Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
直轄流況調整河川事業既定	26,610,000	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	4,230,000	22,380,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する利根川広域導水路ほか1導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	4,300,000	同	平成4年度及び平成5年度	870,000	3,430,000
改定	30,910,000	-	-	5,100,000	25,810,000
沖縄直轄河川総合開発事業既定	1,287,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	131,000	1,156,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する比謝川総合開発の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	920,000	同	平成5年度	0	920,000
改定	2,207,000	-	-	131,000	2,076,000
河川総合開発事業費補助既定	9,074,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	9,074,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
追加改定	3,241,39512,315,395	平成4年度-	平成5年度-	00	3,241,39512,315,395	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助既定	6,730,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	00	6,730,0002,175,3488,905,348	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改定	2,175,3488,905,348	同-	平成5年度-	00	2,175,3488,905,348
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
北海道河川総合開発事業費補助	34,313	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	34,313	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治水ダム建設事業費補助	22,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	22,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川総合開発事業費補助	145,800	平成4年度	平成5年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	145,800	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
直轄砂防事業既定	8,209,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	3,148,000	5,061,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川水系ほか23水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川水系ほか1水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
追加	5,701,000	同	平成4年度以降5箇年度以内	325,000	5,376,000
改定	13,910,000	-	-	3,473,000	10,437,000
直轄地すべり対策事業既定	2,010,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	410,000	1,600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川黑淵地区ほか6地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	485,000	同	平成4年度及び平成5年度	30,400	454,600
改定	2,495,000	-	-	440,400	2,054,600
砂防事業費補助既定	2,175,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	858,700	1,316,300
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
追加	8,676,150	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	814,990	7,861,160	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改定	10,851,150	-	-	1,673,690	9,177,460
地すべり対策事業費補助	324,500	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	162,250	162,250	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	1,683,550	同	同	137,500	1,546,050
追加	2,008,050	-	-	299,750	1,708,300
改定	460,000	平成4年度	平成5年度以降4齒年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	0	460,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
追加	323,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	27,000	296,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川水系の砂防工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	783,000	-	-	27,000	756,000
北海道砂防事業費補助	137,500	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	74,250	63,250	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既定	894,850	同	同	68,750	826,100
追加	1,032,350	-	-	143,000	889,350
改定	32,000	平成4年度	平成5年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	32,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
離島砂防事業費補助	446,650	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	29,650	417,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	135,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 砂防事業費補助	12,150	122,850	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	30,000	平成4年度	平成5年度	(項) 沖縄治水事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	30,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
390 建设省所管 治水特别会计

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	球磨川川辺川ダム建設工事既定	1,900,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)球磨川川辺川ダム建設費	760,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	800,000	同-	同-	210,000	590,000
2,700,000	970,000	1,730,000
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既定	64,031,000	平成4年度	平成4年度以降4箇年度以内	(項)多目的ダム建設事業費(目)相模川宮ケ瀬ダム建設費	8,450,000	55,581,000
追加改定	600,000	同-	平成4年度及び平成5年度	-	160,000	440,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
64,631,000	8,610,000	56,021,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
阿武隈川三春ダム建設工事既定	1,682,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川三春ダム建設費	211,000	1,471,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	2,540,000	同	平成4年度及び平成5年度-	450,000	2,090,000
4,222,000	-	-	661,000	3,561,000
芦田川八田原ダム建設工事既定	2,419,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 芦田川八田原ダム建設費	869,000	1,550,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	2,280,000	同	同	470,000	1,810,000
4,699,000	-	-	1,339,000	3,360,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
太田川温井ダム建設工事既定	9,305,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 太田川温井ダム建設費	2,415,000	6,890,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	2,040,000	同-	平成5年度-	0	2,040,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
黒部川宇奈月ダム建設工事既定	17,658,000	平成4年度	平成4年度以降5箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 黒部川宇奈月ダム建設費	1,067,000	16,591,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	600,000	同-	平成5年度-	0	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
赤川月山ダム建設工事	1,659,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)赤川月山ダム建設費	337,000	1,322,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	500,0002,159,000	同-	平成5年度-	0337,000	1,822,000
渡川中筋川総合開発建設工事	2,776,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)渡川中筋川総合開発建設費	1,572,000	1,204,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,450,0004,226,000	同-	同-	230,0001,802,000	1,220,0002,424,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
最上川長井ダム建設工事	1,760,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	170,000	1,590,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する最上川長井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
既定	220,000	同	平成5年度-	0	220,000
追加	1,980,000	-	170,000	1,810,000
改定	14,500,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	0	14,500,000
米代川森吉山ダム建設工事	14,500,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 米代川森吉山ダム建設費	0	14,500,000
既定	480,000	同	平成4年度以降3箇年度以内	50,000	430,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
追加	14,980,000	-	平成4年度以降3箇年度以内	50,000	14,930,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
北上川胆沢ダム建設工事	7,320,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	0	7,320,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する北上川胆沢ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
既定	1,861,000	同	同	(目) 北上川胆沢ダム建設費	0	1,861,000
追加	9,181,000	-	-	0	9,181,000
江の川灰塚ダム建設工事	14,000,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	0	14,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	14,000,000	同	平成4年度及び平成5年度	(目) 江の川灰塚ダム建設費	43,501	406,499
追加	450,000	-	-	43,501	14,406,499
改定	14,450,000	-	-	43,501	14,406,499
荒川横川ダム建設工事	3,000,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費	0	3,000,000
既定	3,000,000	平成4年度	平成5年度以降4箇年度以内	(目) 荒川横川ダム建設費	0	3,000,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
追加	350,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	80,000	270,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	3,350,000	-	-	80,000	3,270,000
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	760,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)多目的ダム建設事業費(目)九頭竜川鳴鹿大堰建設費	270,000	490,000
既定	360,000	同	平成5年度及び平成6年度	0	360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する九頭竜川鳴鹿大堰の建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
追加	1,120,000	-	-	270,000	850,000
改定	北海道多目的ダム建設事業	2,290,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)沙流川総合開発建設費	170,000	2,120,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
追加	910,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	120,000	790,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
改定	3,200,000	-	-	290,000	2,910,000
石狩川滝里ダ公建設工事	4,300,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダ公建設事業費(目)石狩川滝里ダ公建設費	780,000	3,520,000
既定	1,000,000	同	平成5年度	0	1,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川滝里ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	5,300,000	-	-	780,000	4,520,000
石狩川忠別ダ公建設工事	1,570,000	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)北海道多目的ダ公建設事業費(目)石狩川忠別ダ公建設費	300,000	1,270,000
既定	1,570,000	同	平成4年度及び平成5年度	19,545	850,455	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する石狩川忠別ダ公建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加	870,000	同	平成4年度及び平成5年度	319,545	2,120,455
改定	2,440,000	-	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
十勝川札内川ダム建設工事既定	4,910,000	平成4年度	平成4年度及び平成5年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)十勝川札内川ダム建設費	1,120,000	3,790,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,400,000	同-	同-	260,000	1,140,000
沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既定	2,000,000	平成4年度	平成5年度及び平成6年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)羽地大川羽地ダム建設費	0	2,000,000
追加改定	80,000	同-	平成5年度-	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 4 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	711,832,065	543,700,550	0	166,836,515	0	1,295,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち64,426,269 千円及び(項)事務費のうち100,375 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,022,060 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の533,653 千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額7,577,489 千円を除いてある4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,100,000 千円のほか雑収入614,000 千円を含む5 建設事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川事業費	128,419,154	104,179,184	0	24,239,970	0	0
河川総合開発事業費	173,285,017	133,115,467	0	17,787,434	22,333,116	49,000
北海道河川総合開発事業費	10,543,263	8,662,791	0	1,163,600	716,872	0
水資源開発公団交付金	63,400,154	41,471,223	0	21,928,931	0	0
砂 防 事 業 費	248,135,272	214,537,896	0	33,227,376	0	370,000
北海道砂防事業費	13,393,250	11,806,055	0	1,587,195	0	0
建設機械整備費	1,541,348	828,657	0	712,691	0	0
北海道建設機械整備費	242,945	158,945	0	84,000	0	0
離島治水事業費	9,764,650	9,764,650	0	0	0	0
沖縄治水事業費	18,820,638	12,795,655	0	249,844	5,775,139	0
河川事業資金貸付金	4,740,000	0	4,740,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	3,495,000	0	3,495,000	0	0	0
水資源開発公団貸付金	67,000	0	67,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	2,409,000	0	2,409,000	0	0	0
合 計	1,390,088,756	1,081,021,073	10,711,000	267,817,556	28,825,127	1,714,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 4 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	15,677,405	8,716,557	3,712,948	3,245,900	2,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,968,463千円及び(項)事務費のうち48,111千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,642,853千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の204,044千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額227,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち400,000千円を含む4前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入107,000千円のほか雑収入10,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない11事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,968,463千円及び(項)事務費のうち48,111千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,642,853千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の204,044千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額227,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち400,000千円を含む4前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入107,000千円のほか雑収入10,000千円を含む5建設事業には、受託工事及び予備費を含まない11事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,968,463千円及び(項)事務費のうち48,111千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,642,853千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の204,044千円を含む3一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額227,000千円を除いてある。なお、国
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
吉井川	苫田	13,000,000	4,821,190	2,932,594	5,244,216	2,000
庄内川	小里川	5,940,000	3,943,496	1,971,748	23,756	1,000
吉野川	富郷	1,000,000	302,867	110,133	587,000	0
淀川	猪名川総合開発	1,000,000	389,667	198,333	412,000	0
渡川	中筋川総合開発	6,630,000	5,025,895	1,055,953	546,152	2,000
最上川	長井	3,250,000	2,412,998	746,554	88,448	2,000
阿武隈川	摺上川	11,600,000	4,958,250	2,665,755	3,972,995	3,000
利根川	湯西川	1,100,000	165,997	84,803	849,200	0
米代川	森吉山	6,150,000	4,935,565	1,091,623	120,812	2,000
木曾川	新丸山	2,750,000	1,781,334	890,666	78,000	0
神戸川	志津見	7,650,000	5,689,107	1,332,973	626,920	1,000
紀の川	紀の川大堰	3,350,000	1,378,112	470,288	1,501,600	0
大分川	大分川	700,000	311,298	87,802	300,900	0
北上川	胆沢	3,300,000	2,415,433	700,967	183,600	0
天竜川	三峰川総合開発	1,250,000	675,000	337,500	237,500	0
淀川	丹生	2,100,000	788,100	262,700	1,049,200	0
江の川	灰塚塚	4,943,501	3,213,276	1,606,637	123,588	0
嘉瀬川	嘉瀬川	1,940,000	1,399,806	420,294	119,900	0
淀川	大戸川	1,300,000	653,867	326,933	319,200	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	500,000	277,334	138,666	84,000	0
利根川	稲戸井調節池総合開発	1,100,000	680,534	340,266	79,200	0
荒川	横川	1,580,000	1,152,485	410,135	17,380	0
木曾川	横山ダム再開発	380,000	226,227	113,113	40,660	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	1,650,000	1,161,721	486,464	1,815	0
402 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
岩木川	津軽	590,000	462,029	105,551	22,420	0
千代川	殿	550,000	428,098	98,252	23,650	0
斐伊川	尾原	650,000	500,795	105,005	44,200	0
吉野川	第十堰	750,000	589,050	153,450	7,500	0
肱川	河边川	700,000	339,930	124,170	235,900	0
沙流川	沙流川総合開発	7,479,399	4,552,224	813,379	2,111,796	2,000
石狩川	滝里	10,204,368	7,576,364	1,442,456	1,183,548	2,000
石狩川	忠別	3,419,006	2,676,452	472,410	270,144	0
十勝川	札内川	10,639,380	7,240,328	1,300,563	2,095,489	3,000
留萌川	留萌	1,779,784	1,491,602	263,262	24,920	0
石狩川	幾春別川総合開発	699,831	565,081	99,750	35,000	0
羽地大川	羽地	800,009	472,329	24,859	301,821	1,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	2,200,022	967,951	50,943	1,179,128	2,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	750,011	214,474	11,287	524,250	0
小計	289,826,029	157,390,066	58,723,586	73,595,377	117,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	130,000	78,000	52,000	0	0
那賀川	細川内	300,000	238,001	61,999	0	0
大野川	矢田	120,000	93,600	26,400	0	0
筑後川	猪牟田	250,000	195,000	55,000	0	0
豊川	設楽	340,000	226,667	113,333	0	0
筑後川	城原川	191,000	151,527	39,473	0	0
九頭竜川	足羽川	350,000	247,000	103,000	0	0
信濃川	清津川	234,000	166,921	67,079	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入
(千円)	地方公共団体工事
費負担金収入
(千円)	電気事業者等工事
費負担金収入
(千円)	前年度剩余金受入
等(千円)
利根川	江戸川総合開発	250,000	166,667	83,333	0	0
荒川	荒川第二調節池広域
総合開発	250,000	166,667	83,333	0	0
利根川	印廃沼総合開発	270,000	180,001	89,999	0	0
庄川	利賀	310,000	214,934	95,066	0	0
紀の川	紀伊丹生川	230,000	171,734	58,266	0	0
利根川	川古	380,000	253,334	126,666	0	0
本明川	本明川	290,000	232,000	58,000	0	0
雄物川	成瀬	210,000	172,200	37,800	0	0
土器川	前の川	150,000	100,667	49,333	0	0
緑川	七滝	130,000	100,334	29,666	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	200,000	133,334	66,666	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	130,000	86,667	43,333	0	0
天塩川	サンル	249,943	212,443	37,500	0	0
座津武川	座津武	100,002	95,002	5,000	0	0
小計	5,064,945	3,682,700	1,382,245	0	0
合計	294,890,974	161,072,766	60,105,831	73,595,377	117,000
平 成 4 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	154,367,890	15,000,000	0	15,000,000	169,367,890
154,367,890	15,000,000	0	15,000,000	169,367,890
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	15,000,000	0	15,000,000	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	15,000,000	0	15,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00他会計より受入	10,372,000	0	0	0	10,372,000
0101-00一般会計より受入	5,700,000	0	0	0	5,700,000
0102-00産業投資特別会計より受入	4,672,000	0	0	0	4,672,000
0200-00借 入 金
0201-00借 入 金
0201-01借 入 金	77,900,000	15,000,000	0	15,000,000	92,900,000
0300-00運 用 收 入	63,611,367	0	0	0	63,611,367
0301-00運 用 金 回 收	43,271,748	0	0	0	43,271,748
0302-00運用利殖金収入	20,339,619	0	0	0	20,339,619
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00償還金収入
0601-00償還金収入	2,427,000	0	0	0	2,427,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	57,513	0	0	0	57,513
0500-00雑収入
0501-00雑収入	10	0	0	0	10
歳入合計	154,367,890	15,000,000	0	15,000,000	169,367,890
歳出
01都市開発資金貸付金
9-23都市開発資金貸付金	93,600,000	15,000,000	0	15,000,000	108,600,000
04都市開発資金特別貸付金	4,672,000	0	0	0	4,672,000
02事務取扱費	4,517	0	0	0	4,517
05産業投資特別会計へ繰入	2,427,000	0	0	0	2,427,000
03国债整理基金特別会計へ繰入	53,644,373	0	0	0	53,644,373
09予備費	20,000	0	0	0	20,000
歳出合計	154,367,890	15,000,000	0	15,000,000	169,367,890
平成 4 年度都市開発資金融通特別会計補正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 4 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 4 年 度 予 定 額(円)
支 払 利 子	19,918,243,000	利 子 収 入	20,339,619,000
事 務 取 报 費	4,517,000	雑 収 入	10,000
予 備 費	20,000,000
本 年 度 利 益	396,869,000
合 計	20,339,629,000	合 計	20,339,629,000
平成 4 年度都市開発資金融通特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
現金預金	41,526,002	借入金	377,328,843,000
付金	433,785,098,000	一般会計より受入
都市開発資金貸付金	405,384,315,000	貸付金財源受入	24,126,051,000
都市開発資金特別貸付金	28,400,783,000	匯業投資特別会計より受入
貸付金財源受入	28,400,783,000
繰越利益	3,574,078,002
本年度利益	396,869,000
合計	433,826,624,002	合計	433,826,624,002
平成 23 年度

総務省 政策別コスト情報
## 政策別コスト情報について

政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」（平成22年7月20日財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会）に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を政策評価単位毎に表示したものです。

各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算しており、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されております。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産（負債）についても、仮に各省庁の資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出されたものである点にご留意下さい。

政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価の内容等も併せてご覧下さい。

[留意事項]

・各調書における「Ⅲ．事業コスト（その他事業コスト含む）」に表示されている人件費等（括弧書き表示）については、「Ⅰ．人にかかるコスト」に集計されております。

・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。

・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「一」で表示しています。
様式1−1

## 総務省：総括表

(所管: 総務省)

1. 政策にかかるコスト

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舍等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.行政改革・行政運営	23,879	0.1%	18,012	31.2%	75.4%	5,154	14.6%	21.6%	712	0.0%	3.0%	-
2.地方行財政	21,686,865	97.8%	3,135	5.4%	0.0%	2,118	6.0%	0.0%	21,681,611	98.2%	100.0%	-
3.選挙制度等	1,027	0.0%	437	0.8%	42.6%	275	0.8%	26.8%	314	0.0%	30.6%	-
4.電子政府・電子自治体	7,875	0.0%	340	0.6%	4.3%	1,166	3.3%	14.8%	6,369	0.0%	80.9%	-
5.情報通信(ICT政策)	159,337	0.7%	17,366	30.0%	10.9%	8,171	23.2%	5.1%	133,799	0.6%	84.0%	74,506
6.郵政行政	1,594	0.0%	802	1.4%	50.3%	492	1.4%	30.9%	299	0.0%	18.8%	-
7.国民生活と安心・安全	223,772	1.0%	9,226	16.0%	4.1%	15,081	42.8%	6.7%	199,464	0.9%	89.1%	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	527	0.0%	439	0.8%	83.2%	36	0.1%	6.9%	52	0.0%	9.9%	-
官房経費等	76,874	0.4%	8,049	13.9%	10.5%	2,781	7.9%	3.6%	66,042	0.3%	85.9%	-
合計	22,181,755	100.0%	57,810	100.0%	0.3%	35,278	100.0%	0.2%	22,088,665	100.0%	99.6%	74,506

※「Ⅲ事業コスト(その他事業コストを含む)」欄中、「2.地方行財政」欄の金額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額 19,334,659 百万円相殺後の額

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.行政改革・行政運営	2,488	3.2%	1,956	24.3%	78.6%	531	19.1%	21.4%	-	-	-
2.地方行財政	495	0.6%	281	3.5%	56.8%	213	7.7%	43.2%	-	-	-
3.選挙制度等	65	0.1%	40	0.5%	61.0%	25	0.9%	39.0%	-	-	-
4.電子政府・電子自治体	48	0.1%	29	0.4%	61.0%	18	0.7%	39.0%	-	-	-
5.情報通信(ICT政策)	5,146	6.7%	4,310	53.6%	83.8%	835	30.0%	16.2%	-	-	-
6.郵政行政	117	0.2%	71	0.9%	61.0%	46	1.7%	39.0%	-	-	-
7.国民生活と安心・安全	1,577	2.1%	747	9.3%	47.4%	829	29.8%	52.6%	-	-	-
8.公害等調整委員会の任務の遂行	83	0.1%	77	1.0%	92.3%	6	0.2%	7.7%	-	-	-
その他	66,851	87.0%	534	6.6%	0.8%	273	9.8%	0.4%	66,042	100.0%	98.8%
合 計	76,874	100.0%	8,049	100.0%	10.5%	2,781	100.0%	3.6%	66,042	100.0%	85.9%
様式1-2

総務省：総括表参考

本省

大臣官房	人事・恩給局	行政管理局	行政評価局	自治行政局	自治財政局	自治稅務局	情報通信 国際戦略局	情報流通行政局	総合通信基盤局	統計局	政策統括官	統計研修所	合計
Ⅰ・人にかかるコスト	3,156	2,526	1,116	2,737	1,992	1,006	690	2,126	2,618	3,549	4,278	536	460	26,797
Ⅱ ①物にかかるコスト	1,661	1,337	1,203	1,411	1,355	702	358	1,825	1,969	3,045	2,290	286	246	17,694
②庁舎等	324	261	114	280	204	103	70	199	252	333	443	55	47	2,693
Ⅲ 事業コスト	1.行政改革・行政運営	-	65	65	69	-	-	-	-	-	-	-	-	-	200
2.地方行財政	-	-	-	-	320,649	19,191,026	2,169,935	-	-	-	-	-	-	21,681,611
3.選挙制度等	-	-	-	-	314	-	-	-	-	-	-	-	-	314
4.電子政府・電子自治体	-	-	4,185	-	2,183	-	-	-	-	-	-	-	-	6,369
5.情報通信(ICT政策)	-	-	-	-	-	-	-	42,347	16,566	73,812	-	-	-	132,725
6.郵政行政	-	-	-	-	-	-	-	-	299	-	-	-	-	299
7.国民生活と安心・安全	826	147,758	-	-	-	-	-	-	-	-	27,295	3,419	2,939	182,238
官房経費等	66,042	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	66,042
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	72,012	151,949	6,686	4,499	326,699	19,192,838	2,171,054	46,498	21,707	80,740	34,308	4,297	3,694	22,116,988

地方局·外局等

管区行政評価局	総合通信局	公害等調整委員会	消防庁	計
Ⅰ 人にかかるコスト	15,177	13,569	516	1,749	31,012
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,685	1,064	42	9,770	13,563
②庁舍等	28	414	-	883	1,326
Ⅲ 事業コスト	1.行政改革・行政運営	511	-	-	-	511
5.情報通信(ICT政策)	-	1,074	-	-	1,074
7.国民生活と安心・安全	-	-	-	17,225	17,225
8.公害等調整委員会の任務の遂行	-	-	52	-	52
コスト計(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)	18,402	16,122	611	29,629	64,766

(单位:百万円)
### 政策：1. 行政改革・行政運営にかかるコストの状況

1. 政策にかかるコスト

23,879 百万円

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：人事·恩給局、行政管理局、行政評価局）（組織）管区行政評価局、担当部局：管区行政評価局

区 分	经 费

(参考)自己收入	—

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物
(1)国家公務員の人事管理の推進	—	—	—	—	—	—	—
(2)適正な行政管理の実施	—	—	—	—	—	—	—
(3)行政評価等による行政制度・運営の改善	18	18	—	—	—	—	—
(4)物にかかるコスト	5,274	—	5,274	—	—	—	—
(5)庁舎等	22,391	—	—	15,761	14	5,348	1,266
合 計	27,683	18	5,274	15,761	14	5,348	1,266

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ人にかかるコスト	1,956
Ⅱ物にかかるコスト(庁舎等含む。)	531
Ⅲその他事業コスト	—
合計	2,488

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,101 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①国家公務員の人事管理の推進

国民の信頼を確保しつつ、質の高い行政サービスを実現していくため、公務員が能力を発揮できる環境を整備する。そのために、国家公務員制度改革を推進すると共に、人事に関する制度を適切に運営し、的確な人事管理を推進する。

②適正な行政管理の寒慮

国の行政組織等の減量・効率化を図るとともに、行政手続制度・行政不服審査制度・国の行政機関等の情報公開・個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を図る。

③行政評価等による行政制度・運営の改善

政策評価の推進、行政評価・監視の実施、行政相談の推進及び年金記録に関するあっせん等の実施により、各府省における行政制度・運営の改善を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。
### 政策: 1. 行政改革・行政運営にかかるコストの状況

（所管：総務省、組織：総務本省、管区行政評価局、一般会計）

会計別・部局別等の経費の詳細

(单位: 百万円)

一般会計	相殺消去	合計
人事・恩給局	行政管理局	行政評価局	管区行政評価局
Ⅰ 人にかかるコスト	768	893	2,737	13,613	-	-	18,012
Ⅱ ①物にかかるコスト	396	460	1,411	2,408	-	-	4,676
②庁舎等	78	91	280	25	-	-	477
Ⅲ 事業コスト	65	65	69	511	-	-	712
1. 国家公務員の人事管理の推進	65	-	-	-	-	65
2. 適正な行政管理の実施	-	65	-	52	-	118
3. 行政評価等による行政制度・運営の改善	-	-	69	458	-	528
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,308	1,511	4,499	16,559	-	-	23,879
模式2-1

### 政策：2. 地方行財政にかかるコストの状況

（所管：総務省、（組織）総務本省、担当部局：自治行政局、自治財政局、自治稅務局）

1. 政策にかかるコスト

21,686,865 百万円

(单位:百万円)

区 分	經費

※説明を要する経費の概要：地方交付税交付金は地方交付税法（昭和25年法律第211号）等に基づき、地方団体間の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障するため、国税5税の一定割合等を原資として、地方公共団体へ交付するものである。

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	(単位:百万円)
無形固定資産	物品	土地	立木竹	建物	工作物	未払費用	借入金	備 考
(1)地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)地域振興(地域力創造)	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(3)地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化	△ 33.524.015	-	-	-	-	-	-	△ 6.720	△ 33.517.295
(4)地域主権型社会を担う地方税制度の構築	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(5)物にかかるコスト	3.751	-	3.751	-	-	-	-	-	-	-
(6)庁舎等	15.311	-	-	10.649	10	3.755	896	-	-	-
合 計	△ 33.504.952	-	3.751	10.649	10	3.755	896	△ 6.720	△ 33.517.295

※無形固定資産、物品、土地、立木竹、建物及び工作物については、定員による配分を行っている。

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

① 当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	281
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等含む。)	213
Ⅲ その他事業コスト	—
合計	495

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 362,617 百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

①地域主権型社会の確立に向けた地方行政体制整備等

地域主権化社会の確立に向けた地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。

②地域振興(地域力創造)

地域の特性にあった魅力ある地域づくりを行う地方公共団体を支援する。

③地域主権型社会の確立に向けた地方財源の確保と地方財政の健全化

地方公共団体の財政運営に支障が生じないように所要の地方財源の確保を図るとともに地方交付税の算定方法の簡素化等の見直しを進める。また、地方公共団体の財政収支を改善し、地方財政の健全化を図る。

④地域主権型社会を担う地方税制度の構築

地域主権化社会を担う地方税制度の構築のために、社会経済情勢等を踏まえた税制改正を実施する。

（３）共通経費配分の方法

①人にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。

②物にかかるコスト

各政策ごとに定員による配分を行っている。なお、特別会計については執行額により配分。

③その他

本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局へ配分を行っている。