Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人福祉医療機構に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「船員保険特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく特別保健福祉事業の目的のための船員保険特別会計への特別保健福祉事業費の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の国民年金勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の厚生年金勘定の積立金への組み入れ額並びに「独立行政法人福祉医療機構法」及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金の厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の事業運営安定資金への組み入れ額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的の
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	71,209
財政融資資金預託金	1,511,937
合計	1,583,146

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雑収入事業主等	121,447
歲入外返納金債権個人	3
合計	121,450

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高
未 収 金	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725
上 記 以 外 の 債 権	-	-	-	-	-	-
合 計	117,720	3,730	121,450	58,860	1,865	60,725

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 賦 価 償 却 額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産除く)	53,545	2,192	3,862	974	-	50,900
行 政 財 産	51,334	1,963	3,660	960	-	48,676
土 地	34,604	47	3,559	-	-	31,092
立 木 竹	58	-	4	-	-	53
建 物	13,598	351	68	665	-	13,215
工 作 物	3,073	1,563	27	295	-	4,314
普 通 財 産	2,210	229	201	14	-	2,224
土 地	2,017	162	120	-	-	2,059
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	144	54	62	11	-	125
工 作 物	48	11	19	2	-	38
物 品	293	1,303	230	235	-	1,131
小 計	53,839	3,495	4,092	1,210	-	52,032
(無 形 固 定 資 產)
電 話 加 入 権	394	39	20	-	-	413
ソ フ ト ウ エ ア	28,662	7,078	-	10,019	-	25,722
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	-	133	-	-	-	133
小 計	29,057	7,251	20	10,019	-	26,268
合 計	82,896	10,747	4,113	11,229	-	78,301
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成19年4月1日	自	平成20年4月1日
人	件	費	112,805	101,131
賞	与	引	当	金	線	入	額	7,458
退	職	給	付	引	当	金	線	10,524
退	職	給	付	引	当	金	尺	入
基	礎	年	金	給	付	費	14,619,372	15,585,076
国	民	年	金	給	付	費	1,665,294	1,566,799
厚	生	年	金	給	付	費	22,315,978	22,771,292
福	祉	年	金	給	付	費	8,817	8,701
保	険	給	付	費	及	保	険	者	納
保	険	料	等	交	付	金	金	—	3,291,610
病	床	転	換	支	援	金	—	—	415
介	護	納	付	金	等	金	607,426	295,831
補	助	金	等	等	等	538,481	569,778
委	託	費	等	等	等	550,285	506,746
運	營	費	交	付	金	5,579	—
一	般	会	計	へ	の	線	入	18	5,035
船	員	保	険	特	別	会	計	へ	311
支	払	調	整	金	線	入	1,648	1,574
庁	費	等	等	201,679	225,144
そ	の	他	の	経	費	58,673	58,382
減	価	償	却	費	35,033	14,931
貸	倒	引	当	金	線	入	額	1,225,710	979,088
支	払	利	息	17,857	15,219
資	産	処	分	損	益	2,372	15,221
出	資	金	等	評	価	損	31,329	39,492
本	年	度	業	務	費	用	合	計	49,158,795
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	2,316,828	350,073	6,351,849	72	42,058	125,715
未 収 金	298,702	1,048	23,098	239	-	17,712
未 収 収 益	4,186	20	2,802	-	-	60
未 収 保 險 料	-	1,915,783	1,992,601	-	673,035	-
他 会 計 線 入 未 収 金	2,969,656	1,005,331	5,723,707	2,488	-	40,731
前 払 費 用	-	-	-	-	-	-
運 用 寄 託 金	-	7,325,477	117,658,447	-	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 1,446	△ 1,692,112	△ 260,922	△ 119	△ 129,604	△ 214
有 形 固 定 資 匯	-	17,137	52,359	-	17,638	35,818
国有財產(公共用財產を除く)	-	16,829	52,047	-	17,447	35,767
土 地	-	8,215	23,961	-	8,588	28,646
立 木 竹	-	7	69	-	5	8
建 物	-	6,653	21,135	-	6,311	5,047
工 作 物	-	1,953	6,881	-	2,541	2,065
物 品	-	307	312	-	191	50
無 形 固 定 資 匯	-	-	-	-	-	62
出 資 金	-	164,175	2,768,312	-	307,009	-
資 匯 合 計	5,587,927	9,086,935	134,312,256	2,680	910,138	219,886
<負 債 の 部>
未 払 金	2,658,096	255,620	3,839,227	2,045	-	70,465
他 会 計 線 入 未 济 金	363,778	683,517	2,286,139	-	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	-	-	10
借 入 金	-	-	-	-	1,479,228	-
公 的 年 金 預 り 金	-	8,130,658	128,134,431	-	-	-
特別保健福祉事業預り金	-	-	-	-	-	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	-	-	197
負 債 合 計	3,021,875	9,069,796	134,259,797	2,045	1,479,228	70,673
<資 匯 · 負 債 差額 の 部>
資 匯 · 負 債 差額	2,566,052	17,138	52,458	635	△ 569,090	149,213
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
<資產部>
現金·預金	1,583,146	-	10,769,744
未収金	121,450	-	462,251
未収收益	587	-	7,658
未収保險料	-	-	4,581,420
他会計線入未収金	-	△4,681,447	5,060,469
前払費用	18	-	18
運用寄託金	-	-	124,983,924
貸倒引当金	△60,725	-	△2,145,146
有形固定資產	52,032	-	174,987
国有財產(公共用財產を除く)	50,900	-	172,992
土地	33,152	-	102,563
立木竹	54	-	145
建物	13,341	-	52,488
工作物	4,352	-	17,794
物品	1,131	-	1,994
無形固定資產	26,268	-	26,331
出資金	-	-	3,239,497
資產合計	1,722,779	△4,681,447	147,161,158
<負債部>
未払金	82	-	6,825,537
他会計線入未済金	5,038	△3,181,447	157,026
賞与引当金	6,040	-	6,051
借入金	-	-	1,479,228
公的年金預処金	-	-	136,265,089
特別保健福祉事業預処金	1,500,000	△1,500,000	-
退職給付引当金	143,598	-	143,796
負債合計	1,654,760	△4,681,447	144,876,730
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	68,019	-	2,284,427
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,471,852	17,712	150,652	429	259,064	157,845
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,404,028	△ 6,690,734	△ 36,589,236	△ 8,712	△ 7,207,463	△ 463,231
Ⅲ 財源	19,498,227	6,065,668	32,909,723	8,918	7,135,407	454,592
1 自 己 収入	1,854,856	2,738,179	25,348,504	66	6,678,655	212,479
保 險 料 収入	-	2,615,988	22,813,153	-	6,658,225	-
拠 出 金 収入	1,833,295	-	-	-	357	210,571
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	348,413	-	-	-
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	2,989	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	107,771	1,685,817	-	-	-
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	-	5,701	24,145	-	10,472	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	5,764	105,578	-	-	-
運 用 益	17,088	1,477	81,988	-	263	612
その他の財源	4,473	1,476	286,418	66	9,336	1,295
2 他会計(勘定)からの受入	17,643,370	3,327,489	7,561,219	8,851	456,752	242,113
一般会計からの受入	-	1,850,793	5,623,874	8,851	443,921	242,113
船員保険特別会計からの受入	-	-	11,725	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,465,154	1,917,837	-	-	-
国民年金勘定からの受入	4,116,127	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	13,527,243	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	11,541	7,782	-	12,830	-
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	△ 53	△ 12,135	-	1,173	6
Ⅴ 資産 評価 差額	-	△ 1,127	△ 100,802	-	△ 110,259	-
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	625,673	3,694,257	-	-	-
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	-	-	-	-	△ 128,883	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	2,566,052	17,138	52,458	635	△ 569,090	149,213
第2－1－3表 主要製造業の地域別立地件数

北海道	東北	北関東	南関東	東海	北陸	近畿	中国	四国	九州・沖縄
08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年	08年	09年
食料品	9	8	9	12	20	4	7	4	11	2	3	5	9	12	2	3	4	2	10	11
金属製品	2	2	11	2	13	11	15	2	17	6	3	5	21	4	4	0	3	3	22	4
輸送機械	1	0	8	2	22	6	4	5	45	16	1	1	7	0	4	9	5	1	6	2
一般機械	3	0	27	9	21	18	18	3	38	22	16	7	39	19	3	4	7	2	15	6
その他	9	12	50	49	59	83	30	30	56	22	20	10	67	39	17	5	11	11	47	25
合計	24	22	105	74	135	122	74	44	167	68	43	28	143	74	30	21	30	19	100	48

（備考）経済産業省「工業立地動向調査(平成21年上期）」より作成。
## く子育てを行う親をとりまく環境の地域による違い>

○ 1970年代以降の合計特殊出生率低下の状況をみると、全体的に低下傾向にあるなかで、南関東、近畿などの大都市を抱える地域とそれ以外の地域とには格差があり、その差は広がる傾向にある。このような地域格差の背景には、どのような子育て環境の違いがあるのだろうか。

## （長時間労働者比率の高い地域ほど出生率が低い傾向）

就学前児童を持つ父母に、子育てをしながら働く上での問題点を聞くと、父親では「子育てに十分時間をかけられない」、「休みがとりにくい、残業が多い」、母親では「仕事と家事等の両立が難しい」、「子育てに十分時間をかけられない」をあげる者の割合が高い。そこで、週60時間以上就業している長時間労働者比率と合計特殊出生率の関係を地域別にみてみると、男女とも長時間労働者比率の高い地域ほど出生率が低いという関係がみられる（図表2-1-11-1）。

また、長時間労働者比率の高い地域には、南関東、京阪神など大都市部を抱える地域が入っているが、これらの地域では、通勤時間も長く、特に南関東では男性雇用者90分、女性雇用者61分と全国平均（男性68分、女性49分）を大きく上回っている（総務省統計局「社会生活基本調査（2001年）」。

## (3世代同居比率の低い地域ほど出生率が低い傾向)

☐ 出産半年後における普段の保育者をみると、3世代同居の場合、核家族世帯に比べ、祖父・祖母が保育者である者の割合は著しく高くなっている。地域別に3世代同居比率と出生率との関係をみると、南関東、北海道、近畿など3世代同居比率の低い地域ほど出生率が低いという関係がみられる（図表2-1-14）。

## (子育てを行う環境として、周囲の支え手の存在や家庭と調和できる働き方が重要)

○ これらのことから、南関東、近畿など大都市部を抱える地域で特に低出生率であることの背景として、3世代同居比率の低下や父母の労働時間・通勤時間の長さなどが影響している可能性が示され、子育ての支え手が周りにいるかどうか、男性を含めて家庭生活と調和でできる働き方が可能かどうか等が子育てを行う親をとりまく環境として重要な意味を持っていることが示唆される。

☐ 出産・育児期に当たる25～34歳層の女性有配偶労働力率をみてみると、出生率の低い南関東、近畿、北海道など大都市圏を含む地域では低く、出生率の高い北陸、東北では高くなっている（図表2-1-16）。

このように、女性が働きながら子育てすることが可能になるような就業環境や子育て環境が相対的に整っている地域では、就業率も出生率も高くなっている。

## (子どもが独立する時期が遅い日本)

○ 1986（昭和61）年と2001（平成13）年で比較すると、30歳代の男女に占める親同居未婚者の割合は、男性では10.0％から21.3%、女性では4.5％から14.5％へと上昇しており、未婚者に占める親同居者の割合も、男性が53.8％から64.2%、女性が59.2％から71.8％に上昇している。

20歳代後半層に占める親同居者の割合を先進諸国で比較してみると、日本以外ではイタリア、スペイン、ギリシャにおいて、相対的に高く、過去に比べた上昇幅も大きくなっている。これらの国はいずれも先進諸国の中でもっとも出生率が低くなっている国であり、子どもの独立時期の遅れが出生率低下の要因の一つとなっていることが示唆される（図表2-1-22）。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (労働保険特別会計労災勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成22年度	平成23年度	平成24年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	45,369	31,384	13,984	23,277	10,940	995	12,336	0	43,736	30,373	13,362	21,710	9,457	679	12,252	1	63,885	31,784	32,100	41,713	10,707
備 考	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:33,817	主な歳入金債権の消滅額返 纳 金 債 権:8,384損害賠償金債権:14,294	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:31,824	主な歳入金債権の消滅額返納金債権:8,483損害賠償金債権:12,420	主な歳入金債権の管理对象債権額返納金債権:29,287損害賠償金債権:33,693	主な歳入金債権の消滅額返納金債権:26,786損害賠償金債権:14,208

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成22年度末現在額	平成23年度末現在額	平成24年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
# FY2011 Annual Report on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan

Summary

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

Japan, 2012
The FY2011 Annual Report on food, agriculture and rural areas in Japan is based on Items 1 and 2 of Article 14 of the Food, Agriculture and Rural Areas Basic Act (Law no. 106 for 1999).
## Contents

O FY2011 Annual Report on Food, Agriculture and Rural Areas in Japan
Foreword..... 1
Special Topic: A year of reconstruction from the Great East Japan
Earthquake -- Towards reconstruction steps -- ..... 2
Chapter 1: Improving Japan's food self-sufficiency ratio..... 7
Chapter 2: Securing stable food supply ..... 10
Chapter 3: Sustainable development of agriculture ..... 15
Chapter 4: Promoting and revitalization of rural areas ..... 25
Summary of FY2012 Measures for Food, Agriculture and Rural Areas..... 28
Definitions ..... 29
## Acronyms and abbreviations

ASEAN Association of Southeast Asian Nations

APTER ASEAN Plus Three Emergency Rice Reserve

DI Diffusion Index

GAP Good Agricultural Practice

HACCP Hazard Analysis and Critical Control Point

JAS Japan Agricultural Standards

JFC Japan Finance Corporation

MAFF Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

TEPCO Tokyo Electric Power Company

Symbols

ha Hectare

kl Kilolitre

a Are

kg Kilogram

t tons
[Special Topic] A year of reconstruction from the Great East Japan Earthquake -- Towards reconstruction steps --

(1) Earthquake-tsunami disaster’s damage to agriculture-forestry-fisheries sector and impact on the food industry, etc.

① The Great East Japan Earthquake caused a staggering 2,426.8 billion yen in damage to the agriculture-forestry-fisheries sector (including 947.6 billion yen for agriculture sector), some 18 times as large as the 133 billion yen for the Niigata Chuetsu Earthquake and about 27 times as large as the 90 billion yen for the Great Hanshin/Awaji Earthquake.

(Damage to Agriculture sector (as of March 5, 2012))

Section	Main damage	Total number of damage	Amount of damage (100 million yen)	Main disaster area (Prefecture)
Agricultural land, facilities, etc.	Damaged agricultural land	18,174 areas	4,006	Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Fukushima, Ibaraki, Tochigi, Gunma, Saitama, Chiba, Kanagawa, Nagano, Shizuoka, and Niigata
Damaged agriculture facility, etc.	17,502 points	4,835
Subtotal	35,676 points	8,841
Agricultural crops, etc.	Agricultural crops, livestock, etc.	142	Aomori, Iwate, Miyagi, Akita, Yamagata, Fukushima, Ibaraki, Tochigi, Gunma, Chiba, Yamanashi, Nagano, and Niigata
Agricultural livestock production facilities, etc.	493
Subtotal	635
Total	9,476

Source: MAFF

A drainage pumping station crippled by tsunami waves (Natori City, Miyagi Prefecture)

② Farmlands that were washed away or flooded by the tsunami are estimated to include 20,200 hectares in paddy fields and 3,400 hectares in upland fields. The three Tohoku prefectures of Iwate, Miyagi and Fukushima account for most of the damaged farmlands.

(Estimated area of farmlands washed away or flooded by tsunami (March 2011))

Prefecture	Cultivated area (2010)	Estimated area of farmlands washed away or flooded by tsunami	Share for damaged area	Breakdown by category
Paddy fields	Upland fields
Aomori	156,800	79	0.1	76	3
Iwate	153,900	1,838	1.2	1,172	666
Miyagi	136,300	15,002	11.0	12,685	2,317
Fukushima	149,900	5,923	4.0	5,588	335
Ibaraki	175,200	531	0.3	525	6
Chiba	128,800	227	0.2	105	122
Total	900,900	23,600	2.6	20,151	3,449

Sources: MAFF

Farmland flooded by the tsunami and buried in rubble (Natori City, Miyagi Prefecture)

③ The food industry was seriously affected by production drops, business suspensions, distribution ruptures, etc. due to damaged plants, rolling blackouts, packaging material production shortages, gasoline shortfalls, etc.

(Earthquake-tsunami disaster’s effects on food industry (January 2012))

Sources: JFC “Survey on Movement of the Food Industry in the Second Half of FY 2011” (March 2012)
## (3) FY 2011 agriculture conditions in disaster-damaged areas

① Salt removal has been completed or launched for 39% (8,310 hectares) of tsunami-damaged farmlands (at the end of March 2012).
② Of tsunami-damaged farms, 40% (about 4,090 farms) have resumed farming (as of March 11, 2012).
③ Farming resumption has been supported by various parties including local governments, agricultural cooperatives, private companies and volunteers.
(Agriculture restoration conditions after the Great East Japan Earthquake)
Item	Damage	Progress in restoration	(%)	Notes
0	20	40	60	80	100
Farmlands	Tsunami-damaged farmlands in six prefectures (Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima, Ibaraki and Chiba): 21,480 hectares	39%	Salt removal has been completed or launched for 39% (8,310 hectares) of tsunami-damaged farmlands (at the end of March 2012).	*As for tsunami-damaged farmlands, the Basic Guidelines for Reconstruction of Agriculture and Rural Communities after the Great East Japan Earthquake target complete restoration in about three years and resumption of farming by FY2014.
Farms	Tsunami-damage farms (in six prefectures: Aomori, Iwate, Miyagi, Fukushima, Ibaraki and Chiba): about 10,200 farms	40% (About 4,090 farms have resumed farming.)	About 4,090 farms that have resumed farming include those that have resumed part of agricultural production operations or started preparations for them (as of March 11, 2012).
Major drainage pumping stations	Major drainage pumping stations available for provisional restoration in three Tohoku prefectures: 72 points	100% (Emergency response measures taken for 72 points)
Coastal farmlands	Priority restoration zones with considerations given to importance of hinterlands: 7.3 kilometers	100% (Emergency response measures taken for 7.3 kilometers)
Rural community sewerage	Number of disaster-affected districts in 11 disaster-damaged prefectures from Aomori to Nagano:402districts	92% (Restoration has been completed or launched for 370 districts (at the end of March 2012)

Source: MAFF

## (4) The Great East Japan Earthquake’s impact on citizens’ consciousness

① The earthquake-tsunami disaster prompted consumers to strongly recognize the importance of stable food supply arrangements.
② Of consumers, 70% recognize the need for food storage. The disaster prompted 30% of consumers to recognize this need.

Source: MAFF, “Survey on Consciousness and Intentions about Food, Agriculture and Rural Areas, and Fisheries and Fishery Products” (Conducted in January-February 2012)

(Changes in consciousness about need for food storage after earthquake-tsunami disaster)

Source: JFC, “1st Consumer Trend Survey in FY2011” (July 2011)
① Since just after the accident, MAFF has implemented the following measures to stably provide citizens with safe food.1) Providing advice on creation of food inspection plans and supporting inspection equipment installations in relevant prefectures (since just after the accident)2) Implementing technical guidance regarding feeding and management of livestock (March 19, 2011)3) Setting provisional tolerable levels for forage for producing milk and beef below the provisional regulation value for food (April 14, 2011)4) Implementing demonstration tests regarding radioactive decontamination of farmlands. Conducting radioactive decontamination of farmlands with new technologies to work out a practical operation manual (Since May 28, 2011)5) Implementing measures to reduce radiation levels through cultivation technology improvements and prevent crops from absorbing radioactive materials (since June 29, 2011)6) Implementing measures to ensure consumers' confidence in safety of beef, including purchases of distribution beef inventories suspected of being from cattle given radiation-contaminated rice straw (July 26 and August 5, 2011)7) Setting provisional tolerable levels for fertilizers and feed for preventing radioactive contamination of farmland soil from expanding and for producing agricultural and animal products below the provisional regulation value for food (August 1, 2011)8) Releasing a farmland soil radiation level map (August 30, 2011). Updating the map to cover a wider scope and more details (March 23, 2012)9) Supporting emergency radiation inspections for rice in Fukushima Prefecture and conducting an analysis of factors behind radioactive contamination, after detection of rice over the regulation level (November 2011). Implementing restrictions on rice planting for 2012 based on the analysis (releasing a relevant policy on February 28, 2012).10) Revising provisional tolerable levels for producing animal and fishery products below the standards limits for radionuclides in foods (February 3 and March 23, 2012)② On August 5, 2011, the government released interim guidelines for determining nuclear losses. On September 12, it established the Nuclear Damage Liability Facilitation Fund to support nuclear damages payments. By March 2012, agricultural damages payments regarding the nuclear disaster totaled about 106.2 billion yen.

(Farmland soil radiation level map (as of March 23, 2012))

(Radioactive decontamination technologies according to radioactive cesium density levels in soil)

Radioactive cesium density levels in soil	Technologies for application
$ \sim $ 5,000 Bq/kg	Inventing plowing, radiation transfer reduction cultivation, topsoil removal (unplowed land)
5,000 $ \sim $ 10,000 Bq/kg	Top soil removal, inverting plowing, padding with water
10,000 $ \sim $ 25,000 Bq/kg	Topsoil removal
25,000 Bq/kg	Using soil hardener for topsoil removal

Source: MAFF

Inverting plowing

Basic topsoil removal

Padding with water

Source: MAFF

Using soil hardener for topsoil removal
(Technologies to reduce radioactive materials in farm crops)

Radioactive cesium reduction in tea leaves

• Pruning (deep skiffing and medium level cutting) covering leave layers

• At non-pruned tea fields, branches are pruned to increase leaves for cutting.

Orchard decontamination methods

•Removal of rough bark

The measure is applied for apple, pear and other fruit trees with rough bark. Older bark is removed.

High pressure washing

The measure is applied for peach and

other fruit trees having no rough bark.

Radioactive cesium on the tree surface is

washed away.

Source: MAFF

③ Consumers tended to refrain from buying farm, livestock and other food products produced in areas where the effect of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant of TEPCO was feared.

④ Due to foreign countries’ import controls, the value of Japan’s farm and livestock product exports declined substantially, including those to China and other Asian countries. (Exports in the April-December 2011 period plunged by 40.9 billion yen or 11.0% from the year before.) The Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries and other government officials made direct appeals to ministers and government officials of foreign countries and regions in a bid to recover confidence in Japanese farm, forestry and fisheries products and food. Such efforts brought about some achievements including Hong Kong’s response that it would ease import restrictions based on scientific grounds.

Source: MAFF, “Survey on Consciousness and Intentions about Food, Agriculture and Rural Areas and Fisheries and Fishery Products” (Conducted in January-February 2012)

While one year passed after the Great East Japan Earthquake, various parties made restoration and reconstruction efforts. Nevertheless, restoration and reconstruction efforts for food, agriculture and rural areas for the earthquake-tsunami disaster and the nuclear plant accident are a top priority.

In this respect, we must give consideration particularly to the feelings of people who have been forced by the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant of TEPCO to give up using their farmlands that they had cultivated over a long period of time. At the same time, we must communicate information based on scientific basis in order to protect food safety from the effect of the accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant of TEPCO.

Regarding communications, it is important to make sure that agriculture-forestry-fisheries sector people and other stakeholders are fully aware of relevant policy measures. Officials at regional agricultural administration and forest offices and relevant independent administrative organizations as well as MAFF must visit disaster-damaged areas frequently for this purpose. We should accurately address immediate challenges for food, agriculture and rural areas and proceed with systematic efforts while considering future prospects.
Chapter 1: Improving Japan’s food self-sufficiency ratio

FY2008	FY2009	FY2010
Calorie supply basis	41	40	39
Production value basis	65	70	69

Source: MAFF, “Food Balance Sheet”

(Product-by-product contributions to food self-sufficiency ratio changes on a calorie supply basis (FY2008-2010))

Total	Rice	Wheat	Soybean	Vegetables	Fruits	Livestock products	Fish products	Sugar plants	Fasts	Tubers, etc.
Contributions to food self-sufficiency ratio changes (points)	1.0	0.4
0.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.2	-0.2	-0.9	0.1	-0.4
-1.0	-2.4	-1.0
-2.0
-3.0
FY2009	-1.2	-0.2	-0.6	-0.1	0.0	0.0	0.0	0.0	-0.4	0.3	-0.1
FY2010	-1.2	0.6	-0.3	0.0	-0.1	-0.1	-0.1	-0.1	-0.6	-0.1	-0.3

Source: MAFF

## (2) Food self-sufficiency ratio improvement efforts

① In response to the introduction of the Income Support Direct Payment Program for Farmers, production in FY2011 expanded 40-fold from FY2008 for rice for flour and 20-fold for rice for feed.

Source: MAFF, “Certification of Plans for New-use Rice”