Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平成23年度特定調達品目(公共工事)調達実績概要

品目名	单位	数量	数量割合(%)	備考
品目分類	品目名	特定調達物品等	類似品等	合計
1	盛土材等	建設污泥から発生した処理土	m3	0	0	0	#DIV/0!
2	土工用水碎スラグ	m3
3	銅スラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
4	フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材	m3	0
5	地盤改良材	地盤改良用製鋼スラグ	m3	0	0	0	#DIV/0!
6	アスフルト混合物	再生加熱アスフルト混合物	t	0	0	0	#DIV/0!
7	鉄鋼スラグ混入アスフルト混合物	t
8	中温化アスフルト混合物	t	0
9	コンクリート用スラグ骨材	高炉スラグ骨材	m3	0	0	0	#DIV/0!
10	フェロニッケルスラグ骨材	m3
11	銅スラグ骨材	m3	0
12	電気炉酸化スラグ骨材	m3	0
13	路盤材	鉄鋼スラグ混入路盤材	m3	0	0	0	#DIV/0!
14	再生骨材等	m3	0
15	小径丸太	間伐材	m3	0
16	混合セメント	高炉セメント	t	0	0	0	#DIV/0!
17	フライアッシュセメント	t	0
18	1	m3	0	0	0	#DIV/0!
19	セメント	エコセメント	個	0	集計対象は、コンクリート2次製品
19	コンクリート及びコンクリート製品	透水性コンクリート	m3	0
20	鉄鋼スラグ水和固化体	透水性コンクリート2次製品	個	0
21	吹付けコンクリート	フライアッシュを用いた吹付けコンクリート	kg	0	0	0	#DIV/0!
22	塗料	下塗用塗料(重防食)	m3	0	0	0	#DIV/0!
23	低揮発性有機溶剂型の路面表示用水性塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
24	高日射反射率塗料	m2	0	0	0	#DIV/0!
25	防水	高日射反射率防水	m2	0	0	0	#DIV/0!
26	鋪装材	再生材料を用いた鋪装用ブロック(焼成)	m2	0	0	0	#DIV/0!
27	再生材料を用いた鋪装用ブロック類(ブレキヤスト無筋コンクリート製品)	m2	0
28	園芸資材	パーケルい肥	kg	0	0	0	#DIV/0!
29	下水道污泥を用いた污泥発酵肥料(下水污泥コンボスト)	kg	0
30	道路照明	環境配慮型道路照明	台	0	0	0	#DIV/0!
31	中央分離帯ブロック	再生ブラスチック製中央分離帯ブロック	個	0	0	0	#DIV/0!
32	タイル	陶磁器質タイル	m2	0	0	0	#DIV/0!
33	建具	断熱サッシ・ドア	工事数	0
34	製材等	製材	m3	0
35	集成材	m3	0
36	合板	m2	0
37	単板積層材	m3	0
38	フローリング	フローリング	m2	0	0	0	#DIV/0!
39	再生木質ボード	パーケルイクルボード	m2	0	0	0	#DIV/0!
40	繊維板	m2	0	0	0	#DIV/0!
41	木質系セメント板	m2	0	0	0	#DIV/0!
42	ビニル系床材	ビニル系床材	m2	0	0	0	#DIV/0!
43	断熱材	断熱材	工事数	0
44	照明機器	照明制御システム	工事数	0	0	0	#DIV/0!
45	変圧器	変圧器	台	0	0	0	#DIV/0!
46	吸收冷温水機	台	0	0	0	#DIV/0!
47	空調用機器	水蓄熱式空調機器	台	0	0	0	#DIV/0!
48	ガスエンジンヒートボンブ式空気調和機	台	0	0	0	#DIV/0!
49	送風機	台	0	0	0	#DIV/0!
50	ボンブ	台	0	0	0	#DIV/0!
51	配管材	排水・通気用再生硬質ボリ塩化ビニル管	m	0	0	0	#DIV/0!
52	衛生器具	自動水栓	工事数	0	0	0	#DIV/0!
53	自動洗浄装置及びその組み込み小便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
54	洋風便器	工事数	0	0	0	#DIV/0!
55	コンクリート用型枠	再生材料を使用した型枠	工事数	0
56	建設機械	排出ガス対策型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
57	低騒音型建設機械	工事数	0	0	0	#DIV/0!
58	建設発生土有効利用工法	低品質土有効利用工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
59	建設污泥再生処理工法	建設污泥再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
60	コンクリート塊再生処理工法	コンクリート塊再生処理工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
61	舗装(表層)	路上表層再生工法	工事数	0
62	舗装(路盤)	路上再生路盤工法	工事数	0
63	法面緑化工法	伐採材及び建設発生土を活用した法面緑化工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
64	山留め工法	泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法	工事数	0	0	0	#DIV/0!
65	高機能舗装	排水性舗装	m2	0
66	屋上緑化	透水性舗装	m2	0
67	屋上緑化	m2	0
平成26年度の財務省の定員について

○ 平成26年度の財務省定員は71,035人（25年度比▲91人）※ 平成25年度は71,126人（24年度比▲379人）
○ 国家公務員の給与減額支給措置が終了する中、26年度定員については「これまでに引き続き、大幅な純減を目指す」（25年11月15日閣議決定）とされたところ。この政府方針の下、財務省については、業務の合理化・効率化を行う一方、 · LCC等航空需要の増加に対応した全国の空港や港における入国旅客関係事務（税関） · 国際的な租税回避への対応等、経済取引の国際化等により複雑化する調査・徴収事務（国税庁）に関する体制を充実・強化するなど、メリハリをつけた定員を確保

本省 差引 + 4 人 [增員 4 人]

主な増員事項： 租税条約ネットワークの拡充等に向けた体制整備等

財務局 差引▲12 人 [增員 64 人 : 削減▲76 人]

主な増員事項：金融商品取引業者に対する証券検査・監督体制の強化等

税関 差引▲17人 [増員142人：削減▲159人]

主な増員事項：ＬＣＣ等航空需要の増加に係る入国旅客対応等

国税庁 差引▲66人 [増員837人：削減▲903人]

主な増員事項： 国際的な租税回避等に対応するための体制整備等

(参考)

《26年度》
本	省	1	8	4	6	（+	4）	1	8	4
財務局	4	6	6	5	（▲12）	4	6	7
税	関	8	7	3	4	（▲17）	8	7	5
国税厅	5	5	5	7	9	0	（▲66）	5	5
合	計	7	1	1	0	3	5	（▲91）	7
## 13 オーストラリア Commonwealth of Australia

## <2001/2002年度>

人口 1,971万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たり G D P 18,925 ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 3.6%

2 次産業 25.9%

財政会計年度 7 月 ~ 6 月

3 次產業 70.5%

為替制度 變動相場制

通貨

オーストラリア・ドル

1米ドル=1.91オーストラリア・ドル

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

## <2002年の経済>

2001/2002年度(2001年7月～2002年6月)の経済成長率は前年度比4.0％となり、景気は拡大した。干ばつの影響により農業物の生産高が落ち込み、主要貿易相手国である日米両国への輸出が減少したものの、個人消費や民間投資など内需を中心として、先進国の中では比較的堅調な成長を遂げた。

## <2003年の経済見通し>

政府は昨年11月末に世界経済の回復が弱いこと、干ばつによる農作物の被害など影響から、02/03年度の実質GDP成長率見通しを3.75%から3.0%に下方修正したが、それでも景気拡大が持続し、3%台の成長になると見込まれる（政府見通し3.0%（2002/2003年度）、民間機関23社の平均3.1%（2003年4月時点）。民間見通しは半年前（2002年10月時点3.7%）に比べて下方修正されている。
オーストラリアの主要経済指標

90年代
(91~00年度)	00/01年度	01/02年度	02/03年度	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年度比%	3.6	1.8	4.0	3.0	3.2	3.0	実質GDP
個人消費	同上	3.4	3.0	3.4	4.0	3.5	-	平均
民間投資	同上	5.5	▲ 9.5	10.4	-	(6.2)	-	3.1
鉱工業生産	同上	2.3	4.9	1.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.2	4.3	6.6	2.75	2.5	2.7	3.7
失業率	%	8.6	6.6	6.4	6.0	6.1	6.0	最小
経常収支	億米ドル	▲ 153.6	▲ 96.9	▲ 113.2	-	-	▲ 204	2.5
(GDP比)	%	(▲ 4.3)	(▲ 2.7)	(▲ 3.0)	(4.5)	(▲ 3.9)	(▲ 4.2)	(23社)
財政収支	億米ドル	▲ 42.5	30.8	▲ 5.8	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.3)	(0.9)	(▲ 0.2)	(0.3)	(0.5)	(0.5)
政府債務残高	億米ドル	468.4	210.7	186.1	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(13.1)	(5.8)	(5.0)	(4.5)	-	-

（出所）オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府見通しは"The Commonwealth Budget 2002/2003"（2002年11月）、OECDは"Economic Outlook"（2003年4月）、IMFは"World Economic Outlook"（2003年4月）による。

（注）1. 年度ベース。例えば02/03年度については2002年7月～2003年6月。

2. OECD見通しの民間投資は、総固定資本形成。消費者物価については、消費デフレータ。

3. 財政収支は、発生主義ベース。

4. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

成長を支える要因としては、物価の安定や失業率の低下、低金利、住宅価格等資産価格の上昇による資産効果などを背景に個人消費や企業投資が着実に増加することなどが挙げられる。

下方リスクとしては、干ばつの影響から農業所得が伸び悩み消費に悪影響を及ぼす可能性、アメリカ経済の回復力が一層弱まる場合には、輸出がさらに減少する恐れなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は97/98年度以降4年連続で黒字を達成していたが、2001/2002年度は11億豪ドル（GDP比0.2%）の赤字となった。2002/2003年度予算については、再び21億豪ドル（GDP比0.3%）の黒字を見込んでいる。政府は、イラク戦争関連支出の増加を考慮しても、好調な国内経済による堅調な歳入から黒字は達成すると見込んでいる。政府純債務残高は年々低下し、2001/2002年度末には356億豪ドル（GDP比5.0%）2002/2003年度末には341億豪ドル（GDP比4.5%）となる見込みである。政府は引き続き健全財政路線を維持し、債務削減を図ることとしている。2002/2003年度の予算は、テロ対策の追加費用や国内・国境警備費を増額するなどの防衛治安分野の強化に重点がおかれている。また、政府は農民層や地方の零細企業を救済するために3年で総額3.7億豪ドル（約250億円）の支援策を講じ、所得補償を行っている。

金融政策については、オーストラリア準備銀行は2002年は5、6月と2か月連続でキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイントずつ引き上げ、4.75%とした。同行は、2002年7月以降は、金利を据え置き、世界経済の動向を様子見している。2002年の消費者物価上昇率は、3.0%となっており、インフレターゲット2～3%の範囲内に収まっている。同行は2003年の消費者物価上昇率を2.5%と予想している。
## 附属资料

1 委員会の組織・事務概要 …… 117
1－1 組織及び事務概要等 …… 117
1－2 機構図 …… 122
1－3 組織・事務に係る法令の概要 …… 124
1－4 証券取引等の監視体制の概念図 …… 138
1－5 大蔵大臣，委員会，財務局長等の関係の概念図 …… 139
1－6 委員会と自主規制機関との関係の概念図 …… 140

2 委員会の活動実績 …… 141
2－1 告発事件一覧表 …… 141
2－2 勧告実施状況一覧表 …… 144
2－3 建議実施状況一覧表 …… 168
2－4 検査実施状況一覧表 …… 169
2－5 取引審査実施状況一覧表 …… 171
2－6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表 …… 172
2－7 一般からの情報の受付状況一覧表 …… 174

3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実績 …… 175
3－1 日本証券業協会の組織及び業務 …… 175
3－2 日本証券業協会の活動状況一覧表 …… 177
3－3 日本証券業協会機構図 …… 179
3－4 証券取引所の組織及び業務 …… 180
3－5 証券取引所の活動状況一覧表 …… 181
3－6 東京証券取引所機構図 ……183
3－7 大阪証券取引所機構図 ……184
3－8 (社)金融先物取引業協会の組織及び業務 ……185
3－9 (社)金融先物取引業協会の活動状況一覧表 ……186
3－10 (社)金融先物取引業協会機構図 ……187
3－11 東京金融先物取引所の組織及び業務 ……188
3－12 東京金融先物取引所の活動状況一覧表 ……189
3－13 東京金融先物取引所機構図 ……190
## 第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

大蔵大臣は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について監視委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第21条第1項）。

この規定は，大蔵大臣が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査の実施予定数等検査の基本計画について，監視委員会からの意見の聴取を大蔵大臣に義務付け，監視委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

また，大蔵大臣は，四半期毎に，金融機関等の検査の実施状況を監視委員会に報告しなければならず，監視委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第21条第2項及び第3項）。

なお，平成6検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

監視委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求められたのを受け，監視委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成6年7月29日付で，大蔵大臣より示された「平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」は，以下のとおりである。

平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## I 檢查基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く経営環境は，金融・資本市場の自由化・国際化等の一層の進展に加え，いわゆるバブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等による影響から一層厳しい状況にあり，平成5検査事務年度（平成5年7月～平成6年6月）の検査結果においても，金融機関・証券会社等の資産内容や損益収支の大幅な悪化が顕著に現れている。

一方，金融制度改革の実施に伴い，金融機関の証券子会社及び証券会社の信託銀行子会社の設立も相次いでいる。

このような状況を踏まえ,平成6検査事務年度(平成6年7月～平成7年6月)における金融機関等検査,外国為替検査及び証券会社等検査(証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く)の実施に当たっては,次の諸点を検査の重点事項として取り上げ,検査の的確実施に努めるものとする。

## (1) 金融機関等検査の重点事項

① 金融機関等の資産内容は，バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等による不動産価格の低迷や融資先企業内容の悪化から延滞貸出金を多額に抱えるなど，未だ改善傾向にあるとはいえない状況にある。資産内容の悪化が金融機関等経営に与え
る影響が極めて重大であることに鑑み，金融機関等の健全性確保の観点から，引き続き審査管理体制を含めその実態把握に努める。

② 金融機関等の損益収支内容は，多額の延滞貸出金に伴う未収利息の発生に加え，不良貸出金等の償却により，経常利益は総して低水準にある。このため，金融機関等の健全経営維持の観点から，金利の自由化の進展等に伴う金融機関等の経営に与える影響にも留意しつつ，損益収支内容の的確な把握に努める。

③ 金融機関等の内部事務管理体制については，依然として不適切な事務取扱いが認められるので，引き続きその整備・充実状況を把握し，それが有効に機能しているか等の点検に努める。

④ 金融の自由化・国際化の一層の進展に伴い，金融派生商品取引を含むオフバランス取引が急速に増加しており，これら取引に係るリスク管理体制の実態把握に努める。

⑤ 金融制度改革の実施に伴い，証券会社の信託銀行子会社の設立が相次いでおり，これら子会社の業務運営の実態把握に努める。

(2) 外国為替検査の重点事項

①「外国為替及び外国貿易管理法」によって外国為替公認銀行に課せられている対外取引の適法性についての確認義務の履行状況を把握するとともに，その管理体制面の充実度についても点検する。

② 外国為替公認銀行の国際的信用の維持（健全性の確保）の観点から，金融派生商品取引を含む外国為替業務に係る諸リスク管理体制の実態把握に努める。

(3) 証券会社等検査の重点事項

証券会社等の財務内容は，株式市況の低迷等から受入手数料の
伸び悩み等，引き続き厳しい状況にある。また，系列ノンバンクの経営悪化から支援を余儀なくされているところも見られる。

このため，証券会社等の健全経営維持の観点から，これら関係会社の経営が親証券会社の経営に与える影響等をも考慮しつつ，証券会社等の財務内容の的確な把握に努める。

また，金融制度改革の実施に伴い，銀行の証券子会社の設立が相次いでいることから，これら子会社の業務運営の実態把握に努める。

## I I 検査基本計画

(1) 金融機関等検査の実施予定数

銀行行60行

信用金庫231金庫

保險会社10社

計301

(2) 外国為替検査の実施予定数

外国為替公認銀行 77行

商社等 3社

計 80

(3) 証券会社等検査の実施予定数

証券会社 95社

証券投資信託委託会社 4社

投資顧問会社 74社

計 173

(注) 上記検査実施予定数は，検査の実施状況に応じ変動することもあり得る。
## 2 監視委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，監視委員会が平成6年8月3日付で述べた意見は，以下のとおりである。

平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について

貴職の示された平成6検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，現下の金融経済情勢，金融機関等を取り巻く経営環境等に鑑みると，適切なものと考える。

なお，金融制度改革の進展や，最終段階を迎えた金利自由化，特に流動性預金の金利自由化が，金融機関等の経営に与える影響にも留意されたい。

また，検査の実施に当たっては，引き続きその効率化を図り，必要に応じた機動的・弾力的な検査に配意されたい。

更に，最近の金融派生商品取引等の急速な拡大に対応していく必要があり，そのための検査体制及び検査手法の充実・向上にも努められたい。

## 第 3 検査実績及び検査結果の概要

監視委員会は，大蔵大臣より，平成6検査事務年度（以下「本事務年度」という。）における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期毎に報告を受けた。

本事務年度における大蔵大臣からの報告の内容は，以下のとおりである。
## 1 検査に当たって留意した事項

(1) 検査に当たっては，平成6検査事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成6年8月3日付の監視委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

(2) 金融機関等検査と外国為替検査については，原則同時検査を，証券会社検査（外国証券会社を含む。）については，原則として監視委員会と同時検査を実施した。

## 2 検査実績

## (1) 検査の実施状況

本事務年度において，銀行等285機関，外国為替公認銀行等71機関，証券会社等176社の検査に着手した。本事務年度において着手したもののうち，本事務年度末（平成7年6月30日）までに銀行等186機関，外国為替公認銀行等47機関，証券会社等122社に対し示達書を交付し，検査が終了している（第3表参照）。

なお，前事務年度（平成5検査事務年度）において着手し，前事務年度末（6年6月30日）までに検査が終了していなかった銀行等88機関，外国為替公認銀行等23機関，証券会社等35社については，本事務年度中に全て検査が終了している。

## (2) 1検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査72人・日，外国為替検査37人・日，証券会社等検査24人・日となっている（第4表参照）。
第 3 表 検査実施状況

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了
(金融機関等檢查)
銀 行	60行	61行	32行
信 用 金 庫	231金庫	215金庫	149金庫
保 險 会 社	10社	9社	5社
計	301機関	285機関	186機関
(外国為替檢查)
外国為替公認銀行	77行	65行	42行
商 社 等	3社	6社	5社
計	80機関	71機関	47機関
(証券会社等檢查)
証 券 会 社	95社	102社	59社
証券投資信託委託会社	4社	4社	1社
投資顧問会社	74社	70社	62社
計	173社	176社	122社

（注）検査終了欄は，本事務年度末までに検査の相手先に対し示達晉を交付し，検査が終了したものである。

## 3 検査結果の概要

## (1) 金融機関等検査

① 銀行

## 資産内容及び融資の審査管理について

バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等により、ノンバンクや不動産業向け貸出金を中心に延滞債権が増加しており、資産内容は悪化している。また、系列ノンバンクの中には、多額の不良貸付金を抱え、今後とも金融支援を余儀なくされるものもみられる。

融資の審査管理面では，業容拡大や収益確保を優先し，また，不動産担保等に依存して審査が形式的になっていたことなどから，債務者の実態把握や資金使途，返済財源の確認等
第 4 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀行	124
信用金庫	59
保険会社	107
(平均)	(72)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行	39
商社等	23
(平均)	(37)
[証券会社等検査]
証券会社	39
証券投資信託委託会社	75
投資顧問会社	10
(平均)	(24)

が不十分であった事例がみられる。なお，最近においては，審査部門と業務推進部門の分離，取引先格付制度の導入，大ロ与信管理の強化，不動産担保評価の見直し，研修等による人材の育成などによりその改善に努めている。

## 口 損益収支について

業務純益は，利韌の縮小や資産不計上未収利息の増加等により，ほとんどの銀行で減益となっているが，債券売却益の増加等から増益となっている銀行もみられる。また，経常利益は，積極的な貸出金の償却等によりほとんどの銀行において減益となっている。

## ハ 内部管理体制について

本部検査や臨店指導の強化，内部研修の充実，事務取扱規
程の見直し等により内部管理体制の充実に努めているが，役席者や担当者の厳正な事務取扱いに対する意識が希薄で，相互牽制も十分機能していないことなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ニリスク管理について

デリバティブ取引を含む市場関連取引にかかるリスク管理の重要性についての認識は浸透してきており，取引規模等に応じ，体制面の整備等に努めているところであるが，管理手法の高度化を図りつつある銀行も一部にみられるものの，総じて体制構築の緒についたところである。

## ② 信用金庫

## 資産内容及び融資の審査管理について

貸出金内容は，不良貸出金の償却や回収により，改善した金庫が一部にみられるものの，大半の金庫は景気低迷を主因に悪化している。

融資の審査管理面では，本部の臨店指導や研修の実施等に努めているが，債務者との取引歴に対する過信や担保に依存した形式的な審査が多く，債務者の実態把握や事業計画の検討，分析が不十分であった事例がみられる。

## ☐ 損益収支について

業務純益は，利鞆の縮小や資産不計上未収利息の増加等から減益となった金庫が多くみられたが，その後，調達利回りの低下に伴う利鞆の拡大から，増益に転じている金庫が多くみられる。

また，経常利益は，貸出金の償却等から減益となっている金庫もみられるが，業務純益の増加や株式等の償却の減少から，増益となっている金庫が多い。
## ハ 内部管理体制について

各種研修会の実施，本部による営業店指導などにより，内部管理体制の充実強化に努めているが，内部事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ③ 保険会社

## 資産内容及び損益収支について

資産内容は，ノンバンク向け貸付金等を中心に悪化している。

損益収支は，運用収益の減少や保険金等支払いの増加等から，経常利益は減少している。

## ☐ 内部事務管理体制について

業務運営の適正化に努めているものの，営業推進を優先する意識が強く，事務管理の重要性についての認識が希薄なことなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切な事例等がみられる。

## (2) 外国為替檢查

## ① 外国為替公認銀行

## イ 対外取引の適法性の確認義務について

外国為替及び外国貿易管理法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務は，海外仕向け送金にかかる確認等，一部に不十分な事例がみられるものの，おおむね適正に履行されている。

## ☐ 為替持高規制について

為替持高規制は，おおむね適正に遵守されている。

## ② 商社等

交互計算取引の処理等は，おおむね適正に行われている。
## (3) 証券会社等検査

## ① 証券会社

## イ 損益収支等について

損益収支は，一時株式市況の持ち直しもあり，営業収支の赤字が縮小したが，その後，市況低迷による受入手数料の減少から，再び悪化に転じているところが多くみられる。

## 口 財産状況等について

総資産は，信用取引貸付金が大幅に減少していること等から，総じて減少している。純財産額も当期純損失の計上が続いたことなどから総じて減少している。

このような状況の下で，自己資本規制比率については，一部の会社で低下しているものの，多くの会社において上昇しており，総じて基準を達成している。

## ハ 内部管理体制について

内部管理責任者の配置等内部管理体制の充実に努めているものの，事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，信用取引保証金の預託不足や維持率不足，有価証券預り証の未発行や未回収などがみられる。

## ② 證券投資信託委託会社

## イ 財産経理について

純資産総額は，株式市況の低迷を受けて減少傾向にあったが，公社偵型投資信託の設定等により増加傾向にある。

委託者報酬は，株式型投資信託の新規設定額の減少や解約の増加により減少している会社もみられるが，公社偵型投資信託の設定が好調なことから増加している会社もみられる。

## ☐ 内部管理体制について

注文内容の審査や運用結果に対する事後審査が十分に行わ
れておらず、内部管理体制は不十分なものとなっている。

## ③ 投資顧問業者

株式市況の低迷により契約資産が減少し，投資顧問料収入が減少となっている業者もみられるが，積極的な顧客開拓による契約件数の増加等により増収となっている業者もみられる。

業務の運営面では，法令の理解不足などにより，事務の不備や不適切なものがみられる。
農林水產関係資料
## 農業構造等
## 我が国の農業構造

○ 経営規模は、稲作等の土地利用型農業において拡大が遅れている。

○ 米以外のほとんどの品目では主業農家へ生産が集中。

## 農家一戸当たりの平均経営規模の推移

区 分	昭和35年	60年	平.17年	倍率(昭35年→平17年)
经营耕地(ha)
北海道	3.5	9.3	16.4	4.7
都府県	0.8	0.8	0.9	1.2
经营部門別
水稻(a)	55.3	60.8	96.1	1.7
野菜(a)	8.6	9.8	53.4	6.2
乳用牛(頭)	2.0	25.6	59.7	30
肉用牛(頭)	1.2	8.7	30.7	26
養豚(頭)	2.4	129	1095	456

## 農業総産出額に占める主業農家のシェア

農業総産出額 83千億円(100%)
品目	農業	構成比
産出額(千億円)
米	18	22	主業農家38%	準主業農家24%	副業的農家38%
麦 類	1	2	78	9	13
豆 類	1	1	78	8	14
いも類	2	2	85	6	9
工芸農作物	3	3	81	8	11
野 菜	21	25	82	8	9
果 樹	8	9	67	15	18
花 き	4	5	87	7	5
酪 農	7	9	95	2	3
肥育牛	5	6	91	4	6
豚	5	6	92	2	5
鶏(卵含む)	7	8	88	3	9
その他	2	2

資料:農林水産省「農林業センサス」、「畜産統計」、「家畜の飼養動向」

注1: 水稲及び野菜の昭和60年以前は水稲及び野菜を収穫した農家の数値であり、平成17

年は販売農家のうち販売目的で水稲及び野菜を作付けした農家の数値。

注2: 野菜は露地野菜の数値。

注3:養豚の平成17年は16年の数値。

農家	経営耕地面积が10a以上の農業を管む世帯又は農産物販売金額が年間15万円以上の世帯
販売農家	経営耕地面积が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主で、1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上農業に従事している65歳未満の者がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
土地持ち非農家	耕地及び耕作放棄地を合わせて5a以上所有しているが経営耕地面积が10a未満でかつ農産物販売金額が15万円未満の世帯

資料：農林水産省「生産農業所得統計」、「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」

注：1) 主副業別シェアについては、「農林業センサス」、「経営形態別経営統計（個別経営）」より推計。

2）「その他」には、農業産出額のシェアの小さい複数の品目が含まれるため、主副業別シェアは示していない。

3)18年の産出額は概算値である。

4) 農業産出額、構成比、主副業別シェアの数字については、四捨五入の関係でそれぞれの品目の和が100%にならない場合がある。
☐ 稲作単一経営は他の作物と比較して、主業農家の割合が低いが、その中に占める高齢者の割合は高い状況。

○ 農業経営組織別(単一経営)の主業農家、準主業農家、副業的農家の割合(平成17年)

主業農家(戶) (%)	準主業農家(戶) (%)	副業的農家(戶) (%)
稲作	77,558 (8.5)	266,744 (29.4)	564,517 (62.1)
露地野菜	32,796 (40.9)	16,808 (20.9)	30,670 (38.2)
施設野菜	35,834 (70.0)	5,312 (10.4)	10,047 (19.6)
果樹類	50,772 (36.5)	34,083 (24.5)	54,351 (39.0)
酪農	18,510 (88.9)	845 (4.1)	1,471 (7.1)
肉用牛	11,693 (41.7)	5,518 (19.7)	10,813 (38.6)

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

○ 農業経営組織別(単一経営)の65歳未満の農業専従者がいない割合(平成17年)

主業農家(戶)	65歳未満の農業専從者がいない(戶)	準主業農家(戶)	65歳未満の農業専從者がいない(戶)	(%)
稲作	77,558	31,258 (40.3)	266,744	213,093 (79.9)
露地野菜	32,796	2,502 (7.6)	16,808	7,340 (43.7)
施設野菜	35,834	975 (2.7)	5,312	1,450 (27.3)
果樹類	50,772	4,447 (8.8)	34,083	17,356 (50.9)
酪農	18,510	217 (1.2)	845	168 (19.9)
肉用牛	11,693	959 (8.2)	5,518	2,610 (47.3)

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

○ 稲作単一経営農家の年齢構成 (平成17年)

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

## 用語の解説

主業農家：農業所得が農家所得の50％以上で、65歳未満の自営農業従事60日以上の世帯員がいる農家

準主業農家：農外所得が農家所得の50％以上で、65歳未満の自营農業従事60日以上の世帯員がいる農家

副業的農家：65歳未満の自営農業従事60日以上の世帯員がいない農家

農業専従者：1年間に自营農業に150日以上従事したもの

単一経営・：農産物販売金額のうち当該作物の販売金額が8割以上の販売農家
## 農家類型別にみた総所得の比較

販売農家	主業農家	準主業農家	副業的農家
農家数	170万戸	35万戸	39万戸	97万戸
農家数シェア	100%	20%	23%	57%
農業所得依存度	25%	78%	10%	9%
農業所得による家計費充足率	30%	88%	10%	9%

資料：農林水産省「平成19年農業経営統計調査（販売農家（個別経営）の経営収支）」、「平成21年農業構造動態調査結果の概要」

注1：農業経営統計調査の値は、農業経営関与者（農業経営主夫婦及び自営農業に年間60日以上従事する世帯員である家族）のみの値である。

2：農外所得には農業生産関連事業所得が含まれている。

3：農業所得による家計費充足率は、農業所得を家計費（推計）で除したものである。

4：販売農家とは、経営耕地面積が30a以上、又は過去1年間の農産物販売金額が50万円以上の農家。

5：主業農家とは、農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％以上で、65歳未満の農業就業者（年間の自营農業従事日数が60日以上の者）がいる農家。

6：準主業農家とは、農業所得が「農業＋農業生産関連事業＋農外所得」の50％未満で、65歳未満の農業就業者がいる農家。

7：副業的農家とは、65歳未満の農業就業者がいない農家。

8：勤労者世帯とは、2人以上で、農林漁家世帯を除く世帯。

9：各所得額、農家数は、それぞれにおいて四捨五入によっているので、合計とは合致しないものがある。
## 米 価 格 の 推 移

(包装代、消費税等を含む価格)

(单位: 円/60kg)

資料: (財) 全国米穀取引・価格形成センター入札結果を基に作成

注:1) 価格には包装代（紙袋）、拠出金、運賃加減額（6年産～14年産）、消費税相当額が含まれている。

2）価格は17年産までは銘柄ごとの落札数量で加重平均した価格であり、18年産以降は銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均した価格である。

3）20年産の価格は、1月28日現在の年産平均価格である。
## ○米の消費量の推移(1人1年当たり)

資料：農林水産省「食料需給表」
規模別の米生産費(平成19年産)

(注 $ ^{1} $ )全算入生產費= $ (物財費+労働費-副產物価格)+支払利子+支払地代+自己資本利子+自作地地代 $

(注2) 支払経費＝平均生産費－家族労働費＋副産物価格

(資料)農林水産統計「平成19年産米生産費」
## 水田作経営の姿(平成19年)

○ 全国平均の水田作経営の1戸当たり農業粗收益は、184万円。農業経営費を差し引いた農業所得は、37.2万円。

— 農業粗收益の内訳

稲作:120.8万円。麦類:3.0万円。大豆:2.8万円。

共済・補助金等受取金:20.0万円。

○ 經營耕地面积: 平均1.78ha

○ 小規模農家は、総所得に占める農業所得の占める割合が低く、農外所得や年金等の収入に依存する構造となっている。

規模別の農業粗收益

規模別の所得構造

(資料)農林水産統計「平成19年個別経営の営農類型別経営統計(水田作経営)」(注)()書は、農業所得。
## カロリーベースと生産額ベースの総合食料自給率（平成20年度）

総供給熱量 2,473 kcal / 人・日

[国産供給熱量 1,012 kcal / 人・日]

(カロリーベース総合食料自給率 41%)

国内消費仕向額合計 15兆2,713億円

[国内生産額合計 9兆9,846億円]

(生産額ベース総合食料自給率 65%)
## 森林・林業・木材産業の現状と課題

○ 我が国は国土の7割が森林であり、世界有数の森林国。森林の蓄積は、人工林を中心に着実に増加。

○ 京都議定書の目標達成、低炭素社会の構築などに対応するため、間伐等適切な整備・保全を進めるとともに、人工林資源の充実等を踏まえ、国産材利用を拡大しつつ、木材産業の再生を図っていく必要。

■国土面積と森林の割合

資料: 国土交通省「平成19年版 土地の動向に関する年次報告」、林野庁業務資料注1: 国土面積は平成17年10月1日現在、森林面積は、平成19年3月31日現在である。注2: 計の不一致は四捨五入による。

齢級別人工林面積の推移

資料：林野庁業務資料

注：1）森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象となる森林の面積である。

2）平成17年3月31日現在の数値である。

我が国の森林・林業の現状と課題（日本林業協会より抜粋）
森林資源が充実する一方、木材価格の下落などにより、林業生産活動が停滞している。また、林業労働力の減少・高齢化が進展しており、担い手の育成や林内路網の整備、国産材の競争力の向上を図りつつ、林業生産活動を活発にしていくことが重要。

○ なお、国産材供給量は、外材との競合等から減少傾向で推移してきたが、外材輸入を取り巻く不透明な情勢や国産材利用技術の向上等により、近年増加傾向。

■山元立木価格、素材価格等の推移

資料：（財）日本不動産研究所「山元素地及び山元立木価格調」、農林水産省「木材価格」、厚生労働省「林業労働者職種別賃金調査報告」（平成16年をもって廃止）

■ 林業就業者数及び高齢化等の推移

注：いずれも昭和55年の価格を100とした場合の指数。

製材品は正角（未乾燥材）、素材は中丸太、立木は利用材積1 $ m^{3} $ あたりの価格である。

資料：総務省「国勢調査」

注：高齢化指数とは、総数に占める65歳以上の割合で、若年層の割合とは、総数に占める35歳未満の割合である。

■我が国の木材（用材）供給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

■林内路網密度の諸外国との比較

資料:林野庁調べ

注1:林道、林内の公道等及び作業道との合算数値

注2:ドイツは旧西ドイツの数値
# 水産業をめぐる現状と課題

## ■漁業生産量の減少と食用魚介類自給率の長期的な低下傾向

・我が国の漁業生産量は、ピーク時から半減。(昭和59年1,282万トン→平成19年572万トン)

・食用魚介類の自給率(重量ベース)は、長期的には低下傾向。近年は、輸入の減少等により下げ止まり、微増の傾向。

S40	110%	S50	100%	S60	86%	H7	59%	H17	57%	H19(概算)	62%

・水産基本計画においては、平成29年の自給率目標を65％と設定。

資料:農林水産省「漁業·養殖業生産統計年報」

## ■我が国周辺水域の資源状況

・我が国排他的経済水域は、世界で第6位、国土面積の約12倍の広さで、世界三大漁場の一つ。

・我が国周辺水域の水産資源の半数程度が低位水準。

資源水準	H2O	主な魚種
高位・中位	42系群	・サンマ、ゴマサバ、マアジ、スルメイカ等
低位	42系群	・スケトウダラ、マイワシ、マサバ等

·藻場・干潟の減少や磯焼けの進行等による水産動植物の生育環境の悪化。藻場の面積推移

※藻場・干潟の持つ公益的機能の評価額は8.7兆円。

## ☑生産コストの変動

・燃油価格の上昇（H16年3月4.3万円/k → H21年7月6.8万円/kl）（約1.6倍）

※ピーク時 H20年8月12.5万円/kl（約2.9倍）

·魚粉価格の上昇（H16年3月7.1万円/t → H21年5月9.4万円/t）（約1.3倍）

## ■ 世界的な水産物需要の増大傾向

·欧米や中国を中心に水産物需要が増大傾向。(30年前と比べて中国では約5倍、欧米では約1.5倍)

・我が国水産物の輸出額は増加傾向にあったが、円高等の影響によりH20輸出額は減少。

○農林水產物輸出額(億円)

・資材価格の上昇 (ex. ロープ: H16年100 → H21年5月138.0) (約1.4倍)

## ■生産構造の脆弱化

・漁業者の減少・高齢化が進行。

(経営体数は16.0万(H8)→12.1万(H18)に減少。)

(漁業就業者数は27.8万人(H9)→20.4万人(H19)に減少。)

・漁船についても高船齢化が進行。

例えば沖合底びき網漁業では、これまでは15年程度で更新のところ、最近では船齢20年以上の漁船が約4割。

65歲以上

60~64歲

40~59歲

25~39歲

15~24歲
水産業改革高木委員会緊急提言「魚色をまもる水産業の戦略的な抜本改革を急げ」（社）日本経済調査協議会 資料より抜粋

## 資料20:主要国の漁業生産性の比較

日本とノルウェーなどの欧米水産業国との生産性を比較すると、資源に見合った適切な漁船数や経営規模の検討が必要である。

主要国の漁業生産性比較

NZ	チリ	ノルウェー	日本
1トン未満隻数	※ 1,154	※ 9,963	11,400	107,288
1～10トン隻数	3,813	105,806
10～500トン隻数	278	369	554	10,710
500トン以上隻数	77	46	14
漁船隻数計	1,509	14,145	12,000	223,818
漁獲トン数(千トン)	563	5,326	2,671	4,515
漁業就業者数(千人)	8	45	14	231
1隻当り漁獲トン数	373	377	223	20
1人当り漁獲トン数	70	118	191	20

※: NZ・チリの漁船区分は長さを重量に換算
## 平成 22 年度概算要求関係
平成22年度農林水産予算概算要求の骨子

区 分	2 1 年 度 2 2 年 度 对前年度比
2 算 2 求 2 算 2 算	2 算 2 算 2 算	%
農林水産予算総額	億円25,605	億円27,518	107.5%
1. 公共事業費	9,952	8,459	85.0%
一 般 公 共 事 業 費	9,760	8,267	84.7%
災 害 復 旧 等 事 業 費	193	193	100.0%
2. 非公共事業費	15,653	15,612	99.7%
一 般 事 業 費	6,993	6,822	97.5%
食 料 安 定 供 給 関 係 費	8,659	8,790	101.5%
水田利活用自給力向上事業(一般事業費)	1,831	2,167	皆增
0	4	皆增
米の戸別所得補償モデル事業の実 施 に 必 要 な 経 費	0	3,447	皆增

(注) 1. 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

2．農林水産省作成資料を基に、財務省にて作成。
## 農業者への助成措置に関する主な施策

NO.	施策·事業名	21年度当初予算額(億円)	22年度概算要求額(億円)	備考
1	戸別所得補償モデル事業	0	3,451	・米戸別所得補償モデル事業・戸別所得補償制度導入推進事業・戸別所得補償制度の実施に向けた新たな統計調査
2	水田農業対象の助成金	(1,831)	2,167	水田利活用自給力向上事業
3	水田・畑作経営所得安定対策	2,324	2,431	水田・畑作経営所得安定対策【食料安定供給特別会計(農業経営安定勘定)】
4	小規模農家に配慮した補助金	512	498	・中山間地域等直接支払制度【補助率 国1/2、都道府県1/4、市町村1/4】・農地・水・環境保全向上対策

※)「2. 水田農業対象の助成金」の21年度については、当初予算額の他、21年度補正予算(第1号)にて需要即応型水田農業確立推進事業を措置している。
# 米のモデル事業

(米戸別所得補償モデル事業)

○ 米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家(集落営農を含む)に対して所得補償を直接支払により実施する。

① 標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)と販売価格(当年)との差額を全国一律単価として交付

② ①の交付金のうち、標準的な生産に要する費用(過去数年分の平均)と標準的な販売価格(過去数年分の平均)との差額は定額部分として価格水準にかかわらず交付

## 事業の仕組み

定額部分の算定

## 回の対策の5つのポイン

① 生産数量目標に即した生産者に対してのメリット措置。

② 地域協議会などを経由せず、国から直接交付金を支払う。

③ 米価変動に対応し、補償対象の米価水準まで所得を補償する、いわゆる「岩盤対策」。

④ 要件の確認などは、市町村や地域協議会などに委託。

⑤ 定額部分の単価は、20年度の生産費や21年産の米価水準を見て12月に決定。
## 自給率向上事業

## (水田利活用自給力向上事業)

○ 水田を有効活用して麦、大豆、米粉・飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を直接支払により交付

## 助成金体系の見直し（イメージ）

## 2 年度

## 22 年度

大幅に簡素化

水田利活用自給力向上事業

麦、大豆等の作付水田

## 事業の仕組み

## ①助成单钁

水田での作付面積に応じ、全国統一単価(その他作物を除く)で助成を実施

作物	単価(10a当たり)
麦、大豆、飼料作物	35,000円
新規需要米(米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、WCS用稲)	80,000円
そば、なたね、加工用米	20,000円
その他作物（地域で単価設定可能）	10,000円

※この他、二毛作助成(戦略作物)15,000円/10aを実施

## ②助成要件

捨て作りを防止し、需要に応じた生産を促進するため、実需者との出荷契約等を確認

## 今回の対策の6つのポイント

① 作付規模、年齢を問わず、すべての販売農家が対象。

② 米の生産数量目標の達成に関わらず、対象作物の作付面積に応じて交付。

③ 作付拡大に対応できるよう、作付面積の実績に応じて、全国統一単価で助成（その他作物を除く）。

④ その他作物に対する助成は、単価（10,000円/10a）に基づく支援枠を設け、地域の実情に応じて柔軟に助成対象作物・単価を設定。

⑤ 水田の自給力の向上のため、新たに二毛作助成（戦略作物15,000円/10a）を実施。

⑥ 麦、大豆については水田経営所得安定対策に基づく生産条件不利補正交付金（ゲタ交付金）を引き続き交付（21年度の全国平均で小麦約40,000円、大豆約27,000円）
## 水田・畑作経営所得安定対策の概要

○ 水田・畑作経営所得安定対策は、価格政策から所得政策への転換という政策方向に沿って、19年6月に成立した「担い手経営安定新法」に基づき19年4月から実施しているもの。①諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正するための補てん、②収入の減少の影響を緩和するための補てんの2つの対策により、土地利用型農業の担い手を支援。

## ○ 支援对象者

支援の対象となる担い手は、「認定農業者」又は「集落営農組織」で一定の経営規模(面積又は所得)を有することが要件。なお、経営規模の要件については、市町村特認をはじめ地域の実態に即した様々な特例・特認も用意。

## ○ 支援の内容

生産条件不利補正対策	収入減少影響緩和対策
· 生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補てん。· 豊作・不作に関わらず毎年一定額が支払われる「過去の生産実績に基づく支払(固定払)」と「毎年の生産量・品質に基づく支払(成績払)」の2つの支払がある。(固定払は、平成16年から18年の3カ年に生産実績がある者が対象)【対象品目】麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ	· 当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合に、減収額の9割を補てん。· 対策加入者もあらかじめ一定額の積立金を拠出(対策加入者1:国3)することが必要。
【対象品目】米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ	【対象品目】米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ
## 戸別所得補償制度モデル事業

農林水産省(案)	論点
○米について全国一律で実施	・マニフェストの工程表に記載された「調査・モデル事業・制度設計」と言えるのか。
○対象作物…米	・供給能力が過剰である米について、政府が何故に生産維持に対して助成を行うのか。・政策目的を実現するため、主食用米以外の作物に対する支援で代替することは出来ないのか。
○実施地域…全国で実施	・米の主産地等限られた地域で実施することはできないか。
○支援対象農家…米の「生産数量目標」に即した生産を行う販売農家(集落営農を含む)	・支援対象農家は全販売農家とする必要があるのか。
○助成水準…定額部分+変動部分(内訳は不明)	・助成水準はどの程度が妥当であるのか。
○負担のあり方…全額国庫負担	・地方自治体の負担、農家の自己負担をどのように考えるのか。
・23年度以降の農業の戸別所得補償制度への連続性、現在実施されている米に関する政策的支援との整合性はどのようになるのか。
# 農政改革の検討状況(抜粋)

平成21年7月15日

農政改革特命于一公

第14回会合提出資料

## I 基本的考元方

4 国民に信頼される農政の推進

(略)

（3）施策・体制・予算の統合と簡素化、施策の重点化等

(機構改革)

(略)

(予算の統合、簡素化、重点化)

農林水産関係予算については、国民にとって、より分かりやすく、使いやすいものとするため、22年度予算概算要求に向けて、目的・手段が類似・重複する事業の廃止、統合及びメニュー方式化の検討を進めるとともに、事後評価を十分に行い、予算の重点化に活用するなど、PDCAサイクルを着実に実施する。

なお、補助事業の申請手続きについても、申請者の負担を軽減できるよう、簡素化等を実施する。
## 農林水産予算・公共事業費

(单位：億円、%)

事項	21年度予算額	22年度要求額	對前年比
農業農村整備	5,772	4,889	84.7
用排水施設の整備・保全	2,709	2,460	90.8
農地の整備	1,307	1,099	84.0
農道の整備	234	169	72.0
中山間地域の総合的整備	274	199	72.5
農地の防災保全	817	735	90.0
農村の集落基盤の整備	431	228	52.9
林野公共	2,609	2,210	84.7
治山	992	840	84.7
森林整備	1,617	1,370	84.7
水產基盤整備	1,199	1,015	84.7
海岸	180	152	84.7
一般公共事業費計	9,760	8,267	84.7
災害復旧等	193	193	100.0
公共事業費計	9,952	8,459	85.0

（注）1．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

2．農林水産省作成資料を基に、財務省にて作成。
## 林野庁予算の概要(21年度当初予算及び22年度概算要求)

【21年度当初予算】

【22年度概算要求】

公共事業 2,709億円

森林整備事業

1,617億円

(うち、民有林 848億円)

公共事業 2,310億円

森林整備事業

1,370億円

(うち、民有林 718億円)

(うち、国有林 769億円)

非公共事業 1,078億円

(うち、国有林 652億円)

治山事業 992億円

(うち、民有林 698億円)

国有林野特会繰入

521億円

治山事業 840億円

(うち、民有林 591億円)

民間・地方向け

補助金等 395億円

(うち、国有林 294億円)

災害復旧事業 100億円

独法運営費交付金等 104億円

(うち、国有林 249億円)

林野庁運営費

58億円

※21補正で、森林整備加速化・林業再生事業(1,238億円)を措置

災害復旧事業 100億円

(注)1. 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

2. 農林水産省作成資料を基に、財務省にて作成。

## 非公共事業 1,071億円

国有林野特会繰入

521億円

民間・地方向け

補助金等 381億円

独法運営費交付金等 106億円
## 水産庁予算の概要(21年度当初予算及び22年度概算要求)

【21年度当初予算】

【22年度概算要求】

(注)1. 計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。

2. 農林水産省作成資料を基に、財務省にて作成。
農林水産省所管の独立行政法人の概要

(单位:百万円)

法人名(※は公務員型)	主 な 業 務	22年度概算要求額運営費交付金
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター ※	·JAS法等関係法令の規定に基づく立入検査·JAS規格又は品質表示基準が定められた農林物資の検査·肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壤改良資材の検査	7,576
種苗管理センター	·農林水産植物の品種登録に係る栽培試験·農作物の種苗の検査·ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布	2,977
家畜改良センター	·家畜の改良及び増殖並びに飼養管理の改善·飼料作物の増殖に必要な種苗の生産及び配布	8,394
水産大学校	·水産に関する学理及び技術の教授及び研究	2,100
農業·食品産業技術総合研究機構	·農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究·生物系特定産業技術に関する試験及び研究の委託及びその成果の普及·近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授·農機具の改良に関する試験及び研究	47,152
農業生物資源研究所	·生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究	7,143
農業環境技術研究所	·農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究	3,128
国際農林水産業研究センター	·熱帯、亜熱帯地域、その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究	3,779
森林総合研究所	·森林及び林業に関する総合的な試験及び研究·林木の優良な種苗の生産及び配布·水源をかん養するための森林の造成に係る事業の実施·農用地及び土地改良施設等の整備	10,321
水産総合研究センター	·水産に関する技術の向上に寄与するための総合的な試験及び研究·さけ類及びます類のふ化及び放流·海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査	17,006
農畜産業振興機構	·主要畜産物の価格安定のための乳製品·食肉の買入れ·売渡し等·主要野菜の生産及び出荷安定のための交付金·補給金の交付等·砂糖及びん粉の価格調整のための輸入糖等の買入れ·売戻し·交付金の交付等	1,933
農業者年金基金	·農業者年金事業の実施	3,785
農林漁業信用基金	·農林漁業者の経営に必要な資金借入に係る保証及び保険·農業信用基金協会及び漁業信用基金協会に対する同協会が行う保証業務の充実のために必要な資金の貸付け	-