Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
765	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月25日	兵庫県	神戸市中央区下山手通5-10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,239,000	1,239,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
766	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	北海道	札幌市中央区北3条西6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,277,000	3,277,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
767	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	福島県	福島市杉妻町2-16	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,527,000	2,526,000	99.9%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
768	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	山口県	山口市滝町1番1号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,044,000	3,044,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
769	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	愛媛県	松山市一番町4丁目4-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,000,000	2,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
770	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	高知県	高知市丸ノ内1-2-20	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,000,000	3,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
771	森林害虫駆除事業委託	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月26日	宮城県	仙台市青葉区本町3-8-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	11,758,000	11,758,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
772	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	山梨県	甲府市丸の内1-6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,336,000	3,336,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
773	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	長野県	長野市大字南長野字幅下692-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	5,100,000	5,100,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
774	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	岐阜県	岐阜市藪田南2-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,639,000	3,639,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
775	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	広島県	広島市中区基町10番52号	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,150,000	3,150,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
776	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	熊本県	熊本市水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,000,000	2,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
777	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	大分県	大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,200,000	2,200,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
778	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年5月28日	鹿児島県	鹿児島市鴨池新町10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,230,000	3,230,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
779	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月2日	滋賀県	大津市京町4-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,140,000	1,140,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
780	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月2日	鳥取県	鳥取市東町1-220	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,150,000	1,150,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
781	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月3日	京都府	京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,980,000	1,980,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
782	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月3日	岡山県	岡山市内山下2-4-6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,606,000	1,606,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
783	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月3日	徳島県	徳島市万代町1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	3,000,000	3,000,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
784	森林吸收源としての里山天然林情報緊急整備対策事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月8日	新潟県	新潟市新光町4-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	5,250,000	5,250,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
785	営業木等保全整備事業	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田 泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年6月9日	新潟県	新潟市中央区新光町4-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	31,901,000	31,901,000	100.0%	-	地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの。	①イ(二)	-
786	林業新聞137部/週	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社林業新聞社 東京支社	東京都港区新橋3-16-11	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	6,904,800	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
787	林材新聞61部/週	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社林材新聞社	東京都江東区佐賀1-16-3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,660,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
788	会計検査情報54部/週	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社官公庁通信社	東京都千代田区紀尾井町3-10	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,041,200	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
789	林政ニュース196部/隔週	支出負担行為担当官 林野庁長官 島田泰助	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	株式会社日本林業調査会	東京都新宿区四谷2-8	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,883,552	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
790	土地賃貸借料	分任支出負担行為担当官 胆振東部森林管理署長 西真	白老郡白老町日の出町3丁目4番1号	平成22年4月1日	札幌地方木材林産協同組合連合会	札幌市中央区北4条西5丁目1番地	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,460,000	-	-	当該場所でなければ事業実行を行うことが不可能であることから場所が限定され供給者が一に特定されるため。	①口	-
791	庁舎敷地賃貸借1,327.09m2	分任支出負担行為担当官 宮城北部森林管理署長 飯塚充由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成22年4月1日	大崎市会計管理者	宮城県大崎市古川七日町1-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,919,540	-	-	平成15年に庁舎新築したが、従来から大崎市と庁舎敷地賃貸借契約を締結している。	①口	-
792	山形森林管理署庁舎外2敷地賃借料	分任支出負担行為担当官 山形森林管理署長井上康	山形県寒河江市元町一丁目17-2	平成22年4月1日	寒河江市	山形県寒河江市中央一丁目9-45	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,757,480	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定される賃貸借契約。	①口	-
793	後納郵便料	支出負担行為担当官 東北森林管理局長 古久保英嗣	秋田県秋田市中通5丁目9-16	平成22年5月24日	郵便事業株式会社 財務部債権管理担当	東京都台東区蔵前1-3-25	会計法第29条の3第4項(後納郵便)	-	2,379,240	-	-	郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの)	①二(八)	-
794	建物賃貸借2戸	分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 北本浩	栃木県日光市土沢1473-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,560,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとの数	随意契約によるとの数	随意契約によるとの数	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
795	建物質貸借1戸	分任支出負担行為担当官中越森林管理署長枝澤修	新潟県南魚沼市美佐島61-8	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	840,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
796	建物質貸借1戸	分任支出負担行為担当官中越森林管理署長枝澤修	新潟県南魚沼市美佐島61-8	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,780,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
797	建物質貸借2戸	分任支出負担行為担当官中越森林管理署長枝澤修	新潟県南魚沼市美佐島61-8	平成22年4月1日	有限会社喜多和	新潟県長岡市喜多町648	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,488,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
798	土地質貸借庁舎敷1190.58m2	分任支出負担行為担当官上越森林管理署長志間俊弘	新潟県上越市大字大道福田字沢田208	平成22年4月1日	上越市	新潟県上越市木田1-1-3	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	2,635,217	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
799	建物質貸借30戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵德一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成22年4月1日	有限会社黒岩商事	群馬県吾妻郡嬌忒村大字三原481-7	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	9,360,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
800	建物質貸借2戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長臼杵德一	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成22年4月1日	有限会社ナガイコーポレーション	群馬県前橋市河原町110-1	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,320,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
801	中信署庁舎借地代3179.42m²	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下平敦	長野県松本市島立1256-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	5,356,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
802	中信3·4号宿舍家賃代	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下平敦	長野県松本市島立1256-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,608,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
803	森林環境保全整備事業請負(白馬山国有林)60m²	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下平敦	長野県松本市島立1256-1	平成22年4月16日	大北森林組合	長野県大町市大字平10788-1	会計法第29条の3第4項(秘密随意契約)	-	1,197,000	-	-	当該場所は絶滅危惧種Ⅱ類や730の食草の自生地であり地元自治体等より植生保護が要請されており、植生保護のためには、限定された残雪期間内に同植生の分布状況等の精通者によるきめ細かな作業を実行する必要があるため。また、植生地等を秘匿する必要があるため。	③八	-
804	飯田治山事業所敷及び公務員宿舍敷土地賃貸借958.93m²	分任支出負担行為担当官中部森林管理局伊那谷総合治山事業所長	長野県飯田市座光寺5152-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,112,368	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
805	CORINS及びTECRICS利用契約	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,890,000	-	-	企業から登録された工事実績、事務実績をデータベース化し、情報を提供している者からの提供を受けるもの。	①二(へ)	-
806	常願寺川治山事業所宿舍賃借料	分任支出負担行為担当官富山森林管理署長阿久津賠	富山県富山市黒崎字塚田割591-2	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	840,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
807	土地借上(小田中公務員宿舍敷)	分任支出負担行為担当官北信森林管理署長岡義人	長野県飯山市大字飯山1090-1	平成22年4月1日	中野市長	長野県中野市三好町1-3-19	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,500,554	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
808	中信1号宿舍家賃代	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下平敦	長野県松本市島立1256-1	平成22年4月1日	有限会社サンシャイン深沢	長野県松本市島立843	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	840,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
809	王滝地区石油燃料ガリン6700L軽油4500L灯油1400L	分任支出負担行為担当官木曽森林管理署署長	長野県木曽郡上松町正島町1-4	平成22年4月1日	有限会社大家商店御嶽給油所	長野県木曽郡王滝村2721	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	1,587,800	-	-	当該事務所からの給油所は1箇所しか選定できないため。	①二(口)に準ずるもの	単価契約
810	仮事務所賃貸借料事務室351.06m2駐車場536.47m2	分任支出負担行為担当官岐阜森林管理署長中岡茂	岐阜県下呂市小坂町大島1643-2	平成22年6月1日	株式会社シーテック	愛知県名古屋市瑞穗区洲雲町4-45	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,123,500	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
811	不動産賃貸借契約(公務員宿舍)(一式)	分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長中島孝雄	兵庫県広葉市山崎町今宿100-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,200,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
812	不動産賃貸借契約(公務員宿舍)(一式)	分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長中島孝雄	兵庫県広葉市山崎町今宿100-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,272,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
813	島取森林管理署庁舍敷借料(一式)	分任支出負担行為担当官島取森林管理署長塩永博信	島取市東町2丁目325	平成22年4月1日	島取県知事	島取市東町1-220	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,258,883	-	-	現に使用中の鳥取森林管理署庁舍敷であり、競争を許さないため。	①口	-
814	平成22年度コリンズ及びテクリスの利用契約(一式)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長	大阪市北区天満橋1丁目8-75	平成22年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,575,000	-	-	本システムは、財団法人日本建設情報総合センターのみが提供できるため。	①二(へ)	-
815	別保公務員宿舍道路敷借上代(一式)	分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長寺田善幸	大津市瀬田3-40-18	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	960,000	-	-	公務員宿舍通路用地として当該地以外に場所がなく、競争を許さないため。	①口	-
816	滋賀森林管理署管内猛禽類調査業務(一式)	分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長寺田善幸	大津市瀬田3-40-18	平成22年5月19日	株式会社森林コンサルタント	東大阪市水走3-5-2-303	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,890,000	-	-	猛禽類の営業活動が確認され、今年度計画している事業等への影響を早急に検討することが必要となり、継続観察のための緊急な調査が必要なため。	③イ	-
817	庁舍等敷地賃貸借(平成22年度分)	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長三谷靖二	徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,651,860	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
818	庁舍敷地賃貸借(平成22年度分)	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長三谷靖二	徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,240,704	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
819	土地賃貸借契約(庁舎敷)12ヶ月	分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長西中美芳	長崎県諫早市栗面町804-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,000,000	-	-	庁舎敷地として借上げており、競争を許さないため。	①口	-
820	土地賃貸借契約(事務所及び宿舍敷)12ヶ月	分任支出負担行為担当官熊本森林管理署長高信好彦	熊本県菊池市隈府907	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,880,000	-	-	事務所及び宿舍の敷地として借上げており、競争を許さないため。	①口	-
821	土地賃貸借契約(庁舎敷及び職員通用路敷)12ヶ月	分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長中原一則	宮崎県日向市日知屋17371-1	平成22年4月1日	宮崎県	宮崎県日向市大字日知屋字新開17371-2	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,410,983	-	-	庁舎及び通路の敷地として借上げており、競争を許さないため。	①口	-
822	沖縄森林管理署庁賃貸借契約面積:284.6m2	分任支出負担行為担当官沖縄森林管理署長平沼孝太	沖縄県那覇市久米2-5-7	平成22年4月1日	有限会社明星	那覇市久米2-5-5	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	7,308,000	-	-	当庁舎は、沖縄復帰時から借上げており、競争を許さないため。	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
823	土地賃貸借契約(鳥栖森林事務所數)12ヶ月	分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長大倉奉行	佐賀市成章町2-11	平成22年4月26日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	900,000	-	-	森林事務所建物の敷地として借上げており、競争を許さないため。	①口	-
824	平成22年度CORINS/TECRIS(工事及び調査設計業務実績情報提供システム)の利用一式	支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	1,575,000	1,575,000	100.0%	6	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	①二(へ)	-
825	清水駐在官事務所事務室賃貸借料	支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	社団法人日本海事検定協会	東京都中央区八丁堀1丁目9番7号(海事ビル)	予決令第102条の4第4号(口)(有利随意契約)	-	2,016,000	-	-	現在賃貸契約をしている社団法人日本海事検定協会清水事業所の当該事務室賃料には、駐車場(2台)、光熱水料、警備補償費及び室内清掃料等すべて盛り込まれ他とにべても安価であることに加え、同事業所は、清水税関清水支所、清水港湾管理局等の関係事務所とも近く情報收集に適している。また、新たに当該地以外で契約をかんがえると、移転経費等必要となる。	③口	-
826	国家公務員宿舍用敷地賃貸借料(北海道)	支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	北海道	北海道札幌市中央区北3条西6丁目	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,726,549	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。	①口	-
827	(独)水産総合研究センター宿舍賃貸借(オアシスファミリーⅢがん太)	支出負担行為担当官水産庁長官町田勝弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成22年4月1日	大盛善意	沖縄県石垣市字真栄里49-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	828,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定されるため。	①口	-
828	和賀中部農業水利事業所庁舍建物及び駐車場敷地賃貸借契約	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成22年4月1日	岩手中部土地改良区	岩手県北上市藤沢19地割124-6	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	13,860,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
829	米沢平野農業水利事業所庁舍賃貸借契約	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤憲雄	仙台市青葉区本町三丁目3番1号	平成22年4月1日	株式会社金子レンタル	山形県米沢市城北2丁目1-17	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	11,844,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
830	ポリ塩化ビル二廃業物(特別管理産業廃棄物)処理業務	食料安定供給特別会計分任支出負担行為担当官東北農政局山形農政事務所長穴井達也	山形市松波1-3-7	平成22年5月27日	日本環境安全事業株式会社北海道事業所	北海道室蘭市仲町14-7	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	1,136,200	1,136,200	100.0%	-	PCB特別措置法第7条第1項に基づき、山形県が定める山形県ポリ塩化ビル二廃棄物処理計画(平成18年5月)において、契約の相手方で処分することが定められているため	①イ(イ)	-
831	隈戸川農業水利事業受益面積変動調査業務福島県須賀川市ほか1市2町2村平成22年6月11日から平成22年12月15日まで	分任支出負担行為担当官東北農政局隈戸川農業水利事業所長大羽泉	福島県西白河郡矢吹町八幡町409-1	平成22年6月11日	矢吹原土地改良区	福島県西白河郡矢吹町曙町377	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	2,005,500	2,005,500	100.0%	-	本委託業務は、土地改良区が所有し、土地改良法29条第4項の規定により、組合員及び事業に利害関係のある者以外には開示できないこととなっている土地原簿のデータを用いる必要があり、契約の相手方が法令の規定により一に定められているため。	①イ(イ)	-
832	西部検査場用地賃貸借	分任支出負担行為担当官名古屋植物防疫所長大村克己	名古屋市港区入船2-3-12	平成22年4月1日	株式会社名古屋港流通センター	愛知県海部郡飛島村東浜2-1-16	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,728,000	-	-	事業用事務室の借り受けであるため	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	随意契約によるときを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
833	川台山災害復旧調査業務宮城県栗原市栗駒沼倉字川台山国有林4林班内平成22年5月19日～平成22年5月28日	分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長飯塚充由	宮城県大崎市古川東町5-32	平成22年5月19日	国土防災技術株式会社仙台支店	宮城県仙台市若林区清水小路6番地の1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,335,600	840,000	62.8%	-	4月28日発生豪雨により被災した川台山の災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
834	コリンズ検索提供及びテクリス検索提供利用	支出負担行為担当官東北森林管理局長古久保英嗣	秋田県秋田市中通5丁目9-16	平成22年6月30日	財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7丁目10番20号	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,228,625	-	-	当システムは公共工事等を発注する際の工事実績等の確認、品質確保のための施工監理体制等の確認に不可欠なシステムであり、日本建設情報総合センターが提供する特定のサービスであるので競争性のない随意契約によるときを得ない。	①二(へ)	-
835	槻ヶ原土砂撤去作業請負(一式)	分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長塩永博信	鳥取市東町2丁目325	平成22年5月6日	株式会社井木組	鳥取県東伯郡琴浦町赤崎2000-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	966,000	-	-	槻ヶ原国有林から崩落した土砂等が水路内に流入する危険性が極めて高く、緊急に除去する必要があるため。	③イ	-
836	諸設備保守点検委託契約(2課)	分任支出負担行為担当官動物検検所成田支所長霊我英敏	成田市古込字古込1-1	平成22年4月1日	株式会社エアポートテクノ	成田市古込字古込1-1	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	1,138,200	1,138,200	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
837	建物質貨借料(茨城空港分)	分任支出負担行為担当官動物検検所成田支所長霊我英敏	成田市古込字古込1-1	平成22年4月1日	茨城県開発公社	水戸市笠原町978-25	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	1,297,500	1,297,500	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約	①口	-
838	土地建物借料(合同庁舎)	分任支出負担行為担当官動物検検所中部空港支所長岩崎清悦	愛知県常滑市セントレア1-1	平成22年4月1日	中部国際空港株式会社	愛知県常滑市セントレア1-1	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	2,252,807	2,252,807	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約	①口	-
839	中部国際空港官民共有施設維持管理費	分任支出負担行為担当官動物検検所中部空港支所長岩崎清悦	愛知県常滑市セントレア1-1	平成22年4月1日	中部国際空港株式会社	愛知県常滑市セントレア1-1	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	7,318,500	7,318,500	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
840	中部国際空港ICカードリーダ等使用料(中部空港)	分任支出負担行為担当官動物検検所中部空港支所長岩崎清悦	愛知県常滑市セントレア1-1	平成22年4月1日	中部国際空港株式会社	愛知県常滑市セントレア1-1	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	1,315,453	1,315,453	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
841	建物質貨借料(高松空港ビル)	分任支出負担行為担当官動物検検所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	高松空港ビル株式会社	香川県高松市香南町岡1312-7	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	1,028,028	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約	①口	-
842	建物質貨借料(松山空港ビル)	分任支出負担行為担当官動物検検所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	松山空港ビル株式会社	愛媛県松山市南吉田町2731番地	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	1,409,448	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約	①口	-
843	共益費(霊長類及び特殊動物舎)	分任支出負担行為担当官動物検検所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	関西国際空港株式会社	大阪府泉佐野市泉州空港北1番地	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	7,967,916	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
844	共益費(犬検疫場)	分任支出負担行為担当官動物検検所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	関西国際空港株式会社	大阪府泉佐野市泉州空港北1番地	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	4,490,316	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
845	共益費(CIQ事務棟)	分任支出負担行為担当官動物検検所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	関西国際空港株式会社	大阪府泉佐野市泉州空港北1番地	会計法第29条の3第4項(質貨借契約)	-	857,808	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される質貨借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
846	共益費(貨物検査場)	分任支出負担行為担当官動物検査所関西空港支所長角守孝一	大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地	平成22年4月1日	関西国際空港株式会社	大阪府泉佐野市泉州空港北1番地	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,269,468	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約に伴う経費	①口(付随するもの)	-
847	新北九州空港旅客ターミナルビル等使用料	分任支出負担行為担当官動物検査所門司支所長松尾賢一郎	福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10	平成22年4月1日	北九州エア-ターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区空港北町6番	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,195,440	-	-	空港検査業務を円済に行なうために事務室が必要であることから会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	①口	-
848	宮崎空港旅客ターミナルビル使用料	分任支出負担行為担当官動物検査所門司支所長松尾賢一郎	福岡県北九州市門司区西海岸1-3-10	平成22年4月1日	宮崎空港ビル株式会社	宮崎県宮崎市大字赤江279番地	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	855,180	-	-	空港検査業務を円済に行なうために事務室が必要であることから会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。	①口	-
849	平成22年度佐賀農政事務所唐津統計・情報センター土地建物賃貸借契約	分任支出負担行為担当官九州農政局佐賀農政事務所長斉藤泰	佐賀県佐賀市栄町3-51	平成22年4月1日	唐津農業協同組合	佐賀県唐津市浜玉町浜崎598-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	4,800,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから、場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
850	ガスの供給1式	分任支出負担行為担当官関東農政局群馬農政事務所長江渡浩	群馬県前橋市紅雲町1-2-2	平成22年4月1日	東京ガス株式会社群馬支社	群馬県高崎市東町134-6	会計法第29条の12	-	1,133,733	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため	①二(口)	-
851	電話通信業務	分任支出負担行為担当官関東農政局群馬農政事務所長江渡浩	群馬県前橋市紅雲町1-2-2	平成22年4月1日	ソフトバンクテレコム株式会社	東京都江東区新砂1-8-2	会計法第29条の12	-	1,360,322	-	-	供給可能な業者が一に特定されるため	①二(口)	-
852	船形沢災害普及計画書(地すべり)作成業務(長野県伊那市浦国有林地内)4/17～4/23[治山災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年4月16日	国土防災技術株式会社長野支店	長野県長野市稲葉826-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,929,900	1,890,000	97.9%	-	平成22年4月1日～2日の局所的集中豪雨により南信森林管理署管内で地すべりが発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
853	外山幹線用水路羽茂工区(その5)工事に伴う水道管移設補償金1式	分任支出負担行為担当官北陸農政局佐渡農業水利事業所長清水洋一	新潟県佐渡市畑野甲533番地	平成22年5月19日	佐渡市	新潟県佐渡市千種232番地	会計法第29条の3第4項(用地補償契約)	-	759,110	-	-	会計法第29条の3第4項(公共事業の施行に起因し、不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため)	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
854	一般県道多田皆川金井線横断暗渠工事新潟県佐渡市新保皆川・金井新保地内平成22年4月5日から平成23年2月15日	支出負担行為担当官北陸農政局長角田豊	石川県金沢市広坂2-2-60	平成22年4月5日	新潟県佐渡地域振興局	新潟県佐渡市相川二丁目浜町20-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定(二))	38,760,000	38,760,000	100.0%	-	排水機場の排水管が県道下を横断するものであり、工事内容が道路機能上、重要な施工管理事項であること、完成後の道路機能については道路管理者が責任を負うことから道路管理者である新潟県との随意契約である。	①イ(二)	-
855	平成22年度職員宿舍賃貸借契約(サンライズハイツ)	分任支出負担行為担当官九州農政局德之島用水農業水利事業所長下舞寿郎	鹿児島県大島郡天城町天城1151-1	平成22年4月1日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	852,000	-	-	職員宿舍の継続する建物賃貸借契約であり、契約相手方が特定されるため。	①口	-
856	口蹄疫不活性化濃縮抗原の購入	支出負担行為担当官大臣官房経理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年6月14日	株式会社インターベット	大阪府大阪市中央区平野町2-3-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	21,000,000	-	-	できる限り早期に購入する必要があるため	③イ	-
## 2 カナダ

<2001年>
人口	3,108万人(日本の約1/4)	財政会計年度	4月～3月
一人当たりGDP	22,691ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.3%	通貨	カナダ・ドル1米ドル=1.55カナダ・ドル
2次産業	26.6%	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業	71.1%

## <2002年の経済>

2002年は3％程度の成長が見込まれ、民間機関23社の見通しも3.1％と2002年春時点に比べ0.9％上方改訂されている。2001年に成長率が1.5％に低下した後、2002年に入り段階的な金融緩和、アメリカ経済の回復による対米輸出の増加、GDP比2.0％の減税等から回復が強まり、1～3月期は年率6.0％と高い伸びを示した。4～6月期についても、設備投資、在庫投資がそれぞれ3四半期、1年ぶりにプラスになったこと等により年率4.5％と好調を保っているが、アメリカ向け輸出の伸び悩みなどから純輸出がマイナスの寄与となっている。2002年後半もアメリカ経済に先行きの不透明感はあるものの、好調が続く個人消費と回復し始めた企業の投資を中心に堅調に推移するものと見込まれる。
カナダの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	2.9	1.5	1.1	3.4	3.9	3.4	実質GDP
個人消費	同上	2.4	2.6	-	2.8	-	3.6	2002年
民間投資	同上	3.4	0.4	-	3.6	-	4.9	平均 3.1
鉱工業生産	同上	3.4	▲ 3.4	-	-	-	-	最大 3.4
消費者物価	同上	2.0	2.6	-	1.8	-	2.1	最小 3.1
失業率	%	9.4	7.2	-	7.6	-	6.7
経常収支	億米ドル	▲ 91.3	300.5	-	122	-	145	2003年
(GDP比)	%	(▲ 1.3)	(2.8)	-	1.7	-	1.9	平均 3.4
財政収支	億米ドル	▲ 125.7	57.5	-	-	-	-	最大 3.4
(GDP比,年度)	%	(▲ 2.3)	(0.9)	-	1.1	-	1.2	最小 3.0
政府債務残高	億米ドル	4350.5	4,029.6	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(71.2)	(57.1)	-	57.4	-	53.1	(23社)

(出所) カナダ統計局。ただし財政収支及び政府債務残高は"Fiscal Reference Tables"(2002年10月)、

政府見通しはカナダ財務省"Budget 2001"(2001年12月)、国際機関の見通しはIMF"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

(注) 1. 政府は、民間機関見通しの平均値を政府見通しとしている。

2. IMF 見通しの民間投資は、総固定資本形成。

3.政府債務残高は中央政府のグロス値。

## <2003年の経済見通し>

景気は回復から拡大局面を迎え、3％台半ばの成長が見込まれる（IMF見通し3.4%（20029月時点）民間機関23社の平均3.4%（2002年10月時点））。また、カナダ中央銀行は、2003年初めには生産水準はフル稼働状態になると予測している。

成長を支える要因としては、減税等に支えられ堅調に推移している個人消費のほか、2002年1～3月期、4～6月期に企業収益がそれぞれ前期比55.8%、45.4%と大幅に伸びていることから、企業の投資活動の活発化が期待される。

下方リスクとして、アメリカ経済の回復が一層鈍化することによる輸出の落ち込み、株安の継続等による実体経済への影響等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダ政府は、94年度より本格的な財政再建に取り組んだ結果、97年度以降財政収支は黒字となっている。95年度にGDP比70.9%あった政府債務残高（ネット）は2001年度にGDP比49.1%まで削減が進んでいる。最近では、大型減税が2001年1月より実施され、早期の景気回復の一因となっている。減税は、史上最高となる5年間で1000億カナダ・ドル（GDP比2%）という大規模で行われた。他方、景気回復により予想以上に税収が増加している。

カナダ中央銀行は、2002年4月に、力強い景気回復が進んでいることを理由に他の先進諸国に先駆け0.25%ポイントの利上げを行った。その後も回復が続いていること、物価上昇に対する予防等の理由から2度にわたる利上げを行ったが、9月以降、世界的な景気先行きに対する不透明感、株価の低迷、中東情勢への懸念等から据置いており、現在オーバーナイト金利目標水準は2.75%ポイントとなっている。2002～2006年のインフレ・ターゲットは1.0～3.0％となっており、このところコア物価上昇率は2.5％前後で推移している。
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
■	上水道給水区域
■	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
■	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	下水道関係	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
■	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
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「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製及び数値地図25000(空間データ基盤)を使用したものである。

(承認番号 平20業複第900号、平20業使第516号)」
## 第2節 家計に与える物価の影響

物価はこれまで、世界経済の動向や商品の需給動向を反映しながら変動し、我が国に暮らす人々に様々な影響を及ぼしてきた。海外製品の輸入拡大は、国内物価の低下要因として働くとともに、近年では、原油価格等の上昇によって国内物価が押し上げられるなど大きな変動がみられた。そして、これらの動きは勤労者家計に大きな影響を与えるとともに、様々な課題を勤労者生活に投げかけてきた。特に、2000年代以降の輸入物価の上昇に伴う消費者物価の上昇局面では、低所得層に対する影響は大きく、この層の消費生活や所得形成の面での懸念が広がった。

一方、企業や家計の将来物価の予想をみると、再び物価下落へと向かう可能性も高まっており、物価の変動に国民生活は翻弄され、今後の見通しをみても将来不安が広がっている。

物価の動向が勤労者生活に与える影響の分析を通じて、今後の勤労者生活の安定に向けた課題を検討する。

## 1 ）1990年代以降の勤労者家計

## (満足感は、1990年代半ばから低下傾向)

内閣府「国民生活に関する世論調査」により国民の生活の満足感の動向をみると、現在の生活に満足している者の割合は、1970年代半ばのオイルショック時に大きな低下がみられたが、それ以降、長期的に上昇してきた。しかしながら、1990年代半ばをピークとして2000年の初めまでその水準は低下し、一時は1970年代の水準をも下回った。

その後、景気回復とともに2006年までは上昇傾向がみられたが、2007年以降、2年連続で低下しており、2008年には60.4％となっている。

生活における個別の側面として、①所得・収入、②レジャー・余暇生活、③資産・貯蓄、④自動車、電気製品、家具などの耐久消費財、⑤住生活のそれぞれについての満足感を、調査を開始した1992年以降でみると、②レジャー・余暇生活がほぼ横ばいを続ける中で、①所得・収入、③資産・貯蓄、④自動車、電気製品、家具などの耐久消費財は、生活全体の動きとほぼ同様に1990年代半ばから2000年代初めにかけて低下した。一方、⑤住生活については継続的に上昇している（第2－（2）－1図）。

## (所得格差と格差意識の広がり)

所得格差の大きさを表す代表的な指標であるジニ係数について、厚生労働省「所得再分配調査」によりその動きをみると、税金、社会保险料、社会保障給付などによる所得再分配が行われる前の当初所得ベースでは、1980年代以降緩やかに上昇しているが、その背景としては、高齢者世帯の増加や単独世帯の増加といった世帯構造の変化があることに留意する必要がある。

一方、再分配所得ベースのジニ係数は、1999年から2002年にかけては横ばいで推移したが、2005年には若干の上昇がみられた（第2－（2）－2図、付2－（2）－1表）。
第2－（2）－1図 生活に満足感を持つ者の割合の推移

（注）1）満足者割合は、1991年（5月調査）以前は、「十分満足している」「一応満足している」の合計、それ以降は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

2）耐久消費財とは、自動車、電気製品、家具などのことをいう。

3）調査月は、各年ごとに異なる。

第2－（2）－2図 ジニ係数の推移

次に、国民の所得格差に関する意識について、前出「国民生活に関する世論調査」よりみると、世間一般からみた生活の程度は中程度と感じている者の割合が最も多いが、1990年代の半ば以降緩やかな低下傾向にある（第2－（2）－3図）。
この動きを1970年代以降長期的にみると、中程度とする者は、1970年代の前半に高まり、1970年代後半に6割程度で推移したが、1980年代を通じて低下した。また、この過程で、下程度とする者が増加した。

一方、1980年代末から1990年代半ばにかけて中程度とする者は緩やかに上昇したが、この過程で下程度とする者は大きく低下した。また、1990年代の前半に上程度とする者の上昇もみられた。

その後、1990年代半ば以降は下程度とする者が緩やかに上昇しながら、中程度とする者の緩やかな低下がみられる。

## (1990年代前半期の実質賃金の上昇とその後の停滞)

実質賃金の上昇は名目賃金の上昇によってもたらされるが、物価が上昇すればその上昇は相殺され、反対に物価の下落は実質賃金を高めることとなる。実質賃金の動きは名目賃金と物価の動きによるものであり、勤労者生活の向上は実質賃金の上昇によってもたらされる。

1970年以降の実質賃金の動きをみると、1970年代前半と1990年代前半に高い伸びがみられるが、1970年代の初期はその後に比べ物価上昇率は相対的に低く、また、1990年代前半も物価上昇率は低減していた（第2－（2）－4図）。こうした環境のもとでの名目賃金の上昇は、着実に実質賃金を上昇させ勤労者生活の向上に資する。先にみた、1970年代前半と1990年代

第2－（2）－3図 生活の程度についての意識

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）上程度は「上」+「中の上」の合計、下程度は「中の下」+「下」の合計。

2）調査月は、各年ごとに異なる。
第2－（2）－4図 実質賃金（前年比）の名目賃金・物価別要因

(%)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）実質賃金（前年比）は、現金給与総額（事業所規模30人以上）に関する実質賃金指数をもとに計算した。

前半の中流意識の高まり（「中程度」の増加）は、こうした背景によるものと考えられる。

一方、物価の低下は、実質賃金と勤労者の購買力の下支えの効果を持つが、1990年代後半以降は物価の低下がみられる中で、名目賃金も低下している。1990年代後半以降、こうした物価低下傾向のもとで、勤労者家計の中流意識が後退し、「下程度」に属すると考える勤労者が増えていることには、特に注意する必要がある。

## 2 ) 物価の変化と勤労者生活への影響

## (家計における消費支出は、交通・通信や教育の割合が上昇)

総務省統計局「家計調査」より、1世帯当たりの消費支出に占める費目別の割合の推移を長期的にみると、食料、家具・家事用品及び被服及び履物などは徐々に低下しているが、交通・通信や教育では上昇している（付2－（2）－2表）。食料、家具・家事用品、被服及び履物については、生活が豊かになるにつれ消費に占める生活必需品の割合が減少したことや、それらの費目の物価下落に伴い、消費支出に占める割合が低下したものと思われる。また、交通・通信については、自動車の普及や情報通信社会が進展したこと、教育について