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## 東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト

概要 東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、① 福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、② 被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進する。

①革新的エネルギー研究開発拠点の形成

○ 復興基本方針に基づき、福島県において再生可能エネルギー等に関する開かれた世界最先端の研究拠点の形成を実現するため、経済産業省と連携しエネルギー分野のトップレベルの研究者の参画を得て、超高効率太陽電池等に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する。

◆ 事業期間 :5年間 (平成28年度まで) ◆ 平成24年度予定額 :12億円

新世代太陽電池のイメージ

## ②東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進

○ 復興基本方針に基づき、①被災地へのスマートエネルギーシステムの導入や環境先進地域としての復興、②再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現し、東北地方の復興と我が国のエネルギー問題を克服するため、先進的なエネルギー技術の研究開発を推進する。

○ 東北の風土・地域性等を考慮し 將来的に事業化・実用化され、新たな環境先進地域として発展することに貢献する再生可能エネルギー技術の研究開発を実施

○ 東北地方の大学を中心に内外の研究機関等の協力を得て被災地自治体からのニーズを踏まえて実施。岩手県、宮城県、福島県や関係省庁の協力を得て、真に被災地の復興につながる研究課題を推進。

◆ 事業期間 :5年間 (28年度まで) ◆ 平成24年度予定額 :8億円

## 【研究課題例】

・三陸沿岸において活用が期待される波力など海洋再生可能エネルギー微細藻類のエネルギー利用

•再生可能エネルギーを中心とし 人・車等のモビリティ (移動体 )の視点を加えた都市の総合的なエネルギー管理

海洋再生エネルギーの利用

油を生産する微細藻類
## 元素戦略プロジェクト < 研究拠点形成型 > ~ 「元素戦略」の基幹事業として、強固な推進体制による新たな事業展開

液晶テレビ(現行)

## 【背景】

・レアアース等の希少元素の供給を輸入に頼る我が国は、世界的な需要の急増や資源国の輸出管理政策により、深刻な供給不足に直面。昨年以降、資源国による輸出枠の大幅削減により価格が高騰。

※ レアアース 希土類17元素の総称。ハイブリット自動車のモーターに用いられる強力な磁石など、先端産業を支える部材に不可欠。

・東日本大震災を契機として、円高の進行にレアアース等の調達制約も加わり、供給網 (サプライチェーン)の中核を担う素材 部品分野等において、生産拠点を日本から海外に移転する動きが活発化しており、産業の空洞化が加速する恐れ。

【概要】

優れた成果を挙げつつある 元素戦略 を強化するため、卓越した洞察力とマネジメント能力を備えたプロジェクトリーダーが (i) 電子論 (ii) 材料創製 (iii) 機能評価の3つのグループの若手研究者を結集した異分野融合研究拠点とそれを支える研究ネットワークを形成し 国際競争の激しい物質・材料研究において強力な巻き返しを図る。※ 元素戦略 ・物質・材料の特性 ・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から材料研究のパラダイムを変革し 新しい材料の創製につなげる研究（元素戦略検討会報告書）

・我が国の産業競争力に直結する①磁石材料②触媒・電池材料③電子材料④構造材料の4つの材料領域において、希少元素を用いない全く新しい材料の開発を目指し 最先端の物理・化学理論を駆使して機能設計から部材試作までを一貫して実施。

・各学会及び産業界の有識者からなる 元素戦略運営統括会議 が事業全体の運営を監督。経済産業省とも緊密に連携。

## 【元素戦略の成果例】

元素戦略運営統括会議

## 成果例1: ジスプロシウムを用いない鉄・ネオジム・ボロン系磁石

ハイブリット自動車 (現行)

ジスプロシウムを用いたモーター用磁石を使用中

## 成果例2 : インジウムを用いない二酸化チタン系透明導電膜

インジウム酸化物を用いた透明ディスプレーを使用中

## プロジェクトリーダー

各拠点における体制図

## 電子論グループ

基礎科学に立脚した、新機能・高機能な材料の提案

材料創製グループ

電子論グループの

提案を取り入れつつ、

目的とする機能を

有する新材料の作製

## 事業内容】

·材料領域：①磁石材料②触媒·電池材料③電子材料④構造材料

研究体制 材料領域毎に、拠点とそれを

支える研究ネットワークで構成

事業期間 :10年

·支援額 約7億円×3拠点（①②③）

約1.5億円×1拠点（④）

## 機能評価グループ

新材料の特性の評価、問題点の検討及び更なる課題の提言

3つのグループ (歯車)

が一体的に推進

※ プロジェクトリーダーの下に各グループの若手研究者が結集し共同で研究活動を実施する異分野融合研究拠点を形成
## I TER（国際熱核融合実験炉）計画等の実施

平成24年度予定額：9,335百万円

（うち復興特別会計）：4,189百万円

（平成23年度予算額）：11,395百万円

$ ^{*} $ 平成 23 年度 4 次補正予算案：12,182百万円

○ エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する可能性を有し、将来のエネルギー源として期待されている、人類究極のエネルギーである核融合エネルギーの実現を目指して、国際協定（国会承認条約）に基づき、国際熱核融合実験炉(ITER)計画および幅広いアプローチ(BA)活動を実施

ITER計画

：核融合実験炉の建設・運転を通じて、科学的・技術的実現可能性を実証

幅広いアプローチ活動：ＩＴＲ計画と並行して補完的に取り組む先進的核融合研究開発

## I TER計画

○ 協定：2007年10月24日発効

（建設期間中は脱退することはできない）

○ 參加極：日、欧、米、露、中、韓、印

○ 建設地：フランス・カダラッシュ

○ 核融合熱出力：50万 kW (発電実証はしない)

 ITER機構長：本島修氏（2010年7月28日就任）

○ 各極の費用分担 (建設期)：

欧州、日本、米国、韓国、中国、ロシア、インド

45.5% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1% 9.1%

○ 計画：35年間

運転開始：2020年（予定）

核融合反应：2027年（予定）

平成24年度予定額：51億円（54億円）

$ ^{※} $ 平成23年度4次補正予算案：122億円

○ ITER機構の分担金 23億円（26億円）

○ ITER機器の製作や試験、国内機関の活動、人員派遣等

28億円（28億円）

## 幅広いアプローチ (BA)活動

○ 協定：2007年6月1日発効

○ 实施極：日、欧

○ 実施地：青森県六ヶ所村、茨城県那珂市

○ 総経費：920億円で半額は欧州が支出

(2005年5月時点で換算)

○ 計画：10年間

○ 実施プロジェクト

①国際核融合エネルギー研究センター

・原型炉設計・研究開発調整センター

・ＩＴＲ遠隔実験センター

・核融合計算機シミュレーションセンター

②国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動

③ ガライ・トから計画（予備実験等の実施によるITER支援）

平成24年度予定額：42億円（60億円）

○ 国際核融合エネルギー研究センター 12億円（16億円）

○ 国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動

5億円（8億円）

○ サテライト・トカマク計画 25億円（35億円）
平成23年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予定額各目明細書

第 177 回 国 会（常 会）提 出
エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

## 目

1

1

22

## 次
文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計
巌入歳出予定額各目明細書
エネルギー需給勘定
歳入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入	「特別会計に関する法律」第90条の規定により、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てるため平成23年度にエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に繰り入れる金額は、同勘定への繰入相当額のうち、同年度の同対策に要する費用と同対策に係る平成22年度の決算上の剰余金見込額、石油証券及借入金収入、備蓄石油売払代及び雑収入の見込額の合算額との差額に相当する金額。燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用同対策に係る平成22年度の決算上の剰余金見込額石油証券及借入金収入備蓄石油売払代雑収入	2,058,740,972千円99,085,8701,434,200,00044,723,2215,531,881
0200-00 石油証券及借入金収入
0201-00 石油証券及借入金収入
0201-01 石油証券及借入金収入	1,434,200,000
0300-00 備蓄石油売払代
0301-00 備蓄石油売払代
0301-01 備蓄石油売払代	44,723,221
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	5,531,881
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20
0401-02 返 納 金	13,866
0401-03 延 滞 金	20
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20
0401-05 石油公団承継債権整理収入	400,000
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	3,400,000
0401-07 石油公団承継株式尭拟収入	500,000
0401-08 雑 入	1,217,955
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	99,085,870	平成21年度の決算上の剩余金から、平成22年度への繰越金並びに平成22年度予算の歳入に計上した金額を除した金額及び平成22年度の剩余金の見込額の合算額。平成21年度の決算上の剩余金平成22年度への繰越金平成22年度予算の歳入に計上した金額平成22年度の剩余金の見込額ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	286,813,857	備品費国家備蓄石油増強対策事業費
63191-123-09国家備蓄石油増強対策事業費	78,694,254
雑役務費
63191-123-09株式売払手数料	7,500
63191-913-09土地借料	3,121	借料及び損料国家備蓄用地土地借料
民間団体等
63191-205-14石油天然ガス基礎調査等委託費	25,172,414	国内石油天然ガス基礎調査委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
メタンハイドレート開発促進事業委託費
石油天然ガス資産評価調査等委託費
民間団体等
63191-125-14石油資源開発技術等研究調査等委託費	5,400,480	石油資源遠隔探知技術研究開発委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額
海洋石油開発技術等調査委託費
海洋石油開発環境影響調査委託費
45,980
4 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	国際資源開発人材育成事業委託費	97,688千円
中東座油国原油供給長期安定化事業委託費	290,586
国内資源開発基礎情報取得等事業委託費	100,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	22,334,406千円
施設等整備費	30,076,292
石油等管理費	158,516
調査等事業費	22,334,406千円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	22,334,406千円
民間団体等	321,520千円
石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費	528,101
石油製品需給適正化調査委託費	350,735
內外石油安定供給対策調査事業費	106,231
石油業情報化推進調査事業費	234,891
石油精製業保安対策委託費	200,126
国際石油需給体制等調査研究等委託費	171,000
次世代大気環境改善効果分析委託費	282,896
石油精製物質適正評価調査委託費	480,000
重質油等高度対応処理技術開発委託費	420,000
石油精製環境分析・情報提供事業委託費	1,222,000千円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,621,978
産油国等石油交流人材育成事業費	1,222,000千円
民間団体等定額・3/4	1,621,978
産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業費	1,621,978
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	民間団体等定額・1/2	272,800千円
国際石油交流連携促進事業費	272,800千円
民間団体等定額	398,018
中東等産油国投資等促進事業費	398,018
民間団体等定額・1/2	250,000
産油国開発支援等事業費	250,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,300,000
民間団体等定額	2,604,545
産炭国石炭産業高度化事業費	2,604,545
独立行政法人新工木ルキー・産業技術総合開発機構	2,604,545
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金	5,201,030
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	2,604,545
石炭生産技術振興費補助金	126,849千円
民間団体等2/3	42,930
産止石油坑井封鎖事業費補助金	42,930
地方公共団体3/4	269,740千円
民間団体等定額	2,808,125
石油環境対策基盤等整備事業費補助金	2,808,125
石油精製等高度化技術開発費補助金	10,050,000
石油供給構造高度化事業費補助金	10,050,000
民間団体等定額	2,808,125
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	10,050,000
絵油所次世代化対応支援事業費	997,393千円
6 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油製品流通網維持強化事業費	200,903千円定額(1/4·1/2相当)
離島ガソリン流通コスト支援事業費	3,100,000定額1,650,000定額200,000定額(2/3相当)
環境・安全等対策費	895,724
グリーン・ステーション普及実現化事業費	定額895,724定額(1/2相当)
石油ガス流通合理化対策事業費補助金	定額895,724定額(1/2相当)
石油製品販売業環境保全対策事業費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業費	定額550,000定額(1/3相当)
地域エネルギー供給拠点整備事業費	定額4,163,531定額(1/4·1/3·2/3相当)
うち国庫債務負担行為の歳出化	2,128,579
1.平成22年度国庫債務負担行為	2,117,176
2.平成23年度国庫債務負担行為	11,403
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計	4,213,161
平成22年度以前支出額	14,263
平成23年度支出予定額	2,128,579
平成24年度以降支出予定額	2,070,319
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額	2,081,722
地下タンク漏えい防止規制対応推進事業費	定額2,200,000定額(2/3相当)
石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金	定額1,200,000定額(1/2相当)
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金	定額109,2772/3
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	705,000	民間団体	定額1/2
63191-405-16	石油貯蔵施設立地対策等交付金	地方公共団体	定額5,601,102千円
石油貯蔵施設立地対策等交付金	14,612
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
63029-135-16	国有資産所在市町村交付金	市町村	定額
63029-135-16	国有資産所在都道府県交付金	都道府県	定額
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(燃料安定供給対策費)	63(石油・天然ガス・石炭の安定)供給確保に必要な経費	石油・石油ガス備金63191-405-16蓄增强等利子補給金	3,866,643	石油・石油ガス備蓄增强利子補給金石油精製業者等定率139,069金融機関定率593,909金融機関定率50,000
8 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	非化石工本ルギー等導入促進対策調査等委託費	2,576,223	民間団体等新工本ルギー等導入促進基礎調査委託費
新工本ルギー等導入基盤整備調査事業費
工本ルギー使用合理化機器導入促進等基礎調査事業費
海外新工本ルギー等開発利用調査事業費
中小水力·地熱開発導入基盤整備調査事業費
環境審査等調査委託費
電気事業者の新工本ルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費
工本ルギー環境総合戦略調査等委託費
太陽光発電無線送受電技術研究開発委託費
工本ルギー消費状況調査委託費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1. 平成22年度国庫債務負担行為
2. 平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
[うち国庫債務負担行為を美行しなかった額]
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額
新工本ルギー等設備導入促進事業委託費
中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費
東アジア低炭素化技術普及研究事業委託費
天然ガス高度利用基盤調査委託費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (エネルギー源の多様化等に必)	未利用エネルギー活用調査委託費	70,910千円
グリーンエネルギー証書制度基盤整備事業委託費	19,180
新エネルギー技術フィールドテスト事業委託費	104,824
E3地域流通スタンダードモデル創成事業委託費	139,307
水素ネットワーク構築保安技術調査委託費	105,923
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金	29,174,848千円
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	91,629,421	民間団体等	定額·定額(1/4·1/2相当)
中小水力·地熱発電開発費等補助金	1,181,893
民間団体等	定額·定額(1/10·2/10·3/10·1/2相当)
超低硫黄軽油導入促進事業費補助金	160,921
民間団体	定額
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金	12,999,844
民間団体等	定額·定額(1/3·1/2相当)
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金	34,900,000
民間団体等	定額
民生用燃料電池導入支援補助金	8,670,000
民間団体等	定額·定額(1/2相当)
中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金	153,195
地方公共団体	定額
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金	3,498,904
民間団体等	定額·定額(1/3·1/2相当)
10 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	八才燃料導入加速化支援対策費補助金	889,816千円
民間団体等定額(1/2相当)
石炭利用技術振興費補助金	289,650千円
非化石工本ルギー等技術開発費補助金	23,042,282	民間団体等石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金	2/3
民間団体等国際石炭利用技術振興費補助金	定額·2/3
日豪酸素燃烧実証事業日本有限責任事業組合	定額
財団法人石炭工本ルギーセンター	定額
民間団体等先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金	定額
民間団体等分散型工本ルギー複合最適化実証事業費補助金	2/3
民間団体等次世代工本ルギー·社会システム実証事業費補助金	定額·定額(1/2相当)
民間団体等次世代工本ルギー技術実証事業費補助金	定額·定額(2/3相当)
民間団体等スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金	定額·定額(1/2相当)
民間団体等高効率水素製造等技術開発費補助金	定額
民間団体等都市力又計量機器高度化導入効果実証事業費補助金	1/2
250,000
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (工本ルギー源の多様化等に必)	民間団体等定額:定額(1/2相当)
非化石工本ルギー等特定設備等資金利子補給金	3,628	金融機関定率
63191-725-16 国際再生可能工本ルギー機関分担金	244,750	国際再生可能工本ルギー機関
63191-725-16 国際工本ルギー機関等拠出金	19,000	東アジア経済統合研究協力拠出金
東アジア・アセアン経済研究センター

63 省工本ルギーの推進に必要な経費	75,055,040	民間団体等工本ルギー使用合理化技術開発等委託費次世代航空機用構造部材創製・加工技術開発費革新的省工本セラミックス製造技術開発費マルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費革新炭素繊維基盤技術開発費プローブ情報の集約化・共有化の推進事業費省工本ルギー設備導入等促進事業委託費工本ルギー使用合理化促進基盤整備委託費工本ルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費東アジア省工本ルギー推進研究事業委託費国際工本ルギー使用合理化等対策事業委託費深海底資源基礎調査委託費	624,517千円228,109133,00061,171249,854174,933538,936319,833816,79955,0001,453,241660,294
工本ルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	63,410,795	民間団体等
12 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (省工本ルギーの推進に必要な)	工本ルギー使用合理化事業者支援補助金	定額: 44,560,000千円定額(1/3: 1/2相当)
住宅・建築物高効率工本ルギーシステム導入促進事業費補助金	定額: 7,000,000定額(1/3相当)
省工本ルギー対策導入促進事業費補助金	定額: 882,703定額(1/2相当)
革新的低炭素技術集約產業国内立地推進事業費補助金	定額: 1,800,000定額(1/2相当)
低炭素型自動車交通推進事業費補助金	定額: 2,029,363定額(1/3: 1/2相当)
ガスコーラエネレーション推進事業費補助金
工本ルギー使用合理化先進的技術開発費補助金	1,721,231千円
高効率ガスタービン実用化技術開発費	2/3
民間団体等炭素繊維複合材成形技術開発費	1,158,119
民間団体等低品位鉱石・難処理鉱石対応革新的製錬プロセス技術開発費	1/2
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資源対応力強化のための革新的製錬プロセス技術開発費	定額: 1/2
民間団体等革新的省工本セラミックス製造技術開発費	1/2
民間団体等マルチセラミックス膜新断熱材料技術開発費	1/2
民間団体等密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発費	1/2
民間団体等革新的セメント製造プロセス基盤技術開発費	1/2: 2/3
160,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (省エネルギーの推進に必要な)	民間団体等2/3
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	999,992	金融機関定率
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	1,097,516	国際エネルギー機関アジア太平洋経済協力拠出金	250,800千円
アジア太平洋経済協力事務局	331,926
東アジア経済統合研究協力拠出金	89,300
東アジア・アセアン経済研究センター	425,490
アジア太平洋エネルギー研究センター
アジア太平洋エネルギー研究センター
63 温暖化対策に必要な経費	56,990,148
63191-125-14 温暖化対策調査等委託費	6,838,517	民間団体等	33,060千円
温暖化対策基盤整備関連調査委託費	197,774
地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費
二酸化炭素回收・貯蔵実証総合推進事業委託費	4,899,629
二酸化炭素削減技術実証試験事業費	478,767
二酸化炭素回收技術高度化事業費	911,671
二酸化炭素回收・貯蔵安全性評価技術開発事業費	242,616
二囯間クレジット取得等インフラ整備調査事業委託費	75,000
家電製品二酸化炭素排出削減計測等事業委託費
民間団体等
63191-125-14 二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	19,837,064
14 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	二酸化炭素排出抑制対策事業委託費
民生部門排出抑制促進事業費	158,748千円
低炭素社会づくり推進事業費	600,757
新たな国際排出削減クレジットメカニズムの構築等事業費	2,988,541
相乗便益効果定量評価手法検討事業費	35,140
国内排出量取引推進事業費	1,554,539
地域で活動するNPO支援・連携促進事業費	80,000
CO2削減アクション推進事業費	243,077
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業費	81,666
温室効果ガス排出抑制等指針策定事業費	97,669
カーボン・オフセット推進事業費	1,250,000
サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業費	448,688
再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進エネルギー	136,148
パイオ燃料導入加速化事業費	2,355,429
自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業費	67,358
低炭素地域づくり面的対策推進事業費	300,000
チャレンジ25地域づくり事業費	3,000,000
洋上風力発電実証事業費	581,646
家庭エコ診断推進基盤整備事業費	300,000
再生可能エネルギー地域推進体制構築事業費	87,237
海底下二酸化炭素回収・貯留実施のための海洋調査事業費	270,421
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (エネルギー需給構造高度化)	63 (温暖化対策に必要な経費)	二酸化炭素排出抑制技術開発委託費地球温暖化対策技術開発等事業費

63191-125-14 認証排出削減量等取得委託費	14,538,717	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構
うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成18年度国庫債務負担行為2. 平成19年度国庫債務負担行為3. 平成21年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額
16 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02 (工本ルギー需給構造高度化)	63 (温暖化对策に必要な経費)	(参考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額
設備整備事業費
小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業費
省工自自然冷媒冷凍等装置導入促進事業費
先進的次世代車普及促進事業費
国内排出量取引推進事業費
地球温暖化を防ぐ学校工コ改修事業費
廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業費
温泉エネルギー活用加速化事業費
低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業費
家庭・事業者向けエコリース促進事業費
普及啓発事業費
地域で活動するNPO支援・連携促進事業費
民間団体等1/2
技術開発事業費
地球温暖化対策技術開発等事業費
二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費補助金
民間団体等定額・2/3
金融機関定率
63191-405-16 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金	1,000,000	國際再生可能エネルギー機関世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金
63191-725-16 国際再生可能エネルギー機関分担金	73,425
63191-725-16 国際エネルギー機関等拠出金	600,000
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(工本ルギー需給構造高度化)対策費	63(温暖化対策に必要な経費)	世界銀行市場メカニズム準備基金
03独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	探鉱・資産買収等出資事業
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	8,500,000
04独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス動定運営費交付金	14,347,525
05独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構
独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構工本ルキー需給動定運営費交付金	98,007,455
06事務取扱費	1,457,086
63事務取扱いに必要な経費	1,340,631
63191-111-02職員基本給	228,843
02-01職員俸給	185,704
一 般 職
02-02扶養手当	7,614
02-03地域手当	35,525
63191-111-03職員諸手当	109,318
03-01管理職手当	4,038
03-03通勤手当	9,145
03-07期末手当	52,397
03-08勤勉手当	28,892
03-11住居手当	5,184
03-13管理職員特別勤務手当	18
18 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-19本府省業務調整手当	9,644	50人
63191-111-04超過勤務手当	49,704	時間外手当
63191-111-05休職者給与	1,995
63191-151-05公務災害補償費	352
63191-111-05退職手当	33,239
63089-111-05子ども手当	7,856	工本ルギー需給施策共通
63191-129-06諸謝金	2,823	訥金
63191-122-08職員旅費	109,444	内国旅費
工本ルギー需給施策共通
旅費
外国旅費
工本ルギー需給施策共通
63191-122-08赴任旅費	1,036	旅費
63191-122-08委員等旅費	3,590	工本ルギー需給施策共通
63191-123-09庁費	301,561	備品費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
光熱水料
電気料
水道料
ガス料
借料及び損料
会議費
賃金
保険料
児童手当拠出金
雑役務費
職員厚生経費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
1.平成20年度国庫債務負担行為
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	2. 平成21年度国庫債務負担行為3. 平成23年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計2. 2012年度以前支出額2. 2012年度以前支出額
20 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	平成24年度以降支出予定額3,588千円
63191-123-09国有特許外国出願費	3,779	雑役務費
63191-123-09研究開発設備撤去費	1,180	雑役務費
63199-133-09消費税	360,759	経済産業省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	74,011

63191-959-18貨幣交換差減補填金	31,567	失業者退職手当負担金線入
63191-306-22一般会計へ繰入	68
63石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	52,299	石油天然ガス基礎調査等関係謝金
63191-129-06諸謝金	29,568	内国旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費石油天然ガス基礎調査等関係旅費
63191-122-08職員旅費	20,659

63191-122-08委員等旅費	2,072
63エネルギー源の多様化等に必要な経費	30,307	非化石エネルギー等導入促進対策等関係謝金内国旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費非化石エネルギー等導入促進対策等関係旅費
63191-129-06諸謝金	3,784
63191-122-08職員旅費	24,386

63191-122-08委員等旅費	2,137
63省エネルギーの推進に必要な経費	16,694	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係謝金
63191-129-06諸謝金	891

63191-122-08職員旅費	14,379	内国旅費
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
06(事務取扱費)	63(省工ネルギーの推進に必要な)經費	エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,424

63 温暖化対策に必要な経費	17,155	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係訴金
63191-129-06 諸謝金	2,516
63191-122-08 職員旅費	12,826	内国旅費
二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
63191-122-08 委員等旅費	1,813	二酸化炭素排出抑制対策事業等関係旅費
07諸支出金	払戻金等
63返納金等の払戻しに必要な経費	63191-959-18 賠償償還及払戻金	200
08 国債整理基金特別会計へ繰入	石油証券、借入金等償還金繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,398,544,357	借入金利子繰入石油証券利子等繰入
1,385,914,308千円
3,745,653
8,884,396
19予備費	98予備費	(98110-959...)	1,510,000
歳出合計	2,058,740,972
電源開発促進勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入	297,000,000	予算総則第11条第1項に規定する金額
0101-00 電源立地対策財源一般会計上リ受入	電源立地対策に要する費用
0101-01 一般 会 計 上 リ 受 入	156,800,000	183,545,780千円
13,908,412
12,470,000
367,368
0102-00 電源利用対策財源一般会計上リ受入	予算総則第11条第2項に規定する金額
0102-01 一般 会 計 上 リ 受 入	140,200,000	電源利用対策に要する費用
電源利用対策に要する平成22年度の決算上の剩余金見込額
電源利用対策に要する雑収入

0200-00 周辺地域整備資金上リ受入	電 源 立 地 对 策
0201-00 周辺地域整備資金上リ受入	電 源 立 地 对 策
0201-01 周辺地域整備資金上リ受入	12,470,000
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,045,073
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	130,408	電 源 立 地 对 策
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0400-00(雑収入)	0401-00(雑収入)	電源利用対策20千円
0401-02 公務員宿舍貸付料	12,702	電源利用対策10千円
0401-03 返納金	20	電源利用対策10千円
電源利用対策10千円
0401-04 延滞金	20	電源利用対策10千円
電源利用対策10千円
0401-05 弁償及違約金	20	電源利用対策10千円
電源利用対策10千円
0401-06 検査及試験料収入	260,403	電源利用対策236,950千円
0401-07 雑入	641,500	電源利用対策404,550

0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	電源立地対策に係る平成21年度の決算上の剩余金から、周辺地域整備資金への組入額、平成22年度への繰越金及び平成22年度予算の歳入に計上した金額を除した金額。
0501-01 前年度剩余金受入	18,098,598	平成21年度の決算上の剩余金30,576,629千円
周辺地域整備資金への組入額3,540,000
平成22年度への繰越金1,957,266
平成22年度予算の歳入に計上した金額11,170,950
電源利用対策に係る平成21年度の決算上の剩余金から、平成22年度への繰越金及び平成22年度予算の歳入に計上した金額を除した金額。
平成21年度の決算上の剩余金17,164,381千円
平成22年度への繰越金10,195,031
平成22年度予算の歳入に計上した金額2,779,163
ただし、計数は単位未満四捨五入のため符合しない場合がある。
歳入合計	328,613,671
嵐 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 電源立地対策費	165,967,447	放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費	97,361千円
63 原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	158,767,438
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費	2,415,050
民間団体等核燃料サイクル関係推進調整等委託費	250
都道府県民間団体等電源立地推進調整等委託費	107,638258,992
民間団体等原子力施設立地推進調整委託費	478,813
原子力発電所等立地広報事業費	379,670
核燃料サイクル施設立地広報事業費	379,025
放射性廃棄物等広報事業費	20,000
地層処分概念理解促進等事業費	126,000
地層処分実規模設備整備等事業費	24,118
原子力関係人材育成事業等委託費	543,183
民間団体等原子力教育支援事業委託費	543,183
民間団体等環境放射能水準調査等委託費	290,713千円
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	3,598,369
都道府県	290,713千円
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	民間団体等	467,510千円
緊急時対策総合支援システム調査等委託費	1,233,551
民間団体等
海洋環境放射能総合評価委託費	519,245
民間団体等
原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費	251,271
民間団体等
原子力関係研修事業等委託費	645,178
民間団体等
国際原子力安全交流対策委託費	190,901
民間団体等
電源地域産業育成支援補助金	129,000千円
63191-865-16電源立地等推進対策補助金	9,445,907	都道府県定額
電源地域振興促進事業費補助金
電源地域振興特別融資促進事業費	221,901
金融機関定額
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費	62,500
民間団体等定額
電源地域産業関連施設等整備事業費	95,000
地方公共団体等1/4·1/2原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費都道府県定額	6,360,000
特別電源所在県科学技術振興事業費	1,880,000
都道府県定額
原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金	79,800
都道府県定額
電源立地理解促進対策補助金	402,240
26 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
01(電源立地対策費)	63(原子力の推進及び電源立地地)域の振興に必要な経費	民間団体等原子力発電導入基盤整備事業補助金民間団体等地方公共団体地方公共団体広報・安全等対策交付金交付金事務等交付金放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金原子力発電施設等立地地域特別交付金原子力・エネルギー教育支援事業交付金原子力発電施設立地地域共生交付金核燃料サイクル交付金高速增殖炉サイクル技術研究開発推進交付金都道府県放射線監視等交付金大型再処理施設等放射能影響調査交付金原子力発電施設等緊急時安全対策交付金地方公共団体国際原子力機関拠出金国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関拠出金経済協力開発機構原子力機関	215,466千円

63191-305-16電源立地地域対策交付金	118,803,081
63191-305-16電源立地等推進対策交付金	15,440,838
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(電源立地対策費)	63(電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費)	軽水炉燃材料詳細健全性調査事業費39,215
発電設備耐震性能調査事業費
原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費
原子力発電所運転管理等國際研修事業等委託費
環境審査等調査委託費
原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費
燃料等安全高度化対策委託費
高経年化技術評価高度化事業委託費
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
道府県定額
国際原子力機関拠出金
国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関拠出金
経済協力開発機構原子力機関

02電源利用対策費	26,225,290
63原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	25,207,060
63191-125-14発電技術等調査研究委託費	106,504	民間団体等電力系統関連設備形成等調査委託費
原子力人材育成プログラム委託費
原子力関連産業人材育成事業委託費
民間団体等高速炉再処理回収ララン等除染技術開発委託費解体撤去等委託費
プルサーマル燃料再処理確証技術開発委託費
28 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,527,180	民間団体等発電用新型炉等開発調査委託費	263,236千円
プルトニウム平和利用確保日米基盤形成調査委託費	23,311
大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費	134,966
原子力システム研究開発委託費	3,617,774
発電用新型炉等技術開発委託費	7,385,137
発電用原子炉等利用環境調査委託費	102,756
民間団体等管理型処分技術調査等委託費	311,000千円
地層処分技術調査等委託費	3,292,000
放射性廃棄物共通技術調査等委託費	449,000
核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費	108,701
民間団体等分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金	1/2 29,000千円
負荷平準化機器導入効果実証事業費補助金	9/10 376,813
次世代送配電系統最適制御技術実証事業費補助金	1/2 340,000
次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金	1/2 800,000
太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金	1/2 100,000
海外ウラン探鉱支援事業補助金	900,000千円
使用済燃料再处理技術確立費等補助金	3,325,268	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	定額・定額(1/2相当)
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(電源利用対策費)	63(原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費)	使用済燃料再処理事業高度化補助金	2,275,268千円
民間企業1/2	100,000
濃縮ウラン備蓄対策事業補助金	定額
民間団体等	50,000
濃縮ウラン輸送経路確立実証事業補助金	1/3
民間団体等
電気事業者	1/2
全炉心混合酸化物63191-405-16燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000	革新的実用原子力技術開発費補助金	230,000千円
原子力発電関連技術開発費等補助金	3,458,440	民間団体等原子力研究環境整備補助金	定額·2/3
国立大学法人等次世代軽水炉等技術開発費補助金	定額
民間団体等	1/2
戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金	900,000
民間団体等原子力人材育成プログラム補助金	100,000
民間団体等原子力平和利用調査等事業拠出金	2/3
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	190,631	国際原子力機関経済協力開発機構原子力機関原子力関連知識管理拠出金	131,167千円8,400
国際原子力機関	51,064
国民間団体等リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費	28,500千円
原子力発電施設等安全技術対策委託費	979,993
30 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(電源利用対策費)	63(原子力安全規制の整備と実施等に必要な経費)	核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
電気施設技術基準国際化等調査委託費
放射性廃棄物処分調査等事業拠出金
63191-725-16国際原子力機関等拠出金	38,237	国際原子力機関
電源利用対策
03独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	101,241,272	電源利用対策
独立行政法人日本原子力研究開発機構
04独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	電源利用対策
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	2,673,149	独立行政法人日本原子力研究開発機構
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
3.平成22年度国庫債務負担行為
4.平成23年度国庫債務負担行為
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
[うち交付決定の変更による支出不要見込額
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
2.平成23年度国庫債務負担行為限度額

05独立行政法人新工本ルキー・産業技術総合開発機構運営費
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
05(独立行政法人新工ネル)	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	5,229,352	電源利用対策独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構

06独立行政法人原子力安全基盤機構運営費
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費交付金必要な経費	20,090,639
独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	15,052,874	電源立地対策独立行政法人原子力安全基盤機構
電源利用対策独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,037,765
電源利用対策独立行政法人原子力安全基盤機構
07事務取扱費	4,836,040
63事務取扱いに必要な経費	4,080,713
63191-111-02職員基本給	1,668,350	電源利用対策一般職指定職俸給表行政職俸給表(一)專門スタッフ職俸給表
02-01職員俸給	1,426,117

02-02扶養手当	56,478
02-03地域手当	185,755
63191-111-03職員諸手当	832,177	電源利用対策22人268人
03-01管理職手当	27,597
03-03通勤手当	40,323
03-04特殊勤務手当	14	放射線取扱手当
03-05特地勤務手当	2,596	8人
03-06宿日直手当	2,423	1箇所
32 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	03-07期末手当	390,622	332人
03-08勤勉手当	210,183	332人
03-10寒冷地手当	2,461	29人
03-11住居手当	12,794	45人
03-12单身赴任手当	33,168	72人
03-13管理職員特別勤務手当	36	52人
03-17広域異動手当	12,335	1人
03-18專門スタッフ職調整手当	619	299人
03-19本府省業務調整手当	97,006	電源利用対策時間外手当電源利用対策安全技術参与3人電源利用対策電源利用対策5人行政職俸給表(一)5電源利用対策電源利用対策電源利用対策電源立地対策電源立地施策共通謝金電源利用対策電源利用施策共通謝金内国旅費電源立地対策
63191-111-04超過勤務手当	300,866

63191-111-05非常勤職員手当	9,036

63191-111-05休職者給与	10,446
63191-111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	12,817

63191-151-05公務災害補償費	36,083
63191-111-05退職手当	155,227
63089-111-05子ども手当	30,835
63191-129-06諸謝金	878

63191-122-08職員旅費	65,452
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	電源立地施策共通旅費8,796千円電源利用対策4,616
電源利用施策共通旅費
外国旅費
電源立地対策22,962
電源利用対策29,078
63191-122-08赴任旅費	13,870	電源利用対策
63191-122-08委員等旅費	4,480	電源立地対策3,288千円
電源利用対策1,192
63191-123-09庁費	290,446	電源立地対策2,472千円
備品費28,533
消耗品費6,733
印刷製本費4,574
通信運搬費16,513
借料及び損料634
会議費13,074
保険料3,763
雑役務費19,907
電源利用対策3,405
備品費27,009
消耗品費2,706
印刷製本費22,008
通信運搬費16,802
光熱水料12,307
電気料1,923
水道料2,572
ガス料25,739
借料及び損料924
会議費7,502
34 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	保険料1,879千円児童手当拠出金17雑役務費77,533燃料費316職員厚生経費8,403うち国庫債務負担行為の歳出化45,0101.平成20年度国庫債務負担行為1092.平成21年度国庫債務負担行為1023.平成23年度国庫債務負担行為44,799(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計135,297[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額114]平成22年度以前支出額390平成23年度支出予定額45,010平成24年度以降支出予定額89,7832.平成23年度国庫債務負担行為限度額134,310電源立地対策雑役務費7,056千円電源利用対策借料及び損料287雑役務費5,609うち線越明許費電子調達システム開発経費336うち国庫債務負担行為の歳出化12,2481.平成20年度国庫債務負担行為10,7802.平成21年度国庫債務負担行為2273.平成22年度国庫債務負担行為2414.平成23年度国庫債務負担行為1,000(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計43,832[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,606]平成22年度以前支出額25,221平成23年度支出予定額12,248平成24年度以降支出予定額3,757
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額3,854千円
63191-123-09電子計算機等借料	66,037	電源利用対策借料及び損料うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計205,92028,063112,66443,46221,731
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額
電源利用対策雑役務費
63191-123-09国有特許外国出願費	520	電源利用対策借料及び損料原子力保安検査官等宿舍土地建物借料
63191-123-09土地建物借料	30,993	電源利用対策雑役務費2,728m²
一般修繕費1,079千円
63199-133-09消費税	2,280	電源立地対策電源利用対策1,201
電源利用対策経済産業省共済組合長期負担金327,608千円
追加費用73,278
短期負担金96,768
介護負担金8,806
事務費負担金1,468
63029-135-16国有資産所在市町村交付金	1,557	電源利用対策市町村定率
36 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(事務取扱いに必要な経費)	63191-959-18貨幣交換差減補填金	21,675	電源立地対策14,126千円電源利用対策7,549

63191-306-22一般会計へ繰入	4,001	電源利用対策失業者退職手当負担金繰入

63原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	189,470
63191-129-06諸謝金	1,033	電源立地対策電源立地基盤整備等関係謝金

63191-122-08職員旅費	60,438	内国旅費電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-122-08委員等旅費	1,269	電源立地対策電源立地基盤整備等関係旅費

63191-123-09庁費	119,230	電源立地対策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費金保険料雑役務費職員厚生経費313千円2684532,62893450,67350263,37287

63191-123-09実証試験設備等撤去費	7,500	電源立地対策雑役務費

63電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費	56,836
63191-129-06諸謝金	420	電源立地対策原子力施設等防災対策等関係謝金

63191-122-08職員旅費	18,385	内国旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
07(事務取扱費)	63(電源立地地域の原子力防災体制の整備等に必要な経費)	電源立地対策原子力施設等防災対策等関係旅費電源立地対策原子力施設等防災対策等関係旅費電源立地対策消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費雑役務費31,858