Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。

歳入についてみると、地方税は、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和56年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講じるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図ることとして、17兆876億円が見込まれており、前年度（15兆698億円）に比べて2兆178億円、13.4％の増加となっている。地方議与税は4,485億円で、前年度（4,476億円）に比べ9億円、0.2％増加している。

地方交付税は8兆7,166億円で、前年度（8兆775億円）に比べ6,391億円、7.9％増加している。昭和56年度の地方交付税については、55年度の国の補正予算に伴い増額された地方交付税のうち56年度の地方交付税に繰り越して加算することとされた3,705億円が含まれているほか、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への1,306億円の臨時地方特例交付金の繰入れ、50年度、51年度及び52年度における同特別会計の資金運用部資金からの借入金の償還方法の変更、同特別会計における資金運用部資金からの1,320億円の借入れの措置が講じられている。

地方債は4兆2,700億円で、前年度（4兆4,276億円）に比べ1,576億円、3.6％減少している。これはいわゆる財源対策債が6,900億円と、前年度（1兆300億円）に比べ3,400億円減少したためである。また、昭和55年度と同様に一般市町村の発行する財源対策債については、原則として全額政府資金を充当するとともに、地方債計画総額（6兆9,303億円）の60％に相当する額と政府資金引受けの額（3兆1,800億円）との差額については、民間資金と政府資金との金利差分を国の一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に臨時地方特例交付金として繰り入れる措置を講じることとされている。
一方、歳出についてみると、給与関係経費は12兆5,695億円で前年度(11兆7,969億円)に比べ7,726億円、6.5％増加している。職員数については、国家公務員の定員削減の方針に準じて義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき6,721人を縮減することとされている。また、昭和56年度の給与改善に要する経費については、国の措置に準じ1.0％相当額が計上されている。

一般行政経費については、地域住民の生活安定と福祉充実のための施策を推進するよう重点的に財源配分を行うこととするとともに、経費全般について徹底した見直しを行い、その節減、合理化に努めることとして9兆6,965億円が計上されており、前年度（9兆763億円）に比べ6,202億円、6.8％増加している。

公債費は3兆6,986億円(元金償還金1兆8,017億円、利払額1兆8,969億円)となっており、前年度(3兆766億円)に比べ6,220億円、20.2％増加している。

投資的経費については、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るとともに、新広域市町村圏計画等に基づく地域の総合的整備事業の一層の推進を図ることとし、前年度(15兆9,253億円)に比べ6,106億円、3.8％増の16兆5,359億円が計上されている。その主な内訳をみると、国の公共事業関係費が前年度と同額とされているため、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆6,742億円で、前年度(7兆6,747億円)に比べほぼ横ばいとなっている。一方、地方単独事業費は一般事業費と特別事業費を合わせて7兆8,835億円で、前年度(7兆2,962億円)に比べ5,873億円、8.0％増加している。

以上が主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和56年度の地方財政計画の規模は44兆5,509億円となっており、前年度(41兆6,426億円)に比べ2兆9,083億円、7.0%増加している。

また、昭和56年度の地方債計画は、地域住民の福祉の向上を図るとともに、魅力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足
に対処するための措置を講じ、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額6兆9,303億円の規模で策定され、前年度当初計画（7兆307億円）に比べ1,004億円、1.4％の減少となっている。計画の規模がこのようになったのは、前述のとおり財源対策債が大幅に減少したためであり、財源対策債を除くと、4.0％の増となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい。このような状況のなかで住民生活に必要なサービスの安定的供給を確保するためには、企業体質の改善を図るための内部合理化の徹底、料金の適正化等による収入の確保、経費負担区分の原則の適切な運用、建設投資の計画的かつ適切な実施、企業環境の整備等を図ることにより、経営の健全化を推進することが必要である。

このため、昭和56年度においては、引き続き、企業債に係る措置の充実、国庫補助制度の改善等所要の措置が講じられるとともに、公営企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、措置すべき単価の充実等に配慮して、地方財政計画において9,122億円(前年度8,154億円)が計上されている。

地方公営企業の建設改良に要する企業債については、所要の資金を確保するため地方債計画において2兆6,603億円(前年度2兆6,031億円)が計上されるとともに、下水道事業、都市高速鉄道事業、市場事業等に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の比率が高められた。また、上水道事業について、新たに水源開発施設等の整備事業費の一定部分に充てるための一般会計からの出資金を地方債の対象とし、政府資金を充当することができることとするとともに、高料金の原因となる資本費負担の軽減を図るため、低利資金への借換措置を講じ、下水道事業について、施設の稼動前に発生する企業債の元利償還金を新たに地方債の対象とすることとされている。このほか、貸付条件の改善を図るため、簡易水道事業に係る政府資金並びに港湾整備事業(埋立事業、上屋、倉庫、貯木場)及び一般交通事業(連絡船)に係る公営企業
金融公庫資金の償還期限の延長、有料道路事業に係る公営企業金融公庫資金の償還方法の元金均等償還から元利均等償還への変更を行うこととされている。なお、公営企業金融公庫資金の特別利率は、引き続き政府資金の利率と0.1％の差を維持することとされている。

交通事故及び病院事業の経営健全化については、引き続き、交通事故再建債、地下鉄事業特例債及び公立病院特例債に対する利子助成、再建地方都市広事業の車両更新費に対する国庫補助等の措置が講じられ、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための措置が継続されるほか、都市高速鉄道事業について、従来の建設費補助に加えて、輸送力増強を目的とする一定の改良工事を新たに国庫補助の対象とすることとされている。

なお、工業用水道事業については、新たに改築工事に対する国庫補助措置を講じることとされている。

## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和54年度の地方財政においては、都道府県の実質収支が黒字に転換するなど収支の改善が進み、また、歳入における一般財源の割合の上昇や経常収支比率の低下など、いくつかの指標についてある程度の改善がみられた。しかし、このような決算収支や諸指標にみられる地方財政の改善は、歳出の節減合理化や景気の回復過程における税の増収等の要因によるほか、地方財源不足に対処するための借入金等による臨時的な特例措置に支えられたものであり、しかも、改善がみられた諸指標も第1次石油危機以前の水準に比べれば、なお悪化した状態のままである。

昭和50年度以降毎年度、巨額の財源不足の補てんのため、地方交付税原資の借入れやいわゆる財源対策債の発行という特例措置が続けられてきており、55年度及び56年度においても、前述のとおり、歳出の節減合理化、地方税源の充実、前年度の国の補正予算に伴う地方交付税増加額の繰り越し措置、国の税制改正に伴う地方交付税の増額等により、財源不足の額は縮小してきたものの、収支不均衡の状態からなお脱却することができず、引き続き
借入金等による特例措置が講じられている。この結果、地方債残高が累増しているだけでなく、交付税及び議与税配付金特別会計における借入金残高が巨額にのぼっており、これらの償還が地方財政の将来にとって大きな負担となっている。しかも、流動的な国際情勢、資源・エネルギーの制約等からみて、我が国経済の動向は、予断を許さない厳しい情勢にあり、今後は、自然増収のみに依存する財政運営で、収支の均衡を回復するとともに累積した巨額の借入金の償還に対応しうる健全な財政構造を確立することは、困難であると考えられ、従来にも増して、行政の簡素合理化、歳出の節減合理化等にあらゆる努力を重ねていくことが要請されている。

このような厳しい財政事情に直面している各地方公共団体は、従来の行財政運営を見直し、安定成長時代にふさわしいものに切り替えるよう、その減量化を進めるとともに、将来の厳しい環境に対応する財政運営の確立に努力してきた。その結果、多くの団体においては、財政の健全化と財政収支の改善が進み、ある程度の成果をあげたが、全般的には、なお安定成長時代に即応する行財政運営体制への転換が果たされたとは言えない。

一方、「地方の時代」といわれる80年代を迎え、国民の間に地方自治のあり方についての関心が著しく高まり、それぞれの特性を生かした主体性のある地域づくりに対する国民の強い要請を背景に、地方行政が国民生活の上において果たすべき役割がますます重要なものとなっている。地方公共団体は、このような認識のもとに、地域の総合的な経営主体として、住民生活の安定と住民福祉の向上を図り、個性豊かな地域づくりを推進していく必要がある。

このような状況の下において、新しい社会経済情勢に即応して、住民福祉の向上と地方自治の基盤の充実を図るためには、今後、地方公共団体が地域の振興整備について総合的に対応できるよう、国と地方公共団体との適正な機能分担を図り、国・地方を通じる行政の簡素合理化を進めることにより、地方行政の自主性・自律性を確立し、併せて地方財源の長期的、安定的な充実を図っていく必要がある。一方、地方公共団体においても、行政の刷新、行財政の簡素効率化を強力かつ計画的に推進する必要がある。このため、すべての施策について、全面的に見直しを行い、その整理合理化を図り、また、組織機構全般の徹底した簡素化を推進するなど、その行政体質の
改善に最大の努力を傾注するとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、節度ある財政運営を実現することによって、地方行政に対する国民の期待に応えていかなければならない。

以下、地方財政が当面する課題について概観する。

## ア 行政の刷新による財政健全化の推進

財政の健全化を図るためには、まず、積極的に行政の刷新を図り、簡素にして効率的な行財政を実現する必要がある。このため、国においては、特に一昨年末以来、特殊法人の統廃合、地方支分部局等の整理統合、法令や許認可事務の整理合理化、公務員の定数削減、補助金の整理合理化など、行政改革を計画的に実施してきたが、更に第2次臨時行政調査会を設置し、行政改革の一層の推進を図ろうとしているところである。地方公共団体においても、同様の基調に立った行政改革を更に積極的に進めなければならない。

その第1は、事務事業の整理合理化である。行政施策全般にわたって、既存の制度慣行にとらわれず根底から見直しを行い、行政が責任を持つべき分野を的確に見極め、行政関与の必要性、住民相互間の公平確保、行政効果等に配意しつつ、その整理合理化を図る必要がある。また、事務の民間委託等については、民間の創意や活力を活用する意味からも、これを積極的に推進すべきである。なお、新たな施策の選択に際しては、地域の実情に即して十分に緊要度を検討し、将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹する必要がある。

第2は、行政機構の簡素合理化である。本庁、出先機関のみならず、行政委員会等の事務部局も含め、徹底した見直しを行い、行政需要、事務事業との適合性を十分検討のうえ、極力組織機構の統廃合等を行うほか、地方公社等の外郭団体、審議会等についても、その果たしている機能等を精査し、整理統合を図る必要がある。

第3は、給与及び定員管理の適正化である。地方公務員の給与については、近年国民的関心が高まっているところであるが、給与水準や退職手当の支給基準が国家公務員のそれをなお上回っている団体が見受けられる。そのような団体にあっては、早急に是正措置を講じることにより、給与及び退職
手当の適正化を達成しなければならない。また、定員管理については、業務と定員の的確なは握に基づく職員配置の適正化に努めるほか、新たな行政需要に対処する場合にも、従来の施策の見直しや施設の管理・運営方法の改善等により増員を避けるとともに、国の措置に準じて計画的な定員の削減に努める等、その適正化を図る必要がある。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策は厳に抑制し、国・地方を通じる行財政の簡素合理化を図るため、法令の整理、行政事務の整理合理化、国庫補助金等の整理合理化等の措置を推進するとともに、国庫補助金等の交付申請手続等の簡素合理化を引き続き行う必要がある。

## イ 時代の要請に即応する新しい地域経営の展開

我が国の社会経済は、資源・エネルギーの制約、経済成長の基調の変化、高齢化社会への急速な移行、国民の価値観の変化等著しい変動を経つつあるが、このような状況の下において、住民の積極的な参加による地域の自主的な創造力と活力を生かした新しい地域づくりの展開が求められている。

地方公共団体は、厳しい財政環境の下で、行財政の減量化に努めつつ、このような国民の要請に対応して、地域の総合的な経営を進めなければならない。このため、地方公共団体は、長期的視野に立った計画的な財政運営の下で、田園都市国家構想等の理念をふまえ、また、広域市町村圏、コミュニティ等の広域と近隣にわたる生活圏の実態等をも考慮して、基礎的な生活環境の一層の整備を進めるとともに、近年住民の要請が高まっている高次の文化、教育、医療等の諸分野においても、施設整備の総合化にも配意しながら、地域における総合的な行政サービス体制の確立に努め、更に80年代の重要な課題である高齢者対策、障害者福祉、青少年対策、地域文化の振興等については、その効果的な施策のあり方について十分に検討すべきである。

また、地方公共団体は、地域の経済振興にも努める必要がある。我が国の社会経済をめぐる諸条件が大きく変容する中で、地域経済の発展を図るためには、国の講じる諸対策と併せ、地方公共団体が中心となった地域経済振興対策を推進し、安定的かつ多様性のある地域経済基盤の確立を図ることが緊要の課題となっている。このため、地方公共団体は、地域経済構造等の将来
見通しの上に立って、地域の実情に即した産業の育成強化、構造転換の促進等の施策を推進することが要請されている。

地方公共団体が以上のような課題に的確に対応していくためには、財源の重点的、効率的な活用を図りながら、公共投資を積極的に推進する必要がある。すなわち、地方公共団体は、国の各種補助制度等を自主的かつ選択的に活用し、これらを合理的に組み合わせることによって、地域の需要に即応する事業を行うと同時に、地域の実態に即した特色ある地域づくりを推進するためには、地方公共団体の自由な創意工夫に基づく地方単独事業について、事業の適切な選択の下に、今後より積極的にその実施を進める必要がある。

## ウ 地方財源の充実

地方財政構造の健全性を回復し、各地方公共団体が、生活環境の整備、社会保障の充実等多様化する住民の要請に応え、地域の実態に即した地域社会の形成を計画的に推進しうるようにするためには、前述のように、徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図ると同時に、今後必要となる地方財源の安定的な確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。今後巨額の借入金への依存から脱却しながら、住民の要請に応え、住民生活の安定と福祉の充実を推進するためには、歳出の節減合理化や受益者負担の適正化の面であらゆる努力を重ねるとともに、税制面において、引き続き非課税措置の見直し等を始めとする税負担の公平確保を図るための措置を講じつつ、まず既存税制の見直しによる地方税源の充実に努める必要がある。それによってもなお財源が不足する場合においては、更に一般的な租税負担の増加についても検討せざるを得ない。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、住民福祉向上のために、増大する財政需要に対処し、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。

昭和56年度においても、前述のとおり、所要額確保のための特別の措置が講じられたところであるが、地方財政が借入金への依存から脱却し、その
健全な発展を図るためには、今後とも、国及び地方の財政の長期的動向を勘案しつつ、地方税源の充実と併せて、地方交付税総額の安定的確保を図っていく必要がある。

第3は、地方債の計画的な活用と良質な資金の確保である。現下の厳しい経済情勢、財政状況の下で、地方財政の健全な運営を確保しながら、地域の総合的な整備を推進し、生活関連社会資本を充実していくためには、地方債の計画的な活用を図る必要がある。このため、毎年度必要とされる地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り良質な資金で確保するとともに、地方債の円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。生活関連社会資本の整備及び社会福祉施策の充実は、国・地方公共団体を通じての重要な課題であることにかんがみ、これらの施設整備及び施策に対する国庫補助負担金について、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等の補助基準についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。また、補助金の整理合理化についても、財政資金の効率的使用及び行政運営の能率化の見地から、廃止、統合メニュー化等の措置を進めていかなければならない。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料等は特定の行政サービスに要する経費の全部又は一部を受益者が負担する趣旨で徴収されるもので、住民相互間の負担の公平確保の見地から、行政コストの上昇に応じ、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、関連事業費の増加に対応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化と併せて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

## エ 地方公営企業の健全化

地方公営企業の経営状況は、全般的には、経営の合理化、料金改定等によりここ数年やや改善をみせてきている。しかしながら、昭和54年度の決算
をみると、なお多額の累積欠損金、不良債務を有する事業も少なくなく、依然として厳しい経営状況下におかれている。

地方公営企業は、地域住民の日常生活に直結したサービスを安定的に供給することをその任務としており、その経営に当たっては、常に企業としての経済性を発揮し、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。そのためには、今後とも次の諸点に留意して、経営基盤を強化し、経営の健全性を確保するよう努めなければならない。

第1は、経営の改善合理化の徹底である。最近における人件費の上昇の度合は一時期に比べるとやや鈍化の傾向にあるが、年々の給与改定による人件費の増加を始めとして、資本費、物件費、原材料費等のコストは上昇傾向にあるので、一層の経費節減に努め、経営の改善合理化を徹底することが必要である。特に人件費については、職員配置の適正化、業務の機械化等による人員の縮減を積極的に推進するとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種の給与に比べてなお高い企業にあっては、その適正化に努める必要がある。

第2は、料金の適正化である。地方公営企業の料金は、能率的な経営の下における適正な原価を基礎に、公正妥当なものとなるよう定めることとされている。地方公営企業の健全性を確保するためには、原価の適正な管理を十分に図りながら、原価が上昇した場合には、料金の適時適切な改定を実施する必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況について住民に対し常に周知を図り、理解と協力を得るよう努める必要がある。

第3は、公営企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営の収入をもって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるものについては一般会計が負担するものとされており、その経費については地方財政計画において公営企業繰出金として計上され、所要の財源措置が講じられている。

地方公共団体にあっては、このような経費負担区分の原則の適正な運用を
図り、地方公営企業の健全な経営が確保されるよう配意する必要がある。

第4は、建設投資を計画的かつ適切に行うことである。地方公営企業のなかには、過大な施設整備、過度の先行投資等により経営に困難を来たしているものがみられるが、建設投資に当たっては、新規事業はもちろん継続事業についても、今後における社会経済情勢の推移、需要動向及び事業の緊急性等について慎重に検討を加え、適切な建設投資を行うよう配意する必要がある。

第5は、企業環境の整備である。水道事業における水源確保の困難性及び水質汚濁の進行、交通事故における各種交通機関の役割分担の明確化及び交通混雑に伴う輸送効率の低下、病院事業における医療機関の体系的整備、社会保险診療報酬のあり方及び医師、看護婦等の医療従事者の確保等、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これらの問題については、国、地方公共団体その他関係機関が一体となって総合的な対策を講じ、地方公営企業を取り巻く環境の整備を推進する必要がある。

第6は、地方公営企業に対する財政措置の充実強化である。国は上下水道、交通及び病院等多くの事業に対して国庫による助成措置を講じるとともに、建設改良に要する企業債資金の確保、良質な資金の供給等の措置を講じており、これらの措置について逐年その拡充強化に努めてきたところである。今後とも地方公営企業の経営の健全化を推進し、地域住民に対する福祉の増進に寄与するため、一層の配慮が必要である。
## 資料編目次

## 〔昭和54年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……162
第2表 団体種類別人口の推移……162
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……165
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……165
第5表 地域指定の状況……165
第6表 決算規模の状況……166
第7表 純計決算額の推移……168
第8表 決算収支の状況……170
第9表 実質収支の推移……178
第10表 单年度収支の状況……180
第11表 線越額等の状況……180
第12表 財政再建の状況……182

蔵 入

第13表 蔵入決算額の状況……184
第14表 地方税の状況……188
第15表 法定外普通税の状況……192
第16表 給与所得者の住民税等の課税最低限の推移(夫婦、子2人)……193
第17表 超過課税の状況……194
第18表 地方税徴収率の推移……194
第19表 国税と地方税の収入状況……196
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……198
第21表 地方議与税の状況……198
第22表 地方交付税の状況……200
第23表 一般財源の状況……202
第24表 一般財源の推移……204
第25表 一般財源の人口1人当たり額の状況……208
第26表 国・県支出金の状況……212
第27表 地方債発行状況……214
第28表 昭和54年度地方債許可状況 …… 216
第29表 使用料及び手数料の状況…… 220
第30表 繰入金の状況…… 220
第31表 その他の収入の状況…… 222

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較…… 222
第33表 昭和54年度国・地方の目的別歳出の状況…… 224
第34表 国民所得に対する租税負担率…… 226
第35表 租税の実質的配分状況…… 228
第36表 国民経済計算における公的支出の推移…… 230

歳 出 （目的別）

第37表 目的別歳出決算額の状況…… 232
第38表 民生費の状況…… 236
第39表 社会福祉費の状況…… 238
第40表 老人福祉費の状況…… 238
第41表 児童福祉費の状況…… 238
第42表 生活保護費の状況…… 240
第43表 被保護者数の推移…… 240
第44表 災害救助費の状況…… 240
第45表 衛生費の状況…… 242
第46表 公衆衛生費の状況…… 244
第47表 結核対策費の状況…… 244
第48表 保健所費の状況…… 244
第49表 清掃費の状況…… 246
第50表 労働費の状況…… 246
第51表 失業対策費の状況…… 248
第52表 農林水産業費の状況…… 248
第53表 農業費の状況…… 250
第54表 畜産業費の状況…… 252
第55表 農地費の状況…… 252
第56表 林業費の状況…… 252
第57表 水産業費の状況…… 254
第58表 商工費の状況…… 254
第59表 土木費の状況…… 256
第60表 道路橋り上う費の状況…… 258
第61表 河川海岸費の状況……258
第62表 港湾費の状況……258
第63表 都市計画費の状況……260
第64表 住宅費の状況……260
第65表 消防費の状況……262
第66表 警察費の状況……262
第67表 警察職員数の推移……263
第68表 教育費の状況……264
第69表 小学校費の状況……266
第70表 中学校費の状況……266
第71表 高等学校費の状況……266
第72表 教員数等の推移(公立学校分)……268
第73表 社会教育費の状況……270
第74表 保健体育費の状況……270

誠 出 (性質別)
第75表 性質別歳出決算額の状況……272
第76表 一般財源の充当状況……276
第77表 人件費の状況……278
第78表 人件費中の職員給の状況……280
第79表 地方公務員数の状況……282
第80表 物件費の状況……284
第81表 維持補修費の状況……284
第82表 扶助費の状況……286
第83表 補助費等の状況……286
第84表 普通建設事業費の状況……288
第85表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……292
第86表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……292
第87表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……294
第88表 災害復旧事業費の状況……294
第89表 失業対策事業費の状況……296
第90表 繰出金の状況……298
第91表 積立金の状況……300
第92表 投資及び出資金の状況……300
第93表 貸付金の状況……302
第94表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……304
第95表 公債費の状況……308
第96表 地方債元金償還額の状況……310
第97表 地方債現在高の状況……312
第98表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……316
第99表 積立金現在高の状況……318
第100表 昭和54年度資金収支の状況……320

公共施設

第101表 保健衛生施設の状況……324
第102表 し戸及びごみ収集処理の状況……324
第103表 道路橋りょうの状況……326
第104表 公営住宅等の管理状況……327
第105表 教育施設の状況(公立学校分)……328
第106表 社会教育施設等の状況(公立分)……330

地方公営事業

第107表 地方公営企業の事業数の状況……332
第108表 地方公営企業の職員数の状況……334
第109表 地方公営事業決算の状況……334
第110表 法適用企業決算の状況……336
第111表 法適用企業の事業別決算の推移……340
第112表 法非適用企業決算の状況……342
第113表 国民健康保険事業決算の状況……344
第114表 収益事業決算の状況……350
第115表 公立大学附属病院事業決算の状況……352
第116表 公益質屋事業決算の状況……354
第117表 農業共済事業決算の状況……354
第118表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……354
第119表 企業債等の状況……356
第120表 公営企業金融公庫の貸付状況……357

[昭和55・56年度の地方財政]

第121表 地方財政計画……358
第122表 地方交付税の状況……362
第123表 地方債計画……364
第124表 予算の状況……366
第125表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……368
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	46.3.31	47.3.31	48.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 市 町 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9 868 5 281 ... 9 582 9 914 23 ... 9 914 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 4 776 5 486 ... 4 285 4 822 23 ... 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 3 372 6 554 ... 4 285 4 822 23 ... 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 3 261 6 590 ... 4 285 4 822 23 ... 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 3 242 6 608 ... 4 285 4 822 23 ... 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245	46 3 280 9 634 ... 4 285 4 822 23 ... 23 ... 1 804 ... 1 827 ... 5 245

（1）昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 35.10.1	40.10.1	45.10.1 (A)	50.10.1 (B)	增減 (B)-(A)	增減率	35.10.1	40.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 町 村(郡部) 合 計	8 310 8 378 42 645 59 333 34 084 93 417	8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	8 841 11 005 55 007 74 853 28 867 103 720	8 647 14 618 61 703 84 967 26 972 111 940	千人 △ 194 3 613 6 696 10 114 △ 1 895 8 220	% △ 2.2 32.8 12.2 13.5 6.6 7.9	8.9 9.0 45.6 63.5 36.5 100.0	9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0

油 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 1団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

3 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界紛争地域に係る人他には含まない。

4 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。
49.	3.31	50.	3.31	51.	3.31	52.	3.31	53.	3.31	54.	3.31	55.	3.31	(C)-(B)	比较
(B)	(C)	(A)	×100%
47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 274	3 257	3 256	3 256	3 255	3 255	—	33.0
9	9	9	9	9	9	—	180.0
633	634	634	635	636	637	—	226.7
142	142	165	165	165	165	—	…
491	492	469	470	471	472	—	…
2 632	2 614	2 613	2 612	2 611	2 609	—	27.2
3 321	3 304	3 303	3 303	3 302	3 302	—	33.3
23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 573	2 567	2 549	2 534	2 533	2 536	△	39	…
2 596	2 590	2 572	2 557	2 556	2 559	△	39	…
5 917	5 894	5 875	5 860	5 859	5 861	△	39	…

人口の推移

比(%)	1团体当たり人口(人)	1团体当たり面積(km²)
45.10.1	50.10.1	45.10.1(C)	50.10.1(D)	比較(D)-(C)	45.10.1(E)	50.10.1(F)	比較(F)-(E)
8.5	7.7	384 389	375 936	△ 8 453	25.09	25.26	0.17
10.6	13.1	1 834 205	1 624 221	△ 209 984	427.67	463.22	35.55
53.0	55.1	96 166	97 323	1 157	159.28	154.04	△ 5.24
72.2	75.9	124 548	127 578	3 030	156.89	153.77	△ 3.12
27.8	24.1	10 703	10 322	△ 381	102.46	105.29	2.83
100.0	100.0	31 449	34 138	2 689	112.76	115.14	2.38

だし、境界不明のものについては、合計欄には含み、その他には含まない。

ロ(73人)及び岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を、合計欄には含み、その
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和40年10月1日	昭和45年10月1日(A)	昭和50年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和55年3月31日現在住民基本台帳人口
北海	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪陝良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島繩合計	人5 171 8001 416 5911 411 1181 753 1261 279 8351 263 108 6921 853 541934 1769 209 137	人5 184 2871 427 5201 371 3831 819 2231 241 3761 225 6181 946 0771 521 6561 605 5843 014 9831 701 77010 869 2444 430 7432 398 9311 025 465980 499750 557763 1941 9061 750 557763 1941 9061
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50未満	1.00未満
都道府県市町都市都都市小都都市合計	141591—37—371605	%29.848.9—5.8—7.81605	19930—16626.1—16429.348.6764949	%40.428.6—1.21.2—25526620.8	13673939862.51435510.2	27.720.7100.062.53620163.4251.062	11.9—365.720.1163.44726093302	2.11.9—637100.0100.0100.00

「財政力指数」は、昭和52、53、54年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 48.3.31	49.3.31	50.3.31	51.3.31	52.3.31	53.3.31	54.3.31(A)	55.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係 うち退職手当支給事務組合	251	256	243	234	232	237	238	238	-
民 生 関 係 衛 生 関 係 うち伝染病組合 ごみ、し尿処理 組合	45	45	44	45	45	45	45	44	1
商 工 関 係 農 林 水 産 関 係 うち林野(造林)組合 土 木 関 係 消防 関 係 うち水害予防組合 教 育 関 係 うち小学校組合 そ その 他 合計	154	164	170	166	168	161	164	165	1
1192	1224	1235	1227	1214	1217	1209	1184	25
349	331	324	315	298	280	264	251	13
730	765	788	778	786	802	805	796	9
9	9	9	9	7	7	7	7	-
247	246	194	191	190	182	185	182	3
135	140	83	83	84	83	86	83	3
57	58	54	49	51	50	51	43	8
308	365	408	424	427	435	445	443	2
40	40	36	37	39	37	38	43	5
225	223	223	221	215	211	203	201	2
29	27	27	28	26	26	26	25	1
93	91	87	82	78	76	73	71	2
27	28	31	28	30	33	34	34	-
2470	2573	2567	2549	2534	2533	2536	2497	39

第5表 地域指定の状況（昭和55年3月31日現在）

区分	地 域 指 定 市 町 村 数
新産業都市	工業整備地	低開発地	産炭地	振山	興村	離興対策地	振施域	首都图	近畿都市	近畿都市	都市整備	都市整備	都市整備	市町村	歳地	疎域	人口急增
市	74	34	148	52	140	53	100	29	54	33	28	60	464	39	299
町村	190	56	402	164	1 054	142	62	68	47	67	45	132	2 451(333)	1 054	211
合計	264	90	550	216	1 194	195	162	97	101	100	73	192	2 915	1 093	510

(6) 1 離島振興対策実施地域には、無人島(島根県益田市高島)1 地域を含む。

2 広域市町村圏の（）内数値は、広域市町村圏域数である。
## 第6表 决算規

その１　単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和54年度	昭和53年度	比 軟
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)+(B)	45 387 494	41 141 958	4 245 536	10.3	15.0
都 道 府 県 (A)	23 208 460	21 155 828	2 052 632	9.7	13.9
市町村(純計額) (B)	22 179 034	19 986 130	2 192 904	11.0	16.3
市町村(単純合計額)	22 679 633	20 434 882	2 244 751	11.0	16.3
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	21 926 747	19 754 119	2 172 628	11.0	16.4
大 都 市	3 670 889	3 325 282	345 607	10.4	14.8
都 市	10 989 861	9 860 268	1 129 593	11.5	16.8
中 都 市	6 506 190	5 835 556	670 634	11.5	16.8
小 都 市	4 483 670	4 024 713	458 957	11.4	17.4
町 村	6 226 214	5 598 341	627 873	11.2	17.7
特 別 区	1 039 783	970 228	69 555	7.2	10.6
一部事務組合	752 886	680 763	72 123	10.6	13.8
歳 出 総 額 (C)+(D)	44 333 289	40 355 154	3 978 135	9.9	14.9
都 道 府 県 (C)	22 851 516	20 949 805	1 901 711	9.1	13.8
市町村(純計額) (D)	21 481 773	19 405 350	2 076 423	10.7	16.2
市町村(単純合計額)	21 982 372	19 854 103	2 128 269	10.7	16.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	21 273 276	19 222 637	2 050 639	10.7	16.2
大 都 市	3 599 330	3 269 875	329 455	10.1	14.9
都 市	10 681 079	9 614 730	1 066 349	11.1	16.3
中 都 市	6 325 109	5 694 153	630 956	11.1	15.8
小 都 市	4 355 970	3 920 577	435 393	11.1	17.0
町 村	6 001 910	5 409 351	592 559	11.0	17.8
特 别 区	990 957	928 680	62 277	6.7	10.9
一部事務組合	709 095	631 466	77 629	12.3	13.4
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和54年度	昭和53年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額 (A)	45 387 494	41 141 958	4 245 536	10.3	15.0
団 体 間 重 複 額 (B)	2 255 343	2 008 160	247 183	12.3	14.8
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む。)	1 417 829	1 258 380	159 449	12.7	16.8
同級他団体からの分担金、負担金等	48 536	45 224	3 312	7.3	21.8
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	302 503	268 166	34 337	12.8	18.9
特別区財政調整交・納付金	228 614	208 883	19 731	9.4	2.2
軽油引取税交付金	35 497	28 652	6 845	23.9	5.1
娯楽施設利用税交付金	25 697	24 421	1 276	5.2	9.6
自動車取得税交付金	196 667	174 434	22 233	12.7	19.2
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	43 132 151	39 133 798	3 998 353	10.2	15.1
歳 出 総 額 (C)	44 333 289	40 355 154	3 978 135	9.9	14.9
団 体 間 重 複 額 (D)	2 255 343	2 008 160	247 183	12.3	14.8
市町村に対する事業費等の補助交付金等	1 417 829	1 258 380	159 449	12.7	16.8
同級他団体に対する負担金等	48 536	45 224	3 312	7.3	21.8
都道府県に対する事業費等分担金、負担金、寄附金等	302 503	268 166	34 337	12.8	18.9
特別区財政調整交・納付金	228 614	208 883	19 731	9.4	2.2
軽油引取税交付金	35 497	28 652	6 845	23.9	5.1
娯楽施設利用税交付金	25 697	24 421	1 276	5.2	9.6
自動車取得税交付金	196 667	174 434	22 233	12.7	19.2
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	42 077 946	38 346 995	3 730 951	9.7	14.9

油 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)-(B)」又は「歳出純計額(C)-(D)」をいう。
区 分	地	方
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	21.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1073
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 54 年
团体数(A)	葳 入 (B)	葳 出 (C)	葳 入葳出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道 府 县(A)	47	23 208 460	22 851 516	356 944
市町村(单純合計額)(B)	5 775	22 679 633	21 982 372	697 261
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 278	21 926 747	21 273 276	653 471
大 都 市	9	3 670 889	3 599 330	71 559
特 别 区 市	23	1 039 783	990 957	48 826
都 中 市	637	10 989 861	10 681 079	308 782
小 都 市	165	6 506 190	6 325 109	181 081
町 市	472	4 483 670	4 355 970	127 700
一部事務組合	2 609	6 226 214	6 001 910	224 304
合計(A)+(B)	2 497	752 886	709 095	43 791
5 822	45 888 093	44 833 888	1 054 205
黑 字 团 体
都 道 府 县(A)	45	19 305 940	18 974 884	331 056
市町村(単純合計額)(B)	5 719	21 033 041	20 315 608	717 433
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 232	20 284 416	19 611 378	673 038
大 都 市	8	2 817 749	2 746 494	71 255
特 别 区 市	23	1 039 783	990 957	48 826
都 中 市	605	10 245 295	9 920 142	325 153
小 都 市	154	5 960 190	5 768 060	192 130
町 市	451	4 285 105	4 152 082	133 023
一部事務組合	2 596	6 181 589	5 953 785	227 804
合計(A)+(B)	2 487	748 625	704 230	44 395
5 764	40 338 981	39 290 492	1 048 489
赤 字 团 体
都 道 府 县(A)	2	3 902 520	3 876 632	25 888
市町村(単純合計額)(B)	56	1 646 592	1 666 764	20 172
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	46	1 642 331	1 661 898	19 567
大 都 市	1	853 140	852 836	304
特 别 区 市	—	—	—	—
都 中 市	32	744 566	760 936	16 370
小 都 市	11	546 001	557 049	11 048
町 市	21	198 565	203 888	5 323
一部事務組合	13	44 625	48 125	3 500
合計(A)+(B)	10	4 261	4 866	605
58	5 549 113	5 543 396	5 717
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和53年度	比	較
翌年度へ線り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
290 044	66 900	47	△11 388	△	—	78 288
181 062	516 199	5 814	445 688	39	70 511
177 261	476 210	3 278	399 247	—	76 963
46 866	24 693	9	22 329	—	—	2 364
16 652	32 174	23	25 190	—	—	6 984
85 416	223 366	637	178 397	—	—	44 969
58 513	122 568	165	92 831	—	—	29 737
26 901	100 799	472	85 566	—	—	15 233
28 328	195 976	2 609	173 330	—	—	22 646
3 802	39 989	2 536	46 441	△39	△6 452
471 106	583 099	5 861	434 300	△39	148 799
193 375	137 681	45	107 115	—	—	30 566
172 296	545 137	5 740	484 371	△21	60 766
168 508	504 530	3 216	437 631	16	66 899
45 636	25 619	7	23 643	1	1 976
16 652	32 174	23	25 190	—	—	6 984
77 969	247 184	593	211 720	12	35 464
52 136	139 994	148	116 785	6	23 209
25 833	107 190	445	94 935	6	12 255
28 251	199 553	2 593	177 077	3	22 476
3 788	40 607	2 524	46 740	△37	△6 133
365 671	682 818	5 785	591 486	△21	91 332
96 669	△70 781	2	△118 503	—	—	47 722
8 766	△28 938	74	△38 683	△18	9 745
8 753	△28 320	62	△38 384	△16	10 064
1 230	△926	2	△1 314	△1	388
—	—	—	—	—	—
7 447	△23 817	44	△33 323	△12	9 506
6 378	△17 426	17	△23 954	△6	6 528
1 068	△6 391	27	△9 369	△6	2 978
77	△3 577	16	△3 747	△3	170
13	△618	12	△298	△2	△320
105 436	△99 719	76	△157 186	△18	57 467