Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 外的要因(震災や外交関係等)の影響を受けにくい訪日外客構造への転換

### 1. 訪日個人旅行の促進

○オープンスカイやLCCの就航により、多くの新規路線・増便が見込まれる機会を捉え、個人手配による訪日客の増加のため、航空会社等と連携し、戦略的に訪日促進の取組(メディア招請、共同広告等)を展開。

○個人旅行の情報源として広く活用されているインターネット上の「ロコミ」を促進するため、日本の魅力・価値をSNSで発信。

### 2. 国際会議等のMICEの推進

○ビジネス機会等の創出につながる産業基盤であるMICE(国際会議、展示会等)の誘致・開催を促進するため、特に効果が高いと期待される都市を対象に、マーケティング戦略を高度化。

○あらゆる機会、手段、ネットワークを総動員しつつ、誘致案件の掘り起こしに取り組む。

### 3. 送客元の多様化

「日ASEAN友好交流40周年」を契機に、東南アジア市場での本格的な訪日プロモーションを展開し、韓国、中国等の5大市場に並ぶ主要市場へ育成。

☐送客元の多様化により、特定市場に過度に依存しない訪日外客構造を構築。

## 質が高く、裾野が広い誘客を図るため、オールジャパン関係者による連携の強化

### 1. 現地旅行会社向け事業(★現地旅行会社との連携)

○旅行会社との共同広告

○旅行会社招請

○セミナー・商談会・旅行博出展

※14市場(5大市場＋豪、タイ、英、シンガポール、加、仏、独、マレーシア、インドネシア)

### 2. 海外現地オールジャパン連携事業(★在外公館等との連携)

○在外公館等との連携事業

○現地進出日系企業との連携事業

※海外現地における連携内容の充実度によって選定(訪日1万人以上市場)

### 3. 地方連携事業

## (★自治体及び経済界との連携)

○都道府県単独では難しい「広域」で連携した海外からの誘客促進プロモーションについて、国と地方で共同実施。

○東日本大震災後、外国人旅行者数が落ち込む東北・北関東地域については、回復を後押し。

## 震災で傷ついたイメージの改善と競合国と差別化された訪日ブランドの強化

### 1. 現地消費者向けの情報発信

○観光魅力・旅行情報の発信(新聞、雑誌、WEB等)

○旅行関連メディア招請事業

※5大市場(韓、中、台、米、香)

### 2. 観光客目線での風評被害対策

○放射能不安の残る市場において、訪日観光場面に応じた情報発信や専門家派遣による旅行会社等への説明会等を実施。
## 空き家管理等基盤管理強化推進事業の創設

## 現状·課題

●全国の空き家数は約757万戸、空き家率は約13%であり、平成15年時点と比べ、戸数は約97万戸、空き家率は0.9%増加。

● このうち、賃貸・売却の予定がなく、別荘等でもない空き家は約268万戸と20年前と比べ倍増しているが、これらは個人所有かつ立地条件の悪いものが多く管理が不十分になりがちであり、防災・防犯、火災予防、衛生、景観、地域活性化などの面で全国的に問題化。

※「住生活基本計画（全国計画）」（平成23年3月に閣議決定）において、「戸建住宅を含む住宅ストックについて、（中略）適切な維持管理やリフォームが行われるための環境整備を行う。」旨が位置付け。

〈空き家管理ビジネスの例〉

## 内容

空き家等の活用・適正管理・除却について、所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成・普及を支援する。

1.事業主体

空き家の適正管理等に関係する民間事業者、専門家等により構成される団体等

### 2. 对象事業

① 空き家の適正管理等の相談体制の整備に要する経費※

② 空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及に要する経費※

③ ①及び②について分析・普及促進の実施（マニュアルの整備等）に要する経費

※ 単一の地方公共団体の区域に止まるものを除く。

3. 辅助率

定額補助

4.期 限

平成28年3月31日まで
# 參 考 資 料

# (特別会計関係)

## (平成25年度政府案)
## 財政投融資特別会計特定国有財產整備勘定

【平成25年度歳入予算】

【平成25年度歳出予算】

（注）旧特定国有財産整備特別会計が平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末まで策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(单位: 億円)(対24当初)

歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
433( $ \Delta $ 2)	433(+6)	433(+6)

## く主な歳出増減の内訳>

(対24当初)

・庁舎建設について、整備事業の進掛に伴う事業費の増(+18億円)

・宿舍建設について、整備事業完了に伴う事業費の減(▲9億円)

・借入金の返済完了に伴う国債整理基金特別会計へ繰入れの減（▲8億円）
## 社会資本整備事業特別会計

【平成25年度 歳入予算】

【平成25年度 歲出予算】

<主な歳出増減の内訳>

勘定別	蔵出総額	蔵出純計額	蔵出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
治水勘定	8,055(▲113)	7,044(▲74)	7,044(▲74)
道路整備勘定	19,346(▲770)	17,686(▲658)	17,686(▲658)
港湾勘定	2,435(▲77)	2,222(▲74)	2,222(▲74)
空港整備勘定	3,298(+96)	2,383(+180)	2,383(+180)
業務勘定	2,375(▲135)	2,341(▲113)	2,341(▲113)
特別会計全体	35,509(▲999)	31,677(▲738)	31,677(▲738)

- 那覇空港滑走路増設事業の新規着工等に伴う事業費の増(+195億円)

・ 地方道路整備臨時貸付金の制度終了に伴う減

(▲800億円)
## 自動車安全特別会計

(注)保障勘定における前年度剩余金は、ひき逃げ、無保険車による事故の被害者への保障金の支払に充てるため、過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分が累積計上されたもの。

勘定別	歲出総額	歲出純計額	歲出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
保障勘定	65(▲19)	57(▲18)	57(▲18)
自動車検査登録勘定	343(15)	342(15)	342(15)
自動車事故対策勘定	130(▲1)	127(▲1)	127(▲1)
特別会計全体	538(▲6)	527(▲4)	527(▲4)

※( )内は対24年度当初

・自動車検査登録勘定において、自動車検査場における受検者の安全を確保するために必要となる改修等を行うために必要な費用（自動車検査独立行政法人施設整備費補助金）の増（+8.7億円）

・保障勘定において、平成13年度以前の再保険契約に基づく再保険及び保険費の支払見込みの減少（▲16.6億円）

※( )内は対24年度当初
# 地域経済レポート 2000

ー IT と成長企業で変わる地域経済 —

〔要 旨〕

平成 12 年 6 月

経済企画庁調査局
## 目次

地域経済レポート 2000 の公表に当たって 1

第 1 篇 緩やかな改善に転じた地域経済 5

第 2 篇 構造改革の進展と新規成長産業への期待 7

おわりに 23
# 地域経済レポート 2000 の公表に当たって - 情報化の中での地域構造 -

## ☑ まだら模様の景気改善

今、日本では大きな変化が進んでいます。情報化の大波です。これからの日本の経済社会は、情報化を抜きにしては語れません。特に地域の問題はそうです。

98 年から 99 年初頭にかけての経済は、「日本列島総不況」といわれるような状況でした。これに対して政府は、98 年秋に 60 兆円（平成 12 年度予算での追加を含めて 70 兆円）の金融再生の枠組みを設けて、金融機関の選別淘汰を行うと共に、中小企業借入特別保証枠 20 兆円（同 30 兆円）を設けるなど迅速果敢な対策を講じました。また 98 年 11 月には総事業費 17 兆円を超える規模（減税を除く）の「緊急経済対策」を決定、公共事業などを実施すると共に、9 兆円超の減税をも実施しました。この結果、99 年 4 月を「谷」として景気は緩やかな改善が続いています。

まず最初は公共事業の増加や税制優遇措置に支えられた住宅建設などが拡大、続いてアメリカの好況とアジア経済の回復による輸出の増加が現れました。また、99年度後半から民間設備投資も動きはじめ、持ち直しの動きが明確になっています。個人消費は、雇用情勢の厳しさや年末ボーナスの低さなどからおおむね横這いでしたが2000年に入ると緩やかな改善の兆しが見られるようになりました。

こうした需要側の動きを反映して、鉱工業生産は99年7~9月期から顕著に回復、2000年1~3月期には前年同期を6.2%上回るまでになりました。また第3次産業活動指数も前年同期を3.3%の上昇となっています。

こうした中で、地域の間にも幾分かの格差が現れました。まず、景気が公共事業などの公需による下支えで下げ止まりつつあった99年度前半においては、南関東や近畿の都市圏よりも地方圏の方が効果が大きく出ました。次に輸出やＩＴ関連製品の需要増加が出てくると、各地域の産業構造の差が景気に反映されるようになります。つまり、情報機器製造業の多い東北、中国、九州、主力の自動車関連産業が堅調な東海地方の景況改善は他の地域を上回りました。

一方、バブル崩壊の傷跡の深い大都市圏、南関東（東京圏）と近畿（京阪神）の回復は遅れていました。なかでも近畿地方は95年の阪神淡路大震災の損失や産業構造の古さなどもあって、深く長い不況に沈んでいました。近畿地方が「緩やかな改善が続いている」と見られるようになったのは、2000年4月頃からです。

ところが、以上のような分析には「マクロ的見方」という限定があります。つまり、地域における産業就業構造とコミュニティ変化にはあまり深く立ち入っていないのです。そこで今回は、地方圏と大都市圏の産業構造変化、そのうち大都市圏については特に首都圏における産業構造変化、つまり製造業の流出と情報産業の集積を取り上げました。

## ☐ 情報化と地域構造

99 年度の緩やかな改善の過程に現れたより重要な特色は、多様な知恵の産業の興隆です。
携帯電話の急増、ＢＳ、ＣＳ放送の普及、インターネットの急成長などが進む中で、産業の重点が機器の製造からそれを利用した情報の発信、いわゆる情報それ自体を商品とする知恵の産業へと転換する兆しが見えます。実はこのことが日本では地域構造にも重大な影響を与えています。再び東京一極集中が起りそうになっているのです。

情報化の先進国といわれるアメリカの例を見ると、情報化にも三つの段階がありました。まず最初の段階ではＩＢＭのような情報機器メーカーが隆盛となり、技術革新と生産拡大をリードしていました。ところが８０年代に入ってパソコンが普及すると、これを製造するメーカーと共に、その使い方技術（ソフトウェア）が重要になります。この時期には、ソフトウェアに優れたアップルコンピュータなどが急成長、やがて９０年代に入ると基本ソフト（ＯＳ）の開発で大成功を収めたマイクロソフト社が世界一の大企業（株式時価総額）になります。この間に、複雑なソフトウェアを利用した金融工学も発達、国際的な金融取引が急増しました。

ところが90年代も中頃からは、従来のソフトウェア産業を上回る勢いで情報を受発信するネット・ビジネスが盛んになり、インターネットのシステムを作るシスコシステムズや検索システムを開発したヤフー、データベースのオラクルなどが巨大化します。映像コンテンツを提供するディズニープロダクション、ネットワークを拡げたAOL（アメリカ・オンライン）なども、今やアメリカを代表する巨大企業になっています。そのほか、今日のアメリカには人々（消費者）の持つ余暇時間を楽しく加工する様々な「経験産業」も発達しています。パーティの出前、疑似自然体験、演出の凝った旅行、教育、健康、スポーツ体験などの企業群です。

ネット・ビジネスでは、物財（ハードウェア）の製造や、使い方（ソフトウェア）の開発よりも情報や楽しみを人々に送る対人技術（ヒューマンウェア）が大切です。アメリカやヨーロッパの国々では、こうした産業が全国各地で興り繁栄しています。巨大化した企業の本拠を見ると、マイクロソフトはシアトル、インテル、ヤフーはカリフォルニア州サンタクララ、オラクルはカリフォルニア州レッドウッド、ディズニーはロスアンゼルス、AOLはワシントン州ダレスです。その他、小さな町や田園地帯にも最新技術の企業が続出しています。このため、アメリカにおける情報化は地域分散を進め、それがまたインターネットなどの通信ネットワークの拡充にもつながっています。

ところが日本では、今日までのところ、ソフトウェア産業もネット・ビジネスも圧倒的に東京圏（南関東）に集中、地方で育った企業や人材もどんどん東京に集まる状況です。このため、景気回復が本格化し、日本経済の構造改革が進むと共に、東京一極集中が明確になってきました。

## ◎ 「東京」ｖｓ「地方」の構図

日本では、長く地域の問題を「三大都市圏」と「地方」という分け方で分析してきました。この地域レポートでもそうした分析を数多く行っています。これは、製造業（工場）が集積した地域（三大都市圏）とそうではない地域という発想から生まれたものであり、今日までの地域政策も専らその発想に立ってきました。
しかし、99 年度の景気の緩やかな改善の過程では、三大都市圏の性格がはっきりと分かれました。首都圏からは、製造業の生産現場（工場）が流出する反面、情報発信、文化創造活動が圧倒的に集まっています。金融（手形交換高）証券（株式出来高）取引などはますます東京一極に集中していますが、出版点数や広告出稿量などの集中はそれ以上です。これに対して中京圏は自動車産業を中心とする製造業の好調で比較的早くから景気が改善しましたが、情報、文化創造の面では大きな発展はまだありません。

一方、近畿圏は回復の基盤となる新しい工場の立地が少ない上、これまではかなり分厚い蓄積のあった金融や文化、情報発信分野が東京に流出したため景気の回復が遅れ、人口も減少気味になっています。

もっとも近畿圏にも新しい芽生えがあります。6月19日、大阪証券取引所との連携でナスダック・ジャパンが発足したのをはじめ、国際的な情報受発信産業が生まれる兆しもみられます。長らく、「新産業は関西から」といわれていました。戦後生れの新産業新業態も関西からはじまったものが断然多いのです。関西（近畿圏）は、今はまだ見えないが、新産業を秘かに用意しているのかも知れません。

工業の多い「三大都市圏」が、情報文化の集中する東京圏と、製造業の盛んな中京圏と、新しい道を模索する近畿圏とに、はっきりと分かれたといえるでしょう。これまで日本では、地域の問題を主として工業の配置、つまり工場立地として考え、情報発信や文化創造は東京一極に集中させて来ました。その方が同じ規格の商品や施設を全国に普及するのに便利だったからです。確かに工場が増え、製造業が拡大した80年代まではそれでもよかった、いやそれが良かったと言えるかも知れません。しかし、情報化が進み、情報発信や文化創造こそが経済の成長と生活の条件を左右するこれからの時代には、それでよいのかということが、大きな問題です。この地域レポートは、経済の動きを事実として追うにとどめていますが、深入りするにはあまりにも重大な課題だからです。

## ◎ 大切にしたい地方の芽生え

情報発信や文化創造にたずさわる若者たちが集まる場所に東京都渋谷区の一角があります。ここはアメリカの情報産業基地“シリコンバレー”に真似で“ビットバレー”という名も付いています。だが両者はかなり違います。アメリカのシリコンバレーはカリフォルニアの広々とした新開地、首都ワシントンや経済中心のニューヨークからは極めて遠く離れた場所です。これに対して日本のビットバレーは商店街の間、人と人とが肩ふれあって行き交う古い街です。ネット・ビジネスにたずさわる若い人々にここに集まる理由を訊ねると「やっぱりお互い、フェース・ツー・フェースで語り合わねば」という答えが返ってきます。アメリカやヨーロッパのネット・ビジネスが新しい場所を求めて分散するのとは逆に、日本のそれは古い商店街に集中する傾向があります。また、「ネット・ビジネスもファッションの一つ、日本では創造よりも流行に乗ることが大切」という人もいます。

しかし、だからといって日本の情報産業が創造性に欠けるというわけではありません。日本はアニメーションやゲームソフトの分野では世界に冠たる実績を誇っています。かつてのドラえもんや最近のポケモンなど世界的な人気キャラクターを生み出しています。特
に、モバイル型情報機器にふさわしい短縮情報には、優れた伝統があると思われます。そして、そうした技術や創造は案外全国各地で生まれています。第5章第1節で分析したとおり、過去2年間続けて売上高が10％以上伸びている成長企業は、大都市圏への偏りはありますが、全国各地に分布しています。その中で、少ないながらも全国数か所に新しい情報関連産業が生まれつつあるのです。これまでも東京圏以外で生まれたベンチャービジネスが大きく成長し、やがて本社機能を東京へ移すという例が沢山ありました。今は世間に気付かれず、マスコミの話題にもならない地方企業から、10年後、20年後には日本経済を引っ張るような大企業に発展するものがあるはずという見方もあります。

日本が多様な知恵の時代にふさわしい地域構造を持つにはどのようにすればよいのか、地方分権や地方制度、規制改革、そして首都機能移転の問題などを含めて、考えてみる時期に来ているのではないでしょうか。

平成12年6月30日

经济企画厅长官

堺屋太一
## 第 1 篇 緩やかな改善に転じた地域経済

1999 年から 2000 年春にかけての地域経済は、緩やかな改善に転じた。今後、自律的回復軌道に乗ることと、構造改革の推進が課題となる。まず、第 1 篇で、99 年から 2000 年春にかけての地域経済動向の年間回顧を行う。

### 1. 緩やかな改善に転じた地域経済

1999 年から 2000 年春にかけての地域経済は、1998 年の「日本列島総不況」状態から脱して緩やかな改善傾向を示すようになった（第 1 - 1 - 1 表）。

### 2. 政策効果と鉱工業生産の増加

その要因は、99 年前半においては、前年秋の「緊急経済対策」等に基づく政策効果が大きく、99 年後半においては、鉱工業生産の緩やかな増加が主因となった。

## 3 ．国内民間需要の回復の遅れ

しかし、生産面の改善に対して、個人消費、設備投資からなる国内民間需要項目の改善は遅れ、2000年入り後は一部に明るさがみられるものの、特に、個人消費は、雇用情勢の厳しさもあり、改善傾向が定着するには至っていない。

## 4 ．政策効果主導型から自律的回復型への移行の動き

このことから、99年から2000年春にかけての地域景況は、本格的な自律的回復過程にはいったとは言えないが、政策効果主導型の景況から生産面を中心として自律的回復型の景況に移行する動きも徐々に現われているとみられる。

## 5 ．全国平均を上回る東北、東海、中国、九州、沖縄の景況改善

地域別にみると、ＩＴ（情報技術）関連、アジア関連、一部自動車等の好調業種の集積度合いが高い東北、東海、中国、九州及び観光等が好調な沖縄の景況改善が他の地域を上回っている。

### 6. これまでの構造変化の影響の可能性

このような地域別景況の相違の背景には、過去十数年における地方圏へのIT関連製造業の立地等、構造変化の影響も考えられる。
第1－1－1表 緩やかな改善が続く地或経済

各地域の表現	北海道	東北	関東	(北関東)	(南関東)	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄
回復している	(4)
回復傾向にある	↑
明るさが広がっている	(6)
明るさがみられる	↑
改善が強まっている	↑
改善が繰りにしている	(2)
緩やかな改善が繰りにしている	(10)(2)(4)	↑	(2)(4)	↑	(2)(4)	(4)
↑	↑	(12)(2)(4)	(12)(2)(4)	(12)(2)(4)	(12)	(4)	↑	(12)(2)(4)	↑
このところ改善	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑
↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑
このところや改善	(8)	↑	(10)	(8)(10)	(10)	(10)	(8)(10)(2)(4)	(10)(2)(2)	(8)	(10)	(10)	(10)
↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑
下げ止まり、おおむね横は1	(6)	(6)	(6)(8)	(6)	(6)(8)	(6)(8)	(6)	↑	(6)	(6)(8)	(6)(8)	(6)(8)
↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑	↑
下げ止まりつつある(低迷している)	(4)	(2)(4)	(4)	(4)	(4)	(2)(4)	(4)	(6)(8)	(2)(4)	(2)(4)	(4)	(4)
↑	↑	↑	↑	↑	↑
低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある	(2)	(2)	(2)	(2)(4)	(2)

（備考）1．表現は、経済企画庁「地域経済動向調査」99年2月～2000年4月調査による。

２．②～⑫は99年、（２）（４）は2000年の調査月を表す。
## 第 2 篇 構造改革の進展と新規成長産業への期待

現在の地域経済は、過去の構造変化の上に成り立っており、また、現在進行する構造変化の影響を受けている。そこで、地域別産業構造の変化、企業のリストラ等にみるバブル経済の清算の状況、これと関連する雇用移動の状況、現在急速に進行するIT革命の地域における状況、さらに、今後の地域経済の担い手として期待される新規成長企業の状況を分析することを通じて、21世紀に向けた地域経済の発展基盤の整備状況をみる。

## 第 1 章 製造拠点の分散が進んだ地域産業構造

## 1 ．東北、九州等の地方圏のハイテク製造拠点化

85 年以降の地域産業構造の変化をみると、地方圏には製造業の立地が進んだ。特に、高速交通網の整備等を背景として、東北への電気機械、九州への電気機械及び輸送機械の工場立地が進んだ。この結果、これら地域は、国内におけるハイテク製造拠点地域としての性格を強めた。このことは、現在の地域経済動向において、東北、九州等の鉱工業生産が IT（情報技術）関連需要の増加を受けて増加傾向にあることの背景となっている（第 2 - 1 - 5 図）。

## 2 ．南関東の産業集積の変化

一方、三大都市圏について南関東を例にみると、製造業の地方圏や海外への移転が進んだこともあって、サービス業等の第三次産業の比重が高まっており、対全国シェアをみると、特に、情報サービス業、対事業所サービス業等で、南関東への集中が進んでいる。また、南関東域内においても、製造業集積が都心部及び神奈川臨海部から多摩地域や神奈川内陸部、埼玉県、千葉県に広域化している（第2－1－8表、第2－1－9表）。

## 3 ．製造業の海外移転

企業の立地は三大都市圏から地方圏へだけでなく、85年以降は海外への移転が進んだ。地方圏へ移転されている製造業のうちには、規格品・量産品のコスト競争力という点でアジア諸国等での海外生産と競合する部分があり、国内の製造拠点としての地方圏の位置付けが、必ずしも将来とも安定的なものとはなっていない。このため、地域経済の発展のためには、現存の産業集積の更なる高度化や新規成長産業の発展が課題となっている。