Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
43	14.6.28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング(株)が三陽パックス(株)の株券を公開買付けを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15.5.2（東京地裁）銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徽金約400万円医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徽金約400万円15.11.28（東京高裁）医師 控訴棄却16.5.31（最高裁）医師 上告棄却（いずれも確定）（注）42号事件と一括審理
44	14.7.31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	(株)光通信が(株)クレイフィッシュの株券を公開買付けを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.2.28（東京地裁）懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徽金約1,048万円（確定）
45	14.9.6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株)ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者） 当該会社当該会社長当該会社役員	15.3.13（大阪地裁）同社会長 懲役2年6月15.3.31（大阪地裁）同社役員 懲役3年6月15.9.16（大阪高裁）同社会長 控訴棄却16.1.16（最高裁）同社会長 上告棄却（いずれも確定）（注）41号事件と一括審理
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.3.28（広島簡裁）罰金30万円追徽金36万6千円（略式命令）（確定）
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募増資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社長	15.7.14（東京地裁）同社会長 懲役2年（確定）
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
59	16.2.27	証取法第166条第3項等（内部者取引）	大日本土木株が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16.5.27(名古屋地裁)
懲役10月(執行猶予3年)
罰金80万円(確定)
60	16.3.29	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虛偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増して計上した虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 会社役員 公認会計士	17.3.4(東京地裁) 会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)
17.3.11(東京地裁) 同社社長 懲役3年(執行猶予5年)
追徴金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)
18.3.24(東京地裁) 公認会計士 懲役2年(執行猶予4年)
19.7.11(東京高裁) 公認会計士 控訴乗却 公判係属中(最高裁)
61	16.5.31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16.9.3(大阪地裁)
懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金約945万円(確定)
62	16.6.22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期未処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虛偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社 当該会社役員	17.5.13(大阪地裁) 同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)
17.5.20(大阪地裁) 同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)
17.7.12(大阪地裁) 同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年) (いずれも確定)
18.4.18(大阪地裁) 同社役員D 懲役6年
20.1.15(大阪高裁) 同社役員D 控訴乗却 公判係属中(最高裁)
63	16.6.24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員 会社役員	17.7.22(東京地裁) 会社役員A 懲役1年2月(執行猶予3年)
罰金80万円
追徴金655万円
17.10.19(東京地裁) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)
罰金100万円
追徴金1,000万円
18.2.2(東京高裁) 会社役員A 控訴乗却
18.4.26(最高裁) 会社役員A 上告乗却
(いずれも確定) 会社役員B 死亡による公訴乗却
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	18.8.9(東京地裁)公認会計士A 懲役1年6月(執行猶予3年)公認会計士B 懲役1年(執行猶予3年)公認会計士C 懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株)ソキアの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員	18.7.19(大阪地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金200万円 追徵金約4,924万円(確定)
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	(株)ライブドアは、(株)ライブドアマーケティング株式の売買のため及び同社の株価の高騰を図る目的をもって、同社をして虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社子会社 当該会社代表取締役 当該会社役員(2名) 会社役員	19.3.16(東京地裁) 同社代表取締役 懲役2年6月20.7.25(東京高裁) 控訴乗却 公判係属中(最高裁) 19.3.22(東京地裁) 同社役員A 懲役1年8月20.9.12(東京高裁) 懲役1年2月(確定) 19.3.22(東京地裁) 同社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定) 会社役員 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定) 19.3.23(東京地裁) 当該会社 罰金2億8,000万円 同社子会社 罰金4,000万円(確定)
79	18.2.22	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.9.19(仙台地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金60万円 追徴金約429万円(確定)
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約345万(確定)
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社員	18.8.11(福島地裁) 懲役10月(執行猶予3年) 罰金30万円 追徴金約124万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
85	18.6.22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株券等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に(株)ニッポン放送株券を買い付けた。(嫌疑者)ファンド中核会社ファンド実質経営者	19.7.19(東京地裁)ファンド実質経営者 懲役2年 罰金300万円追缴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金3億円 21.2.3(東京高裁) 懲役2年(執行猶予3年) 罰金300万円追缴金約11億4,900万円 ファンド中核会社 罰金2億円 公判係属中(最高裁)
86	18.7.25	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株)西松屋チェーン他4社が株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)新聞社社員	18.12.25(東京地裁)新聞社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金600万円追缴金約1億1,674万円(確定)
87	18.8.3	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)ピーシーデポコーポレーションが株式分割を行うこと(重要事実)、(株)オーエー・システム・プラザが(株)ピーシーデポコーポレーションと業務提携を行うこと(重要事実)、及び(株)オーエー・システム・プラザが株式を発行すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員	19.12.18(横浜地裁) 懲役4年6月 罰金500万円追缴金1億938万円(確定)
88	18.10.20	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)IMJが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社顧問	19.1.16(東京地裁)同社顧問 懲役2年(執行猶予3年) 罰金200万円追缴金1,675万円(確定)
89	19.2.5	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株)セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員 会社役員 会社社員	19.6.22(大阪地裁) 同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追缴金6,000万円(確定)
90	19.2.6	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	サンビシ(株)は、連結子会社があるにも関わらずこれがないとする等の、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	19.5.7(名古屋地裁) 同社社長 懲役1年6月(執行猶予4年) 同社役員 懲役1年(執行猶予3年) (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
91	19.2.26	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株セイクレストが経常利益及び純利益の予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員会社役員	19.6.22(大阪地裁)同社社員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金200万円追徴金6,000万円(確定)(注)89号事件と一括審理
92	19.2.26	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株セイクレストが株式分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社社員の知人	19.5.9(大阪地裁)懲役1年(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約533万円(確定)
93	19.3.27	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株ビーマップの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)会社役員等(7名)	20.10.31(大阪地裁)会社役員D 懲役1年(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円21.6.24(大阪高裁)会社役員D 控訴棄却公判係属中(最高裁)20.11.13(大阪地裁)会社役員C 懲役1年(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円(確定)21.9.9(大阪地裁)会社役員B 懲役1年6月(執行猶予3年)追徴金約2億4,533万円公判係属中(大阪高裁)21.9.29(大阪地裁)会社役員A 懲役3年(執行猶予5年)罰金500万円追徴金約9億7,843万円(確定)(注)104号事件と一括審理
94	19.5.29	証取法第166条第1項第4号等(内部者取引)	ホーマック(株及び株カーマが、ホーマック(株、株カーマ及びダイキ(株による共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	20.1.16(札幌地裁)懲役1年6月(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円20.7.15(札幌高裁)原判決破棄懲役1年(執行猶予3年)罰金70万円追徴金約3,591万円(確定)
95	19.6.4	証取法第166条第3項等(内部者取引)	ホーマック(株が(株カーマ及びダイキ(株と共同持株会社を設立するために株式移転を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	19.9.10(札幌地裁)懲役2年(執行猶予4年)罰金150万円追徴金約5,407万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
113	20.12.24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	(株オー・エイチ・ティーは、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある連結損益計算書等を揭載した有価証券報告書を提出(2期)し、その後の新株予約権付社債募集を行うにあたり、虛偽の有価証券報告書をとじ込んだ有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役社長当該会社役員(2名)	21.4.28(広島地裁)当該会社 罰金800万円当該会社代表取締役社長 徴役2年(執行猶予4年)当該会社役員A 徴役1年6月(執行猶予3年)当該会社役員B 徴役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
114	21.2.10	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株ワークスアプリケーションズの経常利益について、公表された直近の予想値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付け、エネサーブ(株の剩余金の配当について、公表された前事業年度の対応する期間にかかる実績値に比較して新たに算出した予想値に差異が生じたこと(重要事実)を知り、同社株を売り付けた。(嫌疑者)IRコンサルティング業	21.5.25(大阪地裁)徴役2年6月(執行猶予4年)罰金300万円追徴金約1億2,092万円
115	21.3.25	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書の提出)	(株プロデュースは、上場に伴う株式の募集等を行うに際し、架空売上を計上するなど虛偽の記載のある損益計算書等を揭載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役当該会社専務取締役	21.8.5(さいたま地裁)当該会社代表取締役 徴役3年 罰金1,000万円22.3.23(東京高裁)当該会社代表取締役 控訴棄却 公判係属中(最高裁)21.8.5(さいたま地裁)当該会社専務取締役 徴役2年6月(執行猶予4年)(確定)(注)120号事件と一括審理
116	21.3.27	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	(株キャビンがプライベートエクティティファンドとの業務上の提携を解消することについて決定したこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)東証一部上場企業代表取締役 同人の実質支配会社	21.7.8(高松地裁)上場企業代表取締役 徴役2年6月(執行猶予4年) 罰金100万円同人の実質支配会社 罰金200万円両名 追徴金 3億5,500万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事件の概要	判決
131	22.3.2	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集を行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社取締役	公判係属中(横浜地裁)
132	22.3.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)テークスグループが、第三者割当増資を行うこと(重要事実)及び第三者割当増資の約9割は失権すること(重要事実)を知り、公表前に同株券を買い付け、売り付けた。(嫌疑者)当該会社実質的経営者等	公判係属中(大阪地検)
133	22.3.19	証取法第197条第1項1号等(虚偽の有価証券報告書及び有価証券届出書の提出)	ニイウスコー(株)は、架空売上を計上するなど虚偽の記載のある連結損益計算書等を掲載した有価証券報告書を提出し、その後の株式募集及び売出しを行うにあたり虚偽の有価証券報告書を参照すべき旨を記載した有価証券届出書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会長当該会社代表取締役副会長	公判係属中(横浜地裁)
134	22.3.26	金商法第158条等(偽計)	トランスデジタル(株)は、新株予約権について、その行使に係る払込みを仮装した上、その情を秘し、適法な新株予約権の行使による新株の発行が行われた旨の虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社代表取締役会社役員(2名)無職(3名)	公判係属中(東京地裁)
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措 置 の 状 況
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会(中間整理)によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧務やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した(同法の当該部分は平成19年9月30日から施行された。)。
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講ずるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、プレ・ヒアリングにおける情報提供行為を禁止するとともに(平成18年11月1日施行)、日本証券業協会においても「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱いについて」(理事会決議)を制定し、具体的な取扱いが規定された(平成19年1月4日施行)。
開催日	講演等主催者[对象]	テーマ
1月21日	資本市場研究会(名古屋)	証券検査を巡る最近の動向
1月21日	民間セミナー	証券市場と日本経済一市場監視の観点から一
1月27日	投資信託協会	証券取引等監視委員会の課題
1月28日	事業再生研究機構	証券監視委員会と事業再編
1月28日	ISDA	CDS取引に係るリスク管理等について
1月29日	日本証券業協会(大阪)	監視委員会の最近における検査概要について
1月29日	札幌証券取引所	最近の証券不公正取引と証券取引等監視委員会の取組み
2月2日	保安電子通信技術協会	証券取引等監視委員会を取り巻くIT環境とデジタルフォレンジックの技術的動向について
2月4日	千葉県税理士会	公正な証券市場の確立にむけて-税理士会との連携-
2月10日	日本証券業協会(東京)	監視委員会の最近における検査概要について
2月12日	日本監査役協会	証券取引等監視委員会の課題-監査との関連-
2月16日	金融アクション新聞社	証券市場と日本経済-市場監視の観点から-
2月17日	日本証券業協会(名古屋)	監視委員会の最近における検査概要について
2月24日	日本監査役協会	証券取引等監視委員会の課題-監査との関連-
3月3日	日本私立大学団体連合会	証券監視委員の活動状況ほか
3月3日	大阪証券取引所·JQセミナー	証券市場と情報-公正·透明な証券市場の確立に向けて-
3月10日	全国銀行協会	証券取引等監視委員会の課題
3月17日	大阪証券取引所·JQセミナー	公正な証券市場の確立に向けて-特にインサイダー取引との関連-
3月26日	日本証券業協会	投資信託の勧訪に関する検査手法について
3月26日	大阪証券取引所(金商法研究会)	市場監視の実際(インサイダー取引を中心に)
3月31日	国際コンファレンス(戦略的大学連携支援事業)	Japan's Capital Market Regulation in the Aftermath
【自主規制機関等】
(取引所)
平成21年	5月28日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
6月18日	福岡証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
7月22日	東京金融取引所	活動状況を踏まえた意見交換
9月17日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
10月15日	大阪証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
10月20日	東京証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月10日	ジャスダック証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月13日	大阪証券取引所	活動状況を踏まえた意見交換
11月26日	札幌証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
平成22年	3月17日	名古屋証券取引所	証券監視委員の活動状況ほか
(取引業協会等)
平成21年	5月15日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
5月27日	日本証券業協会(大阪)	証券取引等監視委員会の現況
7月24日	金融先物取引業協会	活動状況を踏まえた意見交換
7月31日	投資信託協会	活動状況を踏まえた意見交換
9月14日	国際銀行協会(IBA)	活動状況を踏まえた意見交換
証券監視委事務局及び財務局等は、「検査基本方針」及び「検査基本計画」に基づき、「検査実施計画」を策定する。「検査実施計画」における検査対象先及び臨店検査先店舗の選定等に当たっては、監督部局の監督方針や経済環境及び金融商品市場の動向のほか、次の事項にも留意するものとする。また、テーマ別特別検査の必要性についても十分検討の上策定に当たるものとする。

## ① 検査対象先

検査対象先は、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等から想定されるリスクの程度を基に選定するなど、機械的な選定にならないようにするとともに、選定理由や着眼等の明確化に努めるものとする。

## ② 検査日数

検査日数は、検査対象先の規模、業務の内容及び前回検査の結果等を考慮して決定する。

## ③ 臨店検査官数

臨店検査官数は、検査対象先の規模、業務の内容等に加え、検査官の経験・知識等を勘案し決定する。

## ④ 臨店検査先店舗

臨店検査先店舗の選定は、検査対象先の規模、業務の内容、店舗の分布状況、前回検査の結果及び各種情報等を勘案するとともに、検査日数等を考慮して決定する。

## （2） 支店单独検査

原則として本店等検査実施後相当期間経過した検査対象先の支店等の中から、各種情報及び本店等検査の検査結果等からみて特に検査を要すると認められるもの、あるいは検査実績等を考慮して対象を選定するものとする。

## （３）グループ一体型の検査実施計画の策定

「検査実施計画」の策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、検査対象先の親子法人や契約先など、一体として検査を実施することが適当と判断される他の検査対象先がある場合は、必要に応じて、グループ一体型の「検査実施計画」を策定するものとする。

## （４）特別検査に関する検査実施計画の策定

特別検査を実施する場合、当該検査を必要とする業務運営等に係る
① 検査の権限及び目的（一般検査・特別検査の別を含む。また、検査の実効性の確保に支障とならない範囲で、検査の重点分野にも言及する。）

② 検査への協力依頼

③ 検査のプロセス（初回検査先以外は省略可。）

④ 検査モニターの概要

⑤ 意見申出制度の概要

⑥ 検査関係情報等の第三者への開示制限の概要

⑦ 必要な提出資料の提示（Ⅳ 参考「2．提出資料一覧」参照）

## ⑧ その他必要な事項

なお、予告検査の場合には、電話予告時に上記の①、②の項目の説明と検査着手日の伝達及び予告日以後の資料保存等の要請を行うとともに、その後速やかに必要な提出資料の提示を行うこととする。予告を受けて、書類や電子メールの破棄等が認められた場合には、検査忌避行為として厳格に対処する旨も併せて伝達することとする。それ以外の項目については、臨店初日までに説明することとする。

また、検査官は、相手方の求めに応じて検査証票を提示できるよう、常に携帯するものとする。

## （2） 現物検査

① 検査対象先の実態把握やその業務の適切性の検証を効果的に行うため、主任検査官が必要と判断した場合、検査官が検査対象先の役職員が現に業務を行っている事務室、資料保管場所等に直接赴き、原資料等を適宜抽出・閲覧する現物検査を行うものとする。

② 検査官は、現物検査の実施に際しては次の点に留意し、特に慎重に行うものとする。

イ．検査対象先の責任者等１名以上を立ち会わせ、的確かつ迅速に行うとともに書類の紛失等の事故がないように留意する。

口．検査対象先の役職員から私物である旨の申出があった場合であっても、必要かつ適当と認められる場合には検査を行うものとするが、相手方の承諾を得て検査を実施するよう努める。

## （３）検査の実施

主任検査官は、検査の目的に沿って担当検査官を統括して効率的に検査を遂行するものとする。

① 検査進掛状況の把握及び検査方法の指示
## 第2部 铁道交通

## 第1章 鉄道交通事故の動向

1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期的には減少傾向にあり，平成21年の運転事故件数は839件で前年比1.5%減となった。

② 運転事故による死傷者数は683人（うち死亡者328人）で前年比1.3%減となった。

③ 踏切事故は322件で前年比3.3%減であり，運転事故の約38.3%を占めた。また，死傷者数は206人で前年比7.2%減となった。

④ 平成21年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）は，12月28日，JR北海道の根室線富良野駅において発生した，列車の除雪車との衝突による人身障害事故の1件である。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。
## 国の債権に係る情報の公表

内閣府(一般会計)

※沖縄総合事務局を含む

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前發生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生未消滅債権分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分	前年度以前發生分	本年度發生分

合 計	17,401	198	17,203	1,661	27	-	1,633	-	16,926	16,070	856	1,102	265	-	836	-
備 考	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円不動産売払代債権1,227百万円	不動産売払代債権1,190百万円	財団法人総合研究開発機構貸付金債権15,550百万円	不動産売払代債権384百万円公務員宿舍使用料債権270百万円損害賠償金債権256百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。
# むつ小川原・八戸エリア

中核機関名

財団法人 21あおもり産業総合支援センター

〒039-2245 青森県八戸市北インターエ業団地1-4-43

TEL.0178-21-8727

# 次世代フラットパネルディスプレイ関連技術を応用した高機能・高効率光学素子の開発

## 事業推進体制

プロジェクトリーダー……若生

一広（(財)21あおもり産業総合支援センター

液晶先端技術研究センター所長）

科学技術コーディネーター川西 宣男、鹿野 満

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…東北デバイス（株）、（株）クラーロ、東北化学薬品（株）

学…京都産業大学、東北大学、八戸工業大学、八戸工業高等専門学校、弘前大学

官…(財)21あおもり産業総合支援センター液晶先端技術研究センター地方独立行政法人青森県産業技術センター八戸地域研究所

## 本事業のねらい

青森県では、平成13年1月、むつ小川原・八戸エリアにおいて、液晶をはじめとするFPD関連産業の拠点形成を目指す「クリスタルバレイ構想」を策定しており、本構想の推進エンジンとして、平成13年から5年間、青森県地域結集型共同研究事業を実施し、カラーフィルタを用いない新方式（OCBモード・フィールドシーケンシャルカラー方式）による高品位・低消費電力液晶ディスプレイの開発に成功した。本事業においては、この新方式の液晶ディスプレイの開発により培われた液晶フィルタ技術、物性・光学シミュレーション技術を活用し、新たに白色有機EL素子などの高機能・高効率光学素子の開発に取り組み、むつ小川原・八戸エリアに集積する企業を中心とした県内FPD関連企業の技術力向上を図ることにより、県内FPD関連産業を振興し、クリスタルバレイ構想の推進を図るものである。

## 事業の内容

### 1. 次世代高機能・高効率有機EL素子の開発

量子力学の応用による発光機構の解析、発光影響因子の特定を行い、素子構造を最適化するデバイスシミュレータ及び光学シミュレータを構築する。また、高精度な評価手法を確立し、次世代高機能・高効率照明としての有機EL素子を開発する。

### 2. 高機能・高効率液晶波長可変フィルタの開発及び画像分光解析手法の開発

画像分光解析のニーズに対応し、開発を進めてきた液晶波長可変フィルタについて、透過率向上等による高機能・高効率化を図るとともに、液晶波長可変フィルタから得られる分光画像情報を用いた新たなシグナル強度定量化アルゴリズム、特徴抽出アルゴリズム等を開発することにより、バーチャルスライド作製システムへの適用など、次世代の統合的な高機能画像分光解析システムを構築する。

白色有機EL素子

液晶波長可変フィルタ

バーチャルスライド作製システム

## 主な事業成果

### 1. 次世代高機能・高効率白色有機ＥＬ素子の開発

平成21年度は計画に基づき、平成20年度に引き続き目標達成のための環境構築、パラメータ測定を行った。また、シミュレータ構築に向け、物性・デバイスパラメータの測定精度をふまえ、それらの各パラメータ精度がシミュレーション結果に対しどのように寄与するかをパラメータ検証し試作サンプルとの比較検証を行った。さらに、高機能・高効率有機EL素子実現に向け、電子/正孔挙動に基づき、新規構成の素子を試作し評価を行った結果、有効性を見出し、実現可能性の指針を得た。

### 2. 高機能・高効率液晶波長可変フィルタの開発及び画像分光解析手法の開発

平成21年度は計画に基づき、平成20年度の成果をふまえ、引き続き高機能・高効率化を実現する液晶波長可変フィルタの設計改良・試作・評価を行った結果、更なる特性向上を実現するとともに、量産化において重要となるキャリブレーション手法の自動化、高速化を実現した。またアモルファス・ブルー相の更なる温度範囲拡大を実現するとともに、応答時間の高速化、低電圧化を図るための材料設計指針を得て、材料合成に取り組んだ。また液晶波長可変フィルタを用いたバーチャルスライド作製システムの試作機の開発・構築を進め、シグナル抽出アルゴリズムを改善し、マルチカラーシグナル解析アルゴリズムの開発を実施し、有効性を実際の標本を用いて確認した。
平成17年度財政投融資計画の説明
この説明及び代表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号：「0」=単位未満、「−」=皆無)
## 日

第1 総説.....(頁)
1 財政投融資計画策定の基本的考え方.....1
2 重要施策.....1
3 原資.....3
(付)I 平成17年度財政投融資計画.....4
II 平成17年度財政投融資原資見込.....10
III 平成17年度財政投融資使途別分類表.....10
第2 運用.....12
1 特別会計.....12
(1)都市開発資金融通特別会計.....12
(2)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計.....12
(3)国立高度専門医療センター特別会計.....12
(4)国営土地改良事業特別会計.....13
(5)空港整備特別会計.....13
2 公庫等.....14
(1)住宅金融公庫.....14
(2)公営企業金融公庫.....15
(3)国民生活金融公庫.....15
(4)中小企業金融公庫.....16
(5)沖縄振興開発金融公庫.....17
(6)農林漁業金融公庫.....17
(7)日本政策投資銀行.....18
(8)国際協力銀行.....18
3 独立行政法人等.....19
(1)独立行政法人都市再生機構.....19
(2)独立行政法人水資源機構.....20
(3)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構.....21
(4)独立行政法人環境再生保全機構.....21
(5)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構.....22
(6)独立行政法人福祉医療機構.....22
(7)独立行政法人国立病院機構.....23

## 次

（8）独立行政法人医薬基盤研究所……23
（9）日本私立学校振興・共済事業団……24
（10）独立行政法人国立大学財務・経営センター……24
（11）独立行政法人日本学生支援機構……25
（12）独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構……25
（13）独立行政法人緑資源機構……26
（14）日本道路公団……26
（15）首都高速道路公団……27
（16）阪神高速道路公団……27
（17）本州四国連絡橋公団……28
（18）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構……29
（19）独立行政法人中小企業基盤整備機構……29
（20）独立行政法人奄美群島振興開発基金……30
（21）独立行政法人科学技術振興機構……30
（22）独立行政法人情報処理推進機構……30
（23）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構……31
（24）独立行政法人情報通信研究機構……31
地方公共団体……31
特殊会社等……32
（1）商工組合中央金庫……32
（2）東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社……32
（3）首都高速道路株式会社……33
（4）阪神高速道路株式会社……33
（5）成田国際空港株式会社……34
（6）関西国際空港株式会社……34
表……36
平成17年度地方債計画……36
# 第1章 国際機関による経済及び雇用・失業等の動向と見通し

## 経済動向

## 1 国際通貨基金 (IMF)

国際通貨基金は、2006年9月の「世界経済見通し」(World Economic Outlook)において、インフレ圧力の増大による予想以上の金融引き締めの必要性、さらなる原油価格の上昇の可能性、米国経済がより急激に減速することなどのリスクを内包しているものの、世界経済の成長は広がりを見せているとし、実質GDP成長率は、世界全体で2006年5.1%、2007年4.9%（いずれも2006年4月に公表された見通しを0.25%上方修正）と見通している。

## 2 経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構は、2006年11月の「経済見通しNo.80」(Economic Outlook)において、加盟国の2006年、2007年及び2008年の実質GDP成長率を、それぞれ3.2%（2006年5月に公表された見通しは3.1%）、2.5%（2006年5月に公表された見通しは2.9%）、2.7%と見通している。

## 雇用・失業等の動向

2006年11月の「経済見通しNo.80」(Economic Outlook)によれば、OECD加盟国の雇用情勢は概ね好調であるとしている。失業率(OECD計)は、2005年は前年(6.7%)より低下し、6.5%となった。2006年、2007年及び2008年の失業率は、それぞれ6.0%、5.8%、5.7%と低下すると見通している。

国・地域別に見ると、ユーロ圏では、2006年、2007年及び2008年の失業率は、それぞれ7.9%、7.4%、7.1%、日本では同じく4.2%、3.9%、3.6%と、いずれも前年より低下していくことが予測されている。これに対し、アメリカでは2006年は前年（5.1%）より低下し4.6%となるものの、2007年及び2008年の失業率は、それぞれ4.8%、5.1%と上昇していくと見通している。

〈表2-1〉国際機関の経済見通し(実質GDP成長率)

IMF(2006年9月)	OECD(2006年11月)
2005	2006予測	2007予測	2005	2006予測	2007予測	2008予測
アメリカ	3.2	3.4	2.9	3.2	3.3	2.4	2.7
イギリス	1.9	2.7	2.7	1.9	2.6	2.6	2.8
ユーロ圏	1.3	2.4	2.0	1.5	2.6	2.2	2.3
ドイツ	0.9	2.0	1.3	1.1	2.6	1.8	2.1
フランス	1.2	2.4	2.3	1.2	2.1	2.2	2.3
イタリア	-	1.5	1.3	0.1	1.8	1.4	1.6
カナダ	2.9	3.1	3.0	2.9	2.8	2.7	3.1
日本	2.6	2.7	2.1	2.7	2.8	2.0	2.0
オーストラリア	2.5	3.1	3.5	2.9	2.6	3.0	3.4
韓国	4.0	5.0	4.3	4.0	5.0	4.4	4.6
OECD計	2.7	3.2	2.5	2.7
中国	10.2	10.0	10.0
シンガポール	6.4	6.9	4.5
タイ	4.5	4.5	5.0
マレーシア	5.2	5.5	5.8
フィリピン	5.0	5.0	5.4
インドネシア	5.6	5.2	6.0
世界	4.9	5.1	4.9
先進国	2.6	3.1	2.7
途上国	7.4	7.3	7.2

資料出所 IMF“World Economic Outlook”(2006年9月)、OECD“Economic Outlook No.80”(2006年11月)

〈表2-2〉 OECD諸国の失業率予測

OECD(2006年11月)
2005	2006 予測	2007 予測	2008 予測
失業率	OECD計	6.5	6.0	5.8	5.7
アメリカ	5.1	4.6	4.8	5.1
ユーロ圏	8.6	7.9	7.4	7.1
イギリス	4.8	5.5	5.7	5.8
ドイツ	9.1	8.0	7.7	7.2
フランス	9.9	9.1	8.5	8.2
イタリア	7.8	7.1	6.8	6.5
カナダ	6.8	6.4	6.6	6.5
オーストラリア	5.1	5.0	5.0	5.1
日本	4.4	4.2	3.9	3.6

資料出所 OECD“Economic Outlook No.80”(2006年11月)
## OECD 新雇用戦略について

OECD雇用戦略(OECD Job Strategy)が策定され10年以上が経過し、グローバル化、高齢化などの変化の中で新たな課題が生じていることを踏まえ、見直し作業が行われ、2006年6月にOECD新雇用戦略が策定された。

OECD新雇用戦略は、労働市場参加の促進という目的及び特定層の低所得の問題を重視している。そして、「適切なマクロ経済政策の設定」、「労働市場への参加や求職活動の障害の除去」、「労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処」、「労働力としての技能・能力の開発促進」の4つの柱（参照：OECD新雇用戦略の主な内容）から成り、各国に対し、これら4つの柱を実施するよう求めている。また、成功するための方法は一つだけではなく、政策間の相互作用や各国の状況を踏まえ、国によって異なる組み合わせの政策をとることが可能であり、大事なのは政策パッケージに一貫性を持たせることであるとしている。

OECD新雇用戦略のアジア太平洋地域におけるよりよい実施にむけて、厚生労働省はOECD（経済協力開発機構）との共催で「OECD新雇用戦略東京フォーラム」を2006年10月末に開催した。同フォーラムには、アジア太平洋地域を中心としたOECD加盟国（オーストラリア、カナダ、韓国、メキシコ、ニュージーランド、スウェーデン、アメリカ、日本）の政策担当者等、OECD非加盟国（カンボジア、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ロシア、タイ）の政策担当者等をはじめ、OECD事務局、ILO事務局、学識経験者や日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会が出席した。その結果、以下の5点を骨子とする議長総括が採択された。

(1) 労働市場への参加促進が高齢化社会において重要であり、そのためには相談、職業紹介など効果的な雇用サービスの役割が重要であること、またワーク・ライフ・バランスを確保することが重要であること

(2) 労働需要を高めつつ就労を促進するためには、能力開発を進めるなど雇用の質に関する配慮が重要であること

(3) 新雇用戦略はOECD非加盟国にも参考になるものであること

(4) 新雇用戦略の実施のためには労使をはじめとする幅広い関係者とともに十分な議論を尽くすことや異なる政策分野の包括的なパッケージとして行うことが必要であること

(5)雇用の量的拡大と質的向上を同時に実現させるためにはOECDとILOの連携による支援が有効であること

本フォーラムの成果は高く評価され、今後OECDにより広く普及が図られることとなった。

## (参照: OECD新雇用戦略の主な内容)

1 適切なマクロ経済政策の設定

2 労働市場への参加や求職活動の障害の除去

(1) 失業給付制度と積極的労働市場政策を適切に設計し実施すること

(2) 雇用関連給付以外の給付も就業促進の目的に合ったものにすること

(3)家庭に優しい制度を促進すること

(4) 就労すると却って損をするというようなことのないよう税制等を調整すること

3 労働市場や製品市場における労働需要の障害への対処

(1) 賃金や労働コストが労働市場の変化に対応できるようにすること

(2)製品市場の競争を強化すること

(3)柔軟な労働時間制度の適用を促進すること

(4) 雇用保護法制が労働市場のダイナミズムを支援しかつ労働者に安全を提供するようにすること

(5)フォーマル雇用への移行を促進すること

4 労働力としての技能・能力の開発促進

(1) 質の高い初等教育を促進し政労使の協力に基づく労働者の能力向上を図ること

(2)学校から就労への移行促進を図ること

(詳しくは次のホームページを参照ください。)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1101-1.html

http://www.oecd.org/document/42/0,2340,en_

2649_34731_37808874_1_1_1_1,00.html
# 第6章

義務教育機関の教育費は公立学校、カトリック系公立学校では共に無料である。私立学校の学費は通常年額1万5,000カナダドル程度である。

## d 中等教育

オンタリオ州では、9～12年生の4年間である。学校法には、社会生活に必要な基本的学問、知識の習得、文化芸術に対する理解と情操教育を達成することが目的として定められ、この目的に従ってカリキュラムが組まれている。

## e 高等教育

高等教育機関は、コミュニティ・カレッジと大学に大別される。コミュニティ・カレッジは、即戦力の人材を養成する教育機関である。多くのコミュニティ・カレッジは州立であり、大学よりは規模が小さいという特徴があり、地域のニーズに基づいた教育を行っている。技能／職業課程、語学研修から大学進学の準備教育課程としての一般教育課程を学ぶこともできる。一方、カナダの大学は、世界的な評価を受けている大学がいくつかあり、研究教育機関としてのレベルは高い。大学は大きく分けて以下の3つに分類される。

(a)ほとんどの専門分野において博士課程までの大学院と、付属病院のある医学部を所有する大規模な研究型の大学

(b)学部から大学院までの広いカリキュラムのある総合大学

(c)学部のみの一般教養教育に重点を置く、小規模なカレッジタイプの大学

〈表1-61〉年齢別就学率

(歲、%)

年龄	6	7～14	15	16	17	18	19	20～24	25～29
就学率	97.4	97.1	95.2	91.7	77.6	59.2	47.6	26.6	5.1

资料出所 Statistics Canada, “Education in Canada, 2000”

## （2） 資格制度

a 全国共通資格基準プログラム(通称：レッドシールプログラム Interprovincial Standards Program: Red Seal)

カナダでは、憲法により熟練工の養成訓練(Apprenticeship)は州政府の責務とされているため、養成訓練の内容及び養成訓練終了時に発行される技能証明書(journeyperson certificate)は、州ごとに名称も内容も異なっている。そのため、かつては、ある州で技能証明書を取得しても他州では通用せず、他州で就労する際は、当該州の技能証明認定試験を別途受ける必要があるという状況にあった。

その解消のため、連邦政府と全ての州政府が協力し、全国共通の資格基準試験（レッドシール試験：Interprovincial examination for Red Seal）を1958年に策定した。養成訓練修了者にレッドシール試験の受験資格を与え、7割以上正解した者に全国で通用する技能証明書であるレッドシール(Red Seal)を発行する。レッドシール保持者は、いずれの州でも別途試験を受けることなく円滑に就労できるようにした。さらに、州の技能証明書発行試験にレッドシール試験を採用して手続きの簡便化を図っている州もある。2004年10月現在45職種がレッドシールの指定を受けており、制度創設以来37万6,046人にレッドシールが発行されている。

なお、本制度の基礎データとするために、連邦政府、州政府及び指定職種の専門家が連携し、各職種の実態(職務内容、責務など)を分析書(National Occupational Analyses)としてとりまとめている。

## 4 主な若年雇用・能力開発対策

## (1) 若者就業戦略(Youth Employment Strategy: YES)

## a 概 要

15～30歳までのカナダ人、特に就職困難な状況にある若者に対し、就職に必要な技術と職業体験を与えることで彼らの就職を促し、職場への定着を図ることを目的とした、若年雇用対策の中心的役割を担う施策である。

YES は、①就職困難者を対象としたスキル・リンク (Skills Link)、②高校生又は大学生に夏季のアルバイト機会を提供する夏季就業体験 (Summer Work Experience)、③大卒者に対し、(希望)職種に関連する職場体験を提供するキャリア・フォーカス (Career Focus) の3つのプログラム (Program) からなる。

いずれのプログラムも人的資源技能開発省(Human
①事業計画を作成し申請すること。

Resources and Skill Development Canada : HRSDC)が一定の要件を定め、その要件を満たすプログラムを人的資源技能開発省自身をはじめとする13の連邦省庁、政府組織、民間企業、地域に根ざした組織(Community)などがそれぞれ提供する。

プログラムの実践方法としては、プログラムに沿った事業(Project)を実施する団体又は事業主に対し必要経費を助成する方法、又は連邦省庁自身が専門分野で職業体験を提供(つまり、インターンシップ生を募集)する方法がある。

YES は、1997年に開始された若者就業イニシアティブ(Youth Employment Initiatives)を2003年に整理統合した施策であり、変化し続ける若者、事業主及び労働市場ニーズに迅速に対応し、今後労働市場で必要とされる能力の高い労働力を確実に生み出すことを目的としている。

## b 管理運營主体

YES 全般の管理運営は人的資源技能開発省、個々のプログラム事業の管理運営は、事業実施主体となる民間企業、国営企業(Crown corporations)、非営利団体、事業主団体、労働組合、公共の医療・教育機関、原住民組織、州政府などが行う。なお、事業実施主体は、下記の責務を果たすことが求められる。

## (事業実施主体の責務)

②参加者の募集・選抜ができること。

③事業協力者(団体)が確実にその役割を果たすようにすること。

④必要時に、参加者の所得支援を行うことも含め、事業の全ての資金管理ができること。

⑤正確な進捗状況報告、財務記録により良好な経営体質を維持できること。

⑥参加者を支援・指導すること。

⑦フォローアップのため参加者情報の維持管理、報告、追跡調査を行い、説明責任を果たせること。

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

## c 財源・予算規模

1997年から3年間の初期投資として3億1,500万カナダドルが計上され、1998年12月に毎年1億5,500カナダドルが永続的に投入されることが決定された。

## d 対象者及び適用要件

①15歳以上30歳以下であること、②法令上、就業することができること(州により異なるが就業年齢に達しているかどうかということ)、③雇用保険を受給していないこと、という3つの要件を全て満たす必要がある点は全てのプログラム(スキル・リンク、夏季就業体験及びキャリア・フォーカス)で共通している。

なお、スキル・リンクは就職困難な若者で在学中でないこと、夏季就業体験は在学中の学生で就業後は学業に戻ること、キャリア・フォーカスは大卒以上の学歴を持ち在学中でないことが別途要求される。

## e 具体的内容

YESの施策目的は全てのプログラム共通であり、人的資源開発省により下記のとおり定義されている。

## (施策目的)

①若者に対し、(職業への)アクセスを増やし、(個々の参加者のニーズに沿って)調整したプログラムを提供し、生涯学習及び完全雇用を促進すること。

②若者が就職し、職場定着するために必要な技術と職業体験を与えること。

③カナダの若者の職業技術の向上及び雇用機会創出のための革新的な事業を促進すること。

④(連邦政府は事業実施主体である)州政府、企業、事業主、非営利団体、原住民組織、その他若年者サービス機関、地域に根ざした組織などと連携し、(事業実施主体は)連邦政府の公的政策及び公正な採用を尊重すること。

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」

そして、事業実施者は、下記の内容を記載した事業計画を人的資源技能開発省の出先機関である人的資源センター(Human Resources Centre of Canada) $ ^{(注2)} $ に提出し、助成金の申請を行う。

## (事業計画の記載内容)

①事業目的が YES の政策趣旨に合致することの証明。

②全活動の流れ及び、それらの活動が YES の政策趣旨に沿いどのように展開されるのか。

③募集人数及びどのような人々を募集するのか(例、女性、原住民、障害者)。

④事業協力者からの資金援助を含む事業支出見込み。

⑤想定する成果。

資料出所 人的資源技能開発省ホームページ、「申込者のためのYESの案内(Youth employment strategy guide for applicants)」
## 平成21年度健康増進事業における肝炎ウイルス検診等の実績

## 1 肝炎ウイルス検診等実績

（1）B型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成21年度	64,688	564,679	629,367	404	5,553	5,957	0.6	1.0	0.9

(2) C型肝炎ウイルス検診

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	計	40歳検診	40歳検診以外の対象者への検診	全体
平成21年度	64,761	560,253	625,014	195	4,897	5,092	0.3	0.9	0.8

(参考)C型及びB型肝炎ウイルス感染者率の推移について(全体)

(3) 健康教育·健康相談

健康教育	健康相談
実施回数(回)	参加延人数(人)	実施回数(回)	参加延人数(人)
平成21年度	1,417	44,912	2,841	12,875

## 2 肝炎ウイルス検診の感染者率

（1）40歳検診

(単位:%)
40歳
B型肝炎 ウイルス検診	平成21年度	0.6
C型肝炎 ウイルス検診	平成21年度	0.3

（2）40歳検診以外の対象者への検診

41～
44歳	45～
49歳	50～
54歳	55～
59歳	60～
64歳	65～
69歳	70歳
以上	全体
B型肝炎
ウイルス検診	平成21年度	0.8	0.9	1.2	1.2	1.2	1.1	0.8	1.0
C型肝炎
ウイルス検診	平成21年度	0.4	0.7	0.6	0.7	0.6	0.8	1.4	0.9

(单位:%)