Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
震 4

要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	2,961	2,516	445	(3)ガス料6 借料及び損料(1)深夜自動車借上料7 会議費(1)その他8 職員厚生経費(1)常勤職員分計1 借料及び損料(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1 本省定員割(6人/1,847人)(イ)平成21年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(ハ)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)(二)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(ホ)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(へ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(本省·財務局定員割(6人/6,553人)(イ)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)1 平成21年度国庫債務負担行為歳出化1 平成22年度国庫債務負担行為歳出化18 平成24年度国庫債務負担行為歳出化22 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)(3)電子調達システム経費(分担金)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化(4)共同利用システム基盤経費(分担金)1 平成25年度単年度要求(新規)0 平成24年度単年度要求(前年度限りの経費)(5)政府共通プラットフォーム経費(分担金)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化11(平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	89(80)559)9)23)1,496)951)938)920)1)1)261)0)638)0(19)18)4)0(14)5)1)1)3)1)0
震 6

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	04-95 地震再保険事業必要な經費	1,991	1,902	89	本省定員割(6人/1,847人)	5(66)
(2) インターネット回線使用料(分担金)	33(18)
イ 本省・財務局定員割(6人/6,538人)	33(13)
口 本省定員割(6人/1,848人)(前年度限りの経費)	0(5)
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	-	44,175	22,709	3,032	1,991
決算額	-	18,374	1,567	798	848
翌年度線越額	-	0	0	0	0
不 用 額	-	25,801	21,142	2,234	1,143
006 一般事務処理經費
95016-2-08-2010職員旅費	565	565	0	監査指導旅費	565(565)
「地震保険に関する法律」第9条による検査のため、監査及び地震保険制度の円滑な実施を図るための指導旅費
009 危機管理対応に必要な經費	1,077	1,001	76	地震保険制度について、巨大地震が発生した際の危機管理対応などの応範な課題に関して、学識経験者等からの種々の意見等を拝聴することを目的とした「地震保険連絡会」の運営に係る経費。
95016-9-06-0110諸謝金	728	652	76	1 地震保険連絡会委員等謝金
(1) 委員	(18,200円)	652(728)
95016-2-08-6010委員等旅費	139	139	0	地震保険連絡会委員等出席旅費	139(139)
95016-3-09-1010庁費	210	210	0	1 会議費	150円 20人 4回	12(12)
2 雑役務費
(1) 速記料	15,750円 12時間 1.05	198(198)
計	210(210)
011 地震保険審査会に必要な経費	349	336	13
95016-1-05-0200委員手当	124	111	13	1 地震保険審査会委員手当	111(124)
(23,300円)
(1) 会長	20,900 1人	21(23)
(2) 委員	(20,100円)	90(101)
(2) 委員	1 地震保険審査会委員現地調査随行旅費
(21,160円 + 2,200円) 1人	23(23)
1 地震保険審査会委員出席旅費	30(30)
2 地震保険審査会委員調査旅費	24(24)
平成25年度概算要求定員表

2307 地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した財務省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

財務省の業務等の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

### 2. 定員数

71. 349人(平成19年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ(対一般会計)

国债整理基金特别会计

…国債の償還金、利子等の繰入

…NTT 無利子貸付財源の受入

產業投資特別会計

…財源の繰入及び受入

独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 341,844 億円、本年度公債発行額 8,442 億円、本年度利払費 4,873 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 57,110 億円、本年度公債発行額 8,422 億円、本年度利払費 748 億円

財務省 平成19年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	19年度	增減
<資産の部>
現金・預金	27,278	23,337	△3,941
有価証券	127,273	137,317	10,044
未収金等	9,665	9,170	△494
貸付金	245,784	200,819	△44,964
貸倒引当金	△152	△153	△1
有形固定資産	7,485	7,467	△17
国有財産	7,473	7,457	△16
物品	12	10	△1
無形固定資産	39	50	11
出資金	19,000	17,884	△1,116
その他の資産	2,561	2,640	79
資産合計	438,936	398,534	△40,401

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	577	580	2
退職給付引当金等繰入額	150	113	△36
補助金等	14	32	17
委託費等	69	70	1
庁費等	195	194	△0
公債事務取扱費	89	65	△23
責任準備金繰入額	61	64	2
減価償却費	100	95	△4
支払利息	10,376	11,193	817
資産処分損益	△25	△68	△42
資産評価損	1,555	6	△1,548
その他の業務費用	88	95	7

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	2,153	2,243	89
賞与引当金	44	45	1
政府短期証券	101,007	105,007	4,000
責任準備金	1,074	1,138	64
公債	651,435	675,656	24,221
借入金	41	41	-
預託金	114,097	64,336	△49,761
退職給付引当金	1,154	1,138	△16
その他の負債	5,094	5,000	△94
負債合計	876,103	854,608	△21,494
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	△437,166	△456,074	△18,907
負債及び資産・負債差額合計	438,936	398,534	△40,401

資產・負債差額増減計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	増減
前年度末資産・負債差額	△432,738	△437,166	△4,428
本年度業務費用合計（A）	△13,251	△12,444	807
財源合計（B）	△259	3,532	3,792
租税及印紙収入	49,069	51,018	1,949
他省庁への財源の配賦	△60,927	△58,929	1,997
その他の財源	11,598	11,444	△154
無償所管換等	△22	△13,780	△13,758
資産評価差額	5,668	2,974	△2,693
為替換算差額	3,857	1,308	△2,549
その他資産・負債差額の増減	△421	△498	△76

本年度末資產·負債差額	△437,166	△456,074	△18,907
（參考）(A) + (B)	△13,511	△8,911	4,599

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務收支	53,911	68,840	14,928
財源	309,655	266,687	△42,967
業務支出	△255,743	△197,847	57,896
財務收支	2,300	△19,294	△21,594
公債発行等收入	668,398	633,378	△35,020
公債償還等支出	△666,098	△652,672	13,425
本年度收支(業務收支+財務收支)	56,211	49,545	△6,666
余裕金の運用	△30,810	△27,636	3,173
資金残高等	1,876	1,428	△448
本年度末現金·預金残高	27,278	23,337	△3,941

## 主な科目の内訳

(カッコ内は前年度からの増減額)
1. 貸借対照表(資産) 貸付金 200 兆 8,198 億円(△44 兆 9,649 億円) ⋯地方公共団体 62 兆 9,376 億円(△4 兆 2,750 億円)(負債) 公債 675 兆 6,567 億円(+24 兆 2,215 億円) ⋯建設国債 237 兆 141 億円(△6 兆 2,370 億円) ⋯特例国債 279 兆 6,557 億円(+16 兆 744 億円)
2. 業務費用計算書 支払利息 11 兆 1,937 億円(+8,175 億円) ⋯一般会計 7 兆 9,060 億円(+5,816 億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
現金・預金
…貸付金の回収による収入	△33 兆 8,439 億円
有価証券
…外貨証券	+10 兆 969 億円
貸付金
…住宅金融公庫	△39 兆 343 億円
(負債)
政府短期証券…外国為替資金証券	+4 兆 6 億円
公債…一般会計	+9 兆 2,309 億円
財政融資特会	8,390 億円
外為特会	+1,953 億円
相殺消去	+13 兆 9,562 億円
計	+24 兆 2,215 億円
預託金…郵便貯金資金	△31 兆 4,900 億円

### 2. 業務費用計算書

支払利息…一般会計における増 +5,816 億円

資産処分損益…一般会計における減△412億円

資産評価損…一般会計における減 △1 兆 5,445 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△8 兆 9,116 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書

業務収支…貸付による支出 +56 兆 3,336 億円

財務収支…公債の発行による収入△23 兆 9,430 億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、財務省と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

3. 連結の範囲等

（連結対象法人）

国民生活金融公庫

日本政策投資銀行

国際協力銀行（国際金融等勘定）

中小企業金融公庫（信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業、機械保險經過業務勘定、破綻金融機関等関連特別保險等特別勘定）

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人造幣局

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人通関情報処理センター

独立行政法人日本万博博覧会記念機構

（連結対象法人と財務省の業務関連性）

国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、中小企業金融公庫については、主務大臣である財務大臣の監督を受けている。

独立行政法人酒類総合研究所については、財務省から運営費交付金を受けている。

その他法人については、資本金として政府が出資している。

## (連結の基準)

財務省が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

省庁ベース	連結ベース	差額
＜資産の部＞
現金・預金	23,337	23,987	650
有価証券	137,317	137,796	478
未収金等	9,170	9,242	72
貸付金	200,819	210,591	9,771
貸倒引当金	△153	△797	△643
有形固定資産	7,467	8,019	551
国有財産(公共用財産除く)	7,457	7,969	512
物品	10	50	39
無形固定資産	50	59	8
出資金	17,884	12,014	△5,869
その他の資産	2,640	5,657	3,017
資産合計	398,534	406,571	8,037

財務省 平成19年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

業務費用計算書

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	580	652	72
退職給付引当金等繰入額	113	137	24
補助金等	32	31	△0
委託費等	70	68	△1
庁費等	194	172	△21
公債事務取扱費	65	65	-
責任準備金繰入額	64	357	292
減価償却費	95	104	9
支払利息	11,193	11,332	138
資産処分損益	△68	△69	△1
資産評価損	6	7	0
正味支払保険金	-	582	582
その他の業務費用	95	469	373
本年度業務費用合計	12,444	13,911	1,467

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
＜負債の部＞
未払金等	2,243	2,295	51
賞与引当金	45	55	9
政府短期証券	105,007	105,007	-
責任準備金	1,138	1,138	-
公債	675,656	675,462	△194
借入金	41	573	532
預託金	64,336	63,950	△385
退職給付引当金	1,138	1,418	280
その他の負債	5,000	14,125	9,125
負債合計	854,608	864,027	9,418
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	△456,074	△457,456	△1,381
負債及び資産・負債差額合計	398,534	406,571	8,037

資產・負債差額増減計算書 (単位:十億円)

省庁ベース 連結ベース 差額
前年度末資産・負債差額	△437,166	△438,364	△1,197
本年度業務費用合計(A)	△12,444	△13,911	△1,467
財源合計(B)	3,532	4,538	1,006
租税及印紙収入	51,018	51,018	-
他省庁への財源の配賦	△58,929	△58,929	-
その他の財源	11,444	12,450	1,006
無償所管換等	△13,780	△13,780	-
資産評価差額	2,974	3,004	29
為替換算差額	1,308	1,308	-
その他資産・負債差額の増減	△498	△250	247

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	68,840	69,499	659
財源	266,687	266,415	△272
業務支出	△197,847	△199,053	△1,206
業務活動によるキャッシュフロー	-	2,137	2,137
財務収支	△19,294	△19,303	△8
公債発行等収入	633,378	632,666	△711
公債償還等支出	△652,672	△651,970	702
本年度収支(業務収支+財務収支)	49,545	50,196	650
余裕金の運用	△27,636	△27,636	-
資金残高等	1,428	1,428	0
本年度末現金・預金残高	23,337	23,987	650

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
現金・預金…中小企業金融公庫	+3,990 億円
貸付金…日本政策投資銀行	+11 兆 4,691 億円
出資金…相殺消去	△5 兆 8,697 億円
(負債)
公債…相殺消去	△1,944 億円
借入金…日本政策投資銀行	+6 兆 9,785 億円
預託金…相殺消去	△3,859 億円

### 2. 業務費用計算書

責任準備金繰入額…中小企業金融公庫 +2,928 億円

支払利息…日本政策投資銀行 +2,093 億円

正味支払保険金…中小企業金融公庫

+5,824 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△ 9 兆 3,730 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用…連結による増 △1 兆 7,539 億円

相殺消去 +2,864 億円

その他の財源…連結による増 +1 兆 3,227 億円

相殺消去 △3,167 億円

4. 区分别收支计算书

業務収支…日本政策投資銀行の業務活動による

キャッシュフロー +1 兆 2,947 億円

財務収支…預託金の受入による収入(相殺消去)

△6,912 億円
## 財務省一般会計 平成19年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

財務省の一般会計の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 各財務書類の表す財務情報（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。（区分別収支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れ

## 財務省の業務等の概要

### 1. 業務の概要

予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等

2. 定員数

71,349人(平成19年度予算定員)

3. 主な財政資金の流れ

対国債整理基金特別会計

…国債の償還金、利子等の繰入

・・・NTT 無利子貸付財源の受入

対産業投資特別会計

…財源の繰入及び受入

対独立行政法人及び政府関係機関

…出資及び補給金の支払等

4. 歳入歳出決算の概要

歲入決算

歲出決算

支出済歲出額 20 兆 7,849 億円

国債費 19 兆 2,904 億円

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 341,844 億円、本年度公債発行額 8,442 億円、本年度利払費 4,873 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 57,110 億円、本年度公債発行額 8,422 億円、本年度利払費 748 億円

前年度	19年度	增減
<資產の部>
現金·預金	4,251	3,924	△326
有価証券	15	8	△6
未収金等	7,943	7,535	△408
貸付金	28	23	△5
貸倒引当金	△152	△153	△1
有形固定資產	7,485	7,467	△17
国有財產	7,473	7,457	△16
物品	12	10	△1
無形固定資產	36	47	11
出資金	5,247	5,260	12
国債整理基金	36,207	34,736	△1,470
その他の資產	2,225	2,088	△137
資產合計	63,287	60,938	△2,349

貸借対照表

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
人件費	574	576	2
退職給付引当金等繰入額	149	113	△36
補助金等	14	32	17
委託費等	69	70	1
庁費等	191	191	△0
公債事務取扱費	84	59	△24
減価償却費	99	94	△4
支払利息	7,324	7,906	581
資産処分損益	△26	△67	△41
有価証券評価損	1,546	1	△1,544
その他の業務費用	109	73	△36

(单位:十億円)

前年度	19年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	1,941	1,970	28
賞与引当金	44	45	1
公債	535,279	544,509	9,230
借入金	1,959	18,557	16,598
退職給付引当金	1,149	1,133	△16
その他の負債	5,969	5,959	△10

負債合計	546,344	572,176	25,831
< 資産·負債差額の部 >
資産·負債差額	△483,056	△511,238	△28,181

負債及び資産·負債差額合計	63,287	60,938	△2,349

資產・負債差額増減計算書 （单位:十億円）

前年度	19年度	增減
前年度末資產·負債差額	△476,846	△483,056	△6,210
本年度業務費用合計(A)	△10,136	△9,051	1,084
財源合計(B)	△8,706	△4,832	3,873
租稅及印紙收入	49,069	51,018	1,949
他省庁への財源の配賦	△60,927	△58,929	1,997
その他の財源	3,151	3,078	△72
無償所管換等	△57	△18,878	△18,821
資産評価差額	1,160	△111	△1,272
その他資産·負債差額の増減	11,529	4,692	△6,836
本年度末資産·負債差額	△483,056	△511,238	△28,181
(参考)(A)+(B)	△18,843	△13,884	4,958

区分別收支計算書 (单位:十億円)

前年度	19年度	增減
業務收支	△6,465	△3,380	3,085
財源	△5,124	△1,886	3,238
業務支出	△1,341	△1,494	△152
財務收支	9,432	6,091	△3,341
公債発行收入	27,469	25,381	△2,088
公債償還等支出	△18,037	△19,290	△1,253
本年度收支(業務收支+財務收支)	2,967	2,710	△256
資金残高等	1,284	1,213	△70
本年度末現金·預金残高	4,251	3,924	△326

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

### 1. 貸借対照表

·国有財產 7 兆 4,570 億円 (△163 億円)

行政財産(土地) 4 兆 5,552 億円 (+229 億円)

普通財産(土地) 1 兆 5,823 億円 (△102 億円)

·国债整理基金 34 兆 7,365 億円（△1 兆 4,704 億円）

有価証券 30 兆 617 億円（+1 兆 7,218 億円）

貸付金 2 兆 8,685 億円（+2,700 億円）

·公債 544 兆 5,099 億円（+9 兆 2,309 億円）

建設国債 237 兆 141 億円（△6 兆 2,370 億円）

特例国債 279 兆 6,557 億円（+16 兆 744 億円）

2. 業務費用計算書

## 主な増減内容

### 1. 貸借対照表

(資產)

現金・預金・…公債発行収入の減少 △2 兆 880 億円

未収金等…未収税額の減少 △4,062 億円

国債整理基金…現金・預金の減少 △3兆3,932億円

(負債)

公債…特例国債の増加 +16兆 744億円

借入金…財政融資資金からの借入の増加

+16 兆 5,951 億円

### 2. 業務費用計算書

支払利息…国債利子等の増加 4,141 億円

有価証券評価損…出資金の強制評価減

△1 兆 5,444 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△13 兆 8,846 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)△8 兆 9,116 億円との差額 4 兆 9,730 億円は、特別会計の収支によるもの(財政融資資金特別会計+2 兆 4,483 億円、外国為替資金特別会計+3 兆 9,807 億円等)。

### 4. 区分别收支计算书

業務收支…他省庁への財源配賦の減少

+1 兆 9,973 億円

財務収支…公債発行収入の減少 △2 兆 880 億円
## 【改革の取組みと成果】

三位一体改革については、約9割が進めるべきと支持。積極的に進めるべきが約6割、慎重に進めるべきが約3割。なお、地方自治体の回答では、慎重に進めるべきとの意見が約6割。

○ 地方の一般財源の割合は 2004 年度予算で増加に転じる（臨時財政対策債を含む場合は減少）。地方税の割合も増加。

○ 不交付団体の人口割合は 2001 年度より上昇。

## 【今後の課題】

「望ましい姿」の実現に向けて一層の改革が必要。

不交付団体の人口割合は上昇しているが、過去に比べて高い水準となってはいない。「大幅に高める」との目標達成には一層の改革が必要。

➢ 地方財源不足額は減少に転じたが、依然として14兆の不足額が残る。

政府は、自立した国と地方の関係を確立し、地方財政の健全化にも資するため、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分を一体的に改革する「三位一体の改革」に取り組んでいる。「基本方針2003」では、改革により実現を目指す「望ましい姿」として、地方の一般財源割合の引き上げや、地方税の充実と交付税への依存の引下げ、地方財源不足の解消等を掲げている（図表3(4)-1）。

## 図表 3(4)-1 三位一体改革によって達成されるべき「望ましい姿」

(1) 地方の一般財源の割合の引上げ

地方税の充実確保を図るとともに、国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源（地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税）の割合を着実に引き上げる

(2) 地方税の充実、交付税への依存の引下げ

地方の一般財源に占める地方税の割合を過去の動向も踏まえつつ着実に引き上げ、地方交付税への依存を低下させる

- 地方の一般財源に占める地方税の割合を過去の動向も踏まえつつ着実に引き上げ、地方交付税への依存を低下させる

不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めることを目指す

(3) 効率的で小さな政府の実現

・ 国・地方を通じた歳出の徹底的な見直しを行うなど財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、更に地方財源不足を解消することを目指す

(備考)「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」より作成
## 三位一体改革は 9 割が進めるべきと支持

三位一体改革については、約9割が「進めるべき」としており、改革の方向は支持されている。地方の自律性の向上や財政の健全化につながるため積極的に進めるべきとの意見が約6割と多いが、地域間格差や自治体サービスの低下につながるため慎重に進めるべきとの意見も3割弱となっている（図表3(4)-2）。なお、地方自治体の回答では、地域間格差や自治体サービスの低下につながるため慎重に進めるべきとの意見が約6割となっている。

図表 3(4)-2 三位一体改革に対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145、複数回答）。詳細は付注1参照

2. 「積極的に進めるべき」と「慎重に進めるべき」の割合は、それぞれの範疇の回答を1つでも選択した者の割合（両範疇とも回答した者はそれぞれにカウント）。無回答等は除いて集計
政府は、「基本方針 2003」で 2006 年度までの改革工程を掲げ、三位一体改革に取り組んでいる。2003 年度予算では、改革工程の策定に先だち「改革の芽出し」を行い、改革初年度となる 2004 年度予算では 1 兆円規模の補助金改革等が行われている（図表 3(4)-3）。

地方税、地方交付税、国庫補助負担金は、それぞれ地方歳入の約40%、20%、15%を占めており、三位一体改革は、地方財政の根幹を改革することである（後掲図表3(4)-4参照）。改革に対する理解を深め、また、地方自治体が将来の地方財政の姿を見据えて自らの改革に取り組めるように、改革の全体像をできる限り明確化していくことが重要である。

図表 3(4)-3 三位一体改革の進捗状況

「基本方針2003に掲げられた2006年度までの改革工程	2003年度予算における取組(改革の芽出し)	2004年度予算における取組(改革初年度)
国庫補助負担金の改革	○ 概ね4兆円程度を目途に廃止・締咸等の改革
・重点11項目について、抜本的に見直し、改革の方向性、改革工程等を決定
○ 事務事業・補助金の在り方を抜本的に見直し
・地方の権限と責任を大幅に拡大・国・地方を通じた行政のスリム化を実現	○ 国庫補助負担金を5,600億円程度廃止・締咸等
・公共事業関係:▲2,600億円程度
・契励的補助金:▲1,900億円程度
・一般財源化:2,200億円程度	○ 国庫補助負担金について1兆円の廃止・締咸等の改革
・義務教育費国庫負担制度の改革
・公共事業関係:▲4,500億円程度
・契励的補助金:▲2,600億円程度
・一般財源化:4,700億円程度
地方交付税の改革	○ 地方の自立に向け、交付税の財源保障機能全般を見直し、締小、交付税への依存体質から脱殻を目指す
○ 地方歳出を徹底的に見直し、交付税総務在抑制
・投資的経費を1990～91年度水準を目安に抑制
・地方公務員数を4万人以上純減等
○ 不交付団体の人口の割合を大幅に高める
○ 財政力格差を調整する必要性の高まりに適切に対応	○ 地方交付税総務在抑制
・地方財団姫壯画の規模:86.2兆円(▲1.4兆円)
・地方交付税総務:18.1兆円(▲1.5兆円)
○ 地方交付税の算定方式の見直し
・都道府県分の留保財源率を20%から25%に引上げ
・段階補正の見直しを締続
・事業費補正の見直しを締続	○ 地方財政計画規模の抑制を図ることにより、地方交付税総務在抑制
・地方財団姫壯画の規模:84.7兆円(▲1.5兆円)
・地方交付税総務:16.9兆円(▲1.2兆円)
○ 地方交付税の算定方式の見直し
・段階補正の見直しを締続
・都道府県分の補正係数を年次的削減
・アウトソーシングによる効率化を算定に反映
税源移譲を含む税源配分の見直し	○ 補助金改革に対応して税源移譲
○ 税源移譲は基幹税の充実を基本に行う
○ 移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲
○ 課税自主権を拡大
○ 三位一体の取組みにより、地方における歳出規模と地方税収入の乖離を縮小する観点に立って、地方への税源配分を高める	○ 廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについて財源措置
・共済費長期給付等の一般財源化:2,184億円
・介護保険制度施行経費等の一般財源化:160億円
○ 自動車重量譲与税の譲与割合を引上げ、移譲
・譲与割合を1/4から1/3に引上げ	○ 2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとし、この本格的な税源移譲を実現するまでの間の暫定措置として所得議与税を創設(税源移譲:4,249億円)
○ 義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化に係る所要額について、特例的な交付金により暫定的に措置:2,309億円
○ 課税自主権の拡大
・固定資産税の制限税率の廃止等

(備考)「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003 』、財務省ホームページ「平成 16 年度における『三位一体改革』の姿」、総務省「地方財政計画」各年版等により作成
以下では、現状において三位一体改革の目指す「望ましい姿」に向けた動きが生じているかどうかを見てみる。

まず、「地方の一般財源割合の引上げ」については、地方の一般財源比率は2003年度までは低下傾向にあったが、三位一体改革の初年度予算である2004年度には、前年度の60.2%から60.8%へとわずかであるが増加に転じており、「望ましい姿」へ向けた動き出しが見られる（図表3(4)-4。ただし、臨時財政対策債を含めた場合は、67.1%から65.7%へと減少）。地方税割合も増加に転じている。

図表 3(4)-4 2004 年度には地方の一般財源割合は増加

（備考）総務省「地方財政の状況」各年版等により作成（地方財政計画ベース）
「不交付団体の人口割合を大幅に高める」との目標については、2000年度には不交付団体の人口割合は11％強だったが、2003年度には15％強まで徐々に上昇している（図表3(4)-5）。

ただし、必ずしも過去に比べて高い水準となったわけではなく、1990年代前半の水準の回復にも至っていない。依然として人口の85%程度が交付団体に居住しており、不交付団体の人口割合を「大幅に高める」ためには、一層の改革が必要である。

図表 3(4)-5 不交付団体の人口割合は徐々に増加

（備考）１．総務省「地方財政の状況」各年版、総務省「市町村別決算状況調」各年版、総務省ホームページより作成

2．不交付団体には東京都特別区(23区を1団体として計上)を含む
三位一体改革の工程に掲げられている交付税の算定方式の見直しの効果をアンケート結果から見ると、「事業費補正」(特定の事業に地方債を充てた場合に、その元利償還金を後年度に交付税措置する仕組み)の見直しについては、約7割が、地方自治体の負担意識や行動が変化し、自らの財源負担を考慮して必要な事業を選択して効率的に実施するようになるといった効果が既に現れてきている、もしくは今後現れてくると評価している。

また、「段階補正」(小規模自治体など団体の規模に応じて交付税の配分を調整する措置)の見直しについても、約7割が小規模自治体の行政効率向上の努力を引き出すといった効果が現れてきている、もしくは今後現れてくると評価している（図表3(4)-6）。

図表 3(4)-6 交付税算定方式の改革の効果

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
「地方財源不足の解消」については、2004年度には地方財源不足額が減少に転じている。ただし、依然として14兆程度の財源不足が生じており、その解消に向けて引き続き取組むことが必要である（図表3(4)-7）。

図表 3(4)-7 地方財源不足額は 2004 年度に減少に転じる

(備考) 総務省ホームページより作成（当初ベース）
こうした政府の地方財政制度の改革の方向性に対しては、現在の施策では不十分と一層の改革を求める多くの声も含め、約8割が適当であると支持している。（図表3(4)-8）

三位一体改革のスピードに対する評価を見ると、「現行以上のスピードで進めるべき」が38.8％となっているが、「現行程度のスピードで進めるべき」も31.9％、「現行よりも緩やかに進めるべき」も29.3％となっている。なお、地方自治体の回答では、「現行よりも緩やかに進めるべき」が57.7％となっている（図表3(4)-9）。

図表 3(4)-8 地方財政制度改革の取組みに対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計

図表 3(4)-9 三位一体改革のスピードに対する評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照2．無回答等は除いて集計
平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	北陸本線春江・丸岡間117k777m付近用水管線路下横断新設工事場所:北陸本線春江・丸岡間期間:平成22年4月16日から平成22年8月31日まで種別:土木一式	分任支出負担行為担当官北陸農政局九頭竜川下流農業水利事業所長播磨 宗治	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成22年4月16日	西日本旅客鉄道株式会社金沢支社	石川県金沢市高柳町9-1-1	会計法第29条の3第4項(その他)	7,977,000	7,977,000	100.0%	-	本工事は、春江北部用水路建設工事において、農業用水管がJR北陸本線の駄道敷地内を横過するため、その施工前、施工中、施工後に駄道監視及び整備を委託するものである。実施内容については、駄道の変位(架線・通信設備を含む)を監視し、変位量が鉄道事業者の定めた基準値を超えた場合に、運行する車両に徐行運転や非常停止をさせる等の措置を速やかにおこなうこととなるが、駄道・車両等を所有しJR北陸本線を運行管理しているのは西日本旅客鉄道(株)金沢支社のみであることから、契約の性質が競争を許さないため随意契約を行う。	-	-
2	坂井北部地区中央幹線用水路漏水要因調査工事福井県あわら市井江葭地内平成22年4月2日から平成23年5月14日まで土木一式	分任支出負担行為担当官代理北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所次長新田 夏一郎	石川県小松市園町木85-1	平成22年4月2日	株式会社グリーンシェルター	福井県坂井市丸岡町小黑70号6番地1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	7,287,000	6,825,000	93.7%	-	漏水事故が発生した事により、緊急かつ短期間の契約手続き及び復旧が必要だったため	③イ	-
3	深沢地区地すべり監視業務(秋田県大館市大茂内外2大茂内沢外2国有林114林班)平成22年4月1日～平成22年5月31日監視業務	分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長小野順一郎	秋田県大館市上代野字中岱3-23	平成22年4月1日	三菱マテリアルテクノ株式会社秋田支店	秋田県秋田市茨島2丁目8番28号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,372,350	1,344,000	97.9%	-	融雪による大規模な地滑りが発生しており、動態把握とともに、地域住民の迅速な避難対応を行う必要があるため緊急に契約を行わなければならない。	③イ	-
4	治山災害復旧調査業務請負契約鹿児島県阿久根市田代鹿倉地区平成22年6月4日～平成22年6月14日測量設計	支出負担行為担当官九州森林管理局長沖修司	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成22年6月4日	株式会社森林総合企画	熊本県熊本市東野4丁目6-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,209,600	924,000	76.3%	-	集中豪雨により山腹崩壊及び幹線林道の決壊が発生し、通行の安全を確保するため早急な復旧を必要とすることから、緊急に調査設計を実施するため。	③イ	-
5	迫川上流・荒砥沢ダム災害復旧事業調整池造成(その2)工事宮城県栗原市築館字富根岸前地内他平成22年4月26日から平成23年3月25日ため池	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	仙台市青葉区本町3-1-1	平成22年4月23日	清水建設(株)・(株)竹中土木追川上流・荒砥沢ダム災害復旧事業調整池造成(その1)工事特定建設共同企業体	仙台市青葉区木町通一丁目4番7号代表者清水建設(株)	会計法第29条の3第4項予決令第102条の4第4号(イ)	3,016,177,500	3,013,500,000	99.9%	-	本工事は前工事と後工事の施工者が異なる場合、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあり、一貫した施工が技術的に必要とされることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、前工事施工者と随意契約をおこなうものである。	③ロ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
6	隈戸川農業水利事業施設復旧保全工事福島県白河市大信下新城宇池下地内他平成22年4月1日から平成22年4月30日まで土木一式工事	分任支出負担行為担当官 東北農政局隈戸川農業水利事業所長 大羽 泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年4月1日	株式会社 平成工業	福島県西白河郡矢吹町五本松32-2	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	9,082,500	9,030,000	99.4%	-	通水試験中に市道から漏水が発生し、当該簡所の開削工事を施工したことにより管及び管周辺の状態を熟知している業者に本工事を施工させることが本工事を安全・確実に完了させるために最善であるから	③口	-
7	西諸(一期)農業水利事業浜ノ瀬ダム第三期建設工事宮崎県小林市須木島田町地内及び東方地内H22.5.28～H24.3.7土木工事	支出負担行為担当官 九州農政局長宮本敏久	熊本県熊本市二の丸1-2	平成22年5月28日	清水建設株式会社 九州支店	福岡県福岡市中央区渡辺通3-6-11	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	1,068,805,500	1,065,750,000	99.7%	-	浜ノ瀬ダム建設工事は、平成20年度契約の浜ノ瀬ダム第二期建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③口	-
8	2158林班災害復旧設計業務及び実施測量苫前郡苫前町古丹別契約締結日の翌日から平成22年8月13日まで融雪災害を受けた路蠻工(法面等)の復旧設計	分任支出負担行為担当官 留萌南部森林管理署長金井正典	留萌市沖見町2丁目71-1	平成22年6月7日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	旭川市神楽4条13丁目7-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,894,850	2,782,500	96.1%	-	融雪災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
9	三区川向災害復旧調査業務紋別郡滝上町滝西契約締結日の翌日から平成22年8月13日まで地すべり災害地の状況把握調査	分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署西紋別支署長涌井賢一	紋別郡滝上町字滝上字滝ノ上原野3線北1番地	平成22年6月24日	国土防災技術北海道株式会社	札幌市中央区北3条東3丁目1番地30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,417,500	1,050,000	74.0%	-	地すべり災害地の状況を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
10	行政文書ファイル管理システム電子計算機賃貸借	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	東京センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	予決令第102条の4第4号(ロ)(有利随意契約)	-	1,523,964	-	-	新システム導入間近であることから、旧システムを賃貸借期間終了後も継続契約した方が新規契約とするよりも安価であるため	③口	-
11	官報公告等掲載業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿国有林野事業特別会計支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助森林保険特別会計支出負担行為担当官林野庁長官島田泰助水産庁一般会計支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	(独)国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	1行735円ほか	-	-	官報を発行しているのは、(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	①ハ	連名契約単価契約
12	著作物に関する複写使用料の支払契約(北海道新聞)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	(株)北海道新聞	札幌市中央区大通西3-6	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,437,660	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
13	著作物に関する複写使用料の支払契約(朝日新聞)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	株式会社朝日新聞社データベース事業センター	東京都中央区築地5-3-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,297,800	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
14	著作物に関する複写使用料の支払契約(西日本新聞)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年4月1日	株式会社西日本新聞社	福岡市中央区天神1-4-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,008,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定された。	①二(へ)	-
15	農林水産省が保管する口蹄疫不活化濃縮抗原製剤化及び通関·運送業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年5月19日	MERIAL SAS	29Avenue Tony Garnier Lyon France	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	36,373,460	-	-	できる限り早期に業務を実施する必要があるため	③イ	-
16	口蹄疫不活化濃縮抗原保管業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年6月18日	(株)インターベット	大阪府大阪市中央区平野町2-3-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,899,450	-	-	できる限り早期に業務を実施する必要があるため	③イ	-
17	NHK放送受信料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	日本放送協会	東京都渋谷区神南2-2-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	4,061,535	-	-	放送法の規定により契約の相手方が1に限られるため	①イ(イ)	契約金額は年間支払い見込額である
18	電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	東日本電信電話株式会社 東京支店	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-2-20	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	15,617,576	-	-	提供を行うことが可能な業者が1であるため。	①二(口)	契約金額は年間支払い見込額である
19	電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	西日本電信電話株式会社 大阪支店	大阪府大阪市生野区勝山南2-2-15	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	1,700,028	-	-	提供を行うことが可能な業者が1であるため。	①二(口)	契約金額は年間支払い見込額である
20	後納郵便料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	郵政事業株式会社	東京都千代田区霞が関1-3-2	会計法第29条の3第4項(後納郵便)	-	38,918,670	-	-	郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの)	①二(ハ)	契約金額は年間支払い見込額である
21	水道料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	東京都水道局	東京都千代田区内神田2-1-12	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	42,991,665	-	-	提供を行うことが可能な業者が1であるため。	①二(口)	契約金額は年間支払い見込額である
22	ガス料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	東京ガス株式会社	東京都港区海岸1-5-20	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	4,583,439	-	-	提供を行うことが可能な業者が1であるため。	①二(口)	契約金額は年間支払い見込額である
23	電話料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	NTTコミュニケーションズ株式会社 リビングカスタマセンタ	福岡県福岡市博多区寿町3-6-6	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	38,782,533	-	-	提供を行うことが可能な業者が1であるため。	①二(口)	契約金額は年間支払い見込額である
24	霞ヶ関WAN利用料金	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	社団法人行政情報システム研究所	東京都千代田区日比谷公園1-3	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	68,959,800	-	-	契約の性質又は目的からサービスを提供できるものが1に限られるため。	①二(口)に準ずるもの	-
25	BODサービス料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社衛星ネットワーク	東京都港区赤坂2-17-22	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	18,118,800	-	-	契約の性質又は目的からサービスを提供できるものが1に限られるため。	①二(口)に準ずるもの	-
26	独立行政法人家畜改良センター長野牧場の宿舍用地土地賃貸借料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	長野県	長野県長野市大字南長野字幅下692-2	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	9,331,620	-	-	特定の場所の土地・建物の賃貸契約等、随意契約によらせるを得ない場合に該当するため	①口	-
27	西合志宿舍敷地賃貸借料	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房經理課長石田寿	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	熊本県	熊本県熊本市水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	21,344,298	-	-	特定の場所の土地・建物の賃貸契約等、随意契約によらせるを得ない場合に該当するため	①口	-