Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－1－5図 東北の立地が多い電気機械工場（電気機械の85年～97年累計工場立地件数）

（備考）通商産業省「工場立地動向調査」による。

第2－1－8表 南関東の金融・保険業やサービス業の対全国シェア域内総生産(97年度)

(单位：%)

域内総生産	製造業	建設業	卸売・小売業	金融・保険業	不動産業	運輸・通信業	サービス業
30.7	26.9	27.5	32.5	40.1	32.5	36.4	37.5

（備考）経済企画庁「県民経済計算年報」により作成。

第2-1-9表 南関東の情報サービス・調査業等の対全国シェア従業者数(99年)

(单位：千人、%)

全国	南関東	南関東の対全国シェア
医療業	2,501	604	24.2
専門サービス業	1,624	574	35.3
その他の事業サービス業	1,611	582	36.1
洗濯・理容・浴場業	1,177	320	27.2
娯楽業(映画・ビデオ製作業を除く)	957	275	28.7
旅館、その他の宿泊所	845	147	17.4
情報サービス・調査業	735	418	56.9
教育	727	283	38.9
社会保险・社会福祉	692	148	21.4
協同組合	376	40	10.6
合計	13,670	4,150	30.4

(備考) 1. 総務庁統計局「事業所・企業統計調査」により作成。

２．全国の従業者が多い10分類を示す。

３．従業者の区分は民営。
## 第 2 章 民間各部門におけるバブルの清算の状況

### 1. 主要企業のリストラへの取り組み

90 年代においては、バブル経済の崩壊の結果生じたいわゆる設備、債務、人員の3つの過剰を解消することが企業経営の重大課題であった。加えて、企業経営にとって、株式市場等での評価を高める必要性が高まってきたこと、国際会計基準の導入が間近に迫ったことによって、近年、主要企業は、リストラへの取り組みを強めている。

## 2 ．企業の収益力の改善状況

企業の収益力は、三大都市圏、地方圏ともに、98年度までは目立った改善がみられなかったが、人件費を始めとした固定費の削減が進みつつあり、99年度以降、改善に向かっている。

## 3 ．企業の過剰債務の解消状況

企業の過剰債務については、三大都市圏、地方圏ともに、98 年度までの状況をみる限り、低金利の効果から支払利息による圧迫感は薄らいでいるものの、解消は未だ途上にある。

## 4 ．主要企業で進展するリストラ

主要企業のリストラの進展状況を、その経営改善計画等の公開情報から集約すると、業種によって進展度合いは異なるものの、多くの業種で、事業構造の変革や人員削減を伴うリストラが進行中であり、また、今後も計画されている（第2－2－10図）。

## 5 ．関東、近畿等で大きかった人員削減圧力

主要企業のリストラの地域経済への影響を人員削減圧力の多寡によってみると、関東、近畿、中国、東海といった、製造業を中心とする既存産業の集積した地域で相対的に大きな影響がみられる（第2－2－11図）。

### 6. 今後は緩和が見込まれる地域景況への影響

このような主要企業のリストラの影響は、最近の地域景況において、三大都市圏を中心として、雇用・所得の改善を遅れさせる一因となっていたと考えられる。今後とも、多くの産業でリストラが続くことは、地域景況にとってマイナスではあるが、99年度において、既に企業収益の改善が実現されていること、今後のリストラ計画には、既存事業の縮小だけでなく、中核的事業の拡大を志向する業種も存在することから、その地域景況への影響は、ある程度相殺されていくことが期待される（第2－2－12図）。
7．下げ止まりつつあるものの、所得の低迷や将来不安が回復力をそいでいる消費支出
家計部門の動向を消費支出でみると、99年には地方圈を中心に下げ止まりつつあり、マインドも緩やかに持ち直しつつあるが、所得の低迷や老後等の将来不安がその回復力をそいでいる。なお、所得については、99年は三大都市圏の方が減少幅が大きかったが、企業のリストラの動きが三大都市圏でより強いことがその一因となったものと思われる（第2－2－13図）。
8．資産、負債状況の悪化による家計部門への影響の可能性
負債による圧迫感や地価下落に伴う土地資産額の減少等によるバランスシートの悪化が家計部門へ影響を及ぼした可能性がある。また三大都市圏の方が、バブル崩壊後の地価下落が大きかったこと等からより大きな影響を受けたと思われる。なお、家計の資産価値が先行き減少するとの見方が徐々に少なくなっていることや、三大都市圏において土地資産額の減少幅が縮小する動きもみられること等、今後に期待できそうな要素も出てきつつある（第2－2－19図、第2－2－22図）。

第2－2－11図 製造業集積地域で影響が高い主要200社の人員減少

(備考) 1．東証一部、二部上場企業のうち従業員数上位200社の経営改善計画の集約を(株)東京商工リサーチに委託し、内国調査第二課にて集計したものと総務庁統計局「事業所・企業統計調査」により作成。

2．97～98年度2年間での従業員減少数の地域別合計の96年10月1日現在の地域別の全従業者に対する比率。
電気機械工業(26社)

■実施済み ■実施済み・計画 □計画のみ □なし

輸送機械工業(19社)

■実施済み ■実施済み・計画 ☐計画のみ ☐なし

(備考) 1. 東証一部、二部上場企業のうち従業員数上位200社の経営改善計画の集約を(株)東京商工リサーチに

2．企業の施策を次の区分で表した。

☐ 事業構造の变革

・中核的事業の拡大

・事業の縮小・廃止

①施設新設等：施設の新設・拡大・統合

②設備新設等：設備の新設・拡大・統合

③営業譲受等：営業・資産の譲受・提携

④子会社設立：子会社の設立

☐ 収益構造の変革

・經營組織の変革

①人員削減：人員削減

・設備新設等：設備の新設・拡大・統合

②設備縮小等：設備の縮小・廃棄

③営業譲渡等：営業・資産譲渡

④子会社整理：子会社整理統合

☐ 徴務縮小：債務縮小

・役員制見直し：役員報酬の削減、新制度の導入等

③コスト削減：コストの削減

3. 企業の施策実施状況を次の区分で表した。

「実施済み」：施策を98年度末で実施済み。（ただし2000年1月末までに実施が確認されたものを含む。）

「実施済み・計画がある」：上記「実施済み」以外にも施策の計画がある。

「計画のみ」：99年度以降に施策の計画のみある。（ただし2000年1月末までに実施が確認されたものを除く。）

「なし」：実施、計画ともにない。
第2－2－12図 今後も削減が予想される主要200社の従業者

(備考) 1. 東証一部、二部上場企業のうち従業員数上位200社の経営改善計画の集約を(株)東京商工リサーチに委託し、内国調査第二課にて集計した。

2. 97、98年度は200社の従業員減少実績値の合計。

3. 99年度以降は200社の人員削減計画(予定)で計画終了時期、人数がわかる93社の人員削減人数を計画終了期までの年数で除し、合計したもの。
第2－2－13図 97、98年は大きく減少したが、99年に増加となった地方圏の消費支出（実質消費支出の対前年比増減率の推移）

（備考）1．総務庁統計局「家計調査報告」、「消費者物価指数」により作成。

2.勤劳者世帯。

3．三大都市圈、地方圈は世帯数（抽出率調整後）で加重平均して算出。

４．消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化。

5．地域区分はC。

第2－2－19図 上昇傾向にある負債年収比

（備考）1．総務庁統計局「貯蓄動向調査報告」により作成。

2．勤劳者世带。

3．三大都市圈、地方圈は世帯数（抽出率調整後）で加重平均して算

４．９９年は速報値。

5．地域区分はC。
２．Ａ年における地価要因（地価要因による増減寄与度）とその他の要因は以下の通り試算した。

第2－2－22図 三大都市圈で目立つ家計の土地資産額の減少 （家計の土地資産額の対前年比増減率の推移） ①三大都市圈

（備考 1．経済企画庁「国民経済計算」、国土庁「地価公示」により作成。

３．家計の土地資産額については宅地を、また地価は住宅地を使用。

4．地域区分はC。
第 3 章 充足されつつある地方の雇用

1．都心回帰現象がみられる人口の社会移動
85年以降の人口の社会移動をみると、地方から大都市への人口流出は、バブル崩壊後、減少傾向にあったものの、近年は南関東が再び流入超過に転じており、都心回帰現象がみられる（第2-3-1図）。
2．地方からの流出超に歯止めがかかった労働移動
しかし、労働移動についてみると、地方における就業機会の増加、バブル崩壊後の大都市における雇用状況の悪化、地方自治体のUIターン支援施策等への取り組みから、地方の流出超過が減少し、流出入がほぼ均衡している（第2-3-4図、第2-3-7図）。
3．高年齢化が加速する地方、若年世代の比率も上昇する大都市
しかし、世代構成をみると、地方で高年齢化が加速している一方、大都市では若年世代の比率も上昇している。特に、卸・小売業・飲食店、サービス業が若年世代の雇用の受け皿となっている。また、両地域の賃金格差は拡大傾向にあり、特に大都市の中高年世代は、その高い賃金からリストラの圧力にさらされている。
4．地方にとってのチャンスが広がりつつある人材確保
前向きな見方をすれば、地方の企業にとって、知識、経験、技術の豊富な人材を、むしろ獲得しやすい環境にあると言える。

第2-3-7図 雇用の流出は減少し、流出入が均衡している地方圏

（備考 1．労働省「雇用動向調査」により作成。

2．建設業を除く産業（鉱業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く））。
第2－3－1図 都心回帰の動きがみられる社会移動人口（地域別社会移動人口の転入超過数の推移）

①三大都市圈

（備考 1．総務庁「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．転入超過数＝転入者数－転出者数。マイナスは転出超過を表わす。

3．85年以前は参考として5年毎のデータを掲載。

4．地域区分はA。ただし、九州には沖縄を含む。

第2－3－4図 東北と九州で大きく縮小している入職者の流出超過数（入職者流入超過数の地域別推移）

（備考）1．労働省「雇用動向調査」により作成。

2．建設業を除く産業（鉱業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く））。

3．85年以前は参考として5年毎のデータを掲載。
第 4 章 I T 革命の進行下での地域情報発信の課題

1. 地方にも進展する情報化ツールの利用環境の整備
地域におけるIT革命の進展状況を、個人への情報端末普及度やインターネット利用環境に関連した、移動電話及びパソコンの普及率並びにアクセスポイントの設置密度などでみると、やや都市先行型ではあるが、地方圏でも整備が進展している（第2-4-3表、第2-4-6表）。

2. 発信情報量の東京一極集中
このように、インターネットの利用環境を始めとして、情報基盤の整備は、大都市圏だけでなく地方圏でも進んでいるものの、発信情報量をみると、東京一極集中が進んでいる（第2-4-11図）。

3. 期待される地域からの情報発信
IT革命は、地方圏の地理的ハンディキャップを解消するものではあるが、それだけでは、人やビジネスの東京や大都市圏への集中を是正するものとはならない。価値ある情報の発掘・生成により、活発な情報発信を行うことが、地域経済の活性化にとって、益々重要となっている。

第2－4－3表 地域別では関東、年齢階級では40代が最も高いパソコン普及率

①地域別

年
地
域	91	92	93	94	95	96	97	98	99
北海道·東北	10.7	11.3	9.2	12.0	13.5	14.5	16.9	20.0	28.0
関東	13.0	13.2	13.5	15.9	18.5	20.8	27.7	30.9	35.2
北陸·甲信越	10.4	10.4	9.5	17.8	20.1	20.0	23.4	26.5	27.7
東海	12.9	13.8	15.0	14.5	15.0	17.9	24.6	25.3	29.7
近畿	12.4	15.2	12.7	14.9	15.7	16.4	22.2	27.0	30.7
中国·四国	11.1	9.8	11.4	12.5	15.5	16.3	19.7	22.3	26.5
九州·沖縄	7.1	8.9	10.2	8.1	8.7	12.6	14.7	18.4	21.6
全国平均	11.5	12.2	11.9	13.9	15.6	17.3	22.1	25.2	29.6

(单位：%)

年齡	91	92	93	94	95	96	97	98	99
29歲以下	6.7	11.5	4.6	10.9	8.1	10.2	13.2	24.5	25.0
30~39歲	11.9	13.8	12.4	15.7	19.7	19.5	27.2	28.8	31.7
40~49歲	16.0	14.3	14.9	16.5	19.4	22.0	26.9	31.4	38.1
50~59歲	10.8	12.6	13.7	15.0	16.2	20.0	24.6	28.7	32.6
60~69歲	7.0	9.1	8.4	9.9	10.9	11.6	16.0	16.0	21.4
70歲以上	6.4	6.9	4.7	7.0	8.4	6.9	9.5	12.7	14.0

（備考）1．経済企画庁「消費動向調査」により作成。

２．地域区分はＡ。ただし、新潟、山梨、長野は北陸・甲信越に含む。
① アクセスポイント（AP）数

(箇所)

95年	96年	97年	98年	99年	2000年
北海道	14	21	113	196	244	344
東北	26	41	258	495	595	852
関東	72	175	961	1,518	1,968	2,437
東海	31	59	368	623	786	1,050
北陸	9	21	101	152	193	274
近畿	33	72	410	663	971	1,149
中国	15	27	174	310	395	595
四国	10	18	118	199	246	339
九州	24	39	224	438	567	819
沖縄	2	3	15	19	38	55
全国	236	476	2,742	4,613	6,003	7,914

② A P の 設 置 密 度

(AP/km²)

95年	96年	97年	98年	99年	2000年
北海道	0.0005	0.0008	0.0042	0.0073	0.0091	0.0129
東北	0.0011	0.0017	0.0105	0.0201	0.0242	0.0346
関東	0.0033	0.0079	0.0435	0.0687	0.0891	0.1104
東海	0.0032	0.0061	0.0381	0.0644	0.0813	0.1086
北陸	0.0021	0.0049	0.0236	0.0355	0.0450	0.0639
近畿	0.0040	0.0087	0.0494	0.0799	0.1171	0.1386
中国	0.0018	0.0033	0.0210	0.0374	0.0477	0.0718
四国	0.0021	0.0037	0.0246	0.0414	0.0512	0.0706
九州	0.0016	0.0026	0.0147	0.0287	0.0371	0.0536
沖縄	0.0018	0.0027	0.0135	0.0171	0.0342	0.0495
全国	0.0019	0.0038	0.0219	0.0369	0.0480	0.0632

( 備 考 )

1. 株インプレス「INTERNET magazine」掲載の

「日本のアクセスポイントマップ」により作成。

2. 各年1月1日現在に営業しているAP数を集計。

3. 設置密度は、AP数を可住地面積（各年共通）で除して算出。

可住地面積＝総面積－（湖沼面積＋森林面積＋原野面積）

それぞれ出典は次のとおり。

総面積、湖沼：建設省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による99年10月1日現在の面積。湖沼は1km²以上のものを対象森林面積、原野面積：農林水産省「1990年世界農林業センサス」による90年8月1日現在の面積。

第2－4－11図 東京一極集中がみられる発信情報量

$ E + 13 $ ワード

（備考）1．郵政省「地域別情報流通センサス調査」により作成。

2. 縦軸単位のE+13は、10の13乗倍を意味する。

また、基本的に日本語１語を１ワードとする。
# 第 5 章 新たな担い手として期待される成長企業

### 1.1 万2千社の成長企業群

民間の企業データベースによって、年間売上高が 5 億円以上で、過去 2 年間連続して売上高が 10% 以上の成長を実現している企業を抽出すると、12,239 社が存在する。これらの企業は、厳しい景気後退期だった 97～98 年度にあっても成長を実現してきたことになる。

## 2 ．全国各地に存在するが、都市部への偏在もみられる成長企業の分布

このような成長企業は、全国各地に存在する。しかし、その分布は、約4割が首都圏に、7割弱が三大都市圏に、また、地方圏でも、札幌、仙台、広島、福岡・北九州の政令指定都市に、それ以外の地域でも県庁所在地などの拠点都市に集中している（第2－5－1表、第2－5－2図）。

### 3. 業種の特徴

地域ごとの業種別特徴をみると、三大都市圏では、情報サービス業や事業所サービス業を中心とするサービス業が多く、地方圏では、医療・福祉関係を中心とするサービス業が多い。また、首都圏では、金融規制緩和の下に設立された外資系・子会社系金融機関も多く、また、地方圏の高速道路沿線には製造業の成長企業の集積地も散在している。

## 4 ．80年代以降の設立が多い成長企業

成長企業の業歴をみると、業歴20年未満の若い企業が過半数を占め、特に、5～10年未満と言う90年代に入ってから設立された企業が最も多い。ただし、一方で、業歴50年以上の企業も1000社以上に上り、老舗企業の中にも高い成長性を持った企業は多い（第2－5－12図）。

## 5 ．都市機能の集積に比例する成長企業の集中

成長企業の分布が都市部に偏在していること、時間的・距離的なインフラ面に制約されないはずの情報サービス業が圧倒的に首都圏に集中していることからみて、これまでは、成長企業にとって都市機能の集積があることが有利であったと考えられる。

### 6. 地域や行政の取り組みが支えてきた地方の成長産業

地方に存在する成長産業は、建設業や医療・福祉関係サービス業、高速道路沿いの製造業など、その業種構成からみて、政策効果や、地域、行政の積極的な取り組みとの関連がうかがわれる。
### 7. 地方にも多数存在する注目企業

全国展開に成功するなど目覚しい成長を遂げている注目企業の中には、地方圏に拠点を構える企業も少なくない。

## 8 ．成長企業の成長要因

成長企業の分析結果から推察される成長要因は、個々のマーケットに応じた経営戦略、地域資源の活用、規制緩和などの政策、将来性を見通した企業誘致、地域におけるキーパーソンの存在などが挙げられる。

第2-5-1表 地域で異なる成長企業の平均像

成長企業数
(件)	売上高
(百万円)	従業員数
(人)	1社あたり
売上高
(百万円)	1社あたり
法人申告所得額
(百万円)	1社あたり
従業員数
(人)	1社あたり
資本金
(百万円)	1社あたり
業塵
(年)
北海道	416	1,381,863	27,195	3,322	225	65.4	120	25.6
東北	742	2,147,011	53,333	2,894	204	71.9	113	29.1
北関東	689	2,564,401	47,632	3,722	205	69.1	105	29.8
南関東	5,037	40,524,958	473,618	8,045	474	94.0	634	19.5
北陸	260	835,338	18,726	3,213	263	72.0	172	28.0
東海	1,228	4,868,051	87,542	3,964	257	71.3	144	26.6
近畿	1,907	7,951,305	132,625	4,170	279	69.5	165	24.3
中国	585	2,183,041	43,524	3,732	206	74.4	128	26.2
四国	309	1,020,948	21,725	3,304	236	70.3	68	30.7
九州	943	3,497,322	63,273	3,709	312	67.1	208	24.2
沖縄	123	288,561	5,117	2,346	155	41.6	81	19.9
全国	12,239	67,262,799	974,310	5,496	342	79.6	346	22.6

（備考）1．成長企業の抽出条件：株帝国データバンクの企業概要ファイルを用い、①最新年の売上げが5億円以上、②従業員1名以上、③法人、④売上高が2年連続10％以上伸びていること、を条件として抽出した。

2．地域の分類は、各企業の本社所在地単位とした。従って、例えば同一企業でも他県事業所の従業員等は、本社所在地の都道府県にカウントされることに留意。

3．「1社あたりの法人申告所得額」は、法人申告所得額を把握している企業数（全国で6,267社）の平均値。

第2－5－12図 業歴5～10年未満が最も多い成長企業（業歴別、成長企業数）

（備考）1．(株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内国調査第二課にて作成。

２．成長企業の抽出条件は、第２－５－１表（備考）を参照。
第2－5－2図 全国各地に分布する成長企業

（備考）1. (株)帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内国調査第二課にて作成。2. 成長企業の抽出条件は、第2-5-1表（備考）を参照。
本レポートで紹介している事例一覧

第4章第3節 情報基盤を活用している地域や企業の事例

[事例4-1] コールセンターの進出が増加している沖縄（沖縄県）

[事例4-2] IT ベンチャーの自律的発展が期待される「Sapporo Biz-Cafe」(北海道)

[事例4-3] 眠っている主婦のキャリアを掘り起こす新ビジネス（東京都）

[事例4-4]学生と連携したハイテク・ベンチャー企業（福岡県）

[事例4-5]メカトロ技術のノウハウを活かしたマルチメディア・マニュアルの制作

(香川県)

[事例 4 - 6 ] 全国全世界から参加できるインターネット博覧会の開催

第 5 章第 2 節 注目される成長企業事例

[事例 5 - 1] 地域で親しまれているドラッグストア・チェーン（北海道）

[事例5-2] 安価・正札・現金販売を実践している家具小売店チェーン（北海道）

[事例 5 - 3 ] 地域に密着した食品中心の大型スーパーマーケット（青森県）

[事例 5 - 4 ] 文具店数社を中心に設立した文具・事務用品のスーパーストア（宮城県）

[事例 5 - 5 ] 健康食品“ まいたけ” をバイオファームで生産する施設栽培農業（新潟県）

[事例 5 - 6 ] 年齢、性別を超えた幅広い客層を持つジーンズカジュアルウェアチェーン

(茨城県)

[事例 5 - 7 ] 産業構造の変化をいち早く予見し、絹紡績業から産業用モーター製造業等

経営の多角化により業績を伸ばしている企業（長野県）

[事例 5 - 8] データセンターの全国展開を果たし成長を続けている企業（富山県）

[事例 5 - 9 ] 電子関連、セラミック、建材の各事業を基盤に成長を続ける企業（岐阜県）

[事例 5 - 10] ガーデニングブームにものり成長を続けている企業（和歌山県）

[事例 5 - 11] 100 円ショップチェーンを全国展開し、急成長している企業（広島県）

[事例 5 - 12] カジュアルウェアの店舗を全国展開し業界ナンバー1に成長した企業

(山口県)

[事例 5 - 13] 青色 LED の開発以来、相次ぐ商品化で成長を続ける企業（徳島県）

[事例 5 - 14] 医療機関の経営コンサルティングをベースに成長を続ける企業（福岡県）

[事例 5 - 15] 果実加工品を高品質・低価格で提供し発展してきた企業（長崎県）

[事例 5 - 16] 沖縄ならではの特産物より様々な商品を開発・販売している企業（沖縄県）

第5章第3節 成長産業育成に向けた地域の取り組み

[事例 5 - 17] 大学を中心に人的ネットワークが機能する産学官連携（岩手県）

[事例 5 - 18] 研究機能、製品開発機能の集積を活かす広域連携

（東京都、神奈川県、埼玉県）

[事例 5 - 19] 一般市民のアイディアを事業化（富山県）
## おわりに

地域経済レポートは、地域経済構造の総合的な把握と、問題点の指摘を目的としたもので、87年に初めて公刊され、今回は13回目にあたる。

本レポートでは、まず第1篇で、1999年から2000年春にかけての地域経済が、1998年の「日本列島総不況」から脱して、総じて緩やかな改善傾向を示し、東北、東海、中国、九州はより強い改善を示し、沖縄は回復していることをみた。第2篇では、このような最近の地域経済動向の背景にある、これまでの中長期的な構造変化の状況をみた。

これらの分析を通じて、現在の地域経済が中長期的観点からどのような位置付けにあり、21世紀に向けた地域経済の発展の課題はどのようなものであるかについて整理すると以下のようなものであると考えられる。

## 1 ．積極的な役割を果たすようになった地方圏経済

地方圈経済は、日本経済の中で、1970 年代、80 年代に比べると、より積極的な役割を果たすようになった。すなわち、地域産業構造の変化を見ると、東北、九州を中心として地方圈に電気機械を始めとする成長分野の製造業が進出し、これらの地域が日本国内におけるハイテク製造拠点地域としての性格を強めた。世界経済における日本の最大の強みがものづくりであることを踏まえると、これら地方圈の製造拠点の重要性は高い。また、労働移動については、かつては、東北、九州を中心として、地方圈は、一方的に、大都市圈に労働力を供給していたのに対して、90 年代半ば頃からは、地方圈からの雇用の流出超過に歯止めがかかり、流出入が均衡している。

## 2 ．大都市圈経済と地方圈経済の質的相違

しかし、地方圏経済は、大都市圏経済と比べて幾つかの点で質的な相違がみられる。第一に、地方圏に製造業が進出したのに対して、大都市圏では、第三次産業の比重が高まり、特に、南関東には、情報サービス業や対事業所サービス業等の成長性の高いサービス業が集中した。第二に、地方圏から大都市圏への雇用の流出入は均衡したものの、雇用者の世代構成の違いをみると、大都市圏では若年世代の比率が高まり、地方圏では中高年世代の比率が高まっている。第三に、エト革命については、情報端末やインターネット利用環境の整備状況としては、地方圏にも一定の進展がみられるが、発信情報量は東京一極集中が進んでいる。

## 3 ．企業のリストラ等バブルの清算への取り組み

今後の地域経済がどの程度の成長を期待できるかをみるためには、バブルの生成と崩壊を契機として生じた負の遺産がどの程度清算されたかという点と、今後の地域経済の構造変化の担い手として期待される新規成長産業がどの程度伸びてきているかについてみることが、特に重要である。
まず、バブルの清算については、97年から98年にかけて生じた金融システム不安は乗り越えたところであり、現在は、企業のリストラが重要課題となっている。企業のリストラはある程度進んでいるが、今後も計画されている。その結果、当面は、雇用の改善を遅らせ、景気の回復を抑制するといった影響を地域経済に与えている。地域別には、大都市圏における影響が中心であり、地方圏における影響は相対的には軽微であるとみられる。ただし、既に企業収益は改善していること、今後のリストラ計画には、既存事業の縮小だけでなく、中核的事業の拡大を志向する業種も存在することから、リストラの地域経済への悪影響はある程度相殺されていくことが期待される。

家計も、三大都市圏を中心としてバブル後の資産価値低下等によるマイナスの影響を受けていた可能性があるが、資産価値の先行き低下懸念が縮小する等、今後は期待できる要素も出つつある。

## 4 ．成長企業の存在

今後の地域経済の発展と構造変化の担い手として期待される新規成長産業については、本レポートでは、売上高が2年連続して10％以上成長している「成長企業」の分布をみることによって分析した。その結果、全国各地に成長企業が存在し、地方圏においても目覚ましい成長を遂げている注目企業が存在することをみた。しかしながら、成長企業の分布は、三大都市圏を始めとする都市部に集中していることもみた。これは、これまでは、成長企業にとって都市機能の集積があることが有利であったためと考えられ、地方圏での成長企業の存立には地域の意欲的な取り組みや地域ごとに異なる特色を活かした経営戦略が求められていると言える。また、成長企業の業種構成をみると、情報サービス業や対事業所サービス業等大都市圏に集まっている業種が、成長企業の中でも比重が高く、また、成長企業の従業者に占める比重も高い。すなわち、これら大都市圏に集まっている業種が成長性も雇用吸収力も高いことがわかる。

## 5 ．相互に違いが出てきた三大都市圏

なお、三大都市圏の中で、関東、東海、近畿の間での違いも目立ってきている。本文中では断片的な記載に留めてあることをまとめると次のとおりである。

関東は、企業のリストラの雇用面への影響を最も強く受けているが、成長企業や成長性の高いサービス産業が集中し、また、情報発信機能も格段に強い東京を擁していることが成長可能性を高めていると言える。

東海は、三大都市圏ではあるが、引き続き製造業の集積度が高い。その主力産業が堅調であること等から、現在の景況は三大都市圏の中で最も改善が進んでいる。また、バブルの後遺症の程度は、三大都市圏の中で最も軽い。

近畿については、99年中は三大都市圏の中でも最も景況改善が遅れ、中長期的にも三大都市圏で唯一人口及び雇用の流出超過が続いている。その背景として、主力産業である家電産業の海外シフト、企業も家計も三大都市圏で最も重いバブルの後遺症の影響等が考えられる。
## 6 ．成長企業分析等にみる地域経済の課題

以上から、21世紀に向けての地域経済の課題を整理すると、まず、地方圈経済は、ハイテク製造拠点地域としての位置付け等、積極的な役割を果たすようになった。しかし、今後の成長力については、企業のリストラ等バブルの清算による影響度合いは大都市圏よりも相対的に軽微であるものの、成長企業の分布は大都市圏に集中していること、情報サービス業や対事業所サービス業等、成長力と雇用吸収力の高い業種は大都市圏、とりわけ、南関東に集中していること、柔軟な発想と豊かな創造性を持つ若年世代労働力は大都市圏への集中度が高いとみられること等から、大都市圏、とりわけ、南関東に対して、格差があるとみられる。

このような問題点を克服するため、成長企業分析の示すところは、地方圏にも絶対数としての分布は少ないながら、目覚ましい成長を遂げている注目企業が少なからず存在することであり、地方圏経済にも成長企業を生み出す潜在力があるということである。しかしながら、地方圏から成長企業が生まれるのには、空間的制約のない情報通信機能を存分に活用し、全国的、国際的に研究教育機関と連携するとともに、特色ある経営や創造的な技術開発の取り組み等、主体的な活動が重要である。地域の情報化への取組みについてみるとIT革命の進展は地方圏の地理的ハンディキャップを解消するものではあるが、人やビジネスの東京圏への集中を是正するものとはならない。価値ある情報の発掘・生成により、活発な情報発信を行うことが、地方圏経済の活性化にとって益々重要となっている。したがって、IT産業の新展開は、その可能性を与えるものとして期待できる。

三大都市圏については、相互間での格差が生じているとはいえ、恵まれた都市機能の基盤の上に、多数の成長企業を生み出す力を有している点（成長企業数は、東京都3,712、愛知県681、大阪府1,126）では共通しており、成長企業を生み出す高い潜在力を活かして、日本経済全体をけん引することが期待される。

21 世紀の地域経済の発展基盤を確実なものとするため、ＩＴ革命の進行等による新たな発展可能性を有効に活用し、各地域の成長に向けた潜在力を最大限発揮していくことが望まれる。
# 平成24年度文部科学省予算（案） 一科学技術予算一 參考資料
データサーバ

## 福島県及び全国における環境モニタリングの強化

平成24年度予定額：3,755 百万円

（うち復興特別会計：1,115 百万円）

（新規）

☑ 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握等に必要な環境モニタリングの強化等 [1,109百万円]

○ 原子力発電所周辺地域の早期環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応えるため、平成23年度第一次及び第二次補正予算等において国の責任により福島県を中心に整備するリアルタイム放射線監視システム及び可搬型モニタリングポストの維持・管理を着実に実施。

リアルタイム線量測定システムのイメージ

線量計（通信タイプ）

国・自治体・関係機関等

※ このほか、原子力災害発生以前から定常的に行っている環境モニタリングの継続分 (8,536百万円)がある

♦ 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射能測定・監視体制の強化〔2,646百万円〕

○ 平成23年度第二次補正予算により整備した全国各地の空間線量を網羅的に把握・公表するシステムや、環境試料中の放射能濃度測定に必要な分析装置（ゲルマニウム半導体検出器）等の整備など、環境放射能の測定に不可欠な設備・機器等の維持・管理を着実に実施。

モニタリングポスト

測定結果の公表

ゲルマニウム

半導体検出器

○ 宮城・福島・茨城県の沖合及び外洋における海域モニタリングを継続実施するとともに、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による海洋への影響の実態把握に向けた拡散シミュレーション等を実施。

海域モニタリング

◆ 原子力施設の立地・隣接地域における環境モニタリング体制の強化

8,888百万円

平成23年度第4次補正予算において措置予定

○ 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力施設の立地・隣接自治体

可搬型モニタリングポスト

による原子力施設周辺の防災体制強化を支援するため、原子力発電施設等の周辺における環境放射線の監視に必要な設備等を拡充。

モニタリングステーション

原子力センターデータ集約室

表示装置
# 原子力安全庁(仮称)において一括計上される予算(原子力発電所事故影響調査経費)において実施する予定の文部科学省の主な事業

## 福島県周辺における航空機モニタリングの継続的実施〔251百万円〕

○ 平成23年度第二次補正予算事業により、東日本を中心とした広域な地域において航空機モニタリングを実施。各地域において確実に線量が低下していることを把握するため、平成24年度においても、23年度までの測定結果を踏まえ、福島県を中心とした地域において引き続き航空機モニタリングを実施。

## ♦ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立〔1,346百万円〕

○ 住民の被ばく線量評価や適切な除染対策の実施等に貢献するため、福島県及びその隣県における詳細な土壌調査を継続的に実施し、放射性物質の土壌への蓄積量について季節毎の詳細な経時変化を確認するとともに、自然環境における放射性物質の動態挙動を詳細に調査することで、事故発生からの長期的な放射性物質の影響を把握する。

● 土壤に蓄積した放射能濃度の季節毎の詳細な経時変化を追うとともに、福島第一原子力発電所周辺特有の環境における放射性物質の動態挙動を詳細に調査することで、調査結果から、発電所周辺における放射性物質の長期影響予測が可能な、包括的移行モデルを確立。

● 測定結果を地元自治体や住民、世界中の研究者の利用ニーズに応じて、情報を分かり易く公開するためにデータベースを改良。

（右）土壌濃度マップ

（左）土壌採取地点における線量測定マップ

▲放射性物質の移行調査

本調査は、引き続き、原子力災害対策本部（現地対策本部や内閣府被災者生活支援チーム）、関係府省、地元自治体等の意見を踏まえつつ、全国の有識者・関係者で構成された委員会において進捗状況を確認。研究成果はまとまり次第、文部科学省から適宜、公表。
## 児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進

平成24年度予定額：985 百万円

（うち復興特別会計：985 百万円）

（新規）

## 目的

福島県及びそれ以外の地域において、児童生徒等の放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策を実施する。このことにより、住民の放射線被ばくに対する不安の払拭に資する。

## 施策の概要

## （１）学校給食モニタリング事業

▶ 福島県内の各市町村 (59市町村)において、学校給食の事後検査を行い、放射性物質についてのモニタリングを実施。

▶ 福島県外の46都道府県においては、都道府県単位で同様の調査を実施。

## （２）児童生徒等の安全・安心のための被ばく低減化対策

福島県内において、放射線に対する不安により外出や屋外活動を控えている児童生徒等の精神的ストレスや運動不足を解消するため、医師やスポーツトレーナーなどによる講話や実技等を実施。

福島県外においても、放射線に対する不安が広がっていることから、子どもの健康相談等の実施、学校医等の研修や教材の作成等、児童生徒等の放射線防護や不安の低減に資する諸対策を実施。

## （３）チェルノブイリ事故対応に係る知見の収集調査

- 東京電力福島第一原子力発電所事故対策や住民の安心・安全の一層の確保のため、特にチェルノブイリ事故の影響に関する情報について、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの現地の医療・研究機関との連携により、世界に先駆けて収集し分析するとともに、必要な調査研究を実施。

## （４）比較的線量が高い地域における児童生徒のための線量推定・評価

比較的線量が高い地域の学校、通学路等において、詳細なモニタリング(空間、ダスト、土壌等。必要に応じて核種も)を継続して実施し、内部被ば<及び外部被ば<による線量推定等を行い、児童生徒等の被ば<量の推定評価を行うための基礎的資料を整備。
## 原子力災害からの復興に向けた研究開発・人材育成の強化

東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と復興に向けた、以下の研究開発・人材育成の取組を重点的に実施。

- 東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と復興に向けた、以下の研究開発・人材育成の取組を重点的に実施。

(1) より効果的・効率的な除染技術の確立に向けた、技術開発・評価・実証

(2) 廃炉までの事故収束に必要な研究開発

平成24年度予定額：10,549 百万円

（うち復興特別会計：6,690 百万円）

（新規）

※運営費交付金中の推計額を含む

(3)原子力の安全性を高め、また、万が一の原子力事故に対応するための研究開発・人材育成

- 特に (1)(2)については、政府全体の取組の中で、我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関である日本原子力研究開発機構が、その人的資源、研究施設群を最大限に活用しながら、積極的に貢献。

## 除染技術確立に向けた取組 (34億円)

内外の知見を結集し、環境修復技術を開発するとともに、地方自治体の協力を得て、モデル地区での実証試験を行い、技術的評価を経た実現性の高い処方箋をとりまとめる。

除染試験

## 事故収束に必要な研究開発

## (44億円)

Cs汚染物処理の 評価試験

官民全体のロードマップに沿って、

廃炉までの事故収束に必要な研究

開発を実施。

## (研究開発の例)

☐ 汚染水処理に係る二次廃棄物 (ゼオライト、スラッジ等)の性状把握

○ 事故進展挙動等の調査・検討

等のシビアアクシデント基盤データの整備

二次廃棄物の例

放射性物質 放出挙動試験

## 基礎基盤研究·人材育成

## (14億円)

原子力安全の一層の高度化や、新たに顕在化した課題の解決に向けた、大学等研究機関における新たな知見の創出や、人材育成を支援し、原子力基盤の裾野を広げる。

## (基礎基盤研究の例)

☐ 燃料被覆管材料の粒子レベルでの腐食

メカニズムの究明

シビアアクシデント(設計基準を大幅に超え、炉心の損傷に至る事故)時の燃料挙動に関する新たな評価・予測手法の開発等

## (人材育成の例)

○ 多種多様な環境試料の放射能測定技術に関する講義・実習

○ 原子力分野のリスクコミュニケーターの

育成 等

燃料被覆管の腐食

実習施設の例
平成24年度予定額：1,771百万円

（うち復興特別会計：1,771百万円）

（新規）

## 概要

「原子力損害賠償紛争審査会」による指針の策定や「原子力損害賠償紛争解決センター」による和解の仲介等、被害者救済のため、迅速・公平かつ適切な原子力損害賠償の円滑化を図る。

## 主な事業

【原子力損害賠償紛争審查会の開催】 24百万円

○ 福島原子力発電所の事故により発生した原子力損害の賠償に関して、原子力損害賠償紛争審査会の運営に必要な経費を措置する。

【迅速な紛争解決を図るための体制整備】 1,716百万円

原子力損害賠償紛争審查会

原子力損害賠償紛争解決センター

○ 原子力損害賠償法に基づき原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を実施。

○ 原子力損害賠償に関する多数の申立にも迅速に対応するため、原子力損害賠償紛争解決センターの機能を充実。地域ニーズや多様な申立に対して迅速に対応するために必要な経費を措置する。
## 海底地震・津波観測網の整備

## 背景

○ 海域の観測網は陸上に比べ極めて少なく、海溝型の地震 津波を即時に検知するためには、海域のリアルタイム観測網 (地震・水圧計) を整備することが必要。

○ 今後も大きな地震・津波が予想される東北地方で防災対策を進めるためにも、早急に海域のリアルタイム観測網を整備することが重要。

○ 東海・東南海・南海地震についても切迫度が高く、東日本大震災より甚大な被害をもたらすおそれがあり、既存のリアルタイム観測網整備プロジェクト(DONET)の加速が必要。

## 事業概要

## ◎ 日本海溝地震・津波観測網の整備

12,613百万円 新規 $ ^{*} $

(復興特別会計)

$ ^{※} $ 平成23年度3次補正予算額:7,718百万円

東北地方太平洋沖では、①今後大きな余震誘発地震が発生するおそれがあり、②震源域が定まらず、広範囲にまばらに存在する。このため、広域かつ稠密に整備できるケーブル一体型観測網（地震計・水圧計）を整備する（平成27年度の本格運用を目指す）。

## ◎ 南海 トラフの地震・津波監視システム整備の加速

6,421百万円 (1,290百万円)

東海・東南海・南海地震の震源域では、①大きな地震の切迫度が非常に高く、②破壊開始点がほぼ定まっていることが指摘されている、このため、ねらいを定めた稠密な観測網である、地震・津波監視システム（DONET）の整備を加速する（本格運用開始時期を、平成32年度から平成27年度に前倒し予定）。

南海トラフ断面図

プレート同士の固着が比較的強く決まった震源域を持つ

緊急地震速報の高度化、津波を即時予測する緊急津波速報（仮称）の実現、地震発生メカニズムの解明等

震源域が広範囲に

まばらに存在する
当面の宇宙政策の推進について」(平成22年8月 宇宙開発戦略本部決定)の 2.(3)最先端科学 技術力の強化 において、世界トップレベルの成果を挙げている宇宙科学 技術分野については、引き続き、我が国の強みを活かしながら取り組んでいくことが必要であり、小惑星探査については、「はやぶさ」の微小重力天体からのサソプルリターン技術を発展させ、鉱物・水・有機物の存在が考えられるC型小惑星からのサソプルリターンを行う探査機について、小惑星との位置関係等を念頭に置いた時期の打上げを目指し、開発を推進することされている。

惑星探査や宇宙天文など、我が国の強みを活かした国際協力による最先端の宇宙科学プロジェクトを推進するとともに、ロケット衛星に係る総合的な技術力を継続的に発展・向上

(生なプロジェクト)

## はやぶさ2

『はやぶさ』により日本が先頭に立った小惑星探査の分野で、日本の独自性と優位性を維持・発展させ、惑星科学および太陽系探査技術の進展を図る。鉱物組成や重力等の科学観測、小型ロ-ハによる調査、表面物質の採取の他、新たな試みとして、衝突体で人工的にクル-タを作ることによる惑星内部物質の探査も実施。

2,987百万円 (2,987百万円)

はやぶさ2

## Bepi Colombo

欧州宇宙機関(ESA)との国際協力により、謎に満ちた水星の磁場・磁気圏・内部・表層にわたる総合観測を通じ冰星の現在と過去を明らかにするプロジェクト。日本が磁気探査を行う水星磁気圏探査機を担当し、ESAが水星表面探査機を担当。

## 2,993百万円 (2,993百万円)

Bepi Colombo

## X 線天文衛星 (ASTRO-H)

我が国はこれまで、「あすか」、「すざく」など5つのX線天文衛星を打ち上げ、その革新性から常に世界のX線天文学を牽引。世界最高性能のX線超精密分光により、光や電波では観測できない宇宙の領域を観測し、宇宙の大規模構造の形成を支配している重力源やブラックホールの進化の解明等に貢献。

3,670百万円 (3,008百万円)

X線天文衛星 (ASTRO-H)

## ロケット衛星に係る信頼性向上

我が国の自立性のある宇宙航空技術基盤を確立するため、基幹ロケットの信頼性向上や衛星の不具合低減に向けた研究等、ロケット衛星に係る総合的な技術力を継続的に発展 維持向上させるための取組を着実に実施。

## 8,837百万円 (11,719百万円)

ロケット衛星の信頼性技術の向上・高度化
## 宇宙の利用が牽引する成長の実現

平成24年度予定額：35,236百万円

(平成23年度予算額：35,702百万円)

※運営費交付金中の推計額を含む

● 当面の宇宙政策の推進について」(平成22年8月 宇宙開発戦略本部決定 )の 2.(1) 宇宙の利用がドライブする成長の実現 において、より安易かつ安価な宇宙へのアクセスの実現と機動的かつ多様な宇宙利用の促進を図るための①小型衛星 小型ロケットの開発の必要性、国民生活の向上、産業の成長や国際貢献に寄与する②地球観測衛星網の整備、衛星データ利用促進の必要性が謳われている。

● 東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月 東日本大震災復興対策本部決定)の 5.(4)⑤今後の災害への備え」において、災害発生後の迅速な被害把握等のため、総合防災システムの機能拡充、衛星システムの活用検討を実施することされている。

## 国民・社会からの要請にきめ細かく応える競争力を備えた宇宙開発利用の推進

(生なプロジェクト)

## グリーンイノベーションに貢献する地球観測衛星

16,327百万円

(19,198百万円)

人工衛星により、気候変動の予測・解析の前提となる温室効果ガス、

植生、水循環等を宇宙から広域、迅速、正確に把握し、世界の環境監視を先導。

以下に示す衛星の運用・開発を行う。

温室効果ガス観測技術衛星 いぶき」(GOSAT)

- 地球全体の温室効果ガス (CO_{2}、メタン) の濃度分布を詳細に観測し

温室効果ガスの排出削減などの温暖化防止への国際的な取り組みに貢献

・水循環変動観測衛星 しずく」(GCOM-W)

- 降水量、海面水温や土壌水分等の水循環に関するデータを継続的に観測し水循環メカニズムの解明や気候変動予測の精度向上に貢献

·氖候变動観測衛星 (GCOM-C)

- 地球の放射収支や炭素循環メカニズムの解明に必要な植生、海色、雪氷、雲やエアロゾル等多様な項目を観測、気候変動予測の精度向上に貢献

全球降水観測/二周波降水レーダ (GPM/DPR)

- 日米の共同プロジェクト、日本はセンサ (DPR)を開発

- 降水レーダにより降雨・雪を立体的に観測、水循環変動の解明に貢献するとともに、天気予報・洪水予測・水資源管理などにも活用

雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ (EarthCARE/CPR)

- 日欧の共同プロジェクト、日本はセンサ (CPR)を開発

- 気候変動に大きな影響を及ぼす雲・エアロゾルについて、

全球規模で詳細な立体構造を観測し、気候変動予測の精度向上等に貢献

水循環変動観測衛星

しずく」

全球降水観測/二周波

降水レーダ(GPM/DPR)

## 災害時の状況把握等に有効な人工衛星

災害時の状況把握、地殻変動の予測・監視、国土情報の蓄積等に資する陸域観測技術衛星 (ALOS) 後継機の研究開発を行う。

## 3,679百万円 $ ^{※} $ (6,235百万円)

災害発生後、12～24時間以内に広域観測による全体像と家屋損壊等の詳細状況を同時に観測可能であり、災害発生後の早期復旧復興にも貢献。）

陸域観測技術衛星2号

(ALOS-2)

※ この他、平成23年度第4次補正予算案で102億円を措置

東日本大震災前後に撮影した

兇いち」レーダ画像

(宮城県名取市付近)

## 小型固体ロケット

今後の小型衛星打上げ需要に機動的かつ効率的に対応することを目的として、我が国が培ってきた世界最高水準の固体ロケットシステム技術を維持することも視野に、小型固体ロケットの開発を推進。

小型固体ロケット

## 5,610百万円 (3,790百万円)
## 新規海洋資源の開拓

## 概要

平成24年度予定額：2,719百万円

(平成23年度予算額：2,421百万円)

日本の近海にはレアメタル等の海洋資源が存在しているが、資源量評価や詳細な分布を把握するための技術開発は不十分

➢ 無人探査機やセンサー、海洋資源の掘削技術を開発、整備するとともに、戦略的な探査手法の研究開発を実施し 我が国の領海 排他的経済水域 (EEZ) に存在する豊富な海洋資源の分布や賦存量等を把握し その確保を推進する

## 体制

## 支援母船

➢ 音響調査・探査機運用等

➢ 既存船舶改修・新船建造のための調査

## 遠隔操作型

無人探査機（開発中）

➢船上から深海底をリアルタイムに観察し、サンプルを採取することができるロボット

地球深部探査船

「ちぎゅう」

海底下のサンプリング

➢特定地点で複雑な地形に対応しての詳細調査

## 自律型

無人探査機（開発中）

➢センサーを積み、事前の設定ど

おりに海中を調査するロボット

➢広い海域で詳細な海底下三次

元構造等を自動的に調査

## 計画

## 文部科学省

○ 無人探査機等による深海底調査

○ 探査機、センサー等各機器の実利用に伴う技術課題の抽出、高度化の検討

○ 海洋鉱物資源の成因等を明らかにし新たな探査手法を確立するための研究開発

## 経済産業省

○ 開発計画に基づくボーリング調査と海洋実証試験の調査結果を踏まえ、資源量評価を実施

戦略的探査技術の開発

海洋資源分布の把握

日本周辺の主要な海底熱水鉱床 (黄色)

海洋資源開発を

行う上での課題

## 資源量評価

環境影響評価

資源開発技術

（採鉱・揚鉱等）製鍊技術

海洋資源の商業化

## 新規海洋資源の可能性

海底熱水鉱床（金、銀、銅、鉛、亜鉛等）

➢ コバルトリッチクラスト（マンガン、コバルト、ニッケル、チタン、白金等）

➢ レアアースに富む海底堆積物

➢ 泥火山（メタンハイドレート、リチウム等）

海底下炭素循環システム

## 政府方針等

日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月新成長戦略実現会議)別表の成長戦略実行計画(改訂工程表)に「海洋資源、海洋再生可能エネルギー等の開発、普及の推進」と記述

東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月東日本大震災復興対策本部)には、産業空洞化対策として、レアアース等の探査、開発の促進を記述

第178回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説において、新しい日本のフロンティアを開拓するための方策として「海洋資源の宝庫と言われる周辺海域の開発」について言及
## 東北マリンサイエンス拠点の形成

■ 東日本大震災の津波・地震により、多量の瓦礫の堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が劇的に改变。

■ 東北沖の漁場を回復させるとともに、湾岸地域の産業・集落を復興させることが課題。

■ 全くはじめての海洋環境で漁場を復興させるとともに、新たなアイデアに基づく産業を振興するため、大学等の科学的知見を有効活用することが必要不可欠。

そのため、大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を構築し海洋調査船分析機器等の基盤を整備し、地元自治体や関係省庁等と連携しつつ、東北の復興を図るための研究を実施。

## 東北太平洋沖沿岸の主な海洋生態系

## 具体的な研究内容》

## ①海洋生態系の調査研究

漁場の回復に資する科学的知見を提供するため、モデル海域を中心に、先端的な観測・解析技術を用いた調査研究を実施し、海洋生態系変動メカニズムを解明する。

## ②新たな産業の創成につながる技術開発

東北沖の海の資源を有効活用した産業を東北太平洋沖沿岸域で育てるため、大学等にある技術シーズ (陸上養殖に資する技術等) をもとにした革新的な技術の開発を実施する。

外海砂浜

ヒラメ・カレイ類、

ハマグリ、ウバガイ

海草藻場

メバル類、ニシン(初期成育場) エビ・カニ類

河口干潟

アサリ、シジミ類、

ヒラメ・カレイ類(初期成育場)

岩礁藻場

エゾアワビ、ウニ類、イワガキ、マボヤ、マナマコ、アイナメ、ソイ類、ウミタナゴ

## 5 復興施策

## 東日本大震災からの復興の基本方針 (平成 23年 7月 29日 東日本大震災復興対策本部)

(3)地域経済活動の再生 ①企業、産業・技術等

(iv) (イ) 震災により激变した海洋生態系を解明し、漁場を復興させるほか、関連産業の創出にも役立たせるため、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成

## ⑤水產業

(ii) さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟等の整備、科学的知見も活かした漁場環境の把握、適切な資源管理等により漁場・資源の回復を図る。
## 「 もんじゅ」の安全対策等（高速増殖炉サイクル技術）

エネルギー資源に乏しい我が国において、長期的なエネルギー安定供給を確保することは、国の存立基盤をなす重要課題である。

○ エネルギー資源に乏しい我が国において、長期的なエネルギー安定供給を確保することは、国の存立基盤をなす重要課題である。

長期的なエネルギー安定供給 (ウランを数十倍有効利用) と高レベル放射性廃棄物の量の低減 (軽水炉に比べ約 1/4低減) に貢献

○ フランス (2020年に第4世代炉を建設予定)との競争や、中国 (2011年に実験炉で発電開始) インドの追い上げに対し 日本の技術の国際標準化を目指すなど、国際競争力を確保する上で重要な技術。

○ 高速増殖原型炉 もんじゅ」 175億円 (216億円)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全対策に取り組みつつ、維持管理費等を削減

○ 高速増殖炉サイクル実用化研究開発 33億円（100億円）

維持管理など必要な取組を除いて、研究開発は凍結

## 実験炉 常陽」

昭和52年 初臨界

原型炉 もんじゅ」

平成6年 初臨界

## プルトニウム燃料製造施設

第3開発室で もんじゅ」のMOX燃料等の研究開発を実施

ナトリウム冷却高速増殖炉 (イメージ)