Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
部 局 名	平成20年度実 績 額	平成21年度予 算 額	平成22年度予 算 額	对21年度予算額比較増増減額	平 成 22 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
消防庁	(18,832)395,473	(18,832)395,473	(18,832)395,473	(0)0	消防大学校(南寮)	売店	18.49 m²	株式会社アベコ
(182)3,837	(182)3,837	(182)3,837	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.31 m²	イナギ薬品
(1,084)22,781	(1,084)22,781	(1,084)22,781	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.84 m²	アサヒカルビスピレッジサービス株式会社
(442)9,286	(442)9,286	(442)9,286	(0)0	消防大学校(第二本館)	自動販売機設置	0.75 m²	アサヒカルビスピレッジサービス株式会社
(678)14,238	(678)14,238	(678)14,238	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.15 m²	東京コカ・コラボトリング株式会社
(22)468	(22)468	(22)468	(0)0	消防大学校(南寮)	公衆電話機設置	0.06 m²	東日本電信電話会社(株)
(336)7,057	(336)7,057	(336)7,057	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	0.57 m²	多摩ヤクルト販売株式会社
(854)17,952	(854)17,952	(854)17,952	(0)0	消防大学校(本館)	自動販売機設置	1.45 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
(1,232)25,877	(1,232)25,877	(1,232)25,877	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	2.09 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
(312)6,561	(312)6,561	(312)6,561	(0)0	消防大学校(北寮)	自動販売機設置	0.53 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
(312)6,561	(312)6,561	(312)6,561	(0)0	消防大学校(第二本館)	自動販売機設置	0.53 m²	東京キリンビバレッジサービス(株)
(699)14,696	(699)14,696	(699)14,696	(0)0	消防大学校(南寮)	自動販売機設置	1.187 m²	株式会社ニッコクトラスト
(496)10,424	(496)10,424	(496)10,424	(0)0	消防大学校本館	自動販売機設置	0.842 m²	株式会社ジャパンビバレッジ
(400)8,418	(400)8,418	(400)8,418	(0)0	消防研究センター(機械研究棟)	自動販売機設置	0.68 m²	東京コカ・コラボトリング株式会社
(795)17,705	(795)17,705	(795)17,705	(0)0	消防研究センター(本館)	自動販売機設置	1.43 m²	東京キリンビバレッジサービス株式会社
計	(26,676)561,334	(26,676)561,334	(26,676)561,334	(0)0
合計	(4,526,626)95,175,930	(5,286,637)95,242,575	(4,043,411)84,914,890	(△1,243,226)△10,327,685

（注）金額の上段の（）書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
総務省主管

平成22年度「公務員宿舍貸付料調書」

(单位:千円)

收入	区	平成20年度以前既存分①	平成21年度以降新設增加分②	平成22年度收入見込額③(E)+(F)+(H)+(I)+(K)
平成21年度収納実績	21年度年換算額(A)×12/6(B)	22年度経年減額見込額(C)	(C)、②以外の増減見込額(転用·取りこわし)(D)	計(B)-(C)±(D)(E)	平成21年度	平成22年度設置計画分
4月	5月	6月	累計(A)	20年度以前設置計画分20年度途中完成分の年換算額(F)	平成21年度設置計画分	戸数(戸)面積(m²)	22年度途中完成分の18年度収入(J)
宿舍	3,027	2,996	2,703	8,726	34,904	840	0	34,064	0	0	0	0	0	0	34,064
駐車場	555	549	495	1,599	6,396	0	6,396	0	0	0	0	0	0	6,396
計	3,582	3,545	3,198	10,325	41,300	840	0	40,460	0	0	0	0	0	0	40,460
同上積算内訳	宿舍:
戸数(戸)又は台数(台)
面積(m²):
## (別紙4)

## ○平成22年度情報公開関係手数料収入見積の考え方

平成21年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

1,487 千円 （現金分：947 千円 印紙分：540 千円）

(单位:円)
4月	5月	6月	計…①	①×12/3
現金分	開示請求手数料	13,300	13,200	9,700	36,200	144,800
窓口受付分	12,900	13,200	9,300	35,400	141,600
オンライン受付分	400	0	400	800	3,200
開示実施手数料	39,990	151,530	8,960	200,480	801,920
窓口受付分	39,990	151,530	8,960	200,480	801,920
オンライン受付分	0	0	0	0	0
計	53,290	164,730	18,660	236,680	946,720
印紙分	開示請求手数料	12,300	16,500	7,200	36,000	144,000
開示実施手数料	88,580	4,220	6,270	99,070	396,280
計	100,880	20,720	13,470	135,070	540,280
総計	154,170	185,450	32,130	371,750	1,487,000

## ○平成22年度個人情報開示請求手数料収入見積の考え方

平成21年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。

6 千円 （現金分：0 千円 印紙分：6 千円）

4月	5月	6月	計⋯⋯①	①×12/3
現 金 分	0	0	0	0	0
印 紙 分	1,200	0	300	1,500	6,000
合 計	1,200	0	300	1,500	6,000
平成22年度印紙收入(現金收入)概算見積額積算内訳表

(单位: 千円)

区 分	18年度实績額	19年度实績額	20年度实績額	21年度实績額	22年度实績額	備 考
現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	年度総額の見積
無線局免許手数料	563,316	1,796,386	857,561	1,849,366	560,876	1,120,813	327,069	1,928,276	791,555	3,691,919
無線局免許申請書	468,956	1,094,826	610,436	978,981	307,946	551,822	263,811	1,070,809	330,616	889,541	H18～H20の実績平均による
特定基地局免許申請書	20,507	0	36,214	2,500	18,262	0	3,578	14,687	36,740	17,176	H18～H20の実績平均による
無線局再免許申請書	73,850	700,823	210,907	866,916	234,543	554,283	59,677	841,959	424,187	2,783,056	H17の実績額による
無線局免許状再交付	3	737	4	969	125	14,708	3	821	12	2,146	H18～H20の実績平均による
無線局登錄申請等手数料	11	1,002	1	907	29	1,409	3	683	12	847
無線局登錄申請書(個別)	0	18	0	28	0	41	0	16	0	28	H18～H20の実績平均による
無線局再登錄申請書(個別)	11	70	1	23	0	7	3	32	3	33	H18～H20の実績平均による
無線局登錄申請(包括)	0	908	0	841	24	582	0	629	9	780	H18～H20の実績平均による
無線局再登錄申請(包括)	0	6	0	15	0	3	0	6	0	6	H18～H20の実績平均による
無線局登錄状再交付	0	0	0	0	5	776	0	0	0	0	H18～H20の実績平均による
無線施設検査手数料	10,137	219,182	25,646	208,941	36,010	183,122	12,081	216,537	25,931	201,748
新設檢查	1,095	56,938	7,286	38,201	3,843	39,859	1,337	50,100	3,190	45,884	H18～H20の実績平均による
変更檢查	1,058	21,829	1,968	24,280	3,553	20,180	1,253	22,849	2,526	21,763	H18～H20の実績平均による
定期檢查	7,984	140,415	16,392	146,460	28,614	123,083	9,491	143,588	20,215	134,101	H18～H20の実績平均による
登錄点検事業者の登錄手数料	0	4	0	6	0	28	0	0	0	0
登錄点検事業者再交付申請	0	4	0	6	0	28	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
登錄証明機関等登錄等手数料	0	17	0	0	0	34	0	34	0	34
登錄証明機関登錄更新申請	0	17	0	0	0	34	0	34	0	34	業者等ヒアリングによる
無線局情報提供手数料	0	1	0	0	0	0	0	6	0	1
無線局情報提供請求	0	1	0	0	0	0	0	6	0	1	免許人等ヒアリングによる
開設計画の認定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
開設計画の認定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
無線機器型式檢定等	0	7,591	0	55,088	0	68,256	0	64,595	0	30,549
型式檢定申請書	0	7,591	0	55,088	0	68,256	0	64,595	0	30,549	業者等ヒアリングによる
無線從事者国家試験	69	153,588	99,763	154,186	145	142,644	11	146,037	149	149,889
免許証交付申請書	56	142,700	99,750	143,367	101	130,707	0	135,321	138	138,871	H18～H20の実績平均による
免許再交付申請書	13	10,888	13	10,819	44	11,937	11	10,716	11	11,018	H18～H20の実績平均による
船舶局無線從事者証明	3	1,329	7	1,487	0	1,880	5	1,253	2	1,573
証明申請書	0	877	7	1,100	0	1,644	5	919	2	1,208	H18～H20の実績平均による
証明再交付申請書	0	46	0	58	0	71	0	43	0	57	H18～H20の実績平均による
再訓練申請書	3	88	0	170	0	65	0	112	0	109	H18～H20の実績平均による
新規訓練手数料	0	318	0	159	0	100	0	179	0	199	H18～H20の実績平均による
周波数測定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
委託測定納付書	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	H18～H20の実績平均による
電気通信事業法関係	23	23,644	7	1,487	66	29,189	0	27,780	27	17,663
主任技術者交付	3	1,205	7	1,100	14	2,110	0	1,880	9	1,358	H18～H20の実績平均による
主任技術者再交付	0	50	0	58	0	74	0	57	0	50	H18～H20の実績平均による
工事担当者資格者証交付	17	22,051	0	170	51	26,532	0	25,396	17	16,228	H18～H20の実績平均による
工事担当者資格者証再交付	3	338	0	159	1	473	0	447	1	27	H18～H20の実績平均による
登録認定機関登録等手数料	0	34	0	0	0	0	0	0	0	0
登録認定機関登録更新申請書	0	34	0	0	0	0	0	0	0	0	更新対象者なし
特定認証業務認定関係手数料	0	252	0	0	10	280	0	224	0	241
特定認証業務変更認定申請書	0	67	0	0	0	95	0	39	0	56	H18～H20の実績平均による
特定認証業務更新認定申請書	0	185	0	0	10	185	0	185	0	185	H20年度末の見積による
国外適合性評価事業認定手数料	0	49	0	0	0	51	51	243	51	243
国外適合性評価事業認定手数料	0	0	0	0	0	51	51	206	51	206	業者等ヒアリングによる
国外適合性評価事業の更新	0	0	0	0	0	0	0	37	0	37	業者等ヒアリングによる
国外適合性評価事業の変更	0	49	0	0	0	0	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
合計	573,559	2,203,079	982,985	2,271,468	597,136	1,547,706	339,220	2,385,668	817,727	4,094,707
対前年度増減額	△2,188,971	477,815	△1,109,611	580,046	2,187,546
対前年度増減率	△44.1%	17.2%	△34.1%	27.0%	80.3%
平 成 22 年 度

一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 収 入 印 紙 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成22年度印紙収入（収入印紙）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成22年度印紙収入（収入印紙）概算見積額積算内訳表___ 3

別紙 1 平成22年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 6
平成22年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 6
平成22年度 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 7
平成22年度 少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 7
平成22年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 8
## (第1表)

平成22年度印紙収入(収入印紙)概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	20 年 度	21 年 度 额 额 额
(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	20 年 度	21 年 度 额 (B)	22 年 度 额 (C)	对 前 年 度 算 额 比 较 增 △ 减 额 (C)-(B)	对 20 年 度 决 算 额 比 较 增 △ 减 额 (C)-(A)	備 考
18年度	19年度	予算额	决算额
公害等調整委 員 会	無線從事者免許証交付申請等手数料	153,588	154,186	132,652	142,644	146,037	149,889	3,852	7,245	電波法第41条無線從事者規則第50条
船舶無線從事者証明等申請手数料	1,324	1,487	997	1,880	1,253	1,573	320	△307	電波法第48条の2、第48条の3無線從事者規則第57条
周波数委託測定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	総務省設置法第4条、郵政省告示第763号
〈電気通信事業法関係〉電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手数料	23,644	1,487	24,949	29,189	27,780	17,663	△10,117	△11,526	電気通信事業法第46条第3項工事担任者規則37条第1項、第40条第1項
登錄認定機関登錄更新手数料	34	0	34	0	0	0	0	0	電気通信事業法第88条第1項
〈その他〉有線テレビジョン放送施設設置等許可申請手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	(平成18年4月制度廃止)
特定認証業務認定等手数料	252	0	258	280	224	241	17	△39	電子署名及び認証業務に関する法律第7条、第9条、第15条、第36条電子署名及び認証業務に関する法律施行令第3条
国外適合性評価事業認定手数料	49	0	197	51	243	243	0	192	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第3条、第6条、第7条
(公 害 等 調 整 委 員 会)公害紛争調停仲裁、裁定申請手数料	1,149	617	178	730	368	679	311	△51
消防 庁	( 消 防 庁 )	2,441	4,480	3,303	2,715	3,139	3,270	131	555	石油コンピナート等災害防止法施行令第43条
第1事業所新設等確認手数料	0	64	0	0	0	65	131	555	登録検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年每)
登録検定機関登録手数料	0	0	0	0	0	0	0	△311
移送取扱所変更手数料	62	186	0	311	0	0	0	△166
移送取扱所完成検査手数料	55	110	0	166	0	0	0	△29
移送取扱所仮使用承認手数料	7	14	0	29	0	0	0	0
移送取扱所保安設置検査手数料	0	0	0	0	0	0	0	0
情報公開手数料	0	0	0	0	0	5	5	5
合計	2,260,707	2,340,531	3,246,243	1,668,259	2,480,750	4,189,854	1,709,272	2,522,087
## (第2表)

## 平成22年度印紙收入(收入印紙)概算見積額積算内訳表

総務省主管

部局	事項	前年度予算額	22年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総務本省等)	件	円	千円	件	円	千円
情報公開に係る開示	10～	509	10～	540	平成20年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。
請求事務手数料及び
開示実施手数料
個人情報開示請求手数料	5	300	10	5	300	6	平成20年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。
少額領収書等の写しの	-	-	10～	289	平成20年10月から平成21年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。
開示手数料
収支報告書等の写しの	10～	156	10～	53	平成20年10月から平成21年3月までの開示(情報公開法又は政治資金規正法に基づくもの)に係る収入実績を基礎として算出した。※情報公開法に基づくものが、平成19年12月の政治資金規正法改正により平成21年1月より政治資金見積額
交付手数料
登錄政治資金監查人の研修手数料	1,300	6,000	7,800	1,300	6,000	7,800	登錄政治資金監查人の登錄見込数を基礎として算出。
<登錄免許税>
行政書士の登錄	2,120	30,000	63,600	2,098	30,000	62,940	1.件数 2,098件過去3年間(平成18年度～平成20年度)の登錄実績件数を基礎として算出。平成18年度 1,759件平成19年度 2,075件平成20年度 2,459件平均 2,098件2.単価 30,000円行政書士法第6条第1項登錄免許税法別表第1、附則第61条関係による見積額3.見積額単価 件数30,000×2,098件=62,940千円登錄政治資金監查人の登錄見込数を基礎として算出。
登錄政治資金監查人の登錄	1,300	15,000	19,500	1,300	15,000	19,500
部局	事項	前年度予算額	22年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
(総合通信局等)
<電波法関係>
無線局免許等申請手数料	474,223	1,300～167,800	1,928,276	1,020,827	1,300～167,800	3,691,919	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
無線局登録申請等手数料	249	1,250～2,900	683	307	1,250～2,900	847	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
無線施設検査手数料	69,877	2,500～1,396,500	216,537	66,085	2,500～1,396,500	201,748	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
登録点検事業者登録証再交付手数料	0	1,400	0	0	1,400	0	事業者ヒアリングにより算出した。
登録証明機関登録更新手数料	2	16,900	34	2	16,900	34	事業者ヒアリングにより算出した。
無線局情報提供手数料	5	1,150～1,300	6	1	1,150～1,300	1	過去3年間の請求件数及び免許人等ヒアリングにより算出した。
開設計画の認定手数料	0	137,100	0	0	137,100	0	事業者ヒアリングにより算出した。
無線機器型式検定手数料	42	355,950～1,652,100	64,595	20	355,950～1,652,100	30,549	事業者ヒアリングにより算出した。
無線従事者免許証交付申請等手数料	82,197	1,750～2,200	146,037	84,363	1,750～2,200	149,889	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
船舶無線従事者証明等申請手数料	432	2,450～19,900	1,253	555	2,450～19,900	1,573	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
周波数委託測定手数料	0	1,050	0	0	1,050	0	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
<電気通信事業法関係>
電気通信主任技術者資格者証及び工事担任者資格者証の交付等手数料	16,418	1,350～1,700	27,780	10,585	1,350～1,700	17,663	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
登録認定機関登録更新手数料	0	16,900	0	0	16,900	0	更新対象なし
部局	事項	前年度予算額	22年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
公害等調整委員會	〈その他〉特定認証業務認定等手数料	25	5,600～10,300	224	28	5,600～10,300	241	平成18年度から20年度までの実績平均値及びオンライン申請見込み分を基礎として算出した。
国外適合性評価事業認定手数料	5	36,900～51,600	243	5	36,900～51,600	243	製造業者等に対するヒアリングにより算出した。
(公害等調整委員会)公害紛争調停、仲裁、裁定申請手数料	6	1,000～	368	8	1,000～	679	18～20年度收入実績(申請手数料)の平均額を計上
消防庁	(消防庁)	第1事業所新設等確認手数料	19	165,202	3,139	19	172,079	3,270 平成18年度から20年度までの実績平均値を基礎として算出した。
登錄検定機関登錄手数料	1	65000	65 登錄検定機関が消防法第21条の47第1項の規定に基づき登録更新をする際の更新手数料(3年毎)
移送取扱所変更手数料	0	設置 76,200 変更 62,200	0	0	設置 76,200 変更 62,200	0	①移送取扱所設置(変更)の許可手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所完成検査手数料	0	設置 62,000 変更 55,400	0	0	設置 62,000 変更 55,400	0	①移送取扱所設置(変更)の完成検査手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所仮使用承認手数料	0	7,300	0	0	7,300	0	①移送取扱所の変更に伴う仮使用承認手数料②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
移送取扱所保安設置検査手数料	0	155,500	0	0	155,500	0	①技術上の基準に従って維持されているか②危険物の規制に関する政令第40条③昭 48④移送取扱所の設置(変更)者
合計	情報公開手数料	2,480,750	4,189,854
## ○平成22年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成20年10月から平成21年3月までの開示(情報公開法又は政治資金規正法に基づくもの)に係る収入実績を基礎として算出した。

※情報公開法に基づいて行われていたものが、平成19年12月の政治資金規正法改正により改正後は政治資金規正法に基づいて行うこととなったもの。

537 千円

(現金分:

484 千円

印紙分：

53 千円 )

(单位:円)

平成20年10月	11月	12月	平成21年1月	2月	3月	計…①	①×12/6
現金分	開示請求手数料	9,900	6,300	7,800	3,300	1,200	3,900	32,400	64,800
窓口受付分	9,700	6,300	7,800	3,300	1,200	3,900	32,200	64,400
オンライン受付分	200	0	0	0	0	0	200	400
開示実施手数料	70,320	12,880	8,630	32,900	10,090	74,970	209,790	419,580
窓口受付分	70,320	12,880	8,630	32,900	10,090	74,970	209,790	419,580
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
計	80,220	19,180	16,430	36,200	11,290	78,870	242,190	484,380
印紙分	開示請求手数料	2,400	3,300	0	0	0	2,400	8,100	16,200
開示実施手数料	9,950	2,090	270	3,150	730	2,230	18,420	36,840
計	12,350	5,390	270	3,150	730	4,630	26,520	53,040
総計	92,570	24,570	16,700	39,350	12,020	83,500	268,710	537,420

## ○平成22年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成20年10月から平成21年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。(オンライン受付分は収入実績がなかったことから記載していない。)

なお、平成22年度に実際に請求があるのは、収支報告書の要旨公表後、すなわち12月以降が想定されるため、平成22年12月～平成23年3月分の積算としている。また、少額領収書等の写しについては、領収書等の写しの13.0倍程度の枚数が想定される(別紙)ことから、手数料の額についても13.0倍としている。

1,321 千円 （現金分：1,032 千円 印紙分：289 千円）

(单位:円)

平成20年10月	11月	12月	平成21年1月	2月	3月	計…①	①×12/6×13.0×4/12
現金分	開示請求手數料	5,100	1,200	2,100	6,900	3,900	5,100	24,300	210,600
開示実施手數料	29,430	30,070	550	2,220	19,910	12,630	94,810	821,687
計	34,530	31,270	2,650	9,120	23,810	17,730	119,110	1,032,287
印紙分	開示請求手數料	300	3,000	0	0	900	4,500	8,700	75,400
開示実施手數料	8,860	9,770	180	5,140	0	640	24,590	213,113
計	9,160	12,770	180	5,140	900	5,140	33,290	288,513
総計	43,690	44,040	2,830	14,260	24,710	22,870	152,400	1,320,800
平成22年度印紙收入(現金收入)概算見積額積算内訳表

(单位:千円)

区 分	18年度实績額	19年度实績額	20年度实績額	21年度实績額	22年度实績額	備 考
現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	現金收入	印紙收入	年度総額の見積
無線局免許手数料	563,316	1,796,386	857,561	1,849,366	560,876	1,120,813	327,069	1,928,276	791,555	3,691,919
無線局免許申請書	468,956	1,094,826	610,436	978,981	307,946	551,822	263,811	1,070,809	330,616	889,541	H18～H20の実績平均による
特定基地局免許申請書	20,507	0	36,214	2,500	18,262	0	3,578	14,687	36,740	17,176	H18～H20の実績平均による
無線局再免許申請書	73,850	700,823	210,907	866,916	234,543	554,283	59,677	841,959	424,187	2,783,056	H17の実績額による
無線局免許状再交付	3	737	4	969	125	14,708	3	821	12	2,146	H18～H20の実績平均による
無線局登錄申請等手数料	11	1,002	1	907	29	1,409	3	683	12	847
無線局登錄申請書(個別)	0	18	0	28	0	41	0	16	0	28	H18～H20の実績平均による
無線局再登錄申請書(個別)	11	70	1	23	0	7	3	32	3	33	H18～H20の実績平均による
無線局登錄申請(包括)	0	908	0	841	24	582	0	629	9	780	H18～H20の実績平均による
無線局再登錄申請(包括)	0	6	0	15	0	3	0	6	0	6	H18～H20の実績平均による
無線局登錄状再交付	0	0	0	0	5	776	0	0	0	0	H18～H20の実績平均による
無線施設検査手数料	10,137	219,182	25,646	208,941	36,010	183,122	12,081	216,537	25,931	201,748
新設檢查	1,095	56,938	7,286	38,201	3,843	39,859	1,337	50,100	3,190	45,884	H18～H20の実績平均による
変更檢查	1,058	21,829	1,968	24,280	3,553	20,180	1,253	22,849	2,526	21,763	H18～H20の実績平均による
定期檢查	7,984	140,415	16,392	146,460	28,614	123,083	9,491	143,588	20,215	134,101	H18～H20の実績平均による
登錄点検事業者の登錄手数料	0	4	0	6	0	28	0	0	0	0
登錄点検事業者再交付申請	0	4	0	6	0	28	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
登錄証明機関等登錄等手数料	0	17	0	0	0	34	0	34	0	34
登錄証明機関登錄更新申請	0	17	0	0	0	34	0	34	0	34	業者等ヒアリングによる
無線局情報提供手数料	0	1	0	0	0	0	0	6	0	1
無線局情報提供請求	0	1	0	0	0	0	0	6	0	1	免許人等ヒアリングによる
開設計画の認定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
開設計画の認定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
無線機器型式檢定等	0	7,591	0	55,088	0	68,256	0	64,595	0	30,549
型式檢定申請書	0	7,591	0	55,088	0	68,256	0	64,595	0	30,549	業者等ヒアリングによる
無線從事者国家試験	69	153,588	99,763	154,186	145	142,644	11	146,037	149	149,889
免許証交付申請書	56	142,700	99,750	143,367	101	130,707	0	135,321	138	138,871	H18～H20の実績平均による
免許再交付申請書	13	10,888	13	10,819	44	11,937	11	10,716	11	11,018	H18～H20の実績平均による
船舶局無線從事者証明	3	1,329	7	1,487	0	1,880	5	1,253	2	1,573
証明申請書	0	877	7	1,100	0	1,644	5	919	2	1,208	H18～H20の実績平均による
証明再交付申請書	0	46	0	58	0	71	0	43	0	57	H18～H20の実績平均による
再訓練申請書	3	88	0	170	0	65	0	112	0	109	H18～H20の実績平均による
新規訓練手数料	0	318	0	159	0	100	0	179	0	199	H18～H20の実績平均による
周波数測定手数料	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
委託測定納付書	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	H18～H20の実績平均による
電気通信事業法関係	23	23,644	7	1,487	66	29,189	0	27,780	27	17,663
主任技術者交付	3	1,205	7	1,100	14	2,110	0	1,880	9	1,358	H18～H20の実績平均による
主任技術者再交付	0	50	0	58	0	74	0	57	0	50	H18～H20の実績平均による
工事担当者資格者証交付	17	22,051	0	170	51	26,532	0	25,396	17	16,228	H18～H20の実績平均による
工事担当者資格者証再交付	3	338	0	159	1	473	0	447	1	27	H18～H20の実績平均による
登録認定機関登録等手数料	0	34	0	0	0	0	0	0	0	0
登録認定機関登録更新申請書	0	34	0	0	0	0	0	0	0	0	更新対象なし
特定認証業務認定関係手数料	0	252	0	0	10	280	0	224	0	241
特定認証業務変更認定申請書	0	67	0	0	0	95	0	39	0	56	H18～H20の実績平均による
特定認証業務更新認定申請書	0	185	0	0	10	185	0	185	0	185	H20年度末の見積による
国外適合性評価事業認定手数料	0	49	0	0	0	51	51	243	51	243
国外適合性評価事業認定手数料	0	0	0	0	0	51	51	206	51	206	業者等ヒアリングによる
国外適合性評価事業の更新	0	0	0	0	0	0	0	37	0	37	業者等ヒアリングによる
国外適合性評価事業の変更	0	49	0	0	0	0	0	0	0	0	業者等ヒアリングによる
合計	573,559	2,203,079	982,985	2,271,468	597,136	1,547,706	339,220	2,385,668	817,727	4,094,707
対前年度増減額	△2,188,971	477,815	△1,109,611	580,046	2,187,546
対前年度増減率	△44.1%	17.2%	△34.1%	27.0%	80.3%
平 成 22 年 度

一般会計歲入予算概算見積書

(印 紙 収 入 ： 現 金 収 入 )

総務省
## 目次

第 1 表 平成22年度印紙収入（現金収入）概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成22年度印紙収入（現金収入）概算見積額積算内訳表___ 3
別紙 収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方___ 5
少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方___ 5
## 平成22年度印紙収入(現金収入)概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部 局	事 项	决 算 额	20 年度	21 年度 算 额 (B)	22 年度 算 额 (C)	对 前 年度 算 额 比 较 增 △ 减 额 (C)-(B)	对 20 年度 算 额 比 较 增 △ 减 额 (C)-(A)	備 考
18年度	19年度	予算额	决算额
総 務 本 省	( 総 務 本 省 )	-	-	-	-	-	1,032	1,032	1,032	政治資金規正法第19条の16第19項政治資金規正法施行令第13条第1項及び第2項
少額領収書等の写しの開示手数料	-	-	-	-	-	304	484	180	484
収支報告書等の写しの交付手数料	-	-	-	-	-	304	484	180	政治資金規正法第20条の2第3項政治資金規正法施行令第19条第1項
( 総 合 通 信 局 等 )	0	0	0	0	0	0	0	0	個人情報保護に関する法律第37条第1項
認定個人情報保護団体の認定	2,550	1,200	3,150	2,250	2,100	2,100	0	△150	電気通信事業法第9条
電気通信事業者の登録	900	1,800	900	750	1,350	1,050	△300	300	電気通信事業法第13条第1項
電気通信事業者の変更登録	180	0	90	180	90	90	0	△90	電気通信事業法第86条第1項
登録認定機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第14条第1項
登録送信適正化機関の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項
認定認証事業者の認定	0	90	90	90	90	90	0	0	電子署名及び認証業務に関する法律第15条第1項
認定外国認証事業者の認定	0	0	0	0	0	0	0	0	電子署名及び認証業務に関する法律第15条第1項
無線局の免許	90	30	90	0	90	30	△60	30	電波法第4条
無線局の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電波法第27条の18第1項
点検事業者の登録	2,160	1,710	3,420	3,600	2,070	2,520	450	△1,080	電波法第24条の2第1項
外国点検事業者の登録	0	0	0	0	0	0	0	0	電波法第24条の13第1項
登録証明機関の登録	360	180	270	540	270	360	90	△180	電波法第38条の2第1項
## (第2表)

## 平成22年度印紙収入(現金収入)概算見積額積算内訳表

総務省主管

部局	事項	前年度予算額	22年度見積額	事項內容及び積算内訳
数量	単価	金額	数量	単価	金額
総務本省	(総務本省)	件	円	千円	件	円	千円
少額領収書等の写しの開示手数料	-	-	10～	1,032	平成20年10月から平成21年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。
収支報告書等の写しの交付手数料	10～	304	10～	484	平成20年10月から平成21年3月までの開示(情報公開法又は政治資金規正法に基づくもの)に係る収入実績を基礎として算出した。※情報公開法に基づいて行われていたものが、平成19年12月の政治資金規正法改正により平成21年1月より政治資金規正法に基づいて行うこととなったもの。
(総合通信局等)
認定個人情報保護団体の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の登録	14	150,000	2,100	14	150,000	2,100	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信事業者の変更登録	9	150,000	1,350	7	150,000	1,050	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録認定機関の登録	1	90,000	90	1	90,000	90	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録送信適正化機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定認証事業者の認定	1	90,000	90	1	90,000	90	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
認定外国認証事業者の認定	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
無線局の免許	3	30,000	90	1	30,000	30	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
無線局の登録	0	30,000	0	0	30,000	0	事業者ヒアリングにより算出した。
部 局	事 项	前 年 度 予 算 額	22 年 度 見 積 額	事 项 内 容 及 び 積 算 内 訳
数 量	单 価	金 額	数 量	单 価	金 額
点檢事業者の登録	23	90,000	2,070	28	90,000	2,520	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
外国点檢事業者の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録証明機関の登録	3	90,000	270	4	90,000	360	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
登録周波数終了対策機関の登録	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
委託放送事業者の認定	14	90,000	1,260	9	90,000	810	事業者ヒアリングにより算出した。
電気通信役務利用放送事業者の登録	8	150,000	1,200	5	150,000	750	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
電気通信役務利用放送事業者の変更登録	3	150,000	450	1	150,000	150	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線放送電話業務の許可	1	90,000	90	1	90,000	90	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線放送電話業者の業務区域の拡張の許可	1	90,000	90	1	90,000	90	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
有線テレビジョン放送施設の設置の許可	14	150,000	2,100	14	150,000	2,100	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
一般信書便事業の許可	0	90,000	0	0	90,000	0	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
特定信書便事業の許可	50	30,000	1,500	45	30,000	1,350	平成18年度から20年度までの登録実績件数を基礎として算出した。
国外適合性評価事業の認定	5	90,000	450	5	90,000	450	事業者ヒアリングにより算出した。
合 計	150	-	13,200	137	-	13,546
## ○平成22年度収支報告書等の写しの交付に係る手数料収入見積の考え方

平成20年10月から平成21年3月までの開示(情報公開法又は政治資金規正法に基づくもの)に係る収入実績を基礎として算出した。

※情報公開法に基づいて行われていたものが、平成19年12月の政治資金規正法改正により改正後は政治資金規正法に基づいて行うこととなったもの。

537 千円

（現金分：

484 千円

印紙分：

53 千円 )

(单位:円)

平成20年10月	11月	12月	平成21年1月	2月	3月	計…①	①×12/6
現金分	開示請求手数料	9,900	6,300	7,800	3,300	1,200	3,900	32,400	64,800
窓口受付分	9,700	6,300	7,800	3,300	1,200	3,900	32,200	64,400
オンライン受付分	200	0	0	0	0	0	200	400
開示実施手数料	70,320	12,880	8,630	32,900	10,090	74,970	209,790	419,580
窓口受付分	70,320	12,880	8,630	32,900	10,090	74,970	209,790	419,580
オンライン受付分	0	0	0	0	0	0	0	0
計	80,220	19,180	16,430	36,200	11,290	78,870	242,190	484,380
印紙分	開示請求手数料	2,400	3,300	0	0	0	2,400	8,100	16,200
開示実施手数料	9,950	2,090	270	3,150	730	2,230	18,420	36,840
計	12,350	5,390	270	3,150	730	4,630	26,520	53,040
総計	92,570	24,570	16,700	39,350	12,020	83,500	268,710	537,420

## ○平成22年度少額領収書等の写しの開示に係る手数料収入見積の考え方

平成20年10月から平成21年3月までの領収書等の写しの開示(情報公開法に基づくもの)に係る収入実績及び少額領収書等の写しの想定される枚数を基礎として算出した。(オンライン受付分は収入実績がなかったことから記載していない。)

なお、平成22年度に実際に請求があるのは、収支報告書の要旨公表後、すなわち12月以降が想定されるため、平成22年12月～平成23年3月分の積算としている。また、少額領収書等の写しについては、領収書等の写しの13.0倍程度の枚数が想定される(別紙)ことから、手数料の額についても13.0倍としている。

1,321 千円 （現金分：1,032 千円 印紙分：289 千円）

(单位:円)

平成20年10月	11月	12月	平成21年1月	2月	3月	計…①	①×12/6×13.0×4/12
現金分	開示請求手數料	5,100	1,200	2,100	6,900	3,900	5,100	24,300	210,600
開示実施手數料	29,430	30,070	550	2,220	19,910	12,630	94,810	821,687
計	34,530	31,270	2,650	9,120	23,810	17,730	119,110	1,032,287
印紙分	開示請求手數料	300	3,000	0	0	900	4,500	8,700	75,400
開示実施手數料	8,860	9,770	180	5,140	0	640	24,590	213,113
計	9,160	12,770	180	5,140	900	5,140	33,290	288,513
総計	43,690	44,040	2,830	14,260	24,710	22,870	152,400	1,320,800
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 25 年度概算要求定員表 8
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険)(地震再保険)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表平成25年度歳出概算要求額明細表(会計) 07 地震再保険(項) 010 再保険費01-95 地震再保険金支払に必要な経費(項) 020 事務取扱費01-95 事務取扱いに必要な経費04-95 地震再保険事業に必要な経費(項) 090 予備費01-98 予備費平成25年度概算要求定員表	122
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
真 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 陰	0	96,605,639	96,605,639	0	103,659,138	103,659,138	7,053,499	2
010 再 保 陰 費	0	96,540,526	96,540,526	0	103,593,168	103,593,168	7,052,642	2
01-95 地震再保陰金支払に必要な経費	0	96,540,526	96,540,526	0	103,593,168	103,593,168	7,052,642	2
020 事 務 取 报 費	0	64,613	64,613	0	65,470	65,470	857	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	0	62,622	62,622	0	63,568	63,568	946	2
3	04-95 地震再保陰事業に必要な経費	0	1,991	1,991	0	1,902	1,902	89	6
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	96,605,639	96,605,639	0	103,659,138	103,659,138	7,053,499
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	07 地震再保陰	96,605,639	103,659,138	7,053,499	[予算の計上年度]
[会計名:地震再保陰特別会計開始年度:昭和41年度
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払に必要な経費	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	74,893,186	68,997,118	67,924,443	72,839,123	(78,345,851)78,345,851
決算額	0	0	0	0	540,175,792
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	74,893,186	68,997,118	67,924,443	72,839,123	2,263,817
95199-9-21-6020 再保陰金	96,540,526	103,593,168	7,052,642	[地震保陰に関する法律]第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料収入	88,066,084(81,030,317)
2 預託金利子収入	15,593,044(15,575,312)
3 雑入	10(10)
4 事務取扱費	4 65,470(464,613)
5 予備費	4 500(4500)
計	103,593,168(96,540,526)
2	020 事務取扱費	64,613	65,470	857	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	109,320	107,385	85,837	69,579	66,360
決算額	91,838	76,014	58,156	58,338	55,923
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	17,482	31,371	27,681	11,240	10,437
01-95 事務取扱いに必要な経費	62,622	63,568	946	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	-	63,210	63,128	66,547	64,369
決算額	-	57,639	56,589	57,540	55,076
翌年度線越額	-	0	0	0	0
不 用 額	-	5,571	6,539	9,007	9,294
001 既定定員に伴う経費
001 人件費	56,890	58,226	1,336
95016-1-02-0000 職員基本給	26,762	26,762	0	6人
02-0100 職員俸給	21,782	21,782	0	既定分	21,782(21,782)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	897	897	0	既定分	897(	897)
02-0300 地 域 手 当	4,083	4,083	0	既定分	4,083(	4,083)
95016-1-03-0000 職 員 諸 手 当	12,843	12,843	0	6人
03-0300 通 勤 手 当	886	886	0	既定分	886(	886)
03-0700 期 末 手 当	6,298	6,298	0	既定分	6,298(	6,298)
03-0800 勤 勉 手 当	3,316	3,316	0	既定分	3,316(	3,316)
03-1100 住 居 手 当	567	567	0	既定分	567(	567)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,776	1,776	0	既定分	1,776(	1,776)
95016-1-04-0100 超過勤務手 当	6,909	6,909	0	既定分	6,909(	6,909)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	1,275	2,158	883	既定分	2,158(	1,275)
95016-5-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	9,101	9,554	453	1 長期負担金	3,761(	3,630)
2 短期負担金	1,837(	1,819)
3 事務費	31(	27)
(1)長期(連合会分)	20(	19)
(2)短期	4(	4)
(3)短期(標準システム関係経費)	7(	4)
4 公経資負担金分 長期	1,841(	1,388)
5 整理資源	2,033(	2,187)
6 介護負担金	51(	50)
計	9,554(	9,101)
006 一般事務処理經費	5,732	5,342	4	390
95089-1-05-2100 子どものための 金銭の給付	810	810	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	381	381	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,496	1,597	101	1 備品費
(1)雑備品費	71,700円 1台 1.05	75(
2 消耗品費	168(	168)
3 印刷製本費	105(	105)
4 通信運搬費	50(	50)
5 光熱水料 財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	594(	507)
(1)電気料	345(	261)
(2)水道料	160(	166)
亻 上水道	93(	96)
口 下水道	67(	70)