Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は、高学歴化の影響により、進学に伴う費用が増加したことや私立学校への進学者が増加したことによって、消費支出に占める割合が上昇したものと考えられる。

このように生活の向上に伴い、消費支出の内訳も変化しており、財・サービスの価格変化が勤労者生活に及ぼす影響も次第に変化している。

消費者物価（総合）は、1998年をピークに低下してきたが、家具・家事用品、食料、教養娯楽、被服及び履物などの低下が大きかったが、被服及び履物は2004年を底に、また、食料は2005年を底に上昇に転じている。また、家具・家事用品の低下幅も次第に小さくなっている（第2－（2）－5図）。

これらの生活必需品の価格の低下は勤労者家計の実質購買力を高め、その豊かさを増進させる効果があったと考えられるが、豊かさの向上とともに消費支出の項目も変化し、生活必需品の構成も小さくなっていくことから、その豊かさを増進させる効果も次第に遅減していくものと思われる。また、近年では生活必需品の価格低下もみられなくなってきている。

第2－（2）－5図 費目別消費者物価の推移（1998年＝100）
生活必需品の価格低下には、輸入品の増加も寄与してきたと考えられるが、生活の志向も次第に質を重視するようになってきており、価格の低下により豊かさを増進していくことには自ずから限界があるものと考えられる。なお、教育については、この間物価は上昇傾向にあり、光熱・水道については2006年以降大きく上昇している。

## (安全性に関心を寄せる消費者心理)

近年、食の安全に関わる様々な問題が相次いで発生している中で、特に輸入食品の安全性の確保は国民の重大な関心事になっている。内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、食料品を買う際に国産品と輸入品が並んでいる場合、どちらを選択するかを聞いたところ、「国産品」、「どちらかというと国産品」とする者の割合が89.0％となっており、一方で「どちらかというと輸入品」、「輸入品」とする者の割合が0.5％となっている（第2－（2）－6表）。さらに、「国産品」を選択するとした者に、輸入品より国産品を選択

第2－（2）－6表 国産品と輸入品の選択に関する意識

(单位 % )

調査年月	国産品	どちらかというと国産品	特にこだわらない	わからない	どちらかというと輸入品	輸入品
2000年7月	64.9	17.0	16.5	1.2	0.2	0.2
2008年9月	66.4	22.6	10.1	0.5	0.4	0.1

資料出所 内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」

第2－（2）－7図 国産品を選択する基準

資料出所 内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」

（注）1）1996年調査は、外国の食料品に比べた我が国の食料品について、評価する点を聞いたもの。2000年、2008年調査は、国産品を選択する者に対し、国産品を選択する基準を聞いたもの。2）1996年品質には、おいしさも含まれる。
する基準について聞いたところ、「安全性」とする者の割合が89.1％と最も高くなっており、次いで、「品質」、「新鮮さ」、「おいしさ」という順になっている（第2－（2）－7図）。

国産品を選択する基準について、1996年、2000年、2008年を比較してみると、「新鮮さ」を基準にしている者の割合は徐々に低下しており、それと対照的に、「安全性」を基準にしている者の割合が徐々に増加となっている。また、「品質」についても、2000年には低下がみられたが、2008年には増加となっている。このように、食品の健康被害が発生したことにより、消費者の商品を選択する基準は、国産品において高まりがみられ、安全性や品質などに消費者の関心が高まっていると思われる。

## (輸入浸透度の物価への影響は、近年低下)

経済産業省「鉱工業総供給表」から、製品の輸入浸透度の推移をみると、国内で消費される製品のうち外国製品の割合が上昇していることから、1985年以降緩やかに上昇している(付2－(2)－3表)。

消費者物価指数（財・前年比）と輸入浸透度（前年差）の推移をみると、1990年代までは、消費者物価指数と輸入浸透度がほぼ連動して推移しており、輸入製品の割合の上昇は物価を低下させる方向へと作用してきた。しかし、その影響は次第に小さなものとなり、2000年以降では、消費者物価指数と輸入浸透度の関係性はあまりみられなくなった。また、2008年は輸入浸透度は高まったが、消費者物価は大きく高まった（第2－（2）－8図）。

なお、輸入浸透度と消費者物価の関係を1985〜94年と1995〜2008年に分けてみると、1985〜94年では、輸入浸透度と消費者物価の関係には強い有意性がみられるが、1995年〜2008年では、輸入浸透度と消費者物価の関係の有意性は弱まっており、2000年以降については、ほとんど関係性が認められないようにみえる（第2－（2）－9図）。

第2－（2）－8図 消費者物価と輸入浸透度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業総供給表」

（注）1）消費者物価は、生鮮食品、米類、石油製品を除いた財価格。

3）数值は四半期。
## 第2－（2）－9図 輸入浸透度と消費者物価の関係

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業総供給表」

（注）1）消費者物価は、生鮮食品、米類、石油製品を除いた財価格。輸入浸透度との相関関係については、

消費税導入・引き上げによる影響を除去した物価の前年比を用いた。

2）輸入浸透度は、消費財の総供給に占める輸入の割合であり、下式により計算。

輸入浸透度＝(輸入指数 × ウェイト) / (総供給指数 × ウェイト)。

3）図内の直線は最小二乗法（OLS）による。なお、（）内の t 値は、不均一分散および系列相関に対し頑健な推定値を使用。

## (近年の物価上昇は、低所得層で大きい)

消費者物価（総合）は、2006年から上昇に転じており、消費者物価の低下が勤労者家計の実質購買力を高めてきた状況から大きく変化してきた。

こうした消費者物価上昇の勤労者家計への影響をみるために、年間収入階級別（年間収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分し、収入の低い方から第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級とする）に消費者物価指数の増減率をみると、2008年に消費者物価がピークを迎えた同年7月の対前年同月比でみた消費者物価上昇率は収入階級の低い層で大きく、反対に収入階層の高い層で相対的に低かった（第2－（2）－10図）。この動きについて長期的にみると、1995～2000年の消費者物価の上昇過程や2000～05年の低下過程では、それぞれの階級においてあまり差はみられないが、2005～08年の上昇過程では、その上昇幅は、特に第Ⅰ階級において大きなものとなっている（付2－（2）－4表）。

消費者物価指数を基礎的支出項目と選択的支出項目に分け、その推移をみると、第一次、第二次オイルショックの影響がみられた1970年代後半から1980年代にかけては、基礎的支出項目の物価が相対的に高くなったが、その後は、選択的支出項目の物価が相対的に高まった。ところが、2005年以降では、基礎的支出項目は選択的支出項目に比べ上昇幅が再び大きくなっている（第2－（2）－11図）。このような物価の動きには、オイルショックや近年における原油価格の上昇が大きく影響するとともに、基礎的支出項目の消費の割合が相対的に大きい低所得層での大きな物価上昇につながったものと考えられる。

なお、消費支出の推移を年間収入階級別にみると、どの階級においても1990年代前半まで消費支出は増加し、その後、横ばいないし減少傾向で推移してきたが、2007年以降収入の低い層で増加に転じている。1990年代半ば以降の動きをみると、消費支出額は収入の高
第2－（2）－10図 年間収入階級別にみた消費者物価の上昇率(2008年7月の対前年同月比)

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）1）数値は、2008年7月の対前年同月比（消費者物価指数（総合）は、2008年7月にピークを迎え、対前年同月比2.3%上昇となった。）

2）収入階級別は、年間収入の低い方から順に並べ5等分し、収入の低い方から第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級として、消費者物価の勤労者家計への影響をみたもの。

第2－（2）－11図 消費者物価指数（基礎的支出項目及び選択的支出項目）の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

（注）1）基礎的支出項目及び選択的支出項目は、2005年家計調査品目の支出弾力性に基づいて区分したものである。

2）下図の数値は月次。
い第Ⅴ階級が最も大きく、また継続的に低下している。一方、収入の低い階層ほど消費支出額は小さいが、2007年以降、第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ階級で上昇に転じ、2008年には第Ⅳ階級で上昇に転じた（第2－（2）－12図）。

第2－（2）－12図 消費支出の推移（年間収入階級別）

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯うち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く。2008年は農林漁家世帯を含む））」

（注）1）各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）数値は月平均の支出額である。

第2－（2）－13図 1年前と比べた支出の増減

（注）2007年より調査方法が訪問留置調査から郵送調査に変更になっている。
## (物価の影響を受ける家計支出)

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」により家計支出の状況をみると、2003年以降、支出が増えた家計の割合が徐々に上昇し、一方で、支出が減った家計の割合は低下傾向にある。また、2007年より調査方法が変更されているが、2007年から2008年にかけても、支出が増えた家計の割合は上昇している（第2－（2）－13図）。

支出が増えたとする者について増えた理由をみると、「生活関連の物やサービスの値段が上がったから」とする者の割合は、2007年には4割程度の割合であったが、2008年には7割を超える割合となっており、生活関連の物やサービスの価格の上昇により大きな影響を受けているものと考えられる（第2－（2）－14図）。また、支出が減ったとする者について減った理由をみると、「収入が減ったから」、「将来の収入増が見込まれないから」といった理由が多くなっており、2007年に比べ2008年にはそれぞれの割合は減ったものの依然高い割合となっている。さらに、経済情勢の悪化を受けた2008年の特徴としては、「株式や債券などの金融資産が値下がりしたから」とする者の割合が2007年に比べ増加している。
第2－（2）－14図 支出が増えた理由（複数回答）

資料出所 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（各年3月）

## (低所得層の平均消費性向は大きく上昇)

総務省統計局「全国消費実態調査」より、1999年と2004年の年間収入階級別の平均消費性向を比較してみると、平均消費性向は、それぞれの階級において上昇している。ただし、その上昇幅をみると、収入の低い第Ⅰ階級において特に大きなものとなっている（第2－(2)－15図）。また、前出「家計調査」により、2000年と2008年の年間収入階級別の平均消費性向をみても、第Ⅰ階級や第Ⅱ階級において上昇幅が大きい（付2－(2)－5表）。この
第2－（2）－15図 年間収入階級別でみた平均消費性向

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査（二人以上の勤労者世帯）」

（注）各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

ように、収入の低い層での平均消費性向の上昇幅が大きいことは、生活関連の物やサービスの価格の上昇の影響が収入の低い層において特に大きかったことを示すものと考えられる。

さらに、年齢階級ごとの年間収入階級別平均消費性向の推移をみると、各年齢階級ともに収入の低い第Ⅰ階級において平均消費性向は高くなっており、特に若年層及び高齢層においてその上昇幅が著しい（付2－（2）－6表）。

## (貯蓄率は、低所得層を中心に低下傾向)

勤労者世帯における年間収入は、1990年後半まで増加していたが、2000年代に入ると減少している。貯蓄現在高については、1990年代初めまで増加で推移していたが、バブル崩壊により横ばいとなり、その後IT景気で一時は増加したものの、2003年以降は、また、ほぼ横ばいで推移している（第2－（2）－16図）。

年間収入階級別に平均貯蓄率の推移をみると、それぞれの階級において長期的に増加傾向で推移していたが、1990年代後半に大きく低下した。2000年代に入ると、第Ⅰ階級から第Ⅳ階級では、一時は1980年代の水準にまで低下したが、所得の高い第Ⅴ階級では、平均貯蓄率の低下は限定的であった。2006年に、それぞれの階級において貯蓄率が上昇した後、2007年以降では、所得の高い上位2階級では平均貯蓄率の増加がみられるが、その他の階級では、平均貯蓄率は低下している（第2－（2）－17図）。

原油、原材料価格の上昇等に伴う物価の上昇によって、特に所得の少ない層における支出は拡大している。また、そのような中で、低所得層では平均貯蓄率は低下しており、資産形成が困難となっていることが懸念される。
第2－（2）－16図 貯蓄現在高及び年間収入の推移（勤労者世帯）

資料出所 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）」

（注）1）2000年以前は「貯蓄動向調査」による勤労者世帯の結果（2001年は調査がない）。

2）貯蓄年収比（%）＝貯蓄現在高（万円）÷年間収入（万円）×100。

第2－（2）－17図 平均貯蓄率（年間収入階級別）

資料出所 総務省統計局「家計調査（家計収支編）」

（注）1）各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）平均貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄純増の割合。

3）1980～2007年結果は農林漁家世帯を除く結果、2008年結果は農林漁家世帯を含む結果である。
## 3 ) 物価と勤労者生活の見通し

## (物価上昇予想は、2008年後半以降大きく低下)

物価の上昇や低下に関する人々の予測は、将来受け取る所得額の予測にも影響を与え、物価上昇の予測からくる人々の心理的不安の高まりが、実際の物価のさらなる上昇圧力に結びつく場合も少なくない。こうした観点から、人々の物価上昇予測をみると、物価のさらなる高進の心配は少ないものと考えられる。

日本銀行「全国短期経済観測調査」より企業の仕入価格D.I.からみた物価の予想状況をみると、2008年3月期までは全般的に上昇傾向にあったが、2008年9月期には大幅な低下がみられ、先行きについても低下傾向となっている（第2－（2）－18図）。

家計の物価予想状況を内閣府「消費動向調査」からみると、2007年後半から大きく上昇し、2008年の前半に高い水準で横ばいで推移していたが、2008年9月以降急速に低下している。一方、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の1年後の物価に対する見方からみても、同様の動きを示している（第2－（2）－19図）。さらに、消費者に直面する企業の販売価格D.I.をみると、2007年後半から財・サービスともに販売価格D.I.は上昇傾向がみられたが、2008年9月期以降は低下となっている（第2－（2）－20図）。

第2－（2）－18図 企業の物価予測（仕入価格D.I.）
第2－（2）－19図 家計の物価予測

資料出所 内閣府「消費動向調査」、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

（注）1）数値は月次。

2）消費動向調査の物価の見通しは、上昇すると答えた者の割合から低下すると答えた者の割合を引いた値。

3）生活意識に関するアンケート調査の1年後の物価に対する見方は、かなり上がる、少し上がると答えた者の割合からかなり下がる、少し下がると答えた者の割合を引いた値。
第2－（2）－20図　対消費者企業の物価予測（販売価格D.I.）

2）消費者物価指数は、それぞれ2005年を100とした指数の前年同期比。
## （今後の生活見通しでは、悪化予想が広がる）

2008年秋以降、物価上昇には落ち着きがみられるようになったが、同時に、景気の後退も深刻なものとなっている。前出「国民生活に関する世論調査」より、今後の生活の見通しをみると、1990年代から「良くなっていく」と感じている者の割合は大きく低下し、その後、2000年に入り緩やかな上昇傾向で推移していたが、2008年には再び低下した（第2－(2)－21図）。一方、「悪くなっていく」と感じている者の割合は、1990年代後半以降総じて上昇傾向で推移し、2008年も上昇している。

このように今後の生活の見通しについては、「良くなっていく」と予想する者が低下する一方、「悪くなっていく」と予想する者が増加しており、国民の生活の見通しは、総じて悪化予想が広がりつつあるといえる。

第2－（2）－21図 今後の生活の見通し
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 7 回会議（平成 22 年 7 月 30 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

事務局報告】

☐ 事務局から中間取りまとめについて、国家公安委員会で承を頂いた旨、またマスコミ発表をした旨の報告がなされた。

○ 次に、事務局から出張結果に基づいて英国（イングランド＆ウェールズ）における死因究明制度の概要、ドイツハンブルク州における死因究明制度の概要について報告がなされた。

(詳細は別添資料参照)

討議】

○ 引き続き、事務局から今後の検討事項として

検視、死体見分及び検案

・解剖の在り方や体制整備

上記に関する法整備

等について説明がなされ、内容について討議が行われた。

☐ 委員からは、

死因究明の目的について、まず最初に議論すべきではないか。

CT検査や血液採取等について検視なのか検案なのかどちらの行為とすべきか検討する必要があるのではないか。

検視、検案について警察の仕事、医者の仕事というような分け方をすべきでない。検視、検案が一体になって、見逃しを防止していくことが大事。そういう意味で必ず現場には警察官と医者が2人行くべきではないか。
遺族に対する説明を含めた死因情報の活用方法等についても検討すべきではないか。

- 解剖施設の拡充や人材確保といった体制の整備については、何か別の組織を作るということを考える必要があるのではないか。

ドイツで導入されている火葬前に再度、法医学者が遺体を見るようなダブルチェック制度の導入を検討してはどうか。

コロナー制度があるところでは、コロナーが行政官庁に対する勧告を行っているが、こういう勧告をするとすればどのような仕組みが必要か検討してはどうか。

犯罪死を見逃さないための制度に特化した法律を作った方がよいのではないか。

- 解剖について死体解剖保存法の改正も含めた地域格差のない丁寧な取扱いがされるよう法整備が必要ではないか。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年9月16日（木）開催

(添付資料)

英国（イングランド＆ウェールズ）における死因究明制度の概要について

・ドイツハンブルク州における死因究明制度の概要について
H25.3.5

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（2月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（2月4日～3月3日）

○ タミフル 約91.8万人分

○ リレンザ 約24.3万人分

(カプセル 約63.1万人分)

(ドライシロップ 約28.7万人分)

○ ラピアクタ 約10.8万人分

○ イナビル 約73.1万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（３月３日時点）

○ タミフル 約772万人分

○ リレンザ 約646万人分

(カプセル 約577万人分)

(ドライシロップ 約195万人分)

〇 ラピアクタ 約34万人分

〇 イナビル 約405万人分
(参考)

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成25年2月末までに約6,219万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 2,913 万人分

約 2,420 万人分

約5,333万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約586万人分

約886万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H25年2月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	566.1
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	5,858
合計	約30,061千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(1月末時点)

*1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成25年2月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
## 别添

## 都道府県市民後見人育成事業の概要

委託先及び委託内容	全部委託・一部委託・委託なし
委託先名:
委託内容:
事業内容	○市民後見推進事業研究会【目的】講演及び市町村間の意見交換を通して、今後の事業取組への参考としてもらう【内容】(講演)講師 市民後見養成等に積極的に取り組んでいるNPO 法人代表内容 市民後見人育成の必要性と地方自治体に望むこと(市町村発表)内容 先行して取組みを始めている自治体からの発表 質疑応答と意見交換
事業スケジュール(予定を含む)	○市民後見推進事業研究会平成25年7月開催
備考
## 平成16年台風第16号による被害状況について（第11報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 9 月 1 5 日 1 9 時 0 0 分 現在 內 閣 府

1. 台風および大雨の状況（気象庁情報：9月1日9時00分現在）

## ○ 現在の状況

8月19日21時にマーシャル諸島付近の海上で発生した台風第16号は、その後日本の南海上を北西に進み、29日には奄美大島の東の海上で進路をやや北よりに変えた。

30 日朝、大型で強い勢力で鹿児島県に上陸し、ゆっくりとした速度で九州、中国地方を縦断し、30 日夜に日本海に達し北東に進んだ。31 日昼過ぎには北海道に再上陸し、31 日夕方にはオホーツク海に抜け、その後、温帯低気圧となった。

台風がゆっくりとした速度で進んだため、長時間にわたって暴風、高波、大雨の状態が続き、九州、四国及び近畿地方の各地で500ミリを越える大雨や記録的な風を観測した。また、一年を通して最も潮位が高い時期でもあったことから、記録的な高潮となったところもあった。

## ○ 主な地点の気象実況（速報値）

【総降水量】27日0時（降り始め）から31日24時まで

※（）内は平年の8月一ヶ月間雨量との比較

【記録的な強い風の吹いた主な地点】

鹿児島県枕崎　最大風速 24.6 メートル(東南東 30 日 2 時 40 分) 第二位

最大瞬間風速 58.1 メートル(東南東 30 日 2 時 37 分) 第二位

鹿児島県屋久島　最大風速 31.8 メートル(東 29 日 18 時 50 分) 第二位

最大瞬間風速 50.6 メートル(東南東 29 日 22 時 56 分)

宮崎県油津　最大風速 37.0 メートル(南東 30 日 8 時 00 分) 第一位

最大瞬間風速 55.8 メートル(南 30 日 10 時 47 分) 第一位

徳島県徳島市　最大風速 27.6 メートル(南南東 30 日 19 時 50 分)

最大瞬間風速 54.1 メートル(南 30 日 19 時 43 分) 第二位
【記録的な潮位を観測した主な地点】

岡山県宇野港 最高潮位 TP 上 255 センチメートル 8 月 30 日 22 時 47 分 第一位

香川県高松港 最高潮位 TP 上 246 センチメートル 8 月 30 日 22 時 42 分 第一位

（注）：TP は東京湾平均海面 （標高・海拔の基準）

２．主な河川の状況（国土交通省調べ：９月２日１６：００現在）

（１）計画高水位を超えた河川なし

（2）危険水位を超えた河川 9 水系 11 河川

(計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	川内川	川内川	現在は超えていない
番匠川	番匠川	現在は超えていない
大淀川	大淀川	現在は超えていない
本庄川	現在は超えていない
小丸川	小丸川	現在は超えていない
五ヶ瀬川	大瀬川	現在は超えていない
球磨川	球磨川	現在は超えていない
四国	吉野川	吉野川	現在は超えていない
渡川	四万十川	現在は超えていない
肱川	肱川	現在は超えていない
矢落川	現在は超えていない

（3）警戒水位を超えた河川 21 水系 37 河川

(危険水位、計画高水位を超えたものは含まない)

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	北上川	旧北上川	現在は超えていない
松川	現在は超えていない
中部	木曽川	長良川	現在は超えていない
根尾川	現在は超えていない
揖斐川	現在は超えていない
近畿	加古川	加古川	現在は超えていない
新宮川	相野谷川	現在は超えていない
揖保川	揖保川	現在は超えていない
林田川	現在は超えていない
中国	太田川	太田川	現在は超えていない
旧太田川	現在は超えていない
天満川	現在は超えていない
元安川	現在は超えていない
千代川	千代川	現在は超えていない
四国	仁淀川	仁淀川	現在は超えていない
渡川	中筋川	現在は超えていない
那賀川	那賀川	現在は超えていない
地方整備局等名	水系名	河川名	備考
九州	大淀川	深年川	現在は超えていない
川内川	羽月川	現在は超えていない
肝属川	肝属川	現在は超えていない
高山川	現在は超えていない
始良川	現在は超えていない
五ヶ瀬川	五ヶ瀬川	現在は超えていない
北川	現在は超えていない
祝子川	現在は超えていない
球磨川	川辺川	現在は超えていない
大野川	大野川	現在は超えていない
緑川	緑川	現在は超えていない
番匠川	久留須川	現在は超えていない
井崎川	現在は超えていない
大分川	七瀬川	現在は超えていない
大分川	現在は超えていない
山国川	山国川	現在は超えていない
山移川	現在は超えていない
筑後川	城原川	現在は超えていない
玖珠川	現在は超えていない
筑後川	現在は超えていない

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：9月15日17時00分現在）

## (1) 避難指示（→すべて解除）

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
徳島県	徳島市	30	50	8/30 19:20	沖ノ島地区 → 8/30 20:00避難勧告に切替
愛媛県	吉海町	182	456	8/30 21:35	幸・津倉地区 → 8/30 23:10解除
宮崎県	東郷村	896	2,664	8/30 12:30	福瀬・羽坂・鶴野内・小野田地区 → 8/30 15:50解除
西郷村	9	19	8/30 11:00	和田地区 → 8/30 14:30解除
計	(判明分)	1,117	3,189

## (2) 避難勧告 (→すべて解除)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
石川県	1	56	139	8/30 18:00	輪島市8/31 11:34 解除
岐阜県	1	451	1,300	8/31 6:50	岐阜市8/31 8:10 すべて解除
兵庫県	5	1,148	3,399	8/30 19:25 ~ 8/31 2:35	西淡町 朝来町・洲本市 神戸市・宝塚市8/31 8:15 までにすべて解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
岡山県	4	8,368	21,716	8/30 22:00 ~ 8/30 23:25	岡山市・玉野市・倉敷市・備前市8/31 11:30 までにすべて解除
広島県	5	1,868	4,220	8/30 19:50 ~ 8/30 22:45	尾道市・呉市・大野町・安浦町・安芸津町8/31 0:30 までにすべて解除
山口県	3	733	2,545	8/30 16:10 ~ 8/30 18:30	光市・周東町・田布施町8/31 7:00 までにすべて解除
徳島県	2	66	154	8/30 20:00 ~ 8/30 21:52	徳島市・池田町8/31 1:40 までにすべて解除
香川県	11	24,027	61,394	8/30 10:30 ~ 8/30 23:55	高松市・丸亀市・坂出市・観音寺市・東かがわ市・池田町・庵治町・仁尾町・宇多津町・大野原町・豊浜町8/31 18:00 までにすべて解除
愛媛県	9	7,366	16,155	8/29 18:00 ~ 8/31 1:30	新居浜市・松山市・大洲市・松野町・菊間町・四国中央市・長浜町・吉田町・西予市8/31 11:00 までにすべて解除
高知県	4	62	127	8/30 8:00 ~ 8/30 12:30	吾川村・大川村・安芸市・高知市9/1 8:30 までにすべて解除
福岡県	2	35	70	8/30 8:30 ~ 8/30 8:35	香春町・椎田町8/30 17:15 までにすべて解除
熊本県	8	4,817	14,221	8/30 0:00 ~ 8/30 14:50	不知火町・松橋町・宇土市・相良村・矢部町・湯前町・清和村・人吉市8/31 12:00 までにすべて解除
大分県	5	64	170	8/30 9:00 ~ 8/30 13:45	三重町・竹田市・国東町・千歳村・九重町8/30 20:00 までにすべて解除
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
宮崎県	13	24,153	58,575	8/29 16:00 ~ 8/30 12:30	椎葉村・宮崎市・都城市・西米良村・日之影町・日向市・日南市・延岡市・北川町・北方町・西都市・高鍋町・南郷村・東郷村8/31 7:30 までにすべて解除
鹿児島県	9	1,040	2,245	8/29 15:00 ~ 8/30 16:00	吉松町・大根占町・鹿児島市・瀬戸内町・吾平町・出水市・菱刈町・横川町・住用村8/30 21:00 までにすべて解除
計(判明分)	82	74,254	186,430

## （3） 自主避難

都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
青森県	0	0	0	ピーク時2市町村,6世帯,11人
石川県	0	0	0	ピーク時4市町村,47世帯,74人
長野県	0	0	0	ピーク時1市町村6世帯,6人
岐阜県	0	0	0	ピーク時9市町村,24世帯,37人
愛知県	0	0	0	ピーク時19市町村,52世帯,91人
三重県	0	0	0	ピーク時21市町村,48世帯,63人
滋賀県	0	0	0	ピーク時3市町村,7世帯,8人
京都府	0	0	0	ピーク時5市町村,16世帯,19人
大阪府	0	0	0	ピーク時18市町村,-世帯,48人
兵庫県	0	0	0	ピーク時18市町村,55世帯,87人
奈良県	0	0	0	ピーク時6市町村,28世帯,49人
和歌山県	0	0	0	ピーク時22市町村,94世帯,121人
鳥取県	0	0	0	ピーク時5市町村,15世帯,18人
島根県	0	0	0	ピーク時8市町村,25世帯,44人
岡山県	0	0	0	ピーク時15市町村,73世帯,223人
広島県	0	0	0	ピーク時28市町村,203世帯,281人
山口県	0	0	0	ピーク時32市町村,433世帯,694人
徳島県	0	0	0	ピーク時29市町村,273世帯,498人
香川県	3	調査中	19	ピーク時9市町村,65世帯,108人
愛媛県	3	11	19	ピーク時37市町村,448世帯,807人
高知県	0	0	0	ピーク時37市町村,338世帯,523人
福岡県	0	0	0	ピーク時75市町村,2,362世帯,4,176人
佐賀県	0	0	0	ピーク時24市町村,-世帯,629人
長崎県	0	0	0	ピーク時47市町村,1,825世帯,2,733人
都道府県名	市町村数	世帯	人数	備考
熊本県	0	0	0	ピーク時69市町村, 1, 830世帯, 3, 787人
大分県	0	0	0	ピーク時43市町村, 340世帯, 775人
宮崎県	0	0	0	ピーク時18市町村, 304世帯, 540人
鹿児島県	0	0	0	ピーク時84市町村, 3, 195世帯, 5, 211人
計(判明分)	6	11	38

## ４．被害の状況

## （1） 人的・住家被害（消防庁調べ：9月15日17時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	2
青森県	2
岩手県	4	11
宮城県	2
秋田県	1	1	38
山形県	1	5	27
福島県	1	1
茨城県	3
埼玉県	3
千葉県	2	3
東京都	2	1
神奈川県	2	2	1
新潟県	8	35
石川県	4
福井県	1
長野県	5
岐阜県	4
静岡県	2
愛知県	3
三重県	5	11
滋賀県	1
京都府	1	2	5
大阪府	1	1	5	11	8
兵庫県	3	3	48	4	8	1,304	377
和歌山県	2	9
鳥取県	1	5	1
島根県	1
岡山県	1	2	14	1	1	440	5,696
広島県	2	6	24	1,386	6,139
山口県	1	4	11	24	442
徳島県	9	2	176	49	181
香川県	3	6	1	8	224	8,393
愛媛県	1	3	2	11	2	4	39	397
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
高知県	17	3	9	200	3	37
福岡県	2	15	51	5
佐賀県	9	124
長崎県	3	1	40	8
熊本県	2	5	2	2	20	18	42
大分県	1	2	2	22	1	6
宮崎県	2	5	21	8	8	548	379	627
鹿児島県	2	4	19	6	51	3,654	76	1,033
計	14	3	35	232	29	95	7,037	16,799	29,767

## <8月30日>

・香川県豊浜町において、51歳女性が突風にあおられ屋根から転落し死亡

愛媛県内海村の大猿島付近において、ベトナム船籍貨物船が座礁しベトナム人乗組員4名が行方不明 → 8月31日 1名遺体で発見

・ 宮崎県都城市において、脚立から転落したとみられる82歳男性が死亡

・ 宮崎県日之影町において、71歳男性が屋根から転落し死亡

鹿児島県国分市において、車両が川に転落し73歳男性と63歳男性が行方不明 → 8月30日 2名とも遺体で発見

## <8月31日>

• 大阪府大阪市において、自転車で走行中に飛んできた木が腹部に当たる等して58歳男性が死亡

兵庫県姫路市において、側溝内で転覆している乗用車内から溺死したとみられる35歳男性を発見（9月2日 当災害によるものと確認）

兵庫県姫路市において、河川敷上ですでに死亡している60歳男性を発見（9月3日当災害により溺死したものと確認）

岡山県倉敷市において、82歳女性が床上浸水した家屋内で発見され搬送先の病院で死亡を確認

・香川県高松市において、水没した車両内で溺死したとみられる38歳男性を発見

・香川県高松市において、自宅内で溺死したとみられる83歳女性を発見

## <9月1日>

山口県東和町において、8月30日頃から行方不明となっていた72歳男性の遺体を海底で発見

## <9月2日>

兵庫県新宮町において、8月30日に風にあおられ転倒し負傷した72歳男性が死亡
（２）孤立の状況（消防庁調べ：９月１日１７時００分現在）

• 宮崎県都城市甲斐元町で15世帯・26人が浸水のため孤立 → 自衛隊に災害派遣要請 → 8月30日 10:51 全員救出

• 宮崎県椎葉村への交通路が崖崩れ等のため途絶→ 9月1日11:001ルート開通

（3）土砂災害（国土交通省調べ：9月2日16時00分現在）

・がけ崩れ 35箇所（福島1、長野1、山梨1、兵庫1、広島2、山口1、高知2、愛媛6、熊本1、大分7、宮崎9、鹿児島3）

·土石流 13箇所（愛媛 2 ，宮崎 6 、徳島 3 、大分 1 、鹿児島 1 ）

・地すべり 4 箇所（福島 1、愛媛 1、徳島 1、鹿児島 1）

（４）ライフライン （経済産業省調べ：９月６日１０時００分現在）

（厚生労働省調べ：9月13日11時00分現在）

○ 電力、水道の供給停止戸数等

区分	管内	延宀戸数	停止中の戸数
電力	北海道電力	約6,700	0 (9/1 1:42 解消)
東北電力	約85,000	0 (8/31 20:49 解消)
東京電力	約14,000	0 (8/31 13:17 解消)
中部電力	約68,780	0 (8/31 17:55 解消)
北陸電力	約11,100	0 (8/31 12:50 解消)
関西電力	約559,000	0 (8/31 21:25 解消)
中国電力	約272,000	0 (8/31 21:53 解消)
四国電力	約424,800	0 (9/3 19:58 解消)
九州電力	約1,074,600	0 (9/2 18:50 解消)
ガス	高知県	約1,300	0 (8/31 17:00 現在)
水道	岩手県	10	0 (復旧済)
和歌山県	30	0 (復旧済)
兵庫県	93	0 (復旧済)
広島県	68	0 (復旧済)
徳島県	114	0 (復旧済)
香川県	10	0 (復旧済)
愛媛県	766	0 (復旧済)
熊本県	1,795	0 (復旧済)
大分県	310	0 (復旧済)
宮崎県	7,524	0 (復旧済)

○ 通信関係の状況（総務省調べ：9月3日17時00分現在）

1 NTT 西日本

・ケーブル断等の影響により、宮崎県や高知県等において、約3729回線が不通となったが、9月2日17時までに復旧済み。

## 2 携带電話事業者

ア N T T ドコモグループ

• 停電等の影響により、ドコモ四国及びドコモ九州の基地局223局が影響を受けたが、220局は復旧。（現在の停波局数は3局）
イ au

• 停電の影響により、四国地方及び九州地方等の基地局１８０局が影響を受けたが、１７５局は復旧。（現在の停波局数は５局）

ウ ボーダフォン

• 停電の影響により、四国地方及び九州地方等の基地局601局が影響を受けたが、600局は復旧。（現在の停波局数は1局）

## 3 重要無線通信関係

重要無線通信関係については、通信断等の情報は入っていない。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：9月2日17時00現在）

1 地上放送関係

・停電の影響により

• 停電の影響により、鹿児島県内の2局が停波し、約334世帯がNHK(総合、教育)を受信できない状況であったが、8月31日18時27分に復旧済み。

• 停電の影響により、大分県内の1局が停波し、約440世帯が、大分放送を受信できない状況であったが、8月31日18時10分に復旧済み。

• 停電の影響により、広島県内の2局が停波し、約6338世帯がNHK(総合、教育)を受信できない状況であったが、9月1日10時18分に復旧済み。

• 停電の影響により、兵庫県内の4局が停波し、約1576世帯が毎日放送、朝日放送、関西テレビ放送、讀賣テレビ放送を受信できない状況であったが、8月31日18時45分に復旧済み。

• 停電の影響により、北海道内の8局が停波し、その内4局については、9月1日13時24分に、残り4局についても9月1日16時14分に復旧済み。

2 ケーブルテレビ関係

- 高知県、徳島県及び宮崎県内において停電により、放送中断中の世帯があるが、神奈川県、三重県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県及び鹿児島県内において発生していた放送中断は復旧済み。

（5）道路（国土交通省調べ：9月2日16時00分現在）

## ·通行規制箇所

区分	累計	現在(9/2 16:00)	備考
高速自動車国道	56	0
直轄国道	84	2
都道府県管理国道	243	43
地方道	1,026	142
有料道路	41	0
計	1,450	187

（6）交通機関（国土交通省調べ：9月2日15時00分現在）

・鉄道の運転中止区間

事業者名	累計	現在 (9/2 9: 00)	備考
北海道旅客鉄道(株)	4	0
事業者名	累計	現在(9/2 9:00)	備考
北海道ちぼく高原鉄道(株)	1	0
東日本旅客鉄道(株)	25	0
三陸鉄道(株)	3	0
くりはら田園鉄道(株)	1	0
アイジーアールいわて銀河鉄道(株)	1	0
秋田内陸縦貫鉄道(株)	2	0
万葉線(株)	1	0
北陸鉄道(株)	1	0
のと鉄道(株)	2	0
松本電鉄(株)	1	0
北越急行(株)	1	0
東海旅客鉄道(株)	7	0
近畿日本鉄道(株)	2	0
名古屋鉄道(株)	1	0
西日本旅客鉄道(株)	34	0
南海電気鉄道(株)	2	0
神戸電鉄(株)	6	0
山陽電気鉄道(株)	2	0
近江鉄道(株)	1	0
広島電鉄(株)	2	0
広島高速交通(株)	1	0
一畑電気鉄道(株)	1	0
井原鉄道(株)	1	0
若桜鉄道(株)	1	0
スカイレールサービス(株)	1	0
岡山電気軌道(株)	1	0
四国旅客鉄道(株)	18	0
土佐くろしお鉄道(株)	3	0
土佐電気鉄道(株)	1	0
高松琴平電気鉄道(株)	2	0
九州旅客鉄道(株)	21	0
西日本鉄道(株)	4	0
筑豊電気鉄道(株)	1	0
甘木鉄道(株)	1	0
島原鉄道(株)	1	0
熊本電気鉄道(株)	2	0
南阿蘇鉄道(株)	1	0
松浦鉄道(株)	1	0
高千穗鉄道(株)	1	0
くま川鉄道(株)	1	0
平成筑豊鉄道(株)	3	0
肥薩おれんじ鉄道(株)	1	0
北九州高速鉄道(株)	1	0
鹿児島市交通局	1	0
・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	累计	现在(9/2 15:00)	备考
航空機(国内線定期便)	911便	0便
航空機(國際線定期便)	15便	0便
船舶(定期航路)	186航路	0航路
高速八又	273系統	0系統

## （7） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：9月6日16時00分現在）

区 分	箇所数
国立学校施設	37
公立学校施設	866
私立学校施設	117
社会教育・体育、文化施設等	124
文化財等	144
その他	1
計	1,289

（8）農林水産業関係（農林水産省調べ：9月1日17時00分現在）

• 農作物等：水稻の倒伏、果樹の落下等

• 被災箇所数

区分	箇所数
農地	279
農業用施設	255
林地	32
林道	134
漁港	57
計	757

## （9） 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：9月9日17時00分現在）

区 分	施設数
児童福祉施設	135
老人福祉施設	10
障害者福祉施設	11
その他福祉施設	9
計	165

（１０）医療施設関係（厚生労働省調べ：９月７日１２時００分現在）

• 被災施設数

区分	施設数
医療施設関連	137
計	137
（１１）その他（国土交通省調べ：９月２日１５時００分現在）

• 下水道 30 箇所

公園施設 59公園

・瀬戸田港他9港で浮桟橋の渡橋の落橋等の被害が生じている。

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備等

① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（8月29日19時00分）

② 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（8月30日5時00分）

③ 消防庁の対応

• 災害対策室設置（8月30日6時00分）

④ 海上保安庁の対応

愛媛県内海村由良岬沖で貨物船Ｖ号(ベトナム人20名、内４名が海中に転落して行方不明)が岩場に座礁、同船が発した遭難信号を行動中の巡視船が受信（30日11時59分）

第六管区海上保安本部に V 号対策本部設置、宇和島海上保安部に現地対策本部設置(30日14時00分)

・ 六本部に特殊救難隊及び機動防除隊派遣(30日16時50分)

第六管区海上保安本部長から航空自衛隊第5航空団指令に対し、乗揚船乗組員の救助に関する災害派遣要請(30日22時50分)

• 航空自衛隊へリ 2 機により乗組員救助(31日02時05分)

- 巡視船艇及び航空機により、行方不明4名の捜索と船体から流出した燃料油の防除作業を実施、行方不明者1名を遺体で発見、揚収(31日14時30分)

## ⑤ 総務省の対応

• 省内及び関係事業者との情報収集体制を整備（8月29日19時30分）

9月1日から（適用日は8月30日）被災地の免許人に対して電波利用料債権の督促状及び催促状の送付を停止する措置を実施。

9月16日、高松市において、関係行政機関等の協力を得て、四国行政評価支局が特別総合行政相談所を開設。

## ⑥ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室設置（新潟・福島豪雨から引き続き）

## ⑦ 厚生労働省の対応

• 省内関係局庁の連絡体制整備（8月30日9時00分）

⑧ 農林水産省の対応

• 省内関係局庁連絡会議を開催（8月27日14時00分）

・台風第16号による農作物等被害に対する技術指導通知を発出（8月31日）

・被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付資金の償還猶予等が図
## られるよう関係機関に依頼（9月1日）

## ⑨ 経済産業省の対応

電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、四国電力（株）及び九州電力（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、8月30日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（9月1日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④臨時工事費の免除（6ヶ月間）

⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

ガス事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、四国瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、8月30日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（9月1日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

電気事業者（中国電力（株））、ガス事業者（岡山瓦斯（株）及び水島瓦斯（株））から、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うための申請を受け、即日について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、四国瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、8月30日まで遡及して適用）（9月2日）

## ⑩ 中小企業庁の対応

岡山県、香川県、愛媛県及び宮崎県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び中国、四国、九州の各経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（9月1日）

政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（9月1日）

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示（9月1日）

## ⑪ 国土交通省の対応

• 国土交通省注意体制（8月27日17時30分）

• 国土交通省警戒体制（8月28日21時15分）

• 国土交通省注意体制へ移行（8月31日15時00分）

排水ポンプ車、照明車等を現地に派遣

• 国土技術総合研究所、独法港湾空港技術研究所から専門家 7 名を現地へ派遣（9 月 1 日）

## ⑫ 気象庁の対応

・ 気象庁本庁では、監視体制を強化し、25日15時から台風位置情報を発表した。

各地の気象台では、防災機関や報道機関を対象とする台風説明会を開催した。また、大雨、洪水、暴風、波浪、高潮の警報や気象情報を発表し、関係防災機関への伝達・解説をするとともに報道機関を通じて警戒を呼びかけた。さらに、県災害対策本部連絡員会議等に職員を派遣し気象解説を実施した。
（２）災害対策関係省庁連絡会議の開催（９月２日１６時３０分）

・ 被害状況や各省庁対応状況等についての情報を共有

内閣府大臣官房審議官を代表とする関係省庁合同現地調査団を、9月7日に香川県高松市及び岡山県倉敷市に派遣することを決定

## （３）自衛隊の災害派遣

◎ 宮崎県都城市における孤立住民の救出

8月30日 8:35 宮崎県知事より陸上自衛隊第43普通科連隊長（都城）に対し孤立住民の救出に係る災害派遣要請

8月30日 8:40 陸上自衛隊第43普通科連隊（都城）より人員6名、車両2両を都城市甲斐元町に派遣、偵察活動を実施

8月30日 9:13以降 陸上自衛隊第43普通科連隊（都城）より人員約90名、車両約10両、ボート3隻を現地に派遣、孤立住民の救出活動を実施（26名を救出）

8月30日 15:20 撤收要請

☐ 鹿児島県国分市における行方不明者の捜索救助

8月30日 11:17 鹿児島県知事より陸上自衛隊第12普通科連隊長（国分）に対し国分市の行方不明者の捜索救助に係る災害派遣要請、陸上自衛隊第12普通科連隊（国分）より、人員約40名、車両約10両を本土溝測川付近に派遣、行方不明者の捜索活動を実施

8月30日 16:45 撤收要請

☑ 愛媛県由良岬沖における座礁船乗組員の救助

8月30日 22:50 第6管区海上保安本部長より航空自衛隊第5航空団司令（新田原）に対し、愛媛県内海村由良岬沖における貨物船乗組員の救助に関する災害派遣要請

8月30日 23:21 航空自衛隊U-125（新田原）×1 機による現地の偵察活動を実施

8月30日 23:58 航空自衛隊UH60（新田原）×2機による救助活動を実施、31日2:43までに16名を救助（新田原基地に搬送）

8月31日 2:47 撤收要請

☐ 香川県高松市における防疫作業

9月1日 13:30 香川県知事より陸上自衛隊第2混成団長（善通寺）に対し防疫及び道路啓開に関する災害派遣要請、陸上自衛隊第15普通科連隊（善通寺）より人員4名、車両1両を高松市へ派遣、偵察活動を実施

9月1日 16:00 陸上自衛隊第2混成団化学防護小隊、第15普通科連隊等（善通寺）より人員約50名、車両約10両を高松市へ派遣、防疫・道路啓開作業を実施

9月2日 7:00以降 陸上自衛隊第2混成団化学防護小隊、第15普通科連隊等（善通寺）より人員約180名、車両約20両、除染装置2式を高松市福岡町へ派遣、防疫作業を実施

9月3日 7:00以降 陸上自衛隊第2混成団化学防護小隊、第15普通科連隊等（善通寺）より人員約190名、車両約20両、除染装置2式を高松市福岡町へ派遣、防疫作業を実施

9月4日 8:04 陸上自衛隊第2混成団化学防護小隊、第15普通科連隊等（善通寺）より人員約190名、車両約20両、除染装置2式を高松市福岡町へ派遣、防疫作業を実施
9月4日17:00 撤收要請

※ 派遣規模 人員約590名、車両約100両

◎ 岡山県倉敷市及び玉野市における防疫作業

9月3日 9:20 岡山県知事より陸上自衛隊第13特科隊長（日本原）に対し、防疫に関する災害派遣要請

9月3日 10:10 陸上自衛隊第13特科隊（日本原）から人員約110名、車両約20両を倉敷市へ派遣、防疫作業を実施

9月3日 11:55 陸上自衛隊第13化学防護小隊（海田市）から人員約10名、車両3両、除染装置1式を倉敷市へ派遣、調整及び現地偵察を実施

9月4日 8:00 陸上自衛隊第13特科隊（日本原）から人員約160名、車両約30両を岡山県倉敷市及び玉野市へ派遣、防疫作業を実施

・9月5日8:004日と同規模で防疫作業を実施

・9月6日8:00規模を縮小（人員約80名、車両約30両）し、防疫作業を実施

· 9月6日 12:00 撤收要請

※ 派遣規模 人員約530名、車両約130両

◎ 熊本県湯前町における給水支援

9月3日 16:22 熊本県知事より陸上自衛隊第8師団長（北熊本）に対し給水支援に係る災害派遣要請

9月3日 17:55 陸上自衛隊第8特科連隊等（北熊本）、第24普通科連隊（えびの）より人員約80名、1 t 水トレーラー22両、5 t 水タンク車5両等を熊本県湯前町へ派遣し、調整及び現地偵察を実施

9月4日 10:00 陸上自衛隊第8特科連隊等（北熊本）、第24普通科連隊（えびの）より人員約80名、1 t 水トレーラー22両、5 t 水タンク車5両等を熊本県湯前町へ派遣し、給水支援を実施

・9月5日～8日4日と同規模で給水支援を実施

・9月9日 人員約50名、車両約20両により給水支援を実施

9月10日～11日 人員約30名、車両約10両により給水支援を実施

9月12日8:00人員約20名、車両約10両により給水支援を実施

9月12日9:15 撤收要請

※ 派遣規模 人員約650名、車両約300両

## （4） 災害救助法関連

香川県高松市、丸亀市、さぬき市、東かがわ市、庵治町、直島町、多度津町、坂出市、観音寺市、内海町、土庄町、牟礼町及び詫間町に対し、香川県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月30日）

• 宮崎県高岡町及び椎葉村に対し、宮崎県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月30日）

愛媛県大洲市に対し、愛媛県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月30日）

岡山県岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、日生町、牛窓町、邑久町、寄島町及び備前市に対し、岡山県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与等を実施（適用日8月30日）

## （5） 被災者生活再建支援法関連