物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率	再就職の役員の数	公益法人の場合	備考	点検結果（見直す場合はその内容）
公益法人の区分	国所、都道府県所管の区分	応札・応募者数	一者応募の状況を誕み、25年3月からの運用・保守の契約については、公共サービス改革基本方針（平成24年7月20日開議決定）の列表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、第3者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等监理委员会において、調達仕様書等の辭継を受けるともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施した。	有
政府認証基盤の運用の請負	支出負担行為担当官 福田道吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.4.2	(社)行政情報システム研究所	本閣達については、調達仕様書の見直し等の一者応札改善方案を講じてきたところであるが、現行事業者以外への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続けていたことから、平成23年度の同調達については、競争性のある随意契約（公募）を実施したところ。これらを踏まえ、平成24年度の調達においては、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。	641,529,000	640,941,000	99.9%	3	特社	国所管	1	一者応募の状況を誕み、25年3月からの運用・保守の契約については、公共サービス改革基本方針（平成24年7月20日開議決定）の列表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、第3者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等监理委员会において、調達仕様書等の辭継を受けるともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施した。	有
政府認証基盤のシステム保守の請負	支出負担行為担当官 福田道吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.4.2	(社)行政情報システム研究所	本閣達については、調達仕様書の見直し等の一者応札改善方案を講じてきたところであるが、現行事業者以外への意見聴取において、業務知識やスキルの不足により体制確保が困難等の理由により現行事業者以外の履行が難しいとされ、一者応札が続けていたことから、平成23年度の同調達については、競争性のある随意契約（公募）を実施したところ。これらを踏まえ、平成24年度の調達においては、平成23年度と同様、公募により透明性・公平性を確保した上で、事業者を選定した。	111,650,000	111,650,000	100.0%	3	特社	国所管	1	一者応募の状況を誕み、25年3月からの運用・保守の契約については、公共サービス改革基本方針（平成24年7月20日開議決定）の列表に掲げる民間競争入札の対象として自主選定し、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）に基づき、第3者機関として優れた識見を有する者で構成される官民競争入札等监理委员会において、調達仕様書等の辭継を受けるともに、調達仕様書における作業内容の詳細化、業務準備期間の確保などの措置を講じ、競争性を確保する取り組みを実施した。	有
平成24年度通信衛星を介したネットワークの利用等	支出負担行為担当官 室田哲男 消防庁総務課 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.4.2	(財)自治体衛星通信機構	公募の結果、応募のあたた記業者と契約を締結したもの。	24,365,775	24,365,775	100.0%	3	特財	国所管	1	公告期間を延長	有
住民基本台帳本ットワークシステム利用に係る単価契約	支出負担行為担当官 田中順一 人事・恩給局 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.4.2	(財)地方自治情報センター	住民基本台帳法により都道府県知事の委任を受けて本人確認情報の提供を行うことが可能な事業者は、地方自治情報センター以外にないため。	【単価契約】1件10円	【単価契約】1件10円	100.0%	2	特財	国所管	1	【支出金額】28,227,420	当局では、住民基本台帳本ットワークシステムの活用により、財の地方自治情報センターから提供を受けた本人確認情報を用いて、受給権の申し立てや死亡失権などの処理を行っているところであり、当該情報の提供を受けた上記の処理を行うことにより、申請手続きの簡素化による受給者等の負担軽減や不正受給防止による国費の適正な執行に関することから、効果的なつ適正に思頼を証明したが、当該情報の提供を行うことができる者は、住民基本台帳法に基づき「指定情報処理機関」に指定され、各都道府県知事から当該提供業務処理の委任を受けている事業者である同者をおいて他にいないため、引き続き、会計法第29条の3第4項の規定に基づき同者と契約を行い、支出を継続するものである。	有
地方交付税及び地方特例交付金等の算定及び分析に係る請負業務	支出負担行為担当官 福田道吉大臣官房会計課 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.4.5	(財)地方自治情報センター	交付税及び特例交付金の算定事務は、年度当初から極めて短い期間内に全地方公共団体の交付税等額の算定を迅速かつ正確に行う必要があり、その電算処理についても、単純な計算作業だけでなく、主体的判断や路機応変成が求められ、専門的知識と常時対応可能な処理体制が確保されたければ、契約の目的が達せられないため、公募により調達参加希望者を募集した上、当方の提示する履行条件に適合した者を選定したものである。	181,211,000	181,209,000	99.9%	2	特財	国所管	1	当該業務は交付税算定等事務上欠くことのできない業務であることから、引き続き適正な契約事務に努める。	有
政府共通本ットワークの運用の請負	支出負担行為担当官 梅田勉 大臣官房会計課 東京都千代田区霞が開2-1-2	H24.10.31	(社)行政情報システム研究所	本閣達について、複数事業者に対して履行可能性についての検証（ヒリリング）を行った結果、いずれの事業者からも履行は困難であるとの回答をいただき、また公募の結果、左記事業者のみ応募があったため、当該事業者と契約を締結したものである。	4,746,840,000	4,742,183,974	99.9%	3	特社	国所管	1	・公募の参加条件については、参加可能な者を必要以上に特定の者に限定していない。・公募公告の期間については、HP掲載を8月29日から9月18日まで行っており、十分な期間が確保されている。・仕様書の記述内容は、新規参入希望者が業務内容や業務量を十分理解し適正な入札価格を算出するために必要な情報を、具体的かつ分かりやすく配載したものとなっている。・事業の分割化については、政府共通本ットワークに障害等が発生した際に、原因の特定及び復旧等を迅速に実施する必要があるため、機器借入、運用、保守の業務を一つの事業者に一括して実施させる必要があると考える。・事業者の事業遂行能力の審査については、事業者に履行証明書の提出を義務づけ、当該証明書を審査することにより的確に行っている。	無

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。

(注)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。