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(刑執行猶予言渡しの取消請求)

第41条 刑訴法第349条の規定により刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求するときは、刑の執行猶予の言渡し取消請求書（甲の1から丙の2まで）（様式第40号から第46号まで）による。

2 前項の刑の執行猶予の言渡し取消請求書（乙の2を除く。）には、次に掲げる書類を添付する。

(1) 取り消されるべき刑の執行猶予の言渡しをした判決及び取消原因となる刑の言渡しをした判決の騰本又は罪となるべき事実の記載された抄本

(2) 前科調書その他前号の判決の確定を証明する書類

(3) 執行猶予者の所在を証明する書類

3 刑の執行猶予の言渡し取消請求書（乙の2）には、次に掲げる書類を添付する。

(1) 保護観察の言渡しをした判決の謄本又は罪となるべき事実の記載された抄本

(2) 前科調書その他前号の判決の確定を証明する書類

(3) 保護観察所長の申出書

(4) 遵守事項の違反があった事実を認めるに足りる資料

(5) 執行猶予者の所在を証明する書類

4 執行担当事務官は、検察官が第1項の規定による請求をするときは、検察システムによりその旨を管理する。

(刑執行猶予言渡し取消事由の通知等)

第42条 執行担当事務官は、執行猶予者について刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき事由のあることを知った場合には、刑執行猶予言渡し取消事由通知書（様式第47号）により刑の執行猶予の言渡しの取消原因となった刑についての執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。

2 前項の規定により通知をすべき執行担当事務官が刑の執行猶予の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の執行担当事務官であるときは、刑の執行猶予の言渡しをした判決の騰本又は抄本2部及び前科調書その他その判決の確定を証明する書類を、刑執行猶予言渡し取消事由通知書に添付する。

3 刑の執行猶予の言渡しの取消原因となった刑についての執行指揮検察官が、執行猶予者について刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき事由があることを知った場合において、自ら取消しを請求する権限がないときは、執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官は、刑執行猶予言渡し取消事由通知書に前条第2項に掲げる書類を添付して、執行猶予者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方検察庁若しくは区検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。この場合において、執行担当事務官は、検察システムにより刑執行猶予言渡し取消請求に係る事項を管理する。

4 第1項又は前項の刑執行猶予言渡し取消事由通知書の送付を受けたときは、執行担当事務官は、速やかに通知をした執行担当事務官にその旨を通知する。

5 第1項の規定により通知をすべき執行担当事務官の属する検察庁の検察官が執行猶予者の
現在地又は最後の住所地を管轄する地方検察庁若しくは区検察庁の検察官であり、緊急を要するときは、第1項から第3項までの規定にかかわらず、自ら前条第2項に掲げる書類を整えた上、刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求することができる。

6 検察官が前項の規定により刑の執行猶予の言渡しの取消請求をしたときは、執行担当事務官は、刑執行猶予言渡し取消請求済通知書（様式第48号）により刑の執行猶予の言渡しの取消原因となった刑についての執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知するとともに、検察システムによりその旨を管理する。

7 前項の場合において、通知を受けた執行担当事務官は、検察システムにより刑執行猶予言渡し取消請求に係る事項を管理する。

(保護観察所長への通知)

第43条 刑の執行猶予の言渡しを受け保護観察に付されている者について刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求したときは、検察官は、速やかにその者の住居地を管轄する保護観察所の長にその旨を通知する。その請求が棄却されたときも、同様とする。

2 保護観察所の長から更生保護法第79条の規定による申出があった場合において、刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求しないと決定したときは、検察官は、速やかに申出をした保護観察所の長にその旨を通知する。

3 前2項の通知をしたときは、執行担当事務官は、その都度、検察システムによりその旨を管理する。

(留置中の執行猶予者に関する通知)

第44条 前条第2項の申出があった執行猶予者が更生保護法第80条の規定により留置されている場合において、刑の執行猶予の言渡しの取消しの請求前に留置の必要がないと認めるときは、検察官は、直ちに申出をした保護観察所の長にその旨を通知する。刑の執行猶予の言渡しの取消請求を棄却する決定が告知されたときも、同様とする。

2 前項に規定する場合において、刑の執行猶予の言渡しの取消請求をしたとき、又はその請求を棄却する決定が告知されたときは、検察官は、直ちに刑事施設その他執行猶予者が留置されている施設の長にその旨を通知する。

3 前2項の通知をしたときは、執行担当事務官は、その都度、検察システムによりその旨を管理する。

(取消し後の執行指揮)

第45条 刑の執行猶予の言渡しが取り消されたときは、その取消請求をした検察官は、速やかにその刑の執行を指揮する。この場合においては、執行指揮書には、刑執行猶予言渡し取消決定の騰本又は抄本を併せて添付する。

(取消し等の通知)

第46条 刑の執行猶予の言渡しが取り消されたときは、その取消請求をした検察官の属する検察庁の執行担当事務官は、次に掲げる執行担当事務官にその旨を通知する。

(1) 刑の執行猶予の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の執行担当事務官

(2) 取消原因となった刑についての執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官
2 前項に規定する場合において、刑の執行猶予の言渡しを取り消された者が刑法第25条の2第1項、第27条の3第1項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成25年法律第50号。以下「薬物法」という。）第4条第1項の規定により保護観察に付されていたものであるときは、刑執行猶予言渡し取消通知書（様式第49号）により、その者の住居地を管轄する保護観察所の長にも通知する。

3 刑の一部の執行猶予の言渡しが取り消された場合において、刑法第29条第2項の規定により仮釈放の処分が効力を失ったときは、その取消請求をした検察官は、仮釈放失効通知書（様式第49号の2）により、その者の住居地を管轄する保護観察所の長にその旨を通知する。

4 前項の場合において、刑法第29条第2項の規定により仮釈放の処分が効力を失った者（以下「仮釈放失効者」という。）が刑事施設に収容されているときは、前項に規定する検察官は、直ちに、仮釈放失効通知書により、当該仮釈放失効者が収容されている刑事施設の長に刑法第29条第2項の規定により仮釈放の処分が効力を失った旨を通知する。この場合において、保護観察所の長から当該仮釈放失効者に係る仮釈放中の保護観察停止に関する事項等の通知（以下「仮釈放失効前状況通知」という。）を受けたときは、検察官は、速やかに、当該仮釈放失効者が収容されている刑事施設の長にこれを追送する。

5 第3項の場合において、仮釈放失効者が刑事施設に収容されていないときは、検察官は、刑事施設の長に対し当該仮釈放失効者について前条の規定による刑の執行猶予の言渡しの取消裁判の執行の指揮をするに当たり、仮釈放失効通知書に保護観察所の長から受けた仮釈放失効前状況通知を添えて、当該刑事施設の長に刑法第29条第2項の規定により仮釈放の処分が効力を失った旨を併せて通知する。

6 前3項の通知をしたときは、執行担当事務官は、その都度、検察システムによりその旨を管理する。

(刑執行猶予言渡し取消決定に対する抗告事件の取扱い)

第47条 刑執行猶予言渡し取消決定に対し即時抗告の申立てがあったときは、刑の執行猶予の言渡しの取消請求をした検察官は、速やかに、刑執行猶予言渡し取消決定の謄本又は抄本及び執行猶予の言渡しの取り消された刑の執行指揮に必要な書類を抗告裁判所に対応する検察庁の検察官に送付する。

2 刑執行猶予言渡し取消決定に対する抗告を棄却する決定があったときは、第45条の手続は、抗告裁判所に対応する検察庁の検察官が行い、前条の手続はその検察官の属する検察庁の執行担当事務官が行う。

(刑執行猶予言渡し取消請求の管理)

第48条 執行担当事務官は、次の各号に掲げる場合には、検察システムにより刑執行猶予言渡し取消請求に係る事項を管理する。

（1）取消請求に対して決定があったとき、その刑の執行指揮が行われたとき又は執行指揮を嘱託したとき及びその回答があったとき。

(2) 刑の執行猶予の言渡しが取り消された旨の通知をしたとき。
(3) 刑の執行猶予の言渡しが取り消された旨の通知があったとき。

第6章 刑の分離決定

(刑法第52条の規定による刑の決定の請求)

第49条 刑訴法第350条の規定による刑を定める請求は、刑の分離決定請求書（様式第50号）による。

2 刑の分離決定請求書には、次に掲げる書類を添付する。

(1) 判决謄本

(2) 前科調書その他前号の判決の確定を証明する書類

(3) 刑の言渡しを受けた者の所在を証明する書類

(刑法第52条の規定による決定刑の執行指揮等)

第50条 前条の請求に対する決定があったときは、執行担当事務官は、検察システムにより刑の分離決定に係る事項を管理する。

2 前条第1項の請求に対する決定に基づく刑の執行指揮は、分離決定刑執行指揮書（様式第51号）による。分離決定刑執行指揮書には、当該決定の騰本又は抄本を添付する。

3 前項の刑の執行指揮を嘱託するときは、分離決定刑執行指揮嘱託書（様式第52号）による。分離決定刑執行指揮嘱託書には、当該決定の騰本又は抄本を添付する。

4 受刑中の者について分離前の刑の執行指揮がなされている場合において、分離決定に基づく刑につき執行すべき刑期がないときは、検察官は、分離決定刑不執行通知書（様式第53号）によりその者が収容されている刑事施設の長に執行しない旨を通知する。分離決定刑不執行通知書には、当該決定の謄本を添付する。

第7章 共助

(刑の執行指揮の受託)

第 5 1 条 死刑及び自由刑の執行指揮の嘱託を受けたときは、検察官は速やかにその手続をする。

2 前項に規定する場合において、執行担当事務官は、検察システムにより刑の執行指揮の嘱託を受けた内容を管理するとともに、嘱託した検察官の属する検察庁の執行担当事務官に受託した旨を通知し、証拠品のあるときはこれを裁判執行指揮嘱託書及び関係書類とともに証拠品担当事務官に送付する。

3 第1項の手続が終了したときは、執行担当事務官は、執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。この場合において、死刑の執行指揮の嘱託を受けた検察官の属する検察庁の執行担当事務官は、死刑執行始末書の謄本を作成して、執行指揮検察官に送付する。

(刑の執行指揮の転嘱及び返嘱)

第52条　自由刑の執行指揮の嘱託を受けた検察官は、刑の言渡しを受けた者が他の検察庁の管轄区域内に現在するときは、その検察庁の検察官に執行指揮を転嘱することができる。この場合において、執行担当事務官は、執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。
2 刑の言渡しを受けた者が死亡又は所在不明等のため執行不能のときは、その事由及び調査の経過を明らかにして執行指揮検察官に返嘱する。

3 前2項の手続をしたときは、執行担当事務官は、その都度、検察システムによりその旨を管理する。

(残刑等の執行指揮の受託)

第53条 前2条の規定は、第36条の残刑の執行指揮の嘱託、第39条第4項（第40条第2項において準用する場合を含む。）の刑の執行順序変更指揮の嘱託又は第50条第3項の分離決定刑の執行指揮の嘱託があった場合に準用する。

第8章 雑則

(仮釈放者等の再犯通知)

第54条 執行担当事務官は、被疑者又は被告人が仮釈放中の者であることを知ったときは仮釈放者再犯通知書（様式第54号）により、刑法第25条の2第1項、第27条の3第1項又は薬物法第4条第1項の規定による保護観察中の者であることを知ったときは保護観察者再犯通知書（様式第55号）により、本人の住居地又は現在地を管轄する保護観察所の長にその旨を通知する。

(仮釈放取消者の収容)

第 5 5 条 検察官が地方更生保護委員会からの仮釈放の取消しによる収容依頼に基づいて行う収容は、第 1 8 条又は第 2 1 条に規定する手続に準じて行う。この場合においては、地方更生保護委員会から送付された仮釈放取消決定の騰本及び収容依頼書を刑事施設の長に送付する。

2 前項の収容が第21条に規定する手続に準じて行われた場合には、収容状の謄本を併せて送付する。

3 第1項の規定により収容された者が裁判所に係属中の事件の被告人であるときは、執行担当事務官は、その裁判所に仮釈放者収容通知書（様式第56号）を送付するとともに、検察システムによりその旨を管理する。ただし、当該裁判所が他の検察庁の対応する裁判所であるときは、その検察庁の検察官を経由して送付する。

(仮釈放の取消し等による残刑の執行通知)

第 5 6 条 執行担当事務官は、勾留中の被告人について、仮釈放が取り消され、若しくは仮釈放が効力を失い、又は自由刑の執行中に逃走したものであることが発覚し残刑の執行が開始されたことを知ったときは、仮釈放取消し等残刑執行通知書（様式第 5 7 号）により当該被告事件の係属する裁判所にその旨を通知する。

(関係書類の整理)

第 5 7 条 執行担当事務官は、執行手続が終わっていない自由刑に係る刑執行延期決定書、刑の執行停止書、裁判執行関係事項回答書、裁判執行に関する調査回答書、裁判執行指揮嘱託書その他の書類を、1 件ごとに自由刑未執行関係書類表紙（様式第 5 8 号）を付して保管する。

(執行事務に関する統計報告)
第 5 8 条 執行担当事務官は、死刑及び自由刑の執行状況等を調査し、次の例により報告する。

（1）毎月執行事務月表（様式第59号）を作成し、翌月10日までにその庁の長に提出する。

(2) 毎月自由刑未執行状況等調査表（様式第60号）を作成し、翌月10日までにその庁の長に提出する。

(3) 毎年執行事務年表（様式第61号）を作成し、翌年の1月31日までにその庁の長に提出する。

2 前項各号の場合、高等検察庁支部又は地方検察庁支部にあっては、支部長に提出する。

3 高等検察庁支部、地方検察庁支部又は区検察庁の長は、第1項各号の報告を受けたときは、これを確認した上、速やかに検事長又は検事正に提出する。

4 検事総長、検事長又は検事正は、毎年その庁の執行事務年表（高等検察庁にあっては高等検察庁及び高等検察庁支部の執行事務年表の集計表を、地方検察庁にあっては地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁の執行事務年表の集計表をいう。）を翌年2月末日までに直接法務大臣に提出するとともに、検事長は検事総長に、検事正は検事総長及び検事長に、それぞれ同表を提出する。

(特別取扱い)

第59条 検事総長、検事長又は検事正は、その庁（高等検察庁にあっては高等検察庁及び高等検察庁支部を、地方検察庁にあっては地方検察庁、地方検察庁支部及び管轄区域内にある区検察庁をいう。）において、執行事務について、特に必要があるときは、法務大臣の許可を得て特別の取扱いをさせることができる。

2 検事総長、検事長又は検事正は、前項の許可を得て特別の取扱いを実施したときは、直接法務大臣に対し、その旨を報告するとともに、検事長にあっては検事総長に、検事正にあっては検事総長及び検事長にそれぞれ同文の報告をしなければならない。
し、日本は地震発生直後から国際緊急援助隊医療チームおよび自衛隊部隊の派遣、国際機関を通じた医療・衛生分野での支援、食料・水・シェルターの供給、日本のNGOを通じた被災者支援を行ってきました。2010年3月、ニューヨークで開催されたハイチの復興支援国会合において、日本は1億ドルの支援を約束し、ハイチの国家再建のために、教育・人材育成、保健医療、食料・農業の分野を中心に着実に支援を行っ

用語解說

## $ ^{*} $ 南南協力

より開発の進んだ開発途上国が、自国の開発経験と人材などを活用して、他の途上国に対して行う協力。自然環境・文化・経済事情や開発段階などが似ている状況にある国々によって、主に技術協力を行う。また、ドナーや国際機関が、このような途上国間の協力を支援する場合は、「三角協力」という。(26°一ジ参照)

ています。

さらに、2010年2月に発生した地震による被害を受けたチリに対し、発電機やテントなどの緊急援助物資の供与および医療機材の供与や仮設病院設置などの緊急無償資金協力を行ったほか、2010年12月には、長雨により洪水等の災害に見舞われたコロンビアやベネズエラに対し、テント・毛布などの緊急援助物資を供与しました。

## $ ^{*} $ 第三国研修

開発途上国が、援助国・国際機関の資金や技術支援を受け、他の途上国から研修員を受け入れて、すぐれた開発経験や知識・技術の移転・普及のための研修を行うこと。日本はそれに対して、資金的・技術的な支援を行っている。

## $ ^{*} $ 第三国専門家

技術協力を効果的に実施するため、協力対象の途上国に他の途上国からの人材を専門家として派遣する制度。

## エクアドル ペルー

## 「新マカラ国際橋建設計画」 無償資金協力（2010年3月～実施中）

ペルー・エクアドル両国の国境紛争が終結し、1998年に和平合意が結ばれたことを受け、両国は国境地域の結束強化と開発を目的とした10か年計画を策定しました。日本は、二国間の平和の定着を促進するための象徴的な事業として、同計画に位置付けられた、国境に架かる老朽化した現マカラ橋の架け替えとして、40トンの重量まで耐えられる新たな橋を建設するのに対して、総額16億円を限度とする無償資金協力による支援を決定しました。現在2012年末の竣工に向けて架橋作業が着々と進められています。本事業により、両国間で安定した物流・人員の輸送が確保され、地域の開発、地域格差の是正、国境地域の結束強化および平和の定着が促進されることが期待されています。

2011年2月時点の状況(写真提供:日本工営)
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	サイバー空間の脅威への対処	事業番号	57
担当府省	警察庁
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,260	0	1,147	5	2,412
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
1,977	1,743	1,688	1,550	2,407
事業主体	警察庁	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他	民間企業
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	防衛・治安関連施策として重点要求している。なお、日本再生戦略についても、次の項目に該当している。施策番号:93 施策名:科学技术(ノベーション・情報通信戦略施策名:サイバー攻撃への対処等を含めた情報セキュリティ・信頼性の確保施策番号:250 施策名:生活・雇用戦略施策名:犯罪の起きにくい社会づくりの推進、治安水準の更なる向上
事業の内容	○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上情報通信技術の広まりに伴い、加速度的に多様化していくサイバー空間におけるサイバー犯罪、サイバー攻撃に対応するため、装備資機材の最新化等による捜査環境の整備を図る。○ 情報技術解析体制・執行力の確保新たなサイバー攻撃手法の登場、スマートフォンの急速な普及、電磁的記録媒体の記憶容量の爆発的な増大等の情報通信技術の高度化により、解析業務が複雑かつ膨大なものになっていることから、これらに対処するための情報技術解析体制の一層の強化を図る。
事業の目的・効果	需要・雇用創出効果	不正アクセスやフィッシング詐欺等の国民生活を脅かすサイバー犯罪が多発しているほか、政府機関や重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃が続発しており、社会の機能の麻痺、国の危機管理への悪影響も懸念されるなど、サイバー空間の脅威が増大していることから、総合的な対策を推進する。
当該事業を実施することにより、警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力を向上させれば、サイバー空間の安全安心が確保できることから、民間企業がサイバー空間上での事業をこれまで以上に展開しやすくなるため、経済効果があると見込まれる。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	○ サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上320百万円(うち重点要求77百万円)○ 情報技術解析体制・執行力の確保2,067百万円(うち重点要求1,183百万円)○ その他20百万円(うち重点要求0円)主に、重点要求は、資機材等の高度化・増強であり、一般要求は、既存資機材等の維持経費等である。
事業の新規性、見直し内容	○ 重点要求は、主に情報通信技術の高度化等に対応した資機材の高度化や警察官の増員に伴う資機材の増強である。 また、一般要求は、主に維持経費であることから、新規性はないが、必要な事業であるため、引き続き要求する。 ○ 各予算項目を要求するに当たっては、事業の必要性等を検証し、要件、式数等の見直しを行った上で予算の積算を行っている。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策	関連する施策はない。
備考
## サイバー空間の脅威への対処

要求額 :13億円

## サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上

情報通信技術の広まりに伴い、加速度的に多様化していくサイバー空間におけるサイバー犯罪、サイバー攻撃に対応するため、装備資機材の最新化等による捜査環境の整備を図る。

## サイバー犯罪の現状及び警察の取組

## サイバー攻撃の現状及び警察の取組

ネットワーク利用犯罪の検挙件数の推移

● 装備資機材の整備

【D Do S 攻撃被害の観測件数 / 日】

【標的型メール攻撃の件数】

- 重要インフラ事業者等との官民連携の強化による被害の未然防止

技術力の活用、外国治安情報機関との情報交換

## サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上に向けた更なる取組

事件情報内偵用システムの整備

• 改正不正アクセス禁止法に対応した捜査指導・分析機能の強化

サイバー攻撃への対処に係る体制の強化
## 情報技術解析体制・執行力の確保

より巧妙化した標的型メール攻撃の登場、スマートフォンの急速な普及、電磁的記録媒体の記憶容量の爆発的な増大等、情報通信技術の高度化により、解析業務が複雑かつ膨大なものになっていることから、これらに対処するための情報技術解析体制の一層の強化を図る。

## 警察におけるこれまでの取組

- リアルタイム検知ネットワークシステムの整備

• デジタルフォレンジック用資機材の整備

## 情報通信技術の高度化による課題

新たなサイバー攻撃手法の登場

- スマートフォンの急速な普及に伴う新たな脅威の出現

● 電磁的記録媒体の記憶容量の増大

## 情報技術解析体制の強化に向けた更なる取組

リアルタイム検知ネットワークシステムの高度化 (技術力の強化)

• デジタルフォレンジック用資機材の整備 (複写物作成用・スマートフォン解析用資機材)

情報技術解析体制・執行力の確保に係る体制の強化
## 9 中小企業対策費

## (1) 概說

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費で、財務省所管、厚生労働省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (財務省所管)

## （☑）株式会社日本政策金融公庫補助金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う旧国民生活金融公庫の店舗統合関係経費等の一部補助に要した経費である。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)において担保提供や保証人の設定が困難な新規創業者に対して無担保・無保証で融資を行う新創業融資制度等の実施に必要な補給金に要した経費である。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、累次の経済対策により拡充された緊急保証に対応できるよう、信用保証協会が中小企業向け貸付に行う債務保証に対して再保険を実施する株式会社日本政策金融公庫の財務基盤を強化するため等の出資に必要な経費である。

## (厚生労働省所管)

## 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金

この経費は、「中小企業退職金共済法」(昭34法160)に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業者の拠出と国の援助による中小企業の従業員の退職金共済制度の円滑な運営に要した経費である。

## （经济産業省所管）

## (イ) 中小企業の産業人材育成費

この経費は、産学連携による留学生向け実践教育の導入によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために要した経費である。

## (☐) 中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

この経費は、地域の特性を活かし、各地域の潜在力が最大限発揮できる地域経済産業政策を行うための地域経済産業活性化対策調査等に要した経費である。

## (b) 広域的新事業支援等強化対策費

この経費は、地域新産業の創出を推進するための地域の特性に応じた調査等、広域的新事業支援連携等の事業に要する経費の民間団体等に対する補助(補助率定額)等に要した経費である。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

この経費は、地域における産業集積の形成及び活性化を図るために行う地域企業立地促進等事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)等に要した経費である。
## (八) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

この経費は、独立行政法人日本貿易振興機構が行う中小企業の国際化並びに活路開拓努力を支援するために実施する中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業、中小企業海外展開支援等事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)等に要した経費である。

## (b) 中小企業金融対策費

この経費は、あらかじめ各信用保証協会に対して制度改革促進基金の造成費等を補助(補助率定額)し、事業再生保証や流動資産担保融資保証等の保証を行ったことから生じた代位弁済額から保険金を控除した損失額等を取り崩す処理に要した経費及び経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、社団法人全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費の補助(補助率定額)等に要した経費である。

## (c) 商工組合中央金庫出資金

この経費は、株式会社商工組合中央金庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるための出資に要した経費である。

## （二） 株式会社日本政策金融公庫補給金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金に要した経費である。

## （木）株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の行う証券化支援業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるための出資に要した経費である。

## (∧) 中小企業経営革新・創業促進費

## （a）中小企業再生支援等対策費

この経費は、多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援等に要した経費である。

## (b) 中小企業經營支援等対策費

この経費は、中小・小規模企業の雇用機会の創出・求人ニーズに対応する求職者とのマッチングに対する支援の事業に要した経費である。

## (c) 新事業活動促進支援対策費

この経費は、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律》(平20法38)及び「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律》(平19法39)により認定された事業計画に基づき、新商品・新サービスの開発、販路開拓等の取り組みの支援に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )や中小企業者と農林漁業者が連携体を構築する取り組みに対する支援及び一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取り組みに要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )、並びに地域団体などが、最終市場を見据えた上で実施する、地域資源を活用した先進的、かつ、戦略的な商品開発、販路開拓等の取り組みの支援に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )等に要した経費である。
## (d) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費

この経費は、我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業への支援等に要した経費である。

## (e) ものづくり中小企業支援費

この経費は、ものづくり中小企業が行うものづくり基盤技術を活用した試作品開発とその成果に係る販路開拓等への取り組みの支援等に要した経費である。

## (f) 商店街活性化对策费

この経費は、商店街振興組合等が実施する、地域における消費拡大及び商店街等における中小商業の活性化を図るイベント若しくは情報発信事業を行うとともに、少子高齢化、安全・安心等の複数の社会課題に対応した事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )等に要した経費である。

## （卜）小規模事業者経営改善資金融資補給金

この経費は、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小規模事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小規模事業者経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するための補給金に要した経費である。

## (チ) 経営安定・取引適正化費

この経費は、全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」における、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業の実施等に要した経費である。

## (リ) まちづくり推進費

この経費は、「中心市街地の活性化に関する法律」(平10法92)に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む地域であって、民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合等が地域と連携を図りながら実施する商業活性化事業に対する支援に要した経費である。

## （又）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

この経費は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」(平14法147)に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに「小規模企業共済法」(昭40法102)及び「中小企業倒産防止共済法」(昭52法84)に基づく小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業の運営に要する資金に充てるための同機構に対する交付金に要した経費である。

平成21年度における中小企業対策費の予算現額は	2,971,897,711千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,967,131,427千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	188,950,621千円
2,783,815,634千円
5,634,828千円
であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は経営革新・創業促進に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	2,915,074,363 千円
翌年度線越額は	41,854,807 千円
不用額は	14,968,541 千円

であって、翌年度繰越額は中小企業経営支援等対策費補助金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は経済産業省所管の経営革新・創業促進費において経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、中小企業経営支援等対策委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出歳予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出予算現額
歳出予算現額
比対する支出
済歳出額の割
合(%)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫補助金	368,794	368,794	368,794	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	2,620,000	2,620,000	2,026,682	-	593,317	77
株式会社日本政策金融公庫出資金	2,215,800,000	2,215,800,000	2,215,800,000	-	-	100
計	2,218,788,794	2,218,788,794	2,218,195,476	-	593,317	99
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,269,842	3,269,842	3,269,842	-	-	100
(経済産業省所管)
中小企業の産業人材育成費	3,400,000	3,539,071	2,895,989	-	643,081	81
中小企業地域新産業創出等	11,060,065	11,953,390	6,062,867	4,866,081	1,024,440	50
中小企業事業環境整備費	262,555,858	263,055,859	262,853,347	-	202,511	99
株式会社日本政策金融公庫補給金	14,023,173	14,023,173	14,023,173	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫出資金	274,242,000	274,242,000	274,242,000	-	-	100
中小企業経営革新・創業促進費	123,977,321	125,271,982	81,514,519	36,257,894	7,499,568	65
小規模事業者経営改善資金融資補給金	3,600,000	3,600,000	3,600,000	-	-	100
経営安定・取引適正化費	1,017,427	1,017,427	836,974	-	180,452	82
まちづくり推進費	6,267,255	7,533,784	5,459,854	454,361	1,619,568	72
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,303,112	21,303,112	21,303,112	-	-	100
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その計	他	23,626,580	24,299,277	20,817,206	276,470	3,205,600	85
計	745,072,791	749,839,075	693,609,044	41,854,807	14,375,223	92
合	計	2,967,131,427	2,971,897,711	2,915,074,363	41,854,807	14,968,541	98

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
財	務	省	92,210,000	92,352,938	265,082,837	830,603,890
厚 生	労 働	省	3,929,398	3,796,535	3,662,084	3,518,786
経 济	産 業	省	140,439,050	143,451,900	149,053,875	239,518,058
計	236,578,448	239,601,373	417,798,797	1,073,640,734

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (財務省所管)

## （☑）株式会社日本政策金融公庫補助金

株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助として368,794千円の補助を行った。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の行う新創業融資制度等の実施に必要な資金として2,026,682千円の補給金の交付を行った。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業等に要する資金として2,215,800,000千円の出資を行った。

## (厚生労働省所管)

独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金(実績額3,269,842千円)

中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度及び建設業・清酒製造業・林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉の増進を図ることを目的とする特定業種退職金共済制度を実施するために必要な経費について、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し運営費交付金の交付を行った。

本年度における事業実績は、次のとおりである。

区 分	一般の中小企業	建 設 業	清酒製造業	林 業
新 規 加 入 事 業 主 数	(人)	14,825	7,108	0
年度末現在加入事業主数	(人)	369,546	186,963	2,447
新 規 加 入 從 業 員 数	(人)	404,586	144,944	155
年度末現在加入從業員数	(人)	3,020,559	2,828,198	24,186
掛 金 等 収 入 額 (千円)	428,781,735	48,474,540	98,728	1,591,382
退 職 金 等 給 付 額 (千円)	430,057,355	66,804,530	557,553	1,603,778
給 付 対 象 件 数 (件)	308,246	71,379	2,186	2,117
## (iv) 林業

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における事業実績を示せば、次のとおりである。

## (i) 一般の中小企業

区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
新 规 加入 事 業 主 数	(人)	16,821	16,232	16,060	15,482
年度未現在加入事業主數	(人)	385,079	382,436	379,368	373,774
新 规 加入 從 業 員 数	(人)	438,120	416,246	415,249	411,561
年度未現在加入從業員數	(人)	2,758,872	2,842,440	2,911,000	2,951,352
掛 金 等 収 入 額	(千円)	448,737,554	417,762,863	403,477,443	410,539,298
退 職 金 等 給 付 額	(千円)	335,743,991	352,017,263	396,928,172	429,824,336
給 付 対 象 件 数	(件)	273,192	279,923	291,874	323,346

## (ii) 建設業

区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
新 规 加入 事 業 主 数	(人)	8,100	7,228	6,772	6,269
年度未現在加入事業主數	(人)	187,883	189,104	190,684	187,756
新 规 加入 從 業 員 数	(人)	163,261	151,309	145,063	137,431
年度未現在加入從業員數	(人)	2,640,192	2,695,251	2,742,168	2,774,644
掛 金 等 収 入 額	(千円)	50,993,306	49,832,576	48,627,364	47,519,728
退 職 金 等 給 付 額	(千円)	74,136,706	73,797,747	75,075,124	78,977,717
給 付 対 象 件 数	(件)	80,908	80,190	81,020	84,582

## （iii）清酒製造業

（三）清酒製造業

区分

新規加入事業主數

年度末現在加入事業主數

新規加入從業員數

年度末現在加入從業員數

掛金等収入額

退職金等給付額

給付対象件数

17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
(人)	4	1	1	1	0
(人)	2,542	2,535	2,518	2,496	2,447
(人)	194	183	205	164	155
(人)	32,899	32,702	32,224	28,997	24,186
(千円)	133,164	126,129	114,541	104,519	98,728
(千円)	606,483	459,168	511,511	470,227	557,553
(件)	442	372	668	750	2,186

区 分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
新 规 加入 事 業 主 数	(人)	40	82	77	64
年度未現在加入事業主數	(人)	3,622	3,555	3,365	3,328
新 规 加入 從 業 員 数	(人)	1,977	2,068	2,268	2,548
年度未現在加入從業員數	(人)	43,399	42,337	41,422	40,403
掛 金 等 収 入 額	(千円)	1,495,788	1,443,814	1,509,421	1,512,592
退 職 金 等 給 付 額	(千円)	2,304,510	2,058,740	1,557,043	1,816,672
給 付 対 象 件 数	(件)	2,587	2,312	1,916	2,911

## （经济産業省所管）

## （イ）中小企業の産業人材育成費

## 中小企業產学連携人材育成事業委託費

産学連携による留学生向け実践教育の導入等によって、企業の人材確保に資する事業等を実施し2,769,443千円を支出した。

## (口) 中小企業地域新產業創出等
## (a) 地域経済産業政策推進費

各地域の潜在力が最大限に発揮できるよう、地域の特性や地域資源を活かした、地域経済産業政策を展開するための調査・分析等を行い113,885千円を支出した。

## (b) 広域的新事業支援等強化対策費

## （i）広域的新事業支援連携等促進委託費

広域的な人的ネットワークの形成を図ることにより、世界に通用するような企業・産業の創出を支援する支援機関や、この支援機関と連携し一定の地域・分野における人的ネットワークの形成によって新事業創出を図る支援機関と中小企業、大学・研究機関等が行う活動について、国内外への発信・共有を図るための各種情報提供事業やモニタリング調査等を行い38,709千円を支出した。

## （ii）広域的新事業支援連携等補助金

広域的な人的ネットワークの形成を図ることにより、世界に通用するような企業・産業の創出を支援する支援機関や、この支援機関と連携し一定の地域・分野における人的ネットワークの形成によって新事業創出を図る支援機関が行う支援事業等に対し1,027,999千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）地域新事業創出発展基盤促進事業委託費

地域の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決し、雇用の創出にもつながるコミュニティビジネスを振興するため、コミュニティビジネスと関連機関等のネットワークの構築、コミュニティビジネスの普及啓発や事業環境の整備等を行い109,570千円を支出した。

## (iv) 地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金

地域の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決し、雇用の創出にもつながるコミュニティビジネスを振興するため、経営支援等を行う中間支援機関の担い手となる人材の発掘・育成や成功モデルの他地域への移転等を行う事業に対し364,365千円の補助(補助率定額)を行った。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

## (i) 地域企業立地促進等委託費

全国ブロック別に、企業立地情報・手続等に関するワンストップサービスを提供する総合的な企業立地支援の窓口を設け、専門家を配置し事業者や自治体の相談への対応や関係行政機関との調整・連絡会議開催等を行い245,749千円を支出した。

## （ii）地域企業立地促進等事業費補助金

地域がそれぞれの強みを活かした企業立地を促進することを支援するため、企業誘致活動・人材養成活動を行う事業に対し1,750,773千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)を行った。

## （iii）地域企業立地促進等共用施設整備費補助金

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(平19法40)に基づく基本計画の実現に向けて、地域が取り組む企業立地促進に資する共用施設整備事業に対し1,244,577千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## (八) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

中小企業の国際化及び活路開拓努力を支援するため、中小企業国際化対策海外調査・情
報提供事業及び中小企業海外展開支援等事業を行う独立行政法人日本貿易振興機構に対し3,253,779千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。

## (b) 中小企業金融対策費

## （i）資金供給冊滑化信用保證協会等補助金

信用保証協会の基金の造成資金として、各信用保証協会(52 協会)に対し 3,860,000 千円の補助(補助率定額)を行った。

## （ii） 經營安定関連保証等対策費補助金

経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費等として社団法人全国信用保証協会連合会に対し104,000,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）流動資產担保融資関連保証対策費補助金

現行の不動産に過度に依存する資金調達からの脱却を目的とした在庫や売掛債権を担保とした保証制度を創設することに伴い、これらに対応するため、信用保証協会の財政基盤を強化する観点から各信用保証協会(52協会)に280,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## (c) 商工組合中央金庫出資金

株式会社商工組合中央金庫の行う中小企業金融に要する資金に充てるため、株式会社商工組合中央金庫に対し150,000,000千円の出資金の交付を行った。

## （二） 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に要する資金に充てるため、14,023,173 千円の補給金の交付を行った。

## （木）株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う証券化支援業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるため、同公庫に対し274,242,000千円の出資金の交付を行った。

## (∧) 中小企業経営革新・創業促進費

## (a) 地域資源活用対策費

## （i）市場志向型ハンズオン支援事業委託費

地域ブロック毎に支援拠点を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、新商品・新サービスの開発・販売に取り組む地域中小企業等の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価等に係るアドバイスなど徹底した支援を行うとともに、併せて、全国レベルでの推進組織を設置し、全国の支援状況、支援ノウハウや課題を共有するなど、地域間の連携体制の構築を行うため、2,603,773千円を支出した。

## (ii) 地域産品販路拡大のための販売スペース設置事業委託費

国が全国14箇所の百貨店において、3～6ヶ月の期間、常設の販売スペースを設置。また、販路開拓に意欲のある地域の中小企業が農商工連携や地域資源活用等により開発した新商品を募集し、百貨店バイヤー等による審査を行い、審査を通過した商品を販売スペースにおいてテスト販売を実施する等、大手卸事業者との与信を構築し、事業終了後も中小企業者が卸売業者に対する営業ができるよう体制を構築。上記のような、出店対応等を通じて販路開拓を自ら実施するために必要な商習慣ノウハウを習得させるため、485,837千円を支出した。
## (b) 中小企業再生支援等対策費

## 人材活用等推進事業委託費

多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援のための事業等に4,128,815千円を支出した。

## (c) 中小企業經營支援等対策費

（i）中小企業經營強化雇用促進事業費補助金

中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進に対する支援等の事業に対し、7,620,000 千円の補助(補助率定額)を行った。

（ii）中小企業雇用情勢対応人材支援事業費補助金

現下の雇用情勢に対応し、中小企業の実情に通じた中小企業団体等が採用意欲のある企業の一層の発掘や、人材定着・育成支援など、ジョブカフェの機能強化を行い、雇用ミスマッチ解消を図る事業に対して、406,661千円の補助(補助率定額)を行った。

(d) 小规模企業支援対策費

(i) 全国商工会連合会の事業実績(実績額 2,610,874 千円)

(い) 商工会中央指導員の指導

① 商工会に対する指導事業 12 件

② 都道府県商工会連合会に対する運営指導 95 件

(ろ) 研修会の開催

① 商工会指導員研修会

回 数 2回

延 日 数 6日

受 講 者 数 29人

② 青年部・女性部指導者研修会

回 数 2回

延 日 数 3日

受 講 者 数 6,071 人

③ コンピュータ要員養成研修会

回数 2回

日数 10日

受講者数 56人

(は) 小規模事業者新事業全国展開支援事業 144 箇所

① 創業塾の開催

開催箇所

75箇所

参加者数

2,507人

② 経営革新塾の開催

開催箇所

138箇所

参加者数

3,669人
(ii) 日本商工会議所の事業実績(実績額 1,433,917 千円)

(い) 商工会議所中央指導員の指導

商工会議所に対する運営指導 1,953 会議

（ろ） 小規模事業者新事業全国展開支援事業 96 箇所

(は)創業人材育成事業

① 創業塾の開催

開催箇所

117箇所

参加者数

4,620人

② 経営革新塾の開催

開催箇所

117箇所

参加者数

3,607人

## (iii) JAPANデザイン海外販路開拓支援事業

我が国中小企業の安全・安心に配慮したものづくりの水準の高さをアジア地域にアピールするとともに、売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、「安全・安心」に配慮した製品のアジア市場向け開発や販路開拓等の取組を行う中小企業19事業者に対し、69,570千円の補助(補助率$\frac{2}{3}$)を行った。

## (e) 新事業活動促進支援対策費

新事業活動促進支援補助金

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平19法39)により認定された事業計画に基づき、新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取り組みの支援(補助率 $ \frac{2}{3} $ )や中小企業者と農林漁業者が連携体を構築する取り組みに対する支援及び一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取り組みに対する支援(補助率 $ \frac{2}{3} $ )、並びに地域団体などが、最終市場を見据えた上で実施する、地域資源を活用した先進的、かつ、戦略的な商品開発や販路開拓等の支援(補助率 $ \frac{1}{2} $ )に対し、4,243,350千円の補助を行った。

## （f）中小企業連携組織対策費

## 中小企業連携組織対策推進事業費補助金

全国中小企業団体中央会が行う都道府県中央会及び組合等に対する実地指導、講習会の開催等の事業に対し840,567千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。

補助金の交付により実施した事業の実績は、次のとおりである。

都道府県中央会及び組合等に対する実地指導指導件数280件

指導員等能力開発事業講習会等開催回数25回

講習会等参加者数773人

組合等中小企業連携組織指導事業指導件数42件

会計業務等相談件数25件
中小企业激活路 调 拓 调 查· 実 現 化 事 業	助 成 组合 等 数	291 组合 等
多 角 的 連 携 指 導 強 化 事 業	委員会開催回数	3 回
委員会出席者数	50 人
事例集作成部数	600 部
組 合 特 定 問 题 実 態 調 查 事 業	調 查 テーマ 数	3 テーマ
組 合 資料 収 集 加 工 移 転 調 查 研究 事 業	先進組 合 事 例 集 作 成 部 数	1,300 部
組 合 等 檢 定 試 驗 制 度 推 進 事 業	受 驗 者 数	397 人
組 合 指 導 情 報 整 備 事 業	発 信 情 報 画 面 作 成 数	153 画面
県 中 央 会 指 導 員 等 研 修 事 業	研修会等開催回数	5 回
意 匠 · デ ザ イ ン 保 全 事 業	内外資料整備点数	2 点
模 做 防 止 相 談 回 数	27 回
小 企 業 者 組 織 化 指 導 事 業
都 道 府 県 中 央 会 及 び 組 合 等 に 対 す る 実 地 指 導	指 導 件 数	24,164 件
小 企 業 者 組 織 化 特 别 講 習 会 の 開 催 事 業	講 習 会 開 催 回 数	70 回
参 加 者 数	2,391 人
組 合 研究 集 会 に 対 す る 助 成 事 業	助 成 組 合 等 数	452 組 合 等
組 合 事 例 集 の 作 成 事 業	作 成 部 数	30,000 部
モ デ ル 組 合 の 指 定 事 業	モ デ ル 組 合 数	70 組 合
外国人研修·技能実習制度円滑化対策事業	研修会開催回数	87 回
参 加 者 数	4,169 人
資料作成部数	2,000 部
官 公 需 受 注 対 策 事 業
官 公 需 情 報 収 集 · 提 供 事 業	情報収集件数	727 件
提 供 先 数	7,816 組 合 等
ポータルサイト登録機関数	2,052 機関
ポータルサイトアクセス件数(H 21.10 ~ H 22.3)	37,885 件
モ デ ル 官 公 需 発 注 機 関 推 進 事 業	委員会開催回数	1 回
実 地 調 查 対 象 先	5 簡 所
官 公 需 受 注 啓 発 普 及 研 究 事 業	書 面 調 查 回 数	1 回
官 公 需 業 種 別 受 注 対 策 事 業	プロック会議開催回数	7 回
官 公 需 問 题 懇 談 会 の 開 催 事 業	懇談会開催回数	77 回
参 加 者 数	1,596 人

(g) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援するため15,112,314千円を支出した。