Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考)

## ☐ 经常收支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

$$ \begin{aligned} 经常收支比率 &=\frac{ 人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源 }{ 经常一般財源 ( 地方税 + 普通交付税等 )}\times100\\&\quad+ 减税補てん債 + 臨時財政対策債 \end{aligned} $$

## ○ 起債制限比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合。

$$ \text{起債制限比率} = \left( \text\textcircled{1} + \text\textcircled{2} + \text\textcircled{3} \right) \times \quad \frac{1}{3} \times \quad 100 $$

$$ \text{(平成 13 年度)} = \frac{\text{A} - (\text{B} + \text{C} + \text{E})}{(\text{D} + \text{F}) - (\text{C} + \text{E})} $$

$$ \textcircled{2} ( 平成 14 年度 )=\frac{\text{ \text{A}-(B+C+E)}}\text{ (D+F)-(C+E)} $$

$$ \textcircled{3} ( 平成 15 年度 )=\quad\frac{\text{△A-}\left(\text{B}+\text{C}+\text{E}+\text{G}\right)}{\text{(D}+\text{F)}\text{-}\left(\text{C}+\text{E}+\text{G}\right)} $$

A: ①元利償還金（公営企業債分及び繰上償還分を除く。）

②公債費に準ずる債務負担行為に係る支出（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）

③五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出

$$ \begin{aligned}& 平成 13\cdot14 年度 \quad&A=\textcircled{1}+\textcircled{2}\\& 平成 15 年度 \quad&A=\textcircled{1}+\textcircled{2}+\textcircled{3}\end{aligned} $$

B: Aに充てられた特定財源

C：普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費

D：標準財政規模

E：普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

F：臨時財政対策債発行可能額

G: 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

## 女性のチャレンジ支援策の推進

女性のチャレンジを支援する担当者研修や「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の一環として、男女共同参画の観点を踏まえ、関係省との連携・協力の下、女性若年層の就業促進を目的とした広報啓発事業として、地域の女性センターにおける多様なキャリア形成支援のための就業支援・意識啓発セミナー、ジョブカフェと連携した研修・広報事業などを引き続き実施する。

また、「女性の再チャレンジ支援プラン」（2005年12月女性の再チャレンジ支援策検討会議決定）を関係府省が連携して着実に実施するとともに、更なる課題を検討していく。

同プランに基づき、内閣府においては、「再チャレンジ支援地域モデル事業」を実施するとともに、関係省と連携して再チャレンジしたい女性に必要な支援情報を提供するポータルサイトの構築に取り組む。

また、農林水産省においては、引き続き、女性の社会参画・経営参画を促進するため、女性の農業経営・起業活動の高度化に向けた研修、女性認定農業者等の拡大を推進するとともに、地域における女性農業者への支援体制の強化等を総合的に実施していくこととしている。

さらに、経済産業省においては、創業に向けて具体的な行動計画を有する者を対象に、創業に必要な実践的能力を修得させる短期集中研修である女性向け等の「創業塾」を実施するとともに、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫を通じ、女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性、若者／シニア起業家支援資金）や、無担保、無保証人で融資を受けられる新創業融資制度を用意するなど、女性を含めた開業・創業の支援を引き続き実施していく。

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

積極的な指導等により男女雇用機会均等法の履行確保を図るとともに、均等取扱いに関する個別紛争の円滑かつ迅速な解決のため、都道府県労働局長による援助及び機会均等調停会議による調停を行う。ポジティブ・アクションについては、企業が自主的に取り組むよう、一層の普及促進を図る。職場におけるセクシュアルハラスメントについては、防止対策の徹底を図るとともに、個別の問題が生じた場合には適切な対応がなされるよう指導を行うとともに、相談体制の充実を図る。

また、「女性と仕事の未来館」においても、セミナーや情報提供を行う等、引き続き働く女性を支援していくこととする。

さらに、平成18（2006）年度から、女性の起業支援のための総合的情報提供を行う専用サイトの創設や、経営上のノウハウや諸問題を打開するためのアドバイスを与えるメンター（先輩の助言者）の紹介サービス事業を実施するとともに、子育て期にある女性の起業を促進するため、末子が12歳以下の子育て期にあり、かつ、有効求人倍率が全国平均を下回る都道府県に居住している女性の起業に対する助成金制度を創設することなどにより支援を行っていく。
## パートタイム労働対策の推進

パートタイム労働指針に具体化されたパートタイム労働者と正社員との均衡処遇の考え方の社会的な浸透・定着に向けた取組みを引き続き行うとともに、従来の短時間労働者雇用管理改善等助成金の内容を抜本的に見直し、均衡処遇に取り組む事業主への支援を強化する。また、均衡処遇に向けた取組みについて事業主自らがチェックしアドバイスを得られるインターネット上の診断システムの提供を開始するとともに、事業主に対して人事労務管理の専門家を派遣して具体的な助言を行い、同業・同地域の他企業による会議を開催して、その成果を共有する「均衡処遇推進事業」などを引き続き実施する。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、企業における育児休業制度等の定着を促進する。また、育児休業の取得等を理由とした不利益な取扱いについての労働者からの相談に適切に対応する。さらに、育児休業の取得等が立ち遅れている中小企業に対する「中小企業子育て支援助成金」を創設する。

平成17（2005）年4月より全面施行されている次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるため、できるだけ多くの企業において「一般事業主行動計画」の策定・届出が行われるように、特に、常時雇用する労働者の数が300人以下の中小企業を中心に啓発・指導を実施し、企業等における自主的な取組みを支援する。また、平成19（2007）年度から実施される認定に向け、企業等に対し周知・啓発を実施していく。

また、仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業の普及促進、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネットにより提供するフレーフレー・テレフォン事業の推進を引き続き図っていく。さらに、育児・介護等のために退職した者に対して、キャリアコンサルタントによる相談の実施等、再就職の準備のための計画的な取組みを支援する「再チャレンジサポートプログラム」の実施箇所を拡充するとともに、マザーズハローワークと連携した総合的な再就職支援を実施する。

経済産業省においては、保護者や働きながら育児を行う従業員を抱える企業等のニーズを踏まえ、NPO・民間企業・病院等多様な主体の連携によるコンソーシアム形式による新たな育児関連サービスの提供を行う場合の支援を行う。また、商店街振興組合などが商店街の空き店舗を借り上げて改装等を行い、保育サービス施設等を設置・運営する事業に対して支援していく。
## マザーズハローワーク

平成18（2006）年度から、従来の両立支援ハローワークに替えて、新たにマザーズハローワークを設置し、再就職を希望する母子家庭の母等、子育て女性への就職支援を行う。具体的には、子ども連れでも来所しやすい体制を整備するとともに、求職活動の準備が整いすぐにも再就職を希望する方に対し、担当者制の職業相談や、地方公共団体等との連携による子育て情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を行う。

その中で、マザーズハローワークの利用者のうち、担当者制による就職支援を受けた対象者数が3,000人を上回ること、また、当該支援を受けた対象者の就職率が50%を上回ることを目標としている。

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、職業相談・職業紹介に係るノウハウ等を無料職業紹介事業者に提供する無料職業紹介事業者研修会を行う。

## 行動計画に基づく次世代育成支援対策の推進

母子家庭の自立支援施策を含む、次世代育成支援のための各般の施策の着実な推進を図るため、それぞれの行動計画に基づいた地方公共団体の取組みを支援する。
## Ⅰ 平成 12 年度一般会計歳入歳出決算

平成12年度における

歳入決算総額は

93,361,027,159,847 円

歳出決算総額は

89,321,049,910,374 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は

4,039,977,249,473円

である。

上記の歳入及び歳出の概要は、次のとおりである。

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は

93,361,027,159,847 円

であり、これを

歲入予算額

に比べると

89,770,226,901,000 円

3,590,800,258,847 円

の増加となる。

上記の歳入の性質(部)別の内訳は、次のとおりである。

性質(部)	歲入予算額(円)	収納済歲入額(円)	歲入予算額と収納済歲入額との差(△は減)(円)
租税及印紙収入	49,895,000,000,000	50,712,496,642,241	817,496,642,241
專売納付金	15,428,864,000	20,522,462,440	5,093,598,440
官業益金及官業収入	23,612,754,000	20,459,595,821	3,153,158,179
政府資産整理収入	349,136,124,000	224,877,343,471	124,258,780,529
(2) 決算の概要

性質(部)	誠入予算額(四)	収納済歳入額(四)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (四)
雑収入	3,377,072,171,000	4,039,766,935,678	662,694,764,678
公債金	34,598,000,000,000	33,003,999,125,341	1,594,000,874,659
小計	88,258,249,913,000	88,022,122,104,992	236,127,808,008
前年度剩余金受入	1,511,976,988,000	5,338,905,054,855	3,826,928,066,855
合計	89,770,226,901,000	93,361,027,159,847	3,590,800,258,847

また、上記の歳入の主管別の内訳は、別表(1)のとおりである。

## 第 2 歲 出

支出済歳出額は

であり、これを

歲出予算現額

[歲出予算額

前年度繰越額

に比べると

の差額を生ずる。

この差額のうち、

翌年度繰越額は

明許繰越のもの

事故繰越のもの

であって

不用額は

である。

89,321,049,910,374 円

93,572,143,679,717 円

89,770,226,901,000 円

3,801,916,778,717 円

4,251,093,769,343 円

3,555,018,369,639 円

3,435,705,998,921 円

119,312,370,718 円

696,075,399,704円
決算の概要 (3)

上記の歳出の主要経費別の内訳は、次のとおりである。

主要經費	歲出予算現額(叁仟)	支出済歲出額(叁仟)	翌年度線越額(叁仟)	不用額(叁仟)
社会保障関係費	18,159,149,598,553	17,636,357,913,330	270,438,375,867	252,353,304,356
文教及び科学振興費	6,994,480,323,162	6,871,690,039,957	114,018,340,630	8,771,942,575
国債費	21,446,082,307,000	21,446,082,307,000	0	0
恩給関係費	1,456,397,629,360	1,417,883,700,871	37,642,578,000	871,350,489
地方交付稅交付金	14,914,894,673,000	14,914,894,673,000	0	0
地方特例交付金	914,014,000,000	914,014,000,000	0	0
防衛関係費	4,975,697,513,088	4,906,644,882,679	51,394,446,750	17,658,183,659
公共事業関係費	14,559,202,889,899	11,909,611,284,420	2,542,854,404,572	106,737,200,907
経済協力費	1,127,021,517,442	1,012,433,103,798	105,470,324,420	9,118,089,224
中小企業対策費	963,152,604,000	933,042,283,322	8,263,360,600	21,846,960,078
エネルギー対策費	709,522,717,000	677,358,515,684	24,936,345,312	7,227,856,004
主要食糧関係費	246,737,529,000	246,737,529,000	0	0
産業投資特別会計へ繰入	159,533,000,000	158,560,249,000	0	972,751,000
その他の事項経費	6,794,955,597,213	6,275,739,428,313	400,000,193,488	119,215,975,412
公共事業等予備費	9,000	0	0	9,000
予備費	151,301,777,000	0	0	151,301,777,000
合計	93,572,143,679,717	89,321,049,910,374	3,555,018,369,639	696,075,399,704

また、上記の歳出の所管別の内訳は、別表(2)のとおりである。

500,000,000,000円

であって、その使用額は

499,999,991,000 円
であり、また予備費の予算額は

200,000,000,000円

であって、その使用額は

48,698,223,000 円

であり、これらの使用額の合計額は

548,698,214,000 円

である。

# 第 3 剩余金

歳入歳出の決算総額は

収納済歲入額

93,361,027,159,847 円

支出済歲出額

89,321,049,910,374 円

であって、差引き

4,039,977,249,473 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、財政法(昭和22年法律第34号)第41条の規定により一般会計の平成13

年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、財政法第6条の純剰余金の計算について示せば、下表のとおりである。

区 分	金 額(円)
1	歳 入 決 算 総 額(収納済歳入額)	93,361,027,159,847
2	歳 出 決 算 総 額(支出済歳出額)	89,321,049,910,374
3	財 政 法 第 41 条 の 剩 余 金 . (1-2)	4,039,977,249,473
4	平成 11 年度までに発生した剩余金の使用 残額	25,011,288,138
決算の概要 (5)

一	区 分	金 額(四)
5 平 成 12 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (3-4)	4,014,965,961,335
6 平 成 13 年 度 へ の 線 越 歲 出 予 算 财 源 と し て 純 剩 余 金 の 計 算 上 控 除 す る 額 (5-6)	3,555,018,369,639
7 線 越 歲 出 予 算 财 源 控 除 後 の 平 成 12 年 度 新 規 発 生 剩 余 金 (5-6)	459,947,591,696
8 地方交付税交付金等財源として純剩余金の計算上控除する額 (1) 地 方 交 付 税 交 付 金 財 源 (地 方 交 付 税 精 算 額 分)	221,767,723,357
(2) 空 港 整 備 事 業 費 等 財 源 (航空機燃料税精算額分)	220,726,841,617
(3) 道 路 整 備 費 財 源 (運 発 油 税 及 び 石油 が ス 税 精 算 額 分)	1,040,881,740
9 財 政 法 第 6 条 の 純 剩 余 金 (7-8)	0
238,179,868,339
## Ⅱ 平成 12 年度特别会計歳入歳出決算

平成12年度における交付税及び議与税配付金特別会計ほか37特別会計の歳入歳出決算額の合計額は

歳入決算において 341,146,378,986,130 円

歳出決算において 305,775,943,910,205 円

であって、各特別会計の歳入歳出決算の内訳は、別表(3)のとおりである。

## Ⅲ 平成 12 年度国税収納金整理資金受払計算書

平成12年度における

資金への収納済額は 59,813,146,644,769 円

であって

資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入への組入額は

59,071,344,761,881 円

支払命令済額 7,500,791,819,263 円

一般会計等の歳入への組入額 51,570,552,942,618 円

である。

上記の受払額は、別表(4)のとおりである。

## I V 平成 12 年度政府関係機関決算

平成12年度における国民生活金融公庫ほか8政府関係機関の収入支出決算の内訳は、

別表(5)のとおりである。
決算の概要 (7)

别 表 (1)

平成12年度一般会计主管別歳入決算

主 管	嵐 入 予 算 額 (円)	微 吸 决 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	巌入予算額と収納済歲入額との差(△は減)(円)
国 会	1,978,784,000	2,002,067,099	2,002,067,099	0	0	23,283,099
裁判所	8,719,776,000	7,982,285,703	7,895,919,697	37,506,573	48,859,433	△ 823,856,303
会计检查院	27,030,000	25,284,860	25,284,860	0	0	△ 1,745,140
内 閣	22,157,000	104,969,895	74,365,775	0	30,604,120	52,208,775
内 閣 府	42,388,226,000	52,707,645,943	52,581,892,408	43,207,734	82,545,801	10,193,666,408
総務省	1,426,133,404,000	1,406,077,409,771	1,405,706,661,867	148,178,524	222,569,380	△ 20,426,742,133
法 務 省	96,116,721,000	89,167,482,462	89,165,368,026	0	2,114,436	△ 6,951,352,974
外 務 省	9,143,021,000	8,947,013,816	8,934,177,658	0	12,836,158	△ 208,843,342
財 務 省	87,580,000,445,000	91,215,041,132,573	91,214,322,948,335	21,805,161	696,379,077	3,634,322,503,335
文 部 科 学 省	6,251,769,000	7,798,810,200	7,798,514,948	0	295,252	1,546,745,948
厚 生 労 働 省	71,608,955,000	92,740,899,026	92,441,092,760	121,555,864	178,250,402	20,832,137,760
農 林 水 座 省	462,063,271,000	402,525,146,908	402,491,932,284	10,036,189	23,178,435	△ 59,571,338,716
経 済 座 業 省	19,890,823,000	23,768,918,339	23,729,260,158	0	39,658,181	3,838,437,158
国 土 交 通 省	44,895,395,000	51,307,532,334	51,231,410,459	24,213,891	51,907,984	6,336,015,459
環境 省	987,124,000	2,902,171,832	2,626,263,513	0	275,908,319	1,639,139,513
合 計	89,770,226,901,000	93,363,098,770,761	93,361,027,159,847	406,503,936	1,665,106,978	3,590,800,258,847
别 表 (2)

平 成 12 年 度 一 般 会 計 所 管 別 歲 出 決 算

所管	出予算額(冊)	前年度線越額(冊)	予備費使用額(冊)	流用等增△減額(冊)	減出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不 用 額(冊)
皇室費	7,055,275,000	0	2,372,144,000	0	9,427,419,000	9,368,110,790	0	59,308,210
国	151,398,023,000	14,730,308,550	2,276,899,000	0	168,405,230,550	146,992,978,809	18,394,881,560	3,017,370,181
裁判所	320,903,830,000	14,764,404,898	1,332,520,000	0	337,000,754,898	327,312,394,281	8,845,429,400	842,931,217
会计檢查院	17,300,337,000	78,957,000	0	0	17,379,294,000	16,126,523,573	985,677,000	267,093,427
内	91,543,993,000	25,733,830,016	0	△	67,796,000	117,210,027,016	96,570,389,542	20,137,219,450
内	5,574,404,471,000	104,012,987,872	3,412,995,000	△	58,123,000	5,681,772,330,872	5,519,229,693,873	127,908,159,728
総務省	17,764,915,076,000	80,916,287,795	6,702,564,000	125,919,000	17,852,659,846,795	17,746,274,647,616	89,614,329,100	16,770,870,079
法務省	611,740,650,000	28,909,297,199	4,045,288,000	0	644,695,235,199	625,851,096,520	15,341,276,768	3,502,861,911
外務省	820,315,078,000	113,134,156,550	211,344,000	0	933,660,578,550	812,925,680,725	106,064,998,465	14,669,899,360
財務省	24,333,161,545,000	11,157,007,788	530,022,000	0	23,796,150,360,788	23,607,250,453,785	24,912,189,684	163,987,717,319
文部科学省	6,780,176,160,000	155,985,514,721	28,901,763,000	0	6,965,063,437,721	6,855,164,889,884	94,639,934,560	15,258,613,277
厚生労働省	18,328,074,500,000	409,687,742,369	58,232,177,000	0	18,795,994,419,369	18,190,936,840,572	333,316,977,299	271,740,601,498
農林水産省	3,747,466,097,000	620,773,503,601	84,893,050,000	0	4,453,132,650,601	3,780,915,603,706	582,477,130,812	89,739,916,083
経済産業省	1,148,578,115,000	123,262,342,133	5,891,995,000	0	1,277,732,452,133	1,124,159,507,839	124,401,759,066	29,171,185,228
国土交通省	9,706,330,981,000	1,973,722,145,192	340,922,067,000	0	12,020,975,193,192	10,093,015,190,318	1,881,330,550,125	46,629,452,749
環境省	366,862,770,000	125,048,293,033	8,973,386,000	0	500,884,449,033	368,955,908,541	126,647,856,622	5,280,683,870
合計	89,770,226,901,000	3,801,916,778,717	548,698,214,000	0	93,572,143,679,717	89,321,049,910,374	3,555,018,369,639	696,075,399,704
決算の概要 (9)

别 表 (3)

平 成 12 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(1) 歳 入
特別会計	歳入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未資歳入額(円)	歳入予算額と収納資歳入額との差(△は減)(円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	54,859,206,167,000	54,911,253,630,831	54,911,253,630,831	0	0	52,047,463,831
交通安全対策特別交付金勘定	99,315,953,000	83,916,691,517	83,916,691,517	0	0	△	15,399,261,483
郵政事業	7,506,841,715,000	7,169,569,200,259	-	35,286,843	-	△	337,272,514,741
郵便貯金
一般勘定	10,434,171,718,000	9,734,989,627,455	9,734,989,627,455	0	0	△	699,182,090,545
金融自由化対策特別勘定	7,516,711,698,000	7,442,774,651,298	7,442,774,651,298	0	0	△	73,937,046,702
簡易生命保険	19,587,788,520,000	19,247,021,997,808	19,247,021,997,808	0	0	△	340,766,522,192
登記	183,204,220,000	184,646,385,448	184,195,450,128	2,171,538	448,763,782	991,230,128
造幣局	31,313,738,000	25,501,270,266	25,501,270,266	0	0	△	5,812,467,734
印刷局	106,695,878,000	111,125,894,698	108,000,969,324	0	3,124,925,374	1,305,091,324
資金運用部	16,369,968,100,000	16,405,622,693,922	16,405,622,693,922	0	0	35,654,593,922
国债整理基金	121,910,339,150,000	126,741,784,095,424	126,741,784,095,424	0	0	4,831,444,945,424
外国為替資金	1,764,512,473,000	2,348,839,561,315	2,348,839,561,315	0	0	584,327,088,315
匯業投資
匯業投資勘定	110,707,687,000	186,464,864,680	186,464,864,680	0	0	75,757,177,680
社会資本整備勘定	267,659,252,000	303,475,442,837	303,475,442,837	0	0	35,816,190,837
地震再保険	54,811,498,000	55,448,881,395	55,448,881,395	0	0	637,383,395
電源開発促進対策
電源立地勘定	228,202,129,000	321,014,410,913	321,014,410,913	0	0	92,812,281,913
電源多様化勘定	239,816,269,000	306,203,840,425	306,203,840,425	0	0	66,387,571,425
(10) 決算の概要

特別会計	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石炭勘定	136,053,805,000	164,062,612,394	164,059,386,051	1,175,753	2,050,590	28,005,581,051
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	606,062,678,000	932,835,975,027	932,835,975,027	0	0	326,773,297,027
特定国有財産整備	180,304,629,000	208,790,198,406	208,790,198,406	0	0	28,485,569,406
国立学校	2,862,820,703,000	3,182,317,371,971	3,157,033,317,888	24,199,915,361	1,084,138,722	294,212,614,888
厚生保險
健康勘定	9,072,430,138,000	8,682,115,129,789	8,601,290,379,707	11,387,724,146	69,437,025,936	471,139,758,293
年金勘定	31,685,402,251,000	30,884,419,497,321	30,698,925,263,637	26,708,813,784	158,785,419,900	986,476,987,363
兒童手当勘定	279,808,176,000	269,403,897,998	269,403,449,549	0	448,449	10,404,726,451
業務勘定	635,598,621,000	652,407,843,187	628,152,514,722	4,533,213,455	19,722,115,010	7,446,106,278
員保險	95,857,350,000	87,368,023,826	84,357,656,217	509,465,403	2,500,902,206	11,499,693,783
立病院
病院勘定	619,184,882,000	679,188,111,657	675,010,365,843	26,461,382	4,151,284,432	55,825,483,843
療養所勘定	455,074,911,000	474,970,360,333	473,407,484,314	5,119,853	1,557,756,166	18,332,573,314
国民年金
基礎年金勘定	14,332,865,467,000	14,780,713,871,838	14,779,811,889,067	267,778,908	634,203,863	446,946,422,067
国民年金勘定	6,421,239,318,000	6,189,540,315,098	6,188,788,825,124	323,994,502	427,495,472	232,450,492,876
福祉年金勘定	69,015,346,000	78,446,304,343	78,239,806,518	140,134,489	66,363,336	9,224,460,518
業務勘定	2,276,531,395,000	2,046,114,027,693	2,046,114,027,693	0	0	230,417,367,307
働保險
労災勘定	1,822,543,443,000	1,792,304,648,826	1,775,288,601,338	807,062,877	16,208,984,611	47,254,841,662
雇用勘定	3,882,588,480,000	3,357,603,546,260	3,352,740,702,748	319,113,608	4,543,729,904	529,847,777,252
傾取勘定	3,301,622,049,000	3,267,659,791,193	3,190,688,353,060	5,094,016,839	71,877,421,294	110,933,695,940
食糧管理
国内米管理勘定	1,289,673,187,000	1,241,224,480,320	1,235,225,137,150	0	5,999,343,170	54,448,049,850
国内麦管理勘定	116,114,995,000	105,781,306,894	105,781,306,894	0	0	10,333,688,106
输入食糧管理勘定	576,799,104,000	298,860,011,036	298,748,382,766	0	111,628,270	278,050,721,234
決算の概要 (11)

特別会計	歲入予算額(四)	徵収決定済額(四)	収納済歲入額(四)	不納欠損額(四)	収納未済歲入額(四)	歲入予算額収納済歲入額との差(△は减)(四)
農産物等安定勘定	2,286,265,000	0	0	0	0	△ 2,286,265,000
輸入飼料勘定	120,747,670,000	72,094,379,941	72,094,379,941	0	0	△ 48,653,290,059
業務勘定	148,041,577,000	134,731,260,262	134,731,260,262	0	0	△ 13,310,316,738
調整勘定	2,556,446,702,000	2,301,129,957,046	2,301,129,957,046	0	0	△ 255,316,744,954
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	11,815,825,000	13,252,784,559	13,252,784,559	0	0	1,436,959,559
農業勘定	54,719,450,000	44,217,255,375	44,217,255,375	0	0	△ 10,502,194,625
家畜勘定	46,700,352,000	45,890,949,980	45,890,949,980	0	0	△ 809,402,020
果樹勘定	15,109,747,000	10,517,633,738	10,517,633,738	0	0	△ 4,592,113,262
園芸施設勘定	5,397,241,000	4,189,319,796	4,189,319,796	0	0	△ 1,207,921,204
業務勘定	1,330,085,000	1,296,825,160	1,296,825,160	0	0	△ 33,259,840
森林保險	11,280,846,000	10,445,702,418	10,445,702,418	0	0	△ 835,143,582
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	20,111,060,000	17,935,740,661	17,935,740,661	0	0	△ 2,175,319,339
漁船特殊保險勘定	314,004,000	148,478,519	148,478,519	0	0	△ 165,525,481
漁船乘組員給与保險勘定	57,024,000	37,878,507	37,878,507	0	0	△ 19,145,493
漁業共済保險勘定	10,361,731,000	7,889,025,347	7,889,025,347	0	0	△ 2,472,705,653
業務勘定	1,208,728,000	1,202,975,180	1,202,975,180	0	0	△ 5,752,820
農業經營基盤強化措置	99,144,129,000	143,573,074,509	143,087,739,745	3,594,000	481,740,764	43,943,610,745
国有林野事業
国有林野事業勘定	263,091,604,000	258,611,326,501	257,337,608,148	2,557,929	1,271,160,424	△ 5,753,995,852
治山勘定	233,711,692,000	255,945,597,002	255,945,597,002	0	0	22,233,905,002
國营土地改良事業	616,257,949,000	658,474,648,460	658,473,793,018	0	855,442	42,215,844,018
アルコール専売事業	57,116,116,000	59,135,938,847	56,726,523,769	0	2,409,415,078	△ 389,592,231
賀易保險	126,143,632,000	148,733,944,879	139,358,327,278	0	9,375,617,601	13,214,695,278
特許	170,159,478,000	182,134,462,404	182,134,222,404	0	240,000	11,974,744,404
自動車損害賠償責任再保險
保險勘定	2,701,924,889,000	2,773,218,778,471	2,773,218,773,089	0	5,382	71,293,884,089
(12) 決算の概要

特別会計	歳入予算額(円)	徴収決定資額(円)	収納資歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納資歳入額との差(△は減)(円)
保障勘定業務勘定道路整備治水勘定特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定自動車検査登録都市開発資金融通空港整備	83,824,166,0002,548,023,0005,046,690,891,000水済水勘定特定多目的ダム建設工事勘定港湾整備港湾整備勘定特定港湾施設工事勘定自動車検査登録都市開発資金融通空港整備	90,306,260,8932,365,868,7635,779,029,700,2451,857,102,425,383391,367,414,338522,754,548,00016,625,188,00059,968,609,000156,522,884,000525,251,888,000	85,478,931,1002,365,868,7635,778,357,478,1861,857,027,356,329391,366,610,951588,064,984,99616,487,671,42864,930,924,355185,162,842,018525,117,738,416525,103,263,546	141,214,881072,923,6565,438,12403,3870141,483000
(2) 歲 出
特 別 会 計	歲 出 予 算 額
(叁)	前年度線越額
(叁)	予備費使用額
(叁)	予算總則の規定
による経費增額
(叁)	流用等增△減額
(叁)	減出予算現額
(叁)	支出減出額
(叁)	翌年度線越額
(叁)	不 用 額
(叁)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金
勘定	54,711,961,595,000	0	0	6,076,624,000	0	54,718,038,219,000	53,921,333,278,756	532,848,673,000	263,856,267,244
交通安全对策特別交付金
勘定	91,549,801,000	0	0	0	0	91,549,801,000	77,891,570,592	0	13,658,230,408
郵 政 事 業	7,506,841,715,000	11,553,317,000	0	0	0	7,518,395,032,000	7,171,768,394,896	8,861,841,000	337,764,796,104
郵 便 貯 金
一 般 勘 定	9,395,577,132,000	0	0	0	0	9,395,577,132,000	9,115,947,459,323	0	279,629,672,677
金融自由化对策特別勘定	7,511,077,562,000	0	0	0	0	7,511,077,562,000	7,392,862,564,023	0	118,214,997,977
簡 易 生 命 保 险	15,845,370,846,000	0	0	0	0	15,845,370,846,000	14,021,045,208,311	0	1,824,325,637,689
登 記	178,986,942,000	394,306,919	0	0	0	179,381,248,919	174,246,002,792	775,587,075	4,359,659,052
造 幣 局	31,313,738,000	1,361,154,961	0	0	0	32,674,892,961	25,655,781,211	1,196,392,449	5,822,719,301
印 刷 局	101,128,937,000	4,482,883,232	0	0	0	105,611,820,232	100,601,773,124	2,827,366,603	2,182,680,505
資 金 運 用 部	14,744,673,252,000	0	0	0	0	14,744,673,252,000	12,879,035,529,361	0	1,865,637,722,639
国 債 整 理 基 金	116,910,339,150,000	5,342,829,766,069	0	0	0	122,253,168,916,069	113,230,489,351,002	8,199,950,122,602	822,729,442,465
外 国 為 替 資 金	699,992,976,000	0	0	-	0	699,992,976,000	115,653,064,091	0	584,339,911,909
座 業 投 資
座 業 投 資 勘 定	110,707,687,000	249,000,000	0	-	0	110,956,687,000	101,790,621,924	0	9,166,065,076
社会資本整備勘定	267,659,252,000	28,028,285,000	0	-	0	295,687,537,000	236,007,103,634	58,695,589,000	984,844,366
地 震 再 保 險	54,811,498,000	0	0	0	0	54,811,498,000	67,114,734	0	54,744,383,266
電源開発促進対策
電源立地勘定	228,202,129,000	8,979,307,504	0	-	0	237,181,436,504	148,982,759,231	6,975,824,752	81,222,852,521
電源多様化勘定	239,816,269,000	38,442,693,279	0	-	0	278,258,962,279	225,936,200,788	24,198,520,433	28,124,241,058
石炭並びに石油及びエネル
卡一需給構造高度化対策
石 炭 勘 定	136,053,805,000	19,789,272,361	0	0	0	155,843,077,361	107,130,230,553	41,649,221,420	7,063,625,388
石油及びエネルギー需給
構造高度化勘定	606,062,678,000	158,339,105,960	0	-	0	764,401,783,960	442,603,727,006	149,200,755,703	172,597,301,251
(14) 決算の概要

特別会計	虛出予算額(叁仟)	前年度線越額(叁仟)	予備費使用額(叁仟)	予算総則の規定による經費增額(叁仟)	流用等增△減額(叁仟)	虛出予算現額(叁仟)	支出減出額(叁仟)	翌年度線越額(叁仟)	不 用 額(叁仟)
特定国有財產整備	180,304,629,000	20,913,903,310	0	-	0	201,218,532,310	167,779,130,805	23,938,921,807	9,500,479,698
国立学校	2,862,820,703,000	255,340,091,153	500,000,000	19,682,680,000	0	3,137,843,474,153	2,872,311,986,116	230,418,376,180	35,113,111,857
厚生保險
健康勘定	9,072,430,138,000	0	0	0	0	9,072,430,138,000	8,755,232,984,850	0	317,197,153,150
年金勘定	29,655,476,621,000	0	0	0	0	29,655,476,621,000	28,621,029,251,822	0	1,034,447,369,178
兒童手当勘定	279,808,176,000	16,857,000	0	-	0	279,825,033,000	254,351,254,147	124,743,000	25,349,035,853
業務勘定	635,598,621,000	0	0	0	0	635,598,621,000	610,692,702,924	3,944,800	24,901,973,276
員保險	95,857,350,000	0	0	0	0	95,857,350,000	87,222,122,289	0	8,635,227,711
立病院
病院勘定	619,184,882,000	44,574,357,830	0	4,498,138,000	0	668,257,377,830	632,303,520,765	31,989,692,169	3,964,164,896
療養所勘定	455,074,911,000	14,711,417,090	0	3,947,463,000	0	473,733,791,090	455,145,228,232	12,629,920,300	5,958,642,558
国民年金
基礎年金勘定	14,332,865,467,000	0	0	-	0	14,332,865,467,000	13,773,715,749,791	0	559,149,717,209
国民年金勘定	6,012,495,942,000	0	0	0	0	6,012,495,942,000	5,836,132,116,886	0	176,363,825,114
福祉年金勘定	69,015,346,000	9,200,000,000	0	0	0	78,215,346,000	62,669,906,044	15,200,000,000	345,439,956
業務勘定	2,276,531,395,000	0	0	0	0	2,276,531,395,000	2,036,190,572,823	0	240,340,822,177
働保險
労災勘定	1,374,710,358,000	2,159,690,200	0	0	0	1,376,870,048,200	1,240,618,401,404	709,785,245	135,541,861,551
雇用勘定	3,882,588,480,000	11,796,722,009	0	0	0	3,894,385,202,009	3,231,607,182,158	19,350,662,356	643,427,357,495
徵取勘定	3,301,622,049,000	0	0	0	0	3,301,622,049,000	3,189,919,820,297	0	111,702,228,703
食糧管理
国内米管理勘定	1,289,673,187,000	4,488,448,072	0	0	0	1,294,161,635,072	1,224,796,222,336	5,959,151,112	63,406,261,624
国内麦管理勘定	116,114,995,000	183,005,009	0	0	0	116,298,000,009	103,795,810,858	107,005,284	12,395,183,867
输入食糧管理勘定	576,799,104,000	5,003,220,544	0	0	0	581,802,324,544	298,013,542,903	4,570,443,167	279,218,338,474
農產物等安定勘定	2,286,265,000	0	0	0	0	2,286,265,000	0	0	2,286,265,000
输入飼料勘定	120,747,670,000	542,390,409	0	0	0	121,290,060,409	72,094,379,941	484,534,073	48,711,146,395
業務勘定	148,008,557,000	942,879,342	0	0	0	148,951,436,342	134,725,047,786	4,708,574,619	9,517,813,937
決算の概要 (15)

特別会計	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
調整勘定	2,556,446,702,000	0	0	0	0	2,556,446,702,000	2,301,129,957,046	0	255,316,744,954
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	11,815,825,000	0	0	-	0	11,815,825,000	2,003,223,000	0	9,812,602,000
農業勘定	54,578,646,000	0	0	0	0	54,578,646,000	15,141,596,255	0	39,437,049,745
家畜勘定	37,318,455,000	0	0	0	0	37,318,455,000	32,453,890,326	0	4,864,564,674
果樹勘定	11,292,207,000	0	2,082,553,000	0	0	11,292,207,000	6,873,660,419	0	4,418,546,581
園芸施設勘定	5,342,611,000	0	0	0	0	5,342,611,000	2,689,210,058	0	2,653,400,942
業務勘定	1,330,085,000	0	0	-	0	1,330,085,000	1,296,824,447	0	33,260,553
森林保險	4,350,822,000	0	0	-	0	4,350,822,000	2,470,571,749	37,422,000	1,842,828,251
漁船再保險及漁業共済保險
漁船普通保險勘定	19,521,730,000	0	2,499,566,000	0	0	19,521,730,000	17,044,949,386	0	2,476,780,614
漁船特殊保險勘定	300,545,000	63,090,000	0	0	0	363,635,000	58,422,000	27,540,000	277,673,000
漁船乘組員給与保險勘定	52,520,000	21,303,222	0	0	0	73,823,222	0	14,894,000	58,929,222
漁業共済保險勘定	8,464,283,000	0	0	0	0	8,464,283,000	6,510,150,097	0	1,954,132,903
業務勘定	1,208,728,000	0	0	-	0	1,208,728,000	1,202,974,856	0	5,753,144
農業経営基盤強化措置	99,144,129,000	0	0	0	0	99,144,129,000	32,597,745,988	0	66,546,383,012
国有林野事業
国有林野事業勘定	263,091,604,000	41,347,119,679	0	0	0	304,438,723,679	257,222,858,508	37,337,102,457	9,878,762,714
治山勘定	233,711,692,000	40,942,937,100	0	18,536,660,000	0	293,191,289,100	247,545,001,249	45,501,748,230	144,539,621
国营土地改良事業	616,257,949,000	107,695,592,906	0	38,828,671,000	0	762,782,212,906	636,280,923,637	113,709,538,257	12,791,751,012
アルコール専売事業	37,677,653,000	1,233,844,061	0	0	0	38,911,497,061	31,964,213,282	0	6,947,283,779
貿易保險	116,877,174,000	0	0	-	0	116,877,174,000	40,177,931,209	0	76,699,242,791
特許	104,084,806,000	0	0	0	0	104,084,806,000	94,959,452,635	0	9,125,353,365
自動車損害賠償責任再保險
保險勘定	626,888,277,000	0	0	0	0	626,888,277,000	571,193,040,463	0	55,695,236,537
保障勘定	12,290,370,000	30,000,000	0	0	0	12,320,370,000	10,890,549,193	0	1,429,820,807
業務勘定	2,548,023,000	0	0	-	0	2,548,023,000	2,319,326,345	0	228,696,655