Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	綜合流域防災事業	海岸事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
北海道	-	11,655	11,655	2,180	790	2,970	20,394	33,459	53,853
青森	-	2,542	2,542	658	576	1,234	3,508	6,198	9,706
岩手	-	1,128	1,128	-	349	349	3,986	2,775	6,761
宮城	-	947	947	203	45	248	6,499	3,315	9,814
秋田	-	880	880	232	15	247	3,934	2,487	6,421
山形	-	1,014	1,014	70	-	70	2,698	1,873	4,571
福島	-	1,851	1,851	480	50	530	2,526	5,923	8,449
茨城	-	1,405	1,405	342	360	702	937	3,256	4,193
栃木	-	1,567	1,567	-	-	-	1,867	4,893	6,760
群馬	-	1,299	1,299	-	-	-	2,699	2,822	5,521
埼玉	-	1,284	1,284	-	-	-	2,126	9,809	11,935
千葉	-	2,045	2,045	924	66	990	2,124	9,368	11,492
東京都	-	1,034	1,034	-	416	416	7,367	14,594	21,961
神奈川	-	3,367	3,367	261	35	296	5,475	16,233	21,708
山梨	-	1,366	1,366	-	-	-	5,788	2,890	8,678
長野	-	1,946	1,946	-	-	-	12,547	3,317	15,864
新潟	-	2,084	2,084	1,506	129	1,635	12,175	10,097	22,272
富山	-	2,160	2,160	468	72	540	6,264	3,213	9,477
石川	-	1,199	1,199	232	-	232	6,539	4,394	10,933
岐阜	-	1,396	1,396	-	-	-	7,729	2,998	10,727
静岡	-	1,370	1,370	745	648	1,393	6,393	6,234	12,627
愛知	-	2,899	2,899	1,006	822	1,828	7,978	17,140	25,118
三重	-	1,328	1,328	680	120	800	4,199	3,597	7,796
福井	-	1,477	1,477	-	-	-	6,981	4,489	11,470
滋賀	-	2,548	2,548	-	-	-	2,116	4,849	6,965
京都	-	1,199	1,199	175	-	175	4,162	4,466	8,628
大阪	-	1,381	1,381	66	32	98	9,254	17,559	26,813
兵庫	-	2,894	2,894	200	229	429	16,436	10,322	26,758
奈良	-	1,310	1,310	-	-	-	3,067	3,998	7,065
和歌山	-	1,844	1,844	280	172	452	5,517	3,209	8,726
鳥取	-	1,370	1,370	329	-	329	4,493	3,328	7,821
島根	-	1,593	1,593	-	102	102	4,968	3,981	8,949
岡山	-	1,618	1,618	503	81	584	2,192	4,955	7,147
広島	-	2,915	2,915	97	90	187	6,006	5,991	11,997
山口	-	3,042	3,042	304	107	411	9,921	5,775	15,696
徳島	-	922	922	50	220	270	2,237	3,134	5,371
香川	-	896	896	100	-	100	4,371	2,371	6,742
愛媛	-	1,333	1,333	240	128	368	4,529	3,083	7,612
高知	-	517	517	640	100	740	3,709	2,737	6,446
福岡	-	4,358	4,358	760	-	760	14,268	14,378	28,646
佐賀	-	1,923	1,923	60	-	60	3,052	4,385	7,437
長崎	-	4,750	4,750	458	-	458	5,702	5,516	11,218
熊本	-	1,748	1,748	455	-	455	5,761	3,313	9,074
大分	-	1,349	1,349	60	150	210	7,997	2,619	10,616
宮崎	-	1,530	1,530	200	-	200	3,814	5,256	9,070
鹿児島	-	4,790	4,790	424	60	484	11,617	6,073	17,690
沖縄	-	1,898	1,898	770	50	820	2,736	5,107	7,843
小計	-	96,971	96,971	16,158	6,014	22,172	280,658	301,779	582,437
都市機構	-	-	-	-	-	-	970	-	970
合計	-	96,971	96,971	16,158	6,014	22,172	281,628	301,779	583,407
### 5. 一括配分予算配分額内訳

[一括配分事業]

(单位：百万円)

区分	国土基盤河川事業	地域河川事業	砂防事業
直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計
東北地方整備局	21,031	-	21,031	-	13,174	13,174	-	-	-
関東地方整備局	31,367	-	31,367	-	50,992	50,992	-	-	-
北陸地方整備局	11,516	-	11,516	-	12,060	12,060	-	-	-
中部地方整備局	16,660	-	16,660	-	21,386	21,386	-	-	-
近畿地方整備局	15,221	-	15,221	-	35,806	35,806	-	-	-
中国地方整備局	12,240	-	12,240	-	13,112	13,112	-	-	-
四国地方整備局	7,174	-	7,174	-	7,209	7,209	-	-	-
九州地方整備局	20,900	-	20,900	-	20,882	20,882	447	-	447
小計	136,109	-	136,109	-	174,621	174,621	447	-	447
北海道開発局	15,946	-	15,946	-	21,014	21,014	-	-	-
沖縄総合事務局	1,855	-	1,855	-	3,159	3,159	-	-	-
小計	17,801	-	17,801	-	24,173	24,173	-	-	-
全 国 計	153,910	-	153,910	-	198,794	198,794	447	-	447

（注）各事業（海岸事業を除く）の補助には、特定治水施設等整備事業を含む。
[一括配分事業]

(单位：百万円)

区分	総合流域防災事業	海岸事業	合計
直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計	直轄事業	補助事業	計
東北地方整備局	-	8,362	8,362	-	1,035	1,035	21,031	22,571	43,602
関東地方整備局	-	15,313	15,313	-	877	877	31,367	67,182	98,549
北陸地方整備局	-	5,443	5,443	-	201	201	11,516	17,704	29,220
中部地方整備局	-	6,993	6,993	-	1,590	1,590	16,660	29,969	46,629
近畿地方整備局	-	12,653	12,653	-	433	433	15,221	48,892	64,113
中国地方整備局	-	10,538	10,538	-	380	380	12,240	24,030	36,270
四国地方整備局	-	3,668	3,668	-	448	448	7,174	11,325	18,499
九州地方整備局	-	20,448	20,448	-	210	210	21,347	41,540	62,887
小計	-	83,418	83,418	-	5,174	5,174	136,556	263,213	399,769
北海道開発局	-	11,655	11,655	-	790	790	15,946	33,459	49,405
沖縄総合事務局	-	1,898	1,898	-	50	50	1,855	5,107	6,962
小計	-	13,553	13,553	-	840	840	17,801	38,566	56,367
全 国 計	-	96,971	96,971	-	6,014	6,014	154,357	301,779	456,136
## 6 ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名等	配分額(百冊)	事業の概要
島根県(出雲市)	ひいかわ斐伊川水系斐伊川河川改修事業	6,800	島根県松江市は、昭和47年7月洪水により実道湖沿岸約70km2、約25,000戸が浸水し、また近年においても流域一帯に甚大な被害が発生している。このため、計画流量4,500m3/sのうち2,000m3/sを放水路に分派し、本川下流及び実道湖、大橋川及び中海への洪水の流入量を軽減させるため、昭和56年度に事業化し、平成6年度から工事着手し整備を進めている。平成21年度は分流堰等の施設に本格着工し、事業の推進を図る。
愛知県(岡崎市、安城市、西尾市、幸田町)	やはぎがわ矢作川水系伊賀川等床上浸水対策特別緊急事業	4,410	こうだがわすながわうらべがわかのりがわ伊賀川、広田川・砂川、占部川、鹿乗川流域では、平成20年8月末豪雨により浸水被害約2,700戸の甚大な被害が発生した。このため、平成21年度より上記河川において床上浸水対策特別緊急事業に着手し、再度災害の防止を図るものである。平成21年度は上記河川において築堤、掘削、護岸及び橋梁架替等を実施する。
佐賀県(佐賀市)	かせがわ嘉瀬川ダム建設事業	16,798	嘉瀬川ダムは、嘉瀬川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の供給、工業用水の供給、発電を目的として、昭和48年度に実施計画調査に着手し、昭和63年度に建設事業に着手した多目的ダムである。平成21年度は、本体打設工事、本体放流設備関連工事、付替道路工事及び用地補償等を実施する。
岐阜県(高山市)	にゅうかわ丹生川ダム建設事業	2,200	あらきがわ荒城川流域は、平成16年台風23号洪水により、床上浸水17戸、床下浸水47戸の被害が発生するなど、近年においても浸水被害が発生している。丹生川ダムは、荒城川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給を目的として昭和50年度に実施計画調査に着手し、平成元年度に建設事業に着手した多目的ダムである。平成21年度は本体打設工等を実施する。
岩手県(一関市)宮城県(栗原市)	くりこまさんけい栗駒山系直轄特定緊急砂防事業	3,395	平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震により形成された河道閉塞(天然ダム)の対策として、緊急開削による応急対策に引き続き、土石流等の土砂災害から流域内の安心・安全を確保するため、平成21年度より砂防えん堤等の砂防施設の整備を実施する。
山形県(鶴岡市、西村山郡西川町)	がっさん月山地区直轄地すべり対策事業	700	月山地区は、大規模な地すべり地であり、地すべりが不安定化すると、交通・物流の要である国道112号等に甚大な被害を及ぼす恐れがあるため、直轄地すべり対策事業に新規着手し、集水井工、排水トンネル工等を実施する。
東京都(西多摩郡檜原村)	ふじわら藤原地区急傾斜地崩壊対策事業	117	当地区は、平成19年9月にがけ崩れが発生した他、地盤の緩みが確認された。このため、急傾斜地崩壊防止対策を実施し、人家7戸や避難所、都道205号を保全するものである。平成21年度は法枠工を実施する。
富山県(黒部市、下新川郡入善町、朝日町)	しもにいかわ下新川海岸直轄海岸保全施設整備事業	1,595	当海岸は、冬期風浪等による越波や海岸侵食が著しいことから離岸堤等を設置し、波浪を減衰させることにより前浜の回復・保全を図るものである。平成20年2月には低気圧による高波により、背後家屋の浸水や直立堤の倒壊等の災害が発生した。平成21年度は家屋連担部において、新型離岸堤等の整備に着手する。
## Ⅱ．事業別配分概要

1．国土基盤河川事業（事業費 685,818百万円）

（1）総合水系環境整備事業（事業費23,355百万円）

良好な河川環境及びダム環境を保全・復元並びに創出することを目的に、河川とダムの連携を図りながら、汚濁の著しい河川とダム貯水池の水質改善、魚類の遡上・降下環境の改善、自然環境が著しく損なわれている河川の自然環境の再生、環境学習としての親水利用、まちづくり等の地域と一体となった河川整備の推進を図る。

（2） 河川都市基盤整備事業 （事業費 28,981 百万円）

都市部の沿川において、まちづくりと一体となって河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行うもの及び都市部における著しい浸水被害が発生した流域、又はその恐れのある流域において、下水道整備と連携して行う河川改修等を実施する。

(3) 河川改修事業 (事業費 194,331百万円)

河川改修事業は、利根川等119河川（111水系）について実施する。

① 一般河川改修（事業費 149,633百万円）

特に次の事項について重点的に整備する。

（記載する事業費は、河川全体の金額である。）

（a）国土の枢要な地域を擁する重要河川の整備

石狩川水系	34,923百万円
きたかみがわすいけい	4,312
北上川水系	8,632
とねがわすいけい	3,689
利根川水系	6,086
しなのがわすいけい	5,245
信濃川水系	5,245
きそがわすいけい	1,075
木曽川水系	2,588
よどがわすいけい	2,530
淀川水系	2,530
おおたがわすいけい	2,530
太田川水系	2,530
よしのがわすいけい	2,530
吉野川水系	2,530
ちくごがわすいけい	2,530
筑後川水系	2,530

（b）大規模な一連工事を実施する河川

きたかみがわ いちのせきゅうすいち

北上川（一関遊水地） 2,617百万円

ひいかわ ひいかわほうすいろ 6,800等

斐伊川（斐伊川放水路）

② 流域治水整備事業 （事業費 1,463 百万円）

地球温暖化に伴って増大する水害リスクに対応して、地方公共団体が実施する土地利用規制や流出抑制策、河川管理者が実施する貯
留浸透施設等の流域対策を促進する。また、これらの流域対策の取り組み状況に応じて、河道整備や排水施設機能向上などの対策を重層的に実施することにより総合的な治水対策を推進する。平成21年度は鶴見川（神奈川県）等5河川で継続実施するとともに、次の1河川について着手する。

あさひかわ ひらい なかがわちょう

旭川・平井、中川町地区（岡山県）

③ 特定構造物改築事業 （事業費 20,396 百万円）

老朽化が著しい水門や、著しく河積を阻害している橋梁、堰等の大規模構造物の改築を行い、その機能回復を図る。平成21年度は大河津可動堰（新潟県）等18施設で継続実施するとともに、次の1施設について着手する。

遠賀川・新日鐵堰（福岡県）

④ 高規格堤防整備事業 （事業費 13,656百万円）

人口や資産が高密度に集積した都市部に流れる河川において、後背地での市街地整備等の面的整備と一体的に幅の広い堤防をつくり、万一の越水時の耐久性に優れた堤防を整備する。平成21年度は荒川（埼玉県・東京都）等5水系8地区で継続実施する。

⑤ 土地利用一体型水防災事業 (事業費 9,183百万円)

住家等の近年の浸水被害が著しい河川において、床上浸水被害等を解消するために行う輪中堤の築造や宅地嵩上げ、河川沿いの小堤の設置、浸水防止施設、貯留施設の整備等を実施する。平成21年度は由良川（京都府）等10箇所で継続実施するとともに、次の1箇所について着手する。

あぶくまがわじょうりゅう にほんまつ あだち

阿武隈川上流・二本松、安達地区Ⅱ（福島県）

(4) 河川維持修繕事業 (事業費 102,931百万円)

すいこうもん

堤防、水閘門等河川管理施設等の維持・修繕を実施する。

(5) 堰堤維持事業 (事業費 56,055百万円)

きたかみがわいしぶち 北上川石淵ダム（岩手県）等111施設に加え、新たに筑後川佐賀導水（佐賀県）の維持・管理を実施する。

(6) 河川総合開発事業 (事業費 16,315百万円)

① 建設工事 (事業費 15,682百万円)

継続施行中の夕張シューパロダム（北海道）等9事業の工事を促進し、天竜川天竜川ダム再編事業（静岡県）の建設工事に着手する。
② 実施計画調査 (事業費 6 3 3 百万円)

継続調査中の筑後川城原川ダム（佐賀県）等4事業の調査を促進する。

(7) 流況調整河川事業 (事業費 920 百万円)

① 建設工事 (事業費 920百万円)

とねがわなかがわかすみがうらどうすい

継続施行中の利根川那珂川霞ヶ浦導水事業（茨城県）の工事を促進する。

(8) 河川激甚災害対策特別緊急事業 （事業費 25,969百万円）

平成16年～18年に発生した一般災害が特に激甚であった次の河川について継続実施する。

まるやまがわ

円山川（兵庫県） 平成16年災害

ごかせがわ

五ヶ瀬川（宮崎県） 平成17年災害

おおよどがわ

大淀川（宮崎県） 平成17年災害

でんりゅうがわ でんりゅうがわじょうりゅう

天竜川（天竜川上流：長野県） 平成18年災害

せんだいがわ

川内川（鹿児島県・宮崎県） 平成18年災害

（9） 河川工作物関連応急対策事業 （事業費 5,536百万円）

緊急に改善を必要とする河川管理施設及び許可工作物関連施設について

改良等の改善を図る。

（１０）流水保全水路整備事業（事業費１８百万円）

流水の正常な機能を維持するための水路等の整備事業を、淀川（大阪府）の１箇所について継続実施する。

（11）消流雪用水導入事業（事業費 844 百万円）

市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を導入するための導水路等の整備を、雄物川（湯沢地区：秋田県）等3箇所について継続実施する。

（１２）堰堤改良事業 （事業費 ３，６９１百万円）

継続施行中の天竜川小渋ダム（長野県）等７事業を推進し、新たに

きたかみがわしじゅうしだ

北上川四十四田ダム（岩手県）の事業に着手する。

（１３）床上浸水対策特別緊急事業 （事業費 １１，４４１百万円）

被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸
水被害を解消する。平成21年度は宮川（中島・大倉地区：三重県）等7箇所で継続実施する。

（14）河川災害復旧等関連緊急事業 （事業費 1,500百万円）

平成１９年に発生した災害に伴い実施する災害復旧等とあわせ、その下流部における緊急的な対策を次の１河川について実施する。

米代川（米代川：秋田県） 平成19年災害

（15）水资源開発事業（事業費40,455百万円）

① 建設事業 (事業費 30,419百万円)

とねがわおもいがわかいはつ

継続施行中の利根川思川開発（栃木県）等8事業の工事を促進する。

② 管理事業

(事業費 10,036百万円)

とねがわやぎさわ

利根川矢木沢ダム（群馬県）等28施設の維持・管理を実施する。

（16）多目的ダム建設事業（事業費 170,020百万円）

① 建設工事 (事業費 169,398百万円)

継続施行中の嘉瀬川嘉瀬川ダム（佐賀県）等28事業の工事を促進し

このうち紀の川紀の川大堰（和歌山県）等2事業の完成を図る。

② 実施計画調査 （事業費 6 22 百万円）

ことしがわちょうかい

継続調査中の子吉川鳥 海ダム（秋田県）等5事業の調査を促進する。

（17）建設機械整備事業（事業費3，456百万円）

直轄河川管理区間の維持管理における作業効率の向上とともに、風水害、地震など災害への迅速な対応を図るため、更なるコスト縮減を図りつつ、建設機械の整備に必要な予算を配分する。

特に近年の災害状況をかんがみ、排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械の計画的な整備に対して重点的に配分する。
(单位:百万円)

(单位:百万円)

河川名·ダム名	所在地	21年度事業費	備考	河川名·ダム名	所在地	21年度事業費	備考
多目的ダム建設事業	事業費(利水費を含む。)	河川総合開発事業
紀の川大滝ダム	奈良	5,254	建設工事	白川立野ダム	熊本	553	建設工事
利根川ハッ場ダム	群馬	22,500	"	木曽川横山ダム再開発	岐阜	2,000	"
淀川猪名川総合開発	大阪、兵庫	0	"	肱川山鳥坂ダム	愛媛	1,244	"
渡川中筋川総合開発	高知	1,711	"	肱川鹿野川ダム改造	愛媛	1,640	"
最上川長井ダム	山形	12,107	"	九頭竜川足羽川ダム	福井	1,314	"
利根川湯西川ダム	栃木	15,600	"	那賀川長安口ダム改造	徳島	1,011	"
米代川森吉山ダム	秋田	3,150	"	川内川鶴田ダム再開発	鹿児島	1,006	"
木曽川新丸山ダム	岐阜	2,225	"	淀川大戸川ダム	滋賀	500	"
斐伊川志津見ダム	島根	4,371	"	天竜川天竜川ダム再編	静岡	965	"
紀の川紀の川大堰	和歌山	5,552	"	石狩川夕張シューパロダム	北海道	5,450	"
大分川大分川ダム	大分	2,900	"	荒川上流ダム再開発	埼玉	28	実施計画調査
北上川胆沢ダム	岩手	22,837	"	筑後川水系ダム群連携	福岡	150	"
天竜川三峰川総合開発	長野	555	"	利根川上流ダム群再編	群馬、埼玉	200	"
嘉瀬川嘉瀬川ダム	佐賀	16,798	"	筑後川城原川ダム	佐賀	255	"
淀川天ヶ瀬ダム再開発	京都	135	"
岩木川津軽ダム	青森	6,010	"
千代川殿ダム	鳥取	8,455	"	流況調整河川事業
斐伊川尾原ダム	島根	10,360	"	利根川那珂川霞ヶ浦導水	茨城	920	"
庄川利賀ダム	富山	2,212	"
本明川本明川ダム	長崎	349	"
雄物川成瀬ダム	秋田	2,290	"
豊川設楽ダム	愛知	1,990	"
球磨川川辺川ダム	熊本	2,100	調整事業
沙流川沙流川総合開発	北海道	2,100	建設工事
留萌川留萌ダム	北海道	2,920	"
石狩川幾春別川総合開発	北海道	5,444	"
天塩川サンルダム	北海道	2,244	"
沖縄東部河川総合開発	沖縄	5,418	"
沖縄北西部河川総合開発	沖縄	1,052	"
緑川七滝ダム	熊本	17	実施計画調査
鳴瀬川鳴瀬川総合開発	宮城	155	"
利根川吾妻川上流総合開発	群馬	100	"
子吉川鳥海ダム	秋田	330	"
矢作川上矢作ダム	岐阜	20	"
(单位:百万円)

河川名・ダム名	所在地	21年度事業費	備考
水資源開発事業	事業費(交付金)上段( ):利水費を含む。(共同費)
利根川思川開発	栃木	(9,500)8,105	建設工事
筑後川大山ダム	大分	(9,300)5,693	"
淀川川上ダム	三重	(3,800)3,795	"
利根川武蔵水路改築	埼玉	(1,550)691	"
淀川丹生ダム	滋賀	(620)339	"
筑後川小石原川ダム	福岡	(8,200)7,212	"
木曽川木曽川水系連絡導水路	岐阜	(1,800)1,179	"

本表の外に事業費(交付金)として、徳山ダムに係る特定事業先行調整費の償還分1,915百万円がある。
## 2 ．地域河川事業

(事業費 317,289百万円)

（1）統合河川環境整備事業 （事業費 4，056百万円）

良好な河川環境を保全・復元並びに創出することを目的に、汚濁の著しい河川の水質改善、魚類の遡上・降下環境の改善、自然環境が著しく損なわれている河川の自然環境の再生、環境学習としての親水利用、まちづくり等の地域と一体となった河川整備の推進を図る。

（2）河川改修事業（事業費 145,842百万円）

① 広域河川改修事業 (事業費 145,842 百万円)

近年において災害の著しい河川、主要な都市部の地域や急速に発展する市街地及びその周辺地域における洪水や高潮・地震・津波などによる被害を防止し、豊かな生活環境を築くため河川等の改修を促進する。

（3）河川総合開発事業（事業費 55,906百万円）

① 建設工事 (事業費 55,906百万円)

ビんつうがわにゅうがわ

継続施行中の神通川丹生川ダム（岐阜県）等31事業の工事を促進する。

このほか、生活貯水池についても１６箇所の工事を促進し、このうち２箇所の完成を図る。

（4）治水ダム建設事業（事業費23,626百万円）

① 建設工事 (事業費 23,466百万円)

あさかわあさかわ

継続施行中の浅川浅川ダム（長野県）等22事業の工事を促進し、

このうち巨瀬川藤波ダム（福岡県）の完成を図る。

このほか、生活貯水池についても6箇所の工事を促進する。

② 実施計画調査 （事業費 160百万円）

みすみがわやばらがわ

継続施行中の三隅川矢原川ダム（島根県）等2事業の調査を促進し、

新たに木屋川木屋川ダム再開発事業（山口県）の調査に着手する。

（5）堰堤改良事業（事業費4，835百万円）

① 堰堤改良 （事業費 3,407百万円）

継続施行中の岩木川遠部ダム（青森県）等32事業を促進し、新たに
きたかみがわいりはた

北上川入畑ダム（岩手県）等5事業の工事を実施する。

② ダム施設改良 (事業費 1,428百万円)

ビんつうがわくまのがわ

継続施行中の神通川熊野川ダム（富山県）等4事業の工事を促進する。

## （6） 河川激甚災害対策特別緊急事業（事業費16,350百万円）

洪水等により激甚な一般災害が発生した河川について、再度災害の防止を目的とした治水対策を緊急的かつ集中的に実施する。平成21年度は平成16年度～平成18年度に激甚な一般災害の発生した次の11河川について継続実施する。

船津川（三重県） 平成16年災害

おおてがわ 平安16年災害

大手川（京都府） 平成16年災害

かこがわ 加古川（兵庫県） 平成16年災害

すもとがわ 平安16年災害

洲本川（兵庫県） 平成16年災害

かすがわ 平安16年災害

春日川（香川県） 平成16年災害

みようしようじがわ 平安16年災害

妙正寺川・善福寺川（東京都） 平成17年災害

にしきがわ 平安17年災害

錦川（山口県） 平成17年災害

おおたにがわ 平安17年災害

大谷川・瓜田川・飯田川（宮崎県） 平安17年災害

すわこ 平安18年災害

諏訪湖（長野県） 平安18年災害

くぶきがわ 平安18年災害

久富木川・夜星川・白木川（鹿児島県） 平安18年災害

こめのつがわ 米之津川（鹿児島県） 平成18年災害

## （7） 床上浸水对策特别紧急事業（事業費 17,984 百万円）

被災後、通常生活への復帰に多大な労力を要し、経済的・身体的に大きな負担となる床上浸水が頻発している地域において、特に対策を促進する必要がある河川を対象として、緊急に治水対策を推進し、慢性的な床上浸水被害を解消する。平成21年度は千種川（兵庫県）等14箇所で継続実施し、新たに伊賀川（愛知県）等5箇所に着手する。

（8）流域治水对策事業（事業費 44,407百万円）

① 総合治水対策特定河川事業 （事業費 35,600百万円）

都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下が著しい河川などについて、流域の持つ保水・遊水機能の確保と合わせて河川改修を重点的に実施する。平成21年度は寝屋川（大阪府）等16箇所で継続実施する。

② 土地利用一体型水防災事業 （事業費 3,350 百万円）
住家等の近年の浸水被害が著しい河川において、床上浸水被害等を解消するために行う輪中堤の築造や宅地嵩上げ、河川沿いの小堤の設置、浸水防止施設、貯留施設の整備等を実施する。平成21年度は五ヶ瀬川（宮崎県）等7箇所で継続実施し、新たに熊野川（和歌山県）に着手する。

## ③ 総合内水対策緊急事業 (事業費 1,850百万円)

外水対策に対して内水対策が劣後である河川において、ハード対策とソフト対策を河川管理者と地方公共団体等が一体となって緊急的・先行的に実施することにより内水による浸水被害を予防する。

いのおがわ

平成21年度は飯尾川 (徳島県) 等4河川で継続実施し、新たに三原川（兵庫県）に着手する。

## ④ 調節池等整備事業 (事業費 1,996 百万円)

都市化の著しい地域において調節池等を整備することにより治水安全度の向上を図る。平成21年度は第二大場川下流（埼玉県）等7河川で継続実施し、新たに船場川（兵庫県）に着手する。

⑤ 流域貯留浸透事業 (事業費 1,611百万円)

市街地およびその周辺地域等において、流域内に貯留浸透施設を整備することにより、洪水時の河川への流出抑制を行う。

（9）河川管理施設機能確保事業（事業費 4，283百万円）

① 大規模河川管理施設機能確保事業 （事業費 400百万円）

供用期間が耐用年数を超過し、老朽化が著しい又は施設の機能に

著しい障害が生じている大規模な河川管理施設の改築を実施する。

にっこうがわ にっこうがわすいこうもん

平成21年度は日光川（日光川水閘門）（愛知県）で継続実施する。

## ② 特定構造物改築事業 (事業費 3,478 百万円)

水門、排水機場等の河川管理施設を対象に、施設の長寿命化および改築を計画的に行い、ライフサイクルコストの縮減を図る。

③ 応急対策事業 (事業費 405百万円)

構造が不十分又は適当でない河川工作物の附属施設又は関連施設について、応急的な改良工事を実施する。
(单位:百万円)

(单位:百万円)

河川名·ダム名	所在地	21年度事業費	備考	河川名·ダム名	所在地	21年度事業費	備考
河川総合開発事業(補助)	事業費(公共費)
堤川 駒込ダム	青森	469	建設工事	徳富川 徳富ダム	北海道	1,537	建設工事
築川 築川ダム	岩手	1,200	卩	当別川 当別ダム	卩	5,340	卩
筒砂子川 筒砂子ダム	宮城	50	卩	厚真川 厚幌ダム	卩	315	卩
迫川 長沼ダム	卩	3,603	卩	儀間川他 儀間川総合開発	沖縄	1,356	卩
小坂川 砂子沢ダム	秋田	1,950	卩	有田川 有田川総合開発	佐賀	0	実施計画調査※1
鳥川 倉渕ダム	群馬	0	卩※1
碓水川 増田川ダム	卩	37	卩
夷隅川 大多喜ダム	千葉	0	卩※1
破間川 広神ダム	新潟	2,094	卩
胎内川 奥胎内ダム	卩	696	卩
砥川 下諏訪ダム	長野	0	卩※1
夜間瀬川 角間ダム	卩	0	卩※1
町野川 北河内ダム	石川	1,382	卩
荒城川 丹生川ダム	岐阜	2,191	卩
河内川 河内川ダム	福井	1,084	卩
吉野瀬川他 日野川総合開発	卩	450	卩
畑川 畑川ダム	京都	212	卩
安威川 安威川ダム	大阪	6,700	卩
武庫川 武庫川ダム	兵庫	0	卩※1
切目川 切目川ダム	和歌山	1,683	卩
錦川 平瀬ダム	山口	2,789	卩
深川川 大河内川ダム	卩	247	卩
香東川 桃川ダム	香川	294	卩
別当川 内海ダム(再)	卩	790	卩
湊川 五名ダム(再)	卩	40	卩
和食川 和食ダム	高知	304	卩
那珂川 五ケ山ダム	福岡	3,857	卩
祓川 伊良原ダム	卩	4,599	卩
井手口川 井手口川ダム	佐賀	2,455	卩
川棚川 石木ダム	長崎	277	卩
中島川他 長崎水害緊急	卩	1,440	卩
路木川 路木ダム	熊本	580	卩
(单位:百万円)

河川名·岁名名	所在地	21年度事業費	備考
治水岁廈設事業(補助)	事業費(公共費)
気仙川 津付岁廈	岩手 山形 福島 新潟	850 240 40 40	建設工事
最上小国川 最上小国川岁廈	福島 新潟	40 40	億

(注)備考欄の※1の事業については、準備段階にある事業等のうち、事業見直し検討の途上にあり、当面の間、事業進捗が見込めない事業について、補助事業としての予算計上を見送るものであり、見直しの結果、事業促進が方向づけられた場合には、予算計上を再開するものである。
3．砂防事業 ___ （事業費 207，398百万円）

（1）直轄事業 ___ （事業費 ___ 98，223百万円）

① 砂防事業 (事業費 85,758百万円)

信濃川水系をはじめ２３水系について砂防事業を、利根川水系をはじめ１９水系について火山砂防事業を実施する。

とねがわ

利根川 10,339百万円、信濃川 8,318百万円、

じょうがんじがわ

常願寺川 5,037百万円、六甲山系 4,928百万円、

ふじかわ

富士川 4,893百万円 等

② 地すべり対策事業 (事業費 8,545百万円)

治水上影響の大きい規模な地すべり災害を防止するため、月山地区（山形県）において新たに着手するとともに、由比地区をはじめ12地区において事業を実施する。

ゆい

由比地区 1, 540 百万円、

いもかわ

芋川地区 1, 403 百万円、

かめせ

亀の瀬地区 1, 500 百万円、

がっさん

月山地区 700 百万円 等

## ③ 砂防管理

(事業費 525百万円)

火山噴火等に伴う継続的かつ大量の土砂流出等により、適正に機能を確保することが著しく困難である砂防設備について管理を実施する。

## ④ 特定緊急砂防事業

(事業費 3,395百万円)

平成20年岩手・宮城内陸地震に伴う河道閉塞（天然ダム）の決壊による土石流等の被害を防止・軽減するため栗駒山系において特定緊急砂防事業を実施する。

## （2） 辅助事業

(事業費 109, 175百万円)

① 通常砂防事業（事業費 62,134 百万円）

土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること
等を主たる目的とする。

北海道 4，820百万円、 山梨県 3，446百万円、

長野県 3,080百万円、 新潟県 2,604百万円、

富山県　　2,100百万円、　　三重県　　2,257百万円、

福井県 2,724百万円、兵庫県 3,547百万円、

愛媛県 2,521百万円、福岡県 2,334百万円 等

## ② 火山砂防事業

(事業費 20,250百万円)

火山地域における土石流及び火山噴火にともなう火山泥流、火砕流、溶岩流等の災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ること等を主たる目的とする。

北海道 3,770百万円、青森県 920百万円、

東京都 2,470百万円、熊本県 1,760百万円、

大分県　　1,310百万円、鹿児島県　　2,100百万円等

③ 地すべり対策事業

(事業費 16,898百万円)

人家、公共建物、河川、道路等の公共施設を地すべりの被害から守るため地すべり防止施設の新設等を行う地すべり対策事業を実施する。

秋田県 457百万円、 長野県 1,892百万円、

新潟県　　1,894百万円、富山県　　940百万円、

石川県 628百万円、 和歌山県 610百万円、

兵庫県 5 3 6 百万円、 徳島県 8 5 0 百万円、

愛媛県 610百万円、 長崎県 850百万円 等

## ④ 砂防激甚災害対策特別緊急事業

(事業費 6,840百万円)

土石流等による激甚な災害が発生した一連地区において再度災害を防止するため、一定計画に基づき緊急に事業を実施する。

岩手県（20年災） 500百万円

くりこまさんけい いちのせきし

・栗駒山系地区（一関市）
宮城県（20年災）430百万円

・栗駒山系地区（栗原市）

群馬県（19年災）480百万円

・西毛南部地区（多野郡神流町、甘楽郡南牧村）

長野県（18年災）2,000百万円

・県央部地区（岡谷市、諏訪市、伊那市、塩尻市、諏訪郡下諏訪町、上伊那郡辰野町、上伊那郡箕輪町、木曽郡木祖村）

岐阜県（20年災）408百万円

とうかいせいぶ おおがきし かいづし ふわぐんたるいちょう いびぐんいびがわちょう

・東海西部地区（大垣市、海津市、不破郡垂井町、揖斐郡揖斐川町、

いびぐんいけだちょう

揖斐郡池田町）

三重県（20年災）226百万円

とうかいせいぶしみえぐんこものちょう

・東海西部地区（いなべ市、三重郡菰野町）

鳥取県（19年災）760百万円

・若桜八頭地区（八頭郡若桜町、八頭郡八頭町）

鳥取県（18年災） 340百万円

さんいんちゅうぶ さいはくぐんほうきちょう ひのぐんにちなんちょう ひのぐんひのちょう

・山陰中部地区（西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町）

島根県（18年災） 136百万円

さんいんちゅうぶ まつえし おおちぐんかわもとまち

・山陰中部地区（松江市、邑智郡川本町）

熊本県（19年災） 890百万円

みさとまち やまとちょう しもましきぐんみさとまち かみましきぐんやまとちょう

・美里町・山都町地区（下益城郡美里町、上益城郡山都町）

鹿児島県（19年災） 670百万円

鹿児島県（19年災）670百万

みなみおおすみきもつきぐんみなみおおすみちょう

・南大隅地区（肝属郡南大隅町）

## ⑤ 地すべり激甚災害対策特別緊急事業 (事業費 240百万円)

激甚な災害があった一連地区について、砂防等の他の関連事業との一定の整備計画に基づき、一定期間内に緊急に地すべり対策を実施する。

群馬県（19年災） 240百万円

・西毛南部地区（甘楽郡南牧村）

⑥ 特定緊急砂防事業 (事業費 1,726 百万円)

周辺地域を含めた抜本的な土石流対策の集中的・重点的実施により、甚大な土石流災害が発生した地域の災害防止対策を実施する。

富山県 3 30 百万円、 宮崎県 2 50 百万円 等
⑦ 特定緊急地すべり対策事業 (事業費 1,087百万円)

地すべり災害が発生した地域において、抜本的な地すべり対策を集中的・重点的に実施する。

宫城県 310百万円、 長野県 190百万円、

新潟県 124 百万円 等

### 4. 急傾斜地崩壞対策事業

(事業費 37,800百万円)

がけ崩れ災害が発生した箇所、避難地や避難所が存在する危険箇所、地震により崩壊のおそれのある箇所及び市町村役場等の地域の防災拠点等、緊急度の高い地区における急傾斜地崩壊防止施設の整備を重点的に実施する。

神奈川県 3,290百万円、静岡県 2,090百万円、

兵庫県　　1,730百万円、　　和歌山県　　1,526百万円、

広島県　　1,720百万円、　　鹿児島県　　1,692百万円等

### 5. 総合流域防災事業

(事業費 103,971百万円)

水害対策と土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に実施する他、危機管理を中心とした適応策を実施し、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進する。
6．海岸事業（事業費32，650百万円）

（1）直轄事業 （事業費 10,478 百万円）

① 海岸維持管理事業 (事業費 271 百万円)

国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。

② 海岸保全施設整備事業 (事業費 10,207百万円)

国土の保全上特に重要であり、災害発生危険度が高い12海岸で、海岸保全施設の整備を実施する。

(2) 補助事業 (事業費 22,172 百万円)

① 高潮对策事業 ___ （事業費 ___ 8,684百万円）

高潮、津波による災害発生のおそれの高い海岸を保全するため、新規4海岸を含む50海岸において高潮対策を実施する。

愛知県 966百万円、 福岡県 760百万円 等

② 侵食対策事業 (事業費 7,474 百万円)

特に侵食が著しく災害を受けるおそれの高い海岸を保全するため、新規2海岸を含む55海岸において海岸侵食対策を実施する。

北海道 1,720 百万円、 新潟県 1,366 百万円 等

③ 海岸耐震对策紧急事業 (事業費 808 百万円)

ゼロメートル地帯等で地域中枢機能集積地区を有する海岸において、海岸管理者が一連の防護区域にかかる関係機関との連携等を踏まえて策定する5年程度の海岸耐震対策緊急事業計画に基づき、堤防・護岸の耐震対策を実施する。

青森県 364百万円 等
④ 海岸堤防等老朽化对策紧急事業 （事業費 1,070 百万円）

老朽化により海岸保全施設の機能が著しく低下し、甚大な被害が発生するおそれがある海岸において、海岸堤防・護岸等に係る老朽化調査、老朽化対策計画の策定、計画に基づく対策工事を一体的に推進する。

静岡県 519 百万円 等

⑤ 津波・高潮危機管理対策緊急事業 （事業費 3,188百万円）

東海、東南海・南海地震等に伴う津波及びゼロメートル地帯における高潮災害から人命を最優先に防護するため、各省連携の下、緊急的な危機管理のための海岸保全施設の防災機能の確保及び避難対策に係るハード・ソフトにわたる対策を総合的に実施する。

北海道 7 30 百万円、 愛知県 4 48 百万円 等

⑥ 海岸環境整備事業 (事業費 8 58 百万円)

安全で快適な海浜利用の増進に資するため、13海岸において国土保全及び海岸環境の整備を実施する。

東京都 213 百万円、 大分県 150 百万円 等

⑦ 海域净化对策事業 (事業費 90 百万円)

早急に改善を必要とする汚染の著しい海域において環境の改善及び利用の増進を図るため、1海岸において浄化対策等を実施する。

愛知県 90百万円
7. 災害復旧関係事業 (国費 6,449百万円)

（1）直轄災害復旧事業（国費1,758百万円）

災害発生年を含めて2箇年で完了させる方針の下に、20年災害に係る事業の完了及び21年災害に係る事業の進捗を図る。

（2）補助災害復旧関係事業（国費4，691百万円）

① 災害復旧事業 (国費 3,964 百万円)

災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、19年災害及び20年災害に係る事業の進捗を図る。

② 災害関連事業 (国費 727 百万円)

（a）災害関連事業 （国費 202百万円）

河川等災害関連事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、19年災害及び20年災害に係る事業の進捗を図る。

（b）災害復旧助成事業（国費375百万円）

河川災害復旧助成事業については、災害発生年を含めて4箇年（大規模事業は5箇年）以内で完了させる方針の下に、18年災害に係る一般事業（天竜川（長野県））及び19年災害に係る大規模事業（阿仁川（秋田県））の進捗を図る。

河川等災害関連特別対策事業については、災害発生年を含めて3箇年以内で完了させる方針の下に、20年災害に係る事業（梅谷川（岐阜県））の完了を図る。

（c）災害関連緊急砂防等事業（国費 150 百万円）

災害関連緊急砂防等事業については、21年発生災害に係る事業（五反沢（秋田県））を実施する。
## Ⅲ．新規河川等内訳

### 1. 国土基盤河川事業

整備局名	水系名	河川名	関係都道府県名
(流域治水整備)中国地方整備局	あさひかわ旭川	あさひかわ旭川(平井・中川町地区)合計1河川	岡山県
(特定構造物改築)九州地方整備局	おんががわ遠賀川	おんががわ遠賀川(新日鐵堰)合計1河川	福岡県
(土地利用一体型水防災)東北地方整備局	あぶくまがわ阿武隈川	あぶくまがわ阿武隈川上流(二本松・安達地区Ⅱ)合計1河川	福島県
地方整備局名等	水系名	事業名	関係市町村名
河川総合開発事業(建設工事)中部地方整備局	てんりゅうがわ天 竜川	でんりゅうがわ天 竜川 ダム再編事業	はままつしほか浜松市他

※実施計画調査から建設へ移行するものである。
### 2. 地域河川事業

都道府県名	水系名	河川名	関係市町村名
土地利用一体型水防災
和歌山県	しんぐうがわ新宮川	くまのがわ熊野川合計 1河川	しんぐうし たなべし新宮市、田辺市
総合内水対策緊急
兵庫県	みはらがわ三原川	みはらがわ三原川合計 1河川	みなみ し南あわじ市
調節池等整備
兵庫県	せんばがわ船場川	せんばがわ船場川合計 1河川	ひめじし姫路市
床上浸水対策特別緊急
東京都愛知県愛知県愛知県愛知県愛知県	古川やはぎがわ矢作川やはぎがわ矢作川やはぎがわ矢作川	しぶやがわ渋谷川・古川いががわ伊賀川かのりがわ鹿乗川こうだがわ広田川・砂川ららべがわ占部川合計 5河川	みなとく しぶやく港区、渋谷区おかざきし岡崎市おかざきし あんじょうし岡崎市、安城市おかざきしこうたちょう にしおし岡崎市、幸田町、西尾市おかざきし岡崎市
都道府県名	河川名	事業名	関係市町村名
治水ダム(実施計画調査)山口県	こやがわ木屋川	こやがわ木屋川ダム再開発事業	下関市
3. 砂 防 事 業

(直轄事業)

都道府県名	水系名	渓流名(地区名)	関係市町村名
(特定緊急砂防)岩手県・宮城県(地すべり対策)山形県	くりこまさんけい栗駒山系	(岩手県)いちのせきし一関市(宮城県)くりはらし栗原市つるおかし鶴岡市、西村山郡西川町

(補助事業)

都道府県名	水系名	渓流名(地区名)	関係市町村名
(砂 防 激 甚 災 害 対 策)岩手県・宮城県岐阜県・三重県	くりこまさんけい栗駒山系地区	(岩手県)いちのせきし一関市(宮城県)くりはらし栗原市(岐阜県)おおがきしかいづしふわぐんたるいちょう大垣市、海津市、不破郡垂井町、いびぐんいびがわちょういびぐんいけだちょう揖斐郡揖斐川町、揖斐郡池田町(三重県)しみえぐんこものちょういなべ市、三重郡菰野町
都道府県名	水系名	渓流名(地区名)	関係市町村名
(特定緊急砂防)
宮城県	きたかみがわ北上川	くろさきさわ黒崎沢	おおさきし大崎市
東京都	たまがわ多摩川	はつぎわがわしせん初沢川支川はつぎわだいいちさわ初沢第一沢はつぎわがわしせん初沢川支川はつぎわだいにさわ初沢第二沢	はちおうじし八王子市
新潟県	しなのがわ信濃川	ひろほりがわ広堀川	みなみうおぬまし南魚沼市
富山県	おやべがわ小矢部川しようがわ庄川	いけがわ池川まえかわだに前川谷	なんとし南砺市なんとし南砺市
石川県	はくいがわ羽咋川おおのがわ大野川おおのがわ大野川おおのがわ大野川	よつやなぎおおたにがわ四柳大谷川いしぐろがわ石黒川いたがたにさんごうだに板ヶ谷3号谷よこたにがわにごうだに横谷川2号谷	はくいし羽咋市かなざわし金沢市かなざわし金沢市かなざわし金沢市
(特定緊急地すべり対策)
長野県	たきわき滝の脇	いいやまし飯山市
新潟県	はなだて花立	みょうこうし妙高市
富山県	みずす水須	とやまし富山市
島根県	わだ和田	はまだし浜田市
### 4. 海岸事業

(補助事業)

都道府県名	海 岸 名	関係市町村名
(高潮対策事業)
新潟県	しばまち柴 町	さ ど し佐渡市
佐賀県	いふく伊 福	たらちょう太良町
長崎県	はぶた半 田	しまばらし島原市
鹿児島県	くだどん管 鉱	せとうちちょう瀬戸内町
(侵食対策事業)
神奈川県	ちがさき茅ヶ崎	ちがさきし茅ヶ崎市
新潟県	うちのはま内野浜	にいがたし新潟市
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月8日（17時00分現在）からの変更箇所

平成22年11月11日

17時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	建物被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	8	128	15	470	898
計	3	2	8	128	15	470	898

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00	11/4 18:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00	11/4 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
13	41	10/20 11:50	11/8 12:00
5	8	10/20 11:50	11/9 9:00
1	2	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(1)	2,819(2)

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月10日 16:00現在)

実避難数22人

(内訳)奄美市22人(うち奄美体験交流館に21人)

(4)児童生徒などが待機している学校(文部科学省調べ:10月28日 11:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月8日 9:30現在）

・鹿児島県の5市町村で49件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	18	4	27	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	18	4	27	5
(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：11月11日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	22
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	28

## （5） 農林水産関係（農林水産省調べ：11月11日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	198ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	350箇所335箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	22箇所374箇所3箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

## (7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

・公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月8日 9:30現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること
4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

・第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月25日17:00)

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## 鹿児島県

0月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名