Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得価格より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

電話加入権については、取得価格に相当する金額で計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金(年金)についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が48百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が48百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	2,150	大阪地裁平14(7)11113平14(7)13049平15(7)4595平17(7)1120	平成14年11月1日提訴平成14年12月19日提訴平成15年5月12日提訴平成17年2月4日提訴
損害賠償請求事件	125	千葉地裁平16(7)1216平16(7)1913	平成16年5月31日提訴平成16年8月27日提訴
損害賠償請求事件	109	大阪地裁平17(7)13014	平成17年12月27日提訴(金額は国及び和歌山県の合計額)
損害賠償請求事件	10	大阪地裁平17(7)13114	平成17年12月28日提訴(金額は国及び大阪府の合計額)
損害賠償請求事件	204	横浜地裁平18(7)3862	平成18年10月20日提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平18(7)26171	平成18年11月22日提訴(金額は国、東京都、群馬県及び埼玉県の合計額)
損害賠償請求事件	8	東京地裁平19(7)6463	平成19年3月6日提訴
損害賠償請求事件	1	東京地裁平19(7)32466	平成19年12月5日提訴
損害賠償請求事件	12	東京地裁平20(7)700	平成19年1月17日提訴平成20年1月7日提訴審継続中
損害賠償請求事件	32	神戸地裁平20(7)654	平成20年3月6日提訴
損害賠償請求事件	1	御嵩簡裁平20(〰)66	平成20年3月7日提訴
損害賠償請求事件	2	釧路地裁平20(〰)86	平成20年3月25日提訴

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1百万円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 20,754 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 50,621 百万円
## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、消費寄託された契約保証金等を計上している。

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「未収金」には、価格協定等違反者納付金の未収納分等を計上している。

・「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、総合研究開発機構への無利子貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産等を計上している。

・「貸倒引当金」には、価格協定等違反者納付金の貸倒見積額を計上している。

「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地の樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成庁舎施設相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当等の未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、リース物件及びPFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車安全特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器遺棄処理事業等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等を計上している。

・「補給金」には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

・「支出金」には、対馬丸遭難学童遺族特別支出金を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、警察施設等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

沖縄振興開発金融公庫への出資金について、財務省出資額分を合わせて計上していたため、遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において出資金が5,079百万円減少、資産・負債差額増減計算書の資産評価差額が5,079百万円減少している。

建物及び工作物の減価償却費の計算誤りがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において「有形固定資産」のうち「建物」が4百万円の増加、「工作物」が634百万円の増加、前年度の業務費用計算書において「減価償却費」が638百万円減少している。

ウ 契約保証金見合額の計上漏れがあったため、遡及して修正を行った。この修正により、前年度の貸借対照表において「現金・預金」及び「保管金等」が3百万円増加、前年度の区分別収支計算書において「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」が3百万円増加している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	5
政府預金（日本銀行預金）	4
円貨預け金	0
合計	9

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	0	0	-	-	-	0
土地	-	760	760	-	-	-
合計	0	760	760	-	-	0

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
不動産売払債権	個人	36
物件貸付料債権	個人等	145
利息債権	個人等	7
返納金債権	個人等	0
損害賠償金債権	法人等	78
延滞金債権	個人等	1
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	338
公務員宿舍使用料債権	個人	0
立替金返納金債権	個人	1
合計	610

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
総合研究開発機構	-	15,550	-	15,550	「総合研究開発機構法を廃止する法律」附則第11条第1項に基づく貸付金
合計	-	15,550	-	15,550

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特別国有財産整備特別会計に対する前渡不動産	国	892	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
予納金	国	30	裁判手続費用として納めた予納金
合計	922
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	626	△ 287	339	134	△ 22	112
徵収停止債権	49	△ 10	38	49	△ 10	38	全額計上
履行期限到来等債権	475	△ 176	299	62	9	72	過去3年間の貸倒実績率
上記以外の債権	101	△ 100	1	22	△ 21	0
合計	626	△ 287	339	134	△ 22	112

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	966,773	34,119	14,691	21,288	-	964,913
行政財産	966,700	33,630	14,164	21,288	-	964,877
土地	631,739	84	5,284	-	-	626,539
立木竹	2,654	24	6	-	-	2,672
建物	189,033	8,798	1,021	8,719	-	188,090
工作物	124,171	11,643	2,516	9,703	-	123,594
船舶	4,624	1,119	27	574	-	5,141
航空機	8,085	2,741	40	2,290	-	8,495
建設仮勘定	6,391	9,219	5,268	-	-	10,343
普通財産	72	488	526	-	-	35
土地	-	420	420	-	-	-
船舶	7	27	8	-	-	27
航空機	64	40	97	-	-	8
物品	118,415	35,703	5,146	25,365	-	123,607
小計	1,085,189	69,822	19,837	46,654	-	1,088,521
(無形固定資産)
国有財産	0	0	-	-	-	1
行政財産	0	0	-	-	-	1
著作権及び特許権等	0	0	-	-	-	1
ソフトウェア	5,631	1,893	-	2,153	-	5,371
電話加入権	4,014	63	112	-	-	3,965
小計	9,646	1,957	112	2,153	-	9,338
合計	1,094,835	71,780	19,949	48,807	-	1,097,859
## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	66,871	△ 30,670	-	-	30,688	-	66,889
○認可法人
総合研究開発機構	24,197	△ 8,647	-	15,550	-	-	-
預金保険機構
(一般勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(特定住宅金融専門会社債権
債務処理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
○独立行政法人
国立公文書館	5,648	1,531	-	-	△ 1,759	-	5,420
国民生活センター	8,161	1,005	-	-	△ 689	-	8,477
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	256	19	-	-	89	-	365
沖縄科学技術研究基盤整備機
構	972	△ 445	-	-	918	-	1,445
合計	106,107	△ 37,206	-	15,550	29,247	-	82,598

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借対照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	1,199,073	1,127,103	71,969	70,231	65,273	92.94%	66,889	66,889	法定財務諸表
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	260,085	1,637,415	△1,377,329	455	150	32.96%	△454,064	-	法定財務諸表
(特定住宅金融専門会社債
権債務処理勘定)	2,068,433	2,426,871	△358,438	5,000	5,000	100.00%	△358,438	-	法定財務諸表
○独立行政法人
国立公文書館	6,539	1,118	5,420	7,179	7,179	100.00%	5,420	5,420	法定財務諸表
国民生活センター	9,733	1,255	8,477	9,166	9,166	100.00%	8,477	8,477	法定財務諸表
北方領土問題対策協会
(一般業務勘定)	403	38	365	275	275	100.00%	365	365	法定財務諸表
沖縄科学技術研究基盤整備
機構	9,674	5,953	3,721	1,357	527	38.85%	1,445	1,445	法定財務諸表
合計	3,553,944	5,199,757	△1,645,812	93,666	87,573	-	△729,903	82,598

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○公庫
沖縄振興開発金融公庫	65,273	66,889	29,072	平成14年度
○認可法人
預金保険機構
(一般勘定)	150	-	150	平成13年度
(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)	5,000	-	5,000	平成13年度
合計	70,423	66,889	34,222
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	58
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	個人	3
公務災害補償費	職員等	25
PFI事業	法人	1,888
国際学術連合会議等分担金	学術団体	29
合計	2,005

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	113,742	11,007	25,572	128,306
整理資源に係る引当金	21,826	1,696	276	20,406
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,403	75	$ \triangle $ 6	2,321
合計	137,972	12,779	25,842	151,035

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	10,623
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,552
合計	12,176
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	12,984	102	239	378	6,600	8,268
賞与引当金繰入額	923	9	15	35	547	613
退職給付引当金繰入額	2,314	3	18	73	182	1,215
補助金等	8,578	229	-	-	-	-
委託費	8,970	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	8,941	631	-	-	-	-
補給金	363	-	-	-	-	-
支出金	46	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	110	-	-
拠出金	49	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	37	-	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への繰入	4,772	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への繰入	101,377	-	-	-	-	-
治水特別会計への繰入	8,679	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	24,866	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への繰入	3,318	-	-	-	-	-
庁費等	27,111	32	393	269	1,314	530
その他の経費	4,911	64	59	390	1,543	83
減価償却費	4,266	-	1	3	322	119
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	16	0	-	0	27	12
本年度業務費用合計	222,529	1,072	729	1,261	10,537	10,844

(单位：百万円)

公正取引委員會	警察庁	金融庁	合計
人件費	5,609	73,486	11,381	119,052
賞与引当金繰入額	431	5,045	836	8,457
退職給付引当金繰入額	677	22,158	633	27,277
補助金等	-	60,756	-	69,564
委託費	-	-	69	9,040
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	9,573
補給金	-	-	-	363
支出金	-	-	-	46
分担金	-	727	16	855
拠出金	-	-	32	82
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	37
国营土地改良事業特別会計への繰入	-	-	-	4,772
道路整備特別会計への繰入	-	-	-	101,377
治水特別会計への繰入	-	-	-	8,679
港湾整備特別会計への繰入	-	-	-	24,866
空港整備特別会計への繰入	-	-	-	3,318
庁費等	1,013	50,113	5,568	86,347
その他の経費	305	16,950	1,134	25,443
減価償却費	47	42,738	1,307	48,807
貸倒引当金繰入額	101	-	-	101
支払利息	-	43	-	43
資産処分損益	2	4,386	16	4,462
本年度業務費用合計	8,187	276,408	20,998	552,569
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体	479	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	2,413	自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	都道府県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	地方公共団体	237	IT産業振興施設整備事業、デジタルアーカイヴ整備事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	地方公共団体	101	世界遺産(首里城など)の周辺整備事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	地方公共団体	40	沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	沖縄県	141	沖縄自動車道利用促進事業に要する経費に対する補助「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地利用推進費補助金	219
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	98	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	46	沖縄振興特別措置法第105条第2項
(独)国民生活センター施設整備費補助金	(独)国民生活センター	123	国民生活センターの施設整備に要する経費に対する補助
(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構	1,861	沖縄科学技術大学院大学(仮称)構想推進のため、恩納村の建設予定地において、造成工事及び建築工事等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県	2,082	第15回沖縄政策協議会において承された「沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)」に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	(独)北方領土問題対策協会	229	北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を因ることを目的とする独立行政法人北方領土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,791	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察費補助金	都道府県	29,684	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	20,280	「警察法」第37条の規定により都道府県警察に要する経費の一部を負担
計	69,081
<交付金>
不発弾等処理交付金	地方公共団体	392	不発弾等の処理を行う県及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	地方公共団体	90	沖縄振興特別措置法第105条の3第2項
計	482
合計	69,564
## (3) 委託費の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	6	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	4	経済協力の効率的・効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	3	物価対策に資する基礎的資料の充実をはかるための調査、研究等
経済調査等委託費	民間団体	8	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体	487	総合科学技術会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査の委託
沖縄振興開発調査委託費	民間団体・県	666	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することが可能となるよう、駐留軍用地実地調査等を行う
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託
位置境界明確化調査等委託費	県	8	「沖縄県の区域内における位置境界不明確地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	360	食品健康影響評価の確実実施に資するための評価基準の策定等に関する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	6,675	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な調査研究、発掘改修等の委託
経済調査等委託費	民間団体	48	PF1事業の資金調達手段に係る検討調査等
災害対策関係調査委託費	民間団体	17
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	36	沖縄振興計画の評価に関する調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	67	亜熱帯島興域における総合的沿岸・流域・森林管理に関する調査
沖縄特定開発事業推進調査委託費	47
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	12	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	452	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
科学技術総合研究委託費	18
国土施策創発調査委託費	民間団体	49	国際協調・共生による国土づくりの実現方策に関する調査等
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	69	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
合計	9,040
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人国立公文書館	1,855	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人国民生活センター	2,803	同上
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,282	同上
独立行政法人北方領土問題対策協会	631	同上
合計	9,573

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	363	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
合計	363

## (6) 支出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<支出金>
対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	46	学童疎開船対馬丸の遭難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合計	46

## (7) 分担金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<分担金>
国際学術連合会議等分担金	学術団体	110	国際学術連合会議定款第XVII章第47条α等
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察機構等	727	「国際刑事警察機構憲章」第38条の規定等による分担金の負担
証券監督者国際機構等分担金	証券監督者国際機構等	16	証券監督者国際機構規約第26条等
合計	855

## (8) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<拠出金>
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	消費者政策委員会電子商取引における消費者保護プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	20	国際連合(国際防災戦略(UN/ISDR))主催の国際防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
合計	82
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	947
国有財産使用收入	3
利子收入	1
小計	953
納付金	雑納付金	法人等	12,622
小計	12,622
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	219
物品売払收入	40
雑入	株式会社産業再生機構等	43,368
小計	43,627
合計	57,253

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	1,198	土地	売払等
国土交通省	5,848	建物等	所管換
その他	1,585	物品	管理換等
小計	8,631
財産の無償所管換等(渡)	総務省	△1	工作物	所管換
財務省	△4,920	土地等	引継等
文部科学省	△145	建物等	所管換
広島市	△84	建物等	広島平和記念都市建設法による引渡
特定国有財産整備特別会計	△544	土地等	所管換
その他	△3,586	物品	管理換等
小計	△9,284
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	287
小計	287
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産差額	特定国有財産整備特別会計	△966
小計	△966
その他	88	建物等	報告漏れ等
△93	航空機等	喪失等
小計	△4
合計	△1,335

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	△ 37,206	29,247	△ 7,958	価格改定
合計	△ 37,206	29,247	△ 7,958
## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区分	相手先	金額
不明差額	5
合計	5

(单位：百万円)
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
官業收入	病院收入	49
小計	49
国有財産処分收入	国有財産堯払收入	1,387
小計	1,387
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	943
国有財産使用收入	3
利子收入	1
小計	948
納付金	雑納付金	法人等	12,784
小計	12,784
諸收入	許可及手数料	0
弁償及返納金	217
物品尭払收入	189
雑入	株式会社産業再生機構等	43,368
小計	43,775
合計	58,947

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	9
本年度受入	170
本年度払出	169
本年度末残高	9
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,205,879億円

・当該年度に発行した公債額 253,819 億円

・当該年度の利払費 69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 35,007 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,406 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 469 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣府に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち内閣府配分額 36,335 億円

・当該年度に発行した公債額のうち内閣府配分額 2,406 億円

・当該年度の利払費のうち内閣府配分額 484 億円
# 行政事業レビュー 中間取りまとめ

平成22年6月30日

## 行政事業レビューの取組状況

総務省

## 「行政事業レビューのための行動計画」に沿った進捗

4月22日 予算執行監視チーム政務二役打合せを開催し、公開プロセス対象事業等について審議

5月12日～予算執行監視チーム事務局による公開プロセス対象事業についての事前ヒアリングを実施し、レビューシートを点検

5月19日 外部有識者出席のもと予算執行監視チーム会議を開催し、第9回行政刷新会議を踏まえて、行政事業レビュー・公開プロセス等について審議

5月26日、27日、31日 外部有識者による事前ヒアリングを実施

5月31日～公開プロセス対象事業のレビューシート公表、国民からの意見募集

6月3日、4日 公開プロセスを実施（於：総務省講堂（傍聴席100名程度）、一般傍聴（事前登録不要）、インターネット中継）

## 公開プロセスの実施

## 〇公開プロセスの充実に向けた取組

・効果的なレビューが可能となる事業の単位を整理し、明確な基準に基づき重点的に公開プロセス対象事業を選定

・効率的かつ充実したレビューとするため、外部有識者への事前勉強会の実施、論点の整理、独立行政法人・公益法人向け支出や契約状況点検のための資料提出

## ○公開プロセスの結果

・別添「行政事業レビュー・公開プロセスの結果について」参照

・外部有識者の新たな視点から、事業の合理性、効率性等についての説明責任を求められた結果、課題等が明確化された（「横断的点検項目」として活用）

・公開の場で、外部有識者を交えて検証を行うことで、国民目線に立った、国民のために事業を行うことが再認識された
## 今後の行政事業レビューの取組方針

## 公開プロセス対象外事業のレビュー

「横断的点検項目」による見直し点検の実施

行政刷新会議から示された「点検の視点」、公開プロセス結果等を踏まえた、以下のような「横断的点検項目」により、徹底した事業の見直し点検を実施

➢効果、効率

他の手段(規制緩和、税制、国自らが実施、委託)との比較衡量、コスト・効果の検証、経費節減の仕組み等

➢契約の適切性

実質的な競争性の確保(一者応札の回避)、システムに関する規格のオープン化(新規参入の促進)等

➢独立行政法人・公益法人への支出の妥当性

民間企業による代替可能性等

➢事業の必要性、目的の妥当性

国民ニーズ、国益の観点からの必要性等

➢行政刷新会議事業仕分けで指摘された事項(独立行政法人・公益法人の行事業の見直し)についての検証等

O「有識者レビュー」の実施

外部有識者によるヒアリング、横断的点検、評価を実施

## 平成23年度予算概算要求等への反映

・レビューにおいて明らかにされた評決結果、課題、改善意見等については、真摯に受けとめるとともに、公開プロセス対象事業を含む全事業について、結論を予算執行監視チームの所見として明示し、平成23年度予算概算要求等に着実に反映

・行政事業レビュー結果を政策評価に反映するため、政策評価との連携を強化

## 今後のスケジュール

7月	有識者レビューの実施
予算執行監視チーム会議の開催(有識者に参加要請)(レビューの総括点検、概算要求への反映検討)
その他事業のレビューシート公表、国民からの意見募集
8月	平成23年度予算概算要求への反映、全レビューシート最終版の公表
# 公正取引委員会の平成２１年度概算要求について

平成20年8月29日

公正取引委员会

公正取引委員会は，競争政策を強力に実施し，公正かつ自由な経済社会を実現し，消費者の利益を最大限確保していくため，平成21年度において，特に次の4つの課題

① 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

② 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

③ 競争環境の積極的な創造

④ 競争政策の運営基盤の強化

に積極的に取り組むこととし,これに要する経費について総額約90億29百万円（前年度比約3億47百万円増:約4％増）を要求することとした（資料1）。

また，重要課題である体制強化については，独占禁止法の執行力を強化するための体制の整備，下請法の運用体制の充実等を行うため，65名の増員を要求することとした（資料2）。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課

電話 03-3581-3574（直通）

公正取引委員會事務総局官房人事課

電話 03-3581-5475（直通）

ホームページ http://wwwjftc.go.jp
## 1 ．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

○ 現下の経済実態や行政課題を踏まえ，平成17年の独占禁止法改正法により導入された課徴金減免制度や犯則調査権限を適切かつ積極的に活用し，特に国民生活に影響の大きい価格力ルテルや官製談合を含む入札談合事案，国際カルテル事案等に厳正に対処するとともに，そのための体制を強化する。

○ 新規参入を阻害するＩＴ・公益事業分野の競争制限行為及び知的財産権の濫用行為に迅速かつ厳正に対処する。

○ 大型の企業結合（合併，株式取得等）事案等に対し，迅速かつ透明な審査を行うとともに，市場に及ぼす影響の把握に当たり経済分析等の更なる活用を図る。

○ 国際的な事案について，海外競争当局との緊密な協力を含め適切に対応する。

## 2 ．中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

○ 中小企業のダイナミズムを発揮させ成長力を強化するという観点から，「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）において，独占禁止法及び下請法の取締りを強化することとされていることなどを踏まえて，中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用（例：大規模小売業者と納入業者間の取引，荷主と物流事業者間の取引における濫用行為）や不当廉売，差別対価等の行為，製造分野・サービス分野における下請法違反行為に対して迅速・厳正に対処するとともに，そのための体制を強化する。

関係省庁との協力スキームに基づき，不公正取引に的確に対応する。

「成長力底上げ戦略」を踏まえて，講習会の開催等下請法違反行為の未然防止に向けた積極的な普及・啓発活動を行うことにより，下請取引の公正化を推進する。
## 3 ．競争環境の積極的な創造

☐ 入札談合の未然防止を図るため，公の発注機関における入札制度や入札談合防止等の取組の実情を十分把握するとともに，発注機関と連携協力し，入札談合情報の提供，入札談合防止に関する周知啓発等の活動を行う。

○ 企業の法令遵守（コンプライアンス）向上のため，現状の問題点を把握し，企業の体制整備のための施策を推進する。

○ O E C D や国際競争ネットワーク（ICN）等の国際的協力の枠組みに積極的に貢献するとともに，アジア諸国等への技術支援・協力を実施する。

○ 公正取引委員会の活動について，海外への情報発信を積極的に行う。

4．競争政策の運営基盤の強化

~競争政策官庁としての体制強化・質的向上~

☐ 情報システム化により業務の効率化を図る。

競争政策における経済分析の積極的な活用を図るため競争政策研究センター等の活動を通じた経済分析能力の向上及び外部専門家の積極的活用を図る。

複雑化する独占禁止法違反事件等に対する厳正な対処，経済分析能力の向上等を図るため，法曹資格者，エコノミスト等の多様な人材の積極的受入れに努める。
# 平成 21 年度概算要求重点事項

○ 体制強化について

平成21年度65名の体制整備を要求。

※ 現行定員 7 9 5 名（平成 20 年度末）

○ 予算

(单位: 百万円)

事項	20年度予算額	21年度要求額	比較增減額	備考
1 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	308	430	122	○ 審査担当職員增員經費○ 犯則・行政調査関係經費○ 企業結合担当職員增員經費○ 企業結合等関係調査規制經費
2 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化	214	295	81	○ 下請法担当職員增員經費○ 下請法関係經費○ 優越的地位の濫用規制等担当職員增員經費○ 優越的地位の濫用規制等経費
3 競争環境の積極的な創造	198	197	▲1	○ 入札談合防止対策支援・指導経費○ 海外競争当局連携強化経費
4 競争政策の運営基盤の強化	257	278	21	○ 情報処理システム化経費
5 その他	7,705	7,829	124	○ 既定定員に伴う人件費等
総合計	8,682	9,029	347
## 平成21年度機構・定員要求の概要

## 全体で65名の増員

## 1 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

(課題)

○ 国民生活に影響の大きい価格力ルテル，国際カルテル等への厳正対処

○ 大型の企業結合（合併，株式取得等）事案への適切な対応

上席審査専門官（国際カルテル担当）の新設

審査部門（審査専門官） 30 名の体制整備（本局）

(主な内容)

○ 国際カルテルに対する情報収集・処理体制の整備

○ 原油価格高騰に伴う価格力ルテル等に対する情報収集・処理体制の整備

企業結合部門（企業結合調査官） 3 名の体制整備

(主な内容)

○ 大型化，複雑化した合併事案等に対する審査能力向上のための体制整備

## 2 中小企業に不当な不利益を与える行為の取締り強化

(課題)

○ 優越的地位の濫用の取締り強化（荷主と物流事業者間の取引等）

☐ 下請法違反行為の取締り強化と未然防止

上席下請取引検査官の新設企業取引課

6 名の体制整備

下請法運用部門 26 名の体制整備

(本局 12 名，地方事務所・支所 14 名)

(主な内容)

○ 物流分野に対する調査・指導体制の整備

○ 下請法違反行為の増加等に迅速・厳正に対処するための体制の整備
## 参考文献等

## 第3章

## 第1節

横石知二著「そうだ、葉っぱを売ろう！」ソフトバンククリエイティブ株式会社 2007年9月

財団法人広域関東圏産業活性化センター「地域・産業活性化データベース」ホームページ

(http://www.ji.reci.gov.cn/p/)

株式会社小川の庄ホームページ（http://www.ogawanosho.com/）

近江八幡市ホームページ（http://www.city.omihachi.man.shi.ga.jp/）

高知県ホームページ（http://www.pref.kochi.jp/）

日本経済新聞社 産業地域研究所「日経グローカル」No.42 2005年12月

農林水産省「新規就農者調査」2007年

全国農業会議所「IJU nfo」ホームページ（http://web-iju.info/index.htm）

社会保障・人口問題研究所「人口移動調査」 2008 年 10 月

ひたちなか海浜鉄道株式会社ホームページ（http://www.hitachi.naka-rail.co.jp/）

社団法人平戸観光協会ホームページ（http://www.hirado-net.com/）

B - 1 グランプリ（ハ戸せんべい汁研究所）ホームページ（http://b-1gp.cande.bi z/b1-2-01.htm）

「日本で最も美しい村」連合ホームページ（http://www.utsukushi-mura.jp）

山形カロッツェリア研究会ホームページ（http://www.yamagata-carrozeria.com/）

内閣府「Cabi ネット」第14号 2008年10月

株式会社農業技術通信社ホームページ（http://www.farmbiz.co.jp/company/）

農林水産省、経済産業省「農商工連携 88 選」2008 年 4 月

(社)日本アグリビジネスセンター「企業等の農業参入に関する意向調査・事例調査報告書」 2008年3月

第2節

農林水産省「農林水産物等の輸出促進について」2008年8月

農林水産省「農林水産物の輸出取組事例」 2008 年 6 月

国土交通省「平成20年版観光白書（観光の状況に関する年次報告）」2008年7月

国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（平成19年1～12月）」2008年7月

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「JNTO訪日外客実態調査2006-2007（外国人旅行者の国内訪問地データ）

調查結果速報）」2007年9月

規制改革・民間開放推進会議「規制改革・民間開放で豊かな社会を」の「その他の事例 NO.17」 2005 年

国土交通省「2006年の我が国のクルーズ等の動向について」2006年6月

総務省「訪日外国人旅行者の受入れに関する意識調査結果の概要」2008年10月

農林水産省「グリーン・ツーリズムの展開方向」2007年3月

農林水産省「グリーン・ツーリズムの現状と展望」2008年11月

NPO法人安心院グリーンツーリズム研究会/大分県宇佐市安心院支所「安心院グリーンツーリズム農村民泊体験学習資料」

NPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会ホームページ（http://www3.coara.or.jp/~ajimu/）

エコツーリズム推進会議「エコツーリズムに関する国内外の取り組みについて」2003年11月

NPO法人日本エコツーリズム協会（JES）ホームページ（http://www.ecotourismgr.jp/）

(有)やんばる自然塾ホームページ（http://www.gesashi.com/staff/staff.html）