Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
業は、都府県営6事業、指定都市営9事業、市営569事業、町村営1,128事業、企業団営72事業であり、用水供給事業は、都府県営24事業、町営1事業、企業団営35事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市(指定都市を含む。)では646市のうち641市(99.2%)、町村では2,609町村のうち1,351町村(51.8%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和54年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,753事業（うち法適用38事業）である。これを経営主体別にみると、町村営は1,540事業で全体の87.8%を占め、次いで市営201事業、一部事務組合営10事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口(用水供給事業を除く。)は、昭和54年度末で1億3百万人(上水道事業9,692万人、簡易水道事業646万人)であり、前年度末(1億153万人)と比べると、1.8％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の54年度末の行政区域内人口に対する普及率は89.7％(前年度88.9%)となっている。

昭和54年度中の年間総給水量(有収水量)は129億72百万m³(前年度127億36百万m³)、給水人口1人1日当たりの給水量は288l(前年度292l)となっている。

## c 建設投資

水道施設の建設、改良のための投資額は1兆112億円で、前年度(9,924億円)と比べると188億円、1.9%増加している。

## d 経営の広域化

市町村の行政区域を越えた広域水道事業の数は年々増加している。昭和54年度における広域水道事業の数は、都府県営31事業（末端給水事業7事業、用水供給事業24事業）、企業団営107事業（72事業、35事業）となっている。

配水能力は、末端給水事業が、1,029万9千 $ m^{3}/日 $ で、前年度（995万9千 $ m^{3}/日 $ ）と比べると34万 $ m^{3}/日 $ 、用水供給事業が966万7千 $ m^{3}/日 $ で、
前年度(843万3千 $ m^{3} $ /日)と比べると123万4千 $ m^{3} $ /日それぞれ増加している。

## e 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の経常収益は1兆2,974億円、経常費用は1兆2,806億円で、経常収支比率は、101.3％と前年度(106.1%)より4.8％ポイント低下している。経常利益を生じた事業数は1,323事業で、前年度(1,451事業)と比べると128事業減少し、その額は556億円で前年度(864億円)と比べると308億円、35.6％減少している。これに対し、経常損失を生じた事業数は515事業で、前年度(364事業)と比べると151事業増加し、その額は388億円で、前年度(175億円)と比べると213億円、121.8％増加している。

累積欠損金は1,133億円で、前年度(1,114億円)と比べると19億円、1.8％増加し、不良債務は646億円で、前年度(1,086億円)と比べると440億円、40.5％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1兆744億円で、前年度（1兆851億円）と比べると107億円、1.0％減少している。これに対する財源は、外部資金が8,579億円、内部資金が1,897億円で、財源不足額は269億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,368億円で、前年度（9,218億円）と比べると150億円、1.6％増加し、企業債償還金は1,225億円で、前年度（1,423億円）と比べると198億円、13.9％減少している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 104 円 11 钱で、前年度（92 円 90 钱）と比べると 11 円 21 钱、12.1% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 37 円 93 钱、職員給与費が 26 円 78 钱、受水費が 11 円 49 钱、その他の経費が 27 円 91 钱となっている。
また、54年度中に料金改定を実施した事業数は386事業(前年度472事業)となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,601事業が48億円の黒字、78事業が14億円の赤字を生じ、差引34億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は89事業（うち建設中2事業）で、前年度と同数となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営29事業、町営8事業、企業団営5事業となっている。

施設数は197箇所(前年度198箇所)、給水先事業所数は5,018箇所(4,585箇所)、年間総配水量は46億92百万m³(47億7百万m³)となっている。また、施設利用率(1日平均配水量を1日配水能力で除したもの)の平均は61.2％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが24箇所である。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の経常収益は853億円、経常費用は806億円となっており、経常収支比率は105.9％で、前年度(110.0％)より4.1％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は63事業(前年度63事業)で、その額は73億円(94億円)、経常損失を生じた事業数は24事業(24事業)で、その額は26億円(20億円)となっている。

累積欠損金は105億円で、前年度(96億円)と比べると9億円、8.7％増加しているが、不良債務は23億円で、前年度(44億円)と比べると21億円、47.9％減少している。

## (b) 資本収支

资本的支出は1,148億円で、前年度(1,132億円)と比べると16億円、1.4％増加している。これに対する財源は、外部資金が895億円、内部資金が220
億円で、財源不足額は33億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は793億円で、前年度(891億円)と比べると98億円、11.0％減少し、企業債償還金は277億円で、前年度(205億円)と比べると72億円、35.0％増加している。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体（うち都県3、指定都市9、市42、町村56、企業団・一部事務組合7）、事業数は136事業である。これを事業別にみると、バス56事業、路面電車5事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）9事業、船舶64事業、その他2事業である。

これらによる年間輸送人員は約38億人、1日平均1,043万人であり、事業別にみると、バス571万人（全体の54.7％）、路面電車23万人（2.3％）、地下鉄442万人（42.4％）、その他7万人（0.6％）となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合はバス25.0%、路面電車22.6%、地下鉄51.3％となっている。

## b 企業環境の変化

近年における都市人口の増加、都市構造の変化、モータリゼーションの急激な進行等によって、公共輸送機関は極めて大きな影響を受け、路面電車は次第に廃止され、バスや地下鉄がそれに代位し、またバスもマイカーの増大によって後退し、特に大都市においては、幹線交通としての高速鉄道を補完する機関としての役割へ転化してきている。

こうした背景の中で、バス事業の輸送人員は、近年、年間24億人前後で停滞していたが、昭和51年度に23億人を割り、54年度には20億98百万人に落ち込んでいる。この原因は、地下鉄の整備及び自家用自動車の普及に伴う影響等によるものである。路面交通事情の悪化に対処する当面の対策としては、バス優先(専用)レーン等各種の交通規制が積極的に進められている。

都市高速鉄道は大都市における基幹的な交通機関として近年急速に整備されてきた。現在、公営の地下鉄は、札幌市、東京都、横浜市、名古屋市、大
阪市及び神戸市の6都市で営業中であり、また、建設中のものはこれらの都市のほか京都市及び福岡市がある。地下鉄の営業キロは223 kmで、昭和35年度末の8.6倍に、輸送人員も1日平均442万人で、35年度の6.2倍に増加している。

## c 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の経常収益は5,068億円、経常費用は5,288億円で、経常収支比率は95.8％となり、前年度(94.8%)と比べると1.0％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業数は39事業(前年度43事業)で、その額は99億円(85億円)、経常損失を生じた事業数は40事業(38事業)で、その額は319億円(340億円)となっている。

累積欠損金を有する事業数は58事業（前年度63事業）で、その額は4,056億円と前年度（4,069億円）に比べ13億円、0.3％減少している。

不良債務を有する事業数は32事業(前年度35事業)で、その額は1,065億円と前年度(1,201億円)に比べ136億円、11.3％減少している。

事業別にみると、バス事業は、56事業中29事業が経常利益11億円を、27事業が経常損失98億円を生じている。また、累積欠損金は2,011億円（前年度2,018億円）、不良債務は602億円（708億円）である。路面電車事業は、5事業中2事業が経常利益9百万円を、3事業が経常損失7億円を生じている。また、累積欠損金は96億円（226億円）、不良債務は11億円（46億円）である。都市高速鉄道事業は、6事業中1事業が経常利益85億円を、5事業が経常損失213億円を生じている。また、累積欠損金は1,944億円（1,819億円）、不良債務は446億円（441億円）である。

(b) 資本収支

資本的支出は3,765億円（うち都市高速鉄道事業3,181億円、バス事業416億円）で、前年度（3,943億円）と比べると178億円、4.5％減少している。これに対する財源は、外部資金が3,315億円、内部資金が425億円で、財源不足額は26億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,785億円（うち都市高速鉄道事業2,570億円、バス事業146億円）で、前年
度(2,916 億円)と比べると131億円、4.5％減少し、企業債償還金は658億円（うち都市高速鉄道事業465億円、バス事業184億円）で、前年度(656億円)と比べると2億円、0.2％増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の53事業である。実質収支をみると、45事業が1億円の黒字、8事業が2億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において地方公共団体が経営する電気事業は34事業、発電所の数は193（建設中の8発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営31事業、190発電所（建設中の8発電所を含む。）、市営1事業、2発電所、町村営2事業、1発電所（町営1事業は一般電気事業）となっており、一般電気事業1事業以外は9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は193発電所合計で、最大出力223万kw、年間発生電力量81億31百万kwhとなっている。民营を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で7.9%、最大出力で1.6%、年間発生電力量で1.4％となっている。

なお、水力だけの割合でみると、発電所数で12.0％、最大出力で7.6％、年間発生電力量で9.6％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の経常収益は474億円、経常費用は398億円で、経常収支比率は119.2％となっており、前年度(114.5%)と比べると4.7％ポイント上回っている。

また、累積欠損金を有する事業は1事業で、その額は80百万円、不良債務を有する事業は2事業で、その額は3億53百万円となっている。

## (b) 資本 収支

資本的支出は216億円で、前年度(202億円)と比べると14億円、6.9％増
加している。これに対する財源は、内部資金が128億円、外部資金が83億円で、財源不足額は4億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は93億円で、前年度(66億円)と比べると27億円、39.6％増加し、企業債償還金は92億円で前年度(93億円)と比べると1億円、0.9％減少している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営37事業、町村営31事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は74万8千戸（前年度71万3千戸）で、計画供給戸数94万戸（93万9千戸）に対する普及率は79.6%（76.0%）となっている。その供給量は4億m³（1万kcal換算）で、前年度（3億77百万m³）と比べると23百万m³、6.0％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.3％となっているが、需要家戸数では4.5％、販売量では4.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の経常収益は461億円、経常費用は493億円で、経常収支比率は93.4％となっており、前年度(104.8％)と比べると11.4％ポイント下回っている。

経常利益を生じた事業数は35事業(前年度58事業)で、その額は4億円(20億円)、経常損失を生じた事業数は38事業(15事業)で、その額は37億円(1億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は42事業(全体の57.5%)で、その額は40億円、不良債務を有する事業は20事業(27.4%)で、その額は21億円となっている。

## (b) 資本 叹 支

資本的支出は150億円で、前年度(168億円)と比べると18億円、10.8%減少している。これに対する財源は、外部資金が108億円、内部資金が36億
円で、財源不足額は6億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は121億円で、前年度(144億円)と比べると23億円、15.7%減少し、企業債償還金は26億円で、前年度(21億円)と比べると5億円、25.1%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において地方公共団体が経営する病院事業は716事業（うち建設中1事業）であり、その病院数は966病院（うち建設中6病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営225病院（47都道府県）、指定都市営31病院（9指定都市）、市営273病院（241市）、町村営325病院（325町村）及び一部事務組合営112病院（94組合）となっている。

一般病院のうち、300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では37.5%、指定都市営では42.9%、市営では44.4%とそれぞれ高い比率を占めている。また一方、100床未満の小規模病院は304病院(一般病院の34.2%)である。このうち、一般病院の21.6%に当たる192病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地のへき地等の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和54年度における病床数は20万29百床で、前年度(20万4百床)と比べると1.3%の増加となっており、入院、外来延患者数は1億41百万人で、前年度(1億37百万人)と比べると3.2%増加している。

なお、病床利用率は78.5％（前年度77.3%）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は144.0％（142.9%）となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の経常収益は1兆2,697億円、経常費用は1兆2,884億円で、経常収支比率は98.6％となっており、前年度(99.5％)と比べると0.9％ポイント低下している。

経常利益を生じた事業数は531事業(前年度495事業)で、その額は274億
円(322 億円)、経常損失を生じた事業数は184事業(前年度218事業)で、その額は458億円(383億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の54.0％に当たる386事業（前年度57.6%、411事業）で、その額は2,333億円と前年度（2,289億円）に比べ44億円、1.9%増加している。

不良債務を有する事業は全事業の29.7％に当たる212事業(前年度35.0%、250事業)で、その額は869億円と前年度(961億円)に比べ92億円、9.6％減少している。

医業収支比率は93.7%(前年度94.8%)で、これを病院の種別にみると、一般病院95.1%(96.1%)、結核病院70.0%(72.3%)、精神病院73.7%(77.3%)となっている。

## (b) 資本 収支

資本的支出は2,327億円で、前年度(2,176億円)と比べると151億円、6.9%増加している。これに対する財源は、外部資金が1,914億円、内部資金が342億円で、財源不足額は71億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1,775億円で、前年度(1,679億円)と比べると96億円、5.7%、企業債償還金が378億円で、前年度(330億円)と比べると48億円、14.7%それぞれ増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は2,106億円であり、このうち収益的収入への繰入は1,456億円で、収益的収入に対する比率は11.2%である。また、資本的収入への繰入は650億円で、資本的支出の27.9%となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和54年度において地方公共団体が経営する下水道事業の数は729事業（うち建設中389事業）で、法適用企業が29事業、法非適用企業が700事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営9事業、市営445事業、町村営217事業、企業団・一部事務組合営18事業となっている。
下水道事業の建設投資額は1兆6,205億円で、前年度（1兆4,413億円）と比べると1,792億円、12.4％増加しており、この財源としての企業債は7,812億円で、建設投資額の48.2％を占めている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の経常収益は3,034億円、経常費用は3,133億円で、経常収支比率は96.8％となっており、前年度(98.6%)と比べると1.8％ポイント低下している。経常利益を生じた事業は16事業(前年度22事業)で、その額は8億円(43億円)、経常損失を生じた事業は13事業(6事業)で、その額は107億円(81億円)となっている。

累積欠損金は1,067億円で、前年度(1,057億円)と比べると10億円、0.9%増加し、不良債務は785億円で、前年度(1,068億円)と比べると283億円、26.5%減少している。

## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は6,064億円で、前年度(5,629億円)と比べると435億円、7.7%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は5,583億円で、前年度(5,025億円)と比べると558億円、11.1%増加し、企業債償還金は419億円で、前年度(546億円)と比べると127億円、23.3%減少している。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は2,372億円である。内訳をみると、他会計繰入金が1,340億円（総収益に占める割合56.5%）、料金収入が523億円(22.0%)等となっている。総費用は2,370億円で、うち支払利息が1,075億円と総費用の45.4%を占めている。

資本的支出は1兆1,399億円で、これに対する財源は1兆1,463億円となっており、その内訳をみると、地方債が4,814億円（資本的収入に占める割合42.0％）、国庫（県）補助金が4,516億円（39.4％）、他会計繰入金が1,155億円（10.1％）等となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1兆622億円で、前年度（9,388億円）と比べると1,234億円、13.2%、地方債償還
金が305億円で、前年度(244億円)と比べると61億円、25.0%それぞれ増加している。

実質収支をみると、272事業が103億円の黒字を、39事業が276億円の赤字を生じており、差引173億円の赤字となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業183事業、市場事業173事業、と畜場事業295事業、観光施設事業710事業、宅地造成事業449事業、有料道路事業34事業、駐車場整備事業155事業、その他事業49事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、13事業が経常利益143億円を、3事業が経常損失1億円を生じ、経常収支比率は128.8％となっている。法非適用企業では、実質収支で126事業が68億円の黒字を、28事業が71億円の赤字を生じ、差引3億円の赤字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、6事業が経常利益4億円を、8事業が経常損失49億円を生じ、経常収支比率は78.0％となっている。法非適用企業では、実質収支で129事業が10億円の黒字を、21事業が33億円の赤字を生じ、差引23億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、3事業が経常利益6百万円を、2事業が経常損失17億円を生じ、経常収支比率は32.0％となっている。法非適用企業では、実質収支で252事業が12億円の黒字を、36事業が18億円の赤字を生じ、差引6億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、124事業が経常利益22億円を、54事業が経常損失8億円を生じ、経常収支比率は105.6％となっている。法非適用企業では、実質
収支で412事業が19億円の黒字を、112事業が42億円の赤字を生じ、差引23億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、32 事業が経常利益 100 億円を、7 事業が経常損失 19 億円を生じ、経常収支比率は 105.5% となっている。法非適用企業では、実質収支で 262 事業が 699 億円の黒字を、71 事業が 278 億円の赤字を生じ、差引 421 億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、2事業が経常利益5億円を、14事業が経常損失42億円を生じ、経常収支比率は69.0%となっている。法非適用企業では、実質収支で15事業が3億円の黒字を、2事業が19億円の赤字を生じ、差引16億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、6事業が経常利益1億30百万円、2事業が経常損失42百万円を生じ、経常収支比率は122.4％となっている。法非適用企業では、実質収支で131事業が7億円の黒字を、10事業が3億円の赤字を生じ、差引4億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等)は、42事業が経常利益51億円を、6事業が経常損失2億円を生じ、経常収支比率は120.2％となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和54年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和55年3月31日現在の保険者は3,272団体（9大都市、636都市、2,602町村、23特別区、2一部事務組合）であり、また、直営診療所を設置している団体は679団体（108都市、568町村、3一部事務組合）となっている。
これらを前年度と比べると、保険者は1団体増加し、直営診療所設置団体は4団体減少している。

昭和55年3月31日現在の被保険者数は、4,161万4千人であり、世帯数は1,438万世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,166万2千人)より4万8千人減少し、世帯数は前年度(1,409万9千世帯)より28万1千世帯増加している。

## ア 事 業 勘 定

## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は3兆1,896億円で、前年度（2兆8,461億円）と比べると3,435億円、12.1%（前年度18.0%）増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税(料)は1兆328億円（歳入総額の32.4%）で、前年度（9,140億円）に比べ1,187億円、13.0%（前年度18.0%）増加し、国庫支出金は1兆8,787億円（歳入総額の58.9%）で、前年度（1兆6,808億円）に比べ1,979億円、11.8%（前年度17.8%）増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.3%（前年度91.2%）を占

めている。国庫支出金のうち、

療養給付費負担金は1兆4,948億円（歳入総額の46.9%）で、

前年度（1兆3,382億円）に比べ1,566億円、11.7%（前年度18.7%）増加しており、財政調整交付金等は3,157億円（歳入総額の9.9%）で、前年度（2,776億円）に比べ381億円、13.7%（前年度18.6%）増加している。

都道府県支出金は553億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は411億円となっており、

第 83 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)
都道府県の市町村に対するものは142億円となっている。また、他会計繰入金は858億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は3兆790億円で、前年度（2兆7,416億円）と比べると3,373億円、12.3%（前年度18.5%）増加している。

歳出の内訳をその主な経費でみると、保険給付費は2兆9,254億円（歳出総額の95.0%）で、前年度（2兆5,888億円）と比べると3,367億円、

第 84 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

13.0％(前年度20.8%)増加している。保険給付費のうち、療養諸費は2兆6,673億円で、前年度(2兆3,754億円)に比べ2,919億円、12.3％(前年度19.4%)増加し、その他の給付費は2,483億円で、前年度(2,044億円)に比べ439億円、21.5％(前年度41.9%)増加している。

## (ウ) 収支

実質収支は、1,110 億円の黒字であるが、この実質収支から財源補でん的な都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は190 億円の赤字で、前年度(65 億円の赤字)と比べると赤字額が126 億円増加している。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,655団体で、前年度(2,739団体)と比べると84団体減少しているものの、その黒字額は924億円で、前年度(908億円)と比べると16億円増加している。一方、赤字団体数は617団体で、前年度(532団体)と比べると85団体増加している。再差引収支による赤字額を団体種類別にみると、大都市421億円、都市263億円、町村40億円及び特別区390億円等となっている。このように大都市、都市及び特別区の収支が悪いのは、医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増加すること等にもよる
が、保険税(料)がその医療給付の水準に比較して低い点にも原因がある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は496億円で、前年度(465億円)と比べると31億円、6.6%(前年度9.0%)増加している。このうち診療収入は345億円(歳入総額の69.5%)で、前年度(329億円)に比べ16億円、4.7%(前年度11.2%)増加している。歳出決算額は496億円で、前年度(465億円)と比べると31億円、6.7%(前年度8.2%)増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は262億円(歳出総額の52.7%)で、前年度(245億円)に比べ16億円、6.6%(前年度6.5%)増加している。次に医業費は138億円(歳出総額の27.7%)で、前年度(131億円)に比べ7億円、5.2%(前年度11.6%)増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は39.9%(前年度39.8%)となっている。

実質収支は3億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は72億円の赤字であり、前年度(63億円の赤字)と比べ、8億円増加している。実質収支の黒字団体は559団体で、前年度(561団体)に比べ2団体減少し、赤字団体は120団体で、前年度(122団体)に比べ2団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和54年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、都道府県では47団体（うち2以上の事業を施行した団体は21団体）、市町村では417団体（うち2以上の事業を施行した団体は34団体）であり、延べ団体数は538団体（都道府県77団体、市町村461団体）となっている。これを事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が263団体で最も多く、次いでモーターポート競走事業140団体、競馬事業71団体、宝くじ事業56団体、小型自動車競走事業8団体となっている。

## (ア) 経営状況

昭和54年度の決算額は、歳入4兆571億円、歳出3兆9,562億円となっ
ている。これを前年度(歳入3兆7,925億円、歳出3兆7,056億円)と比べると、歳入2,646億円、7.0％、歳出2,506億円、6.8％それぞれ増加している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は4,642億円の黒字であり、前年度(4,227億円の黒字)と比べると415億円、9.8％増加(前年度6.8％増加)している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、教育施設、道路、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,693億円で、前年度(3,425億円)と比べると268億円、7.8％増加している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、教育費への充当額が1,089億円(収益金線入総額の29.5%)と最も多く、土木費1,003億円(27.2%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の56.6%が充てられている。このほか、民生費278億円(7.5%)、衛生費228億円(6.2%)、農林水産業費176億円(4.8%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和54年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,172団体で、前年度(1,170団体)と比べると2団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は歳入675億円、歳出562億円で、前年度と比べると歳入は63億円、10.3%、歳出は58億円、11.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は50億円の黒字（前年度49億円の黒字）となっている。

## （1） 交通災害共済事業

昭和54年度において直営方式により、交通災害共済事業を実施した地方公共団体は236団体（2県、178市町村、56一部事務組合）で、前年度と比べると、市町村が1団体減少している。また、加入者は昭和55年3月31日現在3,338万人（前年同期3,283万人）となっている。
交通災害共済事業会計の決算額は歳入194億円、歳出147億円で、前年度と比べると歳入2億円、1.1%、歳出8億円、5.7%それぞれ増加している。なお、実質上の収支は19億円の黒字（前年度27億円の黒字）となっている。

## ウその他

## (ア) 公益質屋事業

昭和54年度において公益質屋事業を実施した市町村数は53団体（前年度55団体）で、減少の一途をたどっている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入13億円、歳出13億円(前年度歳入14億円、歳出13億円)となっている。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度4億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入674億円(前年度599億円)、歳出655億円(585億円)で、前年度と比べると歳入74億円、12.4%、歳出69億円、11.8%それぞれ増加している。

なお、実質収支は9億円の黒字(前年度7億円の黒字)となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 55 年度の地方財政

昭和55年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和55年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和55年1月閣議決定）によれば、55年度の経済運営の基本的課題は、我が国経済を取り巻く厳しい内外環境の下で、機動的な経済運営を図り、各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、景気の自律的拡大基調を維持し企業経営の安定化に努めるとともに、経済構造の変化や高齢化社会の進展に対応した雇用対策を推進すること、資源エネルギー制約への対応を進め、長期的な視野から経済基盤の強化に努めること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和55年度の我が国の国民総生産は247兆8,000億円前後、経済成長率は名目で9.4％前後、実質で4.8％前後になるものと見込まれた。

昭和55年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、公債発行額をできる限り圧縮して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、経済の着実な発展に配意するとの基本的な考え方に立って、一般会計予算においては、経費の節減合理化に努め、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は42兆5,888億円で、前年度当初予算(38兆6,001億円)と比べると3兆9,887億円、10.3%の増加となった。
なお、公債の当初発行予定額は、建設公債6兆7,850億円、特例公債7兆4,850億円、合計14兆2,700億円で、前年度当初発行予定額（15兆2,700億円）と比べると1兆円、6.5％の減少となり、公債依存度は33.5％となっている。

また、財政投融資計画についても、事業規模・貸付規模の抑制に努め、18兆1,799億円の規模で策定され、前年度当初（16兆8,327億円）に比べ1兆3,472億円、8.0％の増となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和55年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の合理化にも配慮しつつ非課税措置の整理を行う等地方税源の充実を図るとともに受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、前年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（2兆550億円）については、地方交付税の増額（1兆250億円）及び地方債の増発（1兆300億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額41兆6,426億円（対前年度増加率7.3%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は15兆698億円で、前年度(12兆9,342億円)に比べ16.5%の増加、地方議与税は4,476億円で、前年度(4,187億円)に比べ6.9%の増加となっている。地方交付税は8兆775億円で、前年度（7兆6,895億円）に比べ5.0%増加している。この地方交付税の総額の中には、地方財政の財源不足に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた8,950億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,300億円、合計1兆250億円の財源対策分が含まれている。地方債は4兆4,276億円で、前年度（4兆9,007億円）に比べ9.7%減少している。これはいわゆる財源対策債
が1兆300億円と、前年度（1兆6,400億円）に比べ6,100億円減少したためである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆7,969億円で、前年度(11兆767億円)に比べ6.5％増加している。投資的経費は15兆9,253億円と前年度(15兆2,255億円)に比べ4.6％増加している。

また、昭和55年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図りつつ、魅力ある地域社会づくりを推進するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、そのために必要な地方債資金の総額を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講じることとし、併せて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額7兆307億円（うち普通会計分4兆4,276億円）の規模で策定され、前年度当初計画に比べ5.0％の減少となっている。計画の規模がこのようになったのは、前述のとおり財源対策債が大幅に減少したためである。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和55年度の我が国経済は、第2次石油危機に伴う原油価格の上昇を契機とする国内物価の異常な高騰を避けるため、年度当初から物価安定を最重点課題とし、総需要管理を中心とした抑制的な政策態度の下で運営されてきた。

年央に至り物価は落ち着きの方向に向かう一方、個人消費支出の停滞、住宅投資の低迷、中小企業部門の設備投資の鈍化等により国内需要の拡大テンポが鈍化し、生産活動も次第に弱含みとなった。

このような経済情勢の変化を背景として、政府は55年9月、機動的な政策運営態度の下に物価の安定と景気の維持を図ることとし、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的な運営等を内容とする8項目の経済対策を決定した。このうち公共事業等の執行については、通常年度よりも5％低い抑制的施行目標が設定された上半期に対し、第3・四半期の契約目標額は全体と
して対前年度同期比30％増程度とされ、また、公定歩合の引き下げも数次にわたり実施された。

以上の結果、昭和55年度の我が国経済の実質成長率は、当初見通しどおり4.8％程度になるものと見込まれている。

## イ 財政の補正措置

国の財政においては、昭和56年2月に農業保険費、災害復旧等事業費の追加等を内容とする補正予算措置を講じた。

補正予算における歳出の追加事項は、農業保険費1,480億円、災害復旧等事業費871億円、給与改善費1,213億円、国債整理基金特別会計繰入金2,105億円、地方交付税交付金4,069億円等合計1兆2,084億円である。他方、既定経費の節減等で1,159億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は1兆925億円となった。また、歳入では租税及び印紙収入7,340億円、前年度剩余金受入3,265億円等が追加されている。

これにより補正後の昭和55年度一般会計予算は43兆6,814億円となっている。

なお、昭和55年度の公債発行予定額は、総額では当初予算と同額であるが、特例公債は1,700億円減少し、建設公債は同額増加している。また、補正後の公債依存度は32.7%となった。

地方財政においては、地方公務員の給与改定、国の補正予算に伴う国の災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち災害復旧事業費等の追加については、全額地方債により対処することとされた。また、地方交付税は国の補正予算における国税三税の追加計上に伴う2,909億円に、54年度の精算分1,160億円を加えた4,069億円が増額されたが、このうち、364億円については、55年度普通交付税の算定における調整戻し及び特別交付税の増額に充てるため、55年度に交付することとし、残り3,705億円については、56年度の地方交付税の総額に加算して交付することとされた。なお、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。
## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和55年度の地方財政を取り巻く環境をみると、景気については年央以降国内需要の拡大テンポにやや鈍化の傾向がみられ、したがって、地方税収についてもあまり高い伸びを期待することは困難であり、また、少なからぬ団体において冷害、豪雪等による財政需要の増大に直面している。地方財政は依然として巨額の借入金への依存によってようやく収支の均衡を保っている状況にあり、また、近年における巨額の財源不足と公共投資の拡大に伴い多額の地方債が増発されたため、公債費が大幅に増加し、今後においてもその一層の増嵩が見込まれている。このように、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しく、各地方公共団体は財政構造の改善に一層の努力を傾注することが要請されている。

地方公共団体は、前年度に引き続き歳入の確保と歳出の合理化のための努力を行っている。まず歳入の増加を図るための措置として、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等が行われている。歳出においても、引き続き事務事業の整理合理化、補助金の整理等行政全般にわたる見直しが行われ、人件費の適正化の面においても、初任給基準、運用昇短、「わたり」の是正等給与水準の適正化のための措置、退職手当支給基準の是正等の措置が講じられている。また、近年において増発された多額の地方債の管理の適正化及び将来の公債費負担の増嵩等に対処するため、多くの団体が減債基金の積立て等の措置を講じている。

しかし、他方で、決算収支が表面上好転してきたこともあって、地方財政が実質的には依然として厳しい状況に置かれていることに対する認識が薄れる傾向も生じ、給与水準の適正化、定員管理の合理化等の努力が不十分な団体も見受けられるので、地方行財政運営の一層の改善合理化に努めることが必要である。

## イ予算の状況

昭和55年度及び54年度のそれぞれの9月末日現在の普通会計予算（前年度からの繰越事業を含む。）の主な内容は次のとおりであり、47年度以降の
普通会計予算規模（9月末日現在）の推移は、第85図のとおりである。

昭和55年度における9月末日現在の地方公共団体の普通会計予算の総額（都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の普通会計予算の単純合計額）は48兆6,660億円で、前年度（44兆3,685億円）と比べると4兆2,975億円、9.7％増加している。このうち、普通建設事業費をみると、都道府県、市町村の単純合計で16兆2,060億円となっており、前年度（15兆118億円）に比べて8.0％増加している。その内容をみると、補助事業費は10兆1,623億円で、前年度（9兆5,567億円）に比べて6.3%、また地方単独事業費は5兆6,373億円で、前年度（5兆719億円）に比べて11.1％それぞれ増加している。

また、公債費は3兆2,942億円となっており、前年度（2兆7,554億円）に比べて5,388億円、19.6％増加している。これは、既に述べた近年の地方債の増発によるものであり、対前年度増加率は前年度（17.8%）を上回るものとなっている。なお、財政調整基金のとりくずし額は3,908億円で、前年度に比べ大幅に増加している。
(9月末日現在)

区	分	昭55年	予和度	昭54年	算和度	額增減(a)額	構成比55年度	54年度	增減(a)率
地	方	税	151,932	132,153	19,779	%	%	%
地	方	諭	4,185	3,798	387	0.9	0.9	10.2
地	方	交	76,314	71,859	4,456	15.7	16.2	6.2
娛楽施設利用税交付金	251	236	15	0.1	0.1	6.4
軽油引取税交付金	416	319	98	0.1	0.1	30.7
自動車取得稅交付金	1,947	1,660	287	0.4	0.4	17.3
小	計	235,046	210,025	25,021	48.3	47.3	11.9
国	庫	支	出	金	108,281	100,076	8,204	22.2	8.2
地	方	偵	49,080	51,247	△	2,167	10.1	11.6	4.2
そ	の	他	94,253	82,337	11,917	19.4	18.5	14.5
合	計	486,660	443,685	42,975	100.0	100.0	9.7

歳 出 予 算 の 状 況

(9月末日現在)

区	分	昭55年	予和度	昭54年	算和度	額增加額	構成比55年度	54年度	增加率
人物	件	費	德円140,572	德円131,364	億円9,208	%	%	%
件	費	29,411	25,995	3,417	28.9	29.6	7.0
維持	補	修	5,270	4,787	483	6.0	5.9	13.1
扶助	助	費	34,547	32,118	2,429	1.1	1.1	10.1
補助	助	費	等	38,985	34,126	4,858	7.1	7.2	7.6
普通建設事業費	事業費	162,060	150,118	11,942	33.3	33.8	8.0
災害復旧事業費	事業費	5,274	3,448	1,827	1.1	0.8	53.0
失業対策費	事業費	2,012	1,958	53	0.4	0.4	2.7
公債	債	費	32,942	27,554	5,388	6.8	6.2	19.6
その	の	他	35,587	32,217	3,370	7.3	7.3	10.5
合計	計	486,660	443,685	42,975	100.0	100.0	9.7
## （５）財政再建等の状況

財政再建団体数の推移は第86図のとおりである。地方財政再建促進特別措置法第22条第2項の規定に基づき、昭和55年度において財政再建を行っている団体(いわゆる準用再建団体)は8団体(3市5町)であり、いずれも54年度以前から財政再建を行っている団体である。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っており、今後、56年度1団体、57年度2団体、58年度2団体、59年度1団体、62年度1団体、64年度1団体がそれぞれ財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をあげると、高い給与水準、過大な職員数、過大な建設事業費、無計画な用地取得等がその主なものとなっている。したがって、これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、超過課税の実施、使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより計画的に赤字を解消し、財政再建を行うこととしている。

なお、国においても、これらの準用再建団体に対し、一時借入金の融資及

第 86 図 財政再建団体数の推移(昭和 56 年 1 月 31 日現在)
び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても、人件費、公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらのうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組む団体については、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、昭和50年度以降所要の起債措置が講じられている。

## (6) 地域経済対策

昭和53年度以降、「特定不沉地域振興総合対策要綱」に基づき、特定不沉地域の関係地方公共団体が中心となって、企業経営、雇用の安定化等に資する諸事業が総合的かつ計画的に実施されている。本施策は、第1次石油危機以降における長期不沉が特定の地域経済社会に与えた深刻な影響を緩和するための行財政上の緊急措置であるが、このような措置に基づき行われた関係地方公共団体等の政策努力と景気回復基調の定着化により、全般的には、特定不沉地域の経済状況は改善されつつある。

なお、特定不沉地域振興総合対策の最終年度にあたる昭和55年度においても、各地域の経済状況、関係地方公共団体の事業実施状況等を勘案の上、地域の実情に即した適切な財政措置を講じることとしている。

一方、我が国経済社会をめぐる諸条件が大きく変容する中で、今後の地域社会の均衡ある発展を図るためには、国の講じる諸対策と併せ、地方公共団体が中心となった地域経済振興対策を促進し、安定的で多様性に富んだ地域経済基盤を確立することが緊要の課題となっている。このため、今後の地域振興上、地方公共団体を主体とする地域産業の育成・強化、構造転換の促進等の施策が特に必要とされる地域を対象として、中・長期的視野から地域の実情に即した地域経済振興対策の推進が図られることとなっている。

## （7） 地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、各事業主体における経営改善努力とあいまっ
て、経営の健全化を推進し、住民サービスの安定的供給を確保するため、昭和55年度は国においても次のような財政措置が講じられた。

公営企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において8,154億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良に要する企業債については、所要の貸付枠を確保するため地方債計画において2兆6,031億円が計上されるとともに、企業債総額に占める政府資金及び公営企業金融公庫資金の比率が高められたほか、公営企業金融公庫資金の特別利率は引き続き政府資金の利率と0.1％の差を維持することとされた。また、公営企業金融公庫資金の電気事業及び市場事業に係る償還期限の延長、下水道事業及び工業用水道事業に係る償還方法の元金均等償還から元利均等償還への変更並びに政府資金の病院事業に対する貸付限度額の引上げ等、地方債資金の貸付条件の改善が図られた。

なお、公営企業金融公庫については、政府保証債及び共済組合引受け緘故債の増額により地方債計画上の貸付枠が1兆1,430億円(前年度1兆1,030億円)に拡大された。

交通事故のうち、再建路面交通事故については、引き続き、交通事故再建偵の利子補給（28億円）が行われるとともに、大都市以外のバス事業再建団体に対して再建地方都市バス事業車両更新費補助（11億円）による助成措置が講じられた。また、都市高速鉄道事業については、引き続き、地下高速鉄道建設費補助（公営分468億円）、地下鉄事業特例債の発行（266億円）及び同特例債利子補給（182億円）が行われた。

病院事業については、引き続き、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための措置が講じられるとともに、公立病院特例債の利子補給（3億円）が行われたほか、救急医療体制の整備促進等について国庫による助成措置が講じられた。

なお、電気事業については、新たに中小水力発電施設の建設費に対して、中小水力発電開発費補助(公営分8億円)による助成措置が講じられた。
## 1 国民健康保険事業

昭和55年度における国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るため、その賦課限度額を24万円(前年度22万円)に引き上げるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が17万円(前年度16万5千円)に引き上げられ、基礎控除額についても22万円(前年度21万円)に引き上げられた。

また、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で臨時財政調整交付金1,425億円（前年度1,312億円）が措置され、助産費補助金については54年度から2カ年計画で全保険者に対し、その基準額が6万円から8万円に引き上げられた。

## 2 昭和 56 年度の地方財政

昭和56年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政運営の方針は、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和56年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和56年1月閣議決定)によれば、56年度の我が国経済をめぐる内外環境は、国内経済の分野では第2次石油危機が次第に吸収され、また、世界経済の動向についても多くの先進諸国で年後半から景気の立直りが予想される等総じてみれば明るさが増すものと期待される一方、流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢の変化等懸念すべき材料も少なくないとみられている。このような情勢の下で56年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、通貨供給量の監視や生活関連物資等の安定供給の確保等各般の対策を総合的に推進することにより物価の安定を図ること、我が国経済の安全保障を図るため、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保と石油依存型経済構造からの脱却を図ること等とされている。
以上のような経済運営の下において、昭和56年度の我が国の国民総生産は264兆8,000億円程度、経済成長率は名目で9.1％程度、実質で5.3％程度になるものと見込まれている。

昭和56年度の国の財政運営に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、歳出面では限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実に配意しつつ、その規模を極力圧縮するとともに、歳入面においても徹底した見直しを行うことによって、公債発行額を大幅に縮減することを基本的方針とし、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとしている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算(案)は、46兆7,881億円で、前年度当初予算(42兆5,888億円)と比べて4兆1,993億円、9.9%の増加となっている。

なお、公債の発行予定額は12兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(14兆2,700億円)と比べて2兆円、14.0%の減少となり、公債依存度は26.2%となっている。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努め、19兆4,897億円の規模で策定され、前年度当初計画(18兆1,799億円)に比べ1兆3,098億円、7.2%の増となっている。

## （２）地方財政計画の概要

昭和56年度の地方財政計画は、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の適正化にも配慮しつつ地方税源の充実を図るとともに、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、55年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足額（1兆300億円）については、地方交付税の増額（3,400億円）及び地方債の増発（6,900億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基