Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
25 年(児)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
b
(319)
0クラブ @3,184,000円 1/2 1/3 1/12
ウ 長期休暇補助者加算
(ア)児童数 20～35人
a
4,551クラブ @307,000円 1/2 1/3
b
713クラブ @307,000円 1/2 1/3 1/12
(イ)児童数 36～45人
a
3,202クラブ @921,000円 1/2 1/3
b
501クラブ @921,000円 1/2 1/3 1/12
(ウ)児童数 46～55人
a
2,590クラブ @614,000円 1/2 1/3
b
406クラブ @614,000円 1/2 1/3 1/12
(エ)児童数 56～70人
a
2,626クラブ @307,000円 1/2 1/3
b
411クラブ @307,000円 1/2 1/3 1/12
工 長時間開設加算
(ア) 平日分
a 後1時間
(3,762) (404,000)
4,643クラブ @430,000円 1/2 1/3
b 後1時間(1月分)
(818) (404,000)
727クラブ @430,000円 1/2 1/3 1/12
c 後2時間
(345) (808,000)
426クラブ @860,000円 1/2 1/3
d 後2時間(1月分)
(75) (808,000)
67クラブ @860,000円 1/2 1/3 1/12	0(	14,107)
年（児）26

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
(イ) 長期休暇等分a 後1時間(3,698)15,949クラブ @194,000円 1/2 1/3b 後1時間(1月分)(804)2,497クラブ @194,000円 1/2 1/3 1/12c 後2時間(335)1,444クラブ @388,000円 1/2 1/3d 後2時間(1月分)(73)226クラブ @388,000円 1/2 1/3 1/12e 前1時間(484)2,087クラブ @194,000円 1/2 1/3f 前1時間(1月分)(105)327クラブ @194,000円 1/2 1/3 1/12g 前2時間(3,549)15,306クラブ @388,000円 1/2 1/3h 前2時間(1月分)(772)2,396クラブ @388,000円 1/2 1/3 1/12才 小規模クラブ(ア) 250日以上(基本単価)a(2,636)3,209クラブ @2,083,000円 1/2 1/3b(573)502クラブ @2,083,000円 1/2 1/3 1/12(イ) 251日以上(開設日数加算)a(2,006)2,442クラブ @27,000円 41日 1/2 1/3b(436)382クラブ @27,000円 41日 1/2 1/3 1/12(2)放課後子ども環境整備等事業ア 放課後児童クラブ未実施小学校区緊急解消等事業	0(369,052)112,173)2,032)0(20,323)0(369)14,681)0(265)215,306)0(3,903)0(1,252,964)0(890,110)0(874,273)0(15,837)0(362,854)0(356,399)0(6,455
年（児）28

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
056 子育て支援事業等の助成に必要な経費	(7,077,668)7,077,668	0	(4 7,077,668)7,077,668	8. 子育て支援事業助成等事業過去の予算額
年 度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予 算 額	1,430,202	1,444,482	1,408,372	1,494,160	1,712,098
04089- 855-16-2535 児童育成事業費補助金	(1) 優良児童劇巡回等事業費(補 助 率) 定額補助(事業內容) こどもの城が開館して以来蓄積した児童健全育成のためのノウハウを広く、全国にある児童厚生施設に提供、援助すること、及び日本と外国の子供文化の収集・紹介等を行うこと等により家族問題への取り組みを深めるとともに、児童の福祉、文化活動の普及推進に資するものである。また、児童が優れた児童福祉文化財に直接ふれることは、児童の创造性や情操を高めるうえで極めて重要であるため、社会保障審議会に推薦された児童劇や映画をすべての児童に直接体験させる機会を与えることにより、児童厚生施設の充実に寄与するものである。さらに、都市化・核家族化の進むなかでの地域における児童館の役割は重要性を増しており、児童の健全育成の充実に資するために、児童福祉のポランティアの養成や児童館における今後のあり方の調査研究を中央児童厚生施設で行い、地域の児童健全育成対策の一層の推進を図るものである。
ア 児童館巡回支援活動等事業費等(ア) 事務諸費(イ) 事業諸費a 児童館巡回支援活動等事業b 中央児童厚生施設等事業c 啓発活動イ 優良児童劇巡回事業等(ア) 事務諸費(イ) 事業諸費a 優良児童劇巡回事業b こども映画祭c 児童厚生員研修会d 放課後子どもブランド推進事業(2) 児童福祉問題調査研究等事業助成(2) 児童福祉問題調査等事業(補 助 率) 定額補助(10/10相当)(事業 内 容)(ア) 児童福祉問題調査研究事業子どもが生まれる以前の段階(両親の結婚前後及び妊娠期)から、出産期、乳児期及び少年期にわたる各段階をとらえ、それらの発育の状態及び養育の条件等、子どもの福祉に関する諸問題を総合的、実際的に調査研究。(イ) 子ども家庭福祉情報提供事業多様化する子ども及び家庭に関する行政関連を中心とした情報や日本子ども家庭総合研究所における研究成果等を、継続的に把握、分析、インターネットにより情報を提供するなど、行政関係機関、児童福祉関係者及び国民広く活用させ、子どもの福祉の向上に資する。【名称・・・愛育ねっと(毎月内容を更新)】
29 年(児)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
(ウ)母子保健要員研修等事業
母子保健医療に携わる医師、保健師、助産師、看護師、栄養士、検査技術者が最新の周産期
医学、技術を体得するための研修を実施するとともに、母子保健指導者の参考に供するものと
して、現業、行政、研究、臨床の各方面で活用される国際的専門情報の収集、検索、提供およ
び「母子保健情報」の編集、発行事業を行うことにより母子保健の一層の発展に寄与する
ことを目的とする。
(エ)代謝異常児特殊ミルク供給事業
先天性代謝異常にリ患している児童に対する特殊ミルクの供給体制を整備して必要量の確保
を図り、当該疾患児が心身障害にならないよう未然に防止することにより、少産・少子社会に
おける子育て支援及び健全育成に資することを目的とする。
(ア)児童福祉問題調査研究事業
a 事務諸費
b 事業諸費
(イ)子ども家庭福祉情報提供事業
a 事業諸費
(ウ)母子保健要員研修等事業
a 事務諸費
b 事業諸費
(エ)代謝異常児特殊ミルク供給事業
a 事務諸費
b 事業諸費
(イ)児童関連サービス調査研究等事業
(補助率) 定額補助
(事業内容) 児童関連サービス振興のための調査研究、健やかに子どもが生まれ育つための環境
づくりを目的としたあらゆる分野からの調査研究を行う。
(ア)事業諸費
(3) 子育て支援情報提供等事業
思春期保健相談等事業
(補助率) 定額補助
(事業内容)
思春期問題を含めた家族計画について、医学的専門的に対応する体制を確立するための
相談担当者の研修並びに家族計画特別相談クリニック及び思春期クリニックを実施する。
ア 事務諸費
イ 事業諸費
(4)出産育児一時金給付事業(仮称)
計	0(8,312)
0(20,073)
0(5,815,826)
0(7,077,668)
年（児）30

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
30	10-04 特別保育等に必要な経費	2 0 年度
予算額	(10,116,953)10,116,953决算額	6,457,389不 用 額	3,659,564
001 児童育成事業に必要な経費	(10,127,424)10,127,424	0	(4 10,127,424)10,127,424	(10,127,424)10,127,424
041 保育対策等促進事業に必要な経費	(9,092,926)9,092,926	0	(4 9,092,926)9,092,926	1 保育対策等促進事業費(要求要旨)多様化した保育ニーズに対応し、就労と育児の両立支援を総合的に推し進めるため、保育所機能の活用、一時預かり・特定保育・休日保育・夜間保育・病癒病後児保育の推進、保育サービス支援施設の設置促進及び認可外保育施設の認可化への支援等に必要な経費である。(過去の予算額)
04089-855-16-2535 児童育成事業費補助金	(補助先)都道府県、指定都市、中核市(間接補助先)市町村(補助率)1/3
(1)一時預かり等事業費(保育所型)
(7,610)9,258ヶ所@,100円1.95人260日1/3
(126)258ヶ所@,100円10人260日1/3
(2)休日・夜間保育事業費
(1,170)(ア)基本分1,273ヶ所@,176,000円1/3
(1,170)(1,273ヶ所3.3人@,300円71日1/3
(2,460,000)(140ヶ所@,480,000円1/3
(3)病児・病後児保育事業費
(1,170)(1,273ヶ所3.3人@,300円71日1/3
(2,460,000)(140ヶ所@,480,000円1/3
(3)病児・病後児保育事業費
(1,170)(1
31 年(児)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)定員3人以上313所 @10,681,046円 61.5% 1 1/3(イ)定員6人以上130所 @15,023,391円 61.5% 1 1/3(ウ)定員9人以上37所 @19,365,736円 61.5% 1 1/3※以下、前年度までの病児対応型に係る積算体系・定員4人以上(315) (15,015,313) (58.9) 00所 00円 0% (1)(1/3)00
要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
<俳価内訳>·保育土雇上經費 @,920円×4週×52週 =1,231,360円·旅費(県内旅費)@,430円×2日×12月 =82,320円·事務諸費、保育材料費、児童健康診断費等=600,000円計 1,913,680円
専家庭的保育事業費(ア)家庭的保育者經費(5,000) @106,775)10,000人 @106,865円 12月 1/2 1/3(イ)家庭的保育支援者經費333人 @4,634,879円 1/3(ウ)連携保育所經費 @1,668,160円 333ヶ所 1/3(エ)家庭的保育補助者經費@24,397円 7,000人 12月 1/3(ヘ)以下、前年度までの家庭的保育支援者經費に係る積算体系·家庭的保育支援者經費(5,000) (12,864) (12) (1/3)0人 @円 0月 0(保育所分園推進事業費(ア)保育所 370ヶ所 @1,200,000円 1/3(オ保育所体験特別事業費900ヶ所 @36,940円 0.9 1/3(カ認可外保育施設の衛生·安全対策事業費(5,417) (9,000)@,897円 9,228人 1.05 1/3(5)保育環境改善等事業費 200ヶ所 @800,000円 1/3(0)253,333)
056 子育て支援事業等の助成に必要な経費04089-855-16-2535 児童育成事業費補助金	(1,034,498)1,034,498	0	(△1,034,498)1,034,498	(△1,034,498)1,034,498
33 年(児)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
2. 子育て支援事業助成等事業	0(1,034,498)
過去の予算額
年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
算額	1,985,996	1,757,764	1,622,946	1,420,044	1,265,388
(1)子育て支援サービス事業費等	0(498,234)
ア地域子育て支援等事業助成費	0(180,098)
(補助率) 定額補助
(事業内容) 保育所を経営する社会福祉法人等が、延長保育等の特別保育対策を実施するための軽微な改造工事や備品等の購入、事業所内保育施設等の運営が適正に推進されるために、保育従事者等に対する研修等に必要な経費である。
(ア)事務諸費	0(25,729)
(イ)事業諸費	0(154,369)
a 特別保育事業等推進施設の助成	0(86,250)
b 事業所内保育施設等運営適化事業費	0(68,119)
イ企業委託型保育施設等支援助成事業費	0(141,314)
(補助率) 定額補助
(事業内容) (ア)企業委託型保育サービス助成事業費
一般の保育所では対応困難な深夜や休日における保育ニーズに対応するため企業が深夜や休日における事業所内保育施設の運営を児童福祉施設を経営する社会福祉法人に委託する場合に、当該社会福祉法人の受託機能の強化を図るために必要な経費を助成するものである。
(イ)事業所内保育施設等助言指導事業費
事業所内保育施設等の運営が適正に推進されるとともに、利用者の就労形態に即した多様なニーズに応えるため、運営内容や保育サービス提供のあり方等について、設置者等に対して、技術的な助言指導を行うために必要な経費を助成するものである。
(ウ)保育所保育士研修等事業費
保育所長、主任保育士等の研修等を実施するために必要な経費を助成するものである。
(ア)企業委託型保育サービス助成事業費	0(43,978)
a 事務諸費	0(11,078)
b 事業諸費	0(32,900)
(イ)事業所内保育施設等助言指導事業費	0(22,605)
a 事務諸費	0(16,698)
b 事業諸費	0(5,907)
(ウ)保育所保育士研修等事業費	0(74,731)
a 事務諸費	0(31,930)
b 事業諸費	0(42,801)
ウ 駅型保育試行事業等助成費	0(176,822)
(事業内容) 通勤時間や、就業時間といった事情に対応した保育サービスを行う駅型保育施設に対する運営費の助成等を試行的に行うために必要な経費である。
年（兌）34

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
(ア)民間企業分(補助率)定額補助a事務諸費b事業諸費(イ)社会福祉法人分等a事業諸費(2)ベビーシッター派遣事業費(補助率)定額補助(事業内容)残業や夜勤等の多様な就労実態に対応して、一般事業所の従業員が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料の一部を助成するものである。また、双生児を養育する家庭の保護者の育児疲れの解消や他に就学前児童のいる家庭の産前産後期にある母親の育児支援を目的として、ベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料の一部を助成するものである。ア事務諸費(3)ベビーシッター研修事業費(補助率)定額補助(事業内容)ベビーシッター事業者やベビーシッターの資質向上を図るために実施する研修、啓発活動を行うために必要な経費を補助する事業である。ア事務諸費(4)保育問題調査研究事業費(5)子育て支援情報ネットワーク事業費ア事業諸費(ア)運営委員会等経費(イ)委託費過去の予算額及び決算額
35 年(児)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
04089-835-16-8380被用者児童手当交付金	(177,361,344)177,361,344	29,162,736	(4148,198,608)148,198,608	被用者に係る児童手当交付金である。交付金額支給対象児童数(上段:前年度支給対象児童数)
第3子以降分	(281,154)287,760人
第2子分	(693,287)678,486人
第1子分	(873,073)856,425人
被用者に係る特例給付交付金である。交付金額支給対象児童数(上段:前年度支給対象児童数)
第3子以降分	(33,095)33,873人
第2子分	(79,799)78,095人
第1子分	(82,126)80,560人
被用者に係る小学校修了前特例給付交付金である。交付金額支給対象児童数(上段:前年度支給対象児童数)
第3子以降分	(912,343)892,555人
第2子分	(2,380,740)2,359,293人
第1子分	(3,070,178)3,047,539人
32	02-04非被用者児童手当交付金等有必要応經費	(83,328,340)83,328,340	13,698,703	(469,629,637)69,629,637	過去の予算額及び決算額
年 度	16	17	18	19
予 当 初	106,841,466	109,385,200	71,518,059	85,035,393
補 正 後	106,841,466	109,385,200	71,518,059	85,035,393
算 移 流 用	△2,825,739	△178,738	-	-
予 備 費	-	-	-	-
决 算	104,015,211	109,206,233	70,303,349	81,485,036
不 用	516	229	1,214,710	3,550,357
年(児) 36

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(对補正後)对前年增減額	備 考
33	04089- 835-16-8390 非被用者児童手当交付金	(29,153,480)29,153,480	4,776,933	(4 24,376,547)24,376,547	被用者等でない者に係る児童手当交付金である。交付金額支給対象児童数(上段:前年度支給対象児童数)	4,776,933(29,153,480)
第3子以降分	(111,061)110,366人
第2子分	(258,438)254,527人
第1子分	(359,338)351,647人
被用者等でない者に係る小学校修了前特例給付交付金である。交付金額支給対象児童数(上段:前年度支給対象児童数)	8,921,770(54,174,860)
第3子以降分	(363,153)362,178人
第2子分	(809,908)800,520人
第1子分	(1,172,529)1,151,655人
050 業務取 报 費	(1,934,292)1,934,292	4,351	(4 1,929,941)1,929,941	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(2,257,001)(2,300,884	2,104,242)(2,148,793	2,059,992)(2,099,006	2,011,669)(2,027,715
決 算 額	2,140,290	2,042,934	1,988,457	1,932,363
不 用 額	116,711	61,308	71,535	79,306
(4 294,394)294,394	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
予 算 額	(372,183)(412,696	327,705)(369,360	332,284)(353,468	308,244)(321,597
(要求要旨)
児童手当事業の運営に必要な人件費である。
(4 190,322)190,322	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度
予 算 額	(186,713)(196,327	177,966)(195,118	181,358)(185,643	174,119)(186,897
(4 93,572)93,572	1 規 定 分	1 規 定 分	0(	77,261)
(4 77,261)77,261	2 昇給原資分(0.5%)	0(
2 昇給原資分(0.5%)
年（児）38

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(对補正後)
对前年增減額	備 考
04089-111-04-0100 超過勤務手当	(17,588)
17,588	0	計	0(	3,330)
17,588	1.時間外手当	0(	17,588)
2.特別超過勤務手当	0(	0)
3.昇給原資分(0.5%)	0(	0)
4.給与改定分(0%)	0(	0)
計	0(	17,588)
04089-111-05-1500 退 職 手 当	(106)
106	0	(106)
106	1 規 定 分	0(	106)
2 昇給原資分(0%)	0(	0)
3 給与改定分(0%)	0(	0)
計	0(	106)
04089-115-16-7500 国家公務員共济
組合負担金	(30,740)
30,740	0	(30,740)
30,740	1.長期負担金	0(	18,025)
(1)長期負担金	0(	13,452)
(2)公經濟負担金	0(	4,573)
(3)昇給原資分(0.5%)	0(	0)
(4)給与改定分(0%)	0(	0)
2.短期負担金
(1)短期負担金	0(	6,788)
(2)公經濟負担金	0(	0)
(3)昇給原資分(0.5%)	0(	0)
(4)給与改定分(0%)	0(	0)
3.事務費負担金	0(	85)
(1)長期事務費	0(	62)
(2)短期事務費	0(	23)
4.整理資源	0(	5,474)
5.介護負担金	0(	368)
計	0(	30,740)
009 特 別 經 費	(1,422)
1,422	0	(1,422)
1,422
04089-111-05-2000 兌 童 手 当	(1,030)
1,030	0	(1,030)
1,030
04089-122-08-3010 赴 任 旅 費	(392)
392	0	(392)
392
011 本 省 一 般 行 政 費	(51,122)
51,122	0	(51,122)
51,122
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額	(124,856)(146,944	90,202)(106,175	74,789)(82,768	68,042)(68,042	51,491)53,891
(要求要旨)
39 年(児)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04089-122-08-2010 職員旅費(50,101)50,101	(1,021)1,021	0	(41,021)1,021	雇用均等・児童家庭局における児童手当の事務の執行に必要な一般経費である。(60,040)業務連絡旅費17県 1人 60,720円	0(1,021)
04089-123-09-1010 庁費	(50,101)50,101	0	(45,101)50,101	1. 備品費普通庁費@13,700円 24人 1.052. 消耗品費(1)普通庁費@4,600円 24人 1.05(2)児童手当関係法令集等購入代@3,000円 5冊 12月 1.05(3)参考資料等購入代@45,000円 12月 1.05(4)予算書・決算書等一式@121,000円 1.053. 印刷製本費(1)普通庁費@28,100円 24人 1.05(2)児童手当関係通知等3回 7,400部 @140円 1.05(3)事業運営諸用紙487千円 1.05(4)児童手当事業年報@125円 3,700部 1回 1.05(5)予算決算関係印刷費ア積算内訳資料200部 @3,000円 1.05イ概算要求説明資料200部 @3,000円 1.05ウ予算関係資料200部 @3,000円 1.054. 通信運搬費(1)普通庁費@13,300円 24人 1.05(2)児童手当関係通知等送料3回 418千円 @140円5. 借料及び損料(1)普通庁費@00円 24人 1.05(2)賃貸借料@3,800円 12月 1.05	0(189)0(567)0(127)0(6,858)0(708)3,263)0(511)0(486)0(1,890)0(630)0(630)0(512)0(335)0(177)9,216)0(18)0(426)
年(児) 40

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
ゼロックス借上料(平成22年度国庫債務負担)
(3) コピーチャージ料	@54千円	12月	1.05	0(
ゼロックス保守料
(4)時間外業務等交通費
19人 5回 12月 @13,300円 0.5	1.05	0.7	0(	5,572)
6.会議費
普通庁費	@900円	24人	1.05	0(
7.賃金	0(
(1)俸給	10,180円	21日	12月	0(
(2)通勤手当	(26,590)
(3)特別手当	0(
ア 期末手当	0(
(ア)6月期	(140/100)
(ア)12月期	(160/100)
イ 勤勉手当	0(
(ア)6月期	(72/100)
(ア)12月期	(72/100)
8.雑役務費	0(
(1)普通庁費	@4,200円	24人	1.05	0(
(2)児童手当業務関連システム経費	0(
児童手当業務関連システム(児童手当交付金及び児童育成事業等の申請、交付事務等)に要する経費である。
ア サ-パの更新・賃貸借及び保守経費等	0(	8,062)
イ システム改修経費	0(	17,577)
9.職員厚生経費	0(	149)
(1)健康診断	5,897円 × 24人 × 1.05
(2)健康診断(賃金)	3,884円 × 1人 × 1.05
(3)表彰経費	13千円 × 1人
10.保険料	0(	388)
41 年(児)

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備考
026 児童手当制度普及推進費	(42,428)
42,428	0	(42,428)
42,428	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予算額	(44,131)	43,081)	64,728)	54,452)	41,999)
(要求要旨)
(1) 全受給者に受給者現況届用パンフレットを配布
(2) 市町村窓口に制度解説用リーフレット等備付
(1) 印刷製本費
(1) 受給者現況届用パンフレット
9,300,000部	1.1	@.5円	1.05	0(	16,112)
(2) 児童手当制度解説リーフレット等
10,000,000部	1.1	@.6円	1.05	0(	18,480)
(3) ポスター	7,400部	@200円	1.05	0(	1,554)
(配布先)
区 分	部 数	数量
都 道 府 県	47 × 2	94
市 区 町 村	1,800 × 2	3,600
各 府 省 庁	12 × 2	24
事務センター	47 × 2	94
年金事務所	312 × 2	624
福祉事務所等	1,445 × 2	2,890
本省・予備	74
計	7,400
2. 通信運搬費
(1) パンフレット等郵送料	3,700か所	@00円	0(	3,330)
年（児） 42

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
031 中央合同庁含第5号館の維持管理等に必要な経費	(5,936)5,936	0	(4 5,936)5,936	3. 雑役務費
計
1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度
予算額(6,432)(7,016)	6,448)(7,016)	5,980)(6,321)
(要求要旨)中央合同庁含第5号館の維持管理等に必要な経費である。
04089-123-09-1010 庁	(5,817)5,817	0	(4 5,817)5,817	庁含維持管理当經費(本館·別館分)
(1)光熱水料	0(1,721)
ア電気料	0(1,249)
イ水道料(上)	0(145)
ウ水道料(下)	0(95)
エガス料	0(232)
(2)雑役務費	0(3,951)
ア清掃料等	0(581)
イ各種保守料等	0(1,439)
ウ機械設備運営等經費	0(755)
エ警備業務委託經費	0(1,165)
オCATV回線經費	0(11)
カ来訪者管理サービス	0(0)
(3)物品·消耗品費	0(91)
ア備品費	0(38)
イ消耗品費	0(53)
(4)賃金、保険料、児手拠出金	0(1)
(5)霞ケ関天然ガス充填所保守·管理経費
(9,411)(0.5611)9,107千円0.6044%	0(53)
計	0(5,817)
04089-123-09-1040情報処理業務庁	(119)119	0	(4 119)119	身分証のIC化に伴う入退館管理システム	0(119)
041電子入札システムの運用に必要な経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	1,104)(1,104)(1,299	1,087)(1,208	1,086)(1,086)	1,538)1,538
(要求要旨)	国内外企業の入札参加機会の拡大、競争性の向上並びに企業の負担軽減と行政事務の簡素合理化を図
43 年(児)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04089-123-09-1010 庁費	(2,025)2,025	0	(2,025)2,025	るため、インターネット技術を活用した電子入札システムの管理・運用に必要な経費である。雑役務費(1)平成22年4月～23年3月(1/159)(9/12)291,398千円1/10412/12(3/12)291,398千円1/1120/12(要求要旨)国有財産総合情報管理システムの開発に必要な経費である。雑役務費1.新システム設計・開発経費(19年度国庫債務負担分)674,499千円*2/14,787(口座)2.電子計算機等の借入等(20年度国庫債務負担分)175,123千円*2/14,787(口座)3.電子計算機等の借入等(拡充分)(21年度国庫債務負担分)4.運用保守(単債)5.改修事務(単債)0(1.導入関係経費(厚生労働省執行分)0(1)移行工程管理経費62,370千円0.7%(2)データ作成関係経費(54,852)10,970千円0.7%(2)システム開発等経費(人事院執行分)(1)アプリケーション開発費等(単債)(330)(22/310)1,055千円24/416(2)電子計算機借料・保守・管理費(21年度国庫債務負担)(21)(22/310)209千円24/416(3)電子計算機・保守・管理費(21年度国庫債務負担)(0)(22/310)52千円24/416(4)制度改正等(21年度単債)990千円22/310	0(1,375)0(650)138)674,499千円*2/14,787(口座)0(92)23)18)5)0)0)821)437)384)95)24)1)0)0)0)70)0)0)
年(児) 44

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
071旅費等内部管理業務共通システム開発等經費(04089-123-09-1010 庁費	(85)85	0	(485)85	(5)開発工程管理等(22年度国庫債務負担)95千円 24/416(6)本番環境機器等リース等(22年度国庫債務負担)210千円 24/416(7)運用センターヘルプデスク設立・運営等(22年度国庫債務負担)328千円 24/416計	0(0)0(0)0(0)0(0)
45 年(児)

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
06 拠出金徴収事務に要する
經費	(29,713)	0	(1)人件費
(2)人件費相当
(3)普通償	0(	1,563,997)
04089-306-22-7230業務勘定へ繰入	(29,713)	0	(29,713)	0(	0	0	0	0
066 児童手当制度に関する調
査研究に必要な経費	(6,366)	0	(6,366)	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
6,366	0	6,366	予算額	(6,242)	(6,172)	(5,973)	(6,526)
(要求要旨)
児童手当制度の調査を行うために必要な経費である。
04089-129-06-0110諸 謝 金	(201)	0	(201)	調査研究会議開催経費
201	0	201	有識者協力謝金	9人 3回 @,450円	0(	201)
04089-122-08-6010委員等旅費	(260)	0	(260)	2人 3回 @43,700円	0(	260)
04089-123-09-1010庁 費	(5,905)	0	(5,905)	1.会議費
調査研究会議開催経費
(10人+5人) 3回 @800円 1.05	0(	14)
5,905	0	5,905	2.会場借料
調査研究会議会場経費 3回 @,000円 1.05	0(	16)
3.印刷製本費
(1)調査研究会議資料作成経費
(10人+5人) * 3回 * @800円 * 1.05	0(	1,547)
(2)資料集等作成経費
7,300部 @200円 * 1.05	0(	14)
4.通信運搬費
(1)委员連絡費 9人 4回 @40円	0(	527)
(2)送料等 3,700冊所 @40円	0(	518)
5.消耗品
図書購入費(外国文献購入) 40冊 @,000円 1.05	0(	126)
6.雑役務費	0(	3,675)
年(児) 46

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
34	070 諸 支 出 金03-04 過誤納拠出金の拡戻し等に必要な経費001 過誤納拠出金の拡戻し等に必要な経費	(18,365)18,365	44,367	(26,002)26,002	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
35	04089-959-18-1010 賠償償還及払戻金090 予 備 費01-98 予 備 費98110-959-99-4090 (予備費)	(4,000,000)4,000,000	700,000	(3,300,000)3,300,000	3,300,000	3,300,000	3,300,000	3,300,000	3,300,000	3,300,000
47 年(業)

要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
36	7 業務 勘 定	(1,990,263,657)1,938,394,397	548,536,817	(1,441,726,840)1,389,857,580
110 業務 取 报 費	(244,198,660)202,950,626	78,030,694	(166,167,966)124,919,932
01-04 業務取扱い必要な経費
001 事務取扱い必要な経費	(140,456,323)140,456,323	26,412,853	(114,043,470)114,043,470
001 既定定員に伴う経費
01 人 件 費	(119,828,987)119,828,987	4,486,705	(115,342,282)115,342,282
04081-111-02-0000 職員基本給	(52,510,518)52,510,518	1,822,005	(50,688,513)50,688,513
02-0100 職員俸給	(47,168,123)47,168,123	1,524,797	(45,643,326)45,643,326
02-0200 扶養手当	(1,643,928)1,643,928	91,404	(1,552,524)1,552,524
02-0300 地域手当	(3,698,467)3,698,467	205,804	(3,492,663)3,492,663
04081-111-03-0000 職員諸手当	(26,525,235)26,525,235	829,642	(25,695,593)25,695,593
03-0100 管理職手当	(1,911,702)1,911,702	19,067	(1,892,635)1,892,635
03-0200 初任給調整手当	(0)0	0	(0)0
03-0300 通 勤 手 当	(2,081,048)2,081,048	59,567	(2,021,481)2,021,481
03-0400 特殊勤務手当	(0)0	0	(0)0
03-0500 特地勤務手当	(19,027)19,027	0	(19,027)19,027
03-0600 宿日直手当	(1,017)1,017	0	(1,017)1,017
03-0700 期 末 手 当	(14,011,109)14,011,109	455,351	(13,555,758)13,555,758
03-0800 勤 勉 手 当	(7,013,683)7,013,683	216,250	(6,797,433)6,797,433
03-1000 寒冷地手当	(128,619)128,619	3,237	(125,382)125,382
03-1100 住 居 手 当	(1,004,482)1,004,482	26,876	(977,606)977,606
03-1200 单身赴任手当	(146,708)146,708	4,148	(142,560)142,560
03-1300 管理職員特別勤務手当	(147)147	2,016	(1,869)1,869
03-1700 広域異動手当	(148,660)148,660	4,190	(144,470)144,470
要求番号	事 项	(補正後予算額)前年度予算額	2 2 年 度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備 考
03-1900 本府省業務調整手当	(59,033)59,033	38,940	(20,093)20,093
03-5300 特例一時金	(0)0	0	(0)0
04081-111-04-0100 超過勤務手当	(3,920,767)3,920,767	302,946	(3,617,821)3,617,821
04081-111-05-1200 休職者給与	(653,818)653,818	26,140	(627,678)627,678
04081-151-05-1400 公務災害補償費	(104,543)104,543	104,324	(219)219
04081-111-05-1500 退職手当	(20,711,213)20,711,213	422,237	(20,288,976)20,288,976
04081-115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	(15,402,893)15,402,893	979,411	(14,423,482)14,423,482
005 增員要求に伴う経費
01 人 件 費	(922,938)922,938	76,972	(845,966)845,966
04081-111-02-0000 職員基本給	(603,551)603,551	23,856	(579,695)579,695
02-0100 職員俸給	(505,268)505,268	19,978	(485,290)485,290
02-0200 扶養手当	(44,226)44,226	1,190	(43,036)43,036
02-0300 地域手当	(54,057)54,057	2,688	(51,369)51,369
04081-111-03-0000 職員諸手当	(176,637)176,637	36,512	(140,125)140,125
03-0100 管理職手当	(0)0	0	(0)0
03-0300 通勤手当	(18,575)18,575	2,800	(15,775)15,775
03-0700 期末手当	(106,371)106,371	21,420	(84,951)84,951
03-0800 勤勉手当	(51,343)51,343	10,164	(41,179)41,179
03-1100 住居手当	(0)0	0	(0)0
03-1300 管理職員特別勤務手当	(0)0	98	(98)98
03-1700 広域異動手当	(0)0	196	(196)196
03-1900 本府省業務調整手当	(348)348	1,834	(1,486)1,486
04081-111-04-0100 超過勤務手当	(50,845)50,845	3,976	(46,869)46,869
49 年(業)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04081-111-05-1500退職手当	(0)	0	(0)
04081-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	(91,905)	12,628	(479,277)
027 システムアドバイザーに必要な経費	(49,560)	19,634	(29,926)
04081-111-05-0710非常勤職員手当	(48,631)	14,400	(34,231)
04081-129-06-0110諸謝金	(434)	4,698	(4,264)
04081-122-08-6010委員等旅費	(495)	536	(41)
030 年金局の一般事務に必要な経費	(2,960,799)	595,981	(2,364,818)
04089-111-05-2000児童手当	(338,625)	1,829	(336,796)
04081-129-06-0110諸謝金	(1,170)	0	(1,170)
04081-122-08-2010職員旅費	(61,077)	7,994	(53,083)
04081-122-08-3010赴任旅費	(87,097)	16,887	(70,210)
04081-122-08-6010委員等旅費	(191)	0	(191)
04081-123-09-1010庁費	(2,253,372)	417,714	(1,835,658)
2,253,372	417,714	1,835,658	備品費	1,623(79,642)
消耗品費	7,105(264,091)
印刷製本費	5,973(214,275)
通信運搬費	20,180(225,134)
光熱水料	0(486,981)
電気料	0(404,623)
水道料	0(59,840)
上水道(東京)	0(10,770)
上水道(その他)	0(43,085)
下水道(東京)	0(1,198)
下水道(その他)	0(4,787)
ガス料	0(22,518)
借料及び損料	4,533(213,621)
会議費	0(1,984)
賃金	27,878(83,960)
保険料	3,885(10,531)
年(業) 50

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概 算 要 求 額	(対 補 正 後)
对前年增減額	備 考
自動車交換差金	0(	2,100)
雑役務費	343,930(	547,516)
自動車維持費	473(	44,701)
燃料費
灯油	0(	20,214)
職員厚生經費	2,134(	58,622)
計	417,714(	2,253,372)
04081-123-09-5010 土地建物借料	(0)	69,043	(69,043)
04199-133-09-9030 自動車重量稅	(2,357)	113	(2,244)
04199-133-09-9038 消費稅	(6,658)	4,855	(1,803)
04029-135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	(113,592)	11,580	(102,012)
04081-129-17-1010 交際費	(330)	0	(330)
04081-959-18-1010 賠償償還及払戾
金	(15,748)	12,598	(3,150)
04081-306-22-0010 一般会計へ繰入	(80,582)	53,368	(27,214)
033 地方厚生局の一般事務に
必要な経費	(90,732)	283,941	(193,209)
04081-122-08-2010 職員旅費	(0)	5,842	(5,842)
04081-123-09-1010 庁費	(59,580)	124,806	(65,226)
備品費	3,765(	3,765)
消耗品費	2,676(	1,089)
印刷製本費	4,866(	4,866)
通信運搬費	30,897(	21,674)
光熱水料	7,762(	7,495)
電気料	5,523(	5,105)
水道料	1,716(	1,932)
上水道(東京)	1,030(	1,159)
下水道(東京)	686(	773)
ガス料	523(	458)
借料及び損料	9,222(	3,835)
雑役務費	64,805(	16,856)
職員厚生経費	813(	0)
51 年（業）

要求
番号	事項	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
04081-123-09-5010土地建物借料	(31,152)
31,152	153,293	(122,141)
122,141	124,806(59,580)
037 年金局職員の検診に要する
經費	(172,605)
172,605	5,130	(4167,475)
167,475
04081-129-06-0110諸 謝 金	(56,708)
56,708	0	(456,708)
56,708
04081-122-08-2010職 員 旅 費	(428)
428	0	(4428)
428
04081-123-09-1010庁 費	(115,469)
115,469	5,130	(4110,339)
110,339	雑役務費	5,130(115,469)
039 日本年金機構への監査に
必要な経費	(1,480)
1,480	8,832	(7,352)
7,352
04081-129-06-0110諸 謝 金	(312)
312	0	(4312)
312
04081-122-08-2010職 員 旅 費	(1,115)
1,115	8,347	(7,232)
7,232
04081-122-08-6010委 員 等 旅 費	(51)
51	0	(451)
51
04081-123-09-1010庁 費	(2)
2	485	(483)
483	通信運搬費	296(0)
2)
043 地方厚生局指導者会議の
開催に必要な経費	(0)
0	1,542	(1,542)
1,542
04081-122-08-2010職 員 旅 費	(0)
0	4,404	(4,404)
4,404
047 日本年金機構職員評価部
会の開催に必要な経費	(0)
0	1,788	(1,788)
1,788
04081-111-05-0710非常勤職員手当	(0)
0	214	(214)
214
04081-129-06-0110諸 謝 金	(0)
0	864	(864)
864
04081-122-08-6010委 員 等 旅 費	(0)
0	1,538	(1,538)
1,538	消耗品費	302(0)
0)
04081-123-09-1010庁 費	(0)
0	1,538	(1,538)
1,538	印刷製本費	126(0)
0)
04081-123-09-1010庁 費	(0)
0	1,538	(1,538)
1,538	借料及び損料	1,084(0)
0)
04081-123-09-1010庁 費	(0)
0	1,538	(1,538)
1,538	会議費	26(0)
0)
04081-123-09-1010庁 費	(0)
0	1,538	(1,538)
1,538	計	1,538(0)
年（業）52

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)対前年增減額	備考
049年金局におけるシステム開発委員会の開催に必要な経費	(17,349)17,349	40,514	(23,165)23,165
04081-129-06-0110 諸 謝 金	(107)107	428	(321)321
04081-122-08-6010 委員等旅費	(21)21	82	(61)61
04081-123-09-1010 庁 費	(17,221)17,221	40,004	(22,783)22,783	会議費	4(1)40,000(40,004)	17,220)17,221)
050府省共通システムに必要な経費	(161,102)161,102	40,382	(4120,720)120,720
04081-123-09-1010 庁 費	(130,749)130,749	12,752	(4117,997)117,997	借料及び損料	292(16)12,460(12,752)	130,733)130,749)
04081-123-09-1040 情報処理業務庁費	(30,353)30,353	27,630	(42,723)2,723	誰役務費	27,630(30,353)
055電子入札システムに必要な経費	(0)0	0	(0)0	誰役務費	0(0)0
04081-123-09-1010 庁 費	(1,889,506)1,889,506	351,377	(1,538,129)1,538,129
070医療保険及び年金からの介護保険料徴収に必要な経費	(1,538,129)1,538,129	0	(1,538,129)1,538,129	印刷製本費	0(3,983)0(1,246,508)
04081-123-09-1010 庁 費	(351,377)351,377	351,377	(0)0	借料及び損料	351,377(351,377)
04081-123-09-4210 電子計算機等借料	(187,664)187,664	126,176	(61,488)61,488
075高齢者医療制度の創設に伴う年金からの保険料特別徴収に必要な経費	(19,429)19,429	0	(19,429)19,429	印刷製本費	0(3,771)0(12,994)
04081-123-09-1010 庁 費	(19,429)19,429	0	(19,429)19,429	通信運搬費	0(3,664)0(19,429)
53 年(業)

要求番号	事項	(補正後予算額)前年度予算額	22年度概算要求額	(対補正後)对前年增減額	備考
04081-123-09-1040情報処理業務庁費	(168,235)168,235	126,176	(42,059)42,059	借料及び損料	126,176(	168,235)
077年金からの住民税徴収に要する經費	(386,744)386,744	26,847	(4359,897)359,897	借料及び損料	0(	0)
04081-123-09-1040情報処理業務庁費	(1,481)1,481	1,321	(4160)160	26,847(	386,744)
079日雇特例被保険者に係る市町村委任事務に必要な經費	(1,134)1,134	1,075	(459)59
04081-122-08-2010職員旅費	(31)31	30	(41)1
04081-123-09-1010庁費	(316)316	216	(4100)100
04081-815-16-8416健康保険事務指定市町村交付金	(17,647)17,647	11,250	(46,397)6,397
081健康保険印紙作成及び旧健康保険印紙の処分に必要な経費	(1,303)1,303	1,253	(450)50
04081-123-09-1010庁費	(16,344)16,344	9,997	(46,347)6,347
04081-123-09-4042健康保険印紙作成費	(20,386,338)20,386,338	20,131,156	(4255,182)255,182
04081-122-08-2010職員旅費	(0)0	4,640	(44,640)4,640
04081-123-09-1010庁費	(1,183)1,183	9,582	(8,399)8,399
04081-815-16-8470国民年金等事務取扱交付金	(20,385,155)20,385,155	20,116,934	(4268,221)268,221
083厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告書の印刷に必要な経費	(204)204	204	(0)0
04081-123-09-1010庁費	(204)204	204	(0)0
085ドイツ連邦共和国との社会保障技術交換に必要な経費	(204)204	204	(0)0
年（業）54

要求
番号	事 项	(補正後予算額)
前年度予算額	2 2 年 度
概算要求額	(対補正後)
対前年增減額	備 考
04081-122-08-4010 外 国 旅 費	(0)	0	(0)
04081-123-09-1010 庁	(0)	0	(0)	借料及び損料	0(	0)
090 年金通算協定の実施等に
必要な経費	(15,154)	15,524	(370)
04081-122-08-4010 外 国 旅 費	(6,453)	8,110	(1,657)
04081-123-09-1010 庁	(8,701)	7,414	(1,287)
093 数理統計事務に必要な経
費	(4,154)	3,949	(205)
04081-122-08-2010 職 員 旅 費	(0)	0	(0)
04081-123-09-1010 庁	(4,154)	3,949	(205)
097 政府管掌年金業態別・規
模別適用状況調に必要な
経費	(1,184)	74	(1,110)
04081-123-09-1010 庁	(1,184)	74	(1,110)	印刷製本費	74(	75)
103 政府管掌年金統計システ
公開発に必要な経費	(63,641)	92,895	(29,254)
04081-123-09-1010 庁	(63,641)	92,895	(29,254)	借料及び損料	92,895(	0)
105 年金運営会議に必要な経
費	(0)	0	(0)
04081-111-05-0710 非常勤職員手当	(0)	0	(0)