Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) パラメータ可視化ツール

C メーカー間の圧縮性能の差がわかりやすく評価できるのがよい

Q （動きベクトルの可視化画面を見ながら）テクスチャのないブロックでは動きベクトルがデタラメな位置を指してしまうのでないか

A 確かにテクスチャのない領域では動きベクトルがばらつく傾向にある。一般的にそのような領域では、周囲のブロックが持つ動きベクトルから逸脱しないように制御をかける

Q （デモ時は動きベクトルの可視化しか表示していなかったので）他にはどのようなパラメータを見ることができるのか

A CU 分割や符号化モード、それらの統計量の表示などをご覧いただいた

Q 解析時間はどれくらいか?

A 1 フレーム分の解析をおよそ 1 秒程度で行う。

(3) ソフトウェアプレイヤ

Q エンコーダ装置の 5Mbps よりも 4Mbps のこちらの方がきれいに見える画像もあるが?

A エンコーダ装置自体、昨年末に映像が出力できるようになったばかりであり、そもそもリアルタイムの装置が一般に披露されるのは他社メーカーを含めて今回が世界初かもしれない、という状況。

(4) 4K リアルタイムプレイヤ

Q 8Kプレイヤも可能ですか?

A 今の PC 性能では 4K/60P あたりが限界と思われる

● 耐災害 ICT 研究シンポジウム（平成 25 年 3 月 25 日、26 日）

・ デモの日時

日時 2013 年 3 月 25 日 10 時～16 時、26 日 10 時～15 時

場所 ウェスティンホテル仙台

・ デモの内容

今回開発した HEVC エンコーダ装置と製品化されている AVC/H.264 のエンコーダ装置により、2Mbps で圧縮処理した符号化映像それぞれを家庭用テレビに出力して画質を比較した。

図6 シンポジウムで実施したデモ概要
・ 参加者との質疑応答

Q. H.264 から H.265 で大きく変わった技術は何なのか?

A. 各符号化ツールが改善されているが、最大ブロックサイズが大きくなり、再帰的な分割でサイズをフレキシブルに変更できるようになったことが最も符号化性能向上に寄与している。

Q. H.264 の方が遅延が大きいのか?

A. 今回は装置構成が H.264 と HEVC で異なっているため、遅延を比較できるようなデモにはなっていない。実際には同程度の遅延となる。

Q. 3 個の FPGA で画面分割して並列処理を行っているのか？

A. そういった並列処理は行っていない。各 FPGA はそれぞれ機能が異なる。

Q. 規格に入った符号化ツールは全て実装されているのか?

A. リアルタイム動作のために取捨選択は行っているが、符号化性能への寄与が大きいものは削っていない。

Q. どのような映像でも2倍の圧縮性能なのか？

A. 映像によっては 2 倍の性能とならず、H.264 と同程度になってしまう場合もある。

のでは?

A. 今回使用している H.264 コーデックは、2Mbps であれば 1440 での使用を推奨している。1440 であればもう少しまともな絵が出ると思われる。

Q. 災害映像だけでなく、4K/8K への利用も考えているのか？

A. そうした方向性も視野に入れて開発を行っている。

Q. 筐体に基板が複数挿せるようになっているのはなぜか？

A. 複数の基板を同時に挿して並列に調整やデバッグ等を進められるようにしている。

Q.単に H.264 から H.265 にしました、というだけでは？

A. 規格として明記されるのはデコーダの仕様であり、エンコーダの制御はベンダによって大きく異なる。今回開発したのはエンコーダであり、リアルタイム処理にあたって様々な工夫を実装しています。

## ● 国際標準化への貢献

2013 年 1 月 14 日～23 日にジュネーブで開催された JCT-VC 第 12 回会合に対して、以下の技術文書を提出した。

JCTVC-L0379: HEVC Real-time Hardware Encoder for HDTV signal [A. Minezawa, H. Sakate, N. Motoyama, S. Sekiguchi (Mitsubishi), Y. Sugito, K. Iguchi, A. Ichigaya, S. Sakaida (NHK)]

本文書は会合中、「Implementation demonstrations」のセッション内で紹介された。本技術文書は研究開発の成果について概要を紹介したものであるが、HEVCとして定めた規格そのものが、ハードウェア装置に実装ができ、リアルタイムに正しく動作できるものであることを世界的にも初めて実証して報告したものであり、高く評価された。

ITU-T より 2013 年 1 月 25 日に発行されたプレスリリースの文中に

Companies including ATEME, Broadcom, Cyberlink, Ericsson, Fraunhofer HHI, Mitsubishi, NHK, NTT DOCOMO and Qualcomm have already showcased implementations of HEVC.

(http://www.itu.int/net/pressoffice/press_releases/2013/01.aspx)

として、本開発に関する紹介がなされ、世界に発信された。

● 人材育成への配慮
三菱電機の社内制度であるインターンシップ制度を活用して、大阪工業大学の学生を8月～9月の期間に受入を行い、本研究開発の範囲外ではあるが関連する研究開発として、映像符号化装置の前処理部に組み込まれる FPGA 内に実装される前処理フィルタの回路設計・検証作業を実施した。FPGA の回路設計作業や検証作業など、ハードウェア開発に必要となる基礎的な技術を会得しながら、本研究開発が進める最先端の研究開発状況を間近に体験していただいた。

## 4 研究開発成果の社会展開のための計画

## ● 国際標準化への貢献

今回の研究開発により HEVC の基本構造の実装と実証評価を実現できた。今後は標準方式の性能を国内外においてアピールすることを進めていく。2013 年春に作成が完了した HEVC の最終標準案（FDIS : Final Draft International Standard）に準拠する作業を今後進め、Verification Test や Conformance などの標準化作業にも利用することも狙う。

## ● 国内での早期活用に向けて

HEVC は、タブレット端末などのモバイル通信端末向け映像伝送フォーマット、家庭の PC や IP-TV 向けのストリーミング方式、一般店舗や防災向けの映像監視システム、放送局における局間伝送や取材先からの映像伝送システム、など、様々な分野での適用が想定されている。今回実装したものは HEVC の標準化作業の過程において 2011 年秋に作成された草案（Working Draft）をもとに開発したものであるため、符号化の性能は 2013 年春に勧告化された標準化方式とほとんど差はないが、送信・受信に関する互換性は保たれていない。そこで早期に標準化方式に準拠するための改修を行う。HEVC エンコーダの装置化を実現し、高画質化をはじめとする符号化・復号処理に関する知見を蓄積する。これらの作業を通して放送運用基準の制定に関与し、4K/8K 放送などの新たなサービス開始に役立てることを目指す。

図7 災害時における高圧縮・低遅延符号化の活用事例

災害時での活用事例としては、図7にまとめたように「自治体・放送局による災害現場の空撮システム」「放送局・自治体による避難所や災害現場の現場中継システム」「自治体により恒常的に行わ
れる映像監視システム」「避難先で被災者が映像視聴するための端末・放送システム」「避難指示や消火・復旧などの指示を出すために自治体や各種団体に置かれる監視センター」などが挙げられる。いずれのシステムも映像コーデックだけで成り立つものではなく、映像とともに音声・音響や各種データを伝送する必要があり、使われるネットワークも有線・無線・衛星回線など多様である。

## ● 技術の実用化・事業化

MPEG-2 や H.264 の映像コーデックをヘリコプターに搭載し、通信衛星を使用した映像伝送システムの開発を三菱電機では行っている。映像コーデックを、MPEG-2 や H.264 から HEVC に置き換えることによって、必要とする通信帯域を少なくすることができるため、アンテナの小型化やモディなどの通信機器の小型化・低消費電力化が期待できる。HEVC コーデックを含めた映像伝送システムを早期に開発することによって、災害時の映像伝送だけでなく、通常時における映像伝送もより簡便にできるよう、開発を目指す。

## ● 本研究開発に関連する波及事項

日本放送協会と三菱電機は、HEVC方式に対応した世界初のスーパーハイビジョン（SHV）エンコーダ装置を開発し、2013年5月9日に共同で報道発表を行うとともに、NHK技研公開に出展して5月30日から一般公開を行い、85Mbpsで符号化した映像を展示した。SHV映像が持つ信号特性に適した高画質化符号化制御技術の検討を進め、2016年に計画されているSHV実用化試験放送の実現に向けて、引き続き技術開発を行う。
## 5 査読付き誌上発表リスト

なし

## 6 その他の誌上発表リスト

[1] 山田悦久、関口俊一、坂手寛治、“新しい高性能映像符号化技術 HEVC”、三菱電機技報 Vol.87 No.5 pp31-35（2013年5月）

## 7 口頭発表リスト

[1] 原田亞矢子、坂手寛治、井對貴之、宮澤一之、本山信明、“リアルタイム HEVC 符号化 アルゴリズムの開発と評価”、2013 年電子情報通信学会総合大会 D11-49（岐阜市）（2013 年 3 月 21 日）：

[2] 日和佐憲道、峯澤彰、井須芳美、服部亮史、関口俊一、“HEVC 符号化方式による低照度画像符号化の検証”、2013 年電子情報通信学会総合大会 D11-50（岐阜市）（2013 年 3 月 21 日）：

[3] 竹内浩一、山田悦久、本山信明、坂手寛治、関口俊一、境田慎一、“「災害情報を高圧縮・低遅延で伝送する技術の研究開発」見学会”、(仙台市)（2013年2月8日）

[4] 関口俊一、“新しい映像符号化標準技術「HEVC」”、電気四学会関西支部専門講習会（大阪市）（2013年2月15日）

[5] 竹内浩一、山田悦久、本山信明、坂手寛治、関口俊一、境田慎一、井口和久、市ヶ谷敦郎、“「災害情報を高圧縮・低遅延で伝送する技術の研究開発」”、ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2013（東京都）（2013年5月29日～31日）

## 8 出願特許リスト

[1] 井對貴之、「画像符号化装置、画像復号装置、及び画像符号化方法、画像復号方法」、日本、2012年11月7日

[2] 日和佐憲道、関口俊一、守屋芳美、杉本和夫、峯澤彰、服部亮史、「画像符号化装置、画像復号装置、画像符号化方法及び画像復号方法」、日本、2013年1月8日

[3] 守屋芳美、服部亮史、日和佐憲道、杉本和夫、峯澤彰、関口俊一、「動画像符号化装置、動画像復号装置、動画像符号化方法および動画像復号方法」、日本、2013年1月8日

## 9 取得特許リスト

なし

## 10 国際標準提案リスト

[1] Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 第 12 回ジュネーブ会合、JCTVC-L0379、High Efficiency Video Coding、2013 年 1 月（情報提供として実施）

## 11 参加国際標準会議リスト

[1] Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC
29/WG 11、第 12 回ジュネーブ会合、High Efficiency Video Coding、2013 年 1 月

## 12 受賞リスト

なし

## 1 3 報道発表リスト

## （1） 報道発表実績

なし

## （2） 報道揭載実績

[1] “仙台で「耐災害 ICT 研究シンポジウム」”、電波タイムズ、2013 年 3 月 29 日

[2] “防災・減災に先端 IT 「南海トラフ」想定地域に”、日本経済新聞、2013 年 4 月 17 日

[3] “タイトル等”、掲載紙名等、発表年月日
## 研究開発による成果数

平成24年度	平成25年度	合計	(参考)提案時目標数(実施期間中)	(参考)提案時目標数(実施期間後)
查読付き誌上発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
その他の誌上発表数	件(件)	1件(件)	1件(件)	件(件)	1件(件)
口頭発表数	4件(件)	1件(件)	5件(件)	件(件)	4件(0件)
特許出願数	3件(件)	件(件)	3件(件)	3件(0件)	0件(2件)
特許取得数	件(件)	件(件)	件(件)	0件(0件)	3件(2件)
国際標準提案数	1件(1件)	件(件)	1件(1件)	件(件)	件(件)
国際標準獲得数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
受賞数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)
報道発表数	件(件)	件(件)	件(件)	件(件)	2件(0件)
報道掲載数	1件(件)	件(件)	1件(件)	-	-

注1：各々の件数は国内分と海外分の合計値を記入。（括弧）内は、その内海外分のみを再掲。

注2：「査読付き誌上発表数」には、論文誌や学会誌等、査読のある出版物に掲載された論文等を計上する。学会の大会や研究会、国際会議等の講演資料集、アブストラクト集、ダイジェスト集等、口頭発表のための資料集に掲載された論文等は、下記「口頭発表数」に分類する。

注3：「その他の誌上発表数」には、専門誌、業界誌、機関誌等、査読のない出版物に掲載された記事等を計上する。

注4：PCT 国際出願については出願を行った時点で、海外分1件として記入。(何カ国への出願でも1件として計上)。また、国内段階に移行した時点で、移行した国数分を計上。
## 第3部

# 航空交通の安全についての施策

## 第1節 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するほか，国際競争力の強化及び地域活力の向上等を図るため，大都市圈拠点空港及び一般空港の整備を推進し，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

また，安全で効率的な航空交通システムの構築のため，次世代航空交通システムの整備及びこれらを

## 第2節 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用し，関係者間で安全上のトラブル等についての情報共有を促進すること等により，予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携に努める。

航空事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報につ活用した航空管制の高度化に資する空域・航空路の整備等を着実に推進する。

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

2 空域の整備等

3 空港の整備

4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

いて，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

航空事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

1 予防的安全対策の推進

2 航空運送事業者等に対する安全対策の実施

3 外国航空機の安全の確保

4 航空従事者の技量の充実等

5 航空保安職員の教育の充実

6 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

7 スカイレジャーに係る安全対策の推進

8 危険物輸送に係る安全対策の推進

9 航空事故等原因究明等の充実

10 航空交通に関する気象情報等の充実
## 第3節 航空機の安全性の確保

航空機の安全性を確保するため，技術基準の整備及び検査体制の充実等を推進し，国産旅客機開発プロジェクトに対しては，製造国政府としての安全性の審査を適切かつ迅速に実施する。

また，米国を始めとする諸外国の航空機の安全性管理に係る当局との関係を強化し，安全対策を推進する。

## 第4節 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

## 第5節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団

## 第6節 研究開発及び調査研究の充実

航空交通の安全に関する研究開発及び航空事故の原因究明のための調査研究を推進し，その結果を速やかに安全対策に反映させることにより，航空交通の安全の確保を図る。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

3 航空機の検査体制の充実

4 航空機の整備に係る審査体制の充実

5 航空機の経年化対策の強化

1 捜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

2 航空事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進
# ○ 執行事務規程（平成25年3月19日法務省刑総訓第2号）

最終改正 令和7年5月29日法務省刑総訓第8号

(令和7年6月1日施行)

## 目次

第1章 総則

第1条 目的

第2条 検察総合情報管理システムによる管理

第2章 裁判の把握等

第3条 裁判結果の管理

第4条 裁判書の謄本等の確認

第5条 上訴申立て等の管理

第6条 再審の裁判の確定通知

第7条 全部執行猶予の通知等

第8条 保護観察の仮解除等

第2章の2 出国の制限

第8条の2 出国の制限に関する事項の管理

第8条の3 出国許可の取消しの請求

第8条の4 帰国等保証金等の没取請求

第8条の5 裁判所への通知

第3章 刑の執行

第9条 死刑執行に関する上申

第10条 死刑執行の指揮等

第11条 死刑判決確定の通知等

第12条 死刑執行指揮の嘱託

第13条 死刑確定者から再審請求等があったときの処置

第14条 死刑執行等に関する報告

第15条 死刑執行についての管理

第16条 自由刑の執行指揮の方法

第17条 拘禁中の者に対する自由刑の執行指揮

第18条 不拘禁の者に対する自由刑の執行指揮

第19条 執行指揮書

第20条 自由刑の執行延期

第21条 逃亡者等に対する処置

第22条 自由刑の執行についての管理
第23条 自由刑の執行指揮の嘱託

第24条 自由刑の執行指揮終了後の通知

第25条 保証金の没取請求

第26条 刑の執行不能決定

第3章の2 調査

第27条 鑑定の嘱託

第28条 裁判執行関係事項の照会

第28条の2 領置

第28条の3 調査の嘱託

第28条の4 差押許可状等の請求

第28条の5 差押調書の作成等

第28条の6 捜索調書の作成等

第28条の7 捜索差押調書の作成等

第28条の8 検証調書等の作成

第28条の9 鑑定処分許可の請求

第28条の10 差押え等の嘱託

第28条の11 調査等の受託

第28条の12 差押状等の発付後の手続

第4章 刑の執行停止及び刑の執行順序変更

第29条 死刑の執行停止

第30条 必要的刑の執行停止

第31条 任意的刑の執行停止

第32条 死刑判決確定後の自由刑の執行取止指揮等

第33条 刑執行停止後の処置

第34条 残刑の執行指揮等

第35条 刑の執行停止の特例

第36条 残刑の執行指揮嘱託等

第37条 残刑執行指揮終了後の通知

第38条 刑執行停止の管理

第39条 刑の執行順序変更

第40条 刑の執行順序変更による労役場留置執行指揮

第5章 刑執行猶予言渡しの取消し

第41条 刑執行猶予言渡しの取消請求

第42条 刑執行猶予言渡し取消事由の通知等

第43条 保護観察所長への通知

第44条 留置中の執行猶予者に関する通知

第45条 取消し後の執行指揮
第46条 取消し等の通知

第47条 刑執行猶予言渡し取消決定に対する抗告事件の取扱い

第48条 刑執行猶予言渡し取消請求の管理

## 第6章 刑の分離決定

第49条 刑法第52条の規定による刑の決定の請求

第50条 刑法第52条の規定による決定刑の執行指揮等

## 第7章 共助

第51条 刑の執行指揮の受託

第52条 刑の執行指揮の転嘱及び返嘱

第53条 残刑等の執行指揮の受託

## 第8章 雑則

第 5 4 条 仮釈放者等の再犯通知

第 5 5 条 仮釈放取消者の収容

第56条 仮釈放の取消し等による残刑の執行通知

第57条 関係書類の整理

第58条 執行事務に関する統計報告

第59条 特別取扱い

## 第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、裁判の把握並びに死刑及び自由刑の執行に関する事務の取扱手続を規定し、これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし、もってその事務の適正かつ迅速な運用を図ることを目的とする。

(検察総合情報管理システムによる管理)

第2条 この規程による前条に規定する裁判の把握並びに死刑及び自由刑の執行に関する事務その他これに付随する事項（以下「執行事務」という。）については、検察総合情報管理システム（以下「検察システム」という。）により管理する。

2 検察システムにより執行事務を管理する方法については、別に法務省刑事局長が定める。

## 第2章 裁判の把握等

(裁判結果の管理)

第3条 公判担当事務官（事件事務規程（平成25年法務省刑総訓第1号大臣訓令）第73条第1項に規定する公判担当事務官をいう。）から判決の宣告又は決定による終局裁判の結果について通知があったときは、執行担当事務官（執行事務を所管し、又は分担する検察事務官をいう。以下同じ。）は、検察システムにより当該終局裁判の結果の内容を管理する。この場合において、執行担当事務官は、裁判所に照会して、当該終局裁判の結果の内容について正確を期する。
(裁判書の謄本等の確認)

第4条 裁判所から裁判書の謄本又は抄本の送付があったときは、執行担当事務官は、前条により管理した終局裁判の結果と対照し、当該裁判書の内容について正確を期する。

(上訴申立て等の管理)

第5条 執行担当事務官は、検察官が上訴若しくは上訴の放棄の申立てをしたとき又は被告人若しくは弁護人等が上訴の申立てをした旨の通知があったときは、検察システムによりその内容を管理する。被告人が上訴の放棄又は取下げの申立てをした旨の通知があったときも、同様とする。

2 被告人が上訴の取下げの申立てをした旨の通知があった場合において、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号。以下「刑訴法」という。）第472条第2項の規定により最高検察庁又は高等検察庁の検察官が下級裁判所の裁判の執行の指揮をすべきときは、その検察庁の執行担当事務官は、検察システムにより、上訴の取下げがあった旨及びその裁判の主文の要旨を管理する。

(再審の裁判の確定通知)

第6条 執行担当事務官は、再審の裁判が確定したときは、原判決に係る被告事件の証拠品を保管する検察官の属する検察庁の証拠品担当事務官（証拠品事務規程（平成2年法務省刑総訓第287号大臣訓令）第4条第1項に規定する証拠品担当事務官をいう。）にその旨を速やかに通知する。この場合において、当該証拠品を他の検察庁の検察官が保管しているときは、再審事件確定通知書（様式第1号）により通知する。

(全部執行猶予の通知等)

第7条　自由刑の執行猶予の言渡しを受けた者（以下「執行猶予者」という。）のうち、刑法（明治40年法律第45号）第25条の2第1項の規定により保護観察に付されたものについてその言渡しの裁判が確定したときは、刑訴法第472条の規定により検察官が裁判の執行指揮をすべき場合の区分に準じ、執行担当事務官は、刑執行猶予通知書（様式第2号）によりその者の住居地を管轄する保護観察所の長に通知し、検察システムによりその旨を管理する。

(保護観察の仮解除等)

第8条 保護観察に付された執行猶予者について保護観察の仮解除がなされた旨の通知を受けたときは、執行担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

2 保護観察の仮解除がなされた執行猶予者について、保護観察の仮解除の処分が取り消された旨又は効力が失われた旨の通知を受けたときも、前項と同様とする。

第2章の2 出国の制限

(出国の制限に関する事項の管理)

第8条の2 執行担当事務官は、検察システムにより刑の言渡しを受けた者に係る出国の制限に関する事項を管理する。

(出国許可の取消しの請求)

第8条の3 検察官が刑訴法第483条の2において読み替えて適用する刑訴法第342条の
7 第2項の規定による取消しの請求をするときは、出国許可取消請求書（様式第2号の2）による。

(帰国等保証金等の没取請求)

第8条の4 検察官が刑訴法第483条の2において読み替えて適用する刑訴法第342条の7第4項の規定による帰国等保証金（刑訴法第94条第1項の保証金が納付されている場合にあっては、当該保証金。）の没取を請求するときは、帰国等保証金等没取請求書（様式第2号の3）による。この場合において、帰国等保証金等没取請求書には、没取事由の疎明資料を添付する。

(裁判所への通知)

第8条の5 刑訴法第342条の2の許可を受けて帰国等保証金を納付した者について、刑訴法第342条の4第5項に規定する指定された期間（以下「指定期間」という。）内に、刑法第11条第2項の規定による拘置若しくは拘禁刑の執行が開始されたとき、又は刑の執行を受けることがなくなったときは、検察官は、出国制限事由失効通知書（様式第2号の4）により、その帰国等保証金が納付された裁判所に対し、その旨を通知する。ただし、当該裁判所が他の検察庁に対応する裁判所であるときは、出国制限事由失効通知書は、その検察庁の検察官を経由して送付する。

第3章 刑の執行

(死刑執行に関する上申)

第9条 刑訴法第472条の規定により刑の執行指揮をすべき検察官（以下「執行指揮検察官」という。）の属する検察庁の長は、死刑の判決が確定したときは、法務大臣に対し、死刑執行上申書（様式第3号）に刑事確定訴訟記録（裁判所不提出記録を含む。）及びその裁判書の謄本2部を添えて提出し、死刑執行に関する上申をする。

(死刑執行の指揮等)

第１０条 刑訴法第４７５条第１項の規定により法務大臣から死刑執行の命令があったときは、検察官は、死刑執行指揮書（様式第４号）により刑事施設の長に対し死刑の執行を指揮する。

2 刑訴法第478条の規定により死刑の執行に立ち会った検察事務官は、死刑執行始末書（様式第5号）を作成する。

(死刑判決確定の通知等)

第11条 検察官は、死刑の判決が確定したときは、死刑判決確定通知書（甲）（様式第6号）に判決騰本を添えて、死刑の言渡しを受けた者（以下「死刑確定者」という。）が収容されている刑事施設の長にその旨を通知する。その刑事施設に死刑執行の設備がないときは、死刑確定者をその設備のある刑事施設に移送するよう連絡する。

2 検察官は、死刑確定者の移送手続がなされたときは、移送を受けた刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官に判決謄本を送付してその旨を通知する。

(死刑執行指揮の嘱託)

第１２条 法務大臣から死刑執行の命令があった場合において、前条第１項の規定により死刑
確定者が移送されているときは、検察官は、直ちに、裁判執行指揮嘱託書（様式第7号）により移送先の刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官に対し、死刑の執行指揮を嘱託する。

2 前項の裁判執行指揮嘱託書には、死刑執行命令書の謄本及び判決謄本を添付する。

(死刑確定者から再審請求等があったときの処置)

第13条 死刑の執行指揮検察官は、法務大臣から死刑執行命令を受けた後、死刑確定者について再審請求、上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があったときは、法務大臣にその旨を速やかに報告してその指揮を受ける。

2 死刑執行指揮の嘱託を受けた検察官は、死刑確定者について前項の事由があるときは、速やかに、嘱託した検察官にその旨を通知するとともに、法務大臣に報告する。

3 前項の通知を受けた検察官は、第1項の規定により法務大臣の指揮を受けたときは、直ちにこれを嘱託を受けた検察官に通知する。

4 死刑確定者が移送されている場合において、その死刑確定者について再審請求、上訴権回復請求又は恩赦の出願若しくは上申があったときは、移送先の刑事施設の所在地を管轄する地方検察庁の検察官は、死刑の執行指揮検察官にその旨を通知する。

5 死刑確定者について再審請求があったとき又はその請求に対する裁判があったときは、請求を受理した裁判所に対応する検察庁の検察官は、速やかに、死刑の執行指揮検察官の属する検察庁の長に請求理由の要旨を通知し、又は裁判書の謄本を送付する。

(死刑執行等に関する報告)

第14条 死刑の執行指揮検察官は、死刑確定者について次の各号に掲げる場合には、法務大臣にその旨を速やかに報告する。ただし、前条第1項の規定による報告又は刑事関係報告規程（昭和62年法務省刑総訓秘第28号大臣訓令）に基づく再審開始決定報告がなされたときは、この限りでない。

(1) 再審請求又は上訴権回復請求があったとき。

(2) 前号の請求に対する決定があったとき。

(3) 恩赦の出願又は上申があったとき。

(4) 身柄を移送したとき。

(5) 死刑の執行をしたとき。

2 前項第1号の報告をするときは請求理由の要旨を、同項第2号の報告をするときは死刑確定者に対する裁判書謄本送達の日を、明らかにする。また、前項第2号の報告をするときはその裁判書の謄本を、同項第5号の報告をするときは死刑執行始末書の謄本を、それぞれ添付する。

(死刑執行についての管理)

第15条 死刑の執行が指揮されたとき、執行されたとき又はその執行指揮が嘱託されたとき及びその嘱託に係る手続が終了した旨の回答があったときは、執行担当事務官は、検察システムにより死刑執行に関する事項を管理する。

(自由刑の執行指揮の方法)
第16条 自由刑の執行指揮の方法は、次の例による。

(1) 二以上の自由刑の執行を同時に指揮するときは、各刑につき執行すべき順序を定めて指揮する。

(2) 自由刑の執行中に他の自由刑の執行を指揮するときは、執行中の刑に引き続き執行すべき旨を明らかにして指揮する。ただし、有期刑の執行中に無期刑の執行を指揮する場合において、刑法第51条第1項ただし書の適用があるときは、無期刑を指揮するとともに、有期刑については、刑執行取止指揮書（様式第8号）によりその執行を取りやめる旨を指揮する。

(3) 第1号の場合において刑法第51条第2項の適用があるときは、執行することができる刑期に満ちるまで最も重い刑から順次その刑期を加えてそれぞれ執行すべき刑期とし、これを明らかにして執行を指揮する。第2号本文の場合において刑法第51条第2項の適用があるときは、執行中の刑に引き続き執行することができる刑期を明らかにして執行を指揮する。

(4) 非常上告の結果、原判決を破棄して新たに刑の言渡しがあったときは、前の執行日数を通算して執行を指揮する。再審又は上訴権回復の請求の結果、新たに刑の言渡しがあったときも、同様とする。

(5) 刑訴法第 350 条に定める決定があったときは、執行済みの日数を通算して執行を指揮する。

(6) 刑訴法第502条の規定による異議の申立てに基づき、検察官のした執行指揮を不当とする決定があったときは、これに従い訂正の指揮をする。

(拘禁中の者に対する自由刑の執行指揮)

第17条 検察官は、拘禁中の被告人につき自由刑の判決が確定したときは、速やかにその者が収容されている刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第30条、第31条、第34条、第39条及び第50条において同じ。）の長に対し刑の執行を指揮する。

2 上訴申立期間と勾留期間とが同時に満了する場合、その他やむを得ない事由がある場合には、判決確定前に、判決確定の上執行すべき旨を明らかにして執行の指揮をする。この場合においては、上訴申立ての有無について特に注意し、その申立てがあったときは、直ちに執行指揮を取り消す。

(不拘禁の者に対する自由刑の執行指揮)

第18条 刑訴法第484条の規定による呼出しを書面でするときは、封をした呼出状（様式第9号）による。

2 刑の執行のため呼出しを受けた者が出頭したときは、本人であることを確認した上、刑事施設の長に引き渡し、刑の執行を指揮する。

(執行指揮書)

第１９条　自由刑の執行の指揮は、執行指揮書（様式第１０号）による。

2 執行指揮書を作成する場合には、判決謄本又は判決抄本等により氏名、年齢、刑名、刑
期、未決勾留日数の通算等の記載を正確にし、必要があるときは、関係記録も調査する。

3 執行指揮書に判決抄本を添付した場合において、その抄本に罪となるべき事実が記載されていないときは、速やかに判決謄本その他罪となるべき事実が記載されている書面を追送する。

(自由刑の執行延期)

第20条　自由刑の言渡しを受けた者が執行延期の申立てをしたときは、検察官は、申立書を提出させた上、その事由について調査し、やむを得ない事情があると認めるときは、刑執行延期決定書（様式第11号）を作成して刑の執行を延期する。この場合においては、その事由について引き続き調査をする。

2 前項の規定により自由刑の執行を延期したときは、執行担当事務官は、検察システムにより当該執行延期に関する事項を管理する。

(逃亡者等に対する処置)

第21条 刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき、逃亡したとき若しくは逃亡するおそれがあるとき又は拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が刑訴法第342条の2の許可を受けないで本邦から出国し若しくは出国しようとしたとき、刑訴法第342条の2の許可が取り消されたとき、若しくは刑訴法第342条の2の許可を受け、正当な理由がなく、指定期間内に本邦に帰国せず若しくは上陸しなかったときは、検察官は、直ちに収容状（様式第12号）を発付して検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する。その執行前に司法警察職員に対する指揮を取り消すときは、収容状執行指揮取消書（様式第13号）による。司法警察員に収容状を発付させるときは、収容状発付指揮書（様式第14号）により、その指揮の取消しをするときは、収容状発付指揮取消書（様式第15号）による。

2 刑訴法第486条第1項の規定により検事長に収容を請求するときは、収容請求書（様式第16号）により、その請求の取消しをするときは、収容請求取消書（様式第17号）による。

3 刑訴法第486条第2項の規定により検事長がその管内の検察官に収容状の発付を命ずるときは、収容状発付命令書（様式第18号）により、その命令の取消しをするときは、収容状発付命令取消書（様式第19号）による。

4 刑の言渡しを受けた者が収容状により引致されたときは、執行指揮書により刑の執行を指揮する。

5 検察官が収容状を発付するとき、司法警察員に収容状を発付させるとき又は収容状を執行したときは、執行担当事務官は、検察システムにより当該収容状に関する事項を管理する。

(自由刑の執行についての管理)

第22条 執行担当事務官は、検察官が自由刑の執行指揮をするときは、検察システムによりその旨を管理する。

(自由刑の執行指揮の嘱託)

第23条　自由刑の言渡しを受けた者が他の検察庁の管轄区域内に現在する場合において、その検察庁の検察官に刑の執行指揮を嘱託するときは、裁判執行指揮嘱託書による。
2 前項の裁判執行指揮嘱託書には、判決謄本又は判決抄本を添付する。この場合において必要があるときは、指紋、写真その他刑の言渡しを受けた者を特定するに足りる資料を併せて添付する。

3 執行担当事務官は、嘱託後相当期間を経過し執行の手続が終了した旨の通知がないときは、その執行状況を確認する。

4 執行担当事務官は、検察官が執行指揮の嘱託をしたとき及びその嘱託に係る手続が終了したとの通知があったときは、検察システムにより当該嘱託に関する事項を管理する。

(自由刑の執行指揮終了後の通知)

第24条 検察官が自由刑の執行指揮をしたときは、執行担当事務官は、次の各号に掲げる手続を行うとともに、検察システムによりその旨を管理する。

(1) 刑の執行指揮により収容された者が保釈者又は勾留執行停止者であったときは、その者が居住していた地を管轄する警察署の長に保釈者・勾留執行停止者収容通知書（様式第20号）を送付する。ただし、その執行指揮が嘱託に基づいてなされた場合には、嘱託をした検察官の属する検察庁の執行担当事務官が送付する。

(2) 刑の言渡しを受けた者が裁判所に係属中の事件の被告人であるときは、その裁判所に刑執行指揮通知書（様式第21号）を送付する。ただし、当該裁判所が他の検察庁の対応する裁判所であるときは、その検察庁の検察官を経由して送付する。

(保証金の没取請求)

第25条 刑訴法第96条第7項の規定に基づく保証金没取の請求は、保釈保証金没取請求書（様式第22号）による。保釈保証金没取請求書には、没取事由の疎明資料を添付する。

2 前項の請求は、執行指揮検察官の属する検察庁の対応する裁判所に対して行う。ただし、刑事確定訴訟記録が執行指揮検察官の属する検察庁以外の検察庁にあるときは、その検察庁の対応する裁判所に対して行う。

3 第1項の規定により没取の請求をしたとき、及びその請求に対する決定があったときは、執行担当事務官は、検察システムによりその旨を管理する。

(刑の執行不能決定)

第26条 執行指揮検察官は、次の各号に掲げる場合には、刑執行不能決定書（様式第23号）により執行不能決定の処分をする。刑執行不能決定書には、執行不能事由を証明する関係書類を添付する。

(1) 刑の時効が完成したとき。

(2) 刑の言渡しを受けた者について大赦、特赦又は刑の執行免除があったとき。

(3) 刑の言渡しを受けた者が死亡したとき。

(4) 通算すべき未決勾留日数が言い渡された刑の刑期以上であるとき。

（5）非常上告、再審又は上訴権回復請求の結果、新たに言い渡された刑につき、第16条第4号により通算すべき前の執行日数がその刑期以上であるとき。

(6) 刑の分離決定、減刑等の事由により執行すべき刑期がないとき。

2 前項の規定により刑の執行不能決定の処分をするときは、執行担当事務官は、検察システ
ムによりその旨を管理する。

第3章の2 調査

(鑑定の嘱託)

第27条 検察官が刑訴法第514条の規定により鑑定の嘱託をするときは、鑑定嘱託書

（甲）（様式第24号）による。検察事務官が検察官の命により鑑定の嘱託をするときも、同様とする。

2 検察官が刑訴法第515条の規定により鑑定処分許可状を得るときは、鑑定嘱託書（乙）（様式第24号の2）による。

(裁判執行関係事項の照会)

第28条 検察官が刑訴法第508条第2項の規定により照会するときは、他に特別の定めのある場合を除き、裁判執行関係事項照会書（様式第24号の3）による。検察事務官が検察官の命により照会するときも、同様とする。

(領置)

第28条の2 検察官が任意に提出された物を刑訴法第512条の規定により領置するときは、提出者から任意提出書（様式第24号の4）を徴した上、領置調書（甲）（様式第24号の5）を作成する。検察事務官が検察官の命により任意に提出された物を領置するときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において準用する刑訴法第120条の規定により押収品目録を交付するときは、押収品目録交付書（様式第24号の6）による。

3 検察官が刑訴法第512条の規定により遺留物を領置したときは、領置調書（乙）（様式第24号の7）を作成する。検察事務官が検察官の命により遺留物を領置したときも、同様とする。

4 第1項又は前項により証拠品を領置したときは、証拠金品総目録を作成し、直ちに還付又は仮還付する場合を除き、速やかにこれを領置調書及び証拠品とともに証拠品担当事務官に送付する。

(調査の嘱託)

第28条の3 検察官が他の検察庁の検察官に調査の嘱託をするときは、他に特別の定めのある場合を除き、裁判の執行に関する調査嘱託書（様式第24号の8）による。この場合において、急速を要するときは、適宜の方法によることができる。

(差押許可状等の請求)

第28条の4 検察官は、刑訴法第509条第3項の規定に基づき次の各号に掲げる請求をする場合には、当該各号に定める書面による。

（1）差押え、捜索又は検証の許可状の請求 差押・捜索・検証許可状請求書（様式第24号の9）

(2) 記録命令付差押許可状の請求 記録命令付差押許可状請求書（様式第24号の10）

(3) 身体検査令状の請求 身体検査令状請求書（様式第24号の11）

2 検察官が前項の請求をするときは、執行担当事務官は、令状請求処理簿（様式第24号の
１２）に所定の事項を登載する。

3 差押え、捜索若しくは検証の許可状、記録命令付差押許可状又は身体検査令状（以下「差押許可状等」という。）が発せられたときは、執行担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を記入し、差押許可状等を請求した検察官に交付する。

(差押調書の作成等)

第28条の5 検察官は、次の各号に掲げる処分をしたときは、当該各号に定める書面を作成し、これに押収品目録（様式第24号の13）を添付する。検察事務官が検察官の命により次の各号に掲げる処分をしたときも、同様とする。

(1) 刑訴法第509条第1項の規定による差押え 差押調書（様式第24号の14）

(2) 刑訴法第 509 条第 1 項の規定による記録命令付差押え 記録命令付差押調書（様式第 24 号の 15）

2 第28条の2第2項及び第4項の規定は、前項各号に掲げる処分をした場合に準用する。この場合において、同条第4項中「還付又は仮還付」とあるのは、「還付、仮還付又は刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第123条第3項の規定による交付」と読み替えるものとする。

(捜索調書の作成等)

第28条の6 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により検索をしたときは検索調書（様式第24号の16）を作成する。検察事務官が検察官の命により検索をしたときも、同様とする。

2 前項の場合において、刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第119条の規定により証明書を交付するときは、捜索証明書（様式第24号の17）による。

(捜索差押調書の作成等)

第28条の7 検察官が捜索及び差押えを同時に行った場合に作成すべき調書は、前2条の規定にかかわらず、捜索差押調書（様式第24号の18）によることができる。検察事務官が検察官の命により捜索及び差押えを同時に行ったときも、同様とする。

(検証調書等の作成)

第28条の8 検察官は、刑訴法第509条第1項の規定により検証をしたときは検証調書（様式第24号の19）を作成し、身体の検査をしたときは身体検査調書（様式第24号の20）を作成する。検察事務官が検察官の命により検証又は身体の検査をしたときも、同様とする。

2 刑訴法第513条第1項において読み替えて準用する刑訴法第222条第7項の規定により身体の検査を拒んだ者に対する過料の処分又は賠償命令を請求するときは、過料処分等請求書（様式第24号の21）による。

(鑑定処分許可の請求)

第28条の9 検察官が刑訴法第515条第2項に規定する鑑定処分の許可の請求をするときは、鑑定処分許可請求書（様式第24号の22）による。

2 第28条の4第2項及び第3項の規定は、前項の請求をする場合に準用する。
3 第1項の請求をした検察官は、許可状を鑑定嘱託書とともに鑑定を嘱託すべき者に交付する。

(差押え等の嘱託)

第28条の10 令状による差押え、捜索、検証、記録命令付差押え又は身体検査を他の検察庁の検察官に嘱託するときは、令状執行等嘱託書（様式第24号の23）による。

(調査等の受託)

第28条の11　第28条の3及び前条の規定による嘱託を受けたときは、執行担当事務官は、共助事件簿（様式第24号の24）に所定の事項を登載して、速やかにその手続をする。

2 前項の手続が終わったときはその旨を、差押え、捜索、検証、記録命令付差押え若しくは身体検査をすることができず、又は令状を執行することができなかったときは令状を添付してその旨を、嘱託をした検察官の属する検察庁に速やかに回答する。

(差押状等の発付後の手続)

第28条の12 刑訴法第511条の規定により差押状、記録命令付差押状、捜索状、検証状又は身体検査令状が発せられたときは、執行担当事務官は、令状請求処理簿に所定の事項を登載し、令状に検察官の指揮印を受けて、執行すべき者に交付する。

2 第28条の2第2項、第28条の5第1項、第28条の6及び第28条の7の規定は検察事務官が差押状、記録命令付差押状又は検索状を執行した場合について、第28条の8の規定は検察事務官が検証状又は身体検査令状を執行した場合について、第28条の10及び第28条の11の規定は差押状、記録命令付差押状、検索状、検証状又は身体検査令状の執行の嘱託について、それぞれ準用する。

第4章 刑の執行停止及び刑の執行順序変更

(死刑の執行停止)

第29条 死刑の執行指揮検察官は、死刑確定者について刑訴法第479条第1項及び第2項に規定する死刑の執行を停止する事由があると認めるときは、直ちに法務大臣に報告してその指揮を受ける。

2 死刑執行停止の事由がなくなったと認めるときも、前項と同様とする。この場合の報告には、その事由がなくなったと認められる日を明らかにする。

3 第13条第2項及び第4項の規定は、死刑執行停止に関する報告及び通知について準用する。

4 法務大臣から死刑の執行を停止する命令があったときは、死刑の執行指揮検察官は、刑の執行停止書（様式第26号）を作成し、死刑確定者が収容されている刑事施設の長に死刑の執行を停止した旨を通知する。この場合において、既に死刑の執行指揮がなされているときは、その執行を停止する旨を直ちに指揮する。

5 死刑の執行指揮検察官は、既に死刑の執行を他の検察庁の検察官に嘱託している場合において、死刑の執行を停止する命令があったときは、直ちにその旨を嘱託を受けた検察官に通知して返嘱を求めた上、刑の執行停止書を作成する。
6 前項の通知を受けたときは、嘱託を受けた検察官は、死刑の執行指揮を取り消した上、返嘱する。

(必要的刑の執行停止)

第30条 刑事施設の長又は刑の言渡しを受けた者の関係人から刑訴法第480条に規定する事由による自由刑の執行停止の上申があったときは、検察官は、その事由を審査する。

2 検察官は、前項の規定による審査をした場合において、その事由があると認めるときは、刑の執行停止書を作成する。

3 刑の執行を停止される者が刑事施設に収容中のときは、検察官は、釈放指揮書によりその者が収容されている刑事施設の長に対し釈放の指揮をする。釈放指揮書には、刑の執行停止書の謄本を添付する。

4 前3項の規定は、検察官が職権で刑訴法第480条に規定する事由による自由刑の執行停止をする場合に準用する。

(任意的刑の執行停止)

第31条 刑事施設の長、刑の言渡しを受けた者又はその関係人から刑訴法第482条各号に規定する事由による自由刑の執行停止の上申があったときは、検察官は、その事由を審査する。

2 検察官は、前項の規定による審査をした場合において、同項に規定する事由がある場合であって、刑の執行を停止するのが相当であると認めるときは、刑の執行停止書を作成する。

3 前条第3項の規定は、検察官が前項の規定による審査をして、自由刑の執行停止をする場合に準用する。

4 前3項の規定は、検察官が職権で刑訴法第482条各号に規定する事由による自由刑の執行停止をする場合に準用する。

(死刑判決確定後の自由刑の執行取止指揮等)

第32条 第11条第1項の場合において、死刑確定者が自由刑の執行中であって刑法第51条第1項ただし書の適用があるときは、刑執行取止指揮書により自由刑の執行を取りやめる旨を指揮し、その適用がないときは、自由刑の執行停止の手続を行うとともに刑執行停止指揮書（様式第27号）により執行を停止する旨を指揮する。刑執行停止指揮書には、刑の執行停止書の謄本を添付する。

2 前項の場合において、検察官は、自由刑の執行停止を自ら行う権限がないときは、死刑判決確定通知書（乙）（様式第28号）により当該自由刑について刑執行停止を行う権限のある検察庁の検察官にその旨を通知する。

3 前項の通知を受けた検察官は、第1項に規定する手続に準じ刑執行停止の指揮をし、通知をした検察官にその旨を通知する。

(刑執行停止後の処置)

第33条 検察官が第30条及び第31条の規定により刑の執行を停止したときは、執行担当事務官は、刑執行停止通知書（甲）（様式第29号）により刑の執行を停止された者（以下「刑執行停止者」という。）の帰住地を管轄する警察署の長にその旨を通知する。
2 刑の執行指揮前に刑の執行が停止されたときは、執行担当事務官は、刑執行停止者にその旨を通知する。

3 刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官が刑の執行停止をした場合において、第1項の手続が終わったときは、検察官は、刑執行停止通知書（乙）（様式第30号）に刑の執行停止書その他関係書類を添付して執行指揮検察官に送付する。

4 刑執行停止通知書（乙）の送付があったときは、執行担当事務官は、速やかに通知をした検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。

5 執行指揮検察官は、自ら刑の執行停止をしたとき、又は刑執行停止通知書（乙）の送付を受けたときは、刑執行停止取消しに必要な調査その他の事後の処分を行う。

6 第3項の規定により刑執行停止通知書（乙）が執行指揮検察官に送付された後において、警察署の長から刑執行停止者について通報を受けたときは、執行担当事務官は、執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官にその旨を通知する。

7 刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官が刑の執行停止をした場合において、刑執行停止者が当該検察庁の管轄区域内に現在する間若しくは停止の期間が極めて短期間であるとき又は刑執行停止取消し等につき緊急を要するときは、刑執行停止をした検察官は、第5項の規定にかかわらず自ら事後の処分を行うことができる。この場合において、第34条第1項の手続を終えた後、速やかに執行指揮検察官にその旨を通知する。

8 検察官が刑執行停止者について更生保護法（平成19年法律第88号）第88条の規定に基づく請求をするときは、保護請求書（様式第31号）による。

(残刑の執行指揮等)

第34条 刑の執行停止の事由がなくなったときは、検察官は、直ちに刑の執行停止取消書（様式第32号）を作成し、残刑執行指揮書（様式第33号）又は執行指揮書により刑事施設の長に対し執行を指揮する。残刑執行指揮書には、刑の執行停止取消書の謄本を添付する。

2 執行指揮検察官以外の検察官は、刑執行停止者について刑の執行停止の事由がなくなったとき又はその者が死亡したときは、速やかに執行指揮検察官にその旨を通知する。ただし、刑の言渡しを受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官において刑の執行停止を取り消した場合は、この限りでない。

3 刑の執行を停止されて刑事施設から釈放された者が死亡したときは、執行指揮検察官の属する検察庁の執行担当事務官は、刑執行停止者死亡通知書（様式第34号）によりその者が釈放された当該刑事施設の長にその旨を通知する。

(刑の執行停止の特例)

第35条 徴収事務規程（平成25年法務省刑総訓第4号大臣訓令）第29条第1項の規定による労役場留置の執行のため、刑訴法第482条第8号の規定により執行中の自由刑の執行を停止する場合には、検察官は、刑執行停止指揮書により、労役場留置執行終了後引き続き残刑を執行すべき旨を明らかにし、刑執行停止者が収容されている刑事施設の長に対し刑執行停止の指揮をする。刑執行停止指揮書には、刑の執行停止書の騰本を添付する。
2 前項に規定する場合においては、前2条の手続を必要としない。

(残刑の執行指揮嘱託等)

第36条 刑執行停止者が他の検察庁の管轄区域内に現在する場合において、その検察庁の検察官に残刑の執行指揮を嘱託するときは、残刑執行指揮嘱託書（様式第35号）による。残刑執行指揮嘱託書には、刑の執行停止取消書の騰本を添付する。

２　第２３条第２項後段及び第３項の規定は、前項の嘱託の場合に準用する。

(残刑執行指揮終了後の通知)

第37条 第24条の規定は、残刑の執行指揮をした場合に準用する。ただし、この場合においては、同条第1号の通知書に代えて刑執行停止者収容通知書（様式第36号）を送付する。

(刑執行停止の管理)

第38条 執行担当事務官は、第29条から前条までの手続があったときは、その都度、検察システムにより当該手続に関する事項を管理する。刑執行停止者について刑の執行不能決定の処分がなされたときも、同様とする。

(刑の執行順序変更)

第39条 刑事施設の長から刑の執行順序変更の申請があったときは、検察官は、その事由を審査する。

2 検察官は、前項の規定による審査をした場合において、その事由があると認めるときは、刑の執行順序変更書（様式第37号）を作成する。

3 刑の執行順序を変更される者がその刑の執行を受けているときは、検察官は、刑の執行順序変更指揮書（様式第38号）によりその者が収容されている刑事施設の長に対しその指揮をする。

4 刑の執行順序を変更される者が他の検察庁の管轄区域内にある刑事施設に収容中の場合において、その検察庁の検察官に刑の執行順序変更指揮を嘱託するときは、刑の執行順序変更指揮嘱託書（様式第39号）による。刑の執行順序変更指揮嘱託書には、刑の執行順序変更書の謄本を添付する。

5 執行担当事務官は、刑事施設の長から送付があった刑の執行順序変更の申請書又は刑の執行順序変更書に審査の結果及び刑の執行順序変更指揮の日等必要な事項を記載する。

6 前各項の規定は、検察官が職権で刑の執行順序を変更する場合に準用する。

(刑の執行順序変更による労役場留置執行指揮)

第40条 刑訴法第474条の規定により、自由刑執行中の者に対し、徴収事務規程第29条第1項の規定による労役場留置の執行を行う場合には、検察官は、労役場留置執行指揮書に刑訴法第474条の規定により目下執行中の自由刑の執行を停止して労役場留置を執行すべき旨を明らかにし、その者が収容されている刑事施設の長に対しその指揮をする。

2 前条の規定は、自由刑と労役場留置又は二個以上の労役場留置について執行指揮がなされた後において、検察官がそれらの執行順序を変更する場合に準用する。

第5章 刑執行猶予言渡しの取消し