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268 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成4年度成立算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01港湾事業費	244,458,414	47,230,526	0	47,230,526	291,688,940
204-00直轄港湾改修費	129,584,664	27,969,826	0	27,969,826	157,554,490
204-00作業船整備費	2,206,800	264,000	0	264,000	2,470,800
825-00港湾改修費補助	85,660,000	16,616,700	0	16,616,700	102,276,700
825-00港湾公害防止対策事業費補助	995,000	205,000	0	205,000	1,200,000
825-00港湾環境整備事業費補助	16,988,000	2,175,000	0	2,175,000	19,163,000
204-00港湾事業調査費外3目	9,023,950	0	0	0	9,023,950
02北海道港湾事業費	60,503,068	8,527,829	0	8,527,829	69,030,897
204-00直轄港湾改修費	55,528,668	8,064,054	0	8,064,054	63,592,722
204-00作業船整備費	398,000	22,700	0	22,700	420,700
204-00港湾事業調査費	57,500	0	0	0	57,500
825-00港湾改修費補助	3,832,600	426,000	0	426,000	4,258,600
825-00港湾環境整備事業費補助	686,300	15,075	0	15,075	701,375
03離島港湾事業費	34,716,600	5,710,671	0	5,710,671	40,427,271
204-00直轄港湾改修費	2,573,600	507,871	0	507,871	3,081,471
825-00港湾改修費補助	31,719,000	5,170,800	0	5,170,800	36,889,800
825-00港湾公害防止対策事業費補助	30,000	0	0	0	30,000
825-00港湾環境整備事業費補助	394,000	32,000	0	32,000	426,000
10沖縄港湾事業費	29,932,161	4,985,352	0	4,985,352	34,917,513
科目	平成4年度成立算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00直轄港湾改修費	17,464,776	3,299,352	0	3,299,352	20,764,128
825-00港湾改修費補助	11,812,603	1,606,000	0	1,606,000	13,418,603
825-00港湾環境整備事業費補助	505,282	80,000	0	80,000	585,282
204-00作業船整備費外1目	149,500	0	0	0	149,500
09埠頭整備等資金貸付金	6,421,000	1,642,000	0	1,642,000	8,063,000
959-00埠頭整備資金貸付金	5,171,000	1,642,000	0	1,642,000	6,813,000
959-00港湾開発資金貸付金	1,250,000	0	0	0	1,250,000
14北海道埠頭整備資金貸付金
959-00埠頭整備資金貸付金	68,000	80,000	0	80,000	148,000
16港湾事業資金貸付金	8,027,000	0	0	0	8,027,000
05受託工事費	22,946,591	554,120	0	554,120	23,500,711
954-00受託工事費	22,938,591	554,120	0	554,120	23,492,711
306-00一般会計へ繰入	8,000	0	0	0	8,000
06港湾事業等工事諸費	28,503,942	8,205	△25,917	△17,712	28,486,230
209-06諸謝金	1,628	0	△140	△140	1,488
202-08職員旅費	37,163	0	△3,099	△3,099	34,064
202-08日額旅費	256,090	1,703	0	1,703	257,793
203-09庁費	36,476	0	△1,873	△1,873	34,603
203-09用地処理事務費	11,209	0	△947	△947	10,262
203-09工事雑費	572,128	6,502	△19,626	△13,124	559,004
270 運輸省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
205-16 国家公務員等共済組合負担金	4,165,278	0	232	232	4,165,046
151-05 児童手当外14目	23,423,970	0	0	0	23,423,970
22 産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	0	8,000	0	8,000	8,000
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	436,576,776	68,746,703	25,917	68,720,786	505,297,562
14032 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 4 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	16,540,251	1,848,000	△	1,693	1,846,307	18,386,558
2 歳	出	16,540,251	1,848,000	△	1,693	1,846,307	18,386,558
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	訳 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	555,000	△	414	554,586	1 エネルギー港湾及び物資別専門埠頭港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
272 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 受益者工事費負担金 收入	2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 受益者工事費負担金 收入
0301-01 受益者工事費負担金 收入	644,000	△	870	643,130	1 工本ルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 工本ルギー港湾 施設工事費	工本ルギー港湾施設工事 必要な経費	1,247,530	0	1,247,530	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため国が施行する港湾改修事業
04 物資別専門埠頭 港湾施設工事費	物資別専門埠頭港湾施設 工事に必要な経費	600,000	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため国が施行する港湾改修事業
07 工事諸費港湾整 備勘定へ繰入	事務費財源の港湾整備勘 定へ繰入れに必要な経費	470	0	470	特定港湾施設工事等の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備勘定への繰入れ
節約による既定経費の減 少	0	△	1,693	1,693	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	3,993,380	555,000	△	414	554,586	4,547,966
0200-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-00港湾管理者工事費負担金收入
0201-01港湾管理者工事費負担金收入	3,840,870	649,000	△	409	648,591	4,489,461
0300-00受益者工事費負担金收入
0301-00受益者工事費負担金收入
0301-01受益者工事費負担金收入	8,485,750	644,000	△	870	643,130	9,128,880
0500-00受託工事納付金收入
0501-00受託工事納付金收入	116,000	0	0	0	0	116,000
0600-00前年度剩余金受入
0601-00前年度剩余金受入	27,457	0	0	0	0	27,457
0700-00雑収入
0701-00雑収入	76,794	0	0	0	0	76,794
歳入合計	16,540,251	1,848,000	△	1,693	1,846,307	18,386,558
歳出
274 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 エネルギー港湾施設工事費	13,314,490	1,247,530	0	1,247,530	14,562,020
204-00 相馬港整備費	3,029,200	79,900	0	79,900	3,109,100
204-00 常陸那珂港整備費	7,412,800	1,117,630	0	1,117,630	8,530,430
204-00 三隅港整備費	1,238,840	50,000	0	50,000	1,288,840
204-00 能代港整備費外1目	1,633,650	0	0	0	1,633,650
02 鉄鋼港湾施設工事費	339,900	0	0	0	339,900
04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	1,016,800	600,000	0	600,000	1,616,800
204-00 小名浜港整備費	726,300	600,000	0	600,000	1,326,300
204-00 尾道糸崎港整備費	290,500	0	0	0	290,500
05 受託工事費	104,010	0	0	0	104,010
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	1,665,051	470	△	1,693	△	1,663,828
09 予備費	100,000	0	0	0	100,000
歳出合計	16,540,251	1,848,000	△	1,693	1,846,307	18,386,558
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	9,696,420	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	3,765,600	5,930,820	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新潟港ほか28港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	14,704,000	同	同	1,460,000	13,244,000
追 加	24,400,420	-	-	5,225,600	19,174,820
改 定	4,872,600	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	1,579,384	3,293,216	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新潟港ほか28港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	8,826,150	同	平成4年度以降5箇年度以内	521,000	8,305,150
追 加	13,698,750	-	-	2,100,384	11,598,366
改 定	13,698,750	-	-
276 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
港湾環境整備事業費補助	917,100	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)港湾事業費(目)港湾環境整備事業費補助	90,000	827,100	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄港湾改修事業	9,745,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	300,000	9,445,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する室蘭港ほか20港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
離島直轄港湾改修事業	281,200	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)離島港湾事業費(目)直轄港湾改修費	8,000	273,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する福江港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
離島港湾改修事業費補助	2,383,620	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)離島港湾事業費(目)港湾改修費補助	210,800	2,172,820	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	1,854,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)沖縄港湾事業費(目)直轄港湾改修費	720,000	1,134,000
既定	1,015,000	同	同	100,000	915,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する中城湾港ほか1港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	2,869,000	-	-	820,000	2,049,000
改定	2,480,283	平成4年度	平成4年度以降5個年度以内	(項)沖縄港湾事業費(目)港湾改修費補助	90,000	2,390,283	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
278 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
沖縄港湾環境整備事業費補助	89,000	平成4年度	平成5年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	0	89,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	11,942,980	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	4,084,050	7,858,930
既定	1,898,418	同	平成4年度及び平成5年度	144,120	1,754,298	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する四日市港管理組合等からの委託に係る四日市港等の廃棄物埋立護岸等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	13,841,398	-	-	4,228,170	9,613,228
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
常陸那珂港整備工事	650,000	平成4年度	平成5年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)常陸那珂港整備費	0	650,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する常陸那珂港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備勘定
平成4年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	314,656,886	235,313,822	0	73,391,976	1,706,259	4,244,829	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち23,283,151千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の7,590,923千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の552,779千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額416,089千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	76,621,820	62,381,937	0	14,239,883	0	0
離島港湾事業費	40,742,476	40,388,710	0	353,766	0	0
沖縄港湾事業費	35,470,292	34,405,207	0	1,065,085	0	0
埠頭整備等資金貸付金	8,063,000	8,063,000	0	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	148,000	148,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	8,027,000	0	8,027,000	0	0	0
合 計	483,729,474	380,700,676	8,027,000	89,050,710	1,706,259	4,244,829
特定港湾施設工事勘定
平 成 4 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金吸入 (千円)	受益者工事費負担金吸入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	16,016,307	3,775,246	3,412,181	8,828,880	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,647,587千円を含む2 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
能 代 港	1,669,981	350,547	219,448	1,099,986
相 馬 港	3,499,985	650,648	600,598	2,248,739
常 陸 那 珂 港	9,116,404	2,279,101	2,279,101	4,558,202
三 隅 港	1,529,937	469,950	288,034	771,953
水 島 港	200,000	25,000	25,000	150,000
(鉄 鋼 港 湾)	400,000	50,000	50,000	300,000
千 葉 港	300,000	37,500	37,500	225,000
水 島 港	100,000	12,500	12,500	75,000
(物資別専門埠頭港湾)	1,750,000	722,720	1,027,280	0
小 名 浜 港	1,420,000	590,720	829,280	0
尾 道 糸 崎 港	330,000	132,000	198,000	0
合 計	18,166,307	4,547,966	4,489,461	9,128,880
平 成 4 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	503,499,168503,499,168	7,818,5737,818,573	△	17,54417,544	7,801,0297,801,029	511,300,197511,300,197
[歲入歲出予算補正予定額内訳]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	5,199,953	△	17,101	5,182,852	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
284 運輸省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	618,620	△	443	618,177	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 借 入 金0401-00 借 入 金0401-01 借 入 金	2,000,000	0	2,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,007,273	0	7,007,273	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事2 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う緩衝緑地帯等整備及び地方公共団体等が施行する住宅の騒音防止工事に要する経費の一部補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	420,953	0	420,953	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	78,000	0	78,000	2 北海道が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	51,000	0	51,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため「離島振興法」に基づき指定された離島において、東京都が施行する空港の滑走路等の改良工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	153,000	0	153,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する空港の着陸帯の改良工事に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	108,000	0	108,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため沖縄県が施行する空港の滑走路の新設工事に要する経費の一部補助
04 空港等整備事業工事諸費	空港整備事業の事務費に必要な経費	27	0	27	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため国が施行する航空交通管制施設の改良工事
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	320	0	320	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
節約による既定経費の減少	0	17,544	17,544	既定予算の節約額の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入	110,723,233	5,199,953	△	17,101	5,182,852	115,906,085
0101-00一般会計より受入
0101-01一般会計より受入	109,790,233	5,199,953	△	17,101	5,182,852	114,973,085
0102-00産業投資特別会計より受入	933,000	0	0	0	0	933,000
0200-00空港使用料収入
0201-00空港使用料収入	180,252,735	0	0	0	0	180,252,735
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	6,655,960	618,620	△	443	618,177	7,274,137
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	149,500,000	2,000,000	0	2,000,000	151,500,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	4,532,192	0	0	0	4,532,192
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	316,258	0	0	0	316,258
0900-00受託工事納付金収入
科目	平成4年度成立算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0901-00 受託工事納付金収入	6,386,000	0	0	0	6,386,000
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	22,130,490	0	0	0	22,130,490
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入	23,002,300	0	0	0	23,002,300
歳入合計	503,499,168	7,818,573	△17,544	7,801,029	511,300,197
歳出
01空港整備事業費	243,207,605	7,007,273	0	7,007,273	250,214,878
204-00空港整備事業費	203,163,114	2,702,653	0	2,702,653	205,865,767
204-00緩衝緩地帯等整備事業費	5,972,207	2,000,000	0	2,000,000	7,972,207
825-00教育施設等騒音防止対策事業費補助	9,776,691	2,304,620	0	2,304,620	12,081,311
204-00空港整備事業調査費外3目	24,295,593	0	0	0	24,295,593
02北海道空港整備事業費	11,482,447	420,953	0	420,953	11,903,400
204-00空港整備事業費	10,248,747	385,953	0	385,953	10,634,700
204-00空港整備事業調査費	41,700	0	0	0	41,700
825-00空港整備事業費補助	1,192,000	35,000	0	35,000	1,227,000
03離島空港整備事業費	2,611,750	129,000	0	129,000	2,740,750
204-00空港整備事業費	1,578,450	0	0	0	1,578,450
825-00空港整備事業費補助	1,033,300	129,000	0	129,000	1,162,300
08沖縄空港整備事業費	4,287,291	153,000	0	153,000	4,440,291
科目	平成4年度成立算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00空港整備事業費補助	2,125,600	153,000	0	153,000	2,278,600
204-00空港整備事業費外1目	2,161,691	0	0	0	2,161,691
07航空路整備事業費	27,778,290	108,000	0	108,000	27,886,290
204-00航空路整備事業費	27,044,290	108,000	0	108,000	27,152,290
204-00航空路整備事業調査費	734,000	0	0	0	734,000
10新東京國際空港公園等出資	74,200,000	0	0	0	74,200,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	235,939	0	0	0	235,939
17空港整備事業資金貸付金	933,000	0	0	0	933,000
19受託工事費	6,252,212	0	0	0	6,252,212
04空港等整備事業工事諸費	3,507,270	347	17,544	17,197	3,490,073
209-06諸謝金	318	0	32	32	286
202-08職員旅費	58,184	0	5,780	5,780	52,404
202-08日額旅費	62,407	8	0	8	62,415
203-09庁費	34,364	0	1,870	1,870	32,494
203-09用地処理事務費	636	0	63	63	573
203-09工事雑費	186,585	19	8,000	7,981	178,604
205-16国家公務員等共済組合負担金	212,639	0	16	16	212,623
306-22港湾整備特別会計へ繰入	1,426,175	320	1,783	1,463	1,424,712
151-05児童手当外9目	1,525,962	0	0	0	1,525,962
05空港等維持運営費	108,803,000	0	0	0	108,803,000
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 国債整理基金特別会計へ繰入	18,200,364	0	0	0	18,200,364
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	503,499,168	7,818,573	△17,544	7,801,029	511,300,197
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
空港整備既定	60,516,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	20,029,600	40,486,400	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する東京国際空港ほか4空港及び美保飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	6,920,000	同	平成4年度及び平成5年度	700,000	6,220,000
改定	67,436,000	-	-	20,729,600	46,706,400
空港整備事業費補助	50,000	平成4年度	平成5年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	50,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備既定	965,300	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	320,100	645,200
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
北海道空港整備事業費補助既定	491,0001,456,300	平成4年度-	平成5年度-	0320,100	491,0001,136,200	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する新千歳空港及び釧路空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
1,011,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	1,011,000
追加改定	400,0001,411,000	同-	平成5年度-	0	400,0001,411,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島空港整備事業費補助	155,000	平成4年度	平成5年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	155,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
292 運輸省所管 空港整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
沖縄空港整備事業費補助	90,000	平成4年度	平成5年度	(項) 沖縄空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
空港整備特別会計補正平成4年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	253,098,051	48,114,500	0	6,661,102	142,035,715	56,286,734	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,356,285千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の442,510千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の89,392千円を含む3借入金には、借入金利子相当分の借入れ9,464,285千円を含まない4建設事業には、受託工事を含まない
北海道空港整備事業費	12,379,071	10,646,471	0	527,100	0	1,205,500
離島空港整備事業費	2,754,920	2,522,920	0	0	0	232,000
沖縄空港整備事業費	4,536,605	2,399,605	0	85,935	0	2,051,065
航空路整備事業費	28,305,149	14,344,491	0	0	0	13,960,658
新東京國際空港公園等出資	74,200,000	37,477,000	0	0	0	36,723,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	235,939	0	0	0	0	235,939
空港整備事業資金貸付金	933,000	0	933,000	0	0	0
合 計	376,442,735	115,504,987	933,000	7,274,137	142,035,715	110,694,896
平 成 4 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	6,437,736,269	33,910,000	△	1,000,000	32,910,000	6,470,646,269
6,437,736,269	33,910,000	△	1,000,000	32,910,000	6,470,646,269
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 資 本 収 入0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金0202-00 設 備 負 担 金0202-01 設 備 負 担 金	33,910,000	△	1,000,000	32,910,000
11,700,000	△	1,000,000	10,700,000	1「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための借入見込額の増加2「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額の修正減少
22,210,000	0	22,210,000	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 費	不用による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 900,000	△ 900,000	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
03 局舍其他施設費	局舍その他施設に必要な経費	33,910,000	0	33,910,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する局舍その他施設等の整備
04 借 入 金 償 還	不用による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 100,000	△ 100,000	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科 目	平成4年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 業 務 收 入	3,567,525,553	0	0	0	0	3,567,525,553
0101-00 業 務 收 入	1,884,212,890	0	0	0	0	1,884,212,890
0102-00 受 託 業 務 收 入	1,564,818,904	0	0	0	0	1,564,818,904
0103-00 雑 收 入	118,493,759	0	0	0	0	118,493,759
0300-00 業 務 外 收 入
0301-00 業 務 外 收 入	2,437,843,657	0	0	0	0	2,437,843,657
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00資本収入	432,367,059	33,910,000	△1,000,000	32,910,000	465,277,059
0201-00借入金
0201-01借入金	321,200,000	11,700,000	△1,000,000	10,700,000	331,900,000
0202-00設備負担金
0202-01設備負担金	111,167,059	22,210,000	0	22,210,000	133,377,059
歳入合計	6,437,736,269	33,910,000	△1,000,000	32,910,000	6,470,646,269
歳出
01業務費	3,454,198,812	0	△900,000	△900,000	3,453,298,812
6-22国债整理基金特别会计入繰入	40,466,317	0	△900,000	△900,000	39,566,317
1-05委員手当外28目	3,413,732,495	0	0	0	3,413,732,495
02業務外支出	2,437,843,657	0	0	0	2,437,843,657
03局舍其他施設費	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
2-08業務旅費	1,109,655	37,731	0	37,731	1,147,386
3-09需品費	1,100,284	31,782	0	31,782	1,132,066
3-09機械器具整備費	92,691,421	615,452	0	615,452	93,306,873
4-15施設費	229,994,890	33,225,035	0	33,225,035	263,219,925
1-05児童手当外7目	4,519,750	0	0	0	4,519,750
04借入金償還
6-22国债整理基金特别会计入繰入	196,277,800	0	△100,000	△100,000	196,177,800
09予備費	20,000,000	0	0	0	20,000,000
歳出合計	6,437,736,269	33,910,000	△1,000,000	32,910,000	6,470,646,269
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
局 舍 等 施設 整備既 定	216,447,903	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 局舍其他施設費(目) 施設費	86,633,935	129,813,968	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する局舎その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追 加	17,205,566	同	同	6,681,760	10,523,806
改 定	233,653,469	-	-	93,315,695	140,337,774
平 成 4 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計補正

## 事業計画

(1) 損益勘定

貨
区	分	平 成 4 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定	卍
追 加 卍(千円)	修正 減 少 卍(千円)	差 引 卍(千円)
業務収入	3,567,525,553	0	0	0	0	3,567,525,553
業務収入	1,884,212,890	0	0	0	0	1,884,212,890
受託業務収入	1,564,818,904	0	0	0	0	1,564,818,904
雑収入	118,493,759	0	0	0	0	118,493,759
本年度欠損金
本年度欠損金	41,385,867	0	△	900,000	△	900,000	40,485,867
合計	3,608,911,420	0	△	900,000	△	900,000	3,608,011,420
借方
区	分	平 成 4 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定	卍
追 加 卍(千円)	修正 減 少 卍(千円)	差 引 卍(千円)
業務費	3,588,911,420	0	△	900,000	△	900,000	3,588,011,420
総係費	700,250,447	0	0	0	0	700,250,447
郵便費	1,516,166,965	0	0	0	0	1,516,166,965
為替貯金費	691,309,110	0	0	0	0	691,309,110
簡易生命保險費	502,260,262	0	0	0	0	502,260,262
300 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	平 成 4 年 度 成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
他 会 計 へ 繰 入	44,212,028	0	△	900,000	43,312,028
一 般 会 計 へ 繰 入	3,745,711	0	0	0	3,745,711
国債整理基金特別会計へ繰入	40,466,317	0	△	900,000	39,566,317
減 価 償 却 費	134,712,608	0	0	0	134,712,608
予 備 費	20,000,000	0	0	0	20,000,000
合 計	3,608,911,420	0	△	900,000	3,608,011,420
(2) 建 設 勘 定
贷
区 分	平 成 4 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减少 额(千円)	差 引 额(千円)
資 產 勘 定 へ 振 替 额
局 舍 其他 施 設 へ 振 替 额	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
土 地	64,671,454	26,868,313	0	26,868,313	91,539,767
建 物	91,108,140	3,402,530	0	3,402,530	94,510,670
工 作 物	80,944,985	3,023,705	0	3,023,705	83,968,690
機 械 器 具	92,691,421	615,452	0	615,452	93,306,873
合 計	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
借
区 分	平 成 4 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减少 额(千円)	差 引 额(千円)
局 舍 其他 施 設 費
局 舍 其他 施 設 費	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
業 務 旅 費	1,109,655	37,731	0	37,731	1,147,386
需 品 費	1,100,284	31,782	0	31,782	1,132,066
機 械 器 具 整 備 費	92,691,421	615,452	0	615,452	93,306,873
施 設 費	229,994,890	33,225,035	0	33,225,035	263,219,925
児 童 手 当 他	4,519,750	0	0	0	4,519,750
合 計	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
(3) 資産 勘 定
貸
区分	平 成 4 年 度 成立 予 算 額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
貸 借 対 照 表 へ 振 替
固 定 資 産	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
土 地	64,671,454	26,868,313	0	26,868,313	91,539,767
建 物	91,108,140	3,402,530	0	3,402,530	94,510,670
工 作 物	80,944,985	3,023,705	0	3,023,705	83,968,690
機 械 器 具	92,691,421	615,452	0	615,452	93,306,873
合 計	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
借
区分	平 成 4 年 度 成立 予 算 額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正 減 少 額(千円)	差 引 額(千円)
建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 産	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
土 地	64,671,454	26,868,313	0	26,868,313	91,539,767
建 物	91,108,140	3,402,530	0	3,402,530	94,510,670
工 作 物	80,944,985	3,023,705	0	3,023,705	83,968,690
機 械 器 具	92,691,421	615,452	0	615,452	93,306,873
合 計	329,416,000	33,910,000	0	33,910,000	363,326,000
(4) 資 本 勘 定
贷
区	分	平 成 4 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
資 本 収 入	567,079,667	33,910,000	△	1,000,000	32,910,000	599,989,667
自 己 資 本
他 会 計 繰 入 資 本	111,167,059	22,210,000	0	22,210,000	133,377,059
減 価 償 却 引 当 金	134,712,608	0	0	0	134,712,608
借 入 資 本
借 入 金	321,200,000	11,700,000	△	1,000,000	10,700,000	331,900,000
償 借 対 照 表 入 振 替
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	41,385,867	0	△	900,000	△	900,000	40,485,867
合 計	608,465,534	33,910,000	△	1,900,000	32,010,000	640,475,534
借
区	分	平 成 4 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
借 入 金 償 還
借 入 金 償 還	196,277,800	0	△	100,000	△	100,000	196,177,800
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	41,385,867	0	△	900,000	△	900,000	40,485,867
償 借 対 照 表 入 振 替	370,801,867	33,910,000	△	900,000	33,010,000	403,811,867
自 己 資 本
他 会 計 繰 入 資 本	111,167,059	22,210,000	0	22,210,000	133,377,059
304 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	平 成 4 年 度 成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 4 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
减 価 償 却 引 当 金	134,712,608	0	0	0	134,712,608
借 入 資 本
借 入 金	124,922,200	11,700,000	△	900,000	135,722,200
合 計	608,465,534	33,910,000	△	1,900,000	32,010,000	640,475,534
平 成 4 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成4年度予定額(円)	科目	平成4年度予定額(円)
総係費	700,250,447,000	郵便業務収入	1,814,429,496,000
郵便費	1,516,166,965,000	為替振替業務収入	69,783,394,000
為替貯金費	691,309,110,000	受託業務収入	1,564,818,904,000
簡易生命保険費	502,260,262,000	他会計から受入	1,541,237,206,000
一般会社へ繰入	3,745,711,000	政府関係機関から受入	2,049,000
借入金利子	39,566,317,000	その他	23,579,649,000
予備費	20,000,000,000	雑収入	118,493,759,000
20減価償却費	134,712,608,000	本年度欠損金	40,485,867,000
合計	3,608,011,420,000	合計	3,608,011,420,000
平 成 4 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
流动資產	2,527,399,471,934	借入資本	3,325,381,532,722
現金	744,525,559,227	未払金	484,479,611,008
運送途中現金	422,629,991,320	保管金	1,866,511,080,714
預託金	535,357,745,469	逆為替	2,000,000
預金	790,688,473,855	日本銀行未決済金	65,497,170,000
国庫	10,766,159,641	一般会计から繰入金	12,320,161,000
前渡金	85,218	借入金	896,571,510,000
未収金	1,828,562,477	自己資本	3,906,234,387,387
資金返納金	14,476,146,364	固有資本	186,518,672
未整理預託金	3,709,029,066	他会計からの繰入資本	883,647,158,322
郵便貯金特別会計からの受入未済金	3,402,112,083	固定資產評価積立金	2,870,493,662,628
日本銀行等からの受入未済金	15,607,214	積立金	151,907,047,765
固定資產	5,534,599,639,276	20減価償却引当金	871,141,626,513
土地	2,803,116,858,424
20建物	1,288,362,434,374
20工作物	723,208,539,531
20機器具	565,818,813,556
地上権等	22,387,905
特許権等	234,833,763
不動産の信託の受益権	9,999,780,000
郵政省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
20未完成工事	143,835,991,723
在外資産	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
未整理出納官吏	412,104
本年度欠損金	40,485,867,000
合計	8,102,757,546,622	合計	8,102,757,546,622
郵政事業特別会計補正平成4年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額	事由
予定額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	243,000,000	△	1,000,000	242,000,000	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一時借入金の借入見込額が減少するため