Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 農林水産関係の特別会計

## 食料安定供給特別会計 【歳出純計額：10,572億円】

・国産米・輸入米・輸入麦の買入・壳渡

・水田・畑作経営所得安定対策による農業者向け交付金の交付

・農地保有合理化事業その他の農地の利用集積を促進する事業等への支援

農業共済再保險特別会計 【歲出純計額：919億円】

・自然災害・病虫害による農産物の減少を補填する農業災害補償制度における再保険事業

森林保険特別会計 【歳出純計額：49億円】

・森林の火災・気象災・噴火災による損害を填補する森林保険事業

国有林野事業特別会計 【歲出純計額：1,707億円】

・国有林野の管理・整備

・土砂崩壊の防備等を目的に指定した保安林における治山、地すべり防止事業

漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 【歳出純計額：161億円】

・座礁・拿捕等による漁船の損害を補填する漁船損害等補償制度における再保険事業

・漁獲減少等による漁業者の損失を補填する漁業災害補償制度における保険事業

（注）各特別会計の歳出純計額は、いずれも平成22年度概算要求ベース。
## 食料安定供給特別会計【純計ベース】

## 【平成22年度要求 歳出予算】

業務勘定

事務取扱費 61

予備費 3

(单位:億円)

特別會計·勘定名	歲出
農業經營基盤強化勘定	325
農業經營安定勘定	2,426
米管理勘定	3,008
麦管理勘定	4,046
業務勘定	64
調整勘定	-
国營土地改良事業勘定	703
特別會計合計	10,572

※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において円グラフの数値の合計とは合致しない。
# 農林水産省所管公益法人等の基金

○農林水産省所管公益法人等に国からの補助金等により造成された基金（20年度末）

・国から公益法人

・国から独立行政法人

・独立行政法人から公益法人

・国から協議会等

64 基金：残高 5,611 億円（うち補助金等 5,509 億円）

6 基金：残高 3,943 億円（うち補助金等 2,570 億円）

36 基金：残高 2,142 億円（うち補助金等 2,066 億円）

13 基金: 残高 450 億円（うち補助金等 384 億円）

○公益法人及び独立行政法人等の基金の見直し（21年11月19日行政刷新会議決定）

公益法人及び独立行政法人等の基金で、専ら又は大宗が国の資金で造成されたもの（被害救済等のためのものを除く）について、以下により見直しを行うべきである。なお、各府省は、基金の見直しにつき速やかに予算当局に見直し案を提出するとともに、基金等の国への返納について法改正等が必要なものについては、速やかに、必要な措置を講じるべきである。

（１）運用益で事業を行っているものについては、基金相当額を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り換えるべきである。

（２）取り崩して複数年度にわたる事業を行っているものについては、利子助成をはじめ、基金の形態で事業を行う必要性や事業実施期間のうち当面の所要額等を厳しく見直し、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額を超えるもの等については、国への返納等を行うべきである。
## ○基金の具体例

公益法人	基金名称	残高	概要
補助金等
(社)国際農林業協働協会	差額補填資金	551億円	551億円	被援助国貸付米(北朝鮮・インドネシア向け)の貸付時評価額と償還時価格との差損を補填するために設置。
(財)中央果実生産出荷安定基金協会	果樹対策資金	140億円	140億円	果実の安定的な生産及び出荷の促進に関する事業、優良な品目又は品種への転換、自然被害果実対策等、果樹農家の経営等を支援するための事業に対する補助を実施。
(社)全国農地保有合理化協会	担い手支援貸付原資資金	858億円	858億円	農地保有合理化法人が行う農用地の買入等に要する資金の無利子貸付を実施。
(社)農林水産長期金融協会	農山漁村振興基金	851億円	851億円	認定農業者向けスーパーL資金等について、借入者の金利負担を軽減するため利子助成を実施。
(財)全国土地改良資金協会	土地改良負担金対策資金	876億円	876億円	土地改良事業の負担金の償還が困難な土地改良区等を対象に、農家の負担金の軽減等のための利子補給等を実施。
(社)大日本水産会	漁船漁業構造改革総合対策基金	376億円	376億円	収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換に向けた取組に対する助成を実施。
水産業燃油高騰緊急対策基金	142億円	142億円	省エネ設備転換や協働漁場探索船の導入、省エネ型操業への転換、休漁者による漁場生産力向上の取組等に対する助成を実施。
(財)海外漁業協力財団	貸付事業資金	795億円	795億円	海外漁場の確保等を推進するため、本邦法人等及び本邦法人等の出資に係る現地法人または水産庁長官が指定する国際機関に対する海外漁業協力事業に必要な資金の貸付。
## ○ 参加者に対するキャリア・コンサルティングの実施 33億円

ジョブ・カード交付希望者に対して、ハローワーク等において綿密なキャリア・コンサルティングを行い、ジョブ・カードを交付する。また、キャリア・コンサルタントに対しては、ジョブ・カードの記載方法・効果的な活用方法について講習を行う。

### ☐ 携帯サイトを活用した情報提供等の体制整備（新規） 1.9億円

キャリア・コンサルティング付き携帯サイトを開設し、教育訓練情報や求人情報等の提供を行い、職業能力形成システムへの誘導を図る。

## （４）実践的な訓練・職業能力評価を通じた就労の実現と参加者・参加企業等

に対する支援

131億円

### ○ 「実践型人材養成システム」の普及・定着の促進 5.8 億円

「実践型人材養成システム」（実習併用職業訓練）を普及・定着させるため、大企業が自らの教育訓練施設等を活用して中小下請企業の実践的な教育訓練を支援するモデル事業等を創設するとともに、事業主に対する助成措置を拡充する。

## ○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援（新規）

15億円

雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練を創設し、訓練や能力評価等に取り組む事業主に対する助成措置を講ずる。

## ○ 「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充 84億円

若者の実践的で効果的な職業能力開発を支援するため、「実務・教育連結型人材育成システム」等を拡充する。

## ☐ 母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設（新規） 22億円

母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練を創設し、実践的な能力開発を実施する。

## ○ 的確な評価を実施するための「評価者」の育成支援（新規）

60百万円

職業能力評価に関する専門家を活用し、企業における「評価者」に対し、評価手法や「モデル評価シート」（仮称）の活用方法等の指導を行う。
## 3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実

539億円（538億円）

## （１）中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実

5 1 6 億円

## ☐ 中小企業の人材確保対策の推進

127億円

生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れを支援するとともに、ハローワークにおいて、生産性向上に資する人材確保に向けた支援を行う。また、職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充を行う。

## ☐ 改正地域雇用開発促進法に基づく地域雇用対策の推進 46億円

雇用情勢が特に厳しい地域における事業所の設置整備に伴う雇入れ、中核人材の受入れ、能力開発についての助成を行うとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組を支援するなど、雇用情勢が厳しい地域に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 介護分野における雇用管理改善の推進 90百万円

複数の中小零細の介護事業所が共同して雇用管理改善に取り組むモデル事業を実施するとともに、雇用管理改善等のための巡回相談や専門的相談を拡充する。

## （２）最低賃金制度の機能強化 ９．４億円

## ☐ 最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保

最低賃金の見直しによる影響の高い地域及び業種に対し、チェックシートによる自主点検を促し、最低賃金の履行確保を図るとともに、最低賃金制度の内容をインターネットや広報媒体を活用し、使用者並びに労働者、民間団体等広く国民に周知・徹底を図る。

### ○ 最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ 3.1 億円

成長力底上げ戦略推進円卓会議における最低賃金の中長期的な引上げの方針についての政労使の合意を踏まえ、地域別最低賃金の引上げを行う。
## （３）長時間労働抑制のための重点的な指導の実施等

7 億円

長時間労働を抑制するため、特に労働時間が長い事業場を重点に指導を強化するとともに、長時間労働を是正するための取組を行う中小事業主に対する支援を実施する。

## （４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進 ４９百万円

次世代育成支援対策推進センターにおいて、事業主に対する相談・援助を実施し、中小企業における一般事業主行動計画の策定、届出を促進するとともに、多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう一層の周知・啓発に取り組む。

## （５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進

1 2 2 億円

## ○ 育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充

88百万円

小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置を創設するとともに、短時間勤務にかかる雇用管理のノウハウ習得に向けた取組への助成など中小企業における短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進 40億円

従業員のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充する。

## ○ 男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進（新規）

17百万円

育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブックを作成、配布し、男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進する。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 20億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。
## （２）女性の意欲・能力を活かしたキャリアの継続と再就職・起業の実現

27億円

### ○ 女性の職業キャリアの継続が可能となる環境整備 6.3 億円

企業が行う人事管理制度、能力評価制度の見直しを含む雇用管理改善や女性労働者のモチベーションの維持向上など、女性の就労継続のための環境整備の取組への支援を行う。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

20億円

## ☐ 女性の起業に対する支援の実施 87百万円

女性起業家向けのメンター紹介サービス事業を実施するとともに、女性向けの起業についての総合的専用サイトの活用を図る。

## （３）いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進

567億円

## ☐ 65歳までの雇用機会の確保 226億円

事業主団体が傘下の小規模企業に対して実施する、65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等に対する助成を行い、団塊世代の雇用確保の実現を図る。

## Ｏ 「７０歳まで働ける企業」の普及促進 ４９億円

65歳以上への定年引上げ等の導入に対する助成措置に加え、希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援や、70歳まで働くことができる新たな職域を開拓するモデル的な取組を行う企業に対する支援を行う。

## 〇 団塊世代をはじめとする高齢者の再就職支援

50億円

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

## ○ シルバー人材センター事業の推進等 144億円

「教育、子育て、介護、環境」を重点にシルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業を支援するほか、高齢者の知識・経験を活かすためのワークショップの開催、企業等とのマッチングを行う「シニア労働力活用事業」（仮称）を創設する。
5 戦傷病者・戦没者遺族の援護等 4 5 3 億円（4 9 0 億円）

## （１）戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（支給事務費）3百万円

（1）戦没者の父母等に対する特別給付金の継続（文給事務費） 3百万円

戦没者の父母等に対する特別給付金について、現行の特別給付金国債が最終償還を迎えることから、国として改めて特別の慰藉を行うこととし、継続して支給する。

## （２）戦没者慰霊事業の推進 ５．２億円

未送還遺骨情報に基づく速やかな遺骨収集の実施、慰霊巡拝及び戦没者遺骨のDNA鑑定等の戦没者慰霊事業の推進を図る。

## 6 中国残留邦人に対する新たな支援 355 億円

中国残留邦人の置かれた特別な事情に配慮した新たな支援策を講ずることとし、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現する。

## （１）老齢基礎年金の満額支給のために必要な保険料の追納（新規）

252億円

中国残留邦人の老後の生活の安定を図るため、老齢基礎年金の満額支給を行うために必要な年金保険料を全額国庫負担で追納する特別措置を講ずる。

## （２）中国残留邦人生活支援給付金（仮称）の支給（新規） ９２億円

老齢基礎年金制度による対応を補完するため、新たに生活支援給付金（仮称）制度を創設し、生活の安定を図る。

また、中国残留邦人に理解が深く、中国語ができる「支援・相談員」を福祉事務所に配置し、円滑な実施体制を整備する。

## （3） 地域社会における生活支援（新規）7．1億円

中国残留邦人が地域において生き生きと暮らすことができるよう、地域における支援ネットワークづくりを図る。

## （４）啓発・広報の実施（新規） ４．４億円

中国残留邦人問題への国民の理解と協力を得るための国民運動等を実施する。
平成24年度厚生労働省所管

# 一般会计得出予算補正(第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目次

1

18

19

20

23

25

26

28
厚 生 労 働 省 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書
組 織・項・事項	目 の 区 分	平 成 24 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平成24年度予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省	26,507,354,014	3,169,795,183	△	96,316,883	3,073,478,300	29,580,832,314	(うち復興財源に充てための削減額)
001 厚生労働本省共通費	91,840,823	2,151,149	△	3,524,549	△	1,373,400	90,467,423
95 厚生労働本省一般行政必要な経費	86,661,392	2,151,149	△	3,500,503	△	1,349,354	85,312,038
95016-2111-02 職 員 基 本 給	15,373,617	0	△	1,302,151	△	1,302,151	14,071,466
02-01 職 員 俸 給	12,611,076	0	△	1,082,975	△	1,082,975	11,528,101
02-02 扶 養 手 当	357,300	0	△	6,817	△	6,817	350,483
02-03 地 域 手 当	2,405,241	0	△	212,359	△	212,359	2,192,882
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	7,576,624	0	△	771,888	△	771,888	6,804,736
03-01 管理 職 手 当	354,720	0	△	35,472	△	35,472	319,248
03-03 通 勤 手 当	550,556	0	△	6,222	△	6,222	544,334
03-07 期 末 手 当	3,622,812	0	△	453,933	△	453,933	3,168,879
03-08 勤 勉 手 当	2,008,590	0	△	276,261	△	276,261	1,732,329
03-02 初任給調整手当外 5 目細	1,039,946	0	0	0	0	0	1,039,946
95016-2111-04 超 過 勤 務 手 当	2,778,275	0	△	205,971	△	205,971	2,572,304
95016-2111-05 委 員 手 当	30,035	0	△	3,122	△	3,122	26,913
95016-2111-05 常 勤 職 員 給 与	6,984	0	△	334	△	334	6,650
95016-2111-05 非常勤職員手当	144,222	0	△	17,311	△	17,311	126,911
95016-2111-05 休 職 者 給 与	664,107	0	△	132,748	△	132,748	531,359
95016-2111-05 国際機関等派遣職員 給与	140,576	0	△	18,305	△	18,305	122,271
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	6,607	0	△	1,837	△	1,837	4,770
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
001(厚生労働本省共通費)
95(厚生労働本省一般行政必要な経費)	05-01再任用短時間勤務職員給与	4,051	0	398	398	3,653
05-02任期付短時間勤務職員給与	2,556	0	1,439	1,439	1,117
95016-2151-05公務災害補償費	226,239	0	1,254	1,254	224,985
95016-2111-05退職手当	16,446,289	0	37,825	37,825	16,408,464
95089-2111-05子どものための金銭の給付	215,875	0	15,440	15,440	200,435
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	30,511,547	0	992,317	992,317	29,519,230
95016-2115-16基礎年金国家公務員共済組合負担金	6,006,350	2,151,149	0	2,151,149	8,157,499	厚生労働省共済組合厚生労働省第二共済組合(うち復興財源に充てるための削減額)

95016-2129-06諸謝金外23目	6,534,045	0	0	0	6,534,045
95審議会等に必要な経費	452,730	0	24,046	24,046	428,684	△24,046千円
95016-2111-05委員手当	230,547	0	24,046	24,046	206,501
95016-2129-06諸謝金外4目	222,183	0	0	0	222,183
(その他の事項)	4,726,701	0	0	0	4,726,701
003医療提供体制確保対策費	4,492,936	40,695,309	0	40,695,309	45,188,245
05医療提供体制確保対策に必要な経費	2,961,914	40,606,059	0	40,606,059	43,567,973
05086-1825-16医療施設耐震化臨時特例交付金	0	40,606,059	0	40,606,059	40,606,059	都道府県定額
05086-2815-16医療施設運営費等補助金外1目	2,961,914	0	0	0	2,961,914
95医療提供体制確保対策の推進に必要な経費	1,531,022	89,250	0	89,250	1,620,272
95016-2123-09社会保障関係情報化業務庁費	69,363	89,250	0	89,250	158,613	雑役務費
95016-2129-06諸謝金外5目	1,461,659	0	0	0	1,461,659
004医療従事者等確保対策費
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人国立病院機構(うち復興財源に充てるための削減額)	△8,513千円
004(医療従事者等確保対策)
95医療従事者等の確保対策に必要な経費	5,600,807	0	△	8,513	△	8,513	73,091
95016-2111-05委員手当	81,604	0	△	8,513	△	8,513	73,091
95016-2129-06諸謝金外8目	5,519,203	0	0	0	0	5,519,203
010独立行政法人国立病院機構運営費
05独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16独立行政法人国立病院機構運営費交付金	28,622,699	0	△	29,137	△	29,137	28,593,562	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△29,137千円

独立行政法人国立が研究センター運営費
171研究センター運営費
独立行政法人国立が研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16独立行政法人国立が研究センター運営費交付金	8,203,663	0	△	147,911	△	147,911	8,055,752	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△147,911千円

独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費
173独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費
05独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費交付金	5,090,943	0	△	113,963	△	113,963	4,976,980	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△113,963千円

独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費交付金に必要な経費	05086-2405-16独立行政法人国立傾環器病研究センター運営費交付金	5,090,943	0	△	113,963	△	113,963	4,976,980	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△113,963千円
174独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費
4 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(うち復興財源に充てるための削減額)	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△109,195千円
174	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費
05	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費交付金	4,761,340	0	△	109,195	4,652,145

176	独立行政法人国立国际医療研究センター運営費	独立行政法人国立国际医療研究センター(うち復興財源に充てるための削減額)	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△186,378千円
05	独立行政法人国立国际医療研究センター運営費交付金必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立国际医療研究センター運営費交付金	7,321,097	0	△	186,378	7,134,719

178	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費	独立行政法人国立成育医療研究センター(うち復興財源に充てるための削減額)	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△78,915千円
05	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	4,404,978	0	△	78,915	4,326,063

179	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費	独立行政法人国立長寿医療研究センター(うち復興財源に充てるための削減額)	定額(未尾記載の年度計画予算見積りを参照)△109,053千円
05	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金必要な経費	05086-2405-16	独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	3,851,736	0	△	109,053	3,742,683
独立行政法人国立長寿医療研究センター(うち復興財源に充てるための削減額)
012	感染症対策費	59,839,231	7,665,851	0	7,665,851	67,505,082
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	雑役務費プレパンデミックワクチン買上費独立行政法人国立国際医療研究センター	定額
012(感染症対策)
05感染症予防事業等に必要な経費	24,111,267	7,665,851	0	7,665,851	31,777,118
05086-2123-09医薬品貿上費	0	495,360	0	495,360	495,360
05086-2123-09医薬品貿上費	48,359	5,850,000	0	5,850,000	5,898,359
05086-2925-16独立行政法人国立国際医療研究センター設備整備費補助金	0	1,320,491	0	1,320,491	1,320,491
05086-2609-06新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金外10目	24,062,908	0	0	0	24,062,908
(その他の事項)	35,727,964	0	0	0	35,727,964
015原爆被爆者等援護対策	147,835,523	0	6,206	6,206	147,829,317
13原爆放射線の医学的影響の調査研究に必要な経費	13087-2715-16放射線影響研究所補助金	2,000,626	0	6,206	6,206	1,994,420	(うち復興財源に充てるための削減額)	△6,206千円
(その他の事項)	145,834,897	0	0	0	145,834,897
017医薬品安全対策等推進費	3,485,225	0	51,946	51,946	3,433,279
04重症スモン患者介護事業に必要な経費	94,481	0	0	0	94,481
95医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	3,390,744	0	51,946	51,946	3,338,798	(うち復興財源に充てるための削減額)	△51,946千円
95016-2405-16医薬品副作用等被害救済事務費等補助金	1,365,739	0	51,946	51,946	1,313,793
95016-2129-06諸謝金外7目	2,025,005	0	0	0	2,025,005
019血液製剤対策費	921,795	0	1,529	1,529	920,266
05血液製剤対策に必要な経費	845,836	0	1,529	1,529	844,307
05086-2715-16血液確保事業等補助金	843,819	0	1,529	1,529	842,290
05086-2129-06献血者健康被害調査訓金外2目	2,017	0	0	0	2,017
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業費	573,000千円
019(血液製剤対策費
95血液製剤対策の推進に必要な経費	75,959	0	0	0	75,959
021医薬品等研究開発推進費	5,715,071	5,524,356	0	5,524,356	11,239,427
05医薬品等研究開発の強化に必要な経費	05086-2815-16	医療施設運営費等補助金	4,833,953	5,524,356	0	5,524,356	10,358,309
医療機関定額臨床研究中核病院整備事業費医療機関定額再生医療臨床応用実用化推進事業費研究機関定額
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
024 医療保険給付諸費	8,671,643,806	280,311,296	△ 9,032,248	271,279,048	8,942,922,854	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100
02 医療保険給付に必要な経費	8,603,613,033	235,410	△ 9,021,451	△ 8,786,041	8,594,826,992
02081-2815-16 全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	202,439,891	152,968	0	152,968	202,592,859	保険者(国民健康保険組合)	32/100 16.4/100 15/100
02081-2305-16 国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	0	8,050	0	8,050	8,050

02081-2305-16 国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	66,715,534	0	△ 1,485,264	△ 1,485,264	65,230,270
02081-2815-16 老人医療給付費負担金	0	6,570	0	6,570	6,570	市町村保険者(市町村)	4/12
02081-2305-16 国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	0	53,627	0	53,627	53,627
02081-2305-16 国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	526,311,068	0	△ 5,916,025	△ 5,916,025	520,395,043
02081-2305-16 国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金	0	14,195	0	14,195	14,195	保険者(市町村)	9/100
02081-2305-16 国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	148,067,181	0	△ 1,620,162	△ 1,620,162	146,447,019
02081-2815-16 全国健康保険協会保険給付費等補助金外5目	7,660,079,359	0	0	0	7,660,079,359
04 医療保険制度の適切な運営に必要な経費	65,746,110	280,075,886	△ 10,428	280,065,458	345,811,568	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 10,428千円
04081-2715-16 高齢者医療運営円滑化等補助金	30,879,443	8,000,000	0	8,000,000	38,879,443	健康保険組合連合会定額市町村等定額うち繰越明許費特定健康診查・保健指導データ管理システムの機器更改に係るシステム開発経費及び国保データベースシステム開発経費	3,817,965千円
04081-2865-16 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	0	4,623,830	0	4,623,830	4,623,830
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△180千円
024(医療保険給)付諸費
04(医療保険制度の適切な運営に必要な経費)	04081-2609-06 臨時老人薬剤費特別給付金外8目	32,202,644	0	0	0	32,202,644
95医療保険制度の推進に必要な経費	2,284,663	0	△	369	2,284,294
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,809	0	△	369	1,440
95016-2129-06 諸謝金外7目	2,282,854	0	0	0	2,282,854
026医療費適正化推進費
04医療費適正化の推進に必要な経費	25,800,382	0	△	1,837,868	23,962,514
04081-2815-16 健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	4,318,288	0	△	357,110	3,961,178
04081-2815-16 国民健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金	1,223,292	0	△	357,905	865,387
04081-2815-16 国民健康保険特定健康診查・保健指導負担金	17,430,227	0	△	1,122,853	16,307,374
04081-2815-16 全国健康保険協会特定健康診查・保健指導補助金外1目	2,828,575	0	0	0	2,828,575
031健康增進対策費	19,606,969	0	△	691	19,606,278
05健康增進対策に必要な経費	18,744,299	0	0	0	18,744,299
95健康增進に必要な経費	862,670	0	△	691	861,979
95016-2111-05 委員手当	6,316	0	△	691	5,625
95016-2129-06 諸謝金外7目	856,354	0	0	0	856,354
035水道施設整備費
45水道施設整備に必要な経費	20,081,000	27,840,000	0	27,840,000	47,921,000
45086-1925-00 水道施設整備費補助	20,045,600	27,840,000	0	27,840,000	47,885,600
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	株式会社日本政策金融公庁
035(水道施設整備)
45(水道施設整備)	45086-1204-00 水道施設整備事業調査費外1目	35,400	0	0	0	35,400
038生活衛生対策費	2,416,395	314,000	0	314,000	2,730,395
05生活衛生金融対策に必要な経費	1,587,259	314,000	0	314,000	1,901,259
05086-2405-16 株式会社日本政策金融公庁補給金	1,587,259	0	0	0	1,587,259
05086-1959-24 株式会社日本政策金融公庁出資金	0	314,000	0	314,000	314,000
95生活衛生の向上及び増進に必要な経費	829,136	0	0	0	829,136
039労働条件確保・改善対策費
95労働条件の確保・改善に必要な経費	216,488	0	△27,925	△27,925	188,563
95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	161,780	0	△27,925	△27,925	133,855
95016-2129-06 諸謝金外5目	54,708	0	0	0	54,708
096中小企業最低賃金引上げ支援対策費
最低賃金の引上げに向けた中小企業の支援に必要な経費	3,524,549	0	△739,073	△739,073	2,785,476
60016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	538,209	0	△6,461	△6,461	531,748
60016-2405-16 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金	2,800,000	0	△732,612	△732,612	2,067,388
60016-2129-06 諸謝金外3目	186,340	0	0	0	186,340
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
10 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
040	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
13	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	13087-2305-16	独立行政法人労働安全衛生総合研究所一般勘定運営費交付金	485,093	0	△	36,197	448,896	△36,197千円
045	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費
95	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	95089-2305-16	独立行政法人労働政策研究・研修機構一般勘定運営費交付金	426,889	0	△	29,067	29,067	△29,067千円
048	高齢者等雇用安定・促進費	12,539,259	100,000,000	0	100,000,000	112,539,259
06	高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	12,001,982	100,000,000	0	100,000,000	112,001,982
06085-2865-16	緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	100,000,000	0	100,000,000	100,000,000	都道府県定額
06085-2609-06	就職促進手当外5目	12,001,982	0	0	0	12,001,982
95	高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	0	0	0	537,277
052	職業能力開発強化費	3,457,992	60,000,000	0	60,000,000	63,457,992
06	職業能力開発の強化に必要な経費	3,446,732	60,000,000	0	60,000,000	63,446,732
06085-2955-16	緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金	0	60,000,000	0	60,000,000	60,000,000	中央職業能力開発協会定額
06085-2125-14	職業能力開発支援事業委託費外1目	3,446,732	0	0	0	3,446,732
95	職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,260	0	0	0	11,260
055	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
055	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費
95	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金必要な経費	95089-2305-16	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費融業能力開発勘定運営費交付金	872,931	0	35,097	837,834
059	子どものための金銭の給付年金特別会計へ繰入
04	子どものための金銭の給付の財源の年金特別会計子どものための金銭の給付勘定へ繰入れに必要な経費	04089-2306-22	年金特別会計へ繰入	1,285,831,771	25,993,363	19,170,159	6,823,204

061	母子保健衛生対策費	26,911,763	0	204	204	26,911,559
95	母子保健衛生対策の推進に必要な経費	16,980	0	204	204	16,776
95016-2111-05	委員手当	576	0	204	204	372
95016-2129-06	諸謝金外3目	16,404	0	0	0	16,404
(その他の事項)	26,894,783	0	0	0	26,894,783
094	子ども・子育て支援対策費	30,796,733	55,674,798	0	55,674,798	86,471,531
04	子ども・子育て支援対策に必要な経費	30,700,000	55,674,798	0	55,674,798	86,374,798
04083-2865-16	子育て支援対策臨時特例交付金	0	55,674,798	0	55,674,798	55,674,798
04083-2815-16	子育て支援交付金	30,700,000	0	0	0	30,700,000
12 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	地方公共団体定額
094(子ども・子育て支援対策費)
95子ども・子育て支援の推進に必要な経費	96,733	0	0	0	96,733
063児童福祉施設整備費
04児童福祉施設等施設整備に必要な経費	04083-1825-16次世代育成支援対策施設整備交付金	2,700,000	409,950	0	409,950	3,109,950
064生活保護費
03生活保護に必要な経費	2,831,886,823	0	22,695,078	22,695,078	2,809,191,745
03082-2125-14生活保護指導監査委託費	2,036,187	0	0	0	2,036,187
03082-2845-16生活保護費等負担金	2,829,850,636	0	22,695,078	22,695,078	2,807,155,558
066災害救助等諸費
95災害救助等に必要な経費	541,500	643,319	0	643,319	1,184,819
95088-2865-16災害救助費等負担金	201,500	643,319	0	643,319	844,819
95088-2845-16災害弔慰金等負担金外1目	340,000	0	0	0	340,000
067社会福祉諸費	34,056,949	3,718,184	231,537	3,486,647	37,543,596
04福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	33,447,136	3,718,184	231,451	3,486,733	36,933,869
04083-2815-16地方改善事業費補助金	4,501,977	0	231,451	231,451	4,270,526
04083-2405-16社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金	21,312,337	3,718,184	0	3,718,184	25,030,521	独立行政法人福祉医療機1/3
04083-2959-07褒賞品費外4目	7,632,822	0	0	0	7,632,822
95福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	609,813	0	86	86	609,727	△86千円
95016-2125-14社会事業学校等経営委託費	408,582	0	86	86	408,496
95016-2123-09各所修繕外1目	201,231	0	0	0	201,231
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△102千円
068 遺族及留守家族等援護費
29 遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	24,836,038	0	△	542,200	△	24,293,838
29099-2111-05 委員手当	980	0	△	104	△	876
29099-2609-21 遺族等年金	23,369,787	0	△	542,096	△	22,827,691
29099-2129-06 諸謝金外12目	1,465,271	0	0	0	0	1,465,271
072 障害保健福祉費	1,281,210,733	0	△	24,660,025	△	24,660,025	1,256,550,708
04 障害者の自立支援等に必要な経費	1,247,639,332	0	△	22,580,415	△	22,580,415	1,225,058,917
04083-2845-16 障害者医療費負担金	205,676,103	0	△	15,877,199	△	15,877,199	189,798,904
04083-2609-21 特別児童扶養手当給付費	112,396,455	0	△	6,703,216	△	6,703,216	105,693,239
04083-2123-09 特別児童扶養手当支給業務庁費外15目	929,566,774	0	0	0	0	929,566,774
05 精神保健事業に必要な経費	32,945,740	0	△	2,079,585	△	2,079,585	30,866,155
05086-2603-09 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費	17,466,985	0	△	2,079,585	△	2,079,585	15,387,400
05086-2603-09 心神喪失者等医療観察法入院等決定者医療費審査支払事務費外10目	15,478,755	0	0	0	0	15,478,755
95 障害保健福祉の推進に必要な経費	625,661	0	△	25	△	25	625,636
95016-2111-05 非常勤職員手当	241	0	△	25	△	25	216
95016-2129-06 諸謝金外8目	625,420	0	0	0	0	625,420
独立行政法人国立重知的障害者総合施設のその園運営費
14 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
073	独立行政法人国立重証的障害者総合施設のその園運営費
04	独立行政法人国立重証的障害者総合施設のその園運営費交付金	04083-2305-16	独立行政法人国立重証的障害者総合施設のその園運営費交付金	1,976,653	0	△	143,308	1,833,345	△143,308千円
075	特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入
04	特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉年金勘定へ繰入	04081-2306-22	年金特別会計へ繰入	7,698,275	0	△	3,984,011	3,984,011	3,714,264
076	社会福祉施設整備費
04	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	6,930,340	1,600,000	0	1,600,000	8,530,340
04083-1825-16	社会福祉施設等施設整備費補助金	6,100,000	1,600,000	0	1,600,000	7,700,000	7,700,000	1/2
04083-1203-09	施設施工行費外2目	830,340	0	0	0	830,340
077	独立行政法人福祉医療機構運営費
04	独立行政法人福祉医療機構運営費交付金	3,570,878	0	△	151,540	151,540	3,419,338	独立行政法人福祉医療機構(うち復興財源に充てるための削減額)

04083-2405-16	独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	2,910,269	0	△	128,999	128,999	2,781,270
04083-2405-16	独立行政法人福祉医療機構共済勘定運営費交付金	552,612	0	△	16,725	16,725	535,887
04083-2405-16	独立行政法人福祉医療機構保険勘定運営費交付金	107,997	0	△	5,816	5,816	102,181
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人福祉医療機構
100 独立行政法人福祉医療機構出資	独立行政法人福祉医療機構出資必要な総費	0	4,610,577	0	4,610,577	4,610,577
04 基础年金拠出金等年金特別会計入継入	8,094,503,433	2,487,905,624	△	201,400	2,487,704,224	10,582,207,657
079 基础年金拠出金等の財源の年金特別会計入継入	8,092,265,811	2,487,905,624	0	2,487,905,624	10,580,171,435
02081-2306-22 年金特別会計入継入	700,062,145	0	0	0	700,062,145	厚生年金勘定2,165,717,242千円基礎年金国庫負担金繰入国民年金勘定322,188,382基礎年金国庫負担金繰入
02081-2306-22 基礎年金年金特別会計入継入	7,392,203,666	2,487,905,624	0	2,487,905,624	9,880,109,290

福祉年金給付費等の財源の年金特別会計入継入	04081-2306-22 福祉年金等年金特別会計入継入	2,237,622	0	△	201,400	2,036,222
04 介護保険制度運營推進費	2,353,696,059	45,285	△	954,982	909,697	2,352,786,362
02 介護保険給付に必要な総費	2,339,162,374	45,285	△	6,582	38,703	2,339,201,077
02081-2815-16 全国健康保険協会介護納付金補助金	125,081,822	2,845	0	2,845	125,084,667	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100
02081-2305-16 国民健康保険組合介護納付金補助金	29,472,288	0	△	6,582	29,465,706
02081-2305-16 国民健康保険介護納付金負担金	236,780,643	33,333	0	33,333	236,813,976	保険者(市町村)	32/100
02081-2305-16 国民健康保険介護納付金財政調整交付金	66,653,093	9,107	0	9,107	66,662,200	保険者(市町村)	9/100
02081-2815-16 介護給付費等負担金外1目	1,881,174,528	0	0	0	1,881,174,528
介護保険制度の適切な運営等に必要な総費	14,533,685	0	△	948,400	948,400	13,585,285
04081-2405-16 介護保険事業費補助金	7,358,162	0	△	948,400	948,400	6,409,762
16 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	都道府県定額
082(介護保険制度運営推進費)
04(介護保険制度の適切な運営等に必要な経費)	04081-2129-06 諸謝金外10目	7,175,523	0	0	0	7,175,523
095社会福祉施設基盤強化推進費
04社会福祉施設等の基盤強化に必要な経費	04083-1825-16 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金	0	9,718,679	0	9,718,679	9,718,679
084業務取扱費年金特別会計へ繰入
04業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ繰入必要な経費	04081-2306-22 年金特別会計へ繰入	211,808,437	20,325	7,380,432	7,360,107	204,448,330	業務勘定業務取扱費財源繰入(うち復興財源に充てる△7,284,613千円ための削減額)

085国際機関活動推進費	10,676,628	700,000	0	700,000	11,376,628
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	5,829,878	0	0	0	5,829,878
95国際分担金等の支払に必要な経費	4,846,750	700,000	0	700,000	5,546,750
95086-2725-16 国際連合開発計画拠出金	0	700,000	0	700,000	700,000	国際連合開発計画拠出金
95016-2725-16 政府開発援助国際労働機関分担金外5目	4,846,750	0	0	0	4,846,750
088独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費
13独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金に必要な経費	13087-2305-16 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金	667,116	0	38,909	38,909	628,207	(うち復興財源に充てる△38,909千円ための削減額)
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人医薬基盤研究所(うち復興財源に充てるための削減額)
独立行政法人医薬基盤研究所運営費
独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金に必要な経費	13087-2305-16	独立行政法人医薬基盤研究所運営費交付金	7,334,605	1,202,386	△	50,345	8,486,646

(その他の項)	1,116,288,568	0	0	0	1,116,288,568
18 厚生労働省所管 検疫所

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検疫所	9,250,375	0	399,823	399,823	8,850,552	(うち復興財源に充てための削減額)	△397,070千円
101 検疫所共通費
05 検疫所に必要な経費	6,777,021	0	399,823	399,823	6,377,198
05086-2111-02 職員基本給	3,462,756	0	230,397	230,397	3,232,359
02-01 職員俸給	3,006,327	0	204,679	204,679	2,801,648
02-02 扶養手当	77,301	0	0	0	77,301
02-03 地域手当	379,128	0	25,718	25,718	353,410
05086-2111-03 職員諸手当	1,767,561	0	139,788	139,788	1,627,773
03-01 管理職手当	140,164	0	14,016	14,016	126,148
03-05 特地勤務手当	2,252	0	143	143	2,109
03-07 期末手当	790,332	0	83,790	83,790	706,542
03-08 勤勉手当	419,729	0	41,008	41,008	378,721
03-17 広域異動手当	12,140	0	831	831	11,309
03-02 初任給調整手当外7目細	402,944	0	0	0	402,944
05086-2111-04 超過勤務手当	259,780	0	17,642	17,642	242,138
05086-2111-05 短時間勤務職員給与	127,471	0	11,996	11,996	115,475
05-01 再任用短時間勤務職員給与	125,547	0	11,905	11,905	113,642
05-02 任期付短時間勤務職員給与	1,924	0	91	91	1,833
05086-2122-08 職員旅費外9目	1,159,453	0	0	0	1,159,453
(その他の項)	2,473,354	0	0	0	2,473,354