Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しつつ全体として極力その規模を抑制する一方、投資的経費については、国民生活の基盤となる社会資本の整備を推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は38兆6,001億円で、前年度当初予算(34兆2,950億円)と比べると4兆3,051億円、12.6%の増加となった。公債の当初発行予定額は、建設公債7兆2,150億円、特例公債8兆550億円、合計15兆2,700億円で、前年度当初発行予定額(10兆9,850億円)と比べると4兆2,850億円、39.0%の増加となり、公債依存度は39.6%となった。また、財政投融資計画は16兆8,327億円で、前年度当初(14兆8,876億円)に比べて1兆9,451億円、13.1%の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

地方財政については、引き続く厳しい財政状況の下で、概ね国と同一の基調により、歳入面においては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、地方税源の充実強化を積極的に図るほか、前年度に引き続き見込まれた巨額の財源不足額（4兆1,000億円）については、地方交付税の増額（2兆4,600億円）及び地方債の増発（1兆6,400億円）によってこれを完全に補てんする等地方財源の確保を図ることとし、歳出面においては、住民福祉の向上と地域振興の基盤となる社会資本の整備を推進し、併せて景気の着実な回復に資するよう投資的経費の充実を図るとともに、一般行政経費の節減合理化に努める等財源の重点的かつ効率的な配分と節度ある財政運営を行うことを基本として、地方財政計画は総額38兆8,014億円（増加率13.0%）の規模で策定された。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は12兆9,342億円で、前年度(11兆5,855億円)に比べ11.6%の増加、地方議与税は4,187億円で、前年度(3,707億円)に比べ12.9%の増加となっている。地方交付税は7兆6,895億円で、前年度(7兆400億円)に比べ9.2%の増加となっているが、この地方交付税総額の中には、地方財政の財源不足額に対処するため、交付税及び議与税配付金特別会計において借り入れた2兆2,800億円及び国の一
般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金1,800億円、合計2兆4,600億円の財源対策分が含まれている。また、地方債は4兆9,007億円で、前年度（4兆106億円）に比べ22.2％増加しているが、この中には、いわゆる財源対策債1兆6,400億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は11兆767億円で、前年度(10兆6,086億円)に比べ4.4％増加し、投資的経費は15兆2,255億円と前年度(12兆6,594億円)に比べ20.3％増加している。

また、昭和54年度の地方債計画は、地域住民の福祉向上を図りつつ、景気の着実な回復に資するため、生活環境施設等の整備を中心として、地域社会の健全な発展のための総合的な振興整備を推進するものとし、そのために必要な資金を確保するとともに、地方財源の不足に対処するための措置を講ずることとし、政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額と貸付条件の改善を図ることを基本として、総額7兆4,010億円（うち普通会計分4兆9,007億円）、対前年度当初比19.0%増の規模で策定された。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## （ア）経済情勢の推移

昭和54年度の我が国経済は、原油価格の大幅上昇等厳しい環境の下ではあったが、過去2年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的・本格的な景気上昇過程を歩んだ。しかしながら、54年初以降、特に原油価格の大幅な上昇が続いたため、それまで極めて安定的であった卸売物価が急速に騰勢を強め、消費者物価も次第にその影響を受けることとなり、また、国際収支も赤字幅拡大傾向を強めた。

このような経済情勢の変化を背景として、財政金融政策の方向は、物価と景気の両にらみという基本的態度の下で、状況に応じた機動的な政策運営が図られたが、物価上昇が加速するにつれ、物価安定が最優先課題となった。このため、数次にわたる公定歩合の引き上げや窓口指導の強化等の金融引締め措置がとられる一方、公共事業等の執行についても、54年度第3・四半
期末までは促進も抑制もしない通常年度の執行方針がとられてきたが、55年1月には、公共事業関係予算現額の5％を当面留保する方針が決定された。なお、昭和54年度の経済成長率は、名目で7.7％、実質で5.5％(昭和50年価格)となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国の財政においては、昭和55年2月に災害復旧等事業費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧等事業費1,166億円、給与改善費232億円、国債整理基金特別会計繰入金3,438億円、地方交付税交付金6,392億円等合計1兆3,421億円である。他方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額等で合計2,746億円が減額され、この結果、歳出の追加総額は1兆674億円となった。また、歳入では租税及び印紙収入1兆9,090億円、前年度剩余金受入5,357億円が追加され、公債金は1兆2,200億円減額された。

この結果、昭和54年度一般会計予算は39兆6,676億円となり、また、公債発行予定額は、建設公債7兆1,330億円、特例公債6兆9,170億円、合計14兆500億円(公債依存度35.4%)となった。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、地方公務員の給与改定及び国の補正予算に伴う国の災害復旧等事業費の追加等による追加財政需要が見込まれた。このうち、災害復旧事業費等の追加に伴う地方負担分534億円については、全額地方債により対処することとされた。また、地方交付税は、国の補正予算における国税三税の追加計上に伴う4,474億円に、昭和53年度の精算分1,918億円を加えた6,392億円が増額されたが、このうち、54年度普通交付税の算定における調整額195億円については、54年度に交付することとし、残り6,197億円については、55年度の地方交付税の総額に加算して交付することとされた。なお、給与改定等に要する一般財源のうち既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。

以上の結果、地方財政計画の規模は2,429億円増加し、39兆443億円となり、前年度の修正後の計画規模(35兆643億円)に比べ11.4％の増となった。
## (5) 歲 入

昭和54年度の歳入決算額は43兆1,322億円で、前年度(39兆1,338億円)に比べ3兆9,984億円、10.2％増加しているが、増加額、増加率とも前年度（5兆1,195億円、15.1％）を下回っている。

歳入純計決算額の状況

区	分	决昭和54年度	算昭和53年度	额增加额	昭和54年度决算额構成比	增加额構成比	增加率54年度	53年度
地地方地方地方	方 競 与 税	億円140,315	億円122,371	億円17,945	%32.5	%44.9	%14.7	%11.2
方 交 付 税	4,395	3,704	692	1.0	1.7	18.7	7.9
77,090	70,400	6,690	17.9	16.7	9.5	23.4
小計(一般財源)	221,800	196,474	25,326	51.4	63.3	12.9	15.2
国庫支出金	98,180	90,304	7,875	22.8	19.7	8.7	14.8
地方	方	債	50,983	49,782	1,200	11.8	3.0	16.1
之	の	他	60,359	54,778	5,583	14.0	14.0	14.0
合	計	431,322	391,338	39,984	100.0	100.0	15.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

決算額の主な内訳をみると、地方税14兆315億円(構成比32.5%)、地方交付税7兆7,090億円(17.9%)、国庫支出金9兆8,180億円(22.8%)、地方債5兆983億円(11.8%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆7,945億円(増加率14.7%)の増となっており、歳入総額の増加率を上回る伸びを示している。また、地方交付税は6,690億円(9.5%)の増、国庫支出金は7,875億円(8.7%)の増、地方債は1,200億円(2.4%)の増となっている。増加額構成比をみると、地方税44.9%、国庫支出金19.7%、地方交付税16.7%、地方債3.0%となっている。

地方税、地方議与税、地方交付税を合算した一般財源は22兆1,800億円で、前年度（19兆6,474億円）に比べ2兆5,326億円、12.9％増加しているが、この伸び率は、地方交付税の伸び率（9.5％）が前年度の伸び率（23.4％）を大幅に下回ったことにより、前年度の伸び率（15.2％）を下回っている。
昭和48年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、次の表のとおりである。

歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 48年度	49	50	51	52	53	54
地 方 税	税	%	%	%	%	%	%	%
地 方 談 与 税	与 税	35.6	35.1	31.3	32.4	32.4	31.3	32.5
地 方 交 付 税	付 税	1.0	0.9	1.0	1.0	1.0	0.9	1.0
小 計(一般財源)	(一般財源)	17.2	17.9	17.2	17.6	16.8	18.0	17.9
国 庫 支 出 金	出 金	53.8	53.9	49.4	51.0	50.1	50.2	51.4
地 方 債	債	20.9	21.4	22.6	22.6	23.1	23.1	22.8
そ の 他	他	9.0	8.2	12.2	12.5	12.6	12.7	11.8
合 計	計	16.3	16.5	15.8	13.9	14.2	14.0	14.0
歲 入 合 計	合 计	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
182,171	234,867	260,444	295,035	340,143	391,338	431,322

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税の構成比は32.5％で、前年度(31.3％)を上回る比率となっているが、なお昭和40年代の水準(平均35.5％)に達しておらず、依然として低い比率となっている。

地方交付税の構成比は、昭和48年度以降では概ね17％台で推移してきている。54年度においては、前年度同様、地方財政の財源不足対策の一環として2兆6,566億円の特例措置等が講じられたものの、総額の伸び率が歳入総額の伸び率を下回ったため、地方交付税の構成比は、17.9％と前年度(18.0%)よりわずかに低い比率となっている。

国庫支出金の構成比は22.8％で、前年度（23.1％）を下回る比率となっている。これは国庫支出金のうち最も大きな比重を占める普通建設事業費支出金及び義務教育費負担金の伸び率が歳入総額の伸び率を下回ったこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和50年度において急激に上昇し、その後も12％台の水準で推移してきたが、54年度は11.8％と前年度(12.7%)よりやや低くなった。しかし、前年度と同様、地方財政の財源不足額を補てんするために
多額の地方債が発行されているため、昭和40年代の水準（平均7.5％）と比べるとなお高い水準となっている。

以上の結果、歳入決算額に占める一般財源の割合は51.4％と前年度(50.2%)より1.2％ポイント上昇したものの、昭和40年代の水準(平均53.5%)には達していない。次に、昭和54年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第6図のとおりである。都道府県においては、

第6図 歳入決算額の構成比

地方税の構成比は、法人関係税、自動車税等の伸びが高かったため31.3％と前年度（29.5％）より1.8％ポイント上昇したが、40年代の水準（平均34.4％）に比べ3％ポイント程度低くなっている。一方、地方交付税の構成比は18.0％と前年度（18.2％）より0.2％ポイント下回っている。市町村においては、地方税は大都市36.9%、都市36.0%、町村16.9％と規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.9%、都市12.0%、町村29.6％と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、これらの地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では、大都市49.7%、都市50.1%、町村49.1％とほぼ同程度の構成比となっている。他方、国庫支出金の構成比は、都市が町村より高くなっており、地方債については、町村が14.6％と最も高い構成比となっている。

## (6) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の
概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和54年度の歳出純計決算額は42兆779億円で、前年度(38兆3,470億円)に比べ3兆7,310億円、9.7%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、教育費10兆6,713億円(構成比25.4%)、土木費8兆7,357億円(20.8%)、民生費4兆6,655億円(11.1%)、総務費3兆9,344億円(9.4%)、農林水産業費3兆6,071億円(8.6%)、公債費2兆7,245億円(6.5%)、衛生費2兆5,644億円(6.1%)となっており、教育費及び土木費で全体の46.1%を占めている。

これらを前年度と比べると、教育費が8,241億円(増加率8.4%)、土木費が6,421億円(7.9%)、総務費が5,290億円(15.5%)、公債費が4,241億円(18.4%)、民生費が4,089億円(9.6%)、農林水産業費が3,502億円(10.8%)それぞれ増加している。

昭和48年度以降における目的別歳出決算額構成比の推移は、次の表のとおりである。

教育費の構成比は、昭和48年度以降50年度までは年々高まってきたが、51年度からは逆に減少してきている。54年度においては、この経費の6割以上を占める人件費の増加率が歳出総額の増加率を下回ったこと等により、前年度(25.7%)より更に低下し、25.4％となっている。

土木費の構成比は、昭和48年度以降51年度までは低下し続け、52年度、53年度は普通建設事業費が高い伸びを示したことにより上昇したが、54年度は普通建設事業費が前年度のように積極的に拡大されなかったこと等により、20.8％と前年度(21.1％)に比べやや低下している。

民生費の構成比は、昭和50年度までは年々上昇してきたが、その後はほぼ
同程度の水準で推移しており、54年度も前年度同様、11.1％となっている。

総務費の構成比は、昭和51年度までは9％台で推移し、52年度、53年度とやや低下したが、54年度は公債費の増嵩等今後予想される厳しい財政環境に備えて基金への積立てが行われたこと、また、退職者数の増加に伴い退職金の伸びが高かったこと等により、前年度(8.9％)より上昇し9.4％となっている。

公債費の構成比は、昭和49年度までは3％台で推移してきたが、50年度以降上昇傾向を示しており、54年度は6.5％と前年度(6.0%)を上回る高い水準となっている。これは前年度の状況に加え、51年度に増発された地方債の元金償還が始まったこと、更に53年度に発行された地方債の利払額が加わったこと等によるものである。

これら以外では、農林水産業費が昭和51年度以降その構成比をやや高めている反面、衛生費、商工費及び警察費の構成比は51年度以降やや低下の傾向を示しており、また、消

防費及び労働費の構成比は48

年度以降ほぼ横ばいである。

なお、昭和54年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第7図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(29.1%)が最も高く、次いで土木費(19.8%)、農林水産業費(12.2%)の順となっている。市町村について更に団体種類別にみると、大都市では、土木費の比率が最も高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、

第7図 目的別歳出決算額の構成比
都市では、教育費の比率が最も高く、土木費、民生費がこれに次いでいる。また、町村では、教育費の比率が最も高く、農林水産業費、土木費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## （ア）性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决昭和54年度	算昭和53年度	額增加額	昭和54年度	对前年度增減(△)率
決算額構成比	增加額構成比	54年度	53年度
義務的經費	192,006	175,430	16,576	%	%	%	%	%
人件費	133,986	124,322	9,663	45.6	44.4	9.4	11.2
扶助費	30,982	28,315	2,667	31.8	25.9	7.8	8.2
公債費	27,038	22,793	4,245	7.4	7.1	9.4	15.1
投資的經費	141,284	130,815	10,469	6.4	11.4	18.6	24.9
普通建設事業費	135,313	125,320	9,994	33.6	28.1	8.0	19.4
辅助事業費	81,169	75,292	5,876	32.2	26.8	8.0	22.8
単独事業費	49,800	46,122	3,679	19.3	15.8	7.8	24.2
災害復旧事業費	4,057	3,615	441	1.0	1.2	12.2	△36.3
失業対策事業費	1,914	1,881	34	0.5	0.1	1.8	3.6
その他の経費	87,489	77,225	10,265	20.8	27.5	13.3	16.4
合計	420,779	383,470	37,310	100.0	100.0	9.7	14.9

昭和54年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、義務的経費19兆2,006億円(構成比45.6%)、投資的経費14兆1,284億円(33.6%)、その他の経費8兆7,489億円(20.8%)となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。
義務的経費の内訳は、人件費13兆3,986億円（歳出総額に占める割合31.8％）、扶助費3兆982億円（7.4％）、公債費2兆7,038億円（6.4％）となっており、義務的経費の約7割（69.8％）が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費13兆5,313億円（歳出総額に占める割合32.2％）、災害復旧事業費4,057億円（1.0％）、失業対策事業費1,914億円（0.5％）となっており、投資的経費の9割以上（95.8％）が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆6,576億円（増加率9.4%）、投資的経費1兆469億円（8.0%）、その他の経費1兆265億円（13.3%）となっており、増加額構成比では、義務的経費44.4%、投資的経費28.1%、その他の経費27.5％となっている。

昭和48年度以降における歳出増加額に占める義務的経費及び投資的経費の比率の推移は、第8図のとおりである。義務的経費は、48年度以降年々その比率を高め、50年度において増加額の74.4％に達したのち、51年度以降年々低下してきたが、54年度においては44.4％と前年度（35.5%）を上回る

第8図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移
比率となっている。他方、投資的経費の増加額構成比は、普通建設事業費が補助事業費、単独事業費とも前年度を大幅に下回る伸び率となったことにより、28.1％と前年度(42.7%)を大きく下回る比率となっている。

第9図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

次に、性質別歳出決算額の構成比の推移をみると、次表及び第9図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和48年度以降51年度までは上昇したが、52年度以降やや低下してきており、54年度においても45.6％と前年度（45.7%）をやや下回った。54年度において義務的経費の構成比が低くなったのは、公債費が18.6％と高い伸び率を示したものの、義務的経費の約7割を占める人件費の増加率（7.8%）が、歳出総額の増加率（9.7%）を下回ったことによるものである。

性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和48年度	49	50	51	52	53	54
義務的經費	%	%	%	%	%	%	%	%
人件費	42.6	45.2	48.3	48.8	47.3	45.7	45.6
扶助費	32.5	35.0	36.9	36.2	34.4	32.4	31.8
公債費	6.3	6.5	7.1	7.5	7.4	7.4	7.4
投資的經費	3.7	3.6	4.3	5.0	5.5	5.9	6.4
普通建設事業費	36.4	34.5	32.1	30.8	32.8	34.1	33.6
(補助事業費	34.1	32.2	29.7	28.2	30.6	32.7	32.2
(单独事業費	18.4	17.7	17.3	16.3	18.2	19.6	19.3
災害復旧事業費	14.5	13.5	11.4	10.9	11.4	12.0	11.8
失業対策事業費	1.7	1.7	1.7	2.1	1.7	0.9	1.0
その他の経費	0.7	0.6	0.6	0.6	0.5	0.5	0.5
合計	21.0	20.3	19.6	20.4	19.9	20.2	20.8
億円	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	174,739	228,879	256,545	289,070	333,621	383,470	420,779
なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第10図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が37.0％と市町村(23.0%)に比べ高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が32.3％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われている

第10図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

ため、扶助費の比率が5.0%（大都市13.6%、都市12.4%）と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の各経費に対する充当状況は、第11図にみられるとおりである。昭和54年度においては、総額22兆1,800億円の57.7%（前年度59.2%）に当たる12兆7,939億円（11兆6,247億円）が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には15.5%（15.2%）に当たる3兆4,476億円（2兆9,816億円）が充当されている。

充当額の増加状況をみると、昭和54年度においては、義務的経費への充当が前年度に比べ1兆1,692億円、10.1％増加しているが、一般財源の増加率(12.9%)を下回っている。他方、投資的経費への充当額は4,659億円、15.6％増加しており、一般財源の増加率を上回っている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50
年度(62.0%)に急激な上昇を示し、その後ほぼ同程度の水準で推移してきたが、53年度にやや低下し、54年度は57.7％となっている。しかし、48年度と比較するとまだかなり高い水準である。他方、投資的経費充当分は53年度からやや上昇の傾向を示し、54年度は15.5％と前年度(15.2%)を上回ったが、48年度の水準(22.1%)と比べるとなお相当低い水準となっている。

なお、内訳をみると、

昭和54年度においては、

人件費44.1%、普通建設

第11図 一般財源充当額(性質別)の推移

事業費 15.1%、公債費 9.9% となっており、公債費の構成比が前年度(9.3%)に比べ 0.6% ポイント上昇したことが注目される。

## (7) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。
経常収支比率の推移は、第12図にみられるとおりである。全団体の平均は、昭和49年度、50年度と急上昇した後、51年度以降やや低下してきており、54年度においても、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源の伸びが、人件費を中心とする経常経費の伸びを上回ったことにより、78.2％と前年度(80.7%)に比べ2.5％ポイント低下したが、48年度の71.4％と比べればなお相当高い。これは、50年度以降公債費に充当された一般財源の比率が年々増嵩

第 12 図 経常収支比率の推移

（注）合計及び市町村には、特別区及び一筆事務組合は含まれていない。

し、54年度は10.9％と48年度(5.8%)に比べ5.1％ポイント高くなっており、経常収支比率上昇幅の7割以上にもなっていること等によるものである。

経常収支比率の推移を団体種類別にみると、都道府県は78.6％で、昭和48年度の69.7％に比べ8.9％ポイント上昇している。また、市町村は77.7％で、48年度の73.7％に比べると4.0％ポイント上昇している。最近の動きを都道府県と市町村で対比してみると、49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移していたが、50年度以降は逆に上回るものとなっている。
次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず都道府県では、前年度より上昇しているのは1団体だけである。また、前年度1団体あった100％を超える団体はなくなり、90％台1団体(前年度2団体)、以下80％台4団体（6団体）、70％台36団体(35団体)、60％台6団体（3団体）となっている。市町村では、100％以上の団体が19団体（6都市、13町村）となっており、前年度の26団体(11都市、15町村)に比べ7団体減少している。また、90％以上100％未満の団体は138団体(前年度174団体)となっている。

## 2 地方財源の状況

昭和54年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 収入額及び租税負担率

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和54年度において租税として徴収された額は38兆9,917億円で、前年度（35兆4,655億円）に比べると3兆5,262億円、9.9％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税24兆9,602億円、地方税14兆315億円で、前年度と比べると国税は1兆7,318億円、7.5%、地方税は1兆7,945億円、14.7%それぞれ増加している。国税が比較的小さな伸びとなったのは、昭和53年度の歳入においては、当該年度内に納税義務が成立し、54年5月中に収納される税収について、年度所属区分を変更して、53年度の歳入として受け入れたため、53年度の税収入が相対的に多額になっているためである。
国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に低下したが、51年度から上昇してきており、54年度においても22.0％と前年度の21.3％（前述の年度区分の変更を行わない場合、19.9%）より0.7%ポイント(2.1%ポイント)高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和54年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率と比較してみると、イギリス39.3%、西ドイツ31.7%、アメリカ27.7%となっているのに対し、我が国はこれらの国々に比べかなり低くなっている。

## 1 国、地方間の配分

我が国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産

税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める国税と地方税の比率は第13図にみられるとおり、国税64.0%、地方税36.0%で、国税の方が28.0%ポイント大きくなっている。

第 13 図 国税と地方税の状況

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の収入額は14兆315億円で、前年度(12兆2,371億円)と比べると1兆7,945億円、14.7％増加している。この増加率は、歳入総額の増加率(10.2%)及び前年度の増加率(11.2%)を上回っている。

地方税の増加率がこのように前年度を上回ったのは、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分、市町村民税法人分）の伸びが、景気回復を反
映して、20.3％増と前年度（6.9％増）を大幅に上回り、また、自動車税及び軽油引取税についても、税率引上げ等により、高い伸び（それぞれ18.2％増、31.1％増）を示したことによるものである。

この結果、歳入総額に占める地方税の比率は32.5％と前年度（31.3％）を上回ったが、昭和40年代の水準（平均35.5％）と比べると、なお低い水準となっている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみる

第14図 地方税収入額の推移

と、道府県税は47.0％、市町村税は53.0％となっている。昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において12年ぶりに市町村税の比率が高くなり、以後この傾向が続いている。なお、54年度においては、市町村税の対前年度増加率(12.6%)が道府県税の対前年度増加率(17.1%)を下回ったため、道府県税と市町村税の比率の差は6.0％ポイントと前年度(7.8％ポイント)より縮小することとなった。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税について、その状況をみると、住民税法人分及び事業税法人分の伸びは、それぞれ19.6%増、20.7%増と前年度(それぞれ8.1%増、6.1%増)を大幅に上回っており、両者を合わせると20.3%増(前年度6.9%増)で、地方税総額に占める比率は28.8%(27.5%)となっている。一方、住民税個人分の伸びは13.1%増(前年度17.5%増)、事業税個人分は21.3%増(13.6%増)となっており、両者を合わせると13.2%増(17.4%増)で、地方税総額に占める比率は27.0%(27.3%)となっている。
## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は6兆6,001億円で、前年度（5兆6,384億円）と比べると9,617億円、17.1％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第15図にみられるとおり、事業税が2兆4,933億円で37.8％と最も高い比率を占め、道府県民税1兆7,407億円(26.4%)、自動車税7,393億円(11.2%)、軽油引取税4,283億円(6.5%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、まず普通税では、道府県民税法人分及び事業税法人分の伸びは、景気回復を反映し

第 15 図 道府県税収入額の状況

て、それぞれ20.2％増、20.7％増と前年度の伸び（それぞれ7.0％増、6.1％増）を大幅に上回ったが、道府県民税個人分は課税最低限の引上げもあって12.3％増と前年度（16.5％増）を下回っている。このほか、自動車税は税率引上げ等により18.2％増（前年度13.4％増）、料理飲食等消費税は8.3％増（6.5％増）、不動産取得税は16.4％増（4.1％増）となっている。以上の結果、普通税は16.5％の増加（前年度9.1％増加）となった。

目的税では、軽油引取税は税率引上げ等により31.1％増（前年度12.0％増）、自動車取得税は10.8％増（21.0％増）となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は7兆4,314億円で、前年度（6兆5,986億円）と比べる
と 8,328 億円、12.6％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第16図にみられるとおり、市町村民税が3兆5,884億円で48.3％と最も高い比率を占め、固定資産税2兆5,226億円(33.9%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.2%（前年度81.4%）を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税法人分の伸びは、景気回復を反映して19.4％増と前年度の伸び（8.6％増）を大幅に上回ったが、市町村民税個人分は課税最低限の引上げもあって13.5％増と前年度（18.0％増）を下回っている。また、固定資産税は、評価替え等により11.8％増と前年度（9.9％増）を下回っている。

第 16 図 市町村税収入額の状況

増)より若干高い伸びを示している。これらの結果、普通税は12.7％の増加(前年度10.9％増加)となった。

目的税では、都市計画税は前年度が制限税率の引上げに伴い、高い伸び（47.5％増）を示したのに対し14.0％の増となった。また、事業所税は4.4％増（前年度5.9％増）と前年度に引き続き低い伸びとなっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は112億円で、前年度(95億円)と比べると17億円、18.0％増加している。
法定外普通税を実施している団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税が5団体（前年度4団体）、石油価格調整税が1団体（1団体）となっており、市町村税では、商品切手発行税が17団体（17団体）、砂利採取税が11団体（10団体）、林産物移輸出税が7団体（7団体）、広告税が7団体（7団体）、犬税が3団体（3団体）、文化観光施設税が3団体（2団体）、別荘等所有税が1団体（1団体）、ヨット・モーターボート税が1団体（1団体）となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は3,440億円で、前年度(2,886億円)と比べると554億円、19.2％増加している。この増加率は前年度の増加率(12.6%)を上回っているが、これは法人関係税に係るものが20.2％増と高い伸びを示したことによるものである。

内訳をみると、道府県税は1,772億円、21.0%増(前年度1,464億円、15.4%増)、市町村税は1,669億円、17.3%増(1,423億円、9.8%増)となっている。

超過課税により収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割が44団体(前年度44団体)、事業税法人分が6団体（5団体）、自動車税が1団体（1団体）となっている。

また、市町村税では、超過課税による収入額のあった団体は1,607団体（前年度1,608団体）で、これを税目別にみると、市町村民税個人均等割151団体（前年度156団体）、同所得割4団体（4団体）、同法人均等割697団体（688団体）、同法人税割1,401団体（1,392団体）、固定資産税440団体（458団体）、軽自動車税51団体（57団体）、鉱産税22団体（23団体）、木材引取税208団体（212団体）、入湯税1団体（1団体）となっている。

## （2） 租税以外の財政収入

## ア 地方議与税、地方交付税

## (ア) 地方譲与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、開港所在市町村に議与される特別とん議
与税及び航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料譲与税がある。なお、航空機燃料譲与税の空港関係都道府県への議与制度は昭和54年度に創設されたものである。

地方議与税の決算額は4,395億円で、前年度(3,704億円)と比べると692億円、18.7％増加(前年度7.9％増加)している。

内訳をみると、地方道路譲与税は2,683億円（前年度2,320億円）、石油ガス譲与税は154億円（160億円）、自動車重量譲与税は1,364億円（1,087億円）、特別とん譲与税は105億円（97億円）、航空機燃料譲与税は90億円（40億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合の額(昭和41年度以来32.0%、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額)を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は7兆7,090億円で、前年度（7兆400億円）と比べると6,690億円、9.5％増加（前年度23.4％増加）している。この地方交付税総額の中には、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れた2兆2,800億円及び国の一般会計から同特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金3,766億円、合計2兆6,566億円の財源対策に係るもの等が含まれているほか、国の補正予算における地方交付税の増額（総額6,392億円）のうち、55年度へ繰り越すこととされた6,197億円を除く195億円（調整戻し分）が含まれている。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税は7兆2,473億円（地方交付税総額の94%に相当する額）、特別交付税は4,617億円（地方交付税総額の6%に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は17兆2,066億円（財源不足団体分15兆4,281億円）、基準財政収入額は10兆982億円（財源不足団体分8兆1,809億円）で、財源不足団体の財
源不足額は7兆2,473億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では前年度と同様東京都1団体となっており、市町村では前年度（48団体）より8団体増加し56団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆1,841億円、9.0%増(前年度3兆8,399億円、24.0%増)、市町村3兆5,249億円、10.2%増(3兆2,001億円、22.7%増)となっており、また、その交付割合は道府県54.3%、市町村45.7%となっている。なお、市町村を団体種類別にみると、大都市3,618億円、13.9%増(前年度3,177億円、34.2%増)、都市1兆3,218億円、9.2%増(1兆2,105億円、26.0%増)、町村1兆8,413億円、10.1%増(1兆6,719億円、18.5%増)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第17図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。

第 17 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1道府県

(注)1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2歳入総額及び地方税は、娯楽施設利用税交付金、自動車収得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の菓当団体

B 愛知県、大阪府、神奈川県、静岡県、埼玉県、京都府、兵庫県、千葉県、広島県、福岡県、栃木県、群馬県、茨城県

C 宮城県、岡山県、滋賀県、岐阜県、長野県、三重県、山口県、香川県、北海道、富山県

D 石川県、新潟県、福島県、福井県、奈良県、和歌山県、愛媛県、熊本県、大分県

E 山梨県、山形県、長崎県、宮崎県、佐賀県、青森県、徳島県、鹿児島県、秋田県、岩手県、島取県、高知県、島根県、沖縄県

4 東京都については、B～Eの各グループ及び総平均から除いている。
## 1 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費並びに特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は9兆7,249億円で、前年度（8兆9,321億円）と比べると7,928億円、8.9％増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が45.6％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(19.9％)、生活保護費負担金(9.3％)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の74.8％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費支出金は、年度後半における国の公共事業等歳出予算の執行抑制等もあって9.1％増と前年度(24.9％増)より低い伸びとなっており、災害復旧事業費支出金は7.1％の増(前年度42.0％の減)となっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担金は、給与改定率が低率であったこと等により7.2％増(前年度9.0％増)と低い伸びになっている。生活保護費負担金は7.3％増(前年度16.5％増)、児童保護費負担金は6.9％増(7.6％増)、老人保護費負担金は12.4％増(14.2％増)、老人医療費負担金は11.0％増(17.9％増)となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が46.5％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(30.7%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が44.1％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(19.9%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金708億円(前年度788億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金223億円(196億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基
づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化を図ってきた。昭和54年度においては、53年度の実態調査の結果に基づき保健所運営費補助金、保育所措置費、防疫業務委託費及び国民健康保険指導監査委託費に係る給与格付けの改善並びに国民健康保険指導監査委託費に係る旅費単価の引上げの措置を講じた。また、実態調査対象外補助金等についても、産休等代替保母費に係る産休代替職員の補助対象範囲の拡大、公立養護学校等施設整備費、社会福祉施設整備費、公営住宅建設費等に係る補助基準面積の拡大等の改善を図っている。

以上の結果、昭和54年度においては、事業費ベースで529億円、国費ベースで360億円の改善措置が講じられている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆3,232億円で、前年度(1兆1,666億円)と比べると1,567億円、13.4％増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が67.3%（前年度66.0%）、都道府県の単独施策によるものが32.7%（34.0%）となっており、近年後者の比率が低下してきている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が49.6％と最も高い比率を占め、老人医療費負担金（5.0%）、災害復旧事業費支出金（3.9%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が14.9％増（前年度34.3％増）、老人医療費負担金が11.0％増（20.3％増）となっている。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が7.8％増（前年度17.2％増）となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率又は公債費負担が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体若しくは収益事業の収
益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は5兆983億円で、前年度（4兆9,782億円）と比べると1,200億円、2.4％増加している。

地方債がこのように低い増加率となったのは、投資的経費の増加率が前年度より大幅に低くなったこと等によるものである。この結果、歳入に占める地方債の構成比は11.8％と前年度(12.7%)よりやや低くなっているが、昭和40年代の水準(平均7.5%)と比べるとなお高い水準となっている。

地方債が引き続きこのように大きな構成比を示しているのは、前年度と同様、地方財源不足額を補てんするために多額の地方債が発行されたことによるものである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆3,310億円（前年度2兆3,195億円）で、対前年度増加率は0.5%（前年度9.0%）と低率の伸びとなっているが、これは前述の理由によるほか、いわゆる減収補てん債や退職手当債の発行が大幅に減少したことなどによるものである。また、市町村は2兆8,619億円、4.0％増（前年度2兆7,505億円、22.6％増）となっている。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況は第18図にみられるとおりである。都道府県では、8％以上10％未満の団体が18団体、10％以上12％未満の団体が21団体で、この両者を合わせると全体の約8割を占めている。また、市区町村では、15％以上の団体が1,323団体と前年度（1,554団体）よりや

第 18 図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数
や減少したものの、全体の40.4％(前年度47.4%)を占めている。

地方債の目的別の発行状況をみると、財源対策債は1兆4,877億円で発行額の29.2％を占めており、次いで一般単独事業債1兆3,364億円（構成比26.2%）、義務教育施設整備事業債5,314億円（10.4%）、公営住宅建設事業債3,380億円（6.6%）の順となっている。

## エその他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、同級他団体からのもの、市町村からのもの（市町村から一部事務組合への分賦金を含む。）及びその他からのものからなっている。

分担金、負担金の決算額は4,297億円で、前年度(3,937億円)に比べ360億円、9.1%増加している。

## （1） 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は9,017億円で、前年度(7,904億円)と比べると1,114億円、14.1%増加している。この増加率は歳入総額の増加率(10.2%)を上回っているが、これは受益者負担の適正化の見地から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。
使用料は6,785億円で、前年度(5,949億円)と比べると836億円、14.1％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が1,923億円(前年度1,724億円)で最も多く、次いで授業料1,665億円(1,391億円)、保育所使用料1,156億円(989億円)となっている。

手数料は2,232億円で、前年度(1,954億円)と比べると277億円、14.2％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,065億円(前年度861億円)、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,167億円(1,094億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は3,236億円で、前年度(2,984億円)と比べると252億円、8.4%増加している。

内訳をみると、基金からの繰入金が2,602億円(前年度2,385億円)で繰入金総額の約8割を占め、次いで他会計からの繰入金574億円(535億円)、財産区からの繰入金60億円(64億円)の順となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は7,628億円で、前年度(6,651億円)と比べると977億円、14.7%増加している。

内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものが、2,356億円で、前年度(2,067億円)に比べ289億円、14.0％増加している。また、純繰越金は5,272億円で、前年度(4,584億円)に比べ688億円、15.0％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は3兆6,181億円で、前年度（3兆3,301億円）と比べると2,880億円、8.6%増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等貸付に係る貸付金元利収入は1兆8,099億円(前年度1兆6,788億円)、財産の売却、貸付け等の財産収入は5,667億円(5,487億円)、
競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターポート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入は3,693億円(3,425億円)となっている。

## 3 地方財政の役割

国と地方を通じてみた公的支出の状況及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （１）国・地方を通じてみた公的支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和54年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は65兆4,658億円で、前年度(58兆4,428億円)と比べると7兆230億円、12.0%増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の占める割合は、第19図のとおりであり、社会保障関係費が21.8%（前年度22.3%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費19.6%（20.1%）、教育費18.6%（19.0%）の順となっている。なお、近年公債費の割合が高くなってきており、53年度には9.5％と産業経済費を超

第19図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
え、54年度には10.8％と10％を上回るに至った。これは、50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国、地方を通じて大量の公債を発行したためである。

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は23兆8,413億円（前年度20兆4,958億円）、地方は41兆6,245億円（37兆9,470億円）で、前年度に比べると国は3兆3,455億円、16.3%、地方は3兆6,775億円、9.7%それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は、国36.4%（前年度35.1%）、地方63.6%（64.9%）となっており、両者の比率はほぼ1対2である。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第20図のとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、公営住宅建設等の住宅費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川、海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第20図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## （2） 国民経済と公的支出

## ア 国民総支出と財政規模

財政と国民経済との関連を国民総支出の規模に対する国と地方を合わせた純計歳出額等の比率でみると、第21図のとおりである。

国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は、昭和54年度においては29.4％と前年度(28.3%)より1.1％ポイント高まっており、また、地方の純計歳出額の比率も前年度(18.3%)を0.4％ポイント上回る18.7％となっている。

昭和54年度の財政は、国・地方とも、前年度の景気回復促進のための積極型財政から次第に抑制色を強めたものとなっており、国民総支出の規模に対する比率の伸びは、前年度を下回るものとなっている。

また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は3.9%（前年度3.9%）となっている。

## イ 国民総支出における公的支出の状況

昭和54年度の国民総支出における公的支出の総額は43兆9,989億円で、

第21図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率
国民総支出の19.8%を占めており、その内訳は最終消費支出21兆9,836億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)22兆154億円となっている。これらを前年度(総額41兆3,866億円、うち最終消費支出20兆1,519億円、総資本形成21兆2,348億円)と比較すると、総額で6.3%、最終消費支出で9.1%、総資本形成で3.7%それぞれ増加している。

更に、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。中央は総額12兆8,221億円、うち最終消費支出5兆2,136億円、総資本形成7兆6,085億円で、前年度(総額12兆4,502億円、うち最終消費支出4兆7,567億円、総資本形成7兆6,935億円)と比べると総額で3.0%、最終消費支出9.6%の増加、総資本形成で1.1%の減少となっており、公的支出総額に占める中央の総額の割合は、29.1%(前年度30.1%)となっている。

地方は総額30兆8,136億円、うち最終消費支出16兆4,561億円、総資本形成14兆3,575億円で、前年度(総額28兆6,068億円、うち最終消費支出15兆1,059億円、総資本形成13兆5,009億円)と比べると総額で7.7%、最終消費支出で8.9%、総資本形成で6.3%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方の総額の割合は、70.0%(前年度69.1%)となっている。

また、社会保障基金は3,633億円で、前年度（3,297億円）に比べ10.2%増加しており、公的支出総額に占める割合は0.8%（前年度0.8%）となっている。昭和54年度の公的支出については、景気浮揚の観点から中央・地方を通じて公共事業の積極的推進が図られた前年度に比べ、公共事業関連予算の伸び率低下、年度末における同予算の繰り延べ措置等の要因により、その伸び

第22図 公的支出の状況
率は大きく低下しているが、この中にあっても地方の総資本形成の伸びは、中央に比べ相対的に高いものとなっている。

## （3） 行政目的別歳出の状況

昭和54年度の地方公共団体における歳出決算額の支出状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## ア 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は10兆6,713億円で、歳出総額の25.4%（都道府県29.1%、市町村19.1%）を占めており、これを前年度（9兆8,473億円）と比べると8,241億円、8.4%の増加となっている。

教育費の目的別内訳は、第23図にみられるとおりで、義務教育に要する

第23図 教育費の目的別内訳