Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
けを行うための経費である貸付金の決算額は1兆9,906億円で、前年度（1兆8,568億円）と比べると1,338億円、7.2％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの1兆327億円（貸付金総額に占める割合51.9％）、住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの4,426億円（22.2％）の両者で貸付金総額の74.1％を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,707億円で、前年度(1,871億円)と比べると165億円、8.8％減少しており、貸付金総額に占める割合は8.6%(前年度10.1%)となっている。

昭和54年度末の貸付金の現在高は2兆6,227億円で、前年度末（2兆3,546億円）と比べると2,681億円、11.4％増加している。このうち、主なものは、商工関係1兆373億円（現在高総額に占める割合39.5％）、住宅関係3,873億円（14.8％）、民生・労働関係1,602億円（6.1％）、農林水産業関係1,598億円（6.1％）である。これに基金の運用による貸付金現在高2,514億円を加えると、現在高は2兆8,741億円となり、前年度末（2兆5,688億円）と比べると3,053億円、11.9％増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的には握する必要があるが、これらの状況をみると次のとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア 地方債現在高

昭和54年度末における地方債現在高は26兆1,351億円となっており、前年度末(22兆1,634億円)と比べると3兆9,717億円、17.9％増加している。
このように対前年度増加額が引き続き大幅であったのは、54年度中の発行額が5兆1,024億円と前年度（4兆9,908億円）と同様多額であったためである。

この結果、地方債現在高を48年度と比べると、3.83倍となっており、歳入総額の2.37倍、元利償還の主たる財源である一般財源の2.26倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加状況を増加額構成比でみると、財源対策債(36.0%)と

一般単独事業債(27.6%)で全体の63.6%を占め、義務教育施設整備事業債(10.3%)、公営住宅建設事業債(7.0%)がこれに次いでいる。次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の整備に充当された一般単独事業債(構成比20.5%)が最も大きく、次いで財源対策債(16.5%)、義務教育施設整備事業債(11.8%)、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債(8.4%)、公営住宅建設事業債(8.2%)の順となっている。

地方債現在高を借入先別にみると、第56図のとおりである。政府資金の構成比は昭和48年度以降低下してきたが、前年度には上昇傾向に転じ、54年度においては、前年度（39.0％）を更に上回り、39.8％となった。他方、市中

第 56 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度末を100とした指数である。
銀行の構成比は、38.8％で、前年度（40.7%）に48年度以降初めて低下したのに引き続き低下した。この結果、4年ぶりに政府資金の構成比が市中銀行の構成比を上回ることとなった。このように政府資金の割合が高まったのは、主として、54年度においても前年度に引き続き、一般市町村の財源対策債の資金が全額政府資金とされたこと等、政府資金割合の改善が行われたことにより、発行額中の41.1%（前年度38.3%）を政府資金が占めたことによるものである。

また、市中銀行資金の構成比は、54年度発行額中の市中銀行の構成比が32.8％と前年度(38.1%)を下回ったため低下したものである。なお、公営企業金融公庫資金の構成比は3.9％と前年度(2.8%)を上回っているが、これは前年度に引き続き普通会計事業に対する同公庫からの貸付けが行われたことによるものである。

利払額を前年度末地方債現在高で除した平均利率をみると、昭和54年度の平均利率は6.9％となっており、金融情勢を反映し、48年度(6.3%)に比べ0.6％ポイント高くなっている。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように、翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されていないものとに分けられるが、このうち、前者は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、その設定には特に慎重を期さなければならない。

昭和54年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は6兆2,140億円で、前年度末（5兆9,015億円）と比べると3,126億円、5.3％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが4兆2,035億円で全体の67.6％を占めており、このうち、製造、工事の請負に係るもの1兆7,218億円(支出予定額に占める割合27.7%)、土地の購入に係るもの1兆2,889億円(20.7%)、建造物の購入に係るもの1兆392億円(16.7%)
等となっている。また、債務保証又は損失補償に係るものは980億円（1.6%）で、その他は1兆9,125億円（30.8%）である。その他の内容は、農林漁業、商工業団体、社会福祉団体等への利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第57図にみられるとおりであり、物件の購入等に係るものは、前年度までは低下していたが、昭和54年度はやや上昇した。一方、債務保証又は損失補償に係るものは、前年度に引き続き低下した。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和54年度の支出額は1兆4,207億円で、前年度（1兆4,075億円）と比べ

第 57 図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度末を100とした指数である。

て132億円、0.9％増加しており、歳出総額の3.4％(前年度3.7％)を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が34.7％と最も大きく、国・県支出金30.1%、地方債27.1％の順となっている。この一般財源等の額(4,923億円)は、54年度の一般財源等総額の2.1％に相当する。

## (2) 積 立 金

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和54年度末現
在高は2兆9,737億円で、前年度末（2兆1,512億円）に比べ、8,225億円、38.2%増と大幅に伸びている。これは、翌年度以降見込まれる地方債の償還の増嵩等厳しい財政需要に備えて、積極的に積立てが行われたこと等によるものである。なお、積立金現在高の推移の状況は、第58図のとおりである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金1兆6,446億円（構成比55.3%）、地方債の償還を計画的に行うために積み立てている減債基金1,677億円（5.6%）及び災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金1兆1,615億円

第 58 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度末を100とした指数である。

(39.1%)となっている。これらを前年度と比べると、財政調整基金は4,223億円、減債基金は1,068億円、その他特定目的基金は2,933億円それぞれ増加している。なお、減債基金を設置しないが、財政調整基金において減債目的の積立てを行っている団体も少なくない。

地方債現在高に債務負担行為による翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和54年度末には29兆3,754億円となっており、前年度(25兆9,136億円)
と比べると3兆4,618億円、13.4％増加している。また、これを48年度と比べると、3.17倍となっており、歳入総額に対する比率は、48年度には、50.9％であったものが、54年度では68.1％と大幅に上昇している。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

（注）1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和55年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の基準により区分したものである。

(1) 人口急増市町村……当該団体の昭和50年の国勢調査人口が、45年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している510市町村

(2) 過 疎 市 町 村……旧過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されていた 1,093 市町村

(3) 一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,682市町村

2 文中及び図中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和54年度の決算額及び原則として55年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和55年3月31日現在の住民基本台帳人口116,194,898人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村42,066,283人、一般市町村65,832,517人、過疎市町村8,400,096人である。

## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を、人口1人当たり額でみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村は167.1千円、一般市町村は188.6千円、過疎市町村は298.0千円となっている。
## 第 59 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

人口急增市町村167.1千円(100.0%)

一般市町村188.6千円(100.0%)

過疎市町村298.0千円(100.0%)

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が39.2％と最も高く、次いで一般市町村が30.3％となっているが、過疎市町村は9.7％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が10.8％、一般市町村が17.2％、過疎市町村が34.4％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。

この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が50.0%、一般市町村が47.5%、過疎市町村が44.1%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村15.7%、一般市町村16.1%、過疎市町村14.2%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村
の比率をやや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が12.6％と、人口急増市町村(3.9%)及び一般市町村(5.7%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(16.1%)が人口急増市町村(12.1%)及び一般市町村(12.3%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は161.7千円、一般市町村は183.2千円、過疎市町村は289.9千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第60図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備、良好な市街地の形成のために必要となる都市計画街路、公共下水道等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費、土木費及び衛生費の構成比が他の

第60図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
地域に比べて高く、特に、教育費は23.1％と、一般市町村の18.1％及び過疎市町村の15.6％を大幅に上回っている。

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が19.9％と高く、人口急増市町村の3.1%、一般市町村の6.6%を大幅に上回っている。

なお、民生費の構成比についてみると、人口急増市町村は16.4%、一般市町村は18.4%、過疎市町村は11.7%と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は26.6千円、一般市町村は33.7千円、過疎市町村は33.9千円となっており、人口急増市町村が最も低くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第61図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が41.8％と、人口急増市町村の34.8％、一般市町村の32.4％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は24.0％と最も高くなっている。また、人件費は、人口急増市町村及び一般市町村では20％台となっているが、過疎市町村は19.7％と低くなっている。扶助費についても人口急増市町村及び一般市町村が高く、過疎市町村が低くなっている。

第 61 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
## （3） 建設投資と公共施設の状況

人口急增市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急增市町村は56.2千円、一般市町村は59.4千円、過疎市町村は121.2千円となっている。普通建設事業費の目的別内訳をみると、第62図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急增市町村では、小・中学校費の17.3千円（普通建設事業費に占める比率30.7%）が最も大きいものとなっており、一般市町村の11.2千円(18.8%)及び過疎市町村の16.2千円(13.3%)を上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が急務とされていることによるものである。次に大きいものは、都市計画費の10.1千円(18.0%)であり、これについても一般市町村の8.6千円(14.5%)及び過疎市町村の2.6千円(2.2%)を上回っているが、これは、良好な市街地の形成を推進するために、宅地開発等と一体となって整備すべき街路、公共下水道、都市公園等の公共施設の整備に多額の投資が行われていることによるものである。

第 62 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況（人口 1 人当たり額の対比）

（注）（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
一方、過疎市町村においては、農林水産業費が44.6千円(36.8%)と最も大きく、人口急増市町村の3.0千円(5.3%)及び一般市町村の8.5千円(14.4%)を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために、農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の27.1千円(22.4%)も、人口急増市町村の6.8千円(12.1%)及び一般市町村の9.7千円(16.2%)と比べると、大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋り上うの整備に重点が置かれていることによるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第63図にみられるとおり、三者とも地方債が30％台で最も高くなっている。これに次いで、過疎市町村では、都道府県支出金(21.2％)となっているのに対して、人口急増市町村及び一般市町村では一般財源等(それぞれ31.7%、26.0%)となっている。また、人口急増市町村では、国庫支出金の構成比が21.9％と、一般市町村(19.9%)及び過疎市町村(18.1%)を上回っている。

一方、過疎市町村では、一般財源等の比率が17.8％と、人口急増市町村(31.7%)及び一般市町村(26.0%)に比べて相当低くなっているのに対し、都

第 63 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
道府県支出金が21.2％と、人口急増市町村(4.5%)及び一般市町村(9.2%)を大きく上回っており、また、地方債の構成比も37.1％と高くなっている。

なお、過疎市町村の都道府県支出金の割合が高いのは、都道府県支出金の伴うことの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設水準の状況をみると、次の表のとおりである。

主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改良	率(%)	32.9	26.4	21.8
鋪装	率(%)	48.6	38.2	28.6
橘り上う永久橋比率(%)	率(%)	88.3	81.9	73.9
ごみ処理実施率(%)	率(%)	98.3	97.2	87.0
水道普及率(%)	率(%)	96.5	91.8	75.4
保育所及び幼稚園収容率(%)	率(%)	73.9	81.2	94.6
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	91.4	79.3	58.1
校舍不足学校比率(%)	率(%)	74.6	70.3	73.0
危険校舍面積比率(%)	率(%)	1.2	4.2	8.8
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	5.0	6.2	11.0
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	89.1	79.3	69.4
校舍不足学校比率(%)	率(%)	66.5	51.5	47.0
危険校舍面積比率(%)	率(%)	1.0	3.0	4.7
生徒1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	6.2	7.8	13.4

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

人口急增市町村においては、道路、ごみ処理施設及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいる。

しかし、小・中学校の校舎の充足度や、保育所及び幼稚園の収容率については、一般市町村及び過疎市町村に比べ低くなっている。

一方、過疎市町村においては、道路、橋りよう、水道施設等の整備、小・
中学校の非木造化は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当遅れている状況にある。しかし、小・中学校の児童・生徒1人当たり面積は、人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっている。

## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、次の表にみられるとおりであり、昭和54年度末における総組合数は2,497団体で、前年度末組合数2,536団体と比べると39団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況

区分	昭和54年度	昭和53年度	比較減(%)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	238	%	238	%	-
うち退職手当支給事務組合	(44)	(1.8)	(45)	(1.8)	(41)
民生関係組合	165	6.6	164	6.5	1
衛生関係組合	1,184	47.4	1,209	47.7	25
うち伝染病組合	(251)	(10.1)	(264)	(10.4)	(13)
し尿・ごみ処理組合	(796)	(31.9)	(805)	(31.7)	(9)
農林水産関係組合	182	7.3	185	7.3	3
消防関係組合	443	17.7	445	17.5	2
うち水害予防組合	(43)	(1.7)	(38)	(1.5)	(5)
教育関係組合	201	8.0	203	8.0	2
うち小学校組合	(25)	(1.0)	(26)	(1.0)	(1)
その他	(71)	(2.8)	(73)	(2.9)	(2)
合計	84	3.5	92	3.6	8
2,497	100.0	2,536	100.0	39
また、一部事務組合については、事務の総合的かつ弾力的な共同処理機構として複合的一部事務組合の制度が昭和49年度から導入されたこともあって、加入市町村数は増加しているものの、一部事務組合の総数は横ばいの状況であり、昭和54年度においては若干の減少をみた。

昭和54年度末における一部事務組合数を設置目的別にみると、し尿・ごみ処理、伝染病等衛生関係組合が1,184組合(全組合の47.4%)で最も多く、次いで広域消防、水害予防等消防関係組合443組合(17.7%)、退職手当組合等総務関係組合238組合(9.5%)となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和54年度末において延べ28,317団体となっており、前年度末27,152団体と比べると1,165団体、4.3％増加している。

加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は9,791団体で全加入団体の34.6%を占めており、次いで衛生関係組合8,162団体(28.8%)、消防関係組合4,365団体(15.4%)となっている。また、これを市区町村数で除して得た処理事務数でみると、1市区町村当たり8.6事務となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入決算額は7,529億円で、市町村決算額（18兆5,081億円）の4.1％を占めている。歳入決算額を前年度（6,808億円）と比べると721億円、10.6％増加している。

歳入決算額の内訳をみると、第64図のとおりであり、組合加入市町村等からの分担金、負担金が5,094億円、67.7％と大半を占めており、次いで地方債802億円（10.7％）、都道府県支出金297億円（3.9％）の順となっている。このように一部事務組合の財源は、組合を構成する市町村等からの分担金、負担金に大きく依存している。

一部事務組合の歳出決算額は7,091億円で、市町村決算額（17兆8,824億
第 64 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

円)の4.0％を占めている。歳出決算額を前年度(6,315億円)と比べると776億円、12.3％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費(28.2%)、総務費(26.0%)及び消防費(25.7%)の比率が高く、これらで全体の79.9%を占め、公債費(8.3%)がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村の歳出決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.0％であるが、各目的別の組合施行比率をみると、消防費は34.0％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では24.7％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、第64図のとおりであり、人件費が2,855億円（40.3%）と最も高く、次いで普通建設事業費1,477億円（20.8%）、補助費等883億円（12.5%）、物件費853億円（12.0%）となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、地域住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を推進している。これらの公共施設のうち主要なものの状況は以下のとおりとなっている。

## (1) 道路

昭和55年4月1日現在における地方道の延長は106万9,100km（前年同期106万2,404km）である。このうち改良済延長は33万175km（31万4,740km）、舗装済延長は46万2,774km（42万8,367km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は26万8,268km（27万3,299km）である。総延長に占める比率は、改良済延長30.9%（29.6%）、舗装済延長43.3%（40.3%）、交通不能道延長25.1%（25.7%）であり、前年同期と比べると改良率で1.3%ポイント、舗装率で3.0%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第65図のとおりであり、改

第 65 図 道路整備の状況

（注）一般国道は、昭和54年4月1日現在建設省調「道路現況調査」による。
良率は一般国道87.2%（前年同期86.4%）、都道府県道59.8%（58.6%）、市町村道26.9%（25.7%）、舗装率は一般国道94.7%（93.9%）、都道府県道78.0%（75.5%）、市町村道38.5%（35.5%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.2%ポイント、舗装率で3.0%ポイント改善されている。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万8,351km（前年同期12万7,591km）である。このうち、改良済延長は7万6,702km（7万4,795km）、舗装済延長は10万120km（9万6,268km）である。また、交通不能道延長は4,025km（4,182km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は94万749km（前年同期93万4,813km）である。このうち、改良済延長は25万3,473km（23万9,945km）、舗装済延長は36万2,654km（33万2,099km）である。また、交通不能道延長は26万4,243km（26万9,117km）である。

## (2) 橋りょう

昭和55年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は55万2,059橋（前年同期54万8,591橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は46万6,831橋（45万6,918橋）、木橋の数は8万2,445橋（8万8,736橋）、混合橋の数は2,783橋（2,937橋）となっている。

総橋り占める比率は、永久橋84.6%（前年同期83.3%）、木橋14.9%（16.2%）、混合橋0.5%（0.5%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は1.3%ポイント上昇している。

これを設置者別にみると、都道府県道の橋りょう数は10万573橋(前年同期10万220橋)で、このうち永久橋は9万8,416橋(9万7,775橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は45万1,486橋(44万8,371橋)で、このうち、永久橋は36万8,415橋(35万9,143橋)となっている。
なお、都道府県道、市町村道別の橋り上う整備状況は、第66図のとおりである。

第66図 橋りょう整備の状況

## (3) 公营住宅等

昭和55年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は191万4,659戸であり、前年同期(186万3,762戸)と比べると5万897戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は176万3,091戸(前年同期171万5,458戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は11万4,084戸(10万9,755戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万7,484戸（3万8,549戸）となっており、総戸数に占める割合は、公営住宅92.1%（92.0%）、改良住宅6.0%（5.9%）、単独住宅2.0%（2.1%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は4万7,633戸、2.8%、改良住宅は4,329戸、3.9%それぞれ増加しているが、単独住宅は1,065戸、2.8%減少している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は163万7,795戸（総戸数に占める比率85.5％）、木造住宅は27万6,864戸（14.5％）となっている。この
## 第 67 図 公営住宅等の設置者別非木造比率

都道府県営

市町村営

100.90	80	70	60	50	40	30	20	10	0	0	<nl>

非木造住宅の比率は、前年同期(84.4%)に比べ1.1％ポイント高くなっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は第67図にみられるとおりであり、都道府県営住宅は76万5,183戸（前年同期74万5,377戸）で、市町村営住宅は114万9,476戸（111万8,385戸）であり、総戸数に占める比率はそれぞれ40.0%（40.0%）、60.0%（60.0%）となっている。

なお、昭和54年度中の公営住宅等の入居公募戸数は18万3,745戸(前年度16万9,629戸)

第 68 図 入居競争率の推移

で、これに対する応募件数は42万2,789件(45万7,448件)であり、入居競争率は2.3倍(前年度2.7倍)となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第68図のとおりで、都道府県営
は2.6倍(前年度3.4倍)、市町村営は2.1倍(2.2倍)となっており、また、市町村営のうち、大都市は2.9倍(3.5倍)、都市は2.0倍(1.9倍)、町村は1.6倍(1.7倍)となっている。入居競争率については、次第に低下する傾向がみられるが、特に、大都市ではこの傾向が強くなっている。

## (4) 都市公園等

魅力ある住みよい都市をつくるため、地方公共団体は、都市計画区域内に、児童公園、近隣公園、運動公園等の公園を設置している。

## 都市公園等の数及び面積

昭和55年3月31日現在の都市公園等(児童遊園は除く。)の数は3万5,497箇所(前年同期3万2,603箇所)で、その面積は443km²(416km²)となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が3万5,018箇所(前年同期3万2,165箇所)で、総箇所数の98.7％を占めており、その面積は344km²(325km²)となっている。また、都道府県等が設置したものは479箇所(438箇所)で、その面積は99km²(91km²)となっている。

## イ 1 人当たり都市公園等 面積

昭和55年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億163万人（前年同期1億48万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は第69図のとおり4.4m²で、前年同期（4.1m²）と比べると0.3m²増加している。

第 69 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）
## （5） 老人木一

昭和54年10月1日現在における老人ホームは2,032箇所で、前年同期(1,902箇所)と比べると130箇所、6.8％増加している。また、専任職員数は4万93百人(前年同期4万46百人)、在所者数は14万9千人(14万2千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は47百人、10.5％、在所者数は7千人、4.9％それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第70図のとおりである。公営の老人ホームの数は783箇所で、前年同期(775箇所)と比べると8箇所、1.0%増加しているが、老人ホーム総数に占める比率は38.5%(前年同期40.7%)であり、その比率は、私営老人ホームの大幅な増加により近年低下してきている。また、公営老人ホームの専任職員数は1万51百人(前年同期1万44百人)、在所者数は5万3千人(5万3千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は7百人、4.9%増加しているが、在所者数は横ばいとなっている。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

第70図 老人ホームの状況

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。

公私営養護老人ホームの数は942箇所で、前年同期(939箇所)とほぼ同数であり、老人ホーム総数の46.4%(前年同期49.4%)を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は592箇所(594箇所)である。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介
護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。

公私営特別養護老人ホームの数は903箇所で、前年同期(799箇所)と比べると104箇所、13.0％増加しており、老人ホーム総数の44.4％(前年同期42.0％)を占め、その比率は年々高まっている。このうち、公営の特別養護老人ホームの数は154箇所で、前年同期(146箇所)と比べると8箇所、5.5％増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための施設である。

公私営軽費老人ホームの数は187箇所で、前年同期(164箇所)と比べると23箇所、14.0％増加しており、老人ホーム総数の9.2%(前年同期8.6%)を占めている。このうち、公営の軽費老人ホームの数は37箇所で、前年同期(35箇所)に比べ2箇所増加している。

## （6） し尿及びごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、計画を定め、これに沿って、し尿及びごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アレ尿処理

(ア) 処理人口

昭和55年3月31日現在における処理計画人口は1億1,604万人であり、このうち収集処理人口は6,248万人で、前年同期（6,547万人）と比べると公共下水道等の普及により300万人、4.6％減少している。

## （イ）職員及び車両

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万90百人（前年同期2万91百人）である。このうち68.4%（69.5%）に当たる1万98百人（2万2百人）は収集業務を行う職員で、残りの31.6%（30.5%）に当たる92百人（89百人）は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は4百人、2.1％減少しているが、処理場職員数は3百人、3.1％増加している。
次に、し尿を収集、運搬するための車両は9,808台（前年同期9,970台）で、パキューム車9,485台（9,642台）、運搬車323台（328台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和54年度中のし尿の総排出量は6,056万kl(前年度5,991万kl)である。このうち、収集処理によるものは51.2%(51.6%)に当たる3,104万kl(3,089万kl)となっている。

第 71 図 し尿処理の状況

収集処理によるものの内訳は、第71図にみられるとおり、施設処理41.9%（前年度41.8%）、下水道マンホール投入2.3%（2.4%）、その他7.0%（7.4%）となっている。また、下水道放流は21.7%（20.8%）、し尿浄化そう処理は18.4%（17.6%）となっている。

なお、施設処理、下水道放流、し尿浄化そう処理及び下水道マンホール投入による衛生処理率は84.4％で、前年度(82.5％)と比べると1.9％ポイント上昇しており、海洋投棄、農村還元等による処理は15.6％(前年度17.5％)で、その比率は年々低下している。

## イごみ処理

## (ア) 処理人口

昭和55年3月31日現在における処理計画人口は1億1,605万人であり、そのうち処理人口は1億1,245万人で、前年同期（1億1,093万人）と比べると152万人、1.4％増加している。

## （イ）職員及び車両

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は7万83百人（前年同期7万69百人）である。このうち75.8%（76.6%）に当たる5万94百人（5万89百人）は収集業務を行う職員であり、残りの24.2%（23.4%）に当たる1万89百人
(1万80百人)は処理場職員である。これらを前年同期と比べると、収集職員数は5百人、0.8%、処理場職員数は9百人、5.1%それぞれ増加している。

次に、ごみを収集し、運搬するための車両は2万5,104台で、前年同期2万4,753台と比べると351台増加しており、その内訳は特殊運搬車1万7,746台（1万7,189台）、運搬車7,358台（7,564台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和54年度中のごみの総排出量は4,740万t（前年度4,898万t）である。

このうち、収集処理によるものは87.2%(82.1%)に当たる4,131万t(4,020万t)で、その内訳は、第72図にみられるとおり、焼却処理53.0%(49.4%)、埋立処理32.7%(31.2%)、高速堆肥化処理0.1%(0.1%)となっている。また、自家処理によるものは609万t、12.8%(879万t、17.9%)となっている。

第72図ごみ処理の状況

## (7) 幼稚園

昭和55年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万4,893園(前年同期1万4,622園)、園児数240万7千人(248万7千人)である。このうち、公立の幼稚園数は40.7%(40.7%)に当たる6,064園(5,951園)、園児数は26.3%(26.3%)に当たる63万3千人(65万4千人)であり、前年同期と比べると、幼稚園数では113園、1.9％増加しているが、園児数では2万1千人、3.2％減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は第73図のとおりである。
## 第 73 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

幼稚園数

圓児数

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、固児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

## (8) 保育所

昭和54年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第74図にみられるとおり2万1,381箇所で、前年同期（2万604箇所）と比べると777箇所、3.8%増加している。また、専任職員数は23万8千人（22万5千人）、在所者数は197万5千人（191万3千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1万3千人、5.8%、在所者数は6万2千人、3.2%それぞれ増加している。

公営保育所数は1万3,092箇所で、前年同期（1万2,737箇所）と比べると355箇所、2.8%増加しており、保育所総数の61.2%（61.8%）を占めている。また、専任職員数は14万1千人（13万4千人）、在所者数は119万7千人（117万1千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は7千人、5.2%、在所者数は2万6千人、2.2%それぞれ増加している。

第 74 図 保育所の公営と私営の状況
## (9) 小 学校

昭和55年5月1日現在における公立小学校数は2万4,691校（前年同期2万4,663校）で、その校舎面積は7,057万m²（6,778万5千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は28校、校舎面積は278万5千m²それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は5,724万 $ m^{2} $ （前年同期5,277万2千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は1,333万 $ m^{2} $ (1,501万3千 $ m^{2} $ )で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が81.1%(77.9%)で、前年同期と比べると3.2%ポイント上昇している。

なお、危険校舎面積は260万6千 $ m^{2} $ (前年同期377万8千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の3.7%(5.6%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の88.4%(前年同期86.5%)に当たる2万1,834校(2万1,339校)で、前年同期と比べると495校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の66.8%(64.5%)に当たる1万6,504校(1万5,897校)で、前年同期と比べると607校増加している。

第 75 図 小学校施設の状況

## (10) 中 学校

昭和55年5月1日現在における公立中学校数は1万152校(前年同期1万118校)で、その校舎面積は3,726万8千m²(3,595万9千m²)である。これらを前年同期と比べると、学校数は34校、校舎面積は130万9千m²それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,020万 $ m^{2} $ （前年同期
2,802万5千m²）、木造校舎面積は706万8千m²（793万4千m²）で、校舎面積に占める比率は、第76図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が81.0%（77.9%）となっており、前年同期と比べると3.1％ポイント上昇している。

なお、危険校舎面積は97万7千 $ m^{2} $ （前年同期137万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の2.6%（3.8%）を占めている。屋内運動場を設置している学校数

第 76 図 中学校施設の状況

は、全校の92.0％(前年同期91.4％)に当たる9,344校(9,244校)で、前年同期と比べると100校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の57.4％(55.6％)に当たる5,828校(5,627校)で、前年同期と比べると201校増加している。

## (11) 高等学校

昭和55年5月1日現在における公立高等学校数は3,956校（前年同期3,886校）で、その校舎面積は3,014

昭和55年5月1日現在における3,886校）で、その校舎面積は3,014万3千m²（2,906万3千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は70校、校舎面積は108万m²それぞれ増加している。

次に、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,710万2千m²（前年同期2,552万8千m²）、木造校舎面積は304万1千m²（353万5千m²）で、校舎面積に占める比率は、第77図にみられるとおり、非木造校舎面

第 77 図 高等学校施設の状況
積比率が89.9％(87.8％)となっており、前年同期と比べると2.1％ポイント上昇している。

なお、危険校舎面積は41万8千 $ m^{2} $ (前年同期52万4千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の1.4%(1.8%)を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の91.4%(前年同期90.7%)に当たる3,617校(3,523校)で、前年同期と比べると94校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の51.3%(50.0%)に当たる2,029校(1,942校)で、前年同期と比べると87校増加している。

## (12) 文化 施設

## 県民会館、市民会館等

地域住民の生活文化の向上を図るため地方公共団体が設置した県民会館、市民会館、公会堂等の施設は、昭和55年3月31日現在で、1,729箇所(前年同期1,651箇所)、その面積は419万1千m²(388万9千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は78箇所、4.7%、面積は30万2千m²、7.8%それぞれ増加している。

次に、県民会館、市民会館等を設置者別にみると、都道府県立施設は92箇所(前年同期93箇所)であり、市町村立施設は1,637箇所(1,558箇所)である。

## 1 公 民 館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和55年3月31日現在で1万1,931箇所となっており、前年同期（1万1,467箇所）と比べると464箇所、4.0％増加している。

## ウ 図書館、博物館

昭和55年3月31日現在における公立の図書館は1,223館（前年同期1,169館）で、蔵書数は6,938万冊（6,212万冊）となっている。博物館は315館（294館）で、54年度中の利用人員は4,521万人（前年度4,412万人）となっている。次に、これらを設置者別にみると、都道府県立施設は、図書館数74館（前年同期73館）、博物館数69館（61館）であり、市町村立施設は、図書館数1,149館（1,096館）、博物館数246館（233館）である。
## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和55年3月31日現在における公立の体育館は、第78図にみられるとおり、2,280箇所(前年同期2,015箇所)で、その面積は446万4千m²(393万7千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は265箇所、13.2%、面積は52万7千m²、13.4%それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は94箇所(前年同期86箇所)であり、市町村立施設は2,186箇所(1,929箇所)である。

## 亻陸上競技場

昭和55年3月31日現在における公立の陸上競技場は、第78図にみら

第 78 図 体育施設数の推移
れるとおり、763箇所（前年同期744箇所）で、その面積は1,643万2千 $ m^{2} $ （1,565万4千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は19箇所、面積は77万8千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は65箇所(前年同期63箇所)であり、市町村立施設は698箇所(681箇所)である。

## ウ 野 球 場

昭和55年3月31日現在における公立の野球場は、第78図にみられるとおり、2,562箇所(前年同期2,303箇所)で、その面積は3,589万7千m²(3,250万7千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は259箇所、面積は339万m²それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は121箇所(前年同期103箇所)であり、市町村立施設は2,441箇所(2,200箇所)である。

## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和54年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営企業を経営している団体数は、3,201団体(企業団のみに加入している132団体を含む。)であり、その内訳は47都道府県、9大都市、3,145市町村である。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,407事業（法適用企業3,235事業、法非適用企業4,172事業）で、前年度末の7,292事業と比べると115事業、1.6％増加している。これを事業別にみると第79図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く3,589事業で全体の48.4％を占め、次いで下水道事業729事業（9.8％）、病院事業716事業（9.7％）、観光施設事業709事業（9.6％）等となっている。
# 第 79 図 地方公営企業の事業数の状況

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億4百万人のうち1億2百万人(97.6%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量47億2百万m³の546億92百万m³(99.8%)が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員107億63百万人のうち16億58百万人(15.4%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員84億94百万人のうち21億69百万人(25.5%)が公営

e 病院事業では、全病院の病床数1,233千床のうち203千床(16.5%)が公営

となっている。

## (ウ) 決算規模

昭和54年度の決算規模は8兆6,451億円で、前年度（8兆1,290億円）と比べると5,161億円、6.3%増加しており、54年度普通会計歳出決算額の20.5%
(前年度21.2%)に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第80図のとおり、水道事業が2兆3,015億円で全体の26.6%を占め、次いで下水道事業2兆2,724億円(26.3%)、病院事業1兆4,701億円(17.0%)等となっている。

このうち建設投資額は、第81図のとおり、3兆8,019億円で前年度（3兆6,614億円）と比べると、1,405億円、3.8%増加している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆6,205億円で全体の42.6%を占め、水道事業が1兆112億円(26.6%)でこれに次いでいる。

第 80 図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次によった。

法適用企業：經常費用－減価損幣+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2 （　）内の数値は、50年度を100とした指数である。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。2（）内の数値は、50年度を100とした指数である。

## (工) 職員 数

昭和54年度末において地方公営企業に従事する職員数は34万5千人(法適用企業31万2千人、法非適用企業3万2千人)で、前年度末の34万人(30万8千人、3万1千人)と比べると約5千人増加している。この職員数は、普通会計職員数(昭和55年4月1日現在、ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く)の29.9%（前年度29.7%）に相当している。なお、職員数を事
業別にみると、第82図のとおりであり、病院事業が15万6千人、水道事業が7万6千人、交通事故が5万5千人とこの3事業で全体の83.2％を占めている。

## （オ）企業債の状況

企業債の発行額は2兆3,836億円で、前年度（2兆3,237億円）と比べると599億円、2.6％増加している。これを事業別にみると、下水道事業が8,589億円（前年度7,825億円）、水道事業が7,123億円（7,084億円）、交通事故が2,620億円（2,815億円）等となっている。

第 82 図 職員数の状況

昭和54年度末における企業債の現在高は15兆2,689億円で、前年度末(13兆4,220億円)と比べると1兆8,469億円、13.8%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が6兆5,490億円(全体の42.9%)と最も多く、次いで公営企業金融公庫資金が3兆1,659億円(20.7%)、市中銀行資金が2兆8,227億円(18.5%)等となっており、公営企業金融公庫資金の割合が近年高くなってきている。

## （カ）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は、収益的収入として6,496億円（収益的収入に占める割合14.3%）、資本的収入として3,818億円（資本的収入に占める割合9.3%）、合計1兆314億円で、前年度（9,112億円）と比べると1,202億円、13.2％増加している。

## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和54年度の法適用企業の経常収益(営業収益+営業外収益)は3兆8,562億円、経常費用(営業費用+営業外費用)は3兆8,618億円で、経常収支比率
(経常費用に対する経常収益の割合)は99.9％(前年度102.0％)となり、経常収益が経常費用を下回っている。

経常収支において黒字を生じた事業数の割合は71.4%（前年度76.0%）、赤字を生じた事業数の割合は28.6%（24.0%）となっており、黒字事業の経常利益は1,417億円（1,824億円）、赤字事業の経常損失は1,474億円（1,150億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、病院事業（715事業、建設中を除く）では25.7％に当たる184事業が458億円（経常損失総額の31.1%）、水道事業（1,838事業）では28.0％に当たる515事業が388億円（26.4%）、交通事業（79事業）では50.6％に当たる40事業が319億円（21.6%）の経常損失を生じており、この3事業で経常損失総額の79.1％を占めている。

累積欠損金は9,282億円で前年度(9,126億円)と比べると156億円、1.7%増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は4,056億円で、前年度(4,069億円)に比べ13億円、0.3%の減、病院事業は2,333億円で、前年度(2,289億円)に比べ44億円、1.9%の増、水道事業は1,133億円で、前年度(1,114億円)に比べ19億円、1.8%の増、下水道事業は1,067億円で、前年度(1,057億円)と比べると10億円、0.9%の増となっており、この4事業で累積欠損金総額の92.5%を占めている。

## b 資本収支

資本的支出は2兆9,702億円で、前年度（2兆9,847億円）と比べると145億円、0.5％減少している。これに対する財源は企業債等の外部資金が2兆4,010億円、損益勘定留保資金等の内部資金が4,985億円、合計2兆8,995億円（前年度2兆8,369億円）で、財源不足額は707億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆3,773億円で、前年度（2兆3,440億円）と比べると333億円、1.4％増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,368億円、下水道事業が5,583億円、交通事業が2,785億円となっている。

## c 不良債務

不良債務〔流動負債－（流動資産－翌年度へ繰り越される支出の財源充当額）〕は3,810億円で、前年度末（4,797億円）と比べると987億円、20.6%減少
している。これを主な事業についてみると、交通事故が1,065億円、病院事業が869億円、下水道事業が785億円、水道事業が646億円となっており、この4事業で不良債務総額の88.4%を占めている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が5,755億円、総費用が4,264億円で、収支差引1,491億円の黒字（前年度1,535億円の黒字）となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆5,436億円（うち地方債6,995億円）、資本的支出が1兆6,567億円（うち建設改良費1兆4,246億円、地方債償還金1,580億円）となっている。

実質収支をみると、全体の90.3％に当たる3,775事業（前年度89.8％、3,671事業）が970億円の黒字（898億円の黒字）となっており、405事業（417事業）が758億円の赤字（732億円の赤字）となっている。

## （ケ）財政再建の状況

昭和54年度末における地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、病院事業の1団体（前年度1団体）、交通事故に係る「地方公営交通事故業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づく再建団体は20団体（前年度20団体）で、交通事故再建債の未償還元金は401億円（前年度468億円）となっている。病院事業に係る公立医院特例債を有する団体は214団体（前年度234団体）で、その未償還元金は207億円（前年度271億円）となっている。また、54年度において新たに経営努力の徹底により、単年度収支が均衡しうる市町村の103団体について病院事業経営健全化措置を講じたが、その結果、82億円の不良債務が解消されている。

## 1 事業別状況

## (ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和54年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,844事業で、このうち、末端給水事業は1,784事業（うち建設中18事業）、用水供給事業は60事業（25事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事