Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5 平成21検査年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
委員会	金商業者
1種業	1	日興コーディアル証券	H21.1.19	H21.3.24	H21.4.28
(旧国内)	2	日興シティグループ証券	H21.1.19	H21.3.25	H21.7.10
1	パークレイズ・キャピタル証券	H21.4.6	H21.5.29	H21.8.4
2	野村證券	H21.4.27	H21.6.30	H21.10.6
3	コスモ証券	H21.8.25	H21.10.22	H21.12.8
4	SBI証券	H21.8.25	H21.10.9	H22.2.5
5	SBIジャパンネクスト証券	H21.8.25	H21.9.28	H21.12.4
6	みずほインベスターズ証券	H21.11.11	H21.12.15	H22.3.24
7	松井証券	H22.1.25	H22.2.24	H22.3.30
8	ニューエッジ・ジャパン証券	H22.1.27	H22.3.1	H22.3.30
(旧外証)	1	UBSセキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H21.1.19	H21.3.13	H21.4.24
2	ビー・エヌ・ビー・ハリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド	H21.3.2	H21.4.3	H21.10.16
1	RBCキャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド	H21.4.20	H21.5.15	H21.7.13
2	BGCショウケンカインヤリミテッド	H21.6.22	H21.7.8	H21.8.6
3	アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H21.8.25	H21.10.9	H22.1.19
4	マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H21.11.9	H21.12.22	H22.3.16
5	エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	H21.12.7	H22.1.27	H22.3.2
2種業	1	ゲインズ・アセット・マネジメント	H21.6.8	H21.6.24	H21.6.26
2	New Asia Asset Management	H21.8.25	H21.8.31	H21.9.11
3	RST	H21.10.5	H21.10.16	H22.1.20
4	Art Investment Bank	H21.10.22	H21.11.20	H22.1.29
運用	1	東京リアルティ・インベストメント・マネジメント	H20.11.10	H20.12.15	H21.6.8
2	日興アセットマネジメント	H21.1.19	H21.2.20	H21.8.5
3	プレミア・リート・アドバイザーズ	H21.1.19	H21.2.26	H21.7.13
4	日本ビルファンドマネジメント	H21.3.23	H21.4.22	H21.7.13
1	スパークス・アセット・マネジメント	H21.4.20	H21.5.27	H21.9.18
2	野村アセットマネジメント	H21.5.11	H21.6.17	H21.10.22
3	東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント	H21.5.27	H21.6.23	H21.9.11
4	さわかみ投信	H21.6.1	H21.6.24	H21.10.30
5	アイエヌジー投信	H21.6.22	H21.7.8	H21.9.18
6	タワー投資顧問	H21.6.22	H21.7.8	H21.9.25
7	フィデリティ投信	H21.8.25	H21.10.9	H21.11.6
8	三井不動産フロンティアリートマネジメント	H21.8.25	H21.9.18	H21.11.20
9	森ビル・インベストメントマネジメント	H21.8.25	H21.9.28	H21.11.20
10	ケネディクス・リート・マネジメント	H21.10.13	H21.11.6	H22.2.19
11	三井物産ロジスティクス・パートナーズ	H21.10.21	H21.11.16	H22.2.5
12	みずほ投信投資顧問	H21.11.11	H21.12.18	H22.2.26
13	トップリート・アセット・マネジメント	H21.12.3	H22.1.12	H22.2.19
14	ミカサ・アセット・マネジメント	H21.12.7	H22.1.22	H22.3.26
助言	1	ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン	H21.4.20	H21.5.13	H21.5.29
投資法人	1	日本プライムリアルティ投資法人	H20.11.10	H20.12.15	H21.6.8
2	東京スピリット投資法人	H21.1.19	H21.2.20	H21.8.5
3	プレミア投資法人	H21.1.19	H21.2.26	H21.7.13
4	日本ビルファンド投資法人	H21.3.23	H21.4.22	H21.7.13
1	東急リアル・エステート投資法人	H21.5.27	H21.6.23	H21.9.11
2	フロンティア不動産投資法人	H21.8.25	H21.9.18	H21.11.20
3	森ビルズリート投資法人	H21.8.25	H21.9.28	H21.11.20
4	ケネディクス不動産投資法人	H21.10.13	H21.11.6	H22.2.19
5	日本ロジスティクスブンド投資法人	H21.10.21	H21.11.16	H22.2.5
6	トップリート投資法人	H21.12.3	H22.1.12	H22.2.19
7	日本賃貸住宅投資法人	H21.12.7	H22.1.22	H22.3.26
登 金	1	新生銀行	H20.11.4	H20.11.27	H21.4.15
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
自 主	1	東京証券取引所	H21.1.26	H21.3.27	H21.7.3
2	東京証券取引所自主規制法人	H21.1.26	H21.3.27	H21.7.3
3	東京証券取引所グループ	H21.1.26	H21.3.27	H21.7.3
1	大阪証券取引所	H21.4.20	H21.5.29	H21.7.1
2	ジャスダック証券取引所	H21.4.27	H21.5.25	H21.7.1
3	東京証券取引所	H21.9.2	H21.10.2	H21.10.29
4	東京証券取引所グループ	H21.9.2	H21.10.2	H21.10.29
5	東京証券取引所自主規制法人	H21.9.2	H21.10.2	H21.10.29

(注1) 区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「運用」は

投資運用業者、「投資法人」は投資法人、「助言」は投資助言・代理業者、「自主」は自主規制機関である。

(注2) 斜字体数字は、平成20検査年度に検査に着手した法人である。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関東	金商業者
旧国内	1	トレイダーズ証券	H20.4.9	H20.4.24	H21.4.13
2	エイチ・エス証券	H20.8.28	H20.9.26	H21.8.4
3	成瀬証券	H20.8.28	H20.9.18	H21.6.5
4	日本インベスターズ証券	H20.11.19	H20.12.2	H21.5.29
5	ディー・ブレイン証券	H21.1.22	H21.2.6	H21.7.23
6	大成証券	H21.2.24	H21.3.6	H21.4.2
7	アイティーエム証券	H21.2.24	H21.3.6	H21.4.9
8	日本プライベート証券	H21.2.24	H21.3.4	H21.4.17
9	インヴァスト証券	H21.2.25	H21.3.17	H21.5.28
10	G-ストック証券	H21.3.3	H21.3.19	H21.7.8
11	みらい證券	H21.3.3	H21.3.13	H21.4.16
12	プレステージ・アセット・マネジメント証券	H21.3.11	H21.3.18	H21.4.23
1	赤木屋證券	H21.4.9	H21.4.24	H21.6.4
2	武甲証券	H21.4.14	H21.4.23	H21.5.27
3	キヤピタル・パートナーズ証券	H21.5.26	H21.6.10	H21.9.3
4	山和証券	H21.5.26	H21.6.10	H21.7.17
5	新和証券	H21.5.28	H21.6.12	H21.7.13
6	スーパーファンド証券	H21.6.2	H21.6.11	H21.6.25
7	アクシーズ・ジャパン証券	H21.6.2	H21.6.12	H21.7.17
8	國府証券	H21.6.4	H21.6.12	H21.8.4
9	アーツ証券	H21.7.14	H21.7.24	H21.10.20
10	富岡証券	H21.7.14	H21.7.24	H21.10.23
11	臼木証券	H21.7.14	H21.7.24	H21.10.19
12	タワー証券	H21.7.14	H21.7.24	H21.8.24
13	黒川木徳証券	H21.8.26	H21.9.15	H21.10.20
14	タッチストーン・キャピタル証券	H21.8.26	H21.9.11	H21.11.13
15	証券ジャパン	H21.8.26	H21.9.15	H21.12.11
16	エコ・プランニング証券	H21.8.26	H21.9.11	H21.11.10
17	丸大証券	H21.8.26	H21.9.15	H21.10.16
18	バンクオブニューヨークメロン証券	H21.8.26	H21.9.11	H21.10.9
19	立花証券	H21.10.14	H21.11.13	H22.3.11
20	リーディング証券	H21.11.16	H21.12.1	H22.3.17
21	ARUJI GATE証券	H21.11.19	H21.12.1	H21.12.21
22	新潟証券	H21.12.7	H21.12.11	H22.1.29
23	そしあす証券	H22.1.19	H22.2.17	H22.3.15
24	マスター証券	H22.1.19	H22.1.29	H22.3.29
旧金先	1	北辰物産	H21.1.20	H21.1.30	H21.9.29
2	エーアールティー	H21.1.20	H21.1.27	H21.4.6
3	AFT	H21.1.22	H21.1.30	H21.4.2
4	上田ハーロー	H21.2.24	H21.3.6	H21.4.21
5	カネツFX	H21.3.3	H21.3.13	H21.4.16
6	カネツGKGoh	H21.3.3	H21.3.13	H21.6.8
1	FXトレード・フィナンシャル	H21.6.2	H21.6.12	H21.7.13
2	FXリアル	H21.6.4	H21.6.16	H21.7.13
3	ODL JAPAN	H21.7.14	H21.7.24	H21.10.28
4	FX ZERO	H21.7.14	H21.7.24	H21.8.21
5	外為どっとコム	H21.8.26	H21.9.11	H22.1.15
6	ウォイスコム	H21.9.1	H21.9.11	H21.10.28
7	アトランティック・ファイナンシャル・コーポレーション	H21.11.16	H21.12.2	H22.1.7
2種業	1	日本アイビートレード	H21.10.14	H21.10.28	H22.3.12
2	コンコード	H21.10.14	H21.10.27	H21.10.29
3	ウィズダムキャピタル	H21.10.14	H21.10.28	H21.11.12
4	ミュージックセキュリティーズ	H21.11.26	H21.12.11	H22.3.29
担 当	区分	被 檢 查 法 人	檢查着手日	臨店終了日	檢查結果通知日	勧告
3	SMBCフレンド証券 弘前支店	H21.9.7	H21.9.18	H21.10.19
登 金	1	秋田銀行	H21.2.16	H21.2.27	H21.4.21
1	あぶくま信用金庫	H21.7.29	H21.8.21	H21.9.4
2	東邦銀行	H21.10.20	H21.10.30	H21.12.10
3	岩手銀行	H21.12.8	H21.12.18	H22.3.16
東 海	金商業者
旧国内	1	六二証券	H21.9.1	H21.9.18	H21.10.16
2	大石証券	H21.11.24	H21.12.11	H22.1.22
3	静岡東海証券	H22.1.14	H22.2.2	H22.3.1
旧金先	1	MJ	H20.12.2	H21.2.10	H21.10.9	○
2	TONK	H21.3.18	H21.4.3	H21.6.26	○
1	セントレード	H21.10.19	H21.11.4	H21.11.20
助 言	1	United Neutral Office	H21.3.2	H21.3.19	H21.5.19
2	アルペン経済	H21.3.2	H21.3.5	H21.7.17
1	東山経済研究所	H21.5.12	H21.5.26	H21.9.7
2	大伸経済研究社	H21.5.12	H21.5.14	H21.6.30
3	太閤	H21.6.4	H21.6.10	H21.8.19
4	余吾経済研究社	H21.6.8	H21.6.11	H21.6.24
5	ポラリス投資コンサルタント	H21.6.8	H21.6.12	H21.7.22
6	アジアン・ブルー	H21.7.6	H21.7.27	H21.11.10	○
登 金	1	清水銀行	H21.3.24	H21.4.10	H21.4.24
1	あいち中央農業共同組合	H21.9.1	H21.9.14	H21.12.22
2	碧海信用金庫	H21.12.7	H21.12.21	H22.1.27
3	第三銀行	H22.1.14	H22.2.1	H22.2.25
北 陸	金商業者
旧国内	1	東海東京証券 富山支店	H21.2.19	H21.3.3	H21.6.29
2	竹松証券	H21.3.12	H21.3.31	H21.6.22
1	三菱UFJ証券 富山支店	H21.4.14	H21.4.27	H21.8.21
2	益茂証券	H21.5.20	H21.6.4	H21.11.18
3	富証券	H21.10.20	H21.10.30	H22.1.18
助言	1	エステック不動産投資顧問	H21.6.17	H21.6.19	H21.8.21
登 金	1	富山銀行	H21.9.29	H21.10.7	H21.12.7
2	のと共栄信用金庫	H21.9.29	H21.10.7	H21.12.8
3	福邦銀行	H21.12.10	H21.12.18	H22.2.3
中 国	金商業者
旧国内	1	岡三証券 広島支店	H21.1.13	H21.1.23	H21.5.27
2	大山日ノ丸証券	H21.2.24	H21.3.13	H21.5.21
3	大和証券 鳥取支店	H21.3.31	H21.4.10	H21.6.17
1	ウッミ屋証券	H21.5.25	H21.6.5	H21.6.29
2	SMBCフレンド証券 岡山支店	H21.9.3	H21.9.15	H21.10.30
3	ワイム証券	H21.10.6	H21.10.23	H22.1.18
4	丸三証券 貝支店	H21.11.9	H21.11.18	H21.12.22
5	日本アジア証券 岡山支店	H22.1.12	H22.1.22	H22.3.29
登 金	1	吉備信用金庫	H21.4.20	H21.4.24	H21.6.23
2	日本海信用金庫	H21.7.13	H21.7.17	H21.8.31
四 国	金商業者
旧国内	1	大和証券 徳島支店	H21.3.3	H21.3.24	H21.5.28
1	香川証券	H21.5.26	H21.6.17	H21.10.13
2	徳島合同証券	H21.8.26	H21.9.11	H21.11.9
3	三菱UFJ証券 高松支店	H21.9.29	H21.10.16	H21.12.8
登 金	1	百十四銀行	H21.4.2	H21.4.14	H21.5.28
2	愛媛銀行	H21.4.23	H21.5.15	H21.6.30
九 州	金商業者
旧国内	1	みずほインベスターズ証券 熊本支店	H21.3.23	H21.3.31	H21.4.28
1	岡三証券 熊本支店	H21.5.26	H21.6.3	H21.6.29
## 2 —4 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	17年7月～18年6月	18年7月～19年6月	19年7月～20年6月	20年7月～21年6月	21年4月～22年3月
勧告件数	39	43	59	50	74
課徵金納付命令に関する勧告	9	14	31	32	53
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	1	1	—	—	—
証券検査結果に基づく勧告	29	28	28	18	21
証券監視委の行った検査に基づく勧告	10	13	13	6	8
財務局長等の行った検査に基づく勧告	19	15	15	12	13
犯則事件の調査に基づく勧告	—	—	—	—	—

（注）平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。

（注）20事務年度の欄のうちカッコ書きは21年度との重複期間（21年4月～6月末）の件数である。
2–② 金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告実績 〜平成20事務年度〜

担当	被 検 査 法 人	勧告日	勧告の原因となった法令違反行為等
1	福岡	ゴールデンピラミッド	20.7.11	著しく事実に相違する表示のある広告をする行為
2	北海道	アセットカンパニー	20.8.1	不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた行為
自己資本規制比率が120%を下回る状況等
自己の財産と顧客の財産を区分管理していない状況
3	関東	常盤Investments	20.8.8	電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
4	近畿	パンタ・レイ証券	20.9.17	顧客の損失を補てんするため、財産上の利益を提供する行為等
電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
5	関東	丸三証券	20.10.15	特定口座開設顧客に対し必要な情報を適切に通知していないと認められる状況
6	関東	テリーサポートフォリオマネジメント	20.10.29	検査忌避及び報告徴取命令違反
7	福岡	サクセット	20.11.4	店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況
8	委員会	シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント	20.11.7	第三者割当增資の決議等に係る議事録の不実記載等
9	委員会	クリード・リート・アドバイザーズ	20.11.14	利害関係を有する者からの資産の取得等に係る善管注意義務違反
10	委員会	ジャパン・アドバイザリー	20.12.5	法人関係情報の管理に係る内部管理態勢が機能していない状況及び法人関係情報を利用した助言
11	委員会	楽天証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
12	委員会	マネックス証券	21.3.13	金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
13	関東	アヴァロン湘南証券	21.3.27	金融商品仲介業者の法令違反行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況、及び、特定同意注文に基づく取引を行う場合の十分な社内管理体制を整備していない状況
14	関東	ユウキヤピタルマネジメント	21.3.27	金融商品仲介業者に係る制限を超える金融商品取引行為等
15	関東	日本インベスターズ証券	21.5.29	外国投資信託受益証券の解約等に係る顧客分別金の信託不足
16	関東	成瀬証券	21.6.5	当社に帰属しない配当金を不当に受領する行為等
17	委員会	ゲインズ・アセット・マネジメント	21.6.26	集団投資スキーム持分の募集において公益及び投資者保護上重大な法令違反行為が認められる状況
18	東海	TONK	21.6.26	自己資本規制比率が120%を下回る状況
純財産額が最低純財産額に満たない者に該当することとなったときに該当する状況

20 事務年度
委員会	6 (1)
財務局	12 (3)
合計	18 (4)

※ 左記の件数カッコ書きは21年度との重複期間（21年4月～6月末）の件数である。

※ 網掛けは財務局等（事案）である。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(1) 証券検査に基づく勧告

①金融商品取引業者等に対する行政処分等に係る勧告

(凡例)

◎は、会社等及び役職員が勧告の対象となったもの。

○は、会社等が勧告の対象となったもの。

・は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄は、検査を実施した財務局等の略称（表示の無いものは証券監視委の検査）。

(平成21年7月～平成22年3月末)

一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	21.9.4(関東)	○ 無登録による有価証券の売買
株式会社アイエスオー(以下「当社」という。)は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、当社代表取締役社長(当時)及び統括部長(当時)は、平成19年10月頃、当社が預かっていた未公開株4株の売却代金を当社の運転資金に充当することを目的として、当社の顧客に売却することを決め、当社使用人に対して、当該株券4株の売却ができそうな顧客を探すよう指示した。
当該指示を受けた当該使用人は、その業務に関し、担当している顧客の中から、顧客1名を選び出したうえで、同人に連絡し勧誘を行い、平成19年10月19日に当該株券1株を売却し、同年11月29日に当該株券3株を売却した。
○ 事業報告書の虚偽記載
平成20年10月頃、当社代表取締役社長は、当社の顧客から借入金に係る返済の申入れを受けたことから、同19年8月期の営業報告書に計上している短期借入金以外の借入金が存在していることを知り、当社が債務超過に陥っている状況であることを認識した。
その後、当社は、事業報告書(平成20年8月決算期)の作成に当たり、債務超過に陥っている状況を当局に知られることを回避する目的で、同年12月において、代表取締役社長が認識していた短期借入金を過少計上するなど、虚偽の計数を記載した事業報告書を作成し関東財務局長に提出した。	会社に対する処分
業務停止命令
金融商品取引業の全
ての業務を平成21
年9月11日から平
成21年12月10日
まで停止すること
(ただし、顧客との
顧問契約の解約業
務を除く。)
業務改善命令
①金融商品取引業務
(投資助言業務)を
適切に行うための
法令遵守態勢、経営
管理態勢及び業務
運営態勢を整備す
ること。
②本件行為の責任の
所在の明確化を因
るとともに、適切な
再発防止策を講じ
ること。
③本件についての適
切な公表や、適切な
解約対応等、投資者
保護のため万全を
期すること。
④債務超過であるこ
とを踏まえた今後
の当社の業務運営
方針を策定するこ
と。
⑤上記①から④まで
のことについて、具
体的な改善策を平
成21年10月13日
(火)までに、書面
で東京財務事務所
に報告すること。
2	21.9.11	○ 集团投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上重大な法令違反行為等が認められる状況
New Asia Asset Management株式会社(以下「当社」という。)は、平成20年12月4日に第二種金融商品取引業の変更登録を受け、ファンド営業者が取得した車	会社に対する処分
登録取消し
業務改善命令
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2つづき	第二種金融商品取引業の変更登録を受けるに当たって、当社が、関東財務局長に提出した変更登録申請書によると、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス業務を担当する部署として管理部長を置く旨の記載があるが、変更登録申請の前後を通じて、管理部長として変更登録申請に記載された人物が当社に勤務していた実態はなく、また、当初から同人を当社社員として勤務させる予定もなかった。
3	21.9.18(関東)	○ 著しく事実に相違する表示のある広告を行う行為 フォレスト出版株式会社(以下「当社」という。)は、投資助言業の顧客獲得を目的とし、次のような内容の広告を行った。(1) 当社は、当社社員をモデルとした投資家A氏という架空の人物を創作し、平成20年2月8日及び同月15日、当社の配信している無料メールマガジンに、「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家A氏。A氏が推奨した新興株は、7割がストップ高をマーク。」などと記載し、多数の者に配信した。(2) 平成20年4月1日から同21年4月8日までの間、当社ホームページに「ストップ高率7割を誇る株式情報をご提供します。」と表示した。 しかしながら、当社が本件広告を行う以前の助言実績を検証したところ、買付助言を行った銘柄でストップ高となったものの割合は、7割を大きく下回っており、当社は、投資助言業務の実績に関する事項について、著しく事実に相違する表示を行っていた。 また、当社社長もストップ高となった銘柄の割合が7割というはずがなく、これらの表示は事実に相違することを認識しながらも、当社は顧客獲得を目的に意図的に行っていたものである。	会社に対する処分 業務停止命令 •金融商品取引業の全ての業務を平成21年10月2日から平成21年11月1日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。 業務改善命令 ①再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること。②本件広告が著しく事実に相違するものであった旨、適切に公表すること。③本件行為の責任の所在の明確化を図ること。④上記①から③までのことについて、具体的な改善策を平成21年10月30日までに、書面で報告すること。
4	21.9.29(関東)	◎ 取引一任勘定取引の受託・執行 北辰物産株式会社(以下「当社」という。)FX事業部長(当時。以下「A部長」という。)は、その業務に関し、当社において外国為替証拠金取引を行っていた顧客(以下「顧客B」という。)との間で、当該取引の受託に関して、取引対象通貨、取引の数量、売買の別及び既に成立している取引を期限前に決済すること等について顧客の同意を得ないで定めることができる旨の合意をし(取引一任勘定取引の受託)、当該顧客名義の口座において平成19年3月6日から同年9月4日までの間、C社名義の口座(顧客Bの仮名口座)において同月20日から平成20年3月5日までの間、それぞれ取引一任勘定取引(以下「本件一任取引」という。)を行った(約定件数合計約1,200件、売買手数料を含む損失合計約3,146万円)。 ◎ 取引一任勘定取引により顧客に生じた損失を補てんする行為 当社は、平成20年3月5日、顧客Bから、上記の取引一任勘定取引により損失が発生したとして当該損失を補てんするよう要求を受け、当社代表取締役社長(当時。以下同じ。)及び常務取締役等は、当該顧客との間で当該損失の補てんに係る金額・支払時期等に関する交渉を行うなどし、同月28日ころ、当該損失補てんの要求を受け入れることとし、当該顧客に取引損金及び慰謝料等として31,972,501円を支払うことを決め、A部長に対して同額を支払うよう指示した。	会社に対する処分 業務停止命令 •平成21年10月13日から平成22年4月12日までの間、全ての店頭デリバティブ取引に係る業務(顧客取引の結了のための取引等を除く)の停止。 業務改善命令 ①経営陣自らが法令違反行為に関与したことを踏まえ、責任の所在を明確化すること。②本件の法令違反行為の根本的な要因を究明し、法令違反行為の根絶に向けた再発防止策を策定すること。③その上で、経営管理態勢、内部管理態勢の抜本的な見直し
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9つづき	客も含め、今回の行政処分の内容について、十分に説明の上で、その意向を踏まえた必要な対応をとること。③本件法令違反行為に係る経営陣の責任の所在の明確化を図るとともに、適切な経営管理態勢及び内部管理態勢(法令等遵守態勢及び組入資産の正確な評価を行うための社内態勢を含む。)の構築を図ること。④内部監査機能を強化し、監査機能の実効性を確保すること。⑤上記については、書面により、その対応・実施状況を平成21年12月10日(木)までに当局に報告するとともに、以後、実施状況等について随時に報告すること。
10	21.11.13(近畿)	○著しく事実に相違する表示のある広告をする行為株式会社Joule(以下「当社」という。)は、その行う投資助言業に関し、ホームページ(以下「HP」という。)を作成・公開して広告を行っている。当該HPでは、当社が設定している助言コース6プランのうち1プランについて、「会員様の声」として、4名分の「職業」、「投資資金」、「入会のきっかけ」、「入会後一年の損益」及び「入会時から見たトータルの損益」等(以下「運用実績等」という。)を紹介しており、当該運用実績等は、当社と投資顧問契約を締結した顧客が、当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっている。しかしながら、当該内容の検証を行ったところ、①4名全てについて、そもそも当社には該当する顧客は存在しない、②HPを作成した当社社長は、当社に存在した顧客について、根拠となる資料がないことを知りながら、架空の運用実績等を作成し、事実に相違する広告を公開していることが認められた。	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務を平成21年11月30日から平成21年12月29日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)業務改善命令①再発防止策を講じるとともに、適切な経営管理態勢を整備すること。②本件広告が著しく事実に相違するものであった旨周知するとともに、解約対応を含めた万全な顧客対応を執ること。③本件法令違反行為の責任の所在を明確化すること。④上記①から③までのことについて、具体的な改善策を平成21年12月10日(木)までに書面で報告すること。
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つき	ヘドに係る借入れだとしても、どのファンドに係る借入れなのかが判別できない状況となっている。 しかしながら、当社は、これらの借入金を、出資金受入口座に振り込まれた各ファンドに係る出資金が振り替えられる口座となっている総合口座で受け入れ、総合口座から元本及び金利を返済していた。 よって、当社では、借入金の管理について、当社の借入れなのか、ファンドに係る借入れなのか、どのファンドに係る借入れなのかといった点について分別した管理が確保されていない。 上記のとおり、当該金融商品取引業者における出資金等の管理の状況は、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定める「当該事業者の定款(当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。)により(略)基準を満たすことが義務付けられている」とは認められず、「(略)当該金銭を充て行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが(略)確保されている」とはいえないため、当該状況下で私募を行う行為は、金融商品取引法第40条の3に違反するものと認められる。○ 收益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず私募を行う行為今回検査において、各ファンドの配当状況及び各ファンドに掲げる事業の收益を検証したところ、当社は、一部のファンドにおいて、営業者たち当社に収益が発生していない状況で配当金を支払っているにもかかわらず、私募を行っている状況が認められた。 上記のとおり、当該金融商品取引業者は、投資者に対して、収益が発生していない状況において、配当金を支払った上私募を行っているため、金融商品取引法第51条の規定による業務の運営の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合の要件となる「金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。	ること。なお、これらの報告には、疎明資料を添付すること。
14	22.1.29	○ 集团投資スキーム持分の私募の取扱いにおいて公益及び投資者保護上著しく不当な行為が認められる状況株式会社Art Investment Bank(以下「当社」という。)は、A社を営業者として、AIBアート1号有限責任事業組合(以下「1号組合」という。)に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約(以下「1号ファンド」という。)持分の私募の取扱いを行っていた。また、今回検査基準日現在(平成21年10月21日)では、AIBアート2号有限責任事業組合(以下「2号組合」といい、1号組合と併せて「当組合」という。)に対する出資を出資対象事業とする匿名組合契約(以下「2号ファンド」といい、1号ファンドと併せて「当ファンド」という。)持分の私募の取扱いを行っている。 さらに、当社は、A社との有限責任事業組合契約に基づき、当組合の組合員として、A社から当組合に出資された資金を基に美術品の売買等に係る業務を執行している。 今回検査において、当ファンド持分に係る当社の私募の取扱い業務について検証したところ、以下の事実が認められた。(1)当社が私募の取扱いを行っている匿名組合の出資対象事業である1号組合が、絵画の購入を委託していた業者に対して、5作品(以下「本各作品」という。)に係る売買代金全額の支払いを行っていたにもかかわらず、当該業者がオークションハウス及び海外の業者に売買代金全額を支払っていない状況にあり、1号組合は、本各作品の所有権を取得していないことが判明した。 当社は、本各作品が以上のような状況にあるにもかかわらず、売買代金支払い後も、本各作品の保管等に関する証明等を確認するなど、本各作品に係る売買契約の履行状況及び所	会社に対する処分業務停止命令・金融商品取引業の全ての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成22年2月8日から平成22年5月7日まで停止すること。業務改善命令①投資対象である組合において、美術品の所有権を取得していない状況を顧客に説明し、取得していない美術品の売買代金相当額を回収するための措置を速やかに講じるとともに、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと。②顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護
6	21.10.23	【違反行為】內部者取引(金商法第175条第2項)【銘柄名】ウィーヴ(ジャスダック)【違反行為者】 公開買付者の従事者からの第一次情報受領者(税理士)【違反行為の態様】 MCPシナジー1号投資事業有限責任組合(MCPシナジー)が(株)ウィーヴの株券を公開買付けすることについて、MCPシナジーの業務に従事していた者より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】82万円(注) 課徵金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における(株)ウィーヴの最も高い株価である平成21年1月21日の16,040円と買付価額77万7,000円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように計算される。(16,040円×100株) -買付価額777,000円=827,000円 買付価額は、(7,000円×18株(7,900円×50株(8,000円×32株)の合計額である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、82万円
7	21.10.30	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】 課徵金納付命令対象者①～③ともオリエンタル白石(株社員【違反行為の態様】 オリエンタル白石(株)が更正手続開始申立てを行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】 課徵金納付命令対象者① 61万円 課徵金納付命令対象者② 12万円 課徵金納付命令対象者③ 7万円(注)1. 課徵金納付命令対象者①に対する課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終值59円と売付価額131万9,400円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 - (59円×12,000株) =611,400円 - (59円×12,000株) =611,400円 - (59円×12,000株) =611,400円
7つづき	⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、61万円2．課微金納付命令対象者②に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終值59円と売付価額24万2,700円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額242,700円－(59円×2,000株)=124,700円 売付価額は、{121円×1,300株 122円×700株}の合計額である。 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、12万円3．課微金納付命令対象者③に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終值59円と売付価額15万円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額150,000円(125円×1,200株) －(59円×1,200株)=79,200円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、7万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】課微金納付命令対象者①②ともオリエンタル白石(株社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】上記重要事実を、その職務に関して知った、オリエンタル白石(株社員から伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】課微金納付命令対象者①41万円課微金納付命令対象者②29万円(注)1．課微金納付命令対象者①に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終值59円と売付価額78万7,500円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額787,500円(125円×6,300株) －(59円×6,300株)=415,800円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、41万円2．課微金納付命令対象者②に対する課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株の株価の終值59円と売付価額55万円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。	審判手続開始決定日平成21年10月30日課微金納付命令日平成21年11月30日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
7つづき	売付価額550,000円(125円×4,400株) -(59円×4,400株)=290,400円 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、29万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】 発行体の契約締結先社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 オリエンタル白石(株)との契約の履行に関して知った他の会社社員を通じ、職務上知った当該他の会社の従業者から、課微金納付命令対象者の勤務先の社員が職務上伝達を受けた上記重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】149万円(注) 課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終値59円と売付価額326万8,800円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額3,268,800円 -(59円×30,000株)=1,498,800円 売付価額は、 (106円×300株107円×9,900株) (108円×5,600株109円×4,100株) (110円×5,100株113円×5,000株)の合計額である。 ⇒課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、149万円
21.10.30	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】オリエンタル白石(東証1部)【違反行為者】 発行体の契約締結先役員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】 上記重要事実を、オリエンタル白石(株)との契約の履行に関して知った他の会社役員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課微金額】159万円(注) 課微金額は、重要事実の公表翌日の平成20年11月27日のオリエンタル白石(株)の株価の終値59円と売付価額307万1,200円を前記①(0)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額3,071,200円 -(59円×25,000株)=1,596,200円
7つづき	売付価額は、(108円×700株 109円×2,100株)110円×300株 123円×1,900株125円×20,000株)の合計額である。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、159万円
8	21.11.5	【違反行為】現実売買による相場操縦(金商法第174条の2第1項)【銘柄名】SBIフューチャーズ(大証ヘラクレス)【違反行為者】会社役員【違反行為の態様】SBIフューチャーズ(株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において、同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。【課徴金額】100万円(注)金融商品取引法第174条の2第1項に基づき、課徴金の額は、(1)売買対当数量(※1)に係るものについて、(有価証券の売付価額)－(有価証券の買付価額)と、(0)当該違反行為に係る有価証券の買付数量が売付数量を超える場合には、当該超える数量に係るものについて、(当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該有価証券の最高価格×当該超える数量)－(有価証券の買付価額)との合計額として計算される。※1 売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付数量と買付数量のうち、いずれか少ない数量をいう。本件における課徴金の額は、下記(1)及び(2)によりそれぞれ算定される額の合計 1,002,100円。→課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、100万円(1)当該違反行為に係る有価証券の売付数量は、① 当該違反行為に係る有価証券の売付数量は138株であり、② 当該違反行為に係る有価証券の買付数量は、実際の買付け等の数量456株に、同条第8項により、違反行為開始時にその時の価格(27,400円)で買付け等をしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量37株を加えた493株であることから、138株となる。当該売買対当数量に係るものについて、売付価額4,568,100円(※2)－買付価額3,848,300円(※3,4)＝719,800円	審判手続開始決定日平成21年11月5日課徴金納付命令日平成21年11月30日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
10	21.12.8	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】山崎建設(ジャスダック)【違反行為者】山崎建設(株社員【違反行為の態様】山崎建設(株)が更正手続開始の申立てを行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付け。【課徵金額】190万円(注) 課徵金額は、重要事実の公表翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近の山崎建設(株)価である平成20年11月4日の株価の始値11円と売付価額246万7,000円を前記①(☐)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。 売付価額2,467,000円 - (11円×51,000株) = 1,906,000円 売付金額は、 35円×8,000株 37円×2,000株 40円×5,000株 45円×1,000株 48円×1,000株 49円×6,000株 50円×8,000株 51円×6,000株 52円×3,000株 53円×1,000株 54円×2,000株 61円×3,000株 64円×5,000株 ☑合計額である。 ≡課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、190万円
11	21.12.15	【違反行為】內部者取引(旧金商法第175条第2項、金商法第175条第2項)【銘柄名】① 日本サーボ(東証2部)② 日立工機(東証1部・大証1部)③ 日立国際電気(東証1部・大証1部)【違反行為者】 (株)日立製作所社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】① 日本電産(株)との公開買付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の(株)日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、日本電産(株)が日本サーボ(株)の株券の公開買付けを行うことを決定した重要事実の伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。② (株)日立製作所の社員から、同人がその職務に関する合意に係る契約の締結交渉先の(株)日立製作所の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、日本電産(株)が日本サーボ(株)の株券の公開買付けを行うことを決定した重要事実の伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。③ (株)日立製作所の社員から、同人がその職務に関する合意に係る契約の締結の交渉に関する合意に係る契約の締結の交渉に関する合意に係る契
16	22.2.19	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ヤマノホールディングス(ジャスダック)【違反行為者】 (株ヤマノホールディングス役員【違反行為の態様】 (株ヤマノホールディングスの子会社である堀田丸正(株)が、(株)ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した重要事実を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】 90万円(注)課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年10月30日の(株)ヤマノホールディングスの株価の終値77円と買付価額162万3,500円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。(77円×32,900株)-買付価額1,623,500円=909,800円買付金額は、(39円×5,000株)40円×10,000株55円×9,100株60円×8,800株)の合計である。 →課徵金の額は1万円未満を切り捨てるため、90万円	審判手続開始決定日平成22年2月19日課徵金納付命令日平成22年3月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
22.2.19	【違反行為】内部者取引(旧金商法第175条第1項)【銘柄名】ヤマノホールディングス(ジャスダック)【違反行為者】 課徵金納付命令対象者①(株)ヤマノネットワーク(第一次情報受領者) 課徵金納付命令対象者②(株)ヤマノビューティケミカル(第一次情報受領者)【違反行為の態様】 (株)ヤマノネットワーク及び(株)ヤマノビューティケミカルは、(株)ヤマノホールディングスの子会社である堀田丸正(株)が、(株)ヤマノホールディングスの孫会社の異動を伴う株式の譲渡を行うことを決定した重要事実を、その職務に関し知った、(株)ヤマノホールディングス役員から伝達を受け、それぞれ自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課徵金額】 (株)ヤマノネットワーク)29万円(注)1. (株)ヤマノネットワークに対する課徵金額は、重要事実の公表翌日の平成20年10月30日の(株)ヤマノホールディングスの株価の終値77円と買付価額134万5,500円を前記①(1)の計算式に当てはめた結果、課徵金額は以下のように算出される。(77円×21,300株)-買付価額1,345,500円=294,600円	審判手続開始決定日平成22年2月19日課徵金納付命令日平成22年3月15日なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
19つづき	(注) 課微金額は、重要事実の公表後2週間における(株)フェヴリナの最も高い株価である平成21年3月17日の3,820円と買付価額42万1,255円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(3,820円×150株) -買付価額421,255円=151,745円 買付価額は、(2,795円×1株 2,800円×29株(2,805円×30株 2,810円×48株(2,815円×42株)の合計額である。 →課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、15万円
20	22.3.30	【違反行為】内部者取引(金商法175条第2項)【銘柄名】南部化成(ジャスダック)【違反行為者】課微金納付命令対象者①②とも、(株)アーク社員からの第一次情報受領者【違反行為の態様】(株)NMCファンド14が南部化成(株)の株券を公開買付けすることについて、(株)NMCファンド14との契約の締結の交渉に関して知った(株)アーク社員より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買付け。【課微金額】課微金納付命令対象者① 1,127万円課微金納付命令対象者② 14万円(注)1. 課微金納付命令対象者①に対する課微金額は、公開買付けの実施に関する事実の公表後2週間における南部化成(株)の最も高い株価である平成21年3月12日の1,159円と買付価額715万5,600円を前記②(1)の計算式に当てはめた結果、以下のように算出される。(1,159円×15,900株) -買付価額7,155,600円=11,272,500円 →課微金の額は1万円未満を切り捨てるため、1,127万円 買付価額は、(425円×200株 426円×100株(430円×400株 431円×400株(435円×200株 436円×400株(440円×700株 442円×200株(443円×200株 444円×300株(445円×1,200株 449円×300株(450円×4,800株 451円×700株(452円×400株 453円×300株(454円×800株 455円×1,600株(456円×200株 457円×200株(458円×100株 459円×300株(460円×1,000株 470円×700株(483円×200株)の合計額である。	審判手続開始決定日平成22年3月30日課微金納付命令日平成22年4月16日なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
## （２）課徴金納付命令に関する勧告（開示書類の虛偽記載等）

(平成21年7月～平成22年3月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1	21.7.3	○有価証券報告書の虛偽記載
(旧金商法第172条の2第1項)
【発行者である会社】(株大水(大証2部、卸売業)
【違反行為の態様】
架空売上の計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書を提出。
【虛偽記載の内容】
認定金額(連結ベース)
(平成20年3月期)
当期純損益
【課徵金額】300万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
平成20年3月期有価証券報告書に係るもの
同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額
(197,891円)が300万円を超えないことから、300万円となる。	審判手続開始決定日
平成21年7月3日
課徵金納付命令日
平成21年7月30日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
2	21.10.16	○公開買付開始公告の実施義務違反
(金商法第172条の5)
【課徵金納付命令対象者】EBANCO HOLDINGS LIMITED
【違反行為の態様】
EBANCO HOLDINGS LIMITEDは、(株サハダイヤモンドが発行した新株予約権証券の買付けに当たり、公開買付開始公告をしなければならなかったにもかかわらず、これを行わず取引所金融商品市場外で買付けを行った。
【課徵金額】750万円
(注)課徵金額は、以下のように算出される。
公開買付開始公告を行わないでした株券等の買付け等の価格に当該買付け等の数量を乗じて得た額の100分の25に相当する額が課徵金の額となることから、
(30,000,000/9,582)×9,582×25/100=7,500,000円となる。	審判手続開始決定日
平成21年10月16日
課徵金納付命令日
平成21年11月25日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
3	21.11.24	○有価証券報告書等の虛偽記載、有価証券届出書の虛偽記載(旧金商法第172条の2第1項、第2項、第172条第1項)
【発行者である会社】(株アルデプロ(東証マザーズ、不動産)
【違反行為の態様】
売上の過大計上、引当金の不計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた。	審判手続開始決定日
平成21年11月24日
課徵金納付命令日
平成21年12月25日
なお、課徵金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
3つき	【虚偽記載の内容】○ 継続開示認定金額(連結ベース) (平成18年1月中間期) 当期純損益 (平成19年7月期) 当期純損益 (平成20年1月中間期) 経常損益 当期純損益 純資産 (平成20年7月期) 経常損益 当期純損益 純資産 (平成20年10月第1四半期) 純資産 (平成21年1月第2四半期) 純資産 (平成21年4月第3
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(平成20年11月第2四半期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲96	▲215
四半期(累積)純損益	▲144	▲261
純資産	473	295
(平成21年2月第3四半期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲166	▲271
四半期(累積)純損益	▲337	▲440
純資産	281	119
(平成21年5月期)	訂正前	訂正後
経常損益	▲145	▲241
当期純損益	▲366	▲459
純資産	253	99
(平成21年8月期第1四半期)	訂正前	訂正後
純資産	262	118
【課徵金額】900万円
(注)課徵金額は以下のように算出される。①平成20年5月期有価証券報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(30,305円)が300万円を超えないことから、300万円となる。②平成20年8月第1四半期四半期報告書、平成20年11月第2四半期四半期報告書、平成21年2月第3四半期四半期報告書及び平成21年5月期有価証券報告書に係るもの個別決定の算出額は、同社の株式の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額(11,368円)が300万円を超えないことから、10万円平成20年8月第1四半期四半期報告書については、150万円平成20年11月第2四半期四半期報告書については、150万円二平成21年2月第3四半期四半期報告書については、150万円二平成21年5月期有価証券報告書については、300万円となる。ここで、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に基づき按分した金額が課徵金の額となる。i平成20年8月第1四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円ii平成20年11月第2四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円iii平成21年2月第3四半期四半期報告書に係る課徵金の額は600,000円iv平成21年5月期有価証券報告書に係る課徵金の額は1,200,000円③平成21年8月第1四半期四半期報告書に係るもの同社の株式の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5つづき	(13,398円)が6,000,000円を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である300万円となる。

※ 根拠条文は、勧告実施日時点において適用される法律を記載している。