Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-38 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計

## <小学校>

推定值(95%信頼区間)
学習面又は行動面で著しい困難を示す	A	B	C
小学校	7.7%(7.3%~8.1%)	5.7%(5.3%~6.0%)	3.5%(3.2%~3.7%)	1.3%(1.1%~1.4%)
第1学年	9.8%(8.7%~10.9%)	7.3%(6.5%~8.3%)	4.5%(3.9%~5.3%)	1.5%(1.1%~1.9%)
第2学年	8.2%(7.3%~9.2%)	6.3%(5.6%~7.1%)	3.8%(3.2%~4.5%)	1.5%(1.1%~2.0%)
第3学年	7.5%(6.6%~8.4%)	5.5%(4.8%~6.3%)	3.3%(2.8%~3.9%)	1.0%(0.7%~1.3%)
第4学年	7.8%(6.9%~8.8%)	5.8%(5.0%~6.6%)	3.5%(2.9%~4.2%)	1.2%(0.9%~1.7%)
第5学年	6.7%(5.9%~7.7%)	4.9%(4.2%~5.7%)	3.1%(2.6%~3.7%)	1.1%(0.9%~1.5%)
第6学年	6.3%(5.6%~7.2%)	4.4%(3.8%~5.1%)	2.7%(2.2%~3.3%)	1.3%(1.0%~1.7%)

## <中学校>

推定値(95%信頼区間)
学習面又は行動面で著しい困難を示す	A	B	C
中学校	4.0%(3.7%~4.5%)	2.0%(1.7%~2.3%)	2.5%(2.2%~2.8%)	0.9%(0.7%~1.1%)
第1学年	4.8%(4.1%~5.7%)	2.7%(2.2%~3.3%)	2.9%(2.4%~3.6%)	0.8%(0.6%~1.2%)
第2学年	4.1%(3.5%~4.8%)	1.9%(1.5%~2.3%)	2.7%(2.2%~3.3%)	1.0%(0.7%~1.3%)
第3学年	3.2%(2.7%~3.8%)	1.4%(1.1%~1.9%)	1.8%(1.4%~2.3%)	0.9%(0.6%~1.3%)
図表1-39 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒（推定値6.5%）の受けている支援の状況の概観

推定値 (95%信頼区間)
現在、いずれかの支援がなされている	55.1% (52.8%～57.4%)
過去、いずれかの支援がなされていた	3.1% (2.5%～3.9%)
いずれの支援もなされていない	38.6% (36.4%～40.9%)
不明	3.1% (2.1%～4.7%)

※「現在、いずれかの支援がなされている（過去、いずれかの支援がなされていた）」とは、通級による指導や個別の教育支援計画の作成等のうち、いずれか一つでも実施している（実施していた）場合を指す。
## フロンティアへの挑戦について

平成24年度予算案において、宇宙や海洋といった人類未踏のフロンティアの開拓に向けて、総額2,151億円の予算を計上（対前年度8億円増）

## 宇宙分野 1,728 億円（対前年度7億円減）

◆宇宙の利用が牽引する成長の実現 【352億円（357億円）】

○陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)の開発（※別途4次補正で10,228百万円を措置）

○グリーンイノベーションに貢献する地球観測衛星の整備

・水循環変動観測衛星(GCOM-W)

・気候変動観測衛星(GCOM-C)など

○小型固体ロケット(イプシロン)の開発

## ◆最先端科学・技術力の強化 【643億円（675億円）】

○小惑星探査機「はやぶさ2」の開発

平成26年度の確実な打上げの実現を目指して取り組む

○最先端宇宙科学研究の推進

• X線天文衛星 (ASTRO-H)

• 水星探查計画 (Bepi Colombo)

○ロケット・衛星の信頼性向上のための取組

## ◆宇宙外交の推進 【399億円（359億円）】

○国際宇宙ステーションにおける日本実験棟「きぼう」の運用・科学研究等

○宇宙ステーション補給機「こうのとり (HTV)」の打上げ・運用

## 海洋分野 422億円（対前年度15億円増）

## ◆新規海洋資源の開拓 【27億円（24億円）】

○我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に存在する豊富な海洋資源の分布や埋蔵量等を把握し、その確保を図るための研究開発・技術開発を実施

・無人探査機の開発

自律型無人探査機（ＡＵＶ）及び遠隔操作型無人探査機（ＲＯＶ）

・掘削技術・探査センサーの開発、探査手法の研究

## ◆東北マリンサイエンス拠点の形成 【15億円（新規）】

○漁業の早期復興等に向けた、東北沖の海洋生態系の調査研究

○新たな産業の創成につながる技術開発

## ◆東北地方太平洋沖プレート境界調査 【10億円（新規）】

○今回の地震で大きく滑ったプレート境界面の摩擦特性の調査・分析
平成21年度における公正取引委員会が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

公正取引委員會事務総局官房総務課会計室
### 1. 公正取引委員会における平成21年度随意契約見直しの実施状況

平成17年度	平成21年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(23%)	(20%)	(62%)	(63%)	(76%)	(160%)
21	1.0	37	2.6	16	1.6
企画競争・公募	(0%)	(0%)	(5%)	(5%)
0	0.0	3	0.2	3	0.2
不落・不調随契	(1%)	(2%)	(0%)	(0%)	(△100%)	(△100%)
1	0.1	0	0.0	△1	△0.1
計	(24%)	(20%)	(67%)	(66%)	(82%)	(170%)
22	1.0	40	2.7	18	1.7
競争性のない随意契約	(76%)	(80%)	(33%)	(34%)	(△71%)	(△66%)
69	4.1	20	1.4	△49	△2.7
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△34%)	(△20%)
91	5.1	60	4.1	△31	△1.0

（注）1．「契約金額」欄のデータは，それぞれ四捨五入しているため，合計において一致しない場合がある。

2．「比較増△減」欄の（）書きは，平成21年度の対平成17年度伸び率である。

３．データは精査により変動する場合がある。

(参考) (单位:件, 億円)

随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額
(73%)	(67%)
47	2.6
(0%)	(0%)
0	0.0
-	-
-	-
(73%)	(67%)
47	2.6
(27%)	(33%)
17	1.3
(100%)	(100%)
64	3.9
### 2. 平成21年度における競争性のある契約方式の状況

（注）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。
### 3. 平成21年度における随意契約の状況
## 第11章 行政体制の整備

第1節

規制改革の推進

医療、福祉、雇用・労働分野の規制改革

（１）政府の規制改革推進に関するこれまでの動き

2004（平成16）年4月にこれまでの総合規制改革会議の後継組織として、今後の規制改革の推進及び「規制改革・民間開放推進3か年計画」の実施状況の監視を行う「規制改革・民間開放推進会議」が内閣府に設置された。

また同年5月には、経済社会の構造改革を進める観点から規制改革・民間開放の一層の推進を図るため、内閣に内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣を構成員とする規制改革・民間開放推進本部が設置された。

規制改革・民間開放推進会議においては、国等自らがサービス等を提供している分野及びサービス等の提供主体が一定の法人等に限定されている等公的な関与が強い分野の民間開放等について審議を行い、2004年12月に「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」、2005（平成17）年3月に「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）」を公表した。

また、2004年度において6月及び10～11月の各1ヶ月間を「規制改革・民間開放集中受付月間」とし、民間、個人、地方公共団体を問わず広く一般から、全国規模での規制改革要望及び構造改革特区提案を集中的に公募し、手続の公開の下、短期集中型の検討・協議を実施した。

政府はこれらの答申・議論等を受け、2004年度から2006（平成18）年度までの3か年にわたって取り組む「規制改革・民間開放推進3か年計画」を改定し、2005年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）」を閣議決定した。

## （２）厚生労働省における規制改革の取組み

厚生労働省としては、経済社会システムの構造改革が進む中で、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大や労働者が安心して持てる能力を十分に発揮できることにつながるような規制改革については、これまで積極的に取り組んできたところである。

一方、厚生労働行政の分野はサービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が保険財源や公
費で賄われているなど、他の分野とは異なる性格を有していることから、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、

① サービスの質や安全性の低下を招いたり、安定的な供給が損なわれることがないか、

② 逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、保険料や公費の過大な負担とならないか、

③ 規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を惹起させないか、

などの観点から、それぞれの分野ごとに慎重な検討を行うことが必要であることとしている。個別分野の主な取組みは以下のとおりである。

## 1 ）医療

医療分野に関しては、2004年度には、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特別区域において、自由診療で高度な医療に限って株式会社が病院・診療所を開設することを可能とする関連法令の改正を行った。また、いわゆる「混合診療」問題に関連して、国内未承認薬等の使用について確実な治験の実施に繋げ、制度的に切れ目なく保険診療との併用が可能な体制を確立するなどの規制改革を行った。

## 2 ）福祉

福祉分野に関しては、これまでも幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、幼稚園教諭免許所有者と保育士資格所有者が相互にそれぞれの資格（免許）を取得しやすくする取組み等を行ってきている。今後もそのような取組みを更に推進するため、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の基本的な在り方について報告書を取りまとめたところであり、2005（平成17）年度に試行事業を先行実施するなど、様々な準備を行い、2006（平成18）年度から本格実施することとしている。

## 3 ）雇用·労働

雇用・労働分野に関しては、昨今の経済社会の構造変化の中で、多様な働き方を可能とするなど労働者が安心して十分に能力を発揮できるような社会を実現することが必要である。このため労働者派遣における事前面接について、紹介予定派遣における事前面接等の実施状況を勘案しつつ、ミスマッチから生じる中途契約等の問題を未然に防止するためにも、紹介予定派遣以外の派遣における事前面接の解禁のための条件整備について、可及的速やかに検討を行うとともに、労働時間規制に係る海外事例の調査を行うなど、規制改革に関し所要の取組みを行っているところである。
## 「市場化テスト（官民競争入札制度）」のモデル事業の試行的実施

「市場化テスト（官民競争入札制度）」とは、官と民とを対等な立場で競争させ、「民でできるものは民へ」を具体化させる仕組みであり、透明・中立・公正な競争条件の下、公共サービスの提供について、官民競争入札を実施し、価格と質の面でより優れた主体が落札し当該サービスを提供していく制度である。

今後、市場化テストの本格的導入に向けて、制度の整備を図るため、「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案」（仮称）を2005（平成17）年度中に国会に報告すべく、速やかに準備することとされているが、2005年度にはモデル事業を試行的に実施することとされていることを踏まえ、厚生労働省においてもキャリア交流プラザ事業（中年年者向けの就職支援事業）、国民年金保険料の収納事業、厚生年金保険・政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業などについてモデル事業の実施を進めている。

## 第2節

## 情報化の推進

## 情報化の推進

政府は、「5年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」ことを目指し、2001（平成13）年1月に「e-Japan戦略」、同年3月に「e-Japan重点計画」を策定（重点計画については、以後毎年策定）し、ＩＴ基盤整備を中心に情報化の推進を図ってきたところである。その後、政府はＩＴの利活用に政策の軸足を移行し、2003（平成15）年7月には、「e-Japan戦略Ⅱ」、「電子政府構築計画」を策定したところである。

また、2004（平成16）年2月には世界最先端のＩＴ国家になる目標を加速させるため「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定し、情報化のさらなる推進を図っているところである。

厚生労働省では、2004年6月に策定された「e-Japan重点計画-2004」、2005年2月に策定された「ＩＴ政策パッケージ-2005」等に沿って、医療分野や就労・労働分野、行政サービス分野等におけるＩＴ利活用の推進に取り組んでいるところである。
## 情報化の推進に向けた主な取組み

## （１）医療分野におけるＩＴ利活用の推進

医療機関における業務のエト化を推進することにより、検査、投薬、事務作業等の効率化、医療サービスの質の向上、医療安全対策の推進等を図っているところである。

また、医療情報ネットワークの推進を図るため、2004（平成16）年9月に「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方について」の報告書をとりまとめるとともに、レセプトオンライン化などの実現に向けて取り組んでいるところである。

## （２）就労・労働分野におけるＩＴ利活用の推進

インターネットや携帯電話を利用して容易に求人情報を入手することができる官民連携した雇用情報システム（しごと情報ネット）について、求職者マイページ・メール配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を図っているところである。

## （３）行政サービス分野におけるＩＴ利活用の推進

利用者からの照会等、国民の関心が高い国民年金及び厚生年金の年金加入状況や年金見込額に関する照会について、公的個人認証サービス等の活用による本人確認を厳格に行いつつ、インターネットにより回答を行う仕組みを整備したところである。

また、厚生労働省ホームページについて、通信手段の多様化に対応するため、2005（平成17）年1月31日から携帯電話での情報提供を開始し、さらに、視覚障害者向けに、同年2月21日から点字ファイルダウンロードサービスを開始したところである。

## 3 個人情報保護

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、2003(平成15)年5月に「個人情報の保護に関する法律」が公布・一部施行、2005(平成17)年4月1日に法が全面施行された。

厚生労働行政の分野においても、同法及び「個人情報の保護に関する基本方針」(2004(平成16)年4月2日閣議決定)に基づき、事業等の分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。
図11-2-1 個人情報の保護に係るガイドライン等

分 野 ♦	案 件 ♦
医学研究♦	ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	疫学研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成16年12月28日告示）♦
♦	臨床研究に関する倫理指針（平成16年12月28日告示）♦
医療♦	医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦（平成16年12月24日通達）♦
♦	健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦（平成16年12月27日通達）♦
♦	国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン♦（平成17年4月1日通達）♦
♦	医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（平成17年3月31日通達）♦
雇用管理♦	雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき♦措置に関する指針（平成16年7月1日告示）♦
♦	雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項に♦ついて（平成16年10月29日通達）♦
福祉♦	福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン♦（平成16年11月30日通達）♦
職業紹介等・♦	職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が♦均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者♦の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針♦（平成16年11月4日告示）♦
労働組合♦	派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成16年11月4日告示）♦
♦	個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針♦（平成17年3月25日告示）♦
企業年金♦	企業年金等に関する個人情報の取扱いについて（平成16年10月1日通達）♦

## 第3節

## 特殊法人・公益法人に関する取組み

## 特殊法人に関する取組み

特殊法人については、2001（平成13）年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、その改革に取り組んできている。2002（平成14）年12月には、厚生労働省が所管する特殊法人のうち、8法人を独立行政法人化、1法人を民間法人化するとともに、当該計画に盛り込まれた事務・事業の見直しを行うことを内容とする
独立行政法人個別法等 9 法が成立した。

2003（平成15）年度に6法人、2004（平成16）年4月には労働者健康福祉機構及び医薬品医療機器総合機構が設立されたところである。これら新法人の設立に際して、特殊法人改革の趣旨にふさわしいものとなるよう一般管理費などの経費削減について、具体的かつ意欲的な数値目標等を盛り込んだ中期目標を策定し、各独立行政法人に指示したところである。また、「特殊法人等整理合理化計画」に従って、特殊法人が所有する福祉施設等の譲渡や廃止の取組みを積極的に進めてきているところである。

引き続き、同計画に盛り込まれた事項について、2005（平成17）年度までの集中改革期間内のできるだけ早期に具体化できるよう、着実に取組みを進めていくことしている。

## 公益法人に関する取組み

公益法人の改革については、2002（平成14）年3月に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において、検査・検定等に係る公益法人の指定制度について、国の関与を最小限とし透明性の高い登録制度への見直し等を図るほか、公益法人に対する補助金等について、補助金等への依存割合の低減、交付された補助金等の第三者への再分配の抑制等の措置を講じることとされたところである。これを踏まえ、検査・検定等に関する「指定制度」を「登録制度」に変更することを内容とする改正法が、2004（平成16）年3月31日から施行されるなど、実施計画に定められた期限までに必要な措置が着実に実施できるよう、取組みを進めているところである。

また、公益法人の指導監督については、2001（平成13）年2月に、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも3年に1回の立入検査を実施するなど、指導監督の一層の強化・徹底を図っているほか、同年8月の公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せに基づき、インターネットを通じて、それぞれの公益法人の業務や財務等に関する情報の公開を進めてきたところである。さらに、2002年3月の同幹事会申合せに基づき、報酬・退職金規程の整備等の指導に取り組んでいるところである。今後も引き続き、所管公益法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいくこととしている。
## 第4節

## 情報公開の推進

## 行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（行政機関情報公開法）」2001（平成13）年4月1日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人にも国の行政機関の保有する文書の開示を求める権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された6つの類型（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報は開示している。

## 窓口対応等の工夫

厚生労働行政は、特に国民生活に密接に関連することから、厚生労働省の情報公開制度は、利用者にとってより身近で利便性の高いものである必要があり、窓口においては、できる限り懇切丁寧に応対しているところである。また、開示請求と行政相談とを同じ場所（中央合同庁舎第5号館2階）で行えるようにし、両制度が相まって行政情報の公開が一層進展するように努めているところである。

## 開示請求・決定等の状況

2004（平成16）年4月から2005（平成17）年3月末までの厚生労働省に対する開示請求件数は5,318件であり、その内訳は、本省受付分として4,285件、地方支分部局及び施設等機関の受付分として1,033件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができる。

同時期における開示決定等件数は4,997件（取下げが464件）であり、その内訳は、本省受付分が4,394件、その他受付分が603件であった。

また、開示決定等件数のうち、開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は486件、部分的に開示した件数は3,968件、開示を行わなかった件数は543件であった。
## 独立行政法人等の情報公開

2002（平成14）年10月1日、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（独立行政法人等情報公開法）が施行された。厚生労働省においては、所管する独立行政法人等が情報公開制度を円滑、適正に運用することができるよう、独立行政法人等に対する情報提供等にも努めているところである。

## 第5節

## 政策評価等の取組み

## 政策評価の取組み

2004（平成16）年度の厚生労働省における政策評価については、前年度に引き続き、政策の見直し等に伴い政策体系を整理するとともに、法律改正など主要な制度の変更を行う施策に関して行う総合評価方式を早期に国民に情報を提供する観点から改善することとしたほか、事前評価の実施後一定期間が経過した事業に事後検証（事後評価）を義務づける仕組みとしたところである。

2004年度の具体的な実施状況としては、

① 事前評価については、新規事業（2005（平成17）年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）のうち、重点的なもの又は10億円以上の費用を要するもの）35件及び個別公共事業（事業採択時）49件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施するとともに、

② 事後評価については、厚生労働行政全般にわたる施策（12の基本目標及び144の施策目標による政策体系）のうち108件に関して実績評価方式により、主要な制度の変更を行う施策5件に関して総合評価方式により、個別公共事業（事業採択後5年経過時に継続中のもの）47件及び終期が到来する事業であって検証のため評価の必要なもの5件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した

ところである。その評価結果については、事前評価や実績評価方式による事後評価などについて2004年7月以降順次公表したほか、厚生労働省のホームページでも公開している。

今後とも引き続き、適切な目標設定、評価手法等の改善を図りつつ、より有効な政策評価を実施することしている。
## 2 独立行政法人評価の取組み

2002（平成14）年度において厚生労働省が所管する独立行政法人は3法人であったが、特殊法人等整理合理化計画（2001（平成13）年12月19日閣議決定）等に基づき、2003（平成15）年10月から2004（平成16）年3月までに8法人（共管法人2法人を含む。）が特殊法人等から独立行政法人へ移行した。また、2004年4月に独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び独立行政法人労働者健康福祉機構が、2005年4月に独立行政法人医薬基盤研究所が設立され、厚生労働省が所管する独立行政法人は合計で15法人となった。

所管独立行政法人の増加に伴い、評価体制の充実を図るため、2003年7月以降、厚生労働省独立行政法人評価委員会の下に6つの部会が設けられ、各部会が担当法人を分担して、中期目標策定等に当たっての審議や各事業年度の業務実績の評価などを行っている。

2004年度においては、独立行政法人国立健康・栄養研究所等11法人（共管法人2法人を含む。）の2003年度の業務実績の評価が実施され、2004年8月に評価結果がとりまとめられ、公表されたところである。
要介護認定

# 認定調査員テキスト

## 改訂版

2009

平成 24 年 4 月
## 認定調査員テキストの修正について

要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要である。平成21年4月からの要介護認定方法の見直しにおいては、最新の介護の手間を反映させるためにデータを更新したことに加えて、できるだけ要介護認定のバラツキを是正するために、認定調査における評価軸を3つにした上で、認定調査票の記入において、「見たまま」の状況で選択肢を選び、その上で特記事項として必要な情報を付記していただくこととした。

しかし、こうした見直しによって要介護状態区分等が軽度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者等からの懸念を受けて、平成21年4月に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会（以下「検証・検討会」という。）」において、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を行うとともに、検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能となるよう経過措置を設けた。

検証・検討会において4月以降の要介護認定の実施状況について検証を行った結果、多くの認定調査項目については項目選択の際の自治体間のバラツキが減少する傾向にある一方、いくつかの項目についてはバラツキが拡大しており、これらは自治体等から質問・意見が多く寄せられている項目と重なっている場合が多かった。

また、新たな方式による要介護度別の分布については、中・重度者の割合に大きな変化はないが、非該当者及び軽度者の割合が増加しており、こうした傾向はとくに在宅や新規の申請者にみられることがわかった。

こうしたことから、検証・検討会では、認定調査項目のうち、バラツキが拡大した項目や、質問・要望等が多く寄せられた項目等を中心として、下記に示すような調査項目に係る定義等の修正を行うことが必要であるとされ、その結果として、従来の要介護度の分布がほぼ等しくなることが、コンピューター上のシミュレーションや実際に複数の自治体で行われた検証で明らかになった。

なお、経過措置については、利用者の不安に対応するという趣旨は理解できるが、市町村・介護認定審査会に大きな負担を課すとともに、要介護認定の趣旨にそぐわないものであり、上記見直しと同時に終了させるべきとされた。

これを受けて、今般、認定調査員テキスト及び介護認定審査会委員テキストを修正し、平成21年10月1日以降の申請については当該テキストを使用することとし、経過措置については9月30日をもって終了することとした。

平成21年4月からの要介護認定方法の見直しは、利用者・市町村の双方にとって大きな見直しであったにもかかわらず、事前の検証や周知が不十分であったために現場の混乱を招いたこともあり、厚生労働省としては、検証を踏まえた10月からの再度の見直しについては，十分な周知に努めることとしている。

具体的には、テキストの一部修正について、9月末までに、テキストやDVDの配布及びブロック研修、インターネットを通じたストリーミングを着実に実施して修正の考え方や内容を自治体等に十分に周知することとしており、こうした取組を通じて、現場に十分な情報を伝えることができるよう万全を期す所存である。
## ■ 改訂版における主な修正点

## ☑評価軸に関する修正点

【能力·有無（麻痺等·拘縮）】

## ポイント1

「認定調査員テキスト 2009」（平成 21 年 3 月発行、以下「2009 年版テキスト」と呼ぶ）においては、「能力」や「有無（麻痺等・拘縮）」に関する項目については、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択することとされていた。

「認定調査員テキスト 2009 改訂版」(平成 21 年 8 月発行、以下「改訂版テキスト」と呼ぶ) では、「能力」に関する項目と「有無（麻痺等・拘縮）」に関する項目については、実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況が異なる場合は、より頻回な状況で選択肢を選択し、具体的な内容を特記事項に記載することとした。

## 【介助の方法】

## ポイント2

2009 年版テキストにおいては、調査項目の選択基準は、「実際に行われている介助」を基本原則としていた。独居者や介護放棄されている場合などは、「常時、介助を提供する者がいない場合」として、「不足に基づく選択」が認められていたが、介護者がいる状況で介助量が不足している場合や、不適切な状態に置かれている場合などについては、「実際に行われている介助」で選択を行い、不足や過剰な介助については、特記事項で対応することとされていた。

- 改訂版テキストにおいては、「介助の方法」に関する項目については、原則として実際に行われている介助の方法を選択するが、この介助の方法が不適切な場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法に係る選択肢を選択することとした。

## ■複数の調査項目の共通する主な修正点

【自分の体を支えにして行う場合の共通規定】

## ポイント3

2009 年版テキストでは第 1 群の「能力」項目の中で「寝返り」「起き上がり」「座位保持」「両足での立位」「歩行」「立ち上がり」について、習慣的ではなく、自分の体の一部を支えにして、それぞれの行為を行うことができる場合は、「1.つかまらないでできる」などの「できる」の選択肢を選ぶこととされていた。

- 改訂版テキストにおいては、身体の「能力」に係る項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合は、「できる」から「何かにつかまればできる」等に変更した。

【生活習慣等によって介助の機会がない場合の「類似行為」での評価】

## ポイント4

2009 年版テキストでは、生活習慣等によって介助の機会がない（行為の機会がない）場合は、「1. 介助されていない」を選択することとされていた。

- 改訂版テキストでは、生活習慣や寝たきり等によって介助の機会がない場合は、類似の行為で評価できることとした。例えば整髪においては、入浴後に頭部をタオル等で拭く介助や、ベッド上で、頭を拭く行為で、つめ切りにおいては、四肢の清拭等の行為で代替して評価することとした。

## ■各調査項目の固有の修正点

## ポイント5

その他、各調査項目の固有の定義等についても、必要に応じて修正を行った。
■ 「要介護認定の見直しに係る Q&A」の反映

また、各自治体及び認定調査員から寄せられた質問や要望などをもとに、作成された「要介護認定の見直しに係るQ&A」（平成21年6月18日）についても、見直し後の内容と整合するものについては、今回の改訂版テキストに盛り込んだ。

■「特記事項の例」への反映

また、2009年版テキストから採用された「特記事項の例」についても、見直しによる評価軸の変更を踏まえ、大幅に加筆修正を行った。

## 従前のテキストとの比較でみた改訂版の概要

## 3 ヶンイネ

## 2006 年版テキスト

確認動作＋日頃の状況。

より頻回な状況で選択

明確な確認基準なし。

日常生活上の支障で判断。

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「何かにつかまればできる」を選択。

判断の根拠については項目によって様々。（頻回な状況、調査対象者の能力を勘案など）

4ヶンイネ。

生活習慣等によって行為が発生しない場合の判断の根拠は項目によって様々。（対象者の能力を勘案、類似の行為を勘案など）

ポイント

5

評価軸

の考え方

能力

各調査項目の固有の修正点

有無

麻痺·拘縮

評価軸の考え方

## 介助の 方法

## 2009 年版テキスト

実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合、実際に行ってもらった状況で選択。

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「できる」を選択。

実際に行われている介助により

選択。

（不適切な状況については特記事項の記載のみとし、選択には反映できなかった。）

生活習慣等によって行為が発生していない場合は、「介助なし」を選択して、状況を特記事項に記載。

## 改訂版テキスト

## 修正1

実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状態が異なる場合は、より頻回な状況で選択。

## 修正2

「起き上がり」等の項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合、「何かにつかまればできる」を選択。

## 修正3

実際に行われている介助が、

不適切な場合は、その理由を

特記事項に記載した上で、適

切な介助を選択。

## 修正4

生活習慣等によって行為が発生していない場合は類似の行為で評価できることとした。
## 日次

1. 要介護認定の基本設計.....1
1. 要介護認定の基本設計.....1
2. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由.....2
3. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性.....2
4. 介護現場における「1分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発.....3
5. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割.....4
2. 認定調査の実施及び留意点.....6
1. 認定調査及び認定調査員の基本原則.....6
2. 調査の実施及び留意点.....6
3. 調査結果の確認.....9
4. 主治医意見書との関係.....11
3. 認定調査関係書類の概要と留意点.....12
1. 認定調査書類の概要.....12
2. 基本調査項目の群分けについての基本的な考え方.....15
3. 基本調査項目についての整理方法.....15
4. 認定調査票（概況調査）の記載方法と留意点.....17
5. 認定調査票（基本調査）の記載方法と留意点.....18
6. 認定調査（特記事項）の記載方法と留意点.....18
4. 基本調査及び特記事項の記載方法と留意点.....20
1. 能力で評価する調査項目.....20
2. 介助の方法で評価する調査項目.....23
3. 有無で評価する調査項目.....26
第1群：身体機能・起居動作.....30
第2群：生活機能.....69
第3群：認知機能.....100
第4群：精神・行動障害.....114
第5群：社会生活への適応.....131
その他：過去14日間にうけた特別な医療について.....146
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）.....155
認知症高齢者の日常生活自立度.....157
認定調査票.....158
## 要介護認定の基本設計

### 1. 要介護認定の基本設計

要介護認定は、一次判定ソフトによる判定から、介護認定審査会における認定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われる。この審査の考え方は、制度が実施されてから、今日まで変わっていない。

最初の段階となる一次判定では、認定調査における基本調査 74 項目の結果から、要介護認定等基準時間や中間評価項目の得点を算出し、さらに当該高齢者（申請者）における要介護度の結果が示される。

本テキストでは、この申請者の状態を把握するための調査項目を「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」といった3つの評価軸を設けている。全ての調査項目には、このうちいずれかの軸にそった選択基準が設けられている。また、この選択の基準については、観察・聞き取りに基づく客観的なものであることが改めて明示されている。

本テキストでは、前述した基本調査において把握した申請者の「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」を調査した結果と、これらを総合化した指標である5つの中間評価項目得点を併せて「状態像」と呼んでいる。この基本調査のデータからだけでも、例えば、歩行はできるが、ついさっき食事をしたことは忘れてしまう高齢者であるという状態像も明らかにすることができる。前述したように、要介護認定の評価軸は、介護の手間の総量であることから、こういった状態像から、認定をすることはできない。

したがって、わが国で開発された一次判定ソフトにおいては、申請者の「能力」に関わる情報や、「介助の方法」および「障害や現象（行動）の有無」といった状態に関わる調査結果情報を入力することで、「行為区分毎の時間」とその合計値（すなわち、要介護認定等基準時間）が算出される設計となっている。

つまり、要介護認定では、申請者の状態像を数量化し、この値とタイムスタディデータとの関連性を分析することで、「介護の手間」の総量である要介護認定等基準時間を推計している。この推計時間を利用することで要介護度を決定するという方式が採用されている。

このことは、介護認定審査会においては、状態像についての議論ではなく、特別な介護の手間の発生の有無や要介護認定等基準時間の妥当性といった観点を持って議論することが望まれていることを示しているといえよう。

図表 1 要介護認定の基本設計の考え方
現状では、こういった介助の総量を複数の介護に関わる専門職の合議によって、同一の結論を得ることは、きわめて困難である。このため、わが国の要介護認定においては、申請者の「状態像」に関わる情報については、基本調査で把握し、これを介護の手間の総量＝要介護認定等基準時間に置き換える作業は、コンピューターによる判定が代行していると説明できる。

### 2. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由

一次判定は、統計的な手法を用い、申請者の状態に関する情報を用いて、同様の特徴を持った高齢者グループに提供された介護の手間から、申請者の介護量を推定し、さらに、これを要介護認定等基準時間に変換するという構造となっている。

このため、統計的な推定になじまない、申請者固有の手間が特記事項や主治医意見書の記載内容から具体的に認められる場合は、必ずしも一次判定の結果に縛られずに要介護度の変更を認めることができるとされているのが二次判定（介護の手間にかかる審査判定）である。

したがって、一次判定を変更するにあたっては、統計的、数量的なデータそのものの適正さ等を判断するのではなく、変更の理由が、当該申請者に固有の情報に基づいているかを吟味しなければならない。このことから、一次判定の変更には、特記事項または主治医意見書に記載されている介護の手間を根拠とすることが必須の条件といえる。

介護認定審査会では、介護において特別な手間が発生しているかどうかを議論する場合、例えば、「ひどい物忘れによって、認知症のさまざまな周辺症状がある」という行動があるという情報だけでは行わない。こういう情報に加えて、「認知症によって、排泄行為を適切に理解することができないため、家族が常に、排泄時に付き添い、あらゆる介助を行わなければならない」といった具体的な対応としての「手間」の記述があり、その多少が示されてはじめて、特別な手間かどうかを判断する根拠が与えられるということが理解される必要がある。

適正な審査判定には、介護の手間の増加や減少の根拠となる特記事項や主治医意見書の記述が介護認定審査会資料として記載され、残されていることが必要であり、また介護認定審査会委員は、二次判定に際して、介護の手間が根拠となったことを明示することが必須となる。

### 3. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性

現行の要介護認定ロジック、すなわち樹形モデルを用いた要介護認定等基準時間による判定基準が開発される以前には、わが国では、高齢者の状態を日常生活動作毎に評価し、これらの調査項目の結果毎に、点数を加算する方法が一般的であった。これは、この点数の多寡と介護の手間として考えられる時間との間に比例的な関係を持っているということが前提とされた考え方によって。この方法では、申請者の心身や精神的な状況のそれぞれの調査結果の間の関連性は配慮されない。

しかし、実際には、各調査項目の結果は、複雑な関連性をもっており、高齢者の状態がいわば、順序をもって悪化し、さらに、この悪化に応じたサービス量の増加がなされるといった単純な法則に従うとはいえない。

たとえば、「全く起き上がることも立つこともできない」高齢者に「尿意がある」ことと、「かろうじて立つことができる」高齢者に「尿意がある」ことは、介護サービスの内容や量に大きな違いを生じさせると考えられるが、点数としては、前者が低く、介助量は後者の高齢者よりも多くなると予測されるわけだが、実際に提供された介助時間は、必ずしも予測どおりにはならないこともわかってきた。
そこで、高齢者の複雑な状態像をできるだけ、調査項目間の関係性として示し、これらの状態像を複雑なまま、判定結果に反映させることができる方法論として、現行の要介護認定に用いられている樹形モデルが選択された。言い換えれば、ある調査項目の判定結果と、他の結果との関係性を具体的に示し、介護サービスの内容や量をある程度、予測し、表現できるものとして、樹形モデルを選択したといえる。これは、より介護現場の実態を現す方法として採用したともいえる。

また、この樹形モデルの作成にあたっては、医療や福祉等の専門的な観点からではなく、実態データを忠実に分析した。それを具現的にみせることを意図して採用されたのが樹形モデルだともいえる。

## 4 ．介護現場における「1分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発

介護保険制度発足時の要介護認定の基礎データとなっているのは、制度発足前に実施された、介護施設に入所・入院している約3,400名の高齢者に提供されている介助内容とその時間のデータである。このデータの収集にあたっては、「1分間タイムスタディ」法が採用された。

平成10年度の要介護認定に関する試行的事業では、樹形モデルは使用されたが、中間評価項目（心身状態7指標）は使用されていなかった。この結果、試行的事業では、概要要介護度は臨床的な判断と一致したが、中には、大きく異なる事例が現れるということが問題となった。

この理由は、3,400 サンプルのデータだけで、多様な状態像を持つ高齢者の介護の手間を判定することが困難であったことを示していた。すでに述べたとおり、「1 分間タイムスタディ」の調査結果は、詳細な調査データであればあるほど、特定の人間のばらつきの影響を受けることが予想された。このため、推計結果がある特定の高齢者の状態像を反映しすぎるという問題が示されたのであった。

そこで、認定調査によって把握された心身の状況に基づいて、機能や状態を総合的に評価し、わが国の要介護高齢者の状態像の典型例を中間評価項目として、樹形モデルに包含することにした。これが中間評価項目の得点の利用である。この中間評価項目得点は、高齢者の状態において、一定の特徴や、実際に受けている介助の内容を反映する総合的な指標となっている。この総合的な指標を、「群」と呼び、この群に含まれる複数の調査項目の結果を総合化した指標として得点を示すことにした。したがって、中間評価項目とは、数項目の認定調査結果を集約し、これを基準化し、得点化したものである。

中間評価項目の利用によって、ある高齢者の一つの調査項目の結果が一般的な高齢者の調査結果の傾向と異なる不自然なものとなっていたとしても、他の調査項目の選択傾向に相殺されて中間評価項目の得点としては異常な値として反映されにくくなる。このようにして、要介護認定は、より安定した判定がなされることになった。

さて、本テキストにおいては、中間評価項目は5群となった。これは、最初に、こういった高齢者の典型例のデータの収集をしてから、約10年後の平成19年において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータを10年前と同様のプロセスを経て解析した結果、従来の7群の中間評価項目は、5群へと変更されることとなった。

このように、要介護高齢者の心身の状況、介助、認知症などによる周辺症状の有無といったデータの統合的な指標が7から、5へと減った。介護保険制度が実施される前には、要介護高齢者という介護を要する高齢者集団の特徴の弁別に、7つの指標が必要であったことを示していたが、介護保険制度が実施され、要介護高齢者という集団が確立され、10年を経たことによって、より少ない5つの指標で、その特徴を弁別することが可能となったということであろう。

おそらく要介護高齢者という、集団の特性は、その時代に用いられた介護のあり方やその方法等と
いった時代背景を反映していることから、調査項目の定期的な見直しと同様に、中間評価項目の分析を今後も継続して実施していく必要があることを示した結果となった。

### 5. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割

要介護認定は、各種専門職や、様々な業務を担う職員によって運営されている。適正な介護認定審査会の運営は、介護認定審査会に関わるすべての関係者の適正な参加があってはじめて達成される。

調査員及び主治医、介護認定審査会委員、介護認定審査会事務局は、介護認定審査会の運営において中心的な役割を果たす。それぞれの役割を端的に表現すれば、調査員及び主治医は、申請者当人を知る「情報提供者」であり、介護認定審査会（介護認定審査会委員）は「意思決定の場」と見ることができる。そして介護認定審査会事務局は、この両者の情報のやり取りが円滑、適正に行われるよう仲介するコーディネーターとしての役割を担っている。

## （1） 認定調査員と主治医

介護認定審査会においては、調査員と主治医のみが、実際に申請者を目の当たりにして審査に必要な情報を提供する立場にある。したがって、調査員と主治医は、申請者の状況を極力正確に介護認定審査会委員に伝達すべく、調査票や意見書をまとめることが必要である。

ただし、認定調査については、認定調査員が一次判定のすべての責任を負うということではない。申請者の状態は様々であり、その状況を74項目の基本調査だけで正確に伝達することは容易ではない。

特に、基本調査の項目の定義にうまく当てはまらない場合や、実際に行われている介助の方法の適切さについて検討する場合は、慎重な判断が求められる。しかしながら、こうした微妙なケースについての正確な判断のすべてが認定調査員に求められているわけではない。選択に迷う状況等を特記事項として記録し、介護認定審査会の判断を仰ぐことが調査の標準化に資する適切な対処方法といえる。

## (2) 介護認定審查会（介護認定審查会委員）

一方、介護認定審査会は、「意思決定の場」である。認定調査員や主治医が申請者から得た情報を、介護認定審査会は総合的に判断し、一次判定を修正・確定し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場である。

したがって、形式的には保険者が被保険者に対する審査判定に関する説明責任を有するものの、実質的には、合議体が説明責任を負っていると考えることもできる。このため、介護認定審査会における判定については、明確な根拠をもって行うことが求められる。

## （3） 介護認定審查会事務局

介護認定審査会事務局は、いうまでもなく、保険者として要介護認定に関する全業務について責任を有するが、認定調査員や主治医と介護認定審査会委員との関係でみれば、両者をつなぐ仲介役、コーディネーターとしての役割を担っている。認定調査員や主治医の情報を、できる限り正確かつ漏れなく意思決定の場である介護認定審査会に伝達するのが介護認定審査会事務局の役割である。
具体的には、認定調査の内容に関して介護認定審査会委員から提示される各種の疑義に対応して調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや特記事項等との不整合を事前に調査員に確認するなどの作業が想定される。

また、要介護認定の平準化の観点から、介護認定審査会事務局は、審査判定の手順や基準が各合議体で共有・遵守されるよう積極的に関与することが求められる。
## 認定調査の実施及び留意点

### 1. 認定調査及び認定調査員の基本原則

新規の要介護認定に係る認定調査については、「市町村職員」もしくは「事務受託法人」が実施することになっている。また、更新及び区分変更申請に係る認定調査については、「市町村職員」もしくは「事務受託法人」が実施するのに加えて「指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるもの」で、都道府県及び指定都市が行う研修を修了した者（以下、「認定調査員」という。）に委託することができる。

● 認定調査の内容から、認定調査員は保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者が任命されることが望まれる。また、認定調査の結果が要介護認定の最も基本的な資料であることから、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要がある。さらに、調査員は、調査対象者の介護の手間を適正に評価し、必要に応じて、特記事項に調査対象者の介護の手間を理解する上で必要な情報をわかりやすく記載する必要がある。

● 認定調査は、原則1回で実施する。このため、認定調査員は、認定調査の方法や選択基準等を十分理解した上で、面接技術等の向上に努めなければならない。認定調査員は、自ら調査した結果について、介護認定審査会から要請があった場合には、再調査の実施や、照会に対する回答、介護認定審査会への出席、審査対象者の状況等に関する意見等を求められることがある。認定調査員は、過去にその職にあった者も含め、認定調査に関連して知り得た個人の秘密に関して守秘義務がある。このことは、市町村から訪問調査の委託を受けた認定調査員も同様である。これに違反した場合は、公務員に課せられる罰則が適用されることになる。

● ここでいう「公務員に課せられる罰則」とは、地方公務員法では、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処すると規定されている。（「地方公務員法」第34条第1項及び第60条第2号）

### 2. 調査の実施及び留意点

## （1） 調査実施全般

● 原則として、1 名の調査対象者につき、1 名の認定調査員が 1 回で認定調査を終了することとしているが、1 回目の認定調査の際に、調査対象者が急病等によってその状況が一時的に変化している場合等で、適切な認定調査が行えないと判断した時には、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行う。

● また、入院後間もない等、調査対象者の心身の状態が安定するまでに相当期間を要すると思われ、介護保険によるサービスの利用を見込めない場合は、必要に応じ、申請者に対して、一旦申請を取り下げ、状態が安定してから再度申請を行うよう説明する。

● 1 回目の認定調査の際に、異なる認定調査員による再調査が不可欠と判断した場合に限り、2 回目の認定調査を行う。なお、認定調査を 2 回行った場合でも認定調査票は一式のみとし、主に調査を行った者を筆頭として調査実施者欄に記載する。

## (2) 調査日時の調整

● 認定調査員は、あらかじめ調査対象者や家族等、実際の介護者と調査実施日時を調整した上で認
定調査を実施する。認定調査の依頼があった場合には出来るだけ早い時期に調査を行い、調査終了後は速やかに所定の書類を作成する。

● 要介護認定は申請から 30 日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることがないように努める。

● 家族等の介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は避けるようにする。(やむを得ず介護者不在で調査を行った場合は、特記事項に記載する。)

## (3) 調査場所の調整

● 認定調査員は、事前に調査対象者や介護者と調査実施場所を調整した上で認定調査を実施する。認定調査の実施場所については、原則として日頃の状況を把握できる場所とする。

● 申請書に記載された住所が、必ずしも本人の生活の場とは限らず、記載された住所に居住していない場合等があるため、事前の確認が必要となる。病院や施設等で認定調査を実施する場合は、調査対象者の病室や居室等、通常過ごしている場所を確認し、病院や施設等と調整した上でプライバシーに配慮して実施する。

## (4) 調査時の携行物品

● 認定調査員は、調査対象者を訪問する際には、調査員証や介護支援専門員証等、身分を証する物を携行し、訪問時に提示する。また、調査項目の「1-12 視力」を確認するための視力確認表を持参する。

## (5) 調査実施上の留意点

認定調査の実施にあたり、調査目的の説明を必ず行う。

● 基本的には、「目に見える」、「確認し得る」という事実によって、調査を行うことを原則とする。

● できるだけ、調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて、調査対象者、介護者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫する。

● 独居者や施設入所者等についても、可能な限り家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努める。

● 調査対象者の心身の状況については、個別性があることから、例えば、視力障害、聴覚障害等や疾病の特性（スモンなど）等に配慮しつつ、選択基準に基づき調査を行う。

## (6) 質問方法や順番等

1）声の聞こえやすさなどに配慮して、調査場所を工夫する。

2）調査対象者がリラックスして回答できるよう十分時間をかける。

3）優しく問いかけるなど、相手に緊張感を与えないよう留意する。

4）丁寧な言葉遣いや、聞き取りやすいように明瞭な発音に心がけ、専門用語や略語を使用しない。

5）調査項目の順番にこだわらず、調査対象者が答えやすい質問の導入や方法を工夫する。

6）会話だけでなく、手話や筆談、直接触れる等の方法も必要に応じて用いる。しかし、この際に調査対象者や介護者に不愉快な思いを抱かせないように留意する。

7）調査対象者や介護者が適切な回答ができるように、調査項目の内容をわかりやすく具体的に質問