Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定	1,170,0001,774,0002,944,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度平 成 5 年 度-	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため阿武隈川ほか77河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか34河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため阿武隈川ほか77河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか34河川の改修事業に必要な用地の取得には、多く
64 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業既 定追 加改 定直轄河川環境整備事業既 定追 加改 定河川改 修 費 補 助既 定追 加改 定	8,173,0001,150,0009,323,000987,0002,223,0003,210,0006,101,00014,884,35020,985,350	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内平 成 5 年度以降 3 箇年度以内-	吉井川の激甚災害対策特別緊急工事及び荒川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度及び平 成 5 年度同-	米代川ほか7河川の浄化事業及び阿武隈川ほか8河川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度以降 5 箇年度以内同-	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
都市河川改修費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道直轄河川環境整備事業	17,286,85019,914,20037,201,050109,000693,000802,0005,110,0008,432,00013,542,000572,000	平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成
66 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道河川改修費補助	2,807,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道都市河川改修費補助	818,800	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道準用河川改修費補助	30,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島河川改修費補助	219,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄河川改修費補助	441,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度 及 び 平 成 5 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄都市河川改修費補助	30,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄流況調整河川事業既 定追 加改 定	26,610,0004,300,00030,910,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年度以降 4 箇年度以内平 成 4 年度及び平 成 5 年度-	利根川広域導水路ほか 1 導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄直轄河川総合開発事業既 定追 加改 定	1,287,000920,0002,207,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年度及び平 成 5 年度平 成 5 年度-	比謝川総合開発の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助既 定追 加改 定	9,074,0003,241,39512,315,395	平 成 4 年 度同-	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内平 成 5 年度-	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
68 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	既 定	6,730,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度 以降 4 箇年度以内平 成 5 年 度 -	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	2,175,348	同	-
改 定	8,905,348
北海道河川総合開発事業費補助	34,313	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道治水ダム建設事業費補助	22,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川総合開発事業費補助	145,800	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直 輔 砂 防 事 業 既 定 追 加 改 定	8,209,000	平 成 4 年 度 同	平 成 4 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 4 年 度 以降 5 箇 年 度 以内 -	最上川水系ほか23水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川水系ほか1水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり対策事業	2,010,000	平 成 4 年 度 同	平 成 4 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度 -	最上川黒渕地区ほか6地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
追 加 改 定	485,000
砂 防 事 業 費 補 助 既 定 追 加 改 定	2,495,000	平 成 4 年 度 同	平 成 4 年 度 以降 3 箇 年 度 以内 平 成 4 年 度 及び平 成 5 年 度 -	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加 改 定	8,676,150
改 定	10,851,150	-
70 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地すべり対策事業費補助既 定追 加改 定北海道直轄砂防事業既 定追 加改 定北海道砂防事業費補助既 定追 加改 定北海道地すべり対策事業費補助	324,5001,683,5502,008,050460,000323,000783,000137,500894,8501,032,35032,000	平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	離島砂防事業費補助	446,650	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平成 5 年度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	135,000	平 成 4 年 度	平 成 4 年 度及び平成 5 年度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地すべり対策事業費補助	30,000	平 成 4 年 度	平 成 5 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
多目的ダム建設事業	球磨川川辺川ダム建設工事	1,900,000	平 成 4 年 度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	追 加	800,000	同	-
改 定	2,700,000	-
72 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
相模川宮ケ瀬ダム建設工事既 定追 加改 定阿武隈川三春ダム建設工事既 定追 加改 定芦田川八田原ダム建設工事既 定追 加改 定	64,031,000600,00064,631,0001,682,0002,540,0004,222,0002,419,0002,280,0004,699,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度以降 4 箇年度以内平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度-	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため芦田川八田原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
太田川温井ダム建設工事既 定追 加改 定黑部川宇奈月ダム建設工事既 定追 加改 定赤川月山ダム建設工事既 定追 加改 定	9,305,0002,040,00011,345,00017,658,000600,00018,258,0001,659,000500,0002,159,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年度以降 3 箇年度以内平 成 5 年 度-	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため黑部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多
74 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
渡川中筋川総合開発建設工事既 定追 加改 定最上川長井ダム建設工事既 定追 加改 定米代川森吉山ダム建設工事既 定追 加改 定14,500,000480,00014,980,000	2,776,0001,450,0004,226,0001,760,000220,0001,980,00014,500,000480,00014,980,000	平 成 4 年 度同-	平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度同-	渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北上川胆沢ダム建設工事既 定追 加改 定江の川灰塚ダム建設工事既 定追 加改 定荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定荒川横川ダム建設工事既 定追 加改 定3,350,0003,350,0003,350,0003,350,000	7,320,0001,861,0009,181,00014,000,000450,00014,450,000	平 成 4 年 度同-	平 成 5 年度以降 4 箇年度以内同-	北上川胆沢ダムの建設に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事既 定追 加改 定北海道多目的ダム建設事業沙流川総合開発建設工事既 定追 加改 定石狩川滝里ダム建設工事既 定追 加改 定	760,000360,0001,120,0002,290,000910,0003,200,0004,300,0001,000,0005,300,000	平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
石狩川忠別ダム建設工事既 定追 加改 定十勝川札内川ダム建設工事既 定追 加改 定沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事既 定追 加改 定	1,570,000870,0002,440,0004,910,0001,400,0006,310,0002,000,00080,0002,080,000	平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 4 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度-平 成 5 年 度-平 成 5 年 度-	平 成 4 年 度以降 3 箇年度以内平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度-平 成 4 年 度及び平 成 5 年 度同-平 成 5 年 度及び平 成 6 年 度平 成 5 年 度-平 成 5 年 度-	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
(添 付)

平成4年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成4年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入	18,572,768,344	1,622,400,000	△1,622,400,000	0	18,572,768,344
2歳出	18,281,468,344	0	△20,183	△20,183	18,281,448,161
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款・項・目
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	54,177,171	△1,622,400,000	△1,568,222,829	1「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく平成3年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額の一般会計からの受入見込額の増加
80 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 借 入 金 0301-00 借 入 金 0301-01 借 入 金	1,568,222,829	0	1,568,222,829	2 「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32に相当する金額の一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 事 務 費	節約による既定経費の減少	0	△ 20,183	△ 20,183	既定予算の節約額の修正減少
歳 入 歳 出 予算補 正予定額科目別表
科 目	平 成 4 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 占 リ 受 入
0101-00 一般会計占リ受入
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	15,771,880,000	54,177,171	△1,622,400,000	△1,568,222,829	14,203,657,171
0200-00 租税	1,889,300,000	0	0	0	1,889,300,000
0206-00 消費税	1,242,000,000	0	0	0	1,242,000,000
0201-00 地方道路税	382,800,000	0	0	0	382,800,000
0202-00 石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
0205-00 航空機燃料税	12,500,000	0	0	0	12,500,000
0204-00 自動車重量税	224,700,000	0	0	0	224,700,000
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0300-00 借入金
0301-01 借入金	617,678,000	1,568,222,829	0	1,568,222,829	2,185,900,829
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	293,908,544	0	0	0	293,908,544
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	18,572,768,344	1,622,400,000	△1,622,400,000	0	18,572,768,344
歳出
01地方交付税交付金	15,679,199,106	0	0	0	15,679,199,106
02地方譲与税譲与金	1,883,800,000	0	0	0	1,883,800,000
05事務費	226,738	0	△20,183	△20,183	206,555
82 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
129-06 諸 謝 金	258	0	△	26	△	26	232
122-08 職 員 旅 費	5,279	0	△	528	△	528	4,751
122-08 地方交付税検査旅費	6,433	0	△	322	△	322	6,111
122-08 外国旅費	2,877	0	0	0	0	0	2,877
122-08 委員等旅費	472	0	△	47	△	47	425
123-09 庁 費	80,505	0	△	7,336	△	7,336	73,169
125-14 地方交付税算定等業務委託費	130,914	0	△	11,924	△	11,924	118,990
03 諸 支 出 金	500	0	0	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	714,942,000	0	0	0	0	714,942,000
09 予 備 費	3,300,000	0	0	0	0	3,300,000
歳 出 合 計	18,281,468,344	0	△	20,183	△	20,183	18,281,448,161
平 成 4 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	45,752,504,118	957,128,467	2,761,751,835	1,804,623,368	43,947,880,750
45,752,504,118	50,841,887	1,855,465,255	1,804,623,368	43,947,880,750
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	6,151,484	1,274,470,101	1,268,318,617
6,025,433	1,271,537,987	1,265,512,554	1 事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 「平成3年度蔵入蔵出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律」(仮称)に基づき、一般会計において承継した債務等のうち平成4年度に償還すべき金額の一部の償還を延期することに伴う借入金の償還の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少
84 大藏省所管 国債整理基金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-04 産業投資特別会計より受入	0	△	388	△	3 既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること並びに国債整理基金支出の財源に充てるための雑収入が増加することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0101-07 厚生保険特別会計より受入	0	△	1,931,726	△	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、産業投資特別会計からの受入見込額の修正減少
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	126,051	0	126,051	借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
0101-18 郵政事業特別会計より受入	0	△	1,000,000	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0200-00 公 債 金	0	△	1,000,000	△	既定予算の不用額を修正減少することに伴い、郵政事業特別会計からの受入見込額の修正減少
0201-00 公 債 金	941,746,672	△	1,087,043	940,659,629	1 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定による平成3年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加2 「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成3年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少3 「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成2年度に発行した国債の借換えのため「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の修正減少
0600-00 資産処分収入	0	△	579,999,721	△	日本たばこ産業株式及び日本電信電話株式の売払収入金の減少
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	3,500,000	0	3,500,000
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	1,000,000	0	1,000,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	2,500,000	0	2,500,000	政府出資金に対する配当金収入の増加
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入	5,493,880	0	5,493,880
0301-01 利 子 収 入	3,575,210	0	3,575,210	国债整理基金の運用による利子の収入見込額の増加
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	1,918,670	0	1,918,670	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の最近までの収入実績額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	△ 906,194,970	△ 906,194,970	国债整理基金支出の財源に充てるための前年度の決算上の剩余金の減少
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 入	236,431	0	236,431	収入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债償還に必要な経費	44,690,403	△ 568,632,599	△ 523,942,196	1 国債償還費の増加2 「国债整理基金特別会計法」第5条第1項の規定により平成3年度に発行した国债のうち平成4年度に償還期限の到来する国债の償還に充てられる額等が減少したことによる国债償還費の修正減少3 日本たばこ産業株式及び日本電信電話株式の売払収入金が減少したことに伴う国债償還費の修正減少1 「平成3年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律」(仮称)に基づき、一般会計において承継した債務等のうち平成4年度に償還すべき金額の一部の償還を延期することに伴う借入金償還費の修正減少2 厚生保険特別会計等からの受入見込額が減少することに伴う借入金償還費の修正減少国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加証書等製造費及び国債事務取扱手数料の増加既定予算の不用額及び節約額の修正減少
借入金償還に必要な既定経費の減少	0	△ 560,622,736	△ 560,622,736
借入金利子支払に必要な経費	126,051	0	126,051
国债事務取扱諸費に必要な経費	6,025,433	0	6,025,433
不用等による既定経費の減少	0	△ 726,209,920	△ 726,209,920
歲 入 歲 出 予 算 補 正 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00他会計より受入
0101-00他会計より受入	23,273,730,023	6,151,484	1,274,470,101	1,268,318,617	22,005,411,406
0101-01一般会計より受入	16,423,319,833	6,025,433	1,271,537,987	1,265,512,554	15,157,807,279
0101-04産業投資特別会計より受入	6,360	0	388	388	5,972
0101-07厚生保険特別会計より受入	1,573,015,586	0	1,931,726	1,931,726	1,571,083,860
0101-14国營土地改良事業特別会計より受入	133,288,299	126,051	0	126,051	133,414,350
0101-18郵政事業特別会計より受入	236,744,117	0	1,000,000	1,000,000	235,744,117
0101-30電源開発促進対策特別会計より受入外17目	4,907,355,828	0	0	0	4,907,355,828
0800-00租税	17,000,000	0	0	0	17,000,000
0801-00法人臨時特別税	5,000,000	0	0	0	5,000,000
0802-00石油臨時特別税	12,000,000	0	0	0	12,000,000
0200-00公債金
0201-00公債金	18,498,025,528	941,746,672	1,087,043	940,659,629	19,438,685,157
0201-01公債金	18,422,866,320	941,746,672	1,087,043	940,659,629	19,363,525,949
0201-02臨時特別公債借換公債金	75,159,208	0	0	0	75,159,208
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入
88 大藏省所管 国債整理基金特別会計

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-01株式売払収入	579,999,721	0	△ 579,999,721	△ 579,999,721	0
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	24,000,000	3,500,000	0	3,500,000	27,500,000
0701-01日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000	1,000,000	0	1,000,000	5,000,000
0701-02日本電信電話株式会社配当金収入	20,000,000	2,500,000	0	2,500,000	22,500,000
0300-00運用収入
0301-00運用収入	143,031,846	5,493,880	0	5,493,880	148,525,726
0301-01利子収入	143,031,846	3,575,210	0	3,575,210	146,607,056
0301-02売却及償還益金	0	1,918,670	0	1,918,670	1,918,670
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	3,216,647,000	0	△ 906,194,970	△ 906,194,970	2,310,452,030
0500-00雑収入
0501-00雑収入
0501-01雑収入	70,000	236,431	0	236,431	306,431
歳入合計	45,752,504,118	957,128,467	△ 2,761,751,835	△ 1,804,623,368	43,947,880,750
歳出
01国債整理基金支出	45,535,857,118	50,841,887	△ 1,855,465,255	△ 1,804,623,368	43,731,233,750
129-06諸謝金	3,065	0	△ 307	△ 307	2,758
122-08職員旅費	6,674	0	△ 501	△ 501	6,173
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08株式売払旅費	896	0	896	896	0
122-08委員等旅費	311	0	32	32	279
123-09庁費	420,206	0	31,441	31,441	388,765
123-09証書等製造費	440,475	26,468	0	26,468	466,943
123-09国債事務取扱手数料	94,286,742	5,998,965	234	5,998,731	100,285,473
123-09株式売払手数料	12,453,269	0	12,453,269	12,453,269	0
959-18債務償還費	30,210,306,632	44,690,403	1,129,255,335	1,084,564,932	29,125,741,700
919-18利子及割引料	15,050,760,920	126,051	713,723,240	713,597,189	14,337,163,731
122-08外国旅費外4目	167,177,928	0	0	0	167,177,928
02一般会計へ繰入	216,647,000	0	0	0	216,647,000
歳出合計	45,752,504,118	50,841,887	1,855,465,255	1,804,623,368	43,947,880,750
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成2年度(実績)(千円)	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	5,042,941,660	6,047,559,448	4,008,253,301
一般会計負担分	3,402,659,049	3,865,011,147	3,577,669,832
定率・発行差減額分	2,701,029,564	2,846,759,256	3,065,156,750
財政法第6条分	156,057,525	0	0
産業投資特別会計受入金相当額分	1,610,338	4,604,146	13,433,444
臨時特別公債分	-	201,704,865	24,000,179
予算繰入分	543,961,622	811,942,880	475,079,459
臨時特別税	-	581,826,744	17,000,000
株式売払収入	0	0	0
株式管理処分経費	0	0	0
配当金収入	35,000,000	30,000,000	27,500,000
運用収入	227,446,476	254,957,698	133,884,767
前年度剩余金	1,377,836,135	1,315,763,859	252,198,702
(うち株式売払収入分)	(1,282,778,382)	(1,270,258,961)	(216,647,000)
借入金	5,086,688,611	4,329,772,689	3,554,116,301
一般会計負担分
予算繰入分	29,347,965	560,031,845	90,281,655
特別会計負担分	5,057,340,646	3,769,740,844	3,463,834,646
合計	10,129,630,271	10,377,332,137	7,562,369,602
償還額	国債	2,943,761,511	3,141,038,282	3,935,352,728
普通国债	2,653,857,581	2,820,396,984	3,297,332,431
(うち臨時特別税等の収入による)臨時特別公債償還分	(-)	(418,322,106)	(475,382,938)
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 91

区分	事項	平成2年度(実績)(千円)	平成3年度(実績)(千円)	平成4年度(予定)(千円)
出資国債等	289,903,930	320,641,298	638,020,297
借入金	5,086,688,611	4,329,772,689	3,554,116,301
合計	8,030,450,122	7,470,810,971	7,489,469,029
一般会計へ繰入	1,282,778,382	1,270,258,961	216,647,000
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	1,300,000,000	216,647,000	-
差引基金増△減額△	483,598,233	1,419,615,204	△	143,746,427
年度末基金残高	1,305,782,857	2,725,398,062	2,581,651,635
国债借換額	18,711,216,999	18,875,692,882	21,496,938,485
(うち臨時特別公債借換分)	( - )	(550,542,146)	(75,159,208)
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	1,382,285,195	2,058,253,327	0
一般会计から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	1,300,000,000	216,647,000	0
国债整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	3,988,068,052	5,000,298,389	2,581,651,635
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国债整理基金特別会計への繰入額をいう。
2国债整理基金特別会計が「国债整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
日本たばこ産業株式会社株券	数量(株)	1,000,000	1,000,000	1,000,000
価格(千円)	50,000,000	50,000,000	50,000,000
数量(株)	5,000,000	5,000,000	5,000,000
価格(千円)	250,000,000	250,000,000	250,000,000
平 成 4 年 度 大 蔵 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 4 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	59,392,569	15,052,000	0	15,052,000	74,444,569
59,392,569	15,052,000	△	15,050,003	74,442,572
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	15,052,000	0	15,052,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	15,052,000	0	15,052,000	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の行事業に要する資金に充てるための同公庫等に対する出資
02 事務費	節約による既定経費の減少	0	△	1,609	△	1,609	既定予算の節約額の修正減少
04 国債整理基金特別会計へ繰入	節約による国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△	388	△	388	国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	40,115,311	0	0	0	0	40,115,311
0101-00 運用金収収	1,190,000	0	0	0	0	1,190,000
0102-00 利子収入	617,495	0	0	0	0	617,495
0103-00 納付金	11,535,916	0	0	0	0	11,535,916
0104-00 配当金収入	26,771,900	0	0	0	0	26,771,900
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	0	15,052,000	0	15,052,000	15,052,000
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	19,266,747	0	0	0	19,266,747
0400-00雑収入
0401-00雑収入	10,511	0	0	0	10,511
歳入合計	59,392,569	15,052,000	0	15,052,000	74,444,569
歳出
01産業投資支出	58,100,000	15,052,000	0	15,052,000	73,152,000
9-23貸付金	5,200,000	0	0	0	5,200,000
9-24出資金	52,900,000	15,052,000	0	15,052,000	67,952,000
02事務費	86,209	0	1,609	1,609	84,600
2-08職員旅費	1,635	0	164	164	1,471
3-09庁費	16,874	0	1,445	1,445	15,429
1-05児童手当外6目	67,700	0	0	0	67,700
04国債整理基金特別会計へ繰入
6-22国債整理基金特別会計へ繰入	6,360	0	388	388	5,972
09予備費	1,200,000	0	0	0	1,200,000
歳出合計	59,392,569	15,052,000	1,997	15,050,003	74,442,572
平成4年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成4年度予定額(円)	科目	平成4年度予定額(円)
事務費	90,572,000	貸付金利息	617,495,000
本年度利益	38,845,250,000	納付金	11,535,916,000
日本開発銀行納付金	6,009,362,000
日本輸出入銀行納付金	5,526,554,000
株式配当金	26,771,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	20,800,000,000
雑収入	10,511,000
合計	38,935,822,000	合計	38,935,822,000
平 成 4 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成4年度末予定額(円)	科目	平成4年度末予定額(円)
現金預金	12,714,476,487	資本	1,661,676,038,168
付金	51,310,000,000	積立金	920,545,188,319
出資金	2,557,042,000,000	本年度利益	38,845,250,000
合計	2,621,066,476,487	合計	2,621,066,476,487
平 成 4 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成4年度(千円)	事項	平成4年度(千円)
貸付金	地域振興整備公団出資金	2,400,000
医薬品副作用被害救済・研究振興基金貸付金	200,000	医薬品副作用被害救済・研究振興基金出資金	2,100,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,000,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,300,000
基盤技術研究促進センター貸付金	4,000,000	通信・放送機構出資金	2,300,000
小計	5,200,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	日本科学技術情報センター出資金	3,800,000
中小企業金融公庫出資金	4,000,000	情報処理振興事業協会出資金	4,700,000
北海道東北開発公庫出資金	2,000,000	基盤技術研究促進センター出資金	22,000,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	352,000	新エネルギー・産業技術総合開発機構出資金	700,000
日本開発銀行出資金	5,300,000	商工組合中央金庫出資金	5,700,000
日本輸出入銀行出資金	9,700,000	小計	67,952,000
船舶整備公団出資金	300,000	合計	73,152,000
平 成 4 年度 大 蔵 省 及 び 建 設 省 所 管90030 特 定 国 有 財 産 整 備 特 别 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 蔵入2 蔵出	237,256,672	105,971,802	△	812	105,970,990	343,227,662
237,256,672	106,431,746	△	460,756	105,970,990	343,227,662
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0500-00 他会計より受入0501-00 一般会計より受入0501-01 一般会計より受入0600-00 借 入 金0601-00 借 入 金0601-01 借 入 金	0	△	812	812	既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
105,900,000	0	105,900,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額の増加
100 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	71,802	0	71,802	収入見込額の增加
歳 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 特定国有財産整備費	特定施設の整備に必要な経費	106,369,072	0	106,369,072	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備
02 事務取 扱 費	節約による既定経費の減少	0	△ 428,845	△ 428,845	既定予算の節約額の修正減少
事務取扱いに必要な経費	62,674	0	62,674	用地の取得に必要な評価手数料の増加
節約による既定経費の減少	0	△ 31,911	△ 31,911	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00国有財産処分収入
0101-00国有財産売払収入	115,587,130	0	0	0	115,587,130
0500-00他会計より受入
0501-00一般会計より受入
0501-01一般会計より受入	724,174	0	812	812	723,362
0600-00借入金
0601-00借入金
0601-01借入金	46,600,000	105,900,000	0	105,900,000	152,500,000
0200-00前年度剩余金受入
0201-00前年度剩余金受入	70,857,582	0	0	0	70,857,582
0300-00雑収入
0301-00雑収入	3,487,786	71,802	0	71,802	3,559,588
0301-01預託金利子収入	1,169,150	0	0	0	1,169,150
0301-02雑収入	2,318,636	71,802	0	71,802	2,390,438
歳入合計	237,256,672	105,971,802	812	105,970,990	343,227,662
歳出
01特定国有財産整備費	231,298,008	106,369,072	428,845	105,940,227	337,238,235
102 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
202-08 施設施工旅費	1,146,021	0	114,602	114,602	1,031,419
203-09 施設施工庁費	5,318,701	398,783	314,243	84,540	5,403,241
204-15 特定施設整備費	224,833,286	105,970,289	0	105,970,289	330,803,575
02 事務取扱費	1,125,706	62,674	31,911	30,763	1,156,469
122-08 職員旅費	58,288	0	923	923	57,365
123-09 庁費	1,008,811	62,674	30,882	31,792	1,040,603
125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	12,600	0	106	106	12,494
122-08 外国旅費外5目	46,007	0	0	0	46,007
03 国債整理基金特別会計へ繰入	4,782,958	0	0	0	4,782,958
09 予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	237,256,672	106,431,746	460,756	105,970,990	343,227,662
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度以降(千円)
特定施設整備既定	124,179,426	平成4年度	平成4年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	35,037,436	89,141,990	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加	31,161,316	同	同	14,619,417	16,541,899
改定	155,340,742	-	-	49,656,853	105,683,889
平 成 4 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 4 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 4 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,217,269,3302,217,269,330	98,056,46398,056,463	△11,597,592△11,597,592	86,458,87186,458,871	2,303,728,2012,303,728,201
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	85,256,463	△11,579,374	73,677,089	1 政府職員の平成4年4月以降の給与改善に必要な経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校等の施設整備に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加3 国立学校の船舶の建造に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加4 既定予算の節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	12,800,000	0	12,800,000	「国立学校特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額の増加
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入
0901-01 特別施設整備資金より受入	0	△	18,218	△	18,218	特別施設整備費を修正減少することに伴い、特別施設整備資金からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国 立 学 校	政府職員の給与改善に必要な経費	6,005,750	0	6,005,750	政府職員の平成4年4月以降の給与改善
02 大学附属病院	節約による既定経費の減少	0	△ 8,046,506	△ 8,046,506	既定予算の節約額の修正減少
政府職員の給与改善に必要な経費	3,731,205	0	3,731,205	政府職員の平成4年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△ 295,621	△ 295,621	既定予算の節約額の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 研究所	政府職員の給与改善に必要な経費	719,924	0	719,924	政府職員の平成4年4月以降の給与改善
節約による既定経費の減少	0	△ 3,124,767	△ 3,124,767	既定予算の節約額の修正減少
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	86,319,078	0	86,319,078	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため施行する国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備
節約による既定経費の減少	0	△ 111,882	△ 111,882	既定予算の節約額の修正減少
08 特別施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 18,218	△ 18,218	既定予算の節約額の修正減少
07 船舶建造費	船舶の建造に必要な経費	1,280,506	0	1,280,506	最近の経済情勢等にかんがみ、総合経済対策の一環として内需の拡大等を図るため行う国立学校の実習船の代替建造
節約による既定経費の減少	0	△ 598	△ 598	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成4年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成4年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,379,634,782	85,256,463	△ 11,579,374	73,677,089	1,453,311,871
0200-00 借入金