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# ノロウイルスの感染を広げないために

## 食器・環境・リネン類などの 消毒

○ 感染者が使ったり、おう吐物が付いたものは、他のものと分けて洗浄・消毒します。

○ 食器等は、食後すぐ、厨房に戻す前に塩素消毒液に十分浸し、消毒します。

○カーテン、衣類、ドアノブなども塩素消毒液などで消毒します。

●次亜塩素酸ナトリウムは金属腐食性があります。金属部（ドアノブなど）消毒後は十分に薬剤を拭き取りましょう。

洗濯するときは、洗剤を入れた水の中で静かにもみ洗いし、十分すすぎます。

●85℃で1分間以上の熱水洗濯や、塩素消毒液による消毒が有効です。

●高温の乾燥機などを使用すると、殺菌効果は高まります。

## おう吐物などの処理

患者のおう吐物やおむつなどは、次のような方法で、すみやかに処理し、二次感染を防止しましょう。ノロウイルスは、乾燥すると空中に漂い、口に入って感染することがあります。

●使い捨てのマスクやガウン、手袋などを着用します。

●ペーパータオルや凝固剤等で静かに拭き取り、塩素消毒後、水ぶきをします。

●拭き取ったおう吐物や手袋などは、ビニール袋に密閉して廃棄します。その際、できればビニール袋の中で1000ppmの塩素消毒液に浸します。

●しぶきなどを吸い込まないようにします。

●終わったら、ていねいに手を洗います。

## 塩素消毒の方法

## 次亜塩素酸ナトリウムを水で薄めて「塩素消毒液」を作ります。なお、家庭用の次亜塩素酸ナトリウムを含む塩素系漂白剤でも代用できます。

*濃度によって効果が異なりますので、正しく計りましょう。

食器、カーテンなどの消毒や拭き取り200ppmの濃度の塩素消毒液	おう吐物などの 廃棄(袋の中で廃棄物を浸す)1000ppmの濃度の塩素消毒液
製品の濃度	液の量	水の量	液の量	水の量
12%	5ml	3L	25ml	3L
6%	10ml	3L	50ml	3L
1%	60ml	3L	300ml	3L

▶製品ごとに濃度が異なるので、表示をしっかり確認しましょう。

▶次亜塩素酸ナトリウムは使用期限内のものを使用してください。

おう吐物などの酸性のものに直接原液をかけると、有毒ガスが発生することがありますので、必ず「使用上の注意」をよく確認してから使用してください。

▶消毒液を保管しなければならない場合は、消毒液の入った容器は、誤って飲むことがないように、消毒液であることをはっきりと明記して保管しましょう。

## ノロウイルスによる感染について

感染経路	症状
<食品からの感染>
●感染した人が調理などをして汚染された食品
●ウイルスの蓄積した、加熱不十分な二枚貝など
<人からの感染>
●患者のふん便やおう吐物からの二次感染
●家庭や施設内などでの飛沫などによる感染	<潜伏時間>
感染から発症まで24～48時間
<主な症状>
●吐き気、おう吐、下痢、腹痛、微熱が1～2日続く。
感染しても症状のない場合や、軽い風邪のような
症状のこともある。
●乳幼児や高齢者は、おう吐物を吸い込むことによる
肺炎や窒息にも要注意。
平成15年12月19日健発第1219001号

各都道府県知事、政令市市长、特別区区長あて

厚生労働省健康局長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号。以下「改正法」という。）が平成15年11月5日に施行されたことに伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第9条第1項に基づく感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成11年厚生省告示第115号。以下「基本指針」という。）の一部を別添のとおり改正し、本日より適用することとしたので、下記のとおり通知する。

貴職におかれては、内容を御了知いただき、その施行に遺漏なきようお願いする。

## 記

## I 改正の趣旨

基本指針は、感染症法第9条第3項において、少なくとも5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとされているところである。今般の改正は、改正法が、平成15年11月5日に施行され、基本指針に定める事項が改正されたこと等を踏まえ、必要な見直しを行うものであること。

## Ⅱ予防計画の改正

基本指針の改正は本日から適用されるが、感染症法第10条第3項では、都道府県は、基本指針が変更された場合には、予防計画に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとされており、各都道府県においては、予防計画について、基本指針の改正を踏まえた見直しを可及的速やかに行う必要があるものであること。

また、予防計画の改正を行う場合には、法第10条第4項に基づき、あらかじめ、市町村及び診療に関する学識経験者の団体の意見を聴取するとともに、改正を行ったときは、感染症法第10条第5項に基づき、遅滞なく、これを公表し、厚生労働省健康局結核対策課まで提出されたいこと。

## Ⅲ 改正の概要

1. 感染症の予防の推進の基本的な方向について

(1) 近隣の都道府県等の相互協力（第一の五の4関係（追加））

都道府県等（都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。以下同じ。）は、複数の都道府県等の広域的な地域に感染症のまん延のおそれがあるときには、近隣の都道府県等や、人及び物質の移動に関して関係の深い都道府県等と相互に協力しながら感染症対策を行う必要があるものとしたこと。
また、都道府県等は、複数の都道府県等にわたる広域的な地域に感染症のまん延のおそれがある場合に備え、国と連携を図りながら、近隣都道府県等との協力体制について、あらかじめ、協議しておくことが望ましいものとしたこと。

なお、都道府県等が単独で感染症対策を講じる場合においても、必要に応じて積極的疫学調査や患者の搬送などについて近隣の都道府県等に協力を求めながら対策を講じていくことを視野に入れて対策を講じていくことが望ましい。

## (2) 獣医師等の果たすべき役割（第一の八関係（追加））

改正法により獣医師等の責務が規定されたことを踏まえ、獣医師等は、感染症の予防のために寄与するよう努めるものとし、動物等取扱業者は、動物等が感染症を人に感染させることのないように適切な管理等に努めるものとしたこと。

## 2 ．検疫所における感染症の国内への進入予防対策について（第二の五の2及び5関係（追加））

検疫感染症に感染したおそれのある者について、検疫所が入国後の健康状態の報告を求め、異状を確認した場合には、都道府県等に通知することにより連携を図るものとしたこと。

## 3 ．積極的疫学調査について（第三の五関係）

患者が発生した場合や感染症発生動向調査において通常と異なる傾向が認められた場合等の他にも、海外で感染症が流行している場合であって、国内における当該感染症の発生の予防上必要と認められる場合や感染症の病原体を媒介すると疑われる動物についての調査が必要な場合などにおいても積極的疫学調査が行われるものとしたこと。

都道府県等は、必要に応じて国や他の都道府県等の地方衛生研究所等に協力を求めながら積極的疫学調査を進めるものとしたこと。

緊急時において、国が白ら積極的疫学調査を実施する場合には、地域の実情を把握している都道府県等と連携しながら調査を行うものとしたこと。

## 4 ．感染症に係る医療の提供のための体制について（第四の四の2関係（追加））

重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。以下「SARS」という。）等への対応を踏まえ、国内に病原体が常在しない感染症が発生するおそれが高まる場合は、都道府県が当該感染症の外来診療を担当する医療機関を選定し、保健所が当該医療機関に感染が疑われる患者を誘導するなど初期診療体制の確立を図り、地域における医療提供体制に混乱を生じないよう検討することが必要であるものとしたこと。
5．緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策に関する事項について

(1) 緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策（第十の一関係（追加））

SARSへの対応を踏まえ、一類感染症、二類感染症又は新感染症の患者の発生又はそのまん延のおそれが生じた場合には、都道府県は、当該感染症の患者が発生した場合の具体的な医療提供体制等について必要な計画を定め、これを公表するものとしたこと。

感染症法第51条の2又は第63条の2の規定に基づき、国が、感染症の患者の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために緊急の必要があると認めるときには、都道府県等に対して、感染症法により行われる事務について必要な指示を行い、迅速かつ的確な対策が講じられるようにするものとしたこと。

新感染症の患者の発生や生物兵器を用いたテロリストによる攻撃が想定される場合など、地方公共団体に十分な知見がないような状況で対策が必要とされる場合には、国は、職員や専門家の派遣等必要な支援を行うものとしたこと。

(2) 緊急時における国と地方公共団体との連絡体制（第十の二の3及び4関係（追加））

・ 緊急時における国から都道府県等への連絡については、迅速かつ確実に連絡が行われる方法により行うものとしたこと。

緊急時においては、国は都道府県等に対して対策を講じる上で有益な情報を、都道府県等は国に対して地域における患者の発生状況等の情報提供を相互に行うことにより、緊密な連携を図ることが重要であるものとしたこと。

### 6. 動物由来感染症対策について（第十一の四関係）

動物由来感染症対策の重要性を踏まえ、ペット等の動物を飼育する国民についても、動物由来感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めることが重要であるものとしたこと。

動物由来感染症対策については、媒介動物対策や、動物等取扱業者への指導、獣医師との連携等が必要であることから、都道府県等の感染症対策部門において、ペット等の動物に関する施策を担当する部門と適切に連携をとりながら対策を講じていくことが重要であるものとしたこと。
## 目 次

## はじめに

第1章 着実に持ち直す日本経済
第1節 実体面から見た景気の動向 …… 5
1 今回の景気持ち直しの特徴と対外経済環境 …… 5
2 企業部門における持ち直し—項目別の点検 …… 23
3 家計部門における持ち直し—項目別の点検 …… 36
第2節 物価の動向と金融資本市場 …… 51
1 デフレの現状—2000年代前半との比較を中心に …… 51
2 物価上昇率の基調的な低さの背景 …… 66
3 金融資本市場と金融政策 …… 82
第3節 財政を巡る論点 …… 97
1 財政の現状と持続可能性 …… 97
2 長期金利の安定と財政再建 …… 112
3 財政構造の歴史的変遷と課題 …… 125
第4節 まとめ …… 142

第2章 景気回復における家計の役割 145

第1節 家計部門の回復パターン 147
1 家計の回復力の弱さ－2000年代を中心とした回顧 147
2 家計の回復力の弱さ－国際比較 160
3 雇用、賃金の回復パターン 172

第2節 個人消費を巡る論点 187
1 高齢化と個人消費 187
2 所得分配と個人消費 198
3 消費活性化への課題 212

第3節 住宅需要を巡る論点 225
1 人口動態と住宅需要 225
2 住宅需要を取り巻く所得・金融環境 239
3 住宅投資・リフォーム活性化への課題 254

第4節 まとめ 266
## 269

第6章 貿易のことを支えた成長力
第1節 質の高い雇用と生産性向上 …… 271
1 業種別、職業別の雇用と賃金 …… 271
2 生産性の動向と労働市場 …… 286
3 質の高い雇用の創出一ケーススタディ …… 300
第2節 環境問題への対応を通じた生産性向上と雇用創出 …… 314
1 地球温暖化対策と日本経済 …… 314
2 環境規制とイノベーション …… 324
3 環境関連市場とグリーン雇用 …… 342
第3節 新たな国際分業と日本経済 …… 357
1 対外直接投資と企業のグローバルな展開 …… 357
2 貿易構造の変化とその背景 …… 369
3 日本経済の競争力 …… 386
第4節 まとめ …… 403

むすび
405

付図・代表
409

付注
417

参考文献一覧
441

長期経済統計
451

図表索引
図表索引-1
## コラム

1－1 景気実感と名目値・実質値 …… 10
1－2 地域間における生産のばらつき …… 22
1－3 デフレを経験した国 …… 77
1－4 公需の変動と景気の振幅 …… 111
1－5 法人税収と景気変動 …… 137
2－1 時系列データによる限界消費性向の推計 …… 211
2－2 住意識の日米比較 …… 230
2－3 国民経済計算（SNA）におけるリフォームの扱い …… 249
3－1 30歳前後の女性の就業決定要因 …… 277
3－2 稼働率調整後の全要素生産性 …… 293
3－3 工コ製品と産業構造の変化 …… 341
3－4 林業の資本装備率 …… 351
3－5 海外生産比率の上昇と雇用 …… 385
3－6 ビジネス環境と生活の満足度 …… 402
# Column 「24時間、365日、3 いつでも連絡下さい」

CDCスタッフと(左端)(写真提供:今村裕二)

~ カンボジアの投資環境整備支援 ~

カンボジアは、2001年以降、平均で約8%の高い経済成長率を記録しており、内戦、復興を経て、本格的な経済開発が始まっています。日本は、カンボジアに対し、これまで道路・港湾、電力、通信といった基礎的な経済インフラの整備、農業、上水道、保健、医療、教育など多くの分野で支援してきました。そして、今までの協力を続ける一方、2003年に開発効果のある外国からの直接投資に向けたカンボジアの投資法が改正されると、新たに民間セクターでも援助を始めました。

カンボジアの投資環境整備への日本の支援の一例として、同国唯一の外洋に面した国際港であるシハヌークビル港に対する円借款 $ ^{*1} $ があります。シハヌークビル港の経済特別区の整備は2009年から進められており、2011年度中の完成を控え、日系企業の進出が期待されています。

JICAの投資環境アドバイザーとして、2009年10月からカンボジア開発評議会(CDC)に設置された「ジャパンデスク」に派遣されている今村裕二専門家は、カンボジアへの進出に関心のある日系企業に対し、様々なアドバイスをしています。今村さんは、「何か必要な事があれば、24時間、365日体制なので、いつでもご連絡下さい。」とメールアドレスと携帯番号を知らせています。

月曜から金曜の大半は、カンボジアを訪れる日系企業へのプレゼンテーションや相談に費やす今村さんは、そのほかに、休日返上で日系企業を地方の経済特区に案内するなど、仕事は多忙を極めています。必要以上のサービスではないかといわれても、「この時期のカンボジアへの投資企業には、まだまだ、『官』が支援を行わなければならず、手厚く行っていきたい。」と譲りません。また、日本や近隣国でのカンボジアへの投資セミナーでは、政治経済や社会状況のほか、進出した日系企業がカンボジアに駐在員を置く場合を考え、今村さんが自身の足で集めた情報に基づいた現地の生活を紹介し、講義内容は日系企業に好評です。

また、今では活気のあるジャパンデスクですが、今村さんが派遣された当初は、夕方のオフィスにスタッフが誰もいなくなるなど、あまり活用されていませんでした。この状況に対して、「投資を誘致するとカンボジアはどう変わるのか？投資が進んでジャパンデスクに頻繁に人が出入りするようにするために、我々ができることは何か？」という意識をカンボジアのスタッフと分かち合うことが必要と今村さんは感じました。そこで、手始めに、みんなが帰ったオフィスで一人、来客用のテーブルを磨き、ハイビスカスの鉢植えをオフィスの入口に置きました。しばらくすると、次第にスタッフがそれぞれ机の回りの整理をし、また、自発的に会議室の模様替えを行うようになりました。スタッフと投資相談に来る人たちとの打ち合わせが終日続く光景が見られる、今日のジャパンデスクの始まりです。

カンボジアは、「中国プラスワン」、「ベトナムプラスワン」（中国、ベトナムに次ぐ有望な投資先としてのカンボジアを端的に表現するいい方）として注目を浴びています。

「現在のカンボジアの状況は、私が商社員として駐在していたころのベトナムの経済成長初期によく似ています。この数年間がカンボジアの経済発展にとって勝負の年です。」と語る今村さんです。

*1:シハヌークビル港経済特別区開発計画

日系企業に投資の説明をする今村さん(スクリーン近く左側)(写真提供:今村裕二)
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山口県)	30.3.28	856	"
34	関門国道ずい道( " )	30.3.29	484	"
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	"
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	"
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	"
38	鳴子ダム( " )	30.10.7	494	"
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	"
40	八ケ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	"	3	"
43	尾瀬群馬県新潟県	"	9,988	"
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	"
45	塩原元湯( " )	"	36	"
46	那須温泉( " )	"	2,335	"
47	板室温泉( " )	"	104	"
48	三斗小屋温泉( " )	"	80	"
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	"
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	"
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	"
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	"
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	"
54	高湯温泉( " )	"	72	"
55	熱海温泉( " )	"	113	"
56	東山温泉( " )	"	160	"
57	湯野上温泉( " )	"	310	"
58	土湯温泉( " )	"	251	"
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	"
60	霧島国立公園(鹿児島県)	"	66	"
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	"
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
川治温泉	856
64	湯西川温泉(〃〃)	〃	70	〃
65	川俣温泉(〃〃)	〃	66	〃
66	甲子温泉(福島県)	〃	210	〃
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	〃
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	〃
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	〃
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	〃
71	天ヶ瀬ダム(京都府)	33.6.24	525	〃
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	〃
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	〃
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	〃
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	〃
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	〃
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	〃
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	〃
79	松野池(〃〃)	35.6.16	182	〃
80	東郷池(愛知県)	〃	293	〃
81	三好池(〃〃)	〃	136	〃
82	牧野ヶ池緑地(〃〃)	35.8.24	A地域B地域	〃
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	〃
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	〃
85	菌原ダム(〃〃)	〃	383	〃
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	〃
87	東郷、浅津温泉(〃〃)	〃	1,518	〃
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	〃
89	雲仙天草国立公園(〃〃)	〃	684	〃
90	雲仙天草国立公園(〃〃)	〃	150	〃
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	〃
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	〃
93	那珂川ダム(〃〃)	〃	58	〃
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	〃
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	〃
98	十和田八幡平園(青森県)	38.10.31	12,785	〃
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	〃
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	〃
101	十和田八幡平園立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	〃
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	〃
103	奈良田第一・第二所(〃)	〃	234	〃
104	野呂川発電所(〃)	〃	153	〃
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	〃
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	〃
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	〃
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	〃
109	日光国立公園女峰山太郎山地域(〃)	40.11.11	1,465	〃
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	〃
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	〃
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	〃
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	〃
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	〃
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	〃
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱷温泉(青森県)	41.12.28	125	〃
118	松原ダム、下筌ダム(大分県)	42.9.22	1,811	〃
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	〃
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	〃
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	〃
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	〃
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	〃
124	三ツロ貯水池(〃)	43.8.21	45	〃
125	初立貯水池(〃)	43.8.22	105	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	〃
227	竜門ダム(熊本県大分県)	62.10.28	844	〃
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	〃
229	東京都の陸域及び沿岸海域部(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(〃)	〃	61	〃
232	石垣ダム(〃)	〃	25	〃
233	名蔵ダム(〃)	〃	118	〃
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	〃
235	浦山ダム(〃)	〃	488	〃
236	滝沢ダム(〃)	8.8.2	476	〃
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	〃
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	〃
239	渡良瀬遊水池(枥木県埼崎玉県)	16.1.20	1,000	〃
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	〃
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	〃
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	〃
243	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域(三重県)	22.7.9	11,560	〃
244	大保ダム(沖縄県)	22.10.6	452	〃
平成25年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント

平成25年1月

角田主計官
## 国土交通省・公共事業関係予算のポイント

25年度予算編成の基本的な考え方

○ 東日本大震災からの復興加速を図るため、復旧進度に応じた災害復旧事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施。

○ 緊急経済対策で示された「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の重点3分野の施策に注力。

## ◆ 公共事業関係費

## 1 総額

(单位：億円)

24年度	25年度	24'→25'增減
公共事業関係費	45,734	52,853 $ ^{(注1)} $	+7,119(+15.6%)
52,467 $ ^{(注2)} $	+6,733(+14.7%)
24年度予算額(45,734億円)に、地域自主戦略交付金(公共事業関係費相当分(6,551億円))を加えた場合	52,285	52,467 $ ^{(注2)} $	+182(+0.3%)

（注 $ ^{1} $ ）地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額6,395億円が含まれる。

（注2）各省計上に変更された東日本大震災復興特別会計への繰入れ（356億円）及び国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を除く。

## 2 公共事業関係の復興予算

(单位：億円)

23'1次補正	23'3次補正	24'当初	24'補正	25'当初	累計
復旧	10,832	9,049	2,370	11	5,563	27,825
復興	1,187	1,655	2,096	102	2,557	7,597
全国防災	-	2,493	2,822	-	367	5,682
合計	12,019	13,198	7,288	113	8,487	41,105

（注）23年度3次補正までは一般会計ベース、24年度当初以降は復興特会ベース。このほか、東日本大震災復興交付金がある。
## 国土交通省関係予算

(单位：億円)

24年度	25年度	24'→25'增减
国土交通省関係計(一般会計ベース)	45,476	50,743(注1)	+5,267(+11.6%)
公共事業関係費	39,346	44,891(注1)	+5,545(+14.1%)
44,568(注2)	+5,222(+13.3%)
24年度予算額(39,346億円)に、地域自主戦略交付金(公共事業関係費相当分(5,282億円))を加えた場合	44,628	44,568(注2)	▲60(▲0.1%)
非公共予算	6,130	5,852(注3)	▲278(▲4.5%)

（注1）地域自主戦略交付金の廃止に伴う移行額5,157億円が含まれる。

（注2）各省計上に変更された東日本大震災復興特別会計への繰入れ（公共事業関係費324億円）を除く。

（注 $ ^{3} $ ）各省計上に変更された東日本大震災復興特別会計への繰入れ26億円を含む。

## 1 東日本大震災からの復旧への取組

— 復旧進度に応じた災害復旧事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施。

（注）復興予算は、東日本大震災復興特別会計に一括して計上。

(单位：億円)

23'1次補正22'予備費	23'3次補正	24'当初	24'補正	25'当初	累計
復旧	9,711	3,768	1,792	-	2,820	18,091
公共	9,233	3,597	1,746	-	2,788	17,364
非公共	479	171	47	-	32	729
復興	1,783	4,097	2,370	73	2,259	10,582
公共	1,187	1,324	1,774	71	2,051	6,407
非公共	596	2,772	596	2	208	4,174
全国防災	-	2,609	2,381	-	359	5,349
公共	-	2,270	2,293	-	333	4,896
非公共	-	338	88	-	26	452
合計	11,494	10,473	6,543	73	5,438	34,021
公共	10,420	7,191	5,813	71	5,172	28,667
非公共	1,074	3,282	730	2	266	5,354

（注）23年度3次補正までは一般会計ベース、24年度当初以降は復興特会ベース。このほか、東日本大震災復興交付金がある。

## ○ 被災地の復旧

2.820億円

- 復旧進度に応じた公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道、鉄道等）にかかる災害復旧事業費の追加等。
## ○ 被災地の復興

・被災地の復興に向けた各種事業を引き続き推進。

2.259億円

<主な事業>
道路（三陸沿岸道路の整備等）	1,384億円
港湾（被災地の港湾整備）	154億円
治水（被災地の河川の津波遡上対策等）	64億円
社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路整備等）	441億円
被災地域中小造船業の復興支援	160億円
地域公共交通の確保	27億円
東北地方の観光復興対策	6億円

（注）津波等により特に甚大な被害を受けた被災地の復興まちづくり事業（都市再生区画整理事業、災害公営住宅整備事業等）については、文教施設の整備等とあわせて、東日本大震災復興交付金（復興庁一括計上）により実施。

## ☐ 全国的な防災・減災対策

359億円

うち公 共333億円

うち非公共 26億円

従来の対象事業を厳格に見直し、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業であって、大規模地震の対策地域において、東日本大震災の最大の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施され、集中復興期間中に完了するもの及び既に契約された事業の歳出化経費に限定。

<事業内容>

治水	143億円
東日本大震災における河川堤防の液状化・津波の溯上による被害、水門操作員の多数の被災を踏まえ、河川の津波遡上対策 $ ^{注} $ 及び水門等の自動化・遠隔操作化を東海、東南海・南海地震の対策地域等の津波遡上区間に限って実施。
(注) 隣接する海岸堤防が整備済であり、津波高が2m以上と想定される河川で、津波発生時に概ね1万人以上が被害を受けると想定される区間に限定。
海岸	51億円 $ ^{注} $
背後地に人口・資産集積地区等を抱える海岸において、海岸堤防等の粘り強い構造の確保・耐震対策、陸こう等の自動化・遠隔操作化を実施。
港湾	36億円
東海、東南海・南海地震の対策地域等の港湾において、防波堤の津波に対する粘り強い構造を確保するための補強対策を実施。
社会資本整備総合交付金	103億円
直轄事業と同様の考え方により実施。(治水及び海岸)
道路	0.6億円
高台道路への避難階段の付加
海保の災害対応型巡視船整備(23年度国庫債務負担行為の歳出化)	26億円

（注）直轄事業負担金9億円を含む（地方負担金について一般会計を介さず復興特会で受入れ）。
## 2 重点 3 分野の施策への取組み

（注）計数は24年度予算 $ \Rightarrow $ 25年度政府案

## （1） 復興·防災対策

【命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策・事前防災対策）】

○ トンネル・橋梁をはじめとする道路維持管理の充実・強化

2. 158億円 $ \Rightarrow $ 2.515億円（+357億円、+17%）

○ 河川管理施設等の維持管理の充実・強化

1. 301億円 $ \Rightarrow $ 1.358億円（+57億円、+4.4%）

（注）計数は直轄事業分。地方自治体については、防災・安全交付金を活用して、道路及び河川管理施設等の修繕や長寿命化計画策定等を実施。

計画的・戦略的な維持管理を通じた道路及び河川管理施設等のインフラの長寿命化・安全確保を早急に推進するため、道路及び河川管理施設等の維持管理体制を充実・強化。

## ☐ 河川激甚災害対策特別緊急事業等による再度災害防止対策

266億円 → 334億円（+ 68億円、+ 26%）

- 激甚な水害・土砂災害や床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、人命被害や国民生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・低減を図るため、河川激甚災害対策特別緊急事業などを集中的に実施。

## ☐ 防災 · 安全交付金

一 → 10,460億円（+10,460億円、皆増）

・従来の社会資本整備総合交付金のメニューのうち、防災・安全分野に特化した新たな交付金（24年度補正予算において創設）により、地方自治体によるインフラ老朽化対策や事前防災・減災対策、生活空間の安全対策を重点的に支援。

## ○ 大都市における災害時の帰宅困難者対策

3. 4億円⇒ 4. 3億円（+ 0.9億円、+ 26%）

- 大都市の主要駅やオフィスビルの集積地域（都市再生特別措置法で指定する都市再生緊急整備地域等）において、災害時に帰宅困難者の安全を確保するため、国、自治体、鉄道事業者、大規模ビル所有者等が連携して行う、食糧等の備蓄や避難施設・避難路等の整備を支援。

## ○ 大規模建築物等の耐震化対策

- $ \Rightarrow $ 100億円（+ 100億円、皆増）

- 耐震診断が義務付けられる予定の、多数の者が利用する大規模建築物（床面積5,000㎡以上）や地域防災計画で指定された避難路の沿道建築物等に対して、耐震診断及び耐震改修を重点的に支援。
## （２）成長による富の創出

## 【基幹的交通インフラ等の整備推進】

## ○ 大都市圏環状道路など物流ネットワークの整備

3. 536億円 $ \Rightarrow $ 3.539億円（+）4億円、+ 0.1%）

我が国の国際競争力や地域経済・産業の強化を図るため、大都市圏環状道路をはじめとする高規格幹線道路等のネットワーク整備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備を推進。

## 〇 国際コンテナ戦略港湾の機能強化

359億円 → 400億円（+ 42億円、+ 12%）

国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、日本と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備や、両港への貨物集約の支援等を推進。

## ☐ 首都圈空港の強化

118億円 $\Rightarrow$ 123億円（+5億円、+4%）

- 首都圏の都市間競争力向上のため、羽田空港の発着容量拡大等に必要なエプロン整備やC滑走路延伸事業、成田空港の処理能力拡大に必要な同時平行離着陸方式の効率的運用のための監視装置の整備等を実施。

## ☐ 整備新幹線の着実な整備

706億円 → 706億円

整備新幹線の着実な整備を推進。

## （３）暮らしの安心・地域活性化

【社会構造の変化に対応した持続可能なまちづくり】

## ☐ 安全・安心な生活空間の形成

## 防災・安全交付金 10,460億円の内数

- 無電柱化や通学路の交通安全対策、歩道や公園施設のバリアフリー化などを通じて、子どもから高齢者まで各世代が暮らしやすく、少子高齢化の中で持続可能な地域社会の形成を支える安全・安心な生活空間の形成を推進。

## ○ コンパクトシティの形成

都市機能の集約化と周辺部の緑化などを通じて、移動しやすいコンパクトで持続可能なまちづくりと都市の低炭素化を推進。

## 【公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進】

## ○ 那霸空港滑走路增设事業

- $ \Rightarrow $ 130億円（+） 130億円、皆増）

国内外の観光客の受け入れや国際物流の拠点として、沖縄振興において重要な役割を担っている那覇空港について、抜本的な空港能力の向上を図るため、新規に滑走路増設事業に着手。
## 【我が国領土・領海の堅守】

○ 我が国領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化

265億円 → 364億円（+ 99億円、+ 38%）

我が国の領土・領海を堅守するため、大型巡視船、ヘリコプター等を整備するなど、海上保安体制を強化。このほか、海上保安庁の定員の大幅拡充（純増119人）等を含め、海上保安庁の予算を増額（1,765億円（+33億円、+2%）。

## 3 歳出全般にわたる不断の見直し・効率化

（注）计数は24年度予算 $ \Rightarrow $ 25年度政府案

○ 公共事業における維持管理への重点化

① 直轄維持管理関係費の拡充（道路・河川）

3. 459億円 $ \Rightarrow $ 3.873億円（+）414億円、+12%）

② 維持管理関係費以外の直轄事業費の見直し（道路・河川）

9. 575億円 $ \Rightarrow $ 9.287億円（▲ 287億円、▲ 3%）

・インフラ老朽化対策を推進するため、道路・河川事業において維持管理関係費を拡充。新設・改良等の整備費については、優先順位を踏まえて重点化。

## ○ 社会資本整備総合交付金の事業メニューの整理合理化

再開発事業やまちづくり関連事業において、類似事業や活用実績が少ない事業の整理合理化を図ることとし、「地区再開発事業」及び「エコまちネットワーク整備事業」を廃止。

## ○ 環境に優しい自動車社会の実現

①事業用電気自動車の普及促進及び超小型モビリティの導入促進

2.1億円 ⇒ 4.7億円 (+ 2.7億円、+ 128%)

②事業用環境対応車（CNG・ハイブリッドトラック等）普及促進対策

7.7億円 → 6.0億円（▲ 1.7億円、▲ 22%）

・交通分野におけるエネルギー・環境問題に対応するため、より環境性能の高い次世代自動車の普及支援に予算を重点化。

## ○ 観光立国の実現

① 訪日旅行促進事業（東南アジア100万人プラン等を含む）

56億円 → 61億円（+ 5億円、+ 9%）

② 訪日外国人の受入環境整備事業

9億円 ⇒ 3億円 ( $ \blacktriangle $ ) 6億円、 $ \blacktriangle $ 67 $ \% $

訪日旅行促進事業については①個人旅行、②国際会議等のMICEの推進、③東南アジア等の新市場の獲得に焦点をあてた上で拡充。他方、訪日外国人の受入環境整備事業については、受入水準の向上を図るためのモデル事例は既に相当程度蓄積されていることから、新規性の観点から案件を絞り込み。
## ☐ 空き家の再生・活用

① 空き家管理等基盤強化推進事業の創設

− → 2億円（+ 2億円、皆増）

② 長期優良住宅等推進環境整備事業の廃止

2億円 $ \Rightarrow $

空き家の有効活用等について幅広くモデル事業を行っていた事業について、モデル事例が相当程度蓄積されたことを踏まえ、その中でも汎用性が高い空き家の適正管理に関する相談体制の整備及び空き家管理業の育成・普及に重点化して支援。
## 公共事業関係費の推移

(单位：億円、%)

年度	当初予算額	伸率	增△減額
52	(1977)	42,846	21.4	7,544
53	(1978)	54,551	27.3	11,705
54	(1979)	65,468	20.0	10,917
55	(1980)	66,554	1.7	1,087
56	(1981)	66,554	0.0	0
57	(1982)	66,554	0.0	0
58	(1983)	66,554	0.0	0
59	(1984)	65,200	△2.0	△1,354
60	(1985)	63,689	△2.3	△1,511
61	(1986)	62,233	△2.3	△1,456
62	(1987)	60,824	△2.3	△1,409
63	(1988)	71,599	17.7	10,775
元	(1989)	73,024	2.0	1,424
2	(1990)	73,217	0.3	193
3	(1991)	77,048	5.2	3,831
4	(1992)	80,602	4.6	3,555
5	(1993)	84,595	5.0	3,993
6	(1994)	88,820	5.0	4,225
7	(1995)	92,398	4.0	3,577
8	(1996)	96,184	4.1	3,786
9	(1997)	97,447	1.3	1,263
10	(1998)	89,853	△7.8	△7,593
11	(1999)	94,307	5.0	4,454
12	(2000)	94,307	0.0	0
13	(2001)	94,352	0.0	45
14	(2002)	84,239	△10.7	△10,113
15	(2003)	80,971	△3.9	△3,268
16	(2004)	78,159	△3.5	△2,812
17	(2005)	75,310	△3.6	△2,849
18	(2006)	72,015	△4.4	△3,295
19	(2007)	69,473	△3.5	△2,542
20	(2008)	67,352	△3.1	△2,121
21	(2009)	70,701	5.0	3,349
22	(2010)	57,731	△18.3	△12,970
23	(2011)	49,743	△13.8	△7,987
※154,799	△5.1	△2,932
24	(2012)	45,734	△8.1	△4,009
※148,137	△3.2	△1,606
25	(2013)	52,853	15.6	7,119
※252,467	14.7	6,733
※30.3	182

※1: 地域自主戦略交付金等に移行した額（23年度：5,056億円、24年度：2,403億円）をそれぞれ加えた場合の計数。

※2: 復興特会繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を除いた計数。

※3:24年度予算額（45,734億円）に、地域自主戦略交付金（公共事業関係費相当分（6,551億円））を加えたものと比較。
## 公共事業関係費

(单位：億円)

25年度当初予算	前年度予算額	对前年度
增減	率
治水	5,942	5,772	169	2.9%
海岸	292	248	44	17.8%
道路整備	12,619	12,579	40	0.3%
港湾整備	1,732	1,685	47	2.8%
空港整備	772	707	65	9.26%
新幹線	706	706	-	-
都市·幹線鉄道	233	231	2	1.1%
航路標識整備	38	41	▲3	▲7.0%
住宅対策	1,527	1,451	76	5.25%
社会資本総合整備事業	19,594	14,395	5,198	36.1%
うち防災·安全交付金	10,460	-	10,460	皆増
農業農村整備	2,627	2,129	497.9	23.4%
林野公共	1,796	1,748	48	2.8%
水產基盤	721	690	31	4.5%
農山漁村地域整備交付金	1,128	96	1,032	1,073.6%
水道	344	318	26	8.3%
廃棄物	481	503	▲22	▲4.4%
国营公園等	272	304	▲32	▲10.6%
地域再生推進費	502	558	▲56	▲10.0%
その他	1,526	1,572	▲46	▲2.9%
合計	52,853	45,734	7,119	15.6%
国土交通省関係	44,891	39,346	5,545	14.1%
農林水産省関係	6,506	4,896	1,611	32.9%
厚生労働省関係	347	321	26	8.2%
経済産業省関係	17.4	3	14.4	484.6%
環境省関係	563	585	▲22	▲3.8%
内閣府関係	527	583	▲56	▲9.6%

（注1）計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計において一致しないものがある。
## 事業概要·目的

■ 被災地域の基幹産業である水産業の復興には、水産業を支える漁船の建造・修繕を担っている地元造船業の復興が不可欠。

■ 地盤沈下した被災地域の造船事業者は、施設の水没のため本格的な復興が困難であり、新たな土地で集約・協業することが必要。そのため、被災造船事業者の移転・集約化を念頭においた復興支援制度が必要。

■ そのため、基金を造成し、被災地域における中小造船関連事業者が漁船の建造・修繕施設を共同で建設し、集約等により復興を図ろうとする取組を支援する。

## 事業內容

対象主体: 主として漁船の建造・修繕を行う造船関連中小企業等からなる組合 等

対象施設: 事業者により共有される建造・修繕施設、係留施設 等

対象経費: 上記共同施設の建設費 等

交付要件: 施設の共同利用、地域の水産業等への貢献、事業実施後の効率化、防災対策 等

補 助 率: 2／3以内

【事業スキーム】

期間: 申請期間: 2年間

運用期間: 4年間

補助率1/1

補助率2/3

基金設置法人

造船関連

組合等

● 主な造船所集積地

被災造船所一覽

集約化イメージ
計画的・戦略的な維持管理を通じた道路インフラの長寿命化・安全確保を早急に推進するため、道路の維持管理体制を充実・強化

## ○道路の総点検、老朽化対策等の推進

老朽化が進む道路について、引き続き点検による健全度の把握と予防保全対策等を着実に実施することにより、長寿命化を戦略的に推進。

## ○道路の適確な維持管理・更新に向けた取組の推進

道路構造物の老朽化対策やコスト縮減のための技術開発等を推進するとともに、サービス目標を設定し、コスト縮減の工夫・取組に努め、効率的な維持管理を実施。

維持管理関係費の推移

5年に1回の点検による健全度の把握対策の要否を診断

橋梁点檢狀況

绿山

道路構造物(トンネル・橋梁等)の修繕

予防保全対策のサイクル(橋梁) 12
## 河川管理施設等の維持管理の充実・強化 25年度政府案1,358億円(国費)

施設の経年劣化の進行等により機能が低下した河川管理施設等の補修・更新等を行う。あわせて、河川維持管理データベースの構築、長寿命化計画の策定等を通じてライフサイクルコストの縮減を図る。

《機能が低下した河川管理施設の補修・更新の事例》

・排水機場のポンプ設備の補修・水門等のゲートの補修・更新

摩耗等により劣化した部品等を交換し、設備の機能を維持する。

劣化したゲートの補修あるいは、部分的な更新を行い施設の機能を維持する。

・堤防を横断する管構造の補修

・高潮堤防、護岸の補修

## 《長寿命化計画の策定等の推進》

堤防を除く直轄の水門、樋門・樋管、排水機場などの河川管理施設のうち、建設後40年以上を経過するものの割合は約4割を上回る。

主要な河川管理施設毎の長寿命化計画の策定等を通じて、設備の信頼性を確保しながら長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減を図る。
## 防災·安全交付金

## ◇ 地方自治体が実施する次の取組みを集中的に支援

## ・地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み

※ 老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備等

## ・地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み

※ 通学路の交通安全対策、道路の無電柱化、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化等

## ・効果促進事業の活用によるハード・ソフトの連携を通じた効果的な取組み

※ ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練等 ※ 効果促進事業は全体事業費の20％目途（社会資本整備総合交付金と同様）

## ◇ 防災・安全対策の一層の充実のため、交付金の支援対象メニューを拡大

※ 天井などの非構造部材まで含めた住宅・建築物の耐震化、既設エレベーターの安全確保、宅地の液状化対策等

☐ 個別事業分野にとらわれない事業計画の横串化・大括り化、事業ニーズに対応した重点的配分、効果促進事業の先進事例のリスト化等を通じ、地方自治体の使い勝手を向上

## 〈従前の補助金〉

道路

下水道

治水

海岸

住宅

個別補助金を原則廃止

港湾

まちづくり

社会資本整備

総合交付金

地域自主

戰略交付金

## 防災·安全交付金

「命と暮らしを守るインフラ再構築」、「生活空間の安全確保」を集中的に支援

社会資本整備総合交付金

(成長力強化や地域活性化等につながる事業)

## ◆インフラ老朽化対策

例) 橋梁・トンネルの補修

## ◆事前防災·減災対策

例）

河川堤防の

緊急対策

## ◆生活空間の安全確保

例)

通学路の

交通安全対策

例)電線地中化

例)

ハザードマップ

作成・活用

## ◆効果促進事業の活用

例）

水防訓練

の実施
## 耐震対策緊急促進事業の創設

## 特に多数の者が利用する大規模建築物等

## の耐震化に対する支援強化

特に多数の者が利用する大規模建築物、災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物等の耐震化をより一層促進するため、耐震診断や耐震改修を促す対策を強化するとともに、通常の助成制度に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設する。(平成27年度末までの時限措置)

○ 耐震診断への補助:[通常]国費1／3→[緊急支援]国費1／2

○ 耐震改修等への補助: [通常] 国費11.5%、1/3→[緊急支援] 国費1/3、2/5（通常の社会資本整備総合交付金等による国費分を含む助成率）

(上記の他、社会資本整備総合交付金等を活用した既存の耐震補助制度がない地方公共団体の区域においても一定の支援)

## ■道路沿道建築物の倒壊による道路閉塞の事例

阪神・淡路大震災(H7)

## (参考)住宅・建築物安全ストック形成事業(平成24補正後〜27年度)

## 住宅（共同住宅を含む）

O耐震診断

・民間実施: 国と地方で2／3

·地方公共团体实施: 国1／2

○耐震改修、建替元等

(緊急輸送道路沿道・避難路沿道の住宅は除却費も交付対象)

建物の種類	交付率
·緊急輸送道路沿道·密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道	国と地方で2/3
·その他	国と地方で23%

国と地方で30万円／戸を加算（平成25年度末までの時限措置）

$ ^{*} $ 社会資本整備総合交付金等

## 建築物

## ○耐震診断

・民間実施:国と地方で2／3

・地方公共団体実施:国1／3(緊急輸送道路沿道の場合は1／2)

○耐震改修、建替え等（緊急輸送道路沿道・避難路沿道の建築物は除却費も交付対象）

建物の種類	交付率
·緊急輸送道路沿道·密集市街地、津波浸水区域等の避難路沿道·避難所等の防災拠点	公共建築物:国1/3民間建築物:国と地方で2/3
·多数の者が利用する建築物(3階建、1,000㎡以上の百貨店等)·避難路沿道(密集市街地、津波浸水区域等に係るもの以外)	公共建築物:国11.5%民間建築物:国と地方で23%
## 物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備

我が国の国際競争力や地域経済・産業の強化を図るため、大都市圏環状道路をはじめとする高規格幹線道路等のネットワーク整備、国際海上コンテナ積載車両等の通行支障区間の解消、高速道路等と拠点空港・港湾・鉄道駅との直結を含むアクセス整備を推進する。

大都市圈環状道路の整備

物流ネットワークの整備
## 国際コンテナ戦略港湾の機能強化

国際コンテナ戦略港湾(阪神港、京浜港)において、我が国と北米・欧州等を直接結ぶ国際基幹航路を維持・拡大するため、両港のハブ機能の強化に向けたコンテナターミナル等のインフラ整備や、両港への貨物集約、港湾運営の民营化等のハード・ソフト一体となった総合的な施策を集中して実施し、その機能強化を図る。

## ハード対策

① ハブ機能の強化のためのコンテナターミナル等のインフラ整備

総合的な施策を集中して実施

コンテナ船の大型化に対応した大規模なコンテナターミナルの整備等を推進。

国際コンテナ戦略港湾(京浜港)

## ソフト対策

② フィーダー輸送網強化による国際コンテナ戦略港湾への貨物集約

国際コンテナ戦略港湾との内航フィーダー輸送に係る地方の港湾における荷役機械の整備への支援等を推進。

- 民間企業や港湾管理者との協働のもと、新規内航航路等を立ち上げ、我が国発着貨物の国際コンテナ戦略港湾への集約を促進。

## ③ 効率的な港湾運営

・港湾運営に関する業務を一元的に担う港湾運営会社を指定し、「民」の視点による戦略的港湾運営を実現。

・港湾運営の効率化や内航フィーダー集荷促進に寄与する事業者等に対する各種支援を実施。
## 整備新幹線の着実な推進【25年度政府案706億円】

O整備新幹線は、(独)鉄道・運輸機構が施設を整備し、JRが運行を行う上下分離方式で整備。

○現在建設中の区間は、北海道新幹線(新青森・新函館(仮称)間、新函館(仮称)・札幌間※)、北陸新幹線(長野・金沢(白山総合車両基地(仮称))間、金沢(白山総合車両基地(仮称))・敦賀間※)、九州新幹線(武雄温泉・長崎間※)の5区間。

※ 平成24年度新規着工区間

路線	区間	開業年月日
東海道新幹線	東京～新大阪	S39.10.1
山陽新幹線	新大阪～岡山	S47.3.15
岡山～博多	S50.3.10
東北新幹線	大宮～盛岡	S57.6.23
上野～大宮	S60.3.14
東京～上野	H3.6.20
盛岡～八戶	H14.12.1
八戶～新青森	H22.12.4
上越新幹線	大宮～新潟	S57.11.15
北陸新幹線	高崎～長野	H9.10.1
九州新幹線	新八代～鹿児島中央	H16.3.13
博多～新八代	H23.3.12
(※)市町村が策定する

まちづくり計画に

おいて、中心拠点

を設定

## コンパクトシティ形成支援事業

地域の生活に必要な都市機能（医療・福祉・商業等）の整備※地方都市リノベーション事業等の活用 郊外部の都市的土地利用の転換

## 都市の生活圏の再構築 コンパクトシティの形成

## コンパクトシティへのシナリオ

中心拠点への 公益施設等の移転促進

跡地の土地利用転換の促進

## 移転する公益施設等の除却支援

郊外に立地する公益施設等（医療・福祉施設、教育文化施設等）の中心拠点への移転を促進するため、当該施設の除却・処分費を助成

(1／2；直接辅助、1／3；间接辅助)

## 移転した公益施設等の跡地の緑地化

公益施設等の除却支援に加え、移転跡地の緑地整備費を助成

(1／2；直接辅助、1／3；间接辅助)

## この他、下記項目について支援

公益施設等の移転に係る合意形成のためのコーディネート

(1／2；直接補助、1／3；間接補助)

縁地管理のための専門家派遣等（1／2；直接補助、1／3；間接補助）
## 那霸空港滑走路增設事業

那覇空港は、年間の発着回数が13万回を超えており、処理能力の限界に近づきつつあるため、滑走路増設事業に新規着手することとし、現在進めている環境影響評価法に基づく手続等が完了した後に、現地工事を開始します。なお、平成26年度以降については、予算編成過程において関係省庁間で可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保することとしています。

25年度政府案：130億円

滑走路増設事業の概要

● 処理容量：13.5万回／年 → 18.5万回／年 $ ^{※} $

※PIで示された日当たり容量に365日を掛けて算出

利用状况（平成23年度）

手続の流れ
# 海上保安体制の強化

25年度政府案 1,765億円

1. 我が国領土・領海を堅守するための海上保安体制の強化

(1) 巡視船艇・航空機等の整備

○ 巡視船艇の整備 20隻

○ 航空機の整備 13機

○ 船艇・航空基地施設の整備

364億円(対前年度 1.4倍)

(2)領海警備等における現場対処能力の強化等

(3)情報管理の強化

2. 東日本大震災の教訓を踏まえた防災体制の強化

27 億円

3. 海洋調査等の推進 18 億円

4. 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業) 38 億円

5. 巡視船艇運航費等經常經費 446 億円

6. 人件費