Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(16) 決算の概要

特別会計	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
道路整備	5,046,690,891,000	1,208,506,957,375	0	187,773,191,000	0	6,442,971,039,375	5,145,701,964,754	1,252,740,762,603	44,528,312,018
水	1,614,741,820,000	408,945,869,160	0	87,946,563,000	0	2,111,634,252,160	1,620,766,239,259	475,331,225,828	15,536,787,073
治水勘定	319,642,188,000	91,426,930,510	0	9,961,142,000	0	421,030,260,510	326,834,851,181	90,120,761,285	4,074,648,044
特定多目的冘冘建設工事	319,642,188,000	91,426,930,510	0	9,961,142,000	0	421,030,260,510	326,834,851,181	90,120,761,285	4,074,648,044
港湾整備
港湾整備勘定	522,754,548,000	110,091,236,579	0	15,178,600,000	0	648,024,384,579	539,849,400,306	104,421,480,470	3,753,503,803
特定港湾施設工事勘定	16,625,188,000	2,899,500,000	0	0	0	19,524,688,000	15,537,948,611	3,787,000,000	199,739,389
自動車検査登錄	50,847,670,000	1,227,277,771	0	0	0	52,074,947,771	48,079,629,772	1,339,576,188	2,655,741,811
都市開発資金融通	156,521,771,000	10,000,000	0	217,879,000	0	156,749,650,000	140,572,469,459	1,211,000,000	14,966,180,541
空港整備	525,251,888,000	44,168,255,477	0	5,000,000,000	0	574,420,143,477	475,180,264,186	70,470,078,731	28,769,800,560
(注)郵政事業特別会計の支出済歳出額は、支出決定済歳出額である。
決算の概要 (17)

別表(4)平成12年度国稅収納金整理資金受払
(1)受入
款 · 項	徵収決定資額(円)	収納資額(円)	不納欠損額(円)	収納未資額(円)
歳入組入資金受入	60,618,203,768,609	59,006,229,593,292	265,331,033,677	1,346,643,141,640
各稅受入金	60,618,038,182,673	59,006,064,007,356	265,331,033,677	1,346,643,141,640
滞納処分費等受入金	165,585,936	165,585,936	0	0
歳入組入外資金受入
前年度線越資金受入金	806,917,051,477	806,917,051,477	0	0
合計	61,425,120,820,086	59,813,146,644,769	265,331,033,677	1,346,643,141,640
(18) 決算の概要

(2) 支 払
款 · 项	支 払 决 定 落 额	支払命令落额(四)	支払命令未落额(四)	歲 入 组 入 額
本年度分(四)	過年度分(四)	計(四)	国税収納金等歸入組入額(四)	その他の歸入組入額(四)	計(四)
還付金	7,499,361,545,587	15,873,323,531	7,515,234,869,118	7,500,791,819,263	14,443,049,855	-	-	-	-
各税還付金	-	-	-	-	-	51,570,223,475,967	329,466,651	51,570,552,942,618
組入金	-	-	-	-	-	49,561,685,483,214	-	49,561,685,483,214
一般会计各税組入金	-	-	-	-	-	159,924,023,865	-	159,924,023,865
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金	-	-	-	-	-	214,634,874,135	-	214,634,874,135
電源開発促進対策特別会計(電源多様化勘定)組入金	-	-	-	-	-	621,009,546,558	-	621,009,546,558
交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	264,446,998,074	-	264,446,998,074
国债整理基金特別会計組入金	-	-	-	-	-	54,956,964,185	-	54,956,964,185
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金	-	-	-	-	-	693,400,000,000	-	693,400,000,000
道路整備特別会計組入金	-	-	-	-	-	165,585,936	-	165,585,936
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	-	329,466,651	329,466,651
還付金時効益等組入金	-	-	-	-	-	-	329,466,651	329,466,651
合計	7,499,361,545,587	15,873,323,531	7,515,234,869,118	7,500,791,819,263	14,443,049,855	51,570,223,475,967	329,466,651	51,570,552,942,618
别 表 (5)

平成12年度政府関係機関機関別収入支出決算

政府関係機関	収入予算額(円)	収入済額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
国民生活金融公庫	319,710,514,000	332,097,937,598	12,387,423,598
住宅金融公庫	3,280,160,486,000	3,235,620,777,340	44,539,708,660
農林漁業金融公庫	202,164,125,000	209,488,515,763	7,324,390,763
中小企業金融公庫	260,212,629,000	261,499,344,517	1,286,715,517
公營企業金融公庫	983,664,823,000	975,729,653,728	7,935,169,272
沖縄振興開発金融公庫	64,446,742,000	65,940,761,893	1,494,019,893
中小企業総合事業団信用保険部門	440,721,055,000	331,998,245,451	108,722,809,549
日本政策投資銀行	743,135,695,000	675,863,178,236	67,272,516,764
国際協力銀行	1,027,344,097,000	931,194,390,406	96,149,706,594
(20) 決算の概要

(2) 支出

政府関係機関	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出資額(円)	不用額(円)
国民生活金融公庫	323,891,605,000	0	0	0	323,891,605,000	306,012,985,808	17,878,619,192
住宅金融公庫	3,268,295,494,000	0	0	0	3,268,295,494,000	3,203,358,666,196	64,936,827,804
農林漁業金融公庫	203,504,111,000	0	0	0	203,504,111,000	196,393,617,371	7,110,493,629
中小企業金融公庫	240,188,279,000	0	0	0	240,188,279,000	225,102,165,774	15,086,113,226
公営企業金融公庫	809,896,518,000	0	0	0	809,896,518,000	777,612,316,518	32,284,201,482
沖縄振興開発金融公庫	68,658,009,000	0	0	0	68,658,009,000	64,027,516,026	4,630,492,974
中小企業総合事業団信用保険部門	1,012,016,540,000	0	0	0	1,012,016,540,000	786,063,255,058	225,953,284,942
日本政策投資銀行	702,932,338,000	0	0	0	702,932,338,000	630,889,730,027	72,042,607,973
国際協力銀行	923,256,904,000	0	0	0	923,256,904,000	798,279,584,914	124,977,319,086
平成 22 年度

総合政策局関係

予算概算要求概要

平成21年8月

国土交通省総合政策局
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．平成22年度総合政策局関係予算概算要求総括表 …… 2

Ⅲ．主要事項 …… 4

1．成長力の強化 …… 6

（1）地域の自立・活性化 …… 6

（2）建設業の活力回復 …… 10

（3）海洋立国の推進 …… 13

（4）国際競争力の強化 …… 16

（5）物流の効率化 …… 21

2．安全・安心で豊かな社会づくり …… 22

（1）生活者の視点に立った安心施策の展開 …… 22

（2）安全・安心な地域づくり …… 25

3．地球環境時代に対応したくらしづくり …… 27

（1）温暖化対策や健全な国土に向けた取組 …… 27

（2）環境を優先した選択の支援・促進 …… 30

（3）地球環境時代の技術開発・国際貢献 …… 32
## Ⅰ．基本的考え方

## 【総合政策局の役割】

・国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整備や交通政策の推進等を担う国土交通行政は、国民の日常生活や経済活動にとって欠くことのできないものであり、総合政策局は、こうした国土交通行政に係る総合的かつ基本的な施策の企画・立案等を推進している。

## 【時代認識を持った対応】

・我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、地球環境問題の深刻化、急速な経済のグローバル化、環境や景観の重視など、大きく変化している。これらの変化に対応して、

○ 成長力の強化

○ 安全・安心で豊かな社会づくり

○ 地球環境時代に対応したくらしづくり

等を実現していくことが求められている。

## 【平成22年度予算の重点項目】

・こうした状況を踏まえ、平成22年度総合政策局関係予算については、これらの課題のうち緊急かつ計画的な対応を要する下記の事項に特に重点を置いて、所要の予算額を要求する。

(1) 地域の自立・活性化

（２）建設業の活力回復

（３）海洋立国の推進

（４）国際競争力の強化

（５）物流の効率化

（６）生活者の視点に立った安心施策の展開

(7) 安全・安心な地域づくり

（８）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

（９）環境を優先した選択の支援・促進

(10) 地球環境時代の技術開発・国際貢献

## 【政策の棚卸し等】

・要求にあたっては、予算の執行や決算の状況等を踏まえた政策の棚卸し等を行い、新たな施策の充実強化を図っている。

総合政策局関係予算概算要求額

行政經費 1 5 3億円（対前年度比：1．32倍）
## Ⅱ．平成22年度総合政策局関係予算概算要求総括表

（单位：百万円）

国 費
22年度
要求額
(A)	前年度
予算額
(B)	对前年度
倍率
(A/B)
Ⅰ.主要事項	10,726	7,268	1.48
1.成長力の強化	9,162	6,659	1.38
(1)地域の自立・活性化	6,508	4,849	1.34
(2)建設業の活力回復	1,447	1,081	1.34
(3)海洋立国の推進	85	74	1.15
(4)国際競争力の強化	778	458	1.70
(5)物流の効率化	345	197	1.75
2.安全・安心で豊かな社会づくり	764	356	2.15
(1)生活者の視点に立った安心施策の展開	322	199	1.62
(2)安全・安心な地域づくり	441	157	2.81
3.地球環境時代に対応したくらしづくり	800	253	3.16
(1)温暖化対策や健全な国土に向けた取組	470	43	10.90
(2)環境を優先した選択の支援・促進	123	80	1.55
(3)地球環境時代の技術開発・国際貢献	207	130	1.59
Ⅱ.その他の行政経費	4,607	4,343	1.06
合 計	15,333	11,611	1.32

（注）1．この他に、地域活力基盤創造交付金（国費11,097億円（対前年度比1.18））がある。

2. 端数処理のため計算が合わない場合がある。
【主要事項の内訳】

(单位：百万円)

国 費
22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	对前年度倍率(A/B)
Ⅰ.主要事項	10,726	7,268	1.48
1.成長力の強化	9,162	6,659	1.38
(1)地域の自立・活性化	6,508	4,849	1.34
・地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充	6,000	4,400	1.36
・地域交通IT基盤確立プログラムの推進	106	0	-
・観光地の魅力創出インフラ整備の推進	40	0	-
・不動産取引活性化のための宅地建物取引業者の協業化支援	12	0	-
(2)建設業の活力回復	1,447	1,081	1.34
・建設業の活力回復の推進	1,200	846	1.42
(3)海洋立国の推進	85	74	1.15
・200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定	20	0	-
(4)国際競争力の強化	778	458	1.70
・官民連携による海外交通プロジェクトの推進	260	0	-
・わが国の建設技術基準等のスタンダード化による関連技術の海外展開促進	20	0	-
・官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業	15	9	1.67
・建設産業関連制度普及促進事業	15	0	-
・建設企業海外受注プロジェクト対策経費	15	0	-
(5)物流の効率化	345	197	1.75
・多様な関係者の連携による物流効率化推進事業	290	121	2.40
2.安全・安心で豊かな社会づくり	764	356	2.15
(1)生活者の視点に立った安心施策の展開	322	199	1.62
・これからの社会資本整備の方向性の調査検討	25	0	-
・宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度導入	100	0	-
・バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進	77	60	1.28
(2)安全・安心な地域づくり	441	157	2.81
・運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進	306	0	-
・運輸安全マネジメント制度の充実・強化	46	44	1.05
3.地球環境時代に対応したくらしづくり	800	253	3.16
(1)温暖化対策や健全な国土に向けた取組	470	43	10.90
・エコモビリティ都市の推進	200	0	-
・公共空間を活用したグリーンエネルギー創出促進検討調査経費	7	0	-
・不動産業における温室効果ガス削減方策に関する調査検討の推進	17	0	-
(2)環境を優先した選択の支援・促進	123	80	1.55
・建設分野におけるリサイクルの推進	15	0	-
・建設機械施工における低炭素化技術の普及促進	30	0	-
(3)地球環境時代の技術開発・国際貢献	207	130	1.59
・アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化	152	0	-
・運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス推進に資する技術戦略ロードマツブの構築	15	0	-
・バラスト水管理条約の国内対応	9	0	-
Ⅱ.その他の行政経費	4,607	4,343	1.06
合計	15,333	11,611	1.32
## Ⅲ．主要事項

### 1. 成長力の強化

## (1) 地域の自立・活性化

○ 地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

○ 地域交通 IT 基盤確立プログラムの推進【新規】

○ 観光地の魅力創出インフラ整備の推進【新規】

○ 不動産取引活性化のための宅地建物取引業者の協業化支援【新規】

## （２）建設業の活力回復

○ 建設業の活力回復の推進【新規・拡充】

## （３）海洋立国の推進

○ 200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定【新規】

## （４）国際競争力の強化

○ 官民連携による海外交通プロジェクトの推進【新規】

○ わが国の建設技術基準等のスタンダード化による関連技術の海外展開促進【新規】

○ 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【拡充】

○ 建設產業関連制度普及促進事業【新規】

○ 建設企業海外受注プロジェクト対策経費【新規】

## （５）物流の効率化

○ 多様な関係者の連携による物流効率化推進事業【拡充】

## 2 ．安全・安心で豊かな社会づくり

（１）生活者の視点に立った安心施策の展開

○ これからの社会資本整備の方向性の調査検討【新規】

○ 宅地建物取引業・賃貸不動産管理業等に係る新規制度導入【新規】

○ バリアフリー新法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進【拡充】
（２）安全・安心な地域づくり

○ 運輸の安全性向上のための官民における戦略的取組の推進【新規】

○ 運輸安全マネジメント制度の充実・強化【拡充】

### 3. 地球環境時代に対応したくらしづくり

## （１）温暖化対策や健全な国土に向けた取組

○ エコモビリティ都市の推進【新規】

○ 公共空間を活用したグリーンエネルギー創出促進検討調査経費【新規】

○ 不動産業における温室効果ガス削減方策に関する調査検討の推進【新規】

（２）環境を優先した選択の支援・促進

○ 建設分野におけるリサイクルの推進【新規】

○ 建設機械施工における低炭素化技術の普及促進【新規】

## （３）地球環境時代の技術開発・国際貢献

○ アジア諸国を中心とした交通分野における気候変動対策の国際的な推進強化【新規】

○ 運輸技術に関する総合的技術戦略プロセス推進に資する技術戦略ロードマップの構築【新規】

○ バラスト水管理条約の国内対応【新規】
## ·平成20年度取組実績

## 1 ．成長力の強化

## (1) 地域の自立・活性化

○ 地域公共交通活性化・再生総合事業の拡充【拡充】

(交通計画課)

要求額 6,000 百万円

・地域公共交通活性化・再生法の趣旨に基づき、関係自治体、交通事故業者、住民その他地域の関係者が連携して、自主的・積極的に取り組む地域を重点的に支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」について、調査事業の実施段階への移行や新規事業への対応、広域化・多様化・高度化する取組への対応等のため、事業の拡充を図る。

## <内容>

・地域公共交通を巡る情勢は厳しさを増していることを踏まえ、平成19年10月より施行されている地域公共交通活性化・再生法を活用して、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等多様な地域公共交通の活性化・再生に取り組む地域の法定協議会に対し、パッケージで一括支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」を拡充することにより、地域の創意工夫ある自主的な取組を積極的に支援する。また、地域の自立に向けた効果的・効率的な事業の実施を図るため、地域公共交通の自立のためのガイダンス策定、人材育成・情報提供等を実施する。

地域公共交通活性化·再生総合事業

## 地域公共交通活性化·再生総合事業計画

事業例】

☐ 鉄道の増便・ダイヤ変更等の実証運行

☐ コミュニティバス・乗合タクシー、路線バス活性化の実証運行

◇ 空港アクセス改善 (空港アクセスバスの実証運行等)

☐ コミュニティバス・乗合タクシーの導入の車両整備等

◇ 旅客船の航路再編・増便・ダイヤ変更等の実証運航

◇ 鉄道、バス、旅客船、地域航空の利用促進活動等（広報、イベント等）

◇ 乗継円滑化 (乗継情報等の情報提供、$\mathbb{I}$カート導入等）

◇ LRV (低床式軌道車両)の導入など

249件（①調查事業 168件 ②計画事業 81件）

## 協議会に対して支援

## 補助率

·平成21年度取組実績 (平成21年7月31日現在)

① 地域公共交通総合連携計画」

(法定計画)策定経費 定額

② 総合事業計画に定める事業に要する経費

·実証運行 (運航) 1/2

·実証運行 (運航)以外の事業 1/2

(政令市が設置する協議会の取り組む事業 1/3)

制度の特徴

・計画的取組の実現

・協議会の裁量確保

・地域の実情に応じた支援の実現

・事業評価の徹底

352件 (①調査事業 102件 ②計画事業 250件) ※ 全国 472市町村で実施
○ 地域交通 IT 基盤確立プログラムの推進【新規】

（情報政策課）

要求額 106百万円

・地域活性化に不可欠な地方の中小公共交通事業者がＩＴの活用によりサービスの向上を図れるよう、地域交通におけるニーズを把握しつつＩＴを利活用したシステムの実証を行い、その導入、活用を支援する。

<内容>

・地方の中小公共交通事業者においても廉価に導入することが可能となる最新のＩＴを応用・活用したシステムの開発プロジェクトを公募し、その実地実証実験等を行う。

## 地域交通IT基盤確立プログラムの推進

これまでの交通分野におけるIT技術

・個々のオーダーメイドのシステムが主体資金力のある大手事業者のみが、IT技術の恩恵を享受

最近のめざましい技術の進歩

·ASP、Sa aS、クラウド・コンピューティング

(ソフトウェアを提供者側のコンピュータで稼働させ、ユーザー側のコンピューターではフトウェア、データベースをもたらず、これらの機能に係るサービスをネットワーク経由で受ける技術)

·低廉化

·通信の大容量化・通信コストの低減

手軽（利用者に専門知識不要）

· GPS携帯の普及 等

地域活性化に不可欠な地方の中小公共交通事業者のサービス向上を

ITの活用により推進することが可能

ただし、中小公共交通事業者のみでは、新しい技術を導入し、活用を図るには資金的にも難しさが、行政の支援が不可欠

一連のプログラムに位置づけて最新のITの応用・活用プロジェクトを公募、支援

①ニーズ・市場規模調査

②最新のITの応用・活用（実地実証実験）

③地域公共交通活性化・再生総合事業等の一環での導入・普及
## ○ 観光地の魅力創出インフラ整備の推進【新規】

(事業総括調整官)

要求額40百万円

観光地における社会資本整備にあたっては、観光客や観光関連事業者の意見を反映し、観光地にとって真に必要な現場目線での社会資本整備を行うことが求められている。このため、国が社会資本整備を実施するにあたって、地域の実態に即した整備のあり方・配慮事項等をまとめたガイドラインを策定し、観光地の魅力創出に必要な社会資本整備の推進を図る。

## <内容>

・国、地方公共団体、民間による社会資本整備等の事例を幅広く収集する。

・社会資本整備に対して意識の高い観光地をモデル地区として、観光地域づくりの多様な関係者からなる連絡会議を設置し、現地調査などを踏まえて現場目線で真に必要な社会資本を抽出する。

・観光地において、地域の実態に即した真に必要な社会資本を整備するため、景観整備、賑わいの場の創出、歩行者空間の整備、アクセスの確保等、観光地における配慮事項等をまとめたガイドラインを策定する。

## 観光地の魅力創出インフラ整備推進経費

## 基本認識

○ 観光立国推進基本法において、「観光立国の実現に関する施策を講ずるに当たっては、……国、地方公共団体、住民、事業者等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない」と規定。

○ 地域から、観光にとって真に必要な国の社会資本整備により、観光地の魅力創出を求める声。

## 課題

○ 従来は、社会資本整備事業を実施するにあたり、事業者が個別に観光に配慮。このため、地域の観光客や観光関連事業者の意見を反映し、観光地にとって真に必要な社会資本整備についての地域の意見を聴く場の設定が必要。

○ 国が観光を主目的とする社会資本を重点的に整備・支援することも、観光振興にとって不可欠。

考えられる社会資本整備の配慮について関係者で共有することが、地域の合意形成・意志決定において重要。

## 对応策(22年度要求)

○ 国が社会資本整備を実施するにあたり、観光地への配慮事項をまとめたガイドラインを策定することが必要。（景観整備、賑わいの場の創出、歩行者空間の整備、アクセスの確保等）

○ ガイドラインの策定にあたっては、国、地方公共団体、民間による社会資本整備等の事例を幅広く収集するとともに、社会資本整備に対して意識の高い観光地をモデル地区として観光地域づくりの多様な関係者からなる連絡会議を組織して、現地を歩きながら現場目線で真に必要な社会資本を抽出し、その整備のあり方を検討。

○ なお、本ガイドラインを地方公共団体にも配布・周知し、観光地における魅力創出の一助とする。

連絡会議の実施

ガイドラインの策定

<檢討內容>

・検討範囲 (周遊ルート) の設定

・現場目線で真に必要な社会資本の抽出 等

<構成員>

・社会資本整備事業者 (国、県、市等)

・観光関係者 (旅行業、宿泊業、商業等)

・公共交通事業者

<ガイドラインの内容>

·地域住民、NPO等

·周遊ルートの設定方法、現地の歩き方

·配慮すべき社会資本の内容

·他事業との連携の図り方(検討体制）等
## ○ 不動産取引活性化のための宅地建物取引業者の協業化支援【新規】 （不動産業課）

## 要求額 12 百万円

既存住宅市場の流通促進を図る上では、宅地建物取引業者がインスペクションの実施やリフォームと一体となって既存住宅の媒介等を行うことが効果的であり、宅地建物取引業者の果たす役割は大きい。しかし、宅地建物取引業者が、そのような専門的な知識や技能を有しない場合も多く、関連事業者の専門化に伴って宅地建物取引業者との関係が希薄となり、事業者間の連携に向けた取組が十分に促進されない環境にある。このため、宅地建物取引業者と関連事業者との間で実施される連携事業に対する支援を行うことで、これら関連事業者と宅地建物取引業者との連携の推進を図り、もって既存住宅市場の流通促進を図る。

## <内容>

・既存住宅市場の流通促進を図る効果が高い、宅地建物取引業者とインスペクターやリフォーム事業者等の関連事業者との協業の先進的事例を下に事業化マニュアルを作成し、これを広く普及・啓発することで、宅地建物取引業者の協業化の取組を促進する。

## 既存住宅市場活性化のための宅地建物取引業者の協業化支援

宅地建物取引業者と関連事業者との協業の先進的事例をもとに事業化マニュアルを作成し、これを広く普及・啓発することで、宅地建物取引業者の協業化の取組を促進し、もって既存住宅市場の流通促進を実現する。

## 既存住宅市場における宅地建物取引業者の役割

## 不動産会社からのリフームの案内や提案の有無と購入動向(中古住宅購入検討者)

案内·提案 あり	案内·提案 なし	計
新築購入	61 (16.7%)	307 (38.8%)	368
中古購入	304 (83.3%)	485 (61.2%)	789
計	365	792	1,157

資料: リクルート住宅総研「住宅購入者調査」を基に作成

宅地建物取引業者が行う既存住宅市場の活性化に資する取組を支援する必要

## 取組の具体例

リフォーム業者と連携したオーダーメイ型

（宅地建物取引業者による調査や、インスペクション（建物検査）、介護事業者等からの助言を踏まえたオーダーメイドのリフォームを実施等）

■ 買取仲介によるリフォーム提案型

（旧所有者から住宅を買い取り、新所有者のニーズに合わせたリフォームを施した上で譲渡等）

## 事業化マニュアルの作成・普及により、協業化の取組を支援

先進事例の調査

事業化マニュアルの作成

協業化の取組を促進
## （２）建設業の活力回復

・建設業は中長期的な建設投資の減少、価格競争の激化に加え、昨年秋に発生した金融・経済危機による信用収縮や民需・海外需要の低迷などに直面し、極めて厳しい経営環境にある。経営環境の悪化は、建設業の施工力の低下を招き、建設生産物の品質に対する懸念を生じさせている。また、地域の雇用と経済を支える基幹産業である建設業の疲弊は、地域の活力低下に直結する。よって、建設業の活力回復は喫緊の課題である。

このため、建設企業が持続的に適正な利益を確保できるよう、取引・契約の対等化・適正化を推進する。また、建設生産物の品質を確保するため、建設企業の「施工力（経営力、企業力、人材力）」の強化を促進する。さらに、建設企業が受注の波に左右されない安定した経営を行える体質に改善するため、建設企業の活動領域の拡大を推進する。

## 建設業の活力回復

## 建設業をとりまく課題

・中長期的な建設投資の減少と厳しい経営環境

・地方公共団体の入札契約改革の遅れ

・対等性、透明性を欠く取引慣行の存在

・厳しい労働環境

・海外建設市場での日本企業の受注額の急増と急減

## 主な対応策

### 1. 取引・契約の対等化・適正化

・地方公共団体発注の適正化の推進(総合評価方式の導入促進、発注者能力の向上)

・建設工事における取引慣行の構造改善（受発注者間のトラブル未然防止、迅速解決）

・法令遵守の徹底、内部統制の向上

### 2. 施工力の強化

・「ものづくり産業」としての建設産業を支える人づくり（技能承継、入職、労働環境・条件の改善）

・建設業のIT導入支援

・建設業の経営力の強化

・資金繰りの円滑化

### 3. 建設業の活動領域の拡大

・地域の建設企業による川上・川下分野への進出、異業種との連携、地域貢献の推進

・国際展開戦略への具体化、人材育成の支援、国際展開サポートによる「国際競争力強化」

建設産業構造の効率化

## 建設企業の経営力

企業力の強化

地域の持続的発展
○ 建設業の活力回復の推進【新規・拡充】

（建設市場整備課、建設業課）

要求額 1,200 百万円

## <内容>

①建設業の活動領域の拡大とこれによる地域の持続的発展

要求額 320 百万円

・地域の基幹産業である建設業は、中長期的な建設投資の減少等により、厳しい経営環境にある。このため、新しい有望分野や異業種での収益の柱を確立し、受注の波に左右されない安定した経営を行える体質に変えていくことが必要である。

・また、地域においては、経済やコミュニティが疲弊し、災害応急復旧活動などの安心機能から、省エネ化・耐震化への対応などの新たなニーズまで、「担い手」が不足しているという現状があり、「担い手」として基幹産業である建設業の役割に期待するところが大きい。

このため、建設企業が、その有する人材、機材、ノウハウ等を生かして、地域のニーズに応える「担い手」として、地域経済・社会への貢献度が高いと認められる先導的な取組（地域における他産業分野・建設関連分野への活動領域拡大を図る取組、地域の安心機能維持を図る取組）を他分野企業等と連携して行う場合に、その事業の立ち上げを支援することで、建設業と地域の相互発展を図る。

## 建設業と地域の相互発展促進事業(仮称)

地域の現状

○建設業(地域の基幹産業(国内総生産、全産業就業者数の約1割)

○厳しい地方財政

○ 中長期的な建設投資の減少による厳しい経営環境(利益率H4:3.2%→H19:1.6%)

○ 厳しい経済、雇用情勢

厳しい状況→活動領域の拡大・維持が必要

☐ 地域間格差の拡大

☐ 少子高齢化

地域経済・社会への貢献度が高いと認められる先導的な取組に対する事業立ち上げ支援

建設企業が、他分野企業、地方公共団体、異業種団体、大学、研究機関のいずれかと連携して行う以下の取組

○地域における他産業分野・建設関連分野への活動領域拡大

① 農業、林業、観光、環境、福祉等地域の産業、地方公共団体との連携により活動領域の拡大をしつつ、建設業の活力回復、地域の雇用の維持・拡大や、地域の活性化等を図る取組

② 建設関連分野への活動領域の拡大を図る取組：建設生産システムの中にあり、今後、市場の拡大が見込まれる分野（施設のアセットマネジメント・維持・管理、省エネ・耐震診断、廃棄物処理等）

○地域の安心機能維持（活動領域の維持）

これまで地域の建設業が担ってきた地域の安心機能（除雪・融雪、災害応急復旧等）を維持するため、地域の複数の建設業が共同して行う取組（重機の共同保有、共同実施体制の構築等）

建設業と地域の相互発展
## ②取引・契約の適正化・対等化

要求額 260 百万円

・昨今の建設工事の受発注に関するトラブル等の相談が依然として多く寄せられている現状に鑑み、「建設業取引適正化センター」を引き続き運営し、受発注者間のトラブルの迅速かつ円滑な解決を図る。

・これに加えて、発注者と受注者が対等の立場に立って交渉することができるよう、発注者と受注者の間に立つ公正・中立な第三者の活用について、当事者特に発注者の理解を促進する方策、第三者の選定及び派遣の実施等を行う。

## ③ 施工力の強化

## 要求額 3 8 6 百万円

・建設業の施工力は、経営力、企業力、人材力に基づくものである。しかしながら、昨今の経営環境の悪化が労働条件の更なる悪化を招き、少子高齢化も相まって人材の確保・育成が一層困難な状況となっている。この結果、「施工力」の低下とこれに伴う建設生産物の品質の低下が懸念されている。

このため、建設業の企業間取引を電子化する CI-NET 導入に向け、相当数以上の企業が協議会を設置し、共同して、試験的導入、効果及び課題の検討を行う取組等を支援するとともに、体験講習会を開催し、企業間取引及び業務の効率化・適正化・高度化を図る。

・ワンストップサービスセンター事業と建設業緊急相談窓口を統合し、経営相談サービスの一元的な提供を行うことにより、利用者の利便性を向上させる。

・施工現場において、技術者・熟練技能者等による若年労働者に対する教育訓練等を元請・下請が連携して行う取り組みに対し支援を行い、建設技能の確保・維持を図る体制の確立を推進する。

## 現状と課題

昨今の経営環境の悪化が、技術者の賃金や労働環境等、労働条件の更なる悪化を招き、少子高齢化も相まって人材の確保・育成が一層困難な状況にある。

「施工力」の低下とこれに伴う建設生産物の品質の低下が懸念

## 建設業の経営力・企業力

## ◇建設業IT導入支援事業

中堅・中小建設業におけるCI-NET導入などIT導入の促進

○ 中堅建設企業を核とする相当数以上の企業による、共同でのCI-NETの試験的導入等に対する支援

○ 体験講習会の実施によるCI-NETの普及

## ◇建設業総合経営相談事業

○ 経営相談サービスの一元化による利用者の利便性向上

○ 法務、財務、稅務、経営革新等全般的な経営相談を実施できる体制の構築

## 建設業の人材力

## ◇建設業人材力強化促進事業(仮称)

## 【事業概要】

元請・下請の連携による建設技能の確保・維持を図る体制の確立を図る。

【取組内容】

・技術者、熟練技能者等による若年労働者への教育訓練

・技術者と熟練技能者等との連携体制の強化

など、建設技能の確保・維持を図る体制の確立に向けた取組を実施

建設業の施工力の強化による建設生産物の品質の確保
## （３）海洋立国の推進

・平成20年3月に閣議決定された海洋基本計画において、海上輸送の確保、海洋産業の振興、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、排他的経済水域等の開発等の推進、離島の保全など、国土交通省の取り組むべき海洋政策が多岐にわたり盛り込まれた。総合政策局においても、関係各局の進める施策と一体となって海洋政策を中長期的展望に立って着実かつ積極的に推進し、四面環海の我が国における新たな海洋立国を実現する。

我が国の海洋を巡る現状
1. 安定的な海上輸送確保 〜経済活動や国民生活の水準の維持・向上のために〜

○海上交通の低炭素化・利便性向上等総合事業の創設

○船員の確保・育成及び雇用の安定を図るための各種対策

○スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化

### 2. 海洋の安全の確保

～平和と安全の確保並びに自然災害への対策のために～

〇安全・安心で効率的な海上交通の実現

〇ふくそう海域での事故半減をめざす ICT を活用した新たな安全システムの構築

マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策

○ソマリア・アデン湾における海賊対策

○海上輸送・船舶の安全性確保・向上

○安全安心な海の実現に向けた海上保安体制の充実強化

○地球温暖化への緊急的な適応策の推進

（海岸堤防等老朽化・地球温暖化対策緊急事業、地球温暖化適応戦略推進事業の創設）

○津波・高潮対策の推進

（津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充）

〇広域的な侵食対策の推進

(広域侵食対策事業の創設)

### 3. 海洋調査の推進

～海洋状況把握・変化予測や海洋の資源・産業・環境保全等のために～

○海洋調査の推進及び海洋情報の管理・提供体制の整備

○地球温暖化に関する観測・監視体制の強化

### 4. 広大な海洋の管理

～広大な管轄海域とその安全・利用・環境等のために～

〇200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定

○船舶の係留施設など遠隔離島における活動拠点の整備

○沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

○外洋上プラットフォームの研究開発

○離島地域・奄美群島・小笠原諸島の振興

（社会資本整備、離島の活力再生支援事業、新しい離島振興策に関する調査）

○離島航路の維持・構造改革

### 5. 海洋環境の保全

～海洋の恵沢を持続的に享受し続けていくために～

○海洋環境イニシアティブ

（革新的な船舶の省エネルギー技術の研究開発、海上輸送の環境性能向上のための総合対策等）

〇ひとと環境にやさしい内航船の設計と普及促進

○船舶油濁損害対策の推進

○漂流・漂着ゴミ対策の推進

総合的な土砂管理の取組の推進

○海洋に流入する汚濁負荷の下水道による削減
○ 200海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョンの策定

【新規】（海洋政策課）

## 要求額 20 百万円

・21世紀の我が国の持続可能な発展のためには、世界で6番目に広大な我が国200海里海域における海洋資源や空間を有効に活用する必要があることから、海域毎の特性や海洋に関する各種ニーズを踏まえ、適正な海洋管理を行うために必要な海洋管理拠点のあり方をまとめたビジョン（海洋マネジメントビジョン）を策定する。

<内容>

・200海里海域における地質、気象・海象に関するデータ把握や、海洋資源、海洋の安全、海洋調査等の海洋管理に関する各種ニーズについての調査等を行う。

関係省庁、学識経験者、民間等から構成される検討委員会を設置し、外洋海域における管理拠点のモデルケースや、海洋マネジメントビジョンの策定に向けた検討を行う。

## 200 海里海域の特性に応じた海洋マネジメントビジョン

海洋における多様なニーズ

## 21 世紀の海洋マネジメントビジョンを検討

## ○施策の内容

・地質、気象・海象に関するデータや海洋管理に関するニーズの把握

・外洋海域における管理拠点のモデルケースの検討

・海洋マネジメントビジョンの策定

（我が国200海里海域全体を俯瞰し、海域毎の特性や海洋に関する各種ニースを踏まえ、適正な海洋管理を行うために必要な海洋管理拠点のあり方をまとめたビジョン）
## （４）国際競争力の強化

○ 官民連携による海外交通プロジェクトの推進【新規】

~ 日本の技術・産業の海外展開支援 ~

(国際業務室)

要求額 260百万円

・経済のグローバル化が進む中で、米国・ブラジル等における高速鉄道整備プロジェクトをはじめとする海外における交通プロジェクトを官民連携のもと積極的に推進する。

## <内容>

・我が国の優れた技術を活用した交通システムを世界に展開するため、一貫した戦略にもとづき相手国との協議・調整、技術面での協力などの環境整備及び民間による案件形成・推進支援や人材育成・技術移転等の民間が実施する活動に対する支援を行う。

## 官民連携による海外交通プロジェクトの推進

## 現状

## 具体的施策

交通インフラは、円滑・効率的な人流・物流を通じた経済発展に不可欠。

近年、新興経済国、経済発展著しい開発途上国、さらには先進国において、交通プロジェクトに対して、積極的な姿勢。

◆ 海外交通プロジェクトの推進方策が多様化 (官民協働 (PPP)、ODAにおける官民連携推進)

## 《生要な海外交通プロジェクト》

米国高速鉄道計画 (全米で11路線の整備計画)

2009年2月の日米首脳会談で日米両国政府による協力意向を表明

米国政府が高速鉄道の戦略計画を発表 (2009年4月)

○ 伯国高速鉄道計画 (リオデジャネイロ～サンパウロ～カンピーナス間)

・日伯首脳会談で日本の新幹線技術導入について議論

○ 中国高速鉄道計画 (2020年までに16,000km整備)

○ インドの貨物専用鉄道 (DFC)建設計画 (東西回廊全長2,800km)、高速旅客鉄道構想

○ アセアン諸国における都市鉄道計画、港湾整備計画等

《海外交通プロジェクト推進による効果》

環境にやさしい交通機関の整備を通じ 地球環境問題への対応に貢献。

◆ 相手国の経済社会開発の進展に寄与。

◆ 相手国との関係の深化、ひいては、我が国のプレゼンスの強化。

◆ 我が国産業のビジネスチャンスを拡大し、国際競争力を強化。

## 我が国産業の海外展開のための環境整備

○ 基盤づくり(技術基準策定支援、調査)

○ 相手国の理解促進(ハイレベル協議、普及啓発活動)

○ 技術協力 (技術移転セミナー、研修等人材育成)

○ 新たな協力分野の開拓

## 民間が実施する多角的な活動に対する支援

○ 官民連携の場の提供、戦略策定

○ 民間による案件形成・推進支援

○ 民間相互による人材育成・技術移転
○ わが国の建設技術基準等のスタンダード化による関連技術の海外展開

促進【新規】（国際建設推進室）

要求額 20 百万円

・開発途上国や新興国で建設技術基準の整備が十分でない状況が、本邦企業の海外展開の支障となっている。

このため、現地での実証活動や、相手国の技術基準整備への支援等を通じ、わが国の技術基準等（技術基準、規格、仕様書、マニュアル、ガイドライン等）のスタンダード化を促進することにより、わが国民間企業の有する関連技術の進出を支援する。

<内容>

・国内官民協議会を開催し、売り込み対象となる技術基準及び対象国の選定、国別の売り込み戦略の検討等を実施。

・二国間会議、現地での実証活動等により、相手国におけるわが国の技術基準等の優位性に対する認知を向上。

・わが国技術基準をベースとした相手国基準の作成支援等を実施。

・相手国の政府関係者、学識経験者、民間企業等の参加を呼びかけ、成果を共有するための官民合同セミナーを開催。

## わが国の建設技術基準等のスタンダーヒによる関連技術の海外展開促進

技術基準等の整備に伴う海外展開の課題

「新分野の建設技術の基準が未整備」

■ 新興国等が国家規格となる基準を初めて導入する技術分野では、日欧等先進各国が独自規格を売り込み。

■ 日本とは異なる基準が採用された場合、

本邦建設技術の市場進出は困難。

例 : ETCを含む ITS技術〉日本、韓国、欧州が異なる通信方式・規格を売り込み

覗地に適さない旧宗主国の基準等】

■ 新興国等の一部は、現地資材等の条件に関わらず、旧宗主国の基準をそのまま流用。

■ 受注した本邦企業が、技術力を活かせずに、不合理な対応を迫られる事態も発生。

基準・規格は本邦建設技術の海外展開の根幹

» 民間企業だけでなく、官民一体での活動が必要

スタンダー ヒ化による海外展開の促進

官民が連携し 現地実証活動等を通じた本邦技術基準類のスタンダード化を推進。

【アクション】

官民協議会での情報分析 戦略検討

現地実証活動 (実機展示、社会実験)

相手国の技術基準等整備への支援

相手国内での官民合同セミナーの開催

【分野·対象国】

IIS · ETC

■ 水資源

・マレーシア

· 中国

・ベトナム 等

・モンゴル

■ 建築物耐震 環境

・ トルコ 等

南西アジア

■ その他

南米太平洋岸諸国等

# 本邦企業の有する関連技術の一層の海外展開を促進

土木構造物

土工等分野

わが国建設技術基準等のスタンダード化

V
○ 官民連携による我が国建設技術の海外展開支援事業【拡充】

（国際建設推進室）

要求額 15 百万円

・長大橋や沈埋トンネル、都市内幹線道路整備など、大規模かつ特殊な海外建設プロジェクトについては、発注機関の技術的な理解が欠如し、事業実施体制も不十分な場合が多く、工事を受注するわが国建設企業と発注機関との間で、工期の長期化や費用の増大等に係る対立が多く発生。

・こうした問題の早期解決、未然防止を図るため、大規模特殊工事のうち、①施工技術・施工管理マネジメントに係る相談が「海外建設ホットライン」に寄せられ、問題の長期化・深刻化が予想される案件や、②わが国建設企業の受注が確定している案件を対象に、相手国発注機関の技術的理解を促進するためのセミナーを開催し、プロジェクトの円滑実施を支援する。

## <内容>

・相手国政府の担当官を対象に、高度な施工技術や施工管理マネジメントに関し、当該技術の専門家による講義を実施。

・併せて、関連する国内現場の訪問、発注者・受注者等関係者との意見交換等により、個別技術や事業執行に関する理解の促進を図る。

## 官民連携によるわが国建設技術の海外展開支援事業

## 海外建設プロジェクトにおける現状と課題

## 厳しい自然状況等における施工】

■ わが国とは異なる技術基準や希有な工法による施工が必要なケースが多発。

陰上国事業実施機関の技術力不足

不具合事象等に対するわが国建設企業の提案が理解されにい。特に大規模特殊工事については、工期の長期化や費用負担にかかる問題が深刻化する傾向。

■ 最適な対応方策を検討するにあたり、適切な学識経験者・技術者等への個別相談が必要なことから、決定までに多大な時間が必要。

■ また、不具合事象発生時等における相手国との調整は容易ではなく、事業の円滑な推進に対して大きな支障となっている。

これらにより、建設事故や工期延長等が発生した場合、日本の技術力への信頼が損なわれることが懸念。

## 海外建設プロジェクトの課題への対応

## 海外建設ホットライン」の活用（継続）

# わが国建設業の一層の海外展開を促進

■ 企業からの相談をホットラインで受け付け、外務省、JICA等との連携による相手国政府への働きかけ、専門家紹介等のサポートを実施。

■ 相談事項を体系的に整理し 各課題への対応に対するチェックリストや事例集を作成、配布。

## 国内セミナーの開催（新規）

■ 相手国政府の担当官を対象に、高度な施工技術や施工管理マネジメントの理解に資するセミナーを開催。(例: 長大橋施工における品質管理、都市部における施工管理等)

現場訪問により個別技術の理解を促進するとともに、発注者、受注者等関係者との意見交換により事業執行に関する理解を促進。

■ 対応のスピードアップ、問題の未然防止が促進され、海外建設プロジェクトの円滑化等に寄与。
○ 建設產業関連制度普及促進事業【新規】

(国際建設市場室)

要求額 15 百万円

・政府調達や建設業に関する法制度が十分に整っていない開発途上国において我が国の建設産業に関連する法制度等の普及を促進する。

## <内容>

・開発途上国において関係行政分野の企画・立案に携わる政府職員を対象に、建設産業関連制度をテーマとしたセミナーを日本で開催し、当該国における我が国の建設産業関連制度の普及を促進する。

## 建設產業関連制度普及促進事業 (新規)

政府調達や建設業に関する法制度が十分に整っていない開発途上国の政府職員を対象に我が国の建設産業に関連する法制度等に関する知識の普及を促進する。

## 施策の背景

・開発途上国においては、社会資本整備は最も優先度の高い政策課題であり、ODAプロジェクトは社会資本整備水準の向上に重要な役割を果たしている。

・ ODAプロジェクトを成功させるには、プロジェクトに携わる建設企業が円滑にプロジェクトを進められるか、各プロジェクトに係る工事についての施工能力が備わっているか、という点が重要。

・しかし、開発途上国においては、政府調達や建設業に関する法制度が十分整っていないため、プロジェクトを円滑に進める上で支障となっている場合が多いのが現状。

## 施策の内容

## ◇ 我が国の建設産業関連制度の普及促進

開発途上国において関係行政分野の企画・立案に携わる政府職員を対象に、建設産業関連制度をテーマとしたセミナーを日本で開催し、当該国における我が国の建設産業関連制度の普及を促進する。

<セミナーテーマの具体例>

建設業許可制度、経営事項審査制度 (建設業法) 入札契約適正化法、総合評価制度、入札ポント制度、建設業の法令遵守の取組み等

<その他>

政府調達や建設業の実務に関連する現地見学、グループディスカッションなどを実施

○ 我が国の建設産業関連制度等に関する知識の普及により、開発途上国におけるそれらの制度の透明性向上等が図られる、ODAプロジェクトに携わる不良・不適格企業（特に地場の）が排除される、などの点で開発途上国に対する国際貢献に資すると考えられる。

○ 開発途上国の政府調達や建設業行政担当者のネットワーク形成が容易になることにより建設サービス分野の貿易円滑化の推進にも資することが期待される。
○ 建設企業海外受注プロジェクト対策経費【新規】

(国際建設市場室)

要求額 15 百万円

・ 邦人建設企業の海外建設プロジェクトについて、プロジェクトの収益性向上やその円滑な実施を妨げる障害を除去するため、プロジェクト受注後の問題解決に関する支援を行い、我が国建設企業の積極的な海外展開を図る。

## <内容>

・海外建設市場として有望な国・地域を対象にプロジェクトの進捗を妨げる問題点の抽出や要因分析等に関する調査を実施する。これにより、個別企業では解決困難とされた問題等については、今後の対応方策の検討や進出先国政府との政策対話等を行う。

## 建設企業海外受注プロジェクト対策経費 (新規)

## 背景·必要性

邦人建設企業が海外でプロジェクトを受注しても、個々の企業で対処することが困難な事情により、損失が生じるケースがあり、我が国建設企業の積極的な海外展開にとって支障となっている。

< 具体的なプロジェクトに係る問題例 >

・契約で定められた紛争解決の仕組みに沿って出された判断に発注者が従わない。

- 度重なる計画変更により当初コストの約2倍増にまでなっているにもかかわらず、支払いの増額要求がなかなか認められない。

< 海外受注実績と利益率の現状 >

主要な建設会社の土木工事について海外での売上比率の上昇とともに、その利益率が低下。

邦人建設企業が海外建設プロジェクトを受注するまでの支援は、進出先国の各種法制度の調査等を含め、これまでも実施してきたが、受注後の問題解決に関する支援策は講じられてこなかったのが現状。

## 具体的取組み内容

海外建設事業における収益性向上やその円滑な実施を妨げる障害を除去するため、邦人建設企業のプロジェクト受注後の問題解決を支援する方策の検討を実施

海外建設プロジェクトを巡る問題点の抽出や要因分析に関する調査）

海外建設市場として有望な国・地域を対象に、我が国建設企業が受注したプロジェクトについて、プロジェクトの進捗を妨げるあらゆる問題点の抽出や要因分析に関する調査を実施

調査に基づいた対応方策の検討

対象国・地域の実情に詳しい専門家からなる委員会において、具体的な対応策の検討を実施

個別企業で解決困難とされた問題等については、進出先国政府との政策対話等を実施
## （５）物流の効率化

○ 多様な関係者の連携による物流効率化推進事業【拡充】

（政策統括官物流政策室）

要求額 290百万円

・物流事業者、荷主企業、関係自治体等、物流に係る多様な関係者の連携による輸配送の共同化、モーダルシフトの推進等、物流の効率化を図る取組を支援する「物流連携効率化推進事業」について、平成21年度策定する計画に定められた事業の着実な実施等を図るため、事業の拡充を図る。

## <内容>

都市の商店街や物流拠点周辺など物流がふくそうした地域等において、物流事業者や荷主企業、関係自治体等、物流に係る多様な関係者で構成された協議会が実施する輸配送の共同化、物流施設の混雑状況に関する情報提供、環境負荷の小さい船舶や鉄道輸送への転換を図るモーダルシフトの推進等を支援し、効率的で環境にやさしい物流の実現を図る。
2．安全・安心で豊かな社会づくり

## （１）生活者の視点に立った安心施策の展開

○ これからの社会資本整備の方向性の調査検討【新規】

(政策課)

要求額 2 5 百万円

・今後の社会資本整備の方向性について検討を行うために、社会資本整備が果たしてきた役割についての分析や国民各層からの意見聴取を行う。

・得られた結果については、国土交通省としての施策立案等において随時活用していくとともに、第3次の社会資本整備重点計画の策定にも活用する。

<内容>

・これまで実施されてきた社会資本整備について、経済社会への貢献や安全安心などの面からの分析を行うとともに、国民各層や学識経験者から広く社会資本整備に対する意見やニーズを聴取する。その結果を整理して、今後における社会資本整備の方向性や進め方についての検討を行う。

・第3次社会資本整備重点計画の指標のあり方の検討のため、指標についてアンケート調査を行うとともに、前提条件の変化等による指標への影響についてのシミュレーションを行い、今後の社会資本整備重点計画における指標設定のための基礎資料とする。