Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 8. 治療を終了するにあたって

また不調を感じたら...

・少しの悪化を破局的に考えないこと

たまたま具合が悪いことは誰にでもあります

・つらい気分になった状況を分析しましょう

不安は失敗でなく、さらなる進歩のチャンスです

治療で身につけた技法を試せないでしょうか？

・治療ノートを読み返すこと

・早めに主治医と連絡をとること

## その他のアドバイス

・人生には必ず困難があります。また不安を感じることもあるかもしれません。

・この治療で身につけた技術の一部は、その時に応用することができます。例えば：

あなたの「考え」が気分や行動に影響すること

段階的に困難を解決していくこと

人間関係の解決などがそうです。

・誰かに相談することも時には大切です。必要な時にはまた相談してください。

## 治療で身につけた手法

1. うつ病の基礎知識: 症状に早く気づきましょう

2. 健康的な生活. 考え・行動をかえることで、気分を改善できる

4. 自動思考にきづき、バランス思考をすること

5. 問題解決のコツ

6. 人間関係のコツ

7. 自分の「心の法則」
### 4. まとめ

## (1) 一定の方式がみえるグローバル化への対応

これまでグローバル化に対応しつつ、成功を収めている企業群を見てきた。成功の要因とこれらから得られるインプリケーションは何であろうか。

## ○ 技術が勝負

まず、いずれの企業も世界に誇れる独自の技術を有していることである。技術開発に対する飽くなき探究心、その陳腐化を恐れる危機感が企業の競争力の源泉である。海外市場に進出するということは、海外の同業種の企業と対抗するということでもある。独自の技術を有していれば、烈な競争に打ち勝つことができると言える。

## ○ 分野の選択がカギ

これは企業が取り扱う分野の選択にかかってくる。つまり、潜在的な成長の高い分野に目を向けて、そこにいち早く資源を投入することで、技術を確立してしまうということ、「先行者の利益」を得ることが重要と言える。

また、取り扱う分野に対する変わり身の早さも指摘できる。地場産業から転換して成功を収めている企業は、その地場に培った技術をもとに、それを活かしながら成長の見込める分野に転換している。また、中小企業では、大企業が参入してもうまみの薄い、いわゆるニッチ市場を開拓して、そこに資源を投入し続けることで、他の追随を許さない技術を確立しているとも言える。

## ○ 市場を求めて海外進出

グローバル化への対応をみたときに、これら成功企業に共通して言えることは、単なる「コスト削減目的」の工場の海外移転をにらんだ海外進出では決してないということである。市場を求め、市場のあるところで生産するという市場対応・適地生産型の海外進出が目立つ。国内市場で存在感を示した上に海外市場に進出することで、その企業の市場規模は拡大する。また、国内市場が低迷している場合や飽和状態にある場合でも、海外市場を考慮に入れて事業展開することで、事業リスクを軽減することができると言える。

## ○ 製造のための基盤は国内に残留

また、競争力の源泉である開発部門や高級品の生産は国内に基盤を残し、普及品は海外、つまり、生産コストの安いところで生産するという、いわゆる生産のすみ分けも進んできている。技術の流出を防止するために、現在のところ海外生産は考えていないという企業もいくつかみられた。
## ○ ブランド化を図る

さらに、海外進出によって、ブランド名を確立し、それまで取引のなかった国内メーカーとの取引が成立し自社の国内市場が活性化することとなった、資金調達が容易になったという企業もみられた。ブランド化を図ることで、低価格化を阻止できるという効果もみられている。

## ○ 人材育成への取組

技術が競争力の源泉であり、その技術の源泉である技術者、つまり人の養成に心がけている企業も多かった。企業の社内教育を充実させることや、産学官連携等の仕組みを活用するといった取組が目立った。デュアルシステムを導入した都立高校の生徒を区内企業が積極的に受け入れる大田区では、区ぐるみの人材育成に取り組み始めている。また、技術力を維持するためにも特許対策は欠かせない。

## (2) 行政に求められるのは情報提供にとどまらない

実際に海外に進出した企業によると、市場拡大を意図した進出であっても、現地工場を建設するための進出であっても、進出にあたって大変な苦労をしている企業が目立った。行政による支援を希望する企業も目立った。

情報提供や相談の仕組みは既に J E T R O などで整えられている。しかし、仕組みの存在自体を知らないという企業のために、情報提供の仕組みとその提供の仕方を再度見直すことが必要であろう。

また、大田区や諏訪・岡谷地域の自治体の取組は注目に値する。地域としてグローバル化に取り組むために、地域の企業をまとめて海外の見本市に出展することや、自治体が海外に常設プースを開設して地元企業と海外企業とのマッチングを取り持つという自治体自らの営業行為である。これらの取組は、自治体にとっても企業の誘致にとどまることなく、地元企業の足腰を鍛えること、ひいては地域のリーディングカンパニーを育てることにもつながる。行政に求められているのは情報提供にはとどまらないのである。
# 平 成 4 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成 4 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 125 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 4 年度特別会計補正予算(特第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成4年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成4年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成4年度特別会計補正予算(特第1号)目録

## 予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正
文部省所管 29
国立学校 29
厚生省所管 29
国立病院 29
農林水産省所管 30
国有林野事業 30
国营土地改良事业 31
運輸省所管 52
港湾整備 52
空港整備 54
郵政省所管 56
郵政事業 56
簡易生命保險 56
働省所管 56
働保險 56
建設省所管 57
道路整備 57
治水 63
## (添 付)

## 平成4年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

平成4年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

総理府、大蔵省及び自治省所管

交付税及び議与税配付金

甲号歳入歳出予算補正予定計算書

交付税及び議与税配付金勘定

大蔵省所管

国債整理基金

甲号歳入歳出予算補正予定計算書

産業投資

甲号歳入歳出予算補正予定計算書

産業投資勘定

大蔵省及び建設省所管

特定国有財産整備

甲号歳入歳出予算補正予定計算書

丁号国庫債務負担行為補正要求書 103
文部省所管 105
国立学校 105
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 105
丁号国庫債務負担行為補正要求書 112
厚生省所管 115
厚生保険 115
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 115
健康勘定 115
年金勘定 121
業務勘定 123
船員保険 137
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 137
国立病院 143
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 143
病 院 勘 定 143 特定港湾施設工事勘 定 271療 養 所 勘 定 147 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 275丁号国庫債務負担行為補 正要求書 283国 民 年 金 157 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 283甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 290国 民 年 金 勘 定 157 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 290業 務 勘 定 160 郵 政 省 所 管 295農 林 水 產 省 所 管 169 郵 政 事 業 295国 有 林 野 事 業 169 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 295甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 298国有林野事業勘定 169 正要求書 298治 山 勘 定 郵 便 貯 金 309丁号国庫債務負担行為補 正要求書 309国 营 土 地 改 良 事 業 180 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 309甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 311丁号国庫債務負担行為補 正要求書 319運 輸 省 所 管 195 簡 易 生 命 保 陰 319港 湾 整 備 263 甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 319港 湾 整 備 263 丁号国庫債務負担行為補 正要求書 322甲号歲入歲出予算補正予 定計算書 325港 湾 整 備 263 另 働 省 所 管 325港 湾 整 備 263 另 働 保 陰 325
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 325

労災勘定 325

雇用勘定 328

丁号国庫債務負担行為補正要求書 332

設省所管 339

道路整備 339

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 339

丁号国庫債務負担行為補正要求書 349

治水 359

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 359

治水勘定 359

特定多目的ダム建設工事勘定 370

丁号国庫債務負担行為補正要求書 377

都市開発資金融通 405

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 405
平 成 4 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 4 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成４年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

国債整理基金

産業投資

大蔵省及び建設省所

特 定 国 有 財 産 整 備

文 部 省 所 管 国 立 学 校

厚 生 省 所 管 厚 生 保 險

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

空港整備

郵政省所管郵政事業

郵便貯金

簡 易 生 命 保 険

劳 働 省 所 管 劳 働 保 険
建 設 省 所 管	道 路 整 備
治	水
都 市 開 発 資 金 融 通
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成4年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成4年度特別会計予算総則第8条及び第9条を次のとおり改める。
「第8条及び第9条 削除」
第5条 平成4年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 617,678,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	46,600,000
国立学校	「国立学校特別会計法」	75,900,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 34,700,000 療養所勘定 16,100,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定 260,700,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	105,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	149,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	321,200,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策 特別勘定 4,750,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	77,900,000
を
「	交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	2,185,900,829千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	152,500,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	88,700,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定療養所勘定	43,300,00016,700,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	297,900,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	115,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	151,500,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	331,900,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定	5,400,000,000
道路整備	「道路整備特別会計法」第10条第2項	63,500,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	92,900,000
「	に改める。
第6条 平成4年度特別会計予算総則第11条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「	郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	243,000,000千円
を
「	郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	242,000,000千円
に改める。
第7条 平成4年度特別会計予算総則第14条第1項の各特別会計の歳入歳出予算の弾力条項の表中
4 予算総則補正

5 国債 整理 基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
を
5 国債 整理 基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
に改める。
第8条 平成4年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成4年度の国債に対する運用「600,000,000千円」を「1,956,000,000千円」に改め、同項ただし書を削り、同項の表中
1 特定国有財産整備特別会計	46,600,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	75,900,000	0
3 国立病院特別会計	50,800,000	0
4 国有林野事業特別会計	260,700,000	0
5 国営土地改良事業特別会計	105,000,000	0
6 空港整備特別会計	149,500,000	0
7 郵政事業特別会計	0	78,900,000
8 郵便貯金特別会計	4,750,000,000	0
9 都市開発資金融通特別会計	77,900,000	0
(政府関係機関)
10 国 民 金 融 公 庫	2,175,100,000千円	278,900,000千円
11 住 宅 金 融 公 庫	6,384,400,000	94,100,000
12 農 林 漁 業 金 融 公 庫	419,000,000	48,000,000
13 中 小 企 業 金 融 公 庫	1,546,000,000	495,500,000
14 北 海 道 東 北 開 発 公 庫	118,800,000	64,000,000
15 環 境 衛 生 金 融 公 庫	283,300,000	0
16 沖 繩 振 興 開 発 金 融 公 庫	143,500,000	30,000,000
17 日本 開 発 銀 行	1,456,700,000	80,300,000
18 日本 輸 出 入 銀 行	1,295,700,000	59,800,000
(公 団、 事 業 団 等)
19 日本 道 路 公 団	1,102,700,000	1,075,000,000
20 森 林 開 発 公 団	19,200,000	0
21 船 舶 整 備 公 団	50,800,000	2,500,000
22 首都 高速 道路 公 団	132,600,000	276,000,000
23 水 資 源 開 発 公 団	50,600,000	40,500,000
24 阪 神 高 速 道 路 公 団	125,700,000	247,000,000
25 日本 鉄 道 建 設 公 団	55,200,000	20,000,000
26 新 東 京 国 際 空 港 公 団	15,900,000	47,500,000
27 石 油 公 団	149,500,000	11,700,000
28 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	66,600,000	145,000,000
29 農 用 地 整 備 公 団	11,500,000	0
30 地 域 振 興 整 備 公 団	68,800,000	8,000,000
31 住 宅 · 都 市 整 備 公 団	764,500,000	171,000,000
32 劳 働 福 祉 事 業 団	18,200,000	0
33 雇 用 促 進 事 業 団	26,500,000千円	7,700,000千円
34 年 金 福 祉 事 業 団	4,624,600,000	0
35 簡 易 保 険 福 祉 事 業 団	0	1,400,100,000
36 金 属 鉱 業 事 業 団	14,500,000	0
37 公 害 防 止 事 業 団	78,300,000	0
38 中 小 企 業 事 業 団	32,000,000	5,500,000
39 社 会 福 祉 · 医 療 事 業 団	224,100,000	0
40 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 団	1,042,000,000	55,000,000
41 日本 下 水 道 事 業 団	12,900,000	2,000,000
42 帝 都 高 速 度 交 通 营 団	28,400,000	21,100,000
43 日本 育 英 会	37,600,000	0
44 海 外 经 济 協 力 基 金	711,900,000	37,100,000
45 鉄 道 整 備 基 金	242,800,000	11,400,000
46 日本 私 学 振 興 財 団	12,300,000	12,400,000
47 電 源 開 発 株 式 会 社	85,400,000	19,000,000
48 商 工 組 合 中 央 金 庫	60,100,000	0
(地 方 公 共 団 体)
49 地 方 公 共 団 体	3,685,000,000	1,210,000,000
5 国营土地改良事業特別会計	115,200,000千円	0千円
6 空港整備特別会計	151,500,000	0
7 郵政事業特別会計	0	90,600,000
8 郵便貯金特別会計	5,400,000,000	0
9 道路整備特別会計	63,500,000	0
10 都市開発資金融通特別会計	92,900,000	0
(政府関係機関)
11 国民金融公庫	2,600,100,000	203,900,000
12 住宅金融公庫	6,384,400,000	94,100,000
13 農林漁業金融公庫	419,000,000	48,000,000
14 中小企業金融公庫	1,781,000,000	410,500,000
15 北海道東北開発公庫	118,800,000	64,000,000
16 環境衛生金融公庫	333,300,000	0
17 沖縄振興開発金融公庫	194,500,000	30,000,000
18 日本開発銀行	2,156,700,000	80,300,000
19 日本輸出入銀行	1,310,700,000	44,800,000
(公団、事業団等)
20 日本道路公団	1,177,700,000	1,000,000,000
21 森林開発公団	22,100,000	0
22 船舶整備公団	77,300,000	2,500,000
23 首都高速道路公団	132,600,000	276,000,000
24 水資源開発公団	58,700,000	40,500,000
25 阪神高速道路公団	125,700,000	247,000,000
26 日本鉄道建設公団	55,200,000	20,000,000
8 予算総則補正

27 新 東京 国 際 空 港 公 団	15,900,000千円	47,500,000千円
28 石 油 公 団	149,500,000	11,700,000
29 本 州 四 国 連 絡 橋 公 団	66,600,000	145,000,000
30 農 用 地 整 備 公 団	12,300,000	0
31 地 域 振 興 整 備 公 団	68,800,000	8,000,000
32 住 宅 · 都市 整 備 公 団	784,500,000	151,000,000
33 労 働 福 社 事 業 団	18,200,000	0
34 雇 用 促 進 事 業 団	26,500,000	7,700,000
35 年 金 福 社 事 業 団	4,824,600,000	0
36 簡 易 保 険 福 社 事 業 団	0	1,670,100,000
37 金 属 鉱 業 事 業 団	14,500,000	0
38 環 境 事 業 団	78,300,000	0
39 中 小 企 業 事 業 団	32,000,000	5,500,000
40 社会 福 社 · 医 療 事 業 団	224,100,000	0
41 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 団	1,192,400,000	55,000,000
42 日本 下 水 道 事 業 団	12,900,000	2,000,000
43 帝 都 高 速 度 交 通 营 団	28,400,000	21,100,000
44 日本 育 英 会	37,600,000	0
45 海 外 經 济 協 力 基 金	711,900,000	37,100,000
46 鉄 道 整 備 基 金	242,800,000	11,400,000
47 日本 私 学 振 興 財 団	12,300,000	12,400,000
48 電 源 開 発 株 式 会 社	85,400,000	19,000,000
49 商 工 組 合 中 央 金 庫	160,100,000	0
(地 方 公 共 団 体)
予算総則補正9

50 地 方 公 共 固 体	3,685,000,000千円	1,210,000,000千円
に改める。
2 平成4年度特別会計予算総則第19条第2項の資金及び積立金の長期運用予定額の規定中、「第10号から第49号まで」を「第11号から第50号まで」に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定歳入	他会計より受入借 入 金歳入補正額	一般会計より受入借 入 金借 入 金1,568,222,8291,568,222,8291,622,400,000	54,177,17154,177,1711,568,222,8291,568,222,8291,622,400,000	△1,622,400,000△1,622,400,0000	△1,568,222,829△1,568,222,8291,568,222,8290	△1,568,222,8291,568,222,8290
大 蔵 省	国債整理基金歳入	他会計より受入公 債 金資産処分収入配 当 金 収 入	事 務 費	6,151,4846,151,484941,746,672941,746,6720	△1,274,470,101△1,274,470,101△1,087,043△1,087,043△579,999,721△579,999,72103,500,0003,500,000	△1,268,318,617△1,268,318,617940,659,629940,659,629△579,999,721△579,999,7213,500,0003,500,000	△1,268,318,617△1,268,318,617940,659,629940,659,629△579,999,721△579,999,7213,500,0003,500,000	△1,268,318,617△1,268,318,617940,659,629940,659,629△579,999,721△579,999,7213,500,0003,500,000	△
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 用 収 入	運 用 収 入	5,493,880	0	5,493,880
前年度剩余金受入	5,493,880	0	5,493,880
雑 収 入	前年度剩余金受入	0	906,194,970	906,194,970
雑 収 入	236,431	906,194,970	236,431
歳 入 補 正 額	236,431	0	236,431
957,128,467	2,761,751,835	1,804,623,368
歳 出	歳 業 投 資	国債整理基金支出	50,841,887	1,855,465,255	1,804,623,368
歳 業 投 資 勘 定	歳 入	他 會 計 占 収 入	15,052,000	0	15,052,000
一般会計占収入	15,052,000	0	15,052,000
產業投資支出	15,052,000	0	15,052,000
事務費	0	1,609	1,609
国債整理基金特別会計入繰入	0	388	388
歳 出 補 正 額	15,052,000	1,997	15,050,003
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備
歳 入	他 會 計 占 収 入	0	812	812
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文 部 省	出	借 入 金	一般会計より受入	0	△	812	△	812
105,900,000	0	105,900,000
雑 収 入	借 入 金	105,900,000	0	105,900,000
71,802	0	71,802
雑 収 入	71,802	0	71,802
歳 入 補 正 額	105,971,802	△	812	105,970,990
特定国有財産整備費	106,369,072	△	428,845	105,940,227
事 務 取 报 費	62,674	△	31,911	30,763
歳 出 補 正 額	106,431,746	△	460,756	105,970,990
国立学校	他 会 計 より受入	一般会計より受入	85,256,463	△	11,579,374	73,677,089
85,256,463	△	11,579,374	73,677,089
借 入 金	借 入 金	12,800,000	0	0	12,800,000
12,800,000	0	0	12,800,000
特別施設整備資金より受入	特別施設整備資金より受入	0	△	18,218	△	18,218
0	△	18,218	△	18,218
98,056,463	△	11,597,592	86,458,871
出	歳 入 補 正 額	98,056,463	△	11,597,592	86,458,871
国 立 学 校	6,005,750	△	8,046,506	△	2,040,756
大学 附 属 病 院	3,731,205	△	295,621	3,435,584
14 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	厚 生 保 險健 康 勘 定歳	保 險 収 入	研 究 所施 設 整 備 費特別 施設整備費船 舶 建 造 費	719,92486,319,07801,280,50698,056,463	△3,124,767111,88218,21859811,597,592	△2,404,84386,207,19618,2181,279,90886,458,871
歳 出 補 正 額
保 險 収 入	47,188,86945,224,9001,963,9690	△436,2640	46,752,60545,224,9001,963,969△436,2645,116,309△5,116,309△1,931,726△1,931,726△797,238
運 用 収 入	運 用 収 入	0	△5,116,309	△5,116,309
借 入 金	借 入 金	0	△1,931,726	△1,931,726
雑 収 入	雑 収 入	800,349	△3,111	797,238
歳 出	歳 入 補 正 額	47,989,218	△7,487,410	40,501,808
保 險 給 付 費	23,642,232	0	23,642,232
老人保健拠出金	0	△18,288,849	△18,288,849
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
退職者給付拠出金	0	△ 11,395,064	△ 11,395,064
保健施設費等業務勘定へ繰入	4,289,121	0	4,289,121
事業運営安定資金へ繰入	44,201,983	0	44,201,983
借入金償還金	0	△ 1,931,726	1,931,726
諸 支 出 金	0	△ 15,889	15,889
歲出補正額	72,133,336	△ 31,631,528	40,501,808
年 金 勘 定	出	福祉施設費等業務勘定へ繰入	2,639,892	0	2,639,892
業務勘定	入	他会計より受入	554,388	△ 617,891	△ 63,503
一般会計より受入	554,388	△ 617,891	△ 63,503
他勘定より受入	6,929,013	0	6,929,013
他勘定より受入	6,929,013	0	6,929,013
歲入補正額	7,483,401	△ 617,891	6,865,510
歲 出	出	業務取扱費	554,388	△ 616,825	△ 62,437
施設整備費	0	△ 1,066	△ 1,066
保健施設費	181,583	0	181,583
福祉施設費	6,747,430	0	6,747,430
歲出補正額	7,483,401	△ 617,891	6,865,510
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
船 員 保 険
歳 入	保 険 収 入	一般会計より受入	0	△ 780,039	△ 780,039
雑 収 入	雑 収 入	36,417	△ 780,039	△ 780,039
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	36,417	0	36,417
761,725	0	761,725
761,725	0	761,725
歳 入 補 正 額	798,142	△ 780,039	18,103
歳 出	業務取扱費	0	△ 30,524	△ 30,524
福祉施設費	36,417	0	36,417
歳 出 補 正 額	36,417	△ 30,524	5,893
国 立 病 院
病 院 勘 定
歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	12,077,806	△ 754,292	11,323,514
12,077,806	△ 754,292	11,323,514
借 入 金	借 入 金	8,600,000	0	8,600,000
8,600,000	0	8,600,000
歳 出	歳 入 補 正 額	20,677,806	△ 754,292	19,923,514
病 院 經 營 費	0	△ 674,493	△ 674,493
看護婦等養成費	0	△ 45,937	△ 45,937
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
療養所勘定歳入	歳出補正額	20,677,806	△	33,862	20,643,944
他会计上り受入	20,677,806	△	754,292	19,923,514
借入金	6,952,718	△	499,927	6,452,791
借入金	6,952,718	△	499,927	6,452,791
借入金	600,000	0	0	600,000
歳入補正額	600,000	0	0	600,000
歳出	歳入補正額	7,552,718	△	499,927	7,052,791
歳出補正額	7,552,718	△	499,927	7,052,791
国民年金
国民年金勘定歳出
業務勘定歳入	他会计上り受入	福祉施設費等業務勘定入繰入	538,695	0	0	538,695
一般会计上り受入	0	△	235,173	△	235,173
他勘定上り受入	0	△	235,173	△	235,173
538,695	0	0	538,695
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	嵐出	嵐入補正額	国民年金勘定より受入	538,695	0	538,695
業務取扱費	538,695	△235,173	303,522
施設整備費	0	△235,060	△235,060
福祉施設費	538,695	△113	△113
嵐出補正額	538,695	△235,173	303,522
国有林野事業国有林野事業勘定	嵐入	国有林野事業收入	0	△30,261,477	△30,261,477
業務収入	0	△14,083,282	△14,083,282
林野等売払代	0	△16,000,000	△16,000,000
雑収入	0	△178,195	△178,195
他会計より受入	一般会計より受入	6,036,000	△2,580	6,033,420
他勘定より受入	他勘定より受入	6,036,000	△2,580	6,033,420
治山勘定より受入	0	△12,530	△12,530
借入金	借入金	37,200,000	△12,530	△12,530
借入金	37,200,000	0	37,200,000
嵐出補正額	嵐入補正額	43,236,000	△30,276,587	12,959,413
国有林野事業費	13,243,182	△283,769	12,959,413
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
治 山 勘 定
歳 入	他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	29,202,294	△21,544	29,180,750
29,202,294	△21,544	29,180,750
657,060	△2,303	654,757
地方公共団体工事費
負担金收入	657,060	△2,303	654,757
歳 入 補 正 額	29,859,354	△23,847	29,835,507
治 山 事 業 費	26,704,824	0	26,704,824
北海道治山事業費	2,633,732	0	2,633,732
離島治山事業費	316,987	0	316,987
沖縄治山事業費	86,000	0	86,000
治山事業工事諸費	117,811	△23,847	93,964
歳 出 補 正 額	29,859,354	△23,847	29,835,507
国营土地改良事業
歳 入	他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	29,968,589	△31,209	29,937,380
29,968,589	△31,209	29,937,380
借 入 金	借 入 金	10,200,000	0	10,200,000
10,200,000	0	10,200,000
土地改良事業費負担
金等收入	42,600	△396	42,204
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運 輸 省	港 湾 整 備港 湾 整 備 勘 定歳 入	歳 入 補 正 額	土地改良事業費負担金收入	42,600	△	396	42,204
土地改良事業費	40,211,189	△	31,605	40,179,584
北海道土地改良事業費	25,571,946	0	25,571,946
離島土地改良事業費	13,735,089	0	13,735,089
農業用施設災害復旧事業費	249,948	0	249,948
土地改良事業工事諸費	533,223	0	533,223
国债整理基金特別会計入線入	7,310	△	43,983	△	36,673
126,051	0	126,051
歳 出 補 正 額	40,223,567	△	43,983	40,179,584
他 計 占 归 入	53,862,798	△	16,224	53,846,574
他 計 占 归 入	53,862,798	△	16,224	53,846,574
他 計 占 归 入	470	△	1,693	△	1,223
特定港湾施設工事勘定入	470	△	1,693	△	1,223
港湾管理者工事費負担金收入	14,321,315	△	8,000	14,313,315
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	償還金収入	港湾管理者工事費負担金収入	14,321,315	△	8,000	14,313,315
償還金収入	8,000	0	0	8,000
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	8,000	0	0	8,000
554,120	0	0	554,120
554,120	0	0	554,120
歲入補正額	68,746,703	△	25,917	68,720,786
港湾事業費	47,230,526	0	0	47,230,526
北海道港湾事業費	8,527,829	0	0	8,527,829
離島港湾事業費	5,710,671	0	0	5,710,671
沖縄港湾事業費	4,985,352	0	0	4,985,352
埠頭整備等資金貸付金	1,642,000	0	0	1,642,000
北海道埠頭整備資金貸付金	80,000	0	0	80,000
受託工事費	554,120	0	0	554,120
港湾事業等工事諸費	8,205	△	25,917	△
產業投資特別会計へ繰入	8,000	0	0	8,000
歲出補正額	68,746,703	△	25,917	68,720,786
特定港湾施設工事勘定	他會計より受入	一般会計より受入	555,000	△	414	554,586
555,000	△	414	554,586
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	649,000	409	648,591
受益者工事費負担金收入	受益者工事費負担金收入	644,000	409	648,591
644,000	409	643,130
1,848,000	1,693	1,846,307
工本ルギー港湾施設工事費	1,247,530	0	1,247,530
物資別専門埠頭港湾施設工事費	600,000	0	600,000
工事諸費港湾整備勘定入繰入	470	1,693	1,223
出 補 正 額	1,848,000	1,693	1,846,307
空港整備	他 會 計 占 归 受人	一般會計占归受人	5,199,953	17,101	5,182,852
5,199,953	17,101	5,182,852
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	618,620	443	618,177
借 入 金	借 入 金	618,620	443	618,177
2,000,000	0	2,000,000
2,000,000	0	2,000,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	出	歳入補正額	7,818,573	△17,544	7,801,029
空港整備事業費	7,007,273	0	7,007,273
北海道空港整備事業費	420,953	0	420,953
離島空港整備事業費	129,000	0	129,000
沖縄空港整備事業費	153,000	0	153,000
航空路整備事業費	108,000	0	108,000
空港等整備事業工事諸費	347	△17,544	△17,197
歳出補正額	7,818,573	△17,544	7,801,029
郵政事業	資本収入	借入金	33,910,000	△1,000,000	32,910,000
歳出	借入金	11,700,000	△1,000,000	△1,000,000	10,700,000
設備負担金	22,210,000	0	0	22,210,000
業務費	0	△900,000	△900,000	△900,000
局舍其他施設費	33,910,000	0	0	33,910,000
借入金償還	0	△100,000	△100,000	△100,000
歳出補正額	33,910,000	△1,000,000	△1,000,000	32,910,000
郵便貯金
一般勘定
24 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	歲 出	借 入 金	郵政事業特別会計へ繰入	20,192,665	0	20,192,665
金融自由化対策特別勘定	650,000,000	0	650,000,000
歲 入	650,000,000	0	650,000,000
歲 出	借 入 金	650,000,000	0	650,000,000
簡 易 生 命 保 険	出	金融自由化対策資金入繰入	650,000,000	0	650,000,000
郵政事業特別会計へ繰入	2,017,335	0	2,017,335
簡易保険福祉事業団出資金	17,351,652	0	17,351,652
歲 出 補 正 額	19,368,987	0	19,368,987
労 働 保 険	労 働 福 祉 事 業 費	3,049,424	0	3,049,424
労 働 助 定	労 働 福 祉 事 業 費	9,571,097	0	9,571,097
歲 出	労 働 福 祉 事 業 費	12,620,521	0	12,620,521
雇 用 勘 定	労 働 福 祉 事 業 費	0	26,92
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	歲出	他用安定等事業費	12,101,749	0	12,101,749
雇用促進事業団出資	28,255,697	0	28,255,697
雇用安定資金へ繰入	0	△	22,857,446	△	22,857,446
予備費	0	△	17,500,000	△	17,500,000
歲出補正額	40,357,446	△	40,357,446	0
道路整備	他会計より受入	374,560,136	△	58,521	374,501,615
歲入金	一般会計より受入	374,560,136	△	58,521	374,501,615
借入金	63,500,000	0	63,500,000
地方公共団体工事費	借入金	63,500,000	0	63,500,000
負担金收入	116,477,000	△	41,071	116,435,929
地方公共団体工事費	116,477,000	△	41,071	116,435,929
負担金收入	116,477,000	△	41,071	116,435,929
歲出	他用安定等事業費	399,449,685	0	399,449,685
他用安定等事業費	55,660,716	0	55,660,716
他用安定等事業費	70,179,000	0	70,179,000
他用安定等事業費	5,468,000	0	5,468,000
他用安定等事業費	5,306,000	0	5,306,000
他用安定等事業費	15,999,420	0	15,999,420
所 管	特 别 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
治 水 勘 定 歳 入	他 会 計 占 归 入	日本道路公団等事業助成費	1,685,000	0	1,685,000
有料道路整備等資金貸付金	585,000	0	585,000
道路事業工事諸費	204,315	△	93,942	110,373
事 務 費	0	△	5,650	△	5,650
歳 出 補 正 額	554,537,136	△	99,592	554,437,544
一般会計占归受入	145,483,299	△	51,751	145,431,548
145,483,299	△	51,751	145,431,548
3,856	△	21,282	△	17,426
特定多目的夕公建設工事勘定占归受入	3,856	△	21,282	△	17,426
39,908,870	△	30,105	39,878,765
地方公共団体工事費負担金收入	39,908,870	△	30,105	39,878,765
電気事業者等工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	△	30,105	39,878,765
2,389,718	△	2,747	2,386,971
電気事業者等工事費負担金收入	2,389,718	△	2,747	2,386,971
歳 入 補 正 額	187,785,743	△	105,885	187,679,858
河 川 事 業 費	101,883,055	0	0	101,883,055
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
北海道河川事業費	17,889,081	0	17,889,081
河川総合開発事業費	17,440,267	0	17,440,267
北海道河川総合開発事業費	140,958	0	140,958
水資源開発公団交付金	9,214,591	0	9,214,591
砂 防 事 業 費	35,158,440	0	35,158,440
北海道砂防事業費	1,877,624	0	1,877,624
離島治水事業費	711,650	0	711,650
沖 縄 治水事業費	2,821,036	0	2,821,036
治水事業工事諸費	649,041	△	97,899	551,142
事 務 費	0	△	7,986	△ 7,986
蔵 出 補 正 額	187,785,743	△	105,885	187,679,858
特定多目的ダム建設工事勘定	他 会 計 占 归 受人	一般会計占归受入	29,417,521	△	11,902	29,405,619
29,417,521	△	11,902	29,405,619
地方公共団体工事費負担金收入	10,401,031	△	4,609	10,396,422
電気事業者等工事費負担金收入	10,401,031	△	4,609	10,396,422
9,837,807	△	4,771	9,833,036
電気事業者等工事費負担金收入	9,837,807	△	4,771	9,833,036
所管	特別会計	款	項	補正
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	49,656,359	△	21,282	49,635,077
多目的ダム建設事業費	42,233,645	0	42,233,645
北海道多目的ダム建設事業費	6,918,858	0	6,918,858
沖縄多目的ダム建設事業費	500,000	0	500,000
工事諸費等治水勘定へ繰入	3,856	△	21,282	△	17,426
歳出補正額	49,656,359	△	21,282	49,635,077
都市開発資金融通	借入金	15,000,000	0	15,000,000
歳入	借入金	15,000,000	0	15,000,000
出	都市開発資金貸付金	15,000,000	0	15,000,000
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	特定 施 設 整 備既 定	124,179,426	平 成 4 年 度	平 成 4 年度以降3箇年度以内	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	31,161,316	同	同
155,340,742	-	-
文 部 省	国 立 学 校	実 習 船 建 造	1,684,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	大島商船高等専門学校における実習船の代船建造には、多くの日数を要するため
厚 生 省	国 立 病 院病 院 勘 定	施 設 整 備既 定	618,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	国立病院の施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改 定	1,049,067	同	同
1,667,067	-	-
国立病院特別施設整備	34,923,466	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平成5年度	国立病院の特別施設整備には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	18,302,589	同	同
追加改 定	53,226,055	-	-
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
農 林 水 産 省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	463,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	鬼怒川地区ほか6地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
国有林野内直轄治山事業	1,746,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	青森営林局ほか7営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり防止事業	486,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	磐井川地区ほか7地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 山 事 業 費 補 助	7,238,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	治 山 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地すべり防止事業費補助	1,331,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	地すべり防止事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄治山事業	120,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	石狩川地区ほか1地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道国有林野内直轄治山事業	840,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	北海道営林局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道治山事業費補助	905,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	治 山 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	離島治山事業費補助	170,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄治山事業費補助	96,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営かんがい排水事業	65,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	浅瀬石川農業水利事業二庄内ダム左岸付替道路の第三期建設工事には、多くの日数を要するため
浅瀬石川農業水利事業二庄内ダム左岸付替道路第三期建設工事	100,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	津軽北部農業水利事業下車力機場除塵機設備の建設工事には、多くの日数を要するため
津軽北部農業水利事業下車力機場除塵機設備建設工事	100,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	津軽北部農業水利事業若宮機場除塵機設備の建設工事には、多くの日数を要するため
津軽北部農業水利事業若宮機場除塵機設備建設工事	150,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	大崎西部農業水利事業第2号幹線用水路第1工区の建設工事には、多くの日数を要するため
大崎西部農業水利事業第2号幹線用水路第1工区建設工事	100,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	大崎西部農業水利事業第2号幹線用水路第2工区の建設工事には、多くの日数を要するため
大崎西部農業水利事業第2号幹線用水路第2工区建設工事	130,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度	盛岡南部農業水利事業鹿妻本堰用水路第2工区の建設工事には、多くの日数を要するため
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
盛岡南部農業水利事業鹿妻本堰用水路第3工区建設工事	150,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	盛岡南部農業水利事業鹿妻本堰用水路第3工区の建設工事には、多くの日数を要するため
山王海(二期)農業水利事業山王海ダム第2号付替道路第1工区建設工事	180,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	山王海(二期)農業水利事業山王海ダム第2号付替道路第1工区の建設工事には、多くの日数を要するため
山王海(二期)農業水利事業山王海ダム第2号付替道路第2工区建設工事	170,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	山王海(二期)農業水利事業山王海ダム第2号付替道路第2工区の建設工事には、多くの日数を要するため
山王海(二期)農業水利事業山王海ダム付替林道建設工事	100,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	山王海(二期)農業水利事業山王海ダム付替林道の建設工事には、多くの日数を要するため
山王海(二期)農業水利事業取水隧道工事用道路建設工事	50,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	山王海(二期)農業水利事業取水隧道工事用道路の建設工事には、多くの日数を要するため
鳴瀬川(一期)農業水利事業ニツ石ダム工事用道路第1工区建設工事	100,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	鳴瀬川(一期)農業水利事業ニツ石ダム工事用道路第1工区の建設工事には、多くの日数を要するため
鳴瀬川(一期)農業水利事業ニツ石ダム工事用道路第2工区建設工事	150,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	鳴瀬川(一期)農業水利事業ニツ石ダム工事用道路第2工区の建設工事には、多くの日数を要するため
牧之原農業水利事業5号ファームボンド建設工事	150,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	牧之原農業水利事業5号ファームボンドの建設工事には、多くの日数を要ため
牧之原農業水利事業中央幹線水路鬼女新田第2工区建設工事	85,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年度及び平 成 5 年度	牧之原農業水利事業中央幹線水路鬼女新田第2工区の建設工事には、多くの日数を要するため