求額 30 百万円

現在建設施工分野においては、「京都議定書目標達成計画」に基づき、建設機械からの CO2 排出量を 2010 年までに 20 万トン削減すべく、燃費低減技術を適用した建設機械の普及促進を実施している。また我が国の温室効果ガス排出量の削減に関する中期目標及び長期目標が発表されたことを受け、建設施工分野においてもこの目標の確実な達成に向けて、温室効果ガスのさらなる削減を図っていく必要がある。このため、今後建設機械の低燃費技術として有望であると考えられるハイブリッド建設機械等の新しい技術について適切な評価を行うとともに、真に燃費低減を実現した建設機械の普及を図る。

## <内容>

・地球温暖化対策のさらなる推進のため、実作業の燃費性能について正しく推定が可能であり、かつ、ハイブリッド建設機械等の新たな技術についても適切な評価が可能な燃費測定方法の標準化に係る技術的検討を行う。また標準化された測定方法による建設機械の燃費測定を活用して、将来の技術動向を見据えた実現性の高い燃費目標の策定を行う。
## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化【新規】（国際企画室・国際業務室）

要求額 1 5 2 百万円

・地球環境問題の深刻化に対応し、特に途上国の交通分野における気候変動・大気汚染対策を更に促進するため、各国の計画的取組に対し策定から実施まで一貫した支援を実施する。

## <内容>

・「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」(MEET)の枠組みを活用して、更なる国際連携・協力を強化していくため、先進国・途上国の交通政策担当者、国際機関・NPO等の専門家等で構成する「交通政策責任者会合」を日本で開催し、協調的な途上国支援を推進する。

• ASEAN 諸国を中心とするアジア各国の交通環境対策支援を強化するため、ASEAN 各国における行動計画の策定を支援するとともに、気候変動・大気汚染対策に資するパイロットプロジェクトの実施や自動車環境基準の実効性確保に向けた取組などを各国等と連携して推進する。

## アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化

■ 途上国における気候変動・大気汚染対策を更に促進するため、各国行動計画の策定から実施まで一貫した支援を実施し、途上国の政策立案・実施能力を総合的に向上

## MEET枠組みを活用した途上国支援

● 交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」(MEET)の枠組みを活用

◆ 2010年に第2回MEET大臣会合 (イタリア) 交通政策責任者会合 (日本) を開催

先進国 途上国の交通政策担当者、国際機関・NP O等の専門家等で、途上国支援に向けたネットワークを形成

知見を共有、キャパビル等の支援を協調して実施

## アジアにおける交通環境対策支援

◆ 環境基盤整備 普及支援 (行動計画策定支援、交通情報プラットフォーム事業による交通統計データ整備支援等)

◆ 自動車環境基準策定の促進 (排出基準等の履行確保、制度技術移転を支援)

◆ パイロットプロジェクトの実施 (例: 自動車排出ガス係数の算出方法設定、都市内物流対策)
○ 運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス推進に資する技術戦略

ロードマップの構築【新規】（技術安全課）

要求額 15 百万円

「ニーズの提案→当面の技術的対応可能性の検証→将来技術の可能性の検証・評価→将来技術の利用を前提とした施策展開の立案→ニーズの提案（図参照）」というサイクル（テクニカルアセスメントサイクル）を実行する過程において技術戦略ロードマップを作成し、更にロードマップに従って個々の技術研究開発と基準等の制定・改正等の関連施策を相互にフィードバックさせながら、これらを一体的かつ総合的に実施するための仕組みを導入する。

## <内容>

・運輸分野の長期的かつモード横断的に取り組むべき技術研究開発（例：運輸モードにおける温室効果ガス削減）について、国による効果的・効率的・戦略的な政策資源の投入を可能にするため、最新技術の動向を調査・整理・蓄積し（データベース化）、技術開発から導入までの長期的かつ具体的な最終目標とそのスケジュールを示す技術戦略ロードマップを作成し、テクニカルアセスメントサイクルを実行することを通じて、関連施策の実現とイノベーションの創出を図る。

運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス
○ バラスト水管理条約の国内対応【新規】

(海洋政策課)

要求額 9 百万円

・バラスト水管理条約（船舶のバラスト水を通じて、外来性有害水生生物の移動により発生する環境及び資源等への危険性を防ぐことを目的とした条約。2004年採択。）が発効に至った場合に備え、バラスト水交換等の実態調査等の基礎調査等を行う。

## <内容>

・我が国周辺海域で実施されているバラスト水交換の実態調査等により基礎データを収集すると共に、関係者からなる国内検討委員会を開催し、特に狭隘海域である日韓航路を念頭に、バラスト水の交換が可能な海域(交換海域)の設定等に向けた検討を行う。

## バラスト水管理条約の国内取り入れに向けた調査 検討

※バラスヒスとは、船舶が空荷の時などに、船体を安定させるため、販もしとして積載される海水で、主に貨物を陸揚げする港で取り入れ、反対に貨物を積載する港において排出される。

○現行

## 問題点

〇バラスト水管理条約による交換規制のイメージ

○ バラスト水に混入した生物が、世界中に拡散する。

○ 拡散した生物が、本来の生息地でない場所で生態系の破壊、経済活動等の被害を発生させる。

①ムール貝の一種の異常発生による発電所の停止 (五大湖)

②クラゲによるアンチョビーの漁獲減少 (地中海)

①冷却水取水口を目詰まりさせた

ムール貝の一種(カワビバリガ)

②アンチョビーの卵や幼魚を

食べてしまう(ウリクラゲ)

日本の海域に生息する固有生物等

：外国の海域に生息する固有生物等

調査概要] ▶ 我が国周辺海域において実施されているバラスト水交換等の実態調査

→バラスト水交換海域設定等にあたっての基礎データの収集

○ 国内検討委員会の開催、韓国等との二国間会談

→日韓航路等における交換海域等の設定についての検討

効果」本調査により日韓航路等において適切に交換海域等を設定するための基礎データを得、近隣国と認識を共有できることによりバラスト水管理条約が発効に至った場合に混乱な対応を行うことができる。
都道府県市民後見人育成事業の概要

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:社会福祉法人 香川県社会福祉協議会
委託内容:平成25年度香川県市民後見人育成事業
事業內容	1.市民後見人養成のための研修の実施
成年後見制度の仕組み、市民後見人の役割や関連制度の理解等を深める
ことを目的として4日間の日程で基礎研修を実施した。
2.市民後見人が円滑に業務を行うための支援
(1)弁護士、司法書士、社会福祉士による県内地域の担当制を実施し、
市民後見にこれから取り組もうとする団体に対する相談を6回実
施した。
(2)権利擁護に取り組む高齢者支援団体と障害者支援団体、専門職(弁
護士、司法書士、社会福祉士)など関係者が一同に会し、現状や市民
後見に取り組む際の課題、連携方法などについて県内3ヶ所で情報交
換を行い、今後の方向性を共有した。
事業スケジュール
(予定を含む)	○委託スケジュール:平成25年10月1日~平成26年3月31日まで
○委託終了後の平成26年4月1日以降は香川県社会福祉協議会が
引続き市民後見制度を推進していく予定。
備考
## 平成18年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

義務的経費については、概算要求基準額（5,800億円）の範囲内に収めるための方策について予算編成過程において引き続き検討することとしている。

このため、削減に必要な額の内訳は、概算要求段階において特定していないことから、下記の平成18年度要求額としては、削減・合理化を織り込んでいない額としている。

(单位: 百万円)

項目	主要事項	平成17年度予算額	平成18年度要求額
第1 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進	1 健康フロンティア戦略の更なる推進	102,684	139,312
2 がん対策の総合的かつ重点的な推進	14,374	20,190
3 「食育」の推進	497	746
4 感染症・疾病対策の推進	183,956	193,896
5 安心で質の高い効率的な保健医療提供体制の充実	72,364	82,310
6 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保	8,072,313	8,362,217
第2 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開	1 すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実	57,831	64,932
2 待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実	306,447	335,079
3 仕事と子育ての両立など仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現	5,441	13,742
4 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	12,657	16,008
5 小児科・産科医療の確保など母子保健医療の充実	24,311	27,597
6 母子家庭等自立支援対策の推進	332,885	360,554
7 児童手当国庫負担金	317,475	317,735
第3 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現	1 アスベスト対策の適切な実施	494	1,624
2 安全に安心して働ける労働環境の整備	6,569	6,873
3 公正かつ多様な働き方の推進	1,378	1,951
第4 各世代に必要とされる職業能力の開発・向上の促進～2007年問題への対応～	1 成長過程にある若者の職業人としての自立の推進	13,642	15,340
2 社会の中核である壮年者層の能力開発の推進	11,980	12,232
3 職業生活の転換期にある高齢者のキャリア形成の支援	1,198	1,235
4 キャリア形成支援のための能力開発基盤の整備	21,860	20,913
5 団塊の世代の高齢化に伴う技能継承等の支援	671	1,085
第5 フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進	1 フリーター25万人常用雇用化プランの推進	22,390	25,414
2 若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組	8,826	11,274
3 学生から職業人への円滑な移行の実現	799	765
(单位: 百万円)

項目	主要事項	平成17年度予算額	平成18年度要求額
第6 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進	1 雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施	36,215	26,219
2 成長分野等における労働力の確保の推進	15,353	15,210
3 ハローワークのサービスの見直し・強化	36,700	28,284
第7 高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現	1 改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進	2,090,718	2,251,153
2 高年齢者等の雇用・就業対策の充実	88,928	85,044
3 持続可能で安心できる年金制度の構築	6,259,554	6,443,205
4 安定的で効率的な年金制度の運営の確保等<社会保険庁改革の推進 ~改革のセカンドステージ~>	532,362	552,153
第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施	1 障害者の自立した地域生活を支援するための施策の推進	744,490	808,984
2 障害者に対する雇用・就労支援と職業能力開発の推進	14,109	15,507
3 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療体制の整備	8,205	14,812
4 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施	1,936,570	2,108,434
第9 国民の安心と安全のための施策の推進	1 医薬品・医療機器の安全対策等の充実	12,200	13,071
2 医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化	5,440	9,412
3 麻薬・覚せい剤等対策の推進	922	1,062
4 国民の健康保護のための食品安全対策の推進	15,703	16,777
5 安全で良質な水の安定供給	90,171	104,946
6 健康危機管理体制の強化	2,933	3,113
7 自殺予防対策の推進	785	1,180
第10 その他	1 国際社会への貢献	26,866	27,027
2 社会保险・労働保険の徴収事務の一元化の推進	-	-
3 戦傷病者・戦没者遺族の援護等	57,025	52,426
4 中国残留邦人等の支援	1,573	1,616
5 原爆被爆者の援護	156,641	159,497
6 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	1,707	1,822
7 ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進	3,197	3,522
8 刑務所出所者等に対する就労支援の実施	0	383
## 平成１５年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位：億円)

区 分	平成14年度計画額	平成15年度計画額	摘 要
○ 社会福祉・医療事業団〔独立行政法人福祉医療機構〕	5,878	6,481	・民間社会福祉事業施設等及び民間医療関係施設等に対する融資
1. 貸 付 事 業	3,427	4,005
社会福祉・医療事業団分	3,427	1,740
独立行政法人福祉医療機構分	-	2,265	・年金制度の受給者に対する小口融資
2. 年金担保小口資金貸付	2,451	2,476
社会福祉・医療事業団分	2,451	1,217
独立行政法人福祉医療機構分	-	1,259
○ 国民生活金融公庫	・生活衛生関係営業者に対する融資
1. 生活衛生資金貸付	2,300	2,300
2. 年金教育資金貸付	76	61	・年金制度の被保険者に対する教育資金の融資
○ 国立病院特別会計	824	654	再編成整備
1. 国立病院	523	427	老朽建替整備
2. 国立療養所	301	227	医療機械整備等
○ 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	21	17	・民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発支援のための出融資事業等に必要な資金の確保
合 計	9,099	9,513
区分	改善内容等
社会福祉·医療事業団[独立行政法人福祉医療機構]貨 付 事 業	貨付条件の改善(1) 福祉貨付經營資金に係る貨付金の特例措置支援費制度移行時に必要となる資金について、貨付限度額を引上げ(2) 医療貨付ア 医療情報支援システムを整備する病院に対する貨付条件の改善医療施設近代化施設整備事業により電子カルテ等を整備する病院に対して、貨付限度額に一定額を加算イ 介護老人保健施設に対する貨付条件の改善指定通所リハビリテーション事業所及び生活支援ハウスを整備する場合の面積加算
国民生活金融公庫生活衛生資金貨付	貨付対象品目の追加·健康·福祉増進関連事業施設生活衛生関係営業者が受動喫煙防止施設を設置するために必要な資金の追加
## 平成15年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の原資の内訳

(参考)

(单位：億円)

区 分	平成14年度	平成15年度
計画額	原資	計画額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
社会福祉・医療事業団[独立行政法人福祉医療機構](注1)	5,878	3,590	2,288(200)	6,481	3,833	2,648(400)
貸 付 事 業	3,427	2,888	539(50)	4,005	3,313	692(200)
社会福祉・医療事業団分	3,427	2,888	539(50)	1,740	1,509	231(200)
独立行政法人福祉医療機構分	-	-	-	2,265	1,804	461(0)
年金担保小口資金貸付	2,451	702	1,749(150)	2,476	520	1,956(200)
社会福祉・医療事業団分	2,451	702	1,749(150)	1,217	270	947(200)
独立行政法人福祉医療機構分	-	-	-	1,259	250	1,009(0)
国民生活金融公庫
生活衛生資金貸付(注2)	2,300	-	-	2,300	-	-
年金教育資金貸付	76	57	19	61	46	15
国立病院特別会計	824	797	27	654	609	45
国 立 病 院	523	501	22	427	411	16
国 立 療 養 所	301	296	5	227	198	29
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	21	[匯投特会 17]	4	17	[匯投特会 13]	4
合計	9,099	4,461[匯投特会 17]	2,338(200)	9,513	4,501[匯投特会 13]	2,712(400)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注２）生活衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の原資については、国民生活金融公庫に一括計上している。
# 昭和56年版 地方財政白書

自治省编

大藏省印刷局 発行
# 地方財政の状況

昭和56年3月

自治省 编
## 目次

はじめに

第1部 昭和54年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況…… 2
(1) 国民経済と地方財政…… 2
(2) 決算規模…… 4
(3) 決算収支…… 5
ア 実質収支…… 5
イ 单年度収支…… 7
(4) 決算の背景…… 8
ア 当初の経済情勢と地方財政対策…… 8
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過…… 10
(5) 歳 入…… 12
(6) 歳 出…… 14
ア 目的別歳出の状況…… 15
イ 性質別歳出の状況…… 18
(7) 経常収支比率…… 22
2 地方財源の状況…… 24
(1) 租 税…… 24
ア 収入額及び租税負担率…… 24
イ 国、地方間の配分…… 25
ウ 地方税の内容…… 25
(2) 租税以外の財政収入…… 29
ア 地方譲与税、地方交付税…… 29
イ 国・県支出金…… 33
ウ 地方 債…… 34
エ その他の収入……36
3 地方財政の役割……38
(1) 国・地方を通じてみた公的支出の状況……38
ア 財政規模……38
イ 目的別支出の状況……39
(2) 国民経済と公的支出……40
ア 国民総支出と財政規模……40
イ 国民総支出における公的支出の状況……40
(3) 行政目的別歳出の状況……42
ア 教育と文化……42
イ 土木建設……44
ウ 産業の振興……47
エ 民生の安定……51
オ 保健・衛生と公害防止……54
カ 警察と消防……57
4 地方経費の構造……59
(1) 義務的経費……59
ア 人件費……60
イ 扶助費……65
ウ 公債費……66
(2) 投資的経費……69
ア 普通建設事業費……69
イ 災害復旧事業費……75
ウ 失業対策事業費……76
(3) その他の経費……76
ア 物件費……76
イ 維持補修費……76
ウ 補助費等……77
エ 繰 出 金……77
オ 積 立 金……78
カ 投資及び出資金……79
キ 貸 付 金……79
5 将来にわたる財政運営の状況……80
(1) 将来にわたる財政負担……80
ア 地方債現在高……80
イ 債務負担行為……82
(2) 積 立 金……83
6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……85
(1) 歳 入……85
(2) 歳 出……87
(3) 建設投資と公共施設の状況……89
7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……92
(1) 一部事務組合数……92
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……93
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……93
8 公共施設の状況……95
(1) 道 路……95
(2) 橋 り ょう……96
(3) 公営住宅等……97
(4) 都市公園等……99
(5) 老人ホーム……100
(6) し尿及びごみ処理施設……101
(7) 幼 稚 園……103
(8) 保 育 所……104
(9) 小学校……105
(10) 中学校……105
(11) 高等学校……106
(12) 文化施設……107
(13) 体育施設……108

9 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア概況……109
イ事業別状況……115
(2) 国民健康保険事業……127
ア事業勘定……128
イ直診勘定……130
(3) その他の事業……130
ア収益事業……130
イ共済事業……131
ウその他……132

2 部 最近の地方財政の状況と課題……133
1 昭和55年度の地方財政……133
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……133
(2) 地方財政計画の概要……134
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……135
ア経済情勢の推移……135
イ財政の補正措置……136
(4) 地方財政運営の状況……137
ア財政運営の状況……137
イ予算の状況……137
(5) 財政再建等の状況……140

( 4 )
(6) 地域経済対策……141
(7) 地方公営事業に関する財政運営……141
ア 地方公営企業……141
イ 国民健康保険事業……143
2 昭和56年度の地方財政……143
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……143
(2) 地方財政計画の概要……144
(3) 地方公営企業に関する財政運営……147
3 最近の地方財政の動向と課題……148
資料 編……157
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、特にことわりのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和55年3月31日現在の行政区域における昭和50年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特にことわりのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和52年度、53年度及び54年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金を更に加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。

( 6 )
地方財政白書（昭和56年版）

昭和56年4月15日発行 定価1,700円

編集自治省

郵便番号 100

東京都千代田区霞が関 2—1

(582) 4411

落丁、乱丁本はおとりかえします。
## 白書一覽

地方財政白書	56年版	自治省編	A5·382~-	1,700円	☑300
世界経済白書	55年版	経済企画庁編	A5·559~-	2,300円	☑300
原子力白書	-	原子力委員会編	A5·354~-	1,200円	☑250
青少年白書	-	総理府編	A5·650~-	1,900円	☑300
厚生白書	-	厚生省編	A5·615~-	1,700円	☑300
通信白書	-	郵政省編	A5·565~-	1,700円	☑300
運輸白書	-	運輸省編	A5·666~-	2,100円	☑300
独占白書	-	公委員会引編	A5·378~-	1,400円	☑300
消防白書	-	消防庁編	A5·300~-	1,700円	☑300
国民生活白書	-	経済企画庁編	A5·302~-	750円	☑250
犯罪白書	-	法務省法務総合研究所編	A5·495~-	1,400円	☑300
海上保安白書	-	海上保安庁編	A5·206~-	900円	☑250
経済白書	-	経済企画庁編	A5·737~-	950円	☑300
外交青書	-	外務省編	A5·639~-	1,600円	☑300
防衛白書	-	防衛庁編	A5·319~-	750円	☑250
科学技术術白書	-	科学技术術庁編	A5·418~-	1,700円	☑300
公務員白書	-	人事院編	A5·216~-	850円	☑250
警察白書	-	警察庁編	A5·375~-	1,000円	☑300
建設白書	-	建設省編	A5·435~-	1,600円	☑300
通商白書(総論)	-	通商産業省編	A5·350~-	1,400円	☑300
通商白書(各論)	-	通商産業省編	A5·919~-	3,900円	☑350
環境白書	-	環境庁編	A5·636~-	1,600円	☑300
交通安全白書	-	総理府編	A5·397~-	1,600円	☑300
観光白書	-	総理府編	A5·323~-	1,200円	☑250
国土利用白書	-	国土庁編	A5·341~-	1,300円	☑300
防災白書	-	国土庁編	A5·362~-	1,300円	☑300
中小企業白書	-	中小企業庁編	A5·639~-	1,600円	☑300
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和54年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和55年度の地方財政運営の状況等及び56年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し当面する課題についてとりまとめている。
## 第1部 昭和54年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

## （1） 国民経済と地方財政

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等に即応して各々多種多様な行政活動を展開している。このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済の上からも重要な役割を担っている。

国民経済計算上、地方財政は、地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化など多くの重要な機能を果している。なかでも、地方財政は政府部門における最大の最終支出主体として、民間部門から財貨サービスを購入する国民経済上の役割が重要である。

国民経済における地方財政支出の地位を、国民総支出についてみると、第1図のとおりである。

昭和54年度の国民総支出は222兆7,023億円であり、その支出主体別内訳は、家計152兆6,537億円(構成比68.5%)、公的支出43兆9,989億円(19.8%)、法人等28兆9,893億円(13.0%)等となっている。公的支出のうち、地方政

第 1 図 国民総支出と地方財政
府は30兆8,136億円、中央政府は12兆8,221億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が13.8%（前年度13.8%）、中央政府が5.8%（6.0%）となっており、地方政府の構成比は家計に次いで大きなものとなっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は26兆9,754億円で、国民総支出の12.1%（前年度12.1%）を占めている。

公的支出の国民総支出に占める割合の推移は、第2図のとおりである。昭和45年度には15.6％であったものが、漸次上昇し、昭和50年度には19.4％となり、54年度には19.8％と45年度に比べ4.2％ポイント上昇している。このうち、地方政府の割合は、45年度には10.4％であったが、50年度には13.4％となり、54年度には13.8％と45年度に比べ3.4％ポイントの上昇となっている。

このように、国民経済に占める公的部門及びその中での地方の割合は、次第に高まってきている。

各地方公共団体の行政活動に必要な経費の支出及びその財源となる収入は、一般会計及び特別会計を通じて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政の全体的動向をみるために、地方公共団体の行政を一定の基準により、一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第2図 国民総支出における公的支出の推移
以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (2) 决算规模

昭和54年度の地方公共団体の普通会計の純計決算額は、

歲入43兆1,322億円(前年度39兆1,338億円)

歲 出 42 兆 779 億円(前年度 38 兆 3,470 億円)

となっており、前年度と比べると、歳入3兆9,984億円、10.2%、歳出3兆7,310億円、9.7%それぞれ増加している。この増加率は、54年度の名目経済成長率(7.7%)よりは高いが、同年度の地方財政計画の対前年度増加率(13.0%、修正後対比では11.4%)及び53年度決算における対前年度増加率(歳入15.1%、歳出14.9%)のいずれをも下回っており、35年度以降では最も低いものとなっている。決

算規模がこのような増加率となったのは、人件費の伸びが前年度より更に低率となり、普通建設事業費の増加率も前年度の伸びを大幅に下回ったこと等によるものである。

団体種類別決算規模、対前年度増加率等の状況は、次の表のとおりで、歳入、歳出とも引き続き市町村の伸びが都道府県のそれを上回っている。

第3図 決算規模の推移
区	分	昭昭54年度	决昭昭53年度	算和度	额增加额	对前年度增加率
54年度	53年度
藏	入都道府県市町村(純計額)	232,085	211,558	20,526	9.7	13.9
221,790	199,861	21,929	11.0	16.3
大都市特別区都市町村	36,709	33,253	3,456	10.4	14.8
10,398	9,702	696	7.2	10.6
109,899	98,603	11,296	11.5	16.8
62,262	55,983	6,279	11.2	17.7
一部事務組合合計(純計額)	7,529	6,808	721	10.6	13.8
431,322	391,338	39,984	10.2	15.1
藏	出都道府県市町村(純計額)	228,515	209,498	19,017	9.1	13.8
214,818	194,054	20,764	10.7	16.2
大都市特別区都市町村	35,993	32,699	3,295	10.1	14.9
9,910	9,287	623	6.7	10.9
106,811	96,147	10,663	11.1	16.3
60,019	54,094	5,926	11.0	17.8
一部事務組合合計(純計額)	7,091	6,315	776	12.3	13.4
420,779	383,470	37,310	9.7	14.9

## (3) 决算 ☐ 支

## ア実質収支

昭和54年度決算における歳入歳出差引額(形式収支)は1兆542億円(都道府県3,569億円、市町村6,973億円)の黒字である。形式収支から明許線越等のために翌年度に線り越すべき財源4,711億円(都道府県2,900億円、市町村1,811億円)を控除した実質収支は5,831億円の黒字(前年度4,343億円の黒字)となっている。

実質収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は669億円の黒字で、昭和49年度以来5年ぶりに黒字となった。また、市町村の実質収支は全体としては5,162億円の黒字であり、前年度（4,457億円の黒字）に比べ705億円黒字額が増加している。
実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県の黒字団体は45団体で、その黒字額は1,377億円(前年度1,071億円)であるが、一方、赤字団体は前年度に引き続き東京都及び大阪府の2団体で、その赤字額は708億円(前年度1,185億円)となっている。また、市町村の黒字団体は5,719団体(3,209市町村、23特別区、2,487一部事務組合)で、その黒字額は5,451億円(前年度4,844億円)であるのに対し、赤字団体は56団体(46市町村、10一部事務組合)で、その赤字額は289億円(前年度387億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった76団体（2都府、62市町村、12一部事務組合）のうち、25団体（19市町村、6一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となった。他方、前年度黒字であった団体のうち7団体（3市町村、4一部事務組合）が新たに赤字団体となった。この結果、昭和54年度の赤字団体は58団体と、前年度に比べて18団体（16市町村、2一部事務組合）減少し、その赤字額も997億円と前年度（1,572億円）に比べ575億円減少している。また、市町村の赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市11.1%（9市のうち1市（大阪市））、都市5.0%（637市のう

赤字団体数の状況

区 分	全团体数	赤	字	团体	数
54年度	53年度	实 页	叹 支	单 年 度	叹 支	实页单年度叹支
(A)	(B)	54年度	53年度	54年度	53年度	54年度	53年度
团体数(C)/(A)	团体数(D)	团体数(B)/(B)	团体数(E)	团体数(F)	团体数(G)	团体数(H)	团体数(I)	团体数(J)	团体数(K)	团体数(M)
都道府県	47	47	2	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
大都市	9	9	1	11.1	2	22.2	3	33.3	3	33.3	1	11.1	1
特別区	23	23	-	-	-	-	2	8.7	7	30.4	3	13.0	7
都都市	637	637	32	5.0	44	6.9	199	31.2	191	30.0	106	16.6	113
中都市	165	165	11	6.7	17	10.3	44	26.7	54	32.7	23	13.9	29
小都市	472	472	21	4.4	27	5.7	155	32.8	137	29.0	83	17.6	84
町村	2,609	2,609	13	0.5	16	0.6	954	36.6	862	33.0	672	25.8	596
市町村小計	3,278	3,278	46	1.4	62	1.9	1,158	35.3	1,063	32.4	782	23.9	717
一部事務組合	2,497	2,536	10	0.4	12	0.5	1,181	47.3	1,046	41.2	1,109	44.4	977
市町村計	5,775	5,814	56	1.0	74	1.3	2,339	40.5	2,109	36.3	1,891	32.7	1,694
合計	5,822	5,861	58	1.0	76	1.3	2,348	40.3	2,118	36.1	1,892	32.5	1,696
ち32市)、町村0.5%（2,609町村のうち13町村）、一部事務組合0.4%（2,497組合のうち10組合）となっている。

また、前年度に引き続いて赤字である団体は51団体（2都府、43市町村、6一部事務組合）で、このうち40団体（2都府、34市町村、4一部事務組合）は赤字額が減少しているが、11団体（9市町村、2一部事務組合）は赤字額が増加している。

赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上となった市町村は、6団体（前年度8団体）である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推

第4図 実質収支の推移

第5図 決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移

移は、第4図にみられるとおりであり、決算規模(歳出(単純合計))に対する実質収支の比率の推移は第5図にみられるとおりである。

## 1 单年度收支

昭和54年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は1,491億円の黒字であり、前年度(996億円の黒字)と比べると495億円黒字額が増加している。

単年度収支を団体種類別にみると、まず、都道府県は783億円の黒字（前年度120億円の黒字）となっているが、このうち実質収支の赤字団体である東京都と大阪府の2団体で477億円の黒字となっている。また、市町村は全体
で708億円の黒字（前年度876億円の黒字）である。単年度収支の赤字団体は、都道府県9団体（前年度9団体）、市町村2,339団体（2,109団体）となっている。なお、単年度収支に、基金（財政調整基金）への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金とりくずし額を差し引いた実質単年度収支は5,656億円の黒字となっている。

## （4） 決算の背景

昭和54年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中の経済情勢の推移と国の財政及び地方財政をめぐる動きによってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## （ア）当初の経済見通しと国の財政

昭和54年1月閣議決定をみた「昭和54年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和54年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を新しい安定した成長軌道に移行させるという中長期的展望の下に、引き続き物価の安定基調を維持しつつ、雇用の改善を進め、対外均衡の回復を一層確実なものとするとともに財政健全化の足がかりを確保することであり、このため、54年度の経済運営に当たっては、厳しい財政事情の下ではあるが、引き続き積極的な運営に努め、民間経済の活力ある展開を促進し、国際化に対応した産業構造の実現を目指しつつ、景気の回復基調の一層の定着を図るものとされた。

以上のような経済運営の下において、昭和54年度の我が国の国民総生産は232兆円前後、経済成長率は名目で9.5％前後、実質で6.3％前後になるものと見込まれた。

昭和54年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、厳しい財政事情の下で経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政健全化に努めるとの基本的な考え方に立って、経常的経費については、節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意