Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
経費である小学校費（教育費総額の35.7%）、中学校費（19.2%）の両者で教育費総額の54.9％を占め、高等学校費（15.8%）、教育総務費（11.2%）、学校給食費、体育施設費等の保健体育費（6.9%）、社会教育費（5.7%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、社会教育費が991億円、19.4％と最も高い増加率を示し、保健体育費は783億円、11.8％増、特殊学校費は277億円、10.9％増となっている。

教育費の決算額を昭和48年度と比較すると、教育費総額は2.48倍で歳出総額の伸び(2.41倍)を上回っている。これを目的別にみると、特殊学校費は3.36倍、社会教育費は2.98倍、保健体育費は2.76倍、幼稚園費は2.70倍、小学校費は2.33倍、高等学校費は2.30倍、中学校費は2.28倍となっている。特殊学校費及び社会教育費の伸びが大きいのは、養護学校の整備、公民館、図書館等の社会教育施設の整備等が推進されたこと等によるものである。

教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校費の比率(34.9%)が最も高く、高等学校費(23.7%)、中学校費(18.9%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費(36.6%)が最も高く、中学校費(19.4%)、保健体育費(16.6%)、社会教育費(12.1%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第24図にみられるとおりである。人件費は6兆4,939億円で、前年度（6兆498億円）と比べると4,441億円、7.3％増加して

第24図 教育費の性質別内訳
いる。また、普通建設事業費は2兆6,835億円で、前年度(2兆4,992億円)と比べて1,843億円、7.4％増加している。この普通建設事業費の伸び率は、前年度の伸び率29.7％を大幅に下回っている。

教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため、人件費の比率(83.0%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(52.2%)が高くなっている。

なお、公立学校の児童・生徒数をみると、小学校1,172万人、中学校491万人であり、義務教育においては公立学校がその98.3％を受け持っている。また、公立高等学校の生徒数は331万人であり、高等学校生徒数の71.6％を占めている。

## イ 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、住宅、下水道、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は8兆7,357億円で歳出総額の20.8%（都道府県19.8%、市町村20.3%）を占めている。これを前年度（8兆936億円）と比べると6,421億円、7.9％増加している。土木費の歳出総額に占める比率は、昭和52年度20.4%、53年度21.1％と上昇傾向にあったが、54年度は前年度を下回った。これは、この経費の75.0％を占める普通建設事業費が、歳出総額の増加率（9.7%）を下回る低い伸び（6.2%）を示したことによるものである。

土木費の目的別内訳は、第25図にみられるとおりで、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費（土木費総額の35.2%）と街路の整備、区画整理等の都市計画費（25.6%）の両者で土木費総額の60.8％を占め、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（15.0%）、公営住宅建設等の住宅費（13.6%）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、都市計画費は2,198億円、10.9％増と歳出総額の増加率(9.7%)を上回る伸びとなっており、港湾費は273億円、7.4%
第 25 図 土木費の目的別内訳

増、道路橋り上う費は2,006億円、7.0％増、河川海岸費は828億円、6.8％増となっている。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りよう費の比率が37.7％と最も高く、河川海岸費（25.0％）、都市計画費（14.9％）、住宅費（11.6％）がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が36.9％と最も高く、道路橋りよう費（32.3％）、住宅費（15.6％）がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われることから、河川海岸費は都道府県が市町村の5.70倍となっており、逆に、街路、都市公園、下水道、区画整理等の事業は市町村で実施されることが多いため、都市計画費は市町村が都道府県の2.39倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、普通建設事業費が6兆5,546億円で、土木費総額の75.0％と最も高い比率を占め、人件費(6.6%)、住宅関係等の貸付金（5.1%）がこれに次いでいる。普通建設事業費では、補助事業費と国直轄事業負担金でその65.6％を占め、単独事業費は34.4％となっている。

普通建設事業費を前年度と比べると、全体で3,847億円、6.2%増(前年度
第26図 土木費の性質別内訳

第27図 土木費の普通建設事業費の推移

19.6％増）であり、内訳をみると、補助事業費は2,199億円、6.0%（20.3%）、単独事業費は1,251億円、5.9%（18.6%）、国直轄事業負担金は397億円、10.9%（18.7%）それぞれ増加しているが、いずれも前年度の増加率を大幅に下回っている。土木費における普通建設事業費の推移は、第27図にみられるとおりである。昭和54年度の決算額を48年度と比べると2.14倍
になっており、歳出総額の伸び(2.41倍)を下回っている。これを目的別にみると、河川海岸費(2.71倍)は歳出総額の伸び(2.41倍)を上回っているが、道路橋り上ら費(2.13倍)、住宅費(1.98倍)、都市計画費(1.96倍)、港湾費(1.96倍)はいずれも歳出総額の伸びを下回っている。

最近の自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進等幅広い施策を講じている。

これらの交通安全対策

費として支出された経費

(土木費以外の費目に係

るものを含む。)は3,574

億円で、前年度と比べる

と352億円、10.9%増加

している。

交通安全対策経費の内訳は、第28図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設の整備のための経費が2,870億円、80.3％と最も高い比率を

第 28 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）道路標識及び道路標示には、道路管理者の設置したものは含まない。

め、踏切の立体交差等の改善整備費232億円、6.5％がこれに次いでいる。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定した供給を図るため、生活基盤の整備、消費流通対策、総合農政対策、自然環境保全対策等の施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆
6,071 億円で、歳出総額の 8.6%（都道府県 12.2%、市町村 7.0%）を占め、前年度（3 兆 2,568 億円）と比べると 3,502 億円、10.8% 増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、土地改良事業、慮用地開発事業等農業基盤整備の経費である慮地費(構成比39.7%)、農業改

第29図 農林水産業費の目的別内訳

第 30 図 農林水産業費の性質別内訳
良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費(25.9%)の両者で農林水産業費総額の65.5%を占め、林業費(16.9%)、水産業費(11.9%)、畜産業費(5.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、水産業費が506億円、13.4%増と最も高い増加率を示し、次いで林業費が679億円、12.5%、畜産業費が225億円、12.4%、農業費が875億円、10.4%、農地費が1,217億円、9.3%それぞれ増加している。

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆5,260億円で、農林水産業費の70.0％と最も高い比率を占め、人件費

農林水産業費の性質別内訳は、第2兆5,260億円で、農林水産業費4,954億円(構成比13.7%)、補助費等2,740億円(7.6%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、物件費が199億円、16.5%、普通建設事業費が2,752億円、12.2%、人件費が278億円、6.0%それぞれ増加している。普通建設事業費の伸び率は前年度の伸び率（23.9%）を大幅に下回っている。

農林水産業費における普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりであり、昭和48年度と比べると総額では2.69倍と歳出総額の伸び(2.41倍)を上回っており、これを目的別にみても、水産業費は3.37倍、農業費は2.96倍、畜産業費は2.66倍、農地費は2.58倍、林業費は2.48倍といずれも歳出総額の伸びを上回っている。

また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率

第 31 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移
をみると、農地費が52.3％と全体の2分の1を超え、林業費(18.4％)、水産業費(12.8％)、農業費(12.6％)がこれに次いでいる。

## (1) 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これら諸施策に要する経費である商工費の決算額は1兆5,063億円で、歳出総額の3.6%（都道府県4.6%、市町村2.3%）を占めている。これを前年度（1兆3,811億円）と比べると1,251億円、9.1％増加している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、中小企業等の経営の安定化等のための貸付金が1兆327億円で、商工費総額の68.6％と約7割を占め、補助費等1,440億円(9.6%)がこれに次いでいる。このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地元の中小企業に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。貸付金を前年度と比べると612億円、6.3％増加している。

第32図 商工費の性質別内訳
商工費のうち貸付金の推移をみると、第33図のとおりであり、昭和48年度と比べると2.12倍となっている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

地方公共団体は、児童の健全な育成、老人の生活安定と健康保持、心身障害者の援護、生活困窮者に対する社会保障等を図るため、児童、老人、心身障害者のための各種福祉施設の整備及び運営、老人医療費の公費負担、生活保護の実施等社会福祉の向上のための諸施策を推進している。

第 33 図 商工費の貸付金の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。

これら諸施策の推進に要する経費

である民生費の決算額は4兆6,655億円で、歳出総額の11.1%（都道府県5.9%、市町村16.9%）を占めている。これを前年度と比べると4,089億円、9.6%増加している。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、保育所の設置運営費等の児童福祉費が民生費総額の33.3％と最も高い比率を占め、生活困窮者の援護を行うための生活保護費(26.1％)、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費(21.2％)、心身障害者対策等に要する経費である社会福祉費(19.3％)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、老人福祉費が1,155億円、13.2％と最も高い伸びを示しており、社会福祉費が909億円、11.2％、児童福祉費が1,220億円、8.5％、生活保護費が819億円、7.2％それぞれ増加している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が都道府県の2.68倍となっている。これは、保育
所等の施設の設置及び運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行われていること並びに都市区域における生活保護の事務は市が行っていることによるものである。次に、目的別にその構成比をみると、都道府県では、社会福祉費が27.6%、児童福祉費が27.5%、老人福祉費が22.4%、生活保護費が22.3％となっている。市町村では、児童福祉費が35.4％と最も高く、生活保護費(25.5%)、老人福祉費(22.7%)、社会福祉費(16.4%)がこれに次いでいる。

民生費を昭和48年度と比べると、民生費総額では2.69倍となっている。これを目的別にみると、老人福祉費は3.06倍、社会福祉費は2.76倍、児童福祉費は2.61倍、生活保護費は2.49倍となっており、各種の社会福祉施策が推進されたことを反映して、いずれも歳出総額の伸び(2.41倍)を上回っている。

民生費の性質別内訳は、第35図にみられるとおりであり、被保護者に対する生活保護費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が2兆7,337億円で、民生費総額の58.6％と2分の1を超える比率を占め、各種社会福祉施設関係職員等の人件費9,334億円（20.0％）、普通建設事業費3,708億円（7.9％）がこれに次いでいる。これを前年度

第34図 民生費の目的別内訳
第 35 図 民生費の性質別内訳

と比べると、増加額では、扶助費が2,502億円増加し、民生費総額の増加額の61.2%を占めている。また、増加率では、物件費12.9%、補助費等12.3%、扶助費10.1%、人件費8.4%、貸付金5.5%となっており、普通建設事業費は4.5%で前年度の増加率(22.4%)を大幅に下回っている。

第36図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移

生活保護の被保護人員及び

保護率は、第36図にみられ

るとおりである。被保護人員は、昭和47年度には沖縄県が加わったこともあってやや増加したことを除けば、全体としては38年度以降減少傾向を示してきたが、50年度以降はやや増加の傾向にある。

## (1) 劳勵行政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労使関係の安定、労働者のための各種
施設の整備及び運営、失業対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上に努めている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,007億円で歳出総額の1.0%（都道府県0.9%、市町村0.9%）を占めている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が労働費総額の51.8％と概ね2分の1を占めている。その他の48.2％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費及び労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は47億円、2.3%、その他は247億円、14.6%それぞれ増加している。

労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、失業対策費が34.3％を占め、労政費(32.5%)、職業訓練費(30.4%)がこれに次いでいる。市町村では、失業対策費が69.0％と約7割を占めている。

労働費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、失業対策事業費が1,914億円で、労働費総額の47.8％を占め、次いで人件費696億円(17.4%)、貸付金508億円(12.7%)となっている。

第 37 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

## (ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、更には公害対策の推進等住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これら諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は2兆5,644億円で、歳出総額の6.1%（都道府県4.1%、市町村7.9%）を占めている。これを前年度（2兆4,060億円）と比べると1,585億円、6.6％増加している。
衛生費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、公衆衛生費1兆2,460億円(衛生費総額の48.6%)、清掃費1兆598億円(41.3%)で、この両者を合わせると衛生費総額の89.9%を占めており、次いで保健所費1,703億円(6.6%)、結核対策費884億円(3.4%)となっている。

これらを前年度と比べると、公衆衛生費は1,065億円、9.3%、清掃費は521億円、5.2%、保健所費は77億円、4.8%それぞれ増加しているが、結核対策費は78億円、8.1%減少している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(65.9%)が最も高く、次いで清掃費(15.5%)、保健所費(12.4%)、結核対策費(6.1%)となっている。なお、清掃費の大部分(95.6%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が54.5％と最も高く、次いで公衆衛生費(40.2%)、保健所費(3.2%)、結核対策費(2.1%)となっている。

次に、衛生費の歳出決算額を昭和48年度と比べると2.24倍となっており、このうち公衆衛生費は2.46倍、清掃費は2.23倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費が2.08倍で最も伸びが大きく、保健所費が1.75倍でこれに次いでいる。また、市町村では、公衆衛生費が3.01倍、清掃費が2.40倍となっている。

第 38 図 衛生費の目的別内訳
衛生費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が7,952億円で、衛生費総額の31.0％と最も高い比率を占め、以下、普通建設事業費4,812億円(18.8%)、物件費4,447億円(17.3%)、扶助費2,904億円(11.3%)、補助費等2,865億円(11.2%)の順になっている。

これらを団体種類別にみると、都道府県では、人件費(27.9%)に次いで扶助費(20.9%)となっている。市町村においても、人件費(31.4%)が最も高い比率を占めており、普通建設事業費(23.8%)、物件費(20.4%)がこれに次いでいる。

第 39 図 衛生費の性質別内訳

## (1) 公害防止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和54年度において、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの47地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和54年度に各行政項目において支出した経費(地方公営企業会計に係るものを含む。)の総額は2兆5,249億円(都道府県7,836億円、市町村1兆7,413億円)となっている。これを前年度2兆2,777億円(都道府県7,280億円、市町村1兆5,498億円)と比べると2,472億円、10.9％の増となっている。

公害対策経費の内訳は、第40図にみられるとおり、建設事業費が2兆2,748億円で、公害対策経費の90.1%とその大部分を占め、次いで人件費、監視測定用の機械器具購入費等の経常経費が968億円(3.8%)、民間に対する助成金、貸付金が720億円(3.0%)となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆6,871億円（前年度
1兆4,973億円）で、公害対策経費の66.8％と最も高い比率を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費3,180億円（公害対策経費の12.6％）、教育施設等の公害防止事業費811億円（3.2%）等となっている。

第 40 図 公害対策経費の状況

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の責務である。警察費の決算額は1兆5,503億円で、歳出総額の3.7%（都道府県歳出総額の6.8%）を占め、前年度（1兆4,151億円）に比べ1,351億円、9.5％の増となっている。

警察費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆2,524億円で、警察費総額の80.8％とその大部分を占めており、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,654億円（10.7%）、物件費1,118億円（7.2%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費は303億円、22.4%、物件費は89億円、8.6%、人件費は943億円、8.1％の増となっている。

次に、警察職員数についてみると、国家公務員である警視正以上の階級に

第 41 図 警察費の性質別内訳
ある地方警務官を除く都道府県警察職員数は、昭和55年4月1日現在24万人(前年同期23万7千人)である。このうち警察官は21万1百人(20万64百人)で、都道府県警察職員の87.4％を占めており、警察事務職員は3万2百人となっている。これらを前年同期と比べると、警察官は37百人、1.8％増加しているが、警察事務職員はほぼ横ばいであり、都道府県警察職員全体としては37百人、1.6％増加している。

## (1) 消防行政

社会経済の変ぼうとともに、中高層建築物、地下街等の増加、危険物施設の増大等災害発生の要因は、国民生活のあらゆる分野にわたって拡大しており、災害の態様も多様化、複雑化している。このような状況の下で、火災及び地震等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、地方公共団体は、消防施設・装備の近代化、人員の確保、総合的な消防防災体制の確立等消防力の充実強化を図るとともに、救急救助体制の整備に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は7,117億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.0%）を占め、前年度（6,473億円）と比べると644億円、9.9%増加している。

消防費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が4,980億円で、消防費総額の70.0%を占め、消防自動車の購入、消防署の建設等普通建設事業費1,169億円(16.4%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、普通建設事業費が15.1%増と最も大きい伸びを示し、物件費は12.8%増、人件費は8.5%増となっている。

次に、昭和55年4月1日現在の消防関係職員数についてみると12万1千人であり、前年同期(11万8千人)と比べると、消防組織の常備化の進展等に伴い、3千人、2.4%増加している。

第42図 消防費の性質別内訳
## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は19兆2,006億円で、前年度（17兆5,430億円）と比べると1兆6,576億円、9.4％増加している。

この増加率は、前年度の増加率（11.2%）を下回るとともに、前年度に引

き続き歳出総額の増加率（9.7%）よりも低くなっているが、義務的経費の対前年度増加率が10％を下回ったのは、昭和35年度以降では初めてのことである。

義務的経費の伸びがこのように低かったのは、第43図にみられるとおり、公債費が18.6％増と依然高い伸びを示したものの、義務的経費の約7割を占める人件費の増加率が7.8％と前年度の増加率（8.2%）を更に下回ったことによるものである。人件費の増加率が

第 43 図 義務的経費の対前年度増加率の推移
低かったのは、主として昭和54年の人事院勧告に基づく国の給与改定率が35年以降最低の3.70%（前年3.84%）で、地方公共団体の給与改定率もこれと同程度であったことによるものである。

義務的経費の内訳をみると、人件費は13兆3,986億円で全体の69.8%（前年度70.9%）、扶助費は3兆982億円で16.1%（16.1%）、公債費は2兆7,038億円で14.1%（13.0%）を占めており、前年度に引き続き人件費の占める割合は低下し、公債費の占める割合は上昇している。

以上のように、人件費は前年度に引き続き増加率の低下をみたが、公債費は引き続き高い伸びを示した結果、歳出総額に占める義務的経費の割合は45.6％と前年度(45.7%)より0.1％ポイントの低下にとどまった。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は13兆3,986億円で、前年度(12兆4,322億円)と比べると9,663億円、7.8％増加している。人件費の増加率は、前述のように昭和54年の給与改定率が前年より更に低かったこと等により、歳出総額の増加率(9.7%)を下回り、人件費の歳出総額に占める比率は31.8％と前年度(32.4%)を下回った。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、義務教育諸学校職員及び警察職員の給与を負担しているため、37.0％（前年度37.5％）と市町村の23.0％（23.5％）に比べかなり高くなっている。

昭和47年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率は、第44図にみられるとおり、都道府県、市町村とも49年度、50年度と急激に上昇した後、徐々に低下の傾向をたどってきている。

なお、昭和54年度における給与の是正措置についてみると、給与改定に当たり、いくつかの団体において、給与水準是正のための昇給期間の延伸、初任給の是正、運用昇短の是正、「わたり」の是正等の措置が講じられている
が、地方公務員の給与及び退職手当にはなお問題が残されており、引き続きその適正化について積極的に取り組む必要がある。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が77.7%（前年度78.7%）と最も高い比率を占め、地方公務員共済組合等負担金9.1%（8.9%）、退職金7.8%（7.0%）がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和49年度と対比してみると、54年度の職員給は1.55倍と人件費総額の1.67倍を下回っているのに対し、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引き上げなどにより2.29倍、退職金は退職者数の増加により2.77倍と大きな伸びを示している。

人件費の財源についてみると、一般財源等が79.8%（前年度79.9%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.5%（16.6%）でこれに次いでいる。これ
らを団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県73.0%（73.0%）、市町村88.9%（89.2%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県が23.9%（24.0%）、市町村が3.2%（3.3%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は10兆4,163億円で、前年度（9兆7,829億円）と比べると6,334億円、6.5％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が6兆6,556億円（職員給総額の63.9％）、その他の手当が3兆7,307億円（35.8％）となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.6%（前年度49.8%）で圧倒的に高い比率を占め、次いで議会・総務関係11.7%（11.8%）、警察関係9.5%（9.5%）、民生関係7.9%（7.8%）、衛生関係6.8%（6.8%）等となっている。近年の傾向をみると、民生関係の比率が徐々に高まっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（6兆5,912億円）のうち、教育関係65.9%（前年度65.9%）、警察関係15.0%（14.9%）となっており、この両者で全体の80.9％を占めている。市町村では、職員給総額（3兆8,251億円）のうち、議会・総務関係（税務事務を含む。）24.4%（前年度24.6%）、教育関係21.4%（21.5%）、民生関係17.9%（17.7%）、衛生関係12.4%（12.5%）等となっている。

次に、昭和55年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第45図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職230,569円(増加率4.0%)、小・中学校教育職226,838円(3.1%)、警察職191,781円(4.1%)、一般行政職179,198円(4.8%)、消防職166,518円(5.3%)の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。

また、昭和55年4月1日現在の一般行政職について、学歴別、経験年数別によるラスパイレス方式により求めた指数は、国家公務員を100とした場
第 45 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和55年4月1日現在）」による。

合、都道府県が106.9（前年同期107.1）、大都市が110.5（111.1）、都市が110.0（110.3）、町村が99.0（99.0）となっており、全団体平均で106.9と前年同期（107.2）に比べ0.3ポイント低下したものの、なお国の水準を上回っている。なお、100以上の水準にある団体数をみると、都道府県、大都市及び特別区では全団体が、都市では全団体の86.9％に当たる553団体が、町村では全団体の46.4％に当たる1,210団体が100以上となっており、全団体のうち55.4％の団体が国の給与水準を上回っている。このような高い給与水準は、人件費の増嵩を招き、財政硬直化の最大の要因となっているので、地方公共団体は、引き続きその適正化のために努力を払う必要がある。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、昭和55年4月1日現在278万7千人で、前年同期(274万1千人)と比べると4万5千人、1.7％増加している。職員の行政部門別構成は、第46図にみられるとおり、教育関係職員が
127万2千人で全体の45.6％を占め最も多く、次いで一般行政関係職員（民生、議会・総務、衛生、土木関係職員等）115万4千人、41.4％、警察関係職員24万人、8.6%、消防関係職員12万1千人、4.3％となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.1%、一般行政関係職員が20.9%

第 46 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和55年4月1日現在）」による。

を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.4%、教育関係職員が21.8%を占めている。

職員数の増減状況を行政部門別にみると、教育関係職員は2万76百人、警察関係職員は37百人、消防関係職員は29百人、一般行政関係職員では、民生関係職員が63百人、衛生関係職員が23百人、土木関係職員が14百人それぞれ増加しており、他方、税務関係職員が6百人、労働関係職員が3百人それぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令等の改正に伴う定数増がその主な要因であり、民生関係職員の増加は福祉行政の充実に伴う人員増がその主な要因である。

行政部門別職員の増加状況は、第47図にみられるとおりで、民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する職員が他の部門に比べて高い伸びを示している。

定員管理については、年々増大する行政需要にも対処しながら勧奨退職の促進、欠員不補充、部門別振替等による適正配置等を通じ必要な対処がな
第 47 図 地方公務員数の推移

され、職員数の増加数は最近漸減してきているが、全体としては、教育、民生等の部門を中心として、依然増加の傾向を示している。したがって、地方公共団体は、今後特に、業務と定員の的確なは握に基づく職員配置の適正化を図るほか、新たな行政需要、施設の新設等に対しても、事務事業の見直し、施設の管理運営方法の合理化に伴う職員の配置転換により対処する等、極力定員の縮減、増員の抑制に努める必要がある。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆982億円で、前年度（2兆8,315億円）と比べると2,667億円、9.4%増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆1,348億円と総額の36.6%を占め最も大きく、老人福祉費7,043億円(22.7%)、児童福祉費6,711億円(21.7%)がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第48図にみられるとおりであり、老人福祉費及び社会福祉費は、老人、心身障害者等に対する福祉政策の充実に伴って年々その比率を高めており、また、生活保護費は、生活扶助基準
の引上げ等により歳出総額の伸びと同様の傾向を示し、その比率は概ね2.7％台を占めている。児童福祉費の比率は児童手当制度の実施に伴い急上昇したが、その後同制度に係る経費が減少してきたこともあってやや低下してきている。結核対策費の比率も、結核患者数が急速に減少していることにより年々低下してきている。

第 48 図 扶助費(目的別)の歳出総額に占める比率の推移

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は2,948億円で、扶助費総額の増加率（9.4%）を上回る増加率（12.9%）を示し、扶助費総額の9.5%（前年度9.2%）を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県は591億円（都道府県の扶助費総額の7.6%）、市町村は2,357億円（市町村の扶助費総額の10.2%）となっている。また、これを目的別にみると老人福祉費1,071億円（単独施策分総額の36.3%）が最も多く、児童福祉費715億円（24.3%）、社会福祉費685億円（23.2%）がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆432億円で、全体の65.9%（前年度66.6%）を占め最も多く、次いで一般財源等が9,099億円で29.4%（29.0%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払いに要する経費である。
公債費の決算額は2兆7,038億円で、前年度（2兆2,793億円）と比べると4,245億円、18.6％増と大幅に増加している。この増加率は、歳出総額の増加率（9.7%）を大きく上回り、公債費の歳出総額に占める割合は6.4%（前年度5.9%、前年度5.5%）と年々高まっている。

公債費の増加状況は、第49図にみられるとおり、昭和49年度以降の増加は急激であり、45年度と比べてみると、54年度の歳出総額は4.29倍となっているのに対し、公債費総額は7.31倍で、とりわけ地方債利子は9.58倍と極めて高い伸びとなっている。これは、近年において大量に増発された地方債の元利償還が大きな財政負担となってきた

第49図 公債費の推移

（注）1（）内の数値は、昭和45年度を100とした指数である。

2（）内の数値は、公債費総額に対する構成比である。

ことを示すものである。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還額をみると、その額は4,590億円で、前年度（2,924億円）と比べると1,666億円、57.0％増と高い伸びを示しており、この増加額は、公債費全体の増加額の39.2％を占めている。

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移をみると、第50図のとおりであり、昭和54年度は9.9％と50年度以降その比率が次第に高まってきている。これは、公債費の増加率が一般財源総額の増加率を大幅に上回っているためである。また、この比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは地方債を充当して
行う投資的事業の歳出総額に占める比率が、市町村の方が都道府県よりも高いことによるものである。

次に、地方債元金償還額を事業別にみると、一般単独事業債が2,396億円で全体の20.4％を占め最も多く、財源対策債等1,653億円(14.1%)、一般公共事業債1,385億円(11.8%)、義務教育施設整備事業債1,210億円(10.3%)、公共用地先行取得等事業債1,178億円(10.0%)がこれに次いでいる。

第 50 図 公債費充当一般財源の推移
## (2) 投资的经费

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、経済の発展と国民生活の向上とともに、生活関連施設を中心とする社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は14兆1,284億円で、前年度(13兆815億円)に比べて1兆469億円、8.0％の増加(前年度19.4％増加)にとどまっている。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費の増加率が低かったためである。このため、歳出総額に占める投資的経費の比率は33.6％（都道府県31.9%、市町村36.0%）と前年度(34.1%)に比べて0.5％ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が95.8%(前年度95.8%)を占めており、次いで災害復旧事業費2.9%(2.8%)、失業対策事業費1.4%(1.4%)となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は13兆5,313億円で、前年度(12兆5,320億円)に比べて9,994億円、8.0%増加しているが、この増加率は前年度の増加率(22.8%)を大幅に下回っている。普通建設事業費の増加状況は第51図にみられるとおりであり、補助事業費については7.8%の増(前年度24.2%増)、単独事業費については8.0%の増(21.0%増)といずれも前年度の増加率を大幅に下回るとともに、歳出総額の増加率(9.7%)に比べても低くなっている。普通建設事業費がこのように低い伸びにとどまったのは、後述するように、補助事業等が前年度に比べ抑制されたためである。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は6兆9,274億円、市町村は7兆4,353億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年
第 51 図 普通建設事業費の増加状況 (対前年度増加率の対比)

度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では補助事業費が4兆7,432億円（普通建設事業費に占める構成比68.5％）、単独事業費が1兆7,838億円（25.7％）であるのに対し、市町村ではそれぞれ3兆8,451億円（51.7％）、3兆4,084億円（45.8％）となっており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県は8.2％増、市町村は8.5％増となっており、いずれも前年度（それぞれ21.3％増、25.1％増）を大幅に下回っている。また、市町村においては、大都市4.7％増、都市10.1％増、町村9.7％増となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋りとう費が2兆6,449億円、19.5％と最も高い比率を占めており、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆4,271億円(10.5%)、農業基盤整備等の農地費1兆3,213億円
(9.8%)、河川海岸費1兆2,510億円(9.2%)、小学校費1兆487億円(7.8%)、住宅費8,324億円(6.2%)がこれに次いでいる。なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は116.5千円(前年度108.7千円)であり、その内訳は第52図にみられるとおり、道路橋りょう費22.8千円(21.6千円)、都市計画費12.3千円(11.5千円)等となっている。

また、目的別に増加率をみると、教育費(7.4％増)、道路橋り上う費(6.3％増)、農林水産業費(12.2％増)を始め、ほとんどの経費は前年度に比べて低い伸び率となっている。

普通建設事業費の各目的別内訳を5年前の昭和49年度と比べると、第53図のとおりであり、農林水産業費が2.35倍と最も高い伸びを示しており、河川海岸費(2.24倍)、道路橋り上う費(1.89倍)がこれに次いでいる。一方、民生費は1.28倍、住宅費は1.41倍、衛生費は1.47倍の伸びとなっている。

第 52 図 1 人当たり普通建設事業費の状況
第 53 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和49年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費(構成比22.2%)、河川海岸費(15.8%)及び農地費(15.4%)の比率が高く、市町村では、教育費(28.9%)、道路橋り上う費(15.4%)、都市計画費(13.6%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するうえで、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県8,224億円、市町村1兆3,484億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ11.9%（前年度12.5%）、18.1%（18.3%）となっている。その増加状況を団体種類別にみると、都道府県は193億円、2.4%の増、市町村は952億円、7.6%の増となっている。

用地取得費2兆1,708億円の財源内訳をみると、地方債の比率が43.2％と最も高く、次いで一般財源等26.1%、国庫支出金22.8％等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆
1,169 億円で、前年度（7 兆 5,292 億円）に比べて 5,876 億円、7.8% 増加している。しかし、この増加率は、前年度の増加率（24.2%）を大幅に下回っているのみならず、歳出総額の増加率（9.7%）をも下回っている。増加率を団体種類別にみると、都道府県で 8.0%、市町村で 8.8% それぞれ増加しているが、いずれも前年度（それぞれ 22.2% 増、27.7% 増）を大幅に下回っている。補助事業費がこのような低い増加率となっているのは、前年度においては、国の当初予算において景気対策等のため公共事業関係費が大幅に拡大されたことに加え、年度後半においても公共事業関係費等の追加が行われ、補助事業の大幅な拡大が図られたのに対して、昭和 54 年度においては、当初において前年度より低い伸び率であったことに加え、年度後半において、物価の動向に配慮して事業の繰り延べが行われたことなどによるものである。

補助事業費の増加状況を目的別にみると、教育費（6.8％増）は前年度（34.5％増）を大幅に下回る伸びとなっており、土木費（6.0％増）、農林水産業費（11.8％増）等も前年度を下回る伸びとなっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋りょう費（14.7％）、農地費（13.4％）、都市計画費（11.6％）、河川海岸費（10.5％）、小学校費（9.2％）等の比率が高いが、その他の経費を含めてほぼ前年度と同様の傾向を示している。

## （ゥ）单独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する単独事業費の決算額は、4兆9,800億円である。これを前年度（4兆6,122億円）と比べると3,679億円、8.0％の増加（前年度21.0％増加）となっている。団体種類別に増加状況をみると、都道府県は8.2％増(19.2％増)、市町村は8.0％増(22.4％増)となっている。

単独事業費の増加状況を目的別にみると、農林水産業費は14.1％増、河川海岸費は11.1％増、教育費は8.2％増、都市計画費は6.8％増、道路橋り上う費は4.1％増等となっている。
また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(24.7%)の比率が最も高く、都市計画費(9.8%)、農林水産業費(8.8%)、小学校費(6.1%)、河川海岸費(5.4%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると第54図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは、農地費、住宅費

第 54 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

及び小学校費であり、道路橋り上う費及び清掃費は、単独事業費の比率が比較的高くなっている。

## (工) 国直轄事業負担金

国が、道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は4,344億円で、前年度（3,906億円）と比べると439億円、11.2%増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋り上ら費（51.1%）が最も高い比率を占め、河川海岸費（30.4%）、港湾費（10.7%）がこれに次いでおり、これらで総額の92.1%を占めている。

なお、国直轄事業負担金のうち、都道府県が92.2％とその大部分を占め、一方、市町村は7.8％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第55図にみられるとおりである。一般財源等の構成比は、昭和50年度以降地方財政の財源不足
第 55 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

に対処するため、多額の地方債が発行されたことに伴い低下の傾向を示してきたが、前年度において若干の回復を示し、54年度においても27.0％と前年度に比べ1.7％ポイント回復した。しかし、昭和48、49年度の水準(39％前後)に比べれば大幅に低くなっている。国庫支出金は、前年度に比べて8.6％の増加（前年度25.1％増加）にとどまったが、普通建設事業費全体の伸び率(8.0%)をやや上回ったため、構成比は32.1%(前年度31.9%)と0.2%ポイント増加した。一方、充当財源の中で最も高い比率を占めている地方債の構成比は34.0％と前年度(36.0%)に比べて2.0%ポイント低下した。これはいわゆる減収補てん債の発行が前年度に比べ大幅に減少するなど、全般的に地方債の発行額の伸びが前年度を大幅に下回ったことによるものであるが、昭和48、49年度における構成比の水準(23％前後)と比べると、なお相当に高くなっている。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は4,057億円で、前年度(3,615億円)に比べ441億円、12.2%増加している。

これを性質別にみると、この経費の最も大きな比率を占める補助事業費の決算額は3,600億円で、前年度(3,310億円)に比べて290億円、8.8％増加している。また、単独事業費は268億円で前年度に比べ26.9％の増、国直轄事業負担金は190億円で前年度に比べ100.3％の増となっている。

次に、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は2,902億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災害
復旧事業費は857億円となっており、両者で総額の92.7％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（63.0%）及び地方債（28.2%）が大部分を占めており、一般財源等の占める比率は6.1％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備事業等を行う失業対策事業費の決算額は1,914億円で、前年度(1,881億円)と比べると34億円、1.8％増加している。

内訳をみると、補助事業費が1,413億円（構成比73.8%）、単独事業費が501億円（26.2%）となっている。また、財源についてみると、一般財源等が930億円で48.6%、国庫支出金が877億円で45.8％となっている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費（事務事業の民間委託経費を含む。）である物件費の決算額は2兆5,319億円で前年度（2兆2,353億円）と比べると2,967億円、13.3％増加（前年度11.5％増加）している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費9,843億円（物件費総額に占める割合38.9%）、委託料6,285億円（24.8%）、旅費2,237億円（8.8%）、通信運搬費等の役務費2,075億円（8.2%）、備品購入費1,978億円（7.8%）、賃金1,284億円（5.1%）、その他1,617億円（6.4%）となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇の傾向（52年度22.4%、53年度23.9%、54年度24.8%）を示している。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は4,834億円で、前年度(4,377億円)と比べると457億円、10.4％増加(前年度14.8％増加)している。目的別にみると、道路橋りと関係2,050億円
(維持補修費総額に占める割合42.4%)が最も大きく、公営住宅関係516億円(10.7%)、小学校関係329億円(6.8%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の80.1%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は1兆9,712億円で、前年度（1兆7,848億円）と比べると1,864億円、10.4％増加(前年度20.5％増加)している。

目的別にみると、教育費3,768億円(補助費等総額に占める割合19.1%)が最も大きく、衛生費2,865億円(14.5%)、農林水産業費2,740億円(13.9%)、土木費2,577億円(13.1%)、総務費2,363億円(12.0%)、民生費2,212億円(11.2%)がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金は5,150億円で、前年度（4,826億円）と比べると324億円、6.7％増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの1,851億円（地方公営企業会計（法適用）に対する負担金及び補助金総額に占める割合35.9%）及び病院事業に対するもの1,613億円（31.3%）の両者で総額の67.2％を占めており、交通事業に対するもの1,072億円（20.8%）、上水道事業に対するもの449億円（8.7%）がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比較すると、上水道事業に対するもの38億円、9.1％増（前年度25.8％増）、下水道事業142億円、8.3％増（49.4％増）、病院事業108億円、7.2％増（12.5％増）、交通事業30億円、2.9％増（30.8％増）といずれも前年度の増加率を下回っている。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は5,866億円で、前年度(4,915億円)と比べると950億円、19.3％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの3,746億円（繰出金総額に占める割合63.9％）が最も大きく、次いで基金に対するもの
1,046 億円 (17.8%)、国民健康保険事業会計に対するもの 901 億円 (15.4%) となっている。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の47.3%（1,773億円）は公債費財源として、28.2%（1,057億円）は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の52.2%（470億円）は赤字補てん財源として繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的の資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は9,957億円で、前年度（7,144億円）と比べると2,813億円、39.4％増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(642 億円)を加え、積立金とりくずし額(2,375 億円)を控除した昭和54年度の純積立額は8,225 億円となっており、前年度(5,505 億円)と比べると2,719 億円、49.4％増加している。

このうち、財政調整基金の積立額は5,370億円で、前年度（3,978億円）と比べると1,393億円、35.0％増加している。一方、とりくずし額は1,147億円で、前年度（1,045億円）と比べると102億円、9.7％増加している。これらの結果、純積立額は4,223億円で、前年度（2,932億円）と比べると、1,291億円、44.0％増加している。

また、昭和54年度においても、将来の地方債償還の増嵩に備えて減債基金の設置及び積増しが行われ、減債基金の純積立額は1,068億円で、前年度(566億円)に比べ502億円増加している。

以上のように積立金の決算額は大きく増加しているが、これは、翌年度以降見込まれる地方債の償還の増嵩等厳しい財政需要に備えて、積極的に積立てが行われたこと等によるものである。
積立金のとりくずし額2,375億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう等の建設事業、都市計画事業等に充当されたものが1,583億円（積立金とりくずし総額に占める割合66.7%）となっており、これに次いで一般財源として充当されたその他のもの662億円（27.9%）、財産取得のために充当されたもの62億円（2.6%）の順となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債権を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,489億円で、前年度(1,432億円)と比べると57億円、4.0％増加している。これを目的別にみると、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るものが545億円(投資及び出資金総額に占める割合36.6%)で最も大きく、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るもの377億円(25.3%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの143億円(9.6%)がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは898億円で、前年度(866億円)と比べると32億円、3.7%増加している。

地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、病院事業が266億円(地方公営企業会計に対する投資及び出資金総額に占める割合29.6%)と最も多く、下水道事業263億円(29.3%)、交通事故227億円(25.3%)、上水道事業96億円(10.7%)がこれに次いでいる。

昭和54年度末における投資及び出資金の現在高は1兆3,782億円で、前年度末(1兆2,331億円)と比べると1,451億円、11.8%増加している。このうち主なものは、観光・交通関係3,162億円(現在高総額に占める割合22.9%)、商工関係1,184億円(8.6%)、開発関係952億円(6.9%)等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高79億円を加えると、現在高は1兆3,861億円となり、前年度末(1兆2,405億円)と比べると1,455億円、11.7%増加している。

## 丰貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付