Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 車両 延べ約 440 両

## 航空機　延べ　24 機

## (7) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施（10月22日）

・県機動隊等延べ約220人を鹿児島県の奄美大島へ出動（10月29日現在）

## ②消防関係

・宮崎県防災へりが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～10月24日)

## (8) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名(10月27日以降政府現地連絡対策室員となる)を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

· 防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

・奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出

## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。
## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11月4日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害特設行政相談窓口を開設(11月8日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知(10月20日)

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知(10月21日)

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）

・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

・食中毒等の感染症発生予防
○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

·災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村とともに被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月8日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。(10月21日)

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月5日、延べ279人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ46名(10月22日～11月5日)

被災状況調査班:延べ148名(10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ56名(10月21日～11月2日)

応急対策班:延べ23名(10月22日～11月2日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動（10月22日～11月1日）

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

·鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

## ⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

25

－最近の強盗事犯少年に関する研究－

2 0 0 4

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部が最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第25号を刊行する。

法務総合研究所研究部報告第25号は，研究部が平成15年に実施した，「最近の強盜事犯少年に関する研究」の結果を報告している。

近時少年非行問題が国民の関心を集め，これに対する有効適切な施策の実施が国を挙げての重要課題となっているが，少年非行の中でも取り分け強盗事犯は，近年における急激な増加が社会不安の一因となっている。また，少年矯正施設及び保護観察の処遇対象者においても，これら強盗事犯に係る少年が増加傾向にある。「最近の強盗事犯少年に関する研究」は，このような情勢を踏まえたものであり，これら少年による強盗事犯を取り上げてその増加の実態を明らかにし，併せて少年が強盗事犯に至る過程及びその背景並びにこれにかかわる心理的・社会的な要因等を分析することによって，まずは，これら強盗事犯に係る少年等の処遇の検討に資するとともに，さらには，少年の健全育成及び非行防止対策に資することを目指したものである。

本研究においては，平成14年に全国の少年鑑別所へ入所した少年のうち，同年中に退所した強盗事犯に係る男子少年に焦点を当てて少年鑑別所保管資料等による調査を行い，併せて，強盗事犯が増加する以前である5年に入所した強盗事犯に係る男子少年についても調査を行って，比較検討を実施した。少年による強盗事犯及び強盗事犯に係る少年については，経年による変化に加えて，「最近」に焦点を当てた場合においても，一括りにはできない多様性が浮き彫りにされる結果となったが，従来，研究対象として取り上げられることが少なかった少年による強盗事犯及び強盗事犯に係る少年について，今回，全国規模での全数調査を実施したことの意義は大きいと考える。

本報告書が，強盗事犯に係る少年を始めとする非行少年に対する処遇の在り方を検討する上で，さらには，非行防止対策等を推進する上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。また，強盗事犯を含めて，少年による凶悪・粗暴な事件の増加現象については，現在，国民の懸念を伴う関心が集まるところであり，今後もその動向が注視されるものと思料するが，本研究の結果が，これらの現象に対する国民各層の客観的・多面的な理解の一助となることをも願うものである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った少年鑑別所及び少年院並びに保護観察所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成16年3月

法務総合研究所長

鶴田六郎
## 要 旨 紹 介

本報告は，平成15年に実施した「最近の強盗事犯少年に関する研究」（以下，「本研究」という。）の結果をまとめたものであり，以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の実施目的

本研究は，少年による強盗事犯（以下，「少年強盗事犯」という。）について，事案内容の側面から，その特徴を明らかにするとともに，強盗事犯に至った少年（以下，「強盗事犯少年」という。）についても，犯行に至る過程等の特徴を探り，背後にある問題点を分析し，併せて家庭，学校，職場における適応状況等をも検討することによって，近年における少年強盗事犯急増の実態に迫り，増加にかかわる心理的・社会的要因を分析することを目指したものであり，これら強盗事犯少年等の処遇の検討及び少年強盗事犯を始めとする少年非行問題の対策に資することを目的とした。

## 2 研究の実施方法

平成14年1月1日以降全国の少年鑑別所に入所し，同年中に退所した強盗事犯に係る男子少年の鑑別終了者全員（以下，「14年対象者」という。）及び平成5年中に全国の少年鑑別所に入所した強盗事犯に係る男子少年の鑑別終了者全員（以下，「5年対象者」という。）を対象者とした。なお，14年対象者に加えて，5年対象者を取り上げたことについては，14年対象者との比較・検討により，強盗事犯が急増した要因や最近の強盗事犯少年の傾向等を分析するためである。

平成15年2月27日，全国の少年鑑別所にこれら対象者に関する記入票を送付し，少年鑑別所が保管する関係資料に基づき，少年鑑別所職員に記入票への記入を依頼するなどして，調査を実施した。その結果，当該対象者に関する記入票が回収できた者は，14年対象者については963人のうち947人，5年対象者については367人のうち327人であり，これらの者を分析対象者とした。

記入票は，犯行手口や共犯態様等に係る項目から成る「本件強盗事件の概要」，犯行手口の着想や犯行動機等に係る項目から成る「本件強盗事件の経緯等」，家庭を始めとする保護環境の状況やそこにおける適応状況等に係る項目から成る「本件当時の社会適応状況等」によって構成し，14年対象者については，本件にかかわる資質の問題に係る項目などをも含めた。

## 3 実施結果の概要

## (1) 少年強盗事犯の特徴等

強盜事犯少年がかかわった事件の概要を見ると，①路上強盜が最も多く，これを含めた非侵入強盜が大半を占め，夜間の犯行が大半を占める，②加害者が被害者に対して面識がない者，被害者が1人である者が多く，被害者を死傷させるに至らなかった者の比率は低い，その一方，③少年院収容歴や受刑歴がない者による犯行が大半で，計画性についても必ずしもあるとは限らない，などが示された。

共犯関係については，単独犯は少なく，大半が共犯を伴うとの特徴が示された。そして，事件の様相等は単独犯と共犯を伴う者とで異なり，共犯を伴う場合，取り分け共犯者が4人以上の場合において，路上強盗が最も多く，これを含めた非侵入強盗が大半を占め，被害者を死傷させるに至らなかった者の比率は低いなどの傾向が強まることが明らかになった。
ウ 5年対象者と比べて14年対象者においては，共犯者が4人以上の者の比率，被害者が1人である者の比率が増すなど，集団で1人を襲うという現象が顕著になっており，これと関連して，被害者を重傷に至らしめた者の比率も高くなっていた。なお，共犯者に成人を含む者の比率，被害者に成人を選択する者の比率も，14年対象者において増えていた。

## (2) 強盗事犯少年の非行歴・処分歴

強盜事犯少年のうち，本件に至る以前に，少年院への収容歴を有する者は1割弱にとどまり，本件が初発非行である者も1割程度存在しており，非行経験を重ねた者ばかりが強盜事犯に至るのではないことが示された。ただし，共犯を伴うもので，犯行において主導者であった者は，そうでない者よりも，非行歴（公的には未発覚のものを含む。以下同じ。）がある者の比率，保護処分歴がある者の比率が，いずれも高かった。なお，単独犯については，本件が初発非行である者が2割以上を占めるなど，共犯を伴う者に比べて，非行歴のない者の比率が高かった。

少年院への収容歴を有する者及び本件が初発非行である者の比率において，5年対象者と14年対象者とで大差は認められなかった。ただし，5年対象者と比べて14年対象者では，過去に財産犯に係る非行歴がある者の比率が増えていた。

## (3) 強盗事犯少年の犯行手口の着想・犯行動機等

ア 犯行手口の着想については，「同種の犯行に及んだことがある」，「友人・先輩・共犯者から聞いた」が高率を占めていた。取り分け共犯を伴う者においては，「友人・先輩・共犯者から聞いた」が高率を示し，5年対象者と比べて14年対象者では，その比率が顕著に増えていた。また，単独犯では，「友人・先輩・共犯者から聞いた」の比率は低く，「マスコミ報道や本などにヒントを得た」の比率が，5年対象者と比べて14年対象者において増えていた。

犯行場面における最関心事については，「金品奪取」である者が約半数を占め，5年対象者と比べて14年対象者において，その比率が増えていた。また，関心事ごとにその動機を見ると，①金品奪取にかかわる動機としては，「遊興費欲しさ」の比率が高く，差し迫った必要性を有する者の比率は低い，②被害者への威嚇・暴力にかかわる動機としては，「手っ取り早く金品を奪いたい」の比率が高く，かつ，5年対象者と比べて14年対象者で，その比率が顕著に増えている，③共犯者との関係にかかわる動機としては，「認められたい」，「共犯者に誘われてその気になった」の比率が高いが，「行動を共にしないと仕返しされる」も，5年対象者と比べて14年対象者において増えている，などが示された。

## (4) 犯行についての強盗事犯少年の認識

自らがかかわった事件について，「犯行内容が，予想以上にエスカレートしたとの認識」（以下，「エスカレート認識」という。）を有する者は，約半数であった。また，①犯行における役割別に見ると，本人が主導者である場合に比べて共犯者が主導者である場合は，エスカレート認識を有する比率が高い，②犯行場面における最関心事別に見ると，「金品奪取」，「被害者への威嚇・暴力」，「共犯者との関係」の順に，エスカレート認識を有する比率が高くなり，「共犯者との関係」の者では3分の2に至っている，③被害者の死傷程度別に見ると，その程度が重くなるほど，エスカレート認識を有する比率が高い，などが示された。

## (5) 環境とのかかわり等

家庭環境について，実父母がそろっている者は6割弱，家族との関係について「問題なし」は約4割，保護者の指導力について「問題なし」は4分の1程度であり，これらの比率について，5年対象者と14年対象者とで大差は認められなかった。また，①家族との関係における問題の内容につ
いては，「家族との情緒的交流なし」が最も多く，取り分け14年対象者においては，「家族から疎外」を併せると3割を超える，②保護者の指導力における問題については，「放任」が最も多く，14年対象者では4割を超える，などが示された。

本件当時の学職状況については，無職者が4割近く存在していた。また，5年対象者と比べて14年対象者では，有職者の比率が低くなる一方，学生・生徒の比率は高くなり，無職者の比率と拮抗していた。さらに，有職者の職場における適応状態及び学生の学校における適応状態を見ると，職場や学校に所属していても，そこで適応していない者が多く存在しており，学校や職場に所属し，かつ，そこで適応している者は約3割にとどまることが明らかになった。

ウ 14年対象者について，社会への態度及び将来への態度を調査した結果からは，①「社会の一員としての所属感をもっている」者は4分の1程度にとどまり，「無関心である」者や「疎外感を抱いている」者が多い，②将来についても，「具体的な目標があり，努力している」者は1割弱にとどまり，「将来のことはあまり考えていない」者が4割近くを占める，などが示された。

## (6) 本件にかかわる資質の問題

本項目については，14年対象者についてのみ，調査・分析を行った。

強盜事犯少年の多くに認められる問題点として，「集団になると気分が高揚して調子に乗る」，「大切な人以外の他人への思いやりや想像力に欠ける」，「即時的・短絡的に欲求を満たそうとする」などが認められた者（「認められる」若しくは「顕著に認められる」と評定された者。以下同じ。）の比率は，それぞれ7割を超えた。また，暴力に直接関連する問題点として，「攻撃性が強く，人に暴力を振るうことに快感を覚える」が認められた者は約2割であったが，「暴力を振るうことに抵抗感がない」が認められた者は半数に及んだ。

暴力にかかわる問題点について，被害者の死傷程度との関連性が認められ，取り分け，「暴力を振るうことで，不全感や劣等感を補償したり，自己の存在感を示そうとする」については，被害者の死傷程度が重くなるにつれて，これが認められる者の比率が顕著に高まった。また，「集団になると気分が高揚して調子に乗る」，「大切な人以外の他人への思いやりや想像力に欠ける」についても，被害者の死傷程度との関連性が認められた。

ウ 問題点の所在及び程度については，単独犯と共犯の別，共犯における犯行時の役割の別，犯行動機等の別を始め，様々な条件によって相違が見られた。

## 4 その他（参考资料）

本研究の参考資料として，「資料4 平成14年少年院出院者（強盗事犯少年）の少年院における処遇に係る統計資料」及び「資料5 平成14年強盗事犯少年に対する保護観察処遇の状況」並びに「資料6 検察庁による少年調査票から見た非行少年の統計資料（平成12～14年）」を添付した。これらは，本研究結果の参考と位置付けているが，資料4については強盗事犯少年等に対する少年院における処遇を，資料5については保護観察状況を概観する上で，また，資料6については強盗事犯少年に限定せず，検察庁で受理した非行少年全般の環境とのかかわりの状況等を検討する上で，それぞれ独自の資料としての意味をも有している。

研究部長

吉田博視
# 最近の強盗事犯少年に関する研究

研究官 庵前幸美

研究官 藤野京子

研究官 大 塲 玲 子

研究官補 細川英志

研究官補　　小　國　万里子
## 目次

第1 はじめに …… 5
第2 研究の実施概要 …… 10
1 目的 …… 10
2 方法 …… 10
(1) 調査対象者及び実施方法 …… 10
(2) 質問内容 …… 10
第3 結果 …… 13
1 少年強盗事犯の分析 …… 13
(1) 少年強盗事犯の概要及び5年対象者と14年対象者との比較 …… 13
(2) 少年強盗事犯についての共犯関係からの分析 …… 24
(3) 少年強盗事犯についての被害者の死傷の程度からの分析 …… 30
2 強盗事犯少年の非行歴・処分歴等 …… 35
3 強盗事犯少年の犯行手口の着想・犯行動機等について …… 39
(1) 強盗事犯少年の犯行手口の着想・犯行動機等の概要及び5年対象者と14年対象者との比較 …… 39
(2) 強盗事犯少年の犯行動機についてのクラスター分析結果 …… 46
4 犯行についての強盗事犯少年の認識にかかわる分析 …… 50
5 環境とのかかわり等について …… 56
(1) 家族 …… 56
(2) 社会適応状況 …… 62
6 社会観についての分析 …… 71
7 本件にかかわる資質の問題点についての分析 …… 77
第4 まとめ …… 90
1 少年強盗事犯の特徴 …… 90
2 強盗事犯少年の非行歴等 …… 90
3 強盗事犯少年の犯行の経緯等 …… 91
4 強盗事犯少年と社会との関係 …… 91
5 強盗事犯少年の資質 …… 92
参考资料 …… 93
資料1 記入票 …… 93
資料2 入所時調査票の項目 …… 97
資料3 強盗事犯少年（鑑別終了者）の推移 …… 98
資料4 平成14年少年院出院者（強盗事犯少年）の少年院における処遇に係る統計資料 …… 100
資料5 平成14年強盗事犯少年に対する保護観察処遇の状況 …… 108
资料6 検察庁による少年調査票からみた非行少年の統計資料（平成12年～14年） …… 114
# 埼玉・圈央エリア

中核機関名

財団法人 埼玉県産業振興公社

〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2

# 高速分子進化技術を核とするバイオ・ものづくりクラスターの形成

新都心ビジネス交流プラザ3F

TEL.048-857-3901

## 事業推進体制

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

事業総括……今井 信雄

産…(株)カイオム・バイオサイエンス、ジェナシス(株)、アスビオファーマ(株)、シスメックス(株)、

研究統括……伏見 讓

科学技術コーディネーター錦織 浩治

(株)ライフテック、(株)エヌビー健康研究所、(株)イムノ・プローブ 他

草木 稔篤

学…埼玉大学、東京大学、九州大学、新潟大学、豊橋技術科学大学、お茶の水女子大学、埼玉医科大学官…(独)理化学研究所、埼玉県立がんセンター、埼玉県産業技術総合センター

## 本事業のねらい

埼玉・圈央エリアが積み上げてきた高速分子進化技術に加えて、地域の有する脳科学やオプト技術を融合することによる新商品の開発を図る。具体的には、高機能な抗体や、ペプチドアプタマー、蛍光タンパク質センサー等を創出することによる、高齢化社会における難病のための創薬シーズ、および、その他技術を生かした創薬ツールに応用する。

これらの技術をコアとし、地域のものづくりの伝統と組み合わせて、独自の次世代バイオクラスター形成を目指す。

## 事業の内容

### 1. 相同組換え技術による高機能抗体作製と医療応用

PALC (photoaffinity-labeled chain) 磁気ビーズ法とADLib $ ^{®} $ システムを組み合わせて、従来取得困難であった膜タンパク質や脂質等に対する抗体の作製を図る。

医薬としての有望性や市場ニーズを勘案して選定した抗原(ターゲット)に対する抗体について親和性や中和活性等を評価し、CRE-INシステム等を用いて高機能モノクローナル抗体を選抜する。また、得られた抗体の性能向上を図り実用化を目指す。

### 2. がんを始めとする難病の検査・治療に有効なペプチドアプタマーの開発と応用

高機能ペプチドアプタマーを用いた血中カテプシンE濃度測定系を確立し、乳がん診断応用を実用化する。また、リンパ腫や悪性グリオーマをターゲットとしたペプチドアプタマーの開発を行う。さらに、抗体ーアプタマーペプチド接合分子の設計・作製を行う。

### 3. 高速分子進化に基づくオプト・バイオサイエンスの医療応用

高機能蛍光・発光センサーを大腸菌、培養細胞、線虫、あるいはマウスに発現させ、蛍光測定により評価を行うとともに、個体レベルのハイスループットスクリーニング系の開発を行う。線虫のヒト疾患モデルの作製を行う。培養細胞モデル系を用いてアルツハイマー病候補薬(ペプチドアプタマー)の評価を行うとともに、アルツハイマー病モデルマウスの開発を進める。

## 主な事業成果

### 1. PALC磁気ビーズ

PALC磁気ビーズは、光親和性架橋基を連結した磁気ビーズであり、有機分子をこのビーズと混合して紫外線を照射すると、瞬時に両者が共有結合することから、従来分離が困難であった抗原に対する抗体も容易に取得できる。この方法とADLib $ ^{®} $ システムを組み合わせて従来取得困難であった様々な抗原に対する抗体取得が可能になるので、この方法および必要な試菓等を商品化する。

### 2. 高速ドッキングシミュレーション・システム

タンパク質と低分子物質（ペプチドや化合物）の結合部位や作用部位について、超高速に計算機シミュレーションを行うシステムおよびソフトを開発する。研究用ツールの他、創薬ツールとしても需要は高い。

### 3. 蛍光・発光センサー

GFP（緑色蛍光タンパク質）を用いてカルシウムと結合することで蛍光を発するタンパク質をカルシウムセンサーとして開発した。これをチャネルロドプシン（青色光の照射により陽イオンを細胞内に取り込むタンパク質）を用いた光刺激法と組み合わせることに成功した。これを基に、チャネルロドプシンとカルシウムセンサーを同時に発現する線虫を開発した。研究・創業ツールとして非常に有用である。

蛍光カルシウムセンサー
17 イタリア	Republic of Italy
<2004年>
人口	5,803万人	財政会計年度	1月～12月
（日本の約1/2）	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	29,066 ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.5%	1米ドル=0.81ユーロ
(2003年)	2次産業 26.6%	面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）
3次産業 70.8%

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は0％程度となる見込みである（政府見通し0.0%、民間機関6社の平均▲0.0%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2005年5月0.4%）に比べて下方修正されている。

1～3月期は輸出の減少とそれに伴う生産の減少により、04年10～12月期に続いて前期比年率▲2.1％となった。しかし、4～6月期は輸出の回復を背景に同2.6％と拡大に転じた後、7～9月期は同1.2％と鈍化した。

雇用環境は、労働市場改革の推進による就労形態の多様化、労働市場の柔軟化が進んだことにより、失業率が低下するなど改善傾向にある。

また、輸出は、主力品である衣料品、家具、タイル等の労働集約的な財が中国や中東欧などの製品にシェアを奪われているという国際競争力低下の構造の問題が存在しており、イタリア製品の国際競争力の強化が課題となっている。

こうしたことから、年後半は、輸出を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、個人消費の低迷が続くなど、先行きが不安定な要素もある。
イタリアの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	1.7	1.0	0.0	0.2	0.0	1.5	1.1	1.4	実質GDP
個人消費	同上	1.9	0.6	0.9	0.9	0.7	0.8	1.0	0.8	2005年
固定投資	同上	2.9	1.9	▲1.0	▲0.7	▲2.1	2.3	3.1	2.0	平均▲0.0
鉱工業生産	同上	1.5	0.5	-	-	-	-	-	-	最大0.1
消費者物価	同上	2.5	2.1	2.2	2.1	2.1	2.1	2.7	2.0	最小▲0.2
失業率	%	10.3	8.0	7.7	7.7	8.1	7.6	7.5	7.8
経常收支(GDP比)	億-1-0	▲120	-	-	-	-	-	-	-	2006年
%	(▲0.9)	(▲1.4)	(▲1.5)	(▲1.7)	-	(▲1.9)	(▲1.4)	平均1.0
財政收支(GDP比,年度)	億-1-0	▲447	-	-	-	-	-	-	-	最大2.0
%	(▲3.2)	(▲4.3)	(▲4.3)	(▲4.3)	(▲3.8)	(▲4.2)	(▲5.1)	最小0.6
政府債務残高(GDP比,年度末)	億-1-0	14,398	-	-	-	-	-	-	-	(6社)
%	(106.5)	(108.2)	-	-	(107.4)	-	-	-

（備考）1. イタリア統計局統計による。財政収支と政府債務残高は欧州委員会による。政府見通しは、“Relazione Previsionale e Programmatica per il 2006”（2005年9月）、“DPEF: Documento di Programmazione Economico Finanziaria per gli anni 2006-2009”（2005年7月）、O E C Dは“Economic Outlook”（2005年11月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。

2. 消費者物価の94〜03年は96〜03年の数値。ＯＥＣＤは総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

## ＜2006年の経済見通し＞

06 年の経済成長率は 1.0～1.5% 程度となる見込みである（政府見通し 1.5%、民間機関 6 社の平均 1.0%（05 年 10 月時点））。

成長を支える要因としては、05年初からのユーロ相場の減価傾向の影響が時間差を経て現れている中、米国や新興諸国を中心とした輸出の回復により企業収益が改善し、さらに投資・生産の増加が見込まれることが挙げられる。

下方リスクとしては、国際競争力低下や財政赤字拡大等の構造的问题が根本的に解決しておらず、景気回復局面にマイナスの影響を与える可能性もある。

## ＜財政政策の動向＞

政府は 05 年の財政収支赤字を GDP 比 4.3% の赤字としており、3 年連続で「安定成長協定」の 3% の上限を超える見込みである（財政赤字：03 年 GDP 比 3.2%。04 年同 3.2%）。

7月に開催されたEU経済財務理事会（ECOFIN）では、「この状況が政府のコントロールの及ばない稀な出来事の結果でもなければ、深刻な不況の結果でもないことから、条約に定義されているような例外的なものではないと示唆している」として、安定・成長協定見直しの精神を適用し、イタリア政府に対して07年までに財政赤字をGDP比3％以内に是正するよう勧告を行った。本来なら是正期限はECOFINから勧告を受けた翌年の06年であるが、ECOFINは欧州委員会の勧告通りに1年間の猶予を与えた。この勧告を受けて政府が作成した「2006～2009年の経済財政計画」によれば、経済成長率が2％を下回る中でも財政緊縮を進め、07年には財政収支赤字をGDP比3％以内に収めるとしている（06年3.8%、07年2.8%）。

また、9月に閣議決定された06年度予算法案では、国有土地の売却や医療費の抑制等、歳出減・歳入増のための諸施策を通じて200億ユーロの財源を捻出し、そのうち115億ユーロを財政赤字の削減に充当することとしている。
平成23年5月18日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザ患者の国内発生について

インフルエンザ患者の国内発生について、平成23年5月17日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」及び「インフルエンザ様疾患発生報告」を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
# インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況

平成23年5月17日時点

(1) 患者の推移

期間	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	4月11日～4月17日	4月18日～4月24日	4月25日～5月1日	5月2日～5月8日	5月9日～5月15日	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	3人	7人	93人	79人	17人	9人	1人	3人	1人	3人	1人	0人	209人
急性脑症	2人	6人	61人	42人	14人	8人	2人	1人	1人	1人	2人	0人	135人
集中治療室入室	4人	11人	148人	113人	27人	10人	2人	1人	1人	3人	0人	1人	315人
計※2
(一部重複あり)	6人	19人	201人	159人	43人	21人	5人	5人	2人	5人	3人	1人	454人

死亡者※3	9人	4人	55人	74人	21人	16人	5人	5人	1人	0人	4人	1人	184人
(ちち基礎疾患を有する者)
(再掲)	8人	2人	47人	62人	16人	12人	4人	4人	1人	0人	3人	1人	151人
(ちち入院外死亡者)
(再掲)	0人	0人	4人	14人	2人	2人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	22人

(2)年齢別内訳

1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※1
急性肺炎
(人工呼吸器装着)	2人	13人	21人	4人	1人	13人	16人	12人	37人	38人	32人	20人	209人
そのうち基礎疾患を有する者	1人	8人	9人	3人	1人	10人	9人	10人	24人	30人	27人	18人	150人
急性脑症	2人	40人	33人	8人	5人	7人	8人	6人	5人	7人	8人	6人	135人
そのうち基礎疾患を有する者	0人	6人	7人	3人	4人	4人	2人	3人	3人	6人	8人	5人	51人
集中治療室入室	5人	28人	44人	9人	5人	16人	31人	17人	55人	40人	39人	26人	315人
そのうち基礎疾患を有する者	2人	11人	18人	4人	5人	13人	14人	12人	39人	32人	33人	22人	205人
計※2
(一部重複あり)	7人	58人	71人	18人	7人	22人	38人	22人	62人	55人	52人	42人	454人
うち基礎疾患を有する者
(再掲)	2人	17人	24人	8人	6人	16人	18人	16人	45人	45人	45人	35人	277人

死亡
(5月9日～5月15日の死亡者)	0人
(0人)	7人
(0人)	7人
(0人)	2人
(0人)	3人
(0人)	6人
(0人)	11人
(0人)	10人
(0人)	23人
(0人)	26人
(0人)	29人
(0人)	60人
(1人)	184人
(1人)
そのうち基礎疾患を有する者	0人	7人	4人	1人	3人	4人	2人	6人	17人	22人	28人	57人	151人

※1 平成22年9月6日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)

※2 入院中に一時期でも、急性脳症に罹患、急性肺炎を罹患し人工呼吸器を装着、または集中治療室に入室した患者の数（入院日を登録）

※3 死亡日を集計

※4 先週発表後における、自治体に上る前週以前の元一帯修正を反映

※4 先週発表後における、自治体による前週以前のデータ修正を反映済み

(H1N1)2009 ※6	A/V連型<H1>	A香港型<H3>	A型<垂型不明>	B型
重症患者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	240人	0人	65人	10人	11人

死亡者	今週	0人	0人	0人	0人	0人
累計※5	55人	0人	19人	15人	4人

※5 平成22年9年6日からの累計

※6 インフルエンザ(H1N1)2009
1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成22年5月～平成23年5月)

報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第30報	H22.5.16 ～ H22.5.22	2	9	13	24
第31報	H22.5.23 ～ H22.5.29	2	3	7	12
第32報	H22.5.30 ～ H22.6.5	1	7	17	25
第33報	H22.6.6 ～ H22.6.12	0	2	8	10
第34報	H22.6.13 ～ H22.6.19	0	3	2	5
第35報	H22.6.20 ～ H22.6.26	1	2	3	6
第36報	H22.6.27 ～ H22.7.3	0	1	3	4
第37報	H22.7.4 ～ H22.7.10	0	2	1	3
第38報	H22.7.11 ～ H22.7.17	0	0	1	1
第39報	H22.7.18 ～ H22.7.24	0	0	0	0
第40報	H22.7.25 ～ H22.7.31	0	0	0	0
第41報	H22.8.1 ～ H22.8.7	0	0	0	0
第42報	H22.8.8 ～ H22.8.14	0	0	0	0
第43報	H22.8.15 ～ H22.8.21	0	0	0	0
第44報	H22.8.22 ～ H22.8.28	0	0	0	0
第45報	H22.8.29 ～ H22.9.4	0	0	0	0
第46報	H22.9.5 ～ H22.9.11	1	5	3	9
第47報	H22.9.12 ～ H22.9.18	1	2	4	7
第48報	H22.9.19 ～ H22.9.25	0	1	0	1
第49報	H22.9.26 ～ H22.10.2	1	1	2	4
第50報	H22.10.3 ～ H22.10.9	0	2	5	7
第51報	H22.10.10 ～ H22.10.16	0	2	4	6
最終報	H22.10.17 ～ H22.10.23	1	1	1	3
第1報	H22.10.24 ～ H22.10.30	3	5	5	13
第2報	H22.10.31 ～ H22.11.6	3	5	9	17
第3報	H22.11.7 ～ H22.11.13	3	4	10	17
第4報	H22.11.14 ～ H22.11.20	2	3	22	27
第5報	H22.11.21 ～ H22.11.27	3	8	35	46
第6報	H22.11.28 ～ H22.12.4	0	12	56	68
第7報	H22.12.5 ～ H22.12.11	8	26	78	112
第8報	H22.12.12 ～ H22.12.18	8	37	117	162
第9報	H22.12.19 ～ H22.12.25	7	28	85	120
第10報	H22.12.26 ～ H23.1.1	1	0	1	2
第11報	H23.1.2 ～ H23.1.8	0	0	0	0
第12報	H23.1.9 ～ H23.1.15	13	41	97	151
第13報	H23.1.16 ～ H23.1.22	98	702	1,821	2,621
第14報	H23.1.23 ～ H23.1.29	142	1,149	3,170	4,461
第15報	H23.1.30 ～ H23.2.5	104	938	3,141	4,183
第16報	H23.2.6 ～ H23.2.12	95	658	2,408	3,161
第17報	H23.2.13 ～ H23.2.19	45	435	1,665	2,145
第18報	H23.2.20 ～ H23.2.26	56	529	2,162	2,747
第19報	H23.2.27 ～ H23.3.5	36	512	2,027	2,575
第20報	H23.3.6 ～ H23.3.12	56	660	2,251	2,967
第21報	H23.3.13 ～ H23.3.19	52	661	1,876	2,589
第22報	H23.3.20 ～ H23.3.26	10	153	258	421
第23報	H23.3.27 ～ H23.4.2	2	3	2	7
第24報	H23.4.3 ～ H23.4.9	0	3	7	10
第25報	H23.4.10 ～ H23.4.16	22	139	253	414
第26報	H23.4.17 ～ H23.4.23	49	384	779	1,212
第27報	H23.4.24 ～ H23.4.30	22	279	684	985
第28報	H23.5.1 ～ H23.5.7	14	25	39	78
第29報	H23.5.8 ～ H23.5.14	4	27	44	75

2. 休業施設数施設別内訳(第29報)

合計：75施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	1	59	13	1	0
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成21年度一般会計

(平成21年5月29日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 関 農 政 東 北 農 政 陸 東 農 政 海 近 農 政 畿 中 国 四 国 九 農 政 州 州 沖 縄 総 合 計
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)海岸事業費	71,000	0	4,000	0	25,000	64,000	190,000	0	354,000
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	71,000	0	4,000	0	25,000	58,500	186,500	0	345,000
(目)海岸環境整備事業費補助	0	0	0	0	0	5,500	3,500	0	9,000
(項)農村整備事業費	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	200,000	50,000	0	500,000
(目)農村振興整備事業費補助	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000	200,000	50,000	0	500,000
計	121,000	50,000	54,000	50,000	75,000	264,000	240,000	0	854,000
平成 19 年度

內閣府 一般会計省庁別財務書類
## 内閣府の業務等の概要

1．内閣府の所掌する業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議（中央防災会議等）、特別の機関（北方対策本部等）及び地方支分部局（沖縄総合事務局）等からなり、主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 【宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 【国家公安委员会·警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理（大綱方針を定め、それに即して監督すること）し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 【金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 2 ．内閣府の組織及び定員

内閣府組織図 (平成19年度)
宮内庁組織図（平成19年度末）
## 公正取引委員會組織図(平成19年度)

(定員は平成19年度末現在)
## 国家公安委员会組織図(平成19年度)
金融庁組織図(平成19年度)

（注）数字は、平成19年度末定員。
3．内閣府における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,855百万円)

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター運営費交付金(2,803百万円)

独立行政法人国民生活センター施設整備費補助金(123百万円)

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(4,282百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(1,861百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫補給金(363百万円)

一般会計

沖縄振興開発金融公庫

## なし

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金(631百万円)

北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金(229百万円)

独立行政法人北方領土問題対策協会

預金保險機構
## 4 ．平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
歳入予算額	53,593	歳出予算額	560,020
雑入	43,651	内閣本府	242,065
雑納付金	7,474	警察庁	264,169
国有財産売払収入	1,034	金融庁	21,248
国有財産貸付収入	966	宮内庁	10,939
その他	466	沖縄総合事務局	10,403
その他	11,194
前年度繰越額	52,302
内閣本府	27,103
警察庁	25,198
予備費使用額	139
徵収決定済額	59,290	内閣本府	76
雑入	43,369	国際平和協力本部	62
雑納付金	12,940	歳出予算現額	612,462
国有財産売払収入	1,389	内閣本府	269,195
国有財産貸付収入	962	警察庁	289,368
弁償及返納金	221	金融庁	21,248
その他	407	宮内庁	10,989
沖縄総合事務局	10,403
収納済歳入額	59,109	その他	11,257
雑入	43,368	支出済歳出額	543,491
雑納付金	12,784	内閣本府	220,998
国有財産売払収入	1,387	警察庁	269,758
国有財産貸付収入	943	金融庁	20,617
弁償及返納金	217	宮内庁	10,971
その他	407	沖縄総合事務局	10,127
公正取引委員会	8,058
不納欠損額	126	日本学術会議	1,182
弁償及返納金	1	北方対策本部	1,069
雑納付金	123	国際平和協力本部	708
雑入	0	翌年度繰越額	39,163
内閣本府	28,716
警察庁	10,446
収納未済歳入額	55
雑納付金	31
国有財産貸付収入	18
弁償及返納金	2
その他	3
歳入予算額と収納済歳入額との差	5,515	不用額	29,806
雑納付金	5,309	内閣本府	19,480
国有財産売払収入	353	警察庁	9,162
雑入	△283	金融庁	631
その他	135	沖縄総合事務局	276
その他	256
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	9	9	未払金
たな卸資産	0	0	保管金等
未収金	902	610	賞与引当金
前払費用	15	17	退職給付引当金
貸付金	-	15,550	その他の債務等
その他の債権等	604	922
貸倒引当金	△134	△112
有形固定資産	1,085,189	1,088,521
国有財産(公共用財産を除く)	966,773	964,913
土地	631,739	626,539
立木竹	2,654	2,672
建物	189,033	188,090
工作物	124,171	123,594
船舶	4,632	5,169
航空機	8,150	8,503	負債合計158,508173,684
建設仮勘定	6,391	10,343
物品	118,415	123,607	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	9,646	9,338	資産・負債差額1,043,8331,023,771
出資金	106,107	82,598
資産合計	1,202,341	1,197,456	負債及び資産・負債差額合計1,202,3411,197,456
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成19年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	本会計年度
平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
人件費	116,502	119,052
賞与引当金繰入額	8,264	8,457
退職給付引当金繰入額	14,702	27,277
補助金等	67,732	69,564
委託費	9,950	9,040
独立行政法人運営費交付金	9,643	9,573
補給金	3,487	363
支出金	55	46
分担金	762	855
拠出金	77	82
国有林野事業特別会計への繰入	34	37
国営土地改良事業特別会計への繰入	5,010	4,772
道路整備特別会計への繰入	94,015	101,377
治水特別会計への繰入	10,445	8,679
港湾整備特別会計への繰入	25,908	24,866
空港整備特別会計への繰入	4,841	3,318
庁費等	78,771	86,347
その他の経費	24,051	25,443
減価償却費	53,117	48,807
貸倒引当金繰入額	49	101
支払利息	-	43
資産処分損益	2,523	4,462
本年度業務費用合計	529,949	552,569
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,019,523	1,043,833
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 529,949	△ 552,569
Ⅲ	財源	514,515	541,796
主管の財源	24,749	57,253
配賦財源	489,588	484,382
他会計からの受入	176	161
Ⅳ	無償所管換等	2,535	△ 1,335
Ⅴ	資産評価差額	37,206	△ 7,958
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	1	5
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	1,043,833	1,023,771
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(至平成19年3月31日)	本会計年度(自平成19年4月1日)(至平成20年3月31日)
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	28,359	58,947
配賦財源	489,588	484,382
他会計からの受入	176	161
財源合計	518,124	543,490
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 138,725	△ 141,525
補助金等	△ 67,732	△ 69,564
委託費	△ 9,950	△ 9,040
独立行政法人運営費交付金	△ 9,643	△ 9,573
補給金	△ 3,487	△ 363
支出金	△ 55	△ 46
分担金	△ 760	△ 853
拠出金	△ 77	△ 82
国有林野事業特別会計への繰入	△ 34	△ 37
国営土地改良事業特別会計への繰入	△ 5,010	△ 4,772
道路整備特別会計への繰入	△ 94,015	△ 101,377
治水特別会計への繰入	△ 10,445	△ 8,679
港湾整備特別会計への繰入	△ 25,908	△ 24,866
空港整備特別会計への繰入	△ 4,841	△ 3,318
庁費等の支出	△ 104,228	△ 121,529
その他の支出	△ 24,991	△ 25,096
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 499,909	△ 520,727
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 54
立木竹に係る支出	△ 7	△ 12
建物に係る支出	△ 4,094	△ 1,284
工作物に係る支出	△ 6,545	△ 8,331
船舶に係る支出	△ 464	△ 1,119
航空機に係る支出	△ 2,089	△ 2,741
建設仮勘定に係る支出	△ 5,015	△ 9,219
施設整備支出合計	△ 18,215	△ 22,763
業務支出合計	△ 518,124	△ 543,490
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	9	9
本年度末現金・預金残高	9	9