Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (h) ものづくり中小企業支援費

## ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

ものづくり中小企業が行うものづくり基盤技術を活用した試作品開発とその成果に係る販路開拓等への取組を支援するため 23,052,910 千円を支出した。

## （i）商店街活性化对策费

## （i）中小商業活性化支援補助金

商店街振興組合等が実施する、防犯カメラの設置、空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者交流施設の設置・運用等、少子・高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商店街活性化事業に要する経費の一部について、1,269,866 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{1}{3} $ )を行った。

## (ii) 地域商店街活性化事業費補助金

商店街振興組合等が実施する、地域における消費拡大及び中小商業の活性化を図るイベント事業若しくは情報発信事業を行うとともに、少子高齢化、安全・安心等の複数の社会課題に対応した事業に要する経費の一部について、1,550,932 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## （卜）小規模事業者經營改善資金融資補給金

商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小規模事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小規模事業者経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するため3,600,000千円の補給金の交付を行った。

なお、株式会社日本政策金融公庫が行った融資実績は、次のとおりである。

区	分	件	数	金	額
運	転	資	金	(件)	(百万円)
設	備	資	金	32,929	151,016
計	9,726	36,227
42,655	187,244

## (チ) 経営安定・取引適正化費

中小企業取引適正化対策事業委託費

（i） 全国 48 カ所に設置している「下請かけこみ寺」において、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業を実施し、517,608 千円を支出した。

（ii）「下請代金支払遅延等防止法等」(昭31法120)等の知識習得のため、事業者の外注担当管理者等を対象とした下請取引改善講習会を実施し、83,636千円を支出した。

（iii）県庁所在地以外の246市町において、講習会及び弁護士による無料相談会を合わせた地域巡回セミナーを開催し、47,174千円を支出した。

## (リ) まちづくり推進費

戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

商業基盤施設等整備事業などのハード事業やイベントの開催、チャレンジショップの運営などのソフト事業に要する経費の一部について、5,048,480 千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )を行った。
## （又）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに小規模企業者の廃業等の後における福祉の向上を図るための小規模企業共済制度の運営事業及び中小企業の連鎖倒産の防止を図るための中小企業倒産防止共済制度の運営事業に要する経費について独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し21,303,112千円の交付金の交付を行った。

## (ル) そ その 他

## （a）成果重視事業電子経済産業省構築事業中小商工業等統計調査費

電子政府構築計画に基づき、既存システムの適切な運用を図るため、個別統計システムのメンテナンス及び統計システムに係る運用業務のアウトソーシング等を行い102,603千円を支出した。

## (b) 成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費

行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上を目指し、ITを最大限活用した業務改革、行政改革等の実現に向け、必要となる情報システムの開発及び情報システム調査評価等を行い860,086千円を支出した。

## (c) 中小企業戰略的情報化等委託費

情報技術の進展やブロードバンドが広く普及したことにより、あらゆる企業活動、行政サービス、個人の取引やコミュニケーションがインターネット経由で行われる「情報経済社会」が実現しようとしている。本事業では、情報経済社会を実現する上で不可欠な共通基盤を整備していくための調査、普及啓発活動などを実施し1,084,024千円を支出した。

## (d) 流通・物流システム等基盤整備委託費

安全・安心な国際電子商取引や効率的な国際流通・物流基盤の整備を推進するため、コストやリードタイム、商品の状態等を検証し国際物流に係る課題を抽出する等の事業を実施し122,042千円を支出した。

## (e) 中小商工業等統計調査費

我が国の商業、工業、特定第三次産業の活動の構造的・動態的実態を事業所又は企業単位で明らかにするために実施した商業動態統計調査、特定第三次産業構造統計調査、工業統計調査、企業活動基本調査等を実施するための経費として2,063,212千円を支出した。

## （f）政府開発援助経済連携促進等事業費補助金

経済連携協定を締結した相手国及びわが国双方の裾野産業育成のため、人材育成、投資促進等の事業実施に対し、325,658 千円の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ )を行った。

## (g) 对内投資促進地域支援等事業委託費

中小企業等のグローバル展開を促す対日直接投資を推進するため、我が国が強みを有する産業分野の国内展示会において、優れた技術を有する中小企業等と外国企業・資本との提携構築に向けたマッチング機会提供等の事業を実施し、366,573 千円を支出した。

## (h) 中小企業支援調查委託費

## (i) 製造基盤技術実態等調査

ものづくり企業に対し、アンケート調査やヒアリング調査等を行い、我が国製造業、特
にものづくり中小企業が直面する現状と課題について、調査、分析、情報提供等を行い、260,791 千円を支出した。

## (ii) ものづくり日本大賞関連実施事業

製造現場のものづくりや伝統的な匠の技を支える人材の確保・育成、このような人材の意欲を高めるとともに、その存在が広く社会に知られることを目的として、ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材や、今後を担う若年人材と各世代に渡り優秀な人材に対して、関係大臣と協力して内閣総理大臣が表彰を行う、「ものづくり日本大賞」の実施に関する事業を行い、122,928千円を支出した。

## （iii） 安全知識循環型社會構築事業

病院での情報収集や、保護者からの情報提供による子どもの事故情報データベース化システムを構築し、集まった情報を専門家・研究者・企業により統計的分析や調査分析及び再発防止への研究・対策を行った。さらに、事故情報、事故原因、事故防止策等の情報を保護者を含めた社会全体へ発信していくことにより、事故防止に向けた参加型・知識循環型の安全安心社会の構築に取り組み、78,467 千円を支出した。

## （i）皮革產業振興対策事業費補助金

## (i) 皮革産業国際化等推進事業

皮革産業の各業種において国際感覚を持った経営者や後継者、従業者を育成するために必要な他業種を含めた内外の各種関係情報の収集提供、価格競争力に勝るアジア、LDC 諸国等の皮革産業事業者等と意見・情報・技術等の調査交流事業を実施し、40,935 千円を支出した。

## （ii）皮革產業高付加価值化事業

我が国の皮革産業の商品開発力やデザイン力の向上を推進するため、関連業種間・異業種間のみならず、消費者と直接交流する場を提供するとともに、優れた皮革製品に触れること等により皮革産業事業者の意識改革を図るため、連携推進事業、デザイン促進事業及び人材育成事業を実施し、また日本製皮革・皮革製品の普及啓発を行う皮革製品認知度適正化事業を実施し、184,365千円を支出した。

## （iii） 製革業公害防止対策事業

皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、製品革の日本エコレザー基準への適用状況調査等の環境対応革開発実用化事業及びなめし工程においてクロムを使わない非クロム実用化試験実証事業を実施し、33,233千円を支出した。

## (j) 伝統的工芸品産業振興補助金

我が国の伝統的工芸品産業の振興を目的とし、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(昭49法57)第23条に基づき設置された一般社団法人又は一般財団法人が行う人材確保及び技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等に対し676,860千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot定額 $ を行った。

## (k) サービス産業生産性向上支援調査委託費

産学官が連携してサービスイノベーションに取り組むためのプラットフォームである「サービス産業生産性協議会」の運営を通じ、サービス品質の高度化とサービス産業の生産性向上に向けた、産業界、学識経験者、NPOなど国民各界各層の幅広い参加の下からなるサービス産
業生産性向上運動を展開し1,950,508千円を支出した。

## （1） 広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金

国際競争力のある観光・集客サービス産業の構築を目指した、地域において広域的かつ業種横断的な取り組みを推進するため、幅広い事業者の連携に際し、個別の事業者では対応が困難な立ち上がり期における共通基盤づくりの事業に対し174,328千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## (m) コンテンツ産業強化事業委託費

国際コンテンツフェスティバルを開催、国際的な人材交流・育成の促進、ネットマーケット整備、地域振興との連携等により、日本がアジアにおけるコンテンツ産業の集積地となることを目指すための取組等を実施し2,554,378千円を支出した。

## (n) 中小企業等溫暖化対策基盤整備等委託費

## （i）京都メカニズム推進基盤整備事業

京都メカニズムにかかる国際ルールの整備、排出量取引を通じて環境事業への投資を実現するグリーン投資スキームの推進及び割当量管理のための口座簿のシステム増強を行い225,263千円を支出した。

## （ii）国内排出削减量認証制度基盤整備事業

中小企業等の低炭素投資を促し、環境・エネルギー投資による内需喚起、環境と経済の両立による成長を実現させるため、中小企業等を対象とした国内クレジット創出に係る手続面の支援及び国内クレジット制度の円滑な制度運営や民間による一層積極的な制度活用に必要な事業を実施し、1,244,152 千円を支出した。

## （0）中小企業等環境配慮活動活性化促進事業委託費

## カーボンフットプリント制度構築事業

企業独自ルールの乱立を避け、国内共通の制度を構築するため、①我が国の国際競争力及び環境力を有する耐久消費財、②消費者との距離が近い非耐久消費財等を選び、試行的に温室効果ガス排出量を算定、表示、検証し、市場に流通させる「市場導入試行事業」を実施し、この成果に基づき、カーボンフットプリント制度の本格的運営の基盤を整備し574,538千円を支出した。
# 平 成 22 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

総務省
## 目次

第 1 表 平成22年度歳入予算概算見積額総括表___ 1
第 2 表 平成22年度歳入予算概算見積額明細表___ 4
第 3 表 平成22年度歳入予算概算見積額積算内訳表___ 7
別紙 1 土地及水面貸付料積算内訳___ 11
別紙 2 建物及物件貸付料積算内訳___ 14
別紙 3 公務員宿舍貸付料調書___ 20
別紙 4 平成22年度 情報公開関係手数料収入見積の考え方___ 21
平成22年度 個人情報開示請求手数料収入見積の考え方___ 21
平成22年度 情報通信関係手数料収入見積の考え方___ 22
## (第1表)

## 平成22年度歳入予算概算見積額総括表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	20年度決算額(A)	21年度	22年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对20年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備考
当初要求額(B)	予算額(C)
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	338,263	0	0	0	0	△338,263
4203-07 通信事業特別會計	0	0	0	0	0	0
贷付金償還金
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	338,263	0	0	0	0	△338,263
4203-30 郵政事業特別會計	0	0	0	0	0	0
贷付金償還金
5000-00 雜收入	379,023,126	69,632,834	70,834,903	91,699,504	20,864,601	△287,323,622
5100-00 国有財產利用收入	185,338	181,447	183,898	179,128	△4,770	△6,210
5101-00 国有財產貸付收入	178,297	181,250	183,701	179,050	△4,651	753
5101-01 土地及水面貸付料	40,426	46,098	46,655	53,675	7,020	13,249
5101-02 建物及物件貸付料	95,176	94,329	95,243	84,915	△10,328	△10,261
5101-03 公務員宿舍貸付料	42,695	40,823	41,803	40,460	△1,343	△2,235
(单位:千円)

部・款・項・目	20年度決算額(A)	21年度	22年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对20年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5102-00 国有財産使用收入
5102-03 入場料等收入	7,041	0	0	0	0	△7,041
5104-00 利子收入
5104-03 延納利子收入	0	197	197	78	△119	78
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	302,211,278	0	522	20,560,989	20,560,467	△281,650,289
5203-02 地方公營企業等金融機構納付金	300,000,000	0	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	0	0	522	80,254	79,732	80,254	独立行政法人情報通信研究機構から納付される納付金の受入見込額。
5203-72 日本郵政公社納付金	0	0	0	0	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	1,497,815	0	0	0	0	△1,497,815
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	713,463	0	0	20,480,735	20,480,735	19,767,272
5300-00 諸收入	76,626,510	69,451,387	70,650,483	70,959,387	308,904	△5,667,123
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	598,611	340,269	340,379	818,676	478,297	220,065
(单位:千円)

部·款·項·目	20年度決算額(A)	21年度	22年度予算額(D)	对前年度予算額比較增△減額(D)-(C)	对20年度決算額比較增△減額(D)-(A)	備 考
当初要求額(B)	予算額(C)
5309-00 弁償及返納金	972,837	816,276	816,276	922,853	106,577	△49,984
5309-01 弁償及違約金	2,531	7,612	7,612	3,309	△4,303	778
5309-02 返納金	970,305	808,664	808,664	919,544	110,880	△50,761
5311-00 物品壳払収入
5311-04 不用物品壳払代	1,165	186	186	388	202	△777
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	75,001,127	67,356,020	68,554,553	68,554,553	0	△6,446,574
5399-00 雜入	52,770	938,636	939,089	662,917	△276,172	610,147
5399-01 労働保険料被保険者負担金	36,885	2,068	2,521	2,791	270	△34,094
5399-04 延滞金	4,661	992	992	2,272	1,280	△2,389
5399-44 独立行政法人消防研究所資產承継収入	0	0	0	0	0	0
5399-99 雜収	11,225	935,576	935,576	657,854	△277,722	646,629
07 総務省主管合計	379,361,389	69,632,834	70,834,903	91,699,504	20,864,601	△287,661,885

(注) 金額の上段の()書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
(第2表)

## 平成22年度歳入予算概算見積額明細表

総務省主管

(单位:千円)

部·款·項·目	部局	事項	18年度決算額	19年度決算額	20年度	21年度予算額	22年度予算額
予算額	決算額
4000-00 政府資產整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 贷付金等回收金收入	338,262	12,658,424	338,263	338,263	0	0
4203-07 通信事業特別會計 贷付金償還金	総務本省	繰入金の償還金	0	8,354,764	0	0	0	0
4203-24 独立行政法人情報通信 研究機構貸付金償還金	総務本省	無利子貸付金の償還金	338,262	338,263	338,263	338,263	0	0
4203-30 郵政事業特別會計 贷付金償還金	総務本省	繰入金の償還金	0	3,965,397	0	0	0	0
5000-00 雑 收 入	70,042,886	1,030,109,649	370,560,603	379,023,126	70,834,903	91,619,250
5100-00 国有財產利用收入	139,124	135,227	143,844	185,338	183,898	179,128
5101-00 国有財產貸付收入	129,055	126,185	133,742	178,297	183,701	179,050
5101-01 土地及水面貸付料	総務本省等	土地貸付料	47,628	35,341	40,442	40,426	46,655	53,675
5101-02 建物及物件貸付料	総務本省等	庁舍等貸付料	35,134	45,569	49,518	95,176	95,243	84,915
5101-03 公務員宿舍貸付料	総務本省等	公務員宿舍貸付料	46,292	45,275	43,782	42,695	41,803	40,460
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	18年度決算額	19年度決算額	20年度	21年度予算額	22年度予算額
予算額	決算額
5102-00 国有財産使用收入
5102-03 入場料等收入	総務本省	体育センター使用料	9,832	9,042	9,828	7,041	0	0
5104-00 利子收入
5104-03 延納利子收入	総務本省	恩給費の返納に係る利子收入	235	0	274	0	197	78
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	2,071,887	962,576,890	302,211,278	302,211,278	522	20,480,735
5203-02 地方公営企業等金融機構納付金	総務本省	国に帰属する公庫債権金利変動準備金等の地方公営企業等金融機構からの受入金	-	-	300,000,000	300,000,000	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	2,071,887	0	0	0	0	0
改正独立行政法人通則法の不要資産に係る国庫納付金見込額	-	-	-	-	522	-
勘定廃止に係る国庫納付金見込額	0	0	0	0	0	80,254
5203-72 日本郵政公社納付金	総務本省	中期経営計画の期間の終了に係る納付金	0	962,576,890	0	0	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	1,497,815	1,497,815	0	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	総務本省	中期目標の期間の終了に係る納付金	0	0	713,463	713,463	0	20,480,735
5300-00 諸収入	67,831,874	67,397,532	68,205,481	76,626,510	70,650,483	70,959,387
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	総務本省等	情報公開に係る開示請求等事務手数料	574,367	885,290	140,672	598,611	340,379	818,676
(单位:千円)

部・款・項・目	部局	事項	18年度決算額	19年度決算額	20年度	21年度予算額	22年度予算額
予算額	決算額
5309-00 弁償及返納金	871,217	845,586	695,529	972,837	816,276	922,853
5309-01 弁償及違約金	総務本省等	法令等による弁償金及び損害賠償金	2,788	4,607	6,860	2,531	7,612	3,309
5309-02 返納金	総務本省等	恩給費誤払による返納金等	868,428	840,979	688,669	970,305	808,664	919,544
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	総務本省等	物品売払払いによる収入	-	-	-	1,165	186	388
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	総合通信局等	無線局に対する電波利用料	65,833,349	65,087,657	67,356,020	75,001,127	68,554,553	68,554,553
5399-00 雑入	552,940	578,999	13,260	52,770	939,089	662,917
5399-01 労働保険料被保険者負担金	総務本省等	労働保険料の被保険者負担金	5,184	6,869	4,279	36,885	2,521	2,791
5399-04 延滞金	総務本省等	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	1,405	750	1,086	4,661	992	2,272
5399-44 独立行政法人消防研究所資産承継収入	消防庁	法人の廃止による法人資産の承継収入	194,526	0	0	0	0	0
5399-99 雑収	総務本省等	選挙に係る供託金の没収等	351,824	571,380	7,895	11,225	935,576	657,854
07 総務省主管合計	70,381,148	1,042,768,073	370,898,866	379,361,389	70,834,903	91,619,250

(注)金額の上段の()書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
## (第3表)

## 平成22年度歳入予算概算見積額積算内訳表

総務省主管

(单位:千円)

部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度予算額	積算内訳
4000-00 政府資産整理收入
4200-00 回收金等收入
4203-00 貸付金等回收金收入	0	0
4203-07 通信事業特別会計	0	0	通信事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額。
貸付金償還金
4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金	0	0	独立行政法人情報通信研究機構貸付金の償還見込額。平成11年度から20年度の10年間均等年賦償還で総計3,382,623千円を償還。
4203-30 郵政事業特別会計	0	0	郵政事業特別会計への一般会計からの繰入金の償還見込額。
貸付金償還金
5000-00 雑収入	70,834,903	91,699,504
5100-00 国有財産利用收入	183,898	179,128
5101-00 国有財産貸付收入	183,701	179,050
5101-01 土地及水面貸付料	46,655	53,675	用地の貸付面積等を基礎として算出した。（内訳別紙1）
5101-02 建物及物件貸付料	95,243	84,915	建物及び物件の貸付面積等を基礎として算出した。（内訳別紙2）
5101-03 公務員宿舍貸付料	41,803	40,460	平成21年4月から9月までの収入実績及び経年減額を基礎として算出した。
部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度予算額	積算内訳
5102-00 国有財産使用收入
5102-03 入場料等收入	0	0
5104-00 利子收入
5104-03 延納利子收入	197	78 平成18年度以降3か年間の收入実績を基礎として算出した。(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績) (235千円 + 0千円 + 0千円) × 1/3 = 78千円
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	522	20,560,989
5203-02 地方公営企業等金融機構納付金	0	0
5203-11 独立行政法人情報通信研究機構納付金	522	80,254 勘定廃止に係る納付金見込額。(流動資産) (固定資産) (流動資産) (利益余剰金) 318,598千円 + 100,000千円 - 338,344千円 = 80,254千円
5203-72 日本郵政公社納付金	0	0
5203-74 独立行政法人統計センター納付金	0	0
5203-75 独立行政法人平和祈念事業特別基金納付金	0	20,480,735 独立行政法人平和祈念事業特別基金から納付される納付金の受入見込額。
部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度予算額	積算内訳
5300-00 諸 収 入	70,650,483	70,959,387
5306-00 許 可 及 手 数 料	340,379	818,676
5306-01 手 数 料	816,276	922,853
5309-00 弁 償 及 返 納 金	7,612	3,309	平成18年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績) (2,788千円 + 4,607千円 + 2,531千円) × 1/3 = 3,309千円
5309-01 弁 償 及 違 約 金	808,664	919,544	平成18年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。1.恩給費過誤払及び戻入による返納金(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績)(288,809千円 + 372,157千円 + 418,475千円) × 1/3 = 359,814千円
5309-02 返 納 金	808,664	919,544	2.その他の返納金(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績)(658,540千円 + 468,821千円 + 551,830千円) × 1/3 = 559,730千円
5311-00 物 品 壳 払 収 入	186	388	平成18年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績)(0千円 + 0千円 + 1,165千円) × 1/3 = 388千円
5311-04 不用 物 品 壳 払 代	186	388	平成18年度以降3か年間の収入実績を基礎として算出した。(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績)(0千円 + 0千円 + 1,165千円) × 1/3 = 388千円
5315-00 電 波 利 用 料 収 入	68,554,553	68,554,553	蔵出見合
5315-01 電 波 利 用 料 収 入
部・款・項・目	前年度予算額	平成22年度予算額	積算内訳
5399-00 雑 入	939,089	662,917
5399-01 労働保険料被保険者負担金	2,521	2,791	平成21年4月から6月までの収入実績を基礎として算出した。(4月実績) (5月実績) (6月実績) (3,375千円 + 2,538千円 + 2,459千円) × 1/3 = 2,791千円
5399-04 延 滞 金	992	2,272	平成18年度以降3か年の収入実績を基礎として算出した。(18年度実績) (19年度実績) (20年度実績) (1,405千円 + 750千円 + 4,661千円) × 1/3 = 2,272千円
5399-44 独立行政法人消防研究所資産承継収入	0	0
5399-99 雑 収	935,576	657,854	1 選挙に係る供託金(1)第45回衆議院総選挙(比例代表選出議員選挙分)第42回(H12.6.25執行)、第43回(H15.11.9執行)、第44回(H17.9.11執行)における比例代表選出議員選挙における供託金没収実績を基礎とし、平均額を算出した。(第42回実績) (第43回実績) (第44回実績) (576百万円 + 261百万円 + 303百万円) × 1/3 = 380百万円(2)第22回参議院通常選挙(選挙区選出議員選挙分)第19回(H13.7.29執行)、第20回(H16.7.11執行)、第21回(H19.7.29執行)における選挙区選出議員選挙における供託金没収実績を基礎とし、平均額を算出した。(第19回実績) (第20回実績) (第21回実績) (417百万円 + 156百万円 + 234百万円) × 1/3 = 269百万円
07 総 務 省 主 管 合 計	70,834,903	91,699,504

(注)金額の上段の( )書は、消費税額及び地方消費税額であり、内書である。
平成22年度「土地及水面貸付料積算内訳」(土地)

部 局 名	平成20年度実 績 額	平成21年度予 算 額	平成22年度予 算 額	对21年度予算額比較增△減額	平 成 22 年 度 予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	28,182,061	33,818,473	40,582,167	円6,763,694	東京都千代田区霞が関2-1-2	地下鉄用地	461.65 m²	東京地下鉄(株)
総務本省(情報通信政策研究所)	355,992	474,656	474,656	0	東京都国分寺市泉町2-1	テニスコート使用	857.80 m²	国分寺市
船橋体育センター	3,000	3,000	0	△3,000	千葉県船橋市行田2-6-2	支線柱設置支線設置	1 本1 本	東京電力(株)京葉支社	21年度まで
枚方体育センター	10,708	0	0	0	大阪府枚方市藤阪東町1-1-1	自動販売機	2.67 m²	(財)能率増進研究開発センター	20年度まで
"	31,500	31,500	0	△31,500	"	本柱設置支線設置支柱設置支線柱設置	11 本7 本1 本2 本	関西電力(株)守口営業所	21年度まで
"	1,500	1,500	0	△1,500	"	本柱設置	1 本	(株)ケイ・オプティコム	21年度まで
計	43,708	33,000	0	△33,000
統計局	1,500	1,500	1,500	0	東京都新宿区若松町19-1	支線設置消防操法大会	1 本270 m²	東京電力(株)東京支店	20年度限り
"	2,443	0	0	0	"	東京消防庁牛込消防署
計	3,943	1,500	1,500	0
自治大学校	239,080	177,584	233,520	55,936	立川市緑町10-1	グランド	8,702 m²	立川市
"	248,000	128,928	248,000	119,072	"	テニスコート	2,480 m²	"
"	178,534	525,525	525,525	0	"	無線基地局設置	40.30 m²	KDDI(株)	20年度新規
計	665,614	832,037	1,007,045	175,008	147.383 m²
北海道管区行政評価局	1,500	0	0	0	北海道旭川市大町3条4	支線設置	0 本	東日本電信電話(株)北海道支店	20年度まで
計	4,500	0	0	0	"	本柱設置支線設置	0 本0 本	北海道電力(株)旭川支店	20年度まで
6,000	0	0	0
部 局 名	平成20年度実 績 額	平成21年度予 算 額	平成22年度予 算 額	对21年度予算額比較增△減額	平 成 22 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
東北管区行政評価局	1,500	1,500	1,500	0	宮城県仙台市青葉区柏木3-5-24	電柱設置	1 本	東日本電信電話(株)仙台支店
"	1,500	1,500	1,500	0	"	電柱設置	1 本	東北電力(株)仙台営業所
"	1,500	1,500	1,500	0	"	支線設置	1 本	"
計	4,500	4,500	4,500	0
東北総合通信局	4,500	4,500	4,500	0	宮城県多賀城市下馬5-136-1	本柱設置支線設置	2 本1 本	東北電力(株)塩釜営業所
"	3,000	3,000	3,000	0	"	本柱設置	2 本	東日本電信電話(株)宮城支店
"	519,830	519,830	587,927	68,097	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	建物敷地	32.41 m²	独立行政法人国立印刷局
"	155,097	155,097	186,116	31,019	"	建物敷地	9.79 m²	"
計	682,427	682,427	781,543	99,116
関東総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	神奈川県三浦市初声町高円坊1691	支柱設置	1 本	東京電力(株)藤沢支社
"	4,500	4,500	4,500	0	神奈川県横須賀市林1丁目2455-9	本柱設置支線設置	1 本2 本	"
"	4,500	0	0	0	茨城県鹿嶋市平井894-2	本柱設置支線設置	0 本0 本	東京電力(株)鹿嶋営業センター	所管換減
"	1,500	1,500	1,500	0	茨城県鹿嶋市大字平井1359-172	支線設置	1 本	東日本電信電話(株)茨城支店
"	21,000	21,000	21,000	0	"	本柱支線支柱	5 本6 本3 本	東京電力(株)鹿嶋営業センター
"	1,500	1,500	1,500	0	東京都小金井市緑町2-2352	本柱設置	1 本	東京電力(株)武藏野支社
計	34,500	30,000	30,000	0
部 局 名	平成20年度実績額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	对21年度予算額比較增△減額	平成22年度予算額積算内訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
信越総合通信局	3,000	3,000	3,000	円0	長野県長野市三輪8-27-24	本柱設置支線設置	1 本1 本	中部電力(株)長野支店
近畿総合通信局	0	0	18,000	18,000	兵庫県神戸市西区岩岡町岩岡550番地の4	本柱設置支線設置	2 本2 本	関西電力(株)神戸営業所
四国総合通信局	1,500	1,500	1,500	0	愛媛県松山市宮田町9-13	本柱設置	1 本	西日本電信電話(株)愛媛支店
九州総合通信局	10,500	10,500	10,500	0	熊本県熊本市小峯3-1-1	本柱設置支線設置	3 本4 本	西日本電信電話(株)熊本支店
"	30,000	30,000	30,000	0	"	本柱設置支線柱設置支線設置	7 本4 本9 本	九州電力(株)熊本東営業所
"	13,500	13,500	13,500	0	熊本県熊本市東町3-3-14	本柱設置支線設置	4 本5 本	"
計	54,000	54,000	54,000	0
消防庁	1,158,500	1,158,500	1,158,500	0	消防大学校消防研究センター	建物設置	274 m²	日本消防検定協会
5,274,500	5,274,500	5,274,500	0	消防大学校消防研究センター	建物設置	1.250 m²	消防科学総合センター
3,952,900	4,284,000	4,284,000	0	消防大学校消防研究センター	鉄塔設置	2.102 m²	東京電力
計	10,385,900	10,717,000	10,717,000	0
合計	40,426,145	46,655,093	53,674,911	7,019,818
## 平成22年度「建物及物件貸付料積算内訳」(建物)

部 局 名	平成20年度実 績 額	平成21年度予 算 額	平成22年度予 算 額	对21年度予算額比較增△減額	平 成 22 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	数 量	貸 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁含第2号館)	(1,373,400)28,841,400	(1,373,400)28,841,400	(1,320,400)27,730,080	(△53,000)△1,111,320	東京都千代田区霞が関2-1-2	建物借入	242.62 m²	郵便局(株)東京支社
"	(9,779)205,351	(10,759)225,953	(7,822)164,280	(△2,937)△61,673	"	店舗外現金自動設備設置	2.99 m²	(株)ゆうちょ銀行
"	(17,628)370,182	(19,398)407,320	(14,102)296,145	(△5,296)△111,175	"	店舗外現金自動設備設置	5.39 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(9,625)202,123	(9,624)202,123	(7,699)161,698	(△1,925)△40,425	"	店舗外現金自動設備設置	2.943 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(17,628)370,182	(19,398)407,320	(14,102)296,145	(△5,296)△111,175	"	店舗外現金自動設備設置	5.39 m²	(株)みずほ銀行
"	(0)0	(2,015)42,318	(1,465)30,768	(△550)△11,550	"	店舗外現金自動設備設置	0.56 m²	(株)エ-エム・ピ-エム・ジヤハン
"	(10,746)225,661	(11,823)248,300	(8,596)180,528	(△3,227)△67,772	"	店舗外現金自動設備設置	2.30 m²	警視庁職員信用組合
"	(1,800)37,800	(1,800)37,800	(1,800)37,800	(0)0	"	公衆電話機設置	1.2 m²	テイケイ(株)
"	(1,232)25,855	(1,232)25,855	(985)20,684	(△247)△5,171	"	複写機設置	0.68 m²	(財)行政管理研究センター
"	(169)3,558	(169)3,558	(135)2,846	(△34)△712	"	強震計の設置	0.26 m²	独立行政法人建築研究所
"	(68,204)1,432,288	(81,845)1,718,745	(54,563)1,145,830	(△27,282)△572,915	"	飲料自動販売機設置	21.94 m²	株式会社 伊藤園
"	(63,789)1,339,587	(76,547)1,607,504	(51,031)1,071,669	(△25,516)△535,835	"	飲料自動販売機設置	20.52 m²	(株)ジヤパンビバレッジ
"	(27,903)585,970	(33,484)703,164	(22,322)468,776	(△11,162)△234,388	"	煙草自動販売機設置	8.976 m²	(株)ジエイティブイネット
"	(1,450)30,464	(1,500)31,500	(1,563)32,841	(63)1,341	"	PHS公衆無線基地局の設置	21 箇所	(株)ウイルコム
"	(600)12,600	(600)12,600	(600)12,600	(0)0	東京都千代田区霞が関2-1-2	移動体通信用基地局の設置	8 箇所	(株)KDDI
"	(225)4,725	(225)4,725	(225)4,725	(0)0	"	携帯電話通信無線基地局の設置	3 箇所	イー・モバイル株式会社
"	(47,629)1,000,209	(47,629)1,000,209	(38,103)800,167	(△9,526)△200,042	"	書店の運営	56.58 m²	(株)潮見サービス
"	(36,635)769,337	(36,635)769,337	(29,308)615,469	(△7,327)△153,868	"	薬店の設置	43.52 m²	(株)メトグリーン
部 局 名	平成20年度実績額	平成21年度予算額	平成22年度予算額比較增△減額	对21年度予算額	平成22年度予算額比較增△減額	贷 付 場 所	贷 付 用 途	数 量	贷 付 先	備 考
総務本省(中央合同庁舍第2号館)	(14,925)313,427	(14,925)313,427	(11,940)250,741	(△2,985)△62,686	11	電器店の設置	17.73 m²	東京電気製品販売(株)
11	(14,925)313,427	(14,925)313,427	(11,940)250,741	(△2,985)△62,686	11	洋品店の運営	17.73 m²	岡洋品店
11	(187,697)3,941,619	(187,696)3,941,619	(150,156)3,153,295	(△37,540)△788,324	11	自動証明写真撮影機の設置、運営	222.97 m²	(株)エーエム・ピーエム・ジャパン
11	(1,206)25,316	(1,206)25,316	(964)20,252	(△242)△5,064	11	自動証明写真撮影機の設置、運営	1.44 m²	(株)東京富士カラー
11	(634,853)13,331,929	(645,158)13,548,302	(539,210)11,323,416	(△105,948)△2,224,886	11	職員食堂・麺食堂、洋食堂の設置	739.52 m²	東京ケータリング(株)
11	(406,589)8,538,362	(421,595)8,853,699	(325,270)6,830,689	(△96,325)△2,023,010	11	和食堂の運営	483.27 m²	アイビス(株)
11	(320,083)6,721,754	(320,083)6,721,754	(256,066)5,377,403	(△64,017)△1,344,351	11	中華食堂の運営	260.54 m²	セントレスタ(株)
11	(82,896)1,740,804	(82,895)1,740,804	(66,316)1,392,643	(△16,579)△348,161	11	ファーストフードの運営	95.06 m²	日本マクドナルド(株)
11	(95,571)2,006,983	(95,571)206,983	(91,126)1,913,659	(△4,445)1,706,676	11	喫茶室の運営	111.38 m²	日東レストラン・システム(株)
11	(64,155)1,347,258	(64,155)1,347,258	(51,324)1,077,806	(△12,831)△269,452	11	喫茶コーナーの運営	36.82 m²	(株)ドトールコーヒー
11	(675)14,175	(675)14,175	(675)14,175	(0)0	11	移動体通信用基地局の設置	9 箇所	ソフトバンクモバイル(株)
11	(10,050)211,050	(10,050)211,050	(10,050)211,050	(0)0	11	移動体通信用基地局の設置	134 箇所	(株)KDDI
11	(0)0	(0)0	(225)4,725	(225)4,725	11	移動体通信用基地局の設置	3 箇所	UQコミュニケーションズ(株)
計	(3,522,067)73,963,396	(3,587,017)73,527,545	(3,090,083)64,893,646	(△496,934)△8,633,899	2,354.749 m²
総務本省(情報通信政策研究所)	(492)10,334	(492)10,334	(458)9,625	(△34)△709	東京都国分寺市泉町2-1	自動販売機設置	0.788 m²	(株)アイコーポレーション
船橋体育センター	(766)16,082	(0)0	(0)0	(0)0	千葉県船橋市行田2-6-2	自動販売機設置	2.02 m²	(財)能率増進研究開発センター	20年度まで
部 局 名	平成20年度実 績 額	平成21年度予 算 額	平成22年度予 算 額	对21年度予算額比較增△減額	平 成 22 年 度予 算 額 積 算 内 訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
統計局	(1,030)21,642	(1,030)21,642	(938)19,713	(△92)△1,929	東京都新宿区若松町19-1	コイン式複写機	0.94 m²	(財)日本統計協会
"	(6,490)136,301	(6,490)136,301	(5,912)124,153	(△578)△12,148	"	店舗外現金自動設備設置	5.92 m²	(株)みずほ銀行
"	(6,490)136,301	(6,490)136,301	(5,912)124,153	(△578)△12,148	"	店舗外現金自動設備設置	5.92 m²	(株)三菱東京UFJ銀行
"	(530,470)11,139,874	(530,470)11,139,874	(475,016)9,975,350	(△55,454)△1,164,524	"	事務室	540.6 m²	独立行政法人平和祈念事業特別基金
"	(103,320)2,169,728	(103,320)2,169,728	(90,925)1,909,434	(△12,395)△260,294	"	食堂	226 m²	(株)ニッコクトラスト
"	(7,036)147,773	(7,036)147,773	(6,192)130,038	(△844)△17,735	"	喫茶室	13.86 m²	新谷 寛
"	(4,940)103,754	(4,940)103,754	(4,348)91,308	(△592)△12,446	"	売店	18.17 m²	(株)文研堂書店
"	(4,957)104,097	(4,957)104,097	(0)0	(△4,957)△104,097	"	売店	18.23 m²	東田商会
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	ナカムラクリーニング店
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	(有)なかや
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	マツオカ
"	(3,589)75,375	(3,589)75,375	(3,158)66,332	(△431)△9,043	"	売店	13.2 m²	(有)横山商店
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	ノムラ写真商社
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	山元園
"	(2,447)51,392	(2,447)51,392	(2,153)45,226	(△294)△6,166	"	売店	9 m²	(有)ムトウ
"	(7,408)155,575	(7,408)155,575	(6,667)140,014	(△741)△15,561	"	飲料等自動販売機	9.77 m²	日本ペプシコーラ販売(株)
"	(6,270)131,689	(6,270)131,689	(5,643)118,517	(△627)△13,172	"	飲料自動販売機等	8.27 m²	(株)エーエム・ピーエム・ジャパン
"	(727)15,286	(727)15,286	(655)13,758	(△72)△1,528	"	たばこ自動販売機	0.96 m²	ノムラ写真商社
計	(697,409)14,645,747	(697,409)14,645,747	(618,284)12,984,126	(△79,125)△1,661,621	915.84 m²
部 局 名	平成20年度実績額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	对21年度予算額比較增△減額	平成22年度予算額	算 内 訳
贷 付 場 所	贷 付 用 途	数 量	贷 付 先	備 考
自治大学校	(235,636)4,948,354	(471,272)4,948,354	(235,636)4,948,354	(△235,636)0	立川市緑町10-1	事務室	119.18m²	(財)自治研修協会
"	(293)6,150	(585)12,301	(293)6,150	(△292)△6,151	"	たばこ自動販売機設置	0.8m²	三登屋商店
"	(7,910)166,117	(7,910)166,117	(7,910)166,117	(0)0	"	自動販売機設置	10.803m²	(株)ジパンビレッジ
"	(1,413)29,677	(1,413)29,677	(1,413)29,677	(0)0	"	自動販売機設置	1.93m²	(株)レオック東京
"	(593)12,455	(593)12,455	(593)12,455	(0)0	"	公衆電話機設置	0.81m²	"
"	(4,890)102,700	(4,890)102,700	(4,890)102,700	(0)0	"	携帯電話アンテナ設置	7.9m²	(株)NTTドコモ
"	(3,690)77,480	(3,690)77,480	(3,690)77,480	(0)0	"	携帯電話アンテナ設置	5.96m²	イー・モバイル(株)
"	(14,898)312,864	(473,854)920,933	(43,854)920,933	(△430,000)0	"	携帯電話アンテナ設置	70.84m²	KDDI(株)
"	(277)5,821	(0)0	(843)17,706	(843)17,706	"	携帯電話アンテナ設置	1.362m²	(株)ウルコム	20年度新規
"	(92)1,929	(0)0	(0)0	(0)0	"	管理棟3階 研究室	80.39m²	(財)自治研修協会	20年度限り
"	(314)6,600	(0)0	(0)0	(0)0	"	講堂	624.85m²	(社)立川青年会議所	20年度限り
"	(92)1,929	(0)0	(0)0	(0)0	"	管理棟3階 研究室	80.39m²	(財)自治研修協会	20年度限り
"	(5,000)105,000	(0)0	(0)0	(0)0	"	研修棟	3935m²	株式会社ガット	20年度限り
"	(269,600)5,777,076	(964,207)6,270,017	(299,122)6,281,572	(△665,085)11,555	4940.215m²
部 局 名	平成20年度実績額	平成21年度予算額	平成22年度予算額	对21年度予算額比較增△減額	平成22年度予算額積算內訳
貸 付 場 所	貸 付 用 途	數 量	貸 付 先	備 考
東北総合通信局	(4,538)95,301	(5,445)114,361	(3,753)78,823	(△1,692)△35,538	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	強震計の設置	5.76 m²	独立行政法人建築研究所
"	(447)9,388	(536)11,265	(0)0	(△536)△11,265	宮城県仙台市青葉区本町3-2-23	無線従事者国家試験の実施	329.35 m²	財団法人日本無線協会東北支部
計	(4,985)104,689	(5,981)125,626	(3,753)78,823	(△2,228)△46,803
信越総合通信局	(2,241)47,065	(2,465)51,765	(2,661)55,900	(196)4,135	長野県長野市旭町1108	事務室	4 m²	長野生鮮食料品流通情報協会
東海総合通信局	(79)1,666	(79)1,666	(0)0	(△79)△1,666	愛知県名古屋市東区白壁1-15-1	支線	1 本	独立行政法人都市再生機構中部支部	21年度まで
(0)0	(0)0	(79)1,666	(79)1,666	"	支線	1 本	スターキヤット・ケーブルネットワーク(株)	21年度新規
(547)11,497	(547)11,497	(531)11,154	(△16)△343	"	パソコン、プリンター、電話機設置	0.7 m²	財団法人嬌正協会名古屋嬌正管区支部
計	(626)13,163	(626)13,163	(610)12,820	(△16)△343
中国総合通信局	(42)882	(42)882	(42)882	(0)0	広島県広島市中区東白島町19-14	公衆電話機設置	0.07 m²	(財)電気通信振興会	来年度再選定予定
"	(1,722)36,162	(1,722)36,162	(1,722)36,162	(0)0	"	自動販売機設置	2.87 m²	(株)アペックス中国支社	来年度再選定予定
計	(1,764)37,044	(1,764)37,044	(1,764)37,044	(0)0