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## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−71(政策17−施策①))

施策名	经济社会活動の総合的研究[政策17.经济社会総合研究の推進]
施策の概要	内部部局との連携を図りつつ、計量モデル等の分析ツールの開発、経済理論等を用いた政策分析、景気指標の作成などを行う。また、内外の研究機関との共同研究を実施するなど、専門的研究の深化と普及に貢献する。
達成すべき目標	本施策の推進により、政策の企画立案・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行う。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	474	469	386	332
補正予算(b)	△0	△2	△74
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	474	467	313
執行額(百万円)	394	360	254
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①ESRI Discussion Paper等の研究成果に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
109,173	109,173	121,419	90,938	37,863	39,111	前年度並み
年度ごとの目標値	前年度並み	前年度並み	前年度並み	前年度並み	前年度並み
②景気指標に関するHPへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
532,056	532,056	505,740	314,797	302,678	300,948	前年度並み
年度ごとの目標値	前年度並み	前年度並み	前年度並み	前年度並み	前年度並み
③ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
80.7%	82.2%	83.5%	74.7%	89.3%	97.4%	80.0%
年度ごとの目標値	80.0%	80.0%	80.0%	80.0%	80.0%
※平成23年1月よりログの取得方法の変更(内閣府内からのアクセスや、30分以内の同一の者からのアクセスを力の下したい等)が行われたため、平成23年度以降のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することはできない。
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
測定指標①については、目標を達成している。測定指標②については、HPへのアクセス件数は前年度の数値を超えてはいないものの、ほぼ前年度並みを維持しているため、目標値を達成していると判断できる。測定指標③については、目標値を大幅に上回っている。①～③を踏まえ「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)測定指標①については、公表された研究成果が政策部局及び国民にとってどの程度活用されたかを示すものであり、政策部局への貢献及び国民への情報提供を推し量ることができると考えている。前年度の水準に概ね達しているということは、引き続き政策部局への貢献及び国民への情報提供について、一定の役割を果たしているものと考えられる。測定指標②については、作成された統計が政策の企画・立案担当部局及び国民にとってどの程度注目されたかを示すものであり、政策の企画・立案部局への貢献及び国民への情報提供を推し量ることができると考えている。ほぼ前年度並みを維持しているということは、当該施策に対する関心及び一定の評価を得られ、施策の目的を達成しているものと考えられる。測定指標③については、「ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合」については、引き続き高い評価が得られていると考えられる。
(課題等)測定指標①については、平成25年度においては前年度並みのアクセス件数を達成しているが、微増であるため、さらなる研究等成果の政策部局への貢献、国民への情報提供の利用向上を図る必要がある。測定指標②については、アクセス件数は前年度の数値を超えてはいないため、次期はさらなるHPの質的向上等を図る必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】①公表された研究成果が政策部局及び国民に活用されるように引き続き、政策課題に即した研究を進める。②景気統計の作成を通じて、民間における景気動向に対する理解を深め、政府の的確な景気判断、経済財政政策の運営のための基礎材料として活用されていくよう、引き続き施策を実施する。【測定指標】①前年度の水準に概ね達していたことから、25年度に設定した目標は達成している。今後も研究等成果の政策部局への貢献、国民への情報提供の利用向上を図るため、次期は目標値を「前年度比増」と設定することとする。②前年度の水準に概ね達していたことから、25年度に設定した目標は達成している。今後は、ウェブアクセシピリティの確保・向上を図り、正確な統計の作成・公表を通じて、国民への情報提供に引き続き努めていくこととし、その成果を測る観点から、次期は目標値を「前年度比増」と設定することとする。③前年度の水準に概ね達していたことから、25年度に設定した目標は達成している。しかし「ESRI-経済フォーラムの参加者の肯定的評価の割合」は政策形成に資するような広範な議論を喚起するという施策の達成度を必ずしも十分に反映できる指標ではない。一方、上記指標が目的としていた国民への情報提供の程度を推し量ることは指標①「ESRI Discussion Paper等の研究成果に関するHPへのアクセス件数」でも測定が可能であることから、今後代わりとなる指標は検討せず、測定指標①、②で達成度を測るものとする。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	国民经济計算[政策17.经济社会総合研究の推進]
施策の概要	国民经济計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。また、四半期別GDP速報(QE)における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。
達成すべき目標	国連の示す国民经济計算体系の基準に則して、国民经济計算の推計を行い、四半期別GDP速報(QE)、国民经济計算年報を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行っており、国民经济計算関連統計を作成・整備する。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。これらの事業を通じて政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また国民への情報提供を行うことをその目的としている。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	283	251	234	223
補正予算(b)	-	250	199
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	-
執行額(百万円)	225	191	153
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	「公的統計の品質に関するガイドライン」における品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定とおりに公表、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表。	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
100%	-	-	100%	100%	100%	100%
-	-	100%	100%	100%
年度ごとの目標値

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	国民经济計算関連統計に関して、ガイドラインに基づき、統計を事前の公表予定とおりに公表し、また、統計の作成方法、利用上の注意等の情報の公表を行ったことから、目標を達成したと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)国民経済計算関連統計を作成・公表し、我が国経済の姿を定量的な形で示すことにより、国民へ情報提供を行うとともに、景気動向の把握や経済の見通しの策定、政策効果の有効性の判断など経済財政政策運営の基盤として活用されている。(課題等)主要国が新たな国民经济計算体系である2008SNAへの対応を行いつつある中で、我が国は従前の1993SNAに準拠して推計しているという状況にあり、国際比較可能性の観点から課題もある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】国民経済計算関連統計の作成・公表を通じて、我が国経済の姿を定量的な形で示すことにより、引き続き経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行う。加えて、我が国国民経済計算関連統計の国際比較可能性を向上し、より有用性の高い統計の作成・公表を行うべく、国連が示した新たな国民经济計算の体系である2008SNAへの対応を図る。【測定指標】引き続き、「公的統計の品質に関するガイドライン」に基づき、統計を適切かつ確実に公表することを目標とするとともに、新たな国際基準である2008SNAへの対応について、実装作業の完了及び計数の公表を新たな目標として設定することとする。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	国民経済計算部企画調査課長多田 洋介	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	人材育成、能力開発〔政策17. 経済社会総合研究の推進〕
施策の概要	内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施し、経済分析等の専門知識及び手法を習得させる。
達成すべき目標	政策担当者の企画立案能力や調査分析能力の向上を図り、より効果的・効率的な経済政策等を実施することに寄与する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	13	13	13	13
補正予算(b)	-	12	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	13	12	13
執行額(百万円)	8	9	8
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	研修に対する研修員アンケートの満足度	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
84%	89.5%	89.8%	80.6%	89.0%	92.9%	80%
年度ごとの目標値	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上	80%以上

評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標超過達成
(判断根拠) 平成25年度事前分析時、測定指標に於いて目標値を80%としており、目標値を大幅に上回る92.9%の実績値を得たため、目標超過達成と判断した。
施策の分析	(達成手段の有効性、効率性) 研修員アンケートの結果や政策担当部局からの要望等を踏まえ、研修内容の改善・講師の選定に工夫を図った。具体的には、SNA入門研修の講師の変更、計量経済個票分析研修においては使用する経済解析ソフトの利用方法をレクチャーする時間を確保するため、1コマ増やす等の工夫をすることにより習熟度が高まった。 (課題等) 一方、語学研修については、昨年度は初級を中心に行ったが、初級クラスは定員を下回り、中上級クラスは定員が上回る応募状況となった。今後は受講希望者を募ってレベルを判定した後、それに応じた内容となる様対応する。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 経済分析等の専門知識及び手法を習得させ、引き続き研修効果の高い研修を実施できるように工夫し、幅広な要望に対応すべく、包括的・網羅的に研修を提供していく。 【測定指標】 これまでの測定指標としていた満足度の結果だけでなく、次期においてはいくつかの研修において研修終了時にレベルチェックとなる試験を実施し、研修期間中の達成度を測ることとする。 研修終了後に達成度を測ることで、客観的に研修効果を測り、また研修員の要望等に対しても出来る限り対応し、今後どのように研修を行うのが効果的か検討材料にしたい。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	経済社会総合研究所	作成責任者名	経済研修所総務部長小川 尚良	政策評価実施時期	平成26年8月
# 動物展示施設における 人と動物の共通感染症対策 ガイドライン 2003

厚生労働省 健康局 結核感染症課
## 序

動物園をはじめとする動物展示施設は、家庭で飼育できない野生動物などを間近にして、訪れる方がそれぞれ楽しめる貴重な場所です。

最近、このような動物展示施設の従業員や来園者の方々に、展示されていた動物の病気が感染する事件が続けて起きてしまいました。残念な事件ですが、マスコミでも取り上げられ、当課でもその対応に携わりました。

このような動物展示施設における感染症の発生は、極めて希な事例ですが、今後の再発を防止し一層の安全性を確保するにあたっては、事件の発生原因を明らかにして、発生防止対策を講じることが重要です。

そこで、当課も支援して、「動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドラインの作成に関する研究（厚生科学研究：国立感染症研究所感染症情報センター岡部信彦センター長）(注)」において、事件の原因調査を踏まえた発生防止対策を、ガイドライン案として作成いただいた次第です。

そして、このガイドライン案に関係機関からご意見をいただき、今般、結核感染症課より本ガイドラインを関係機関に配布することといたしました。

本ガイドラインは、日本動物園水族館協会を始めとする様々な分野の関係者（執筆者一覧参照）の協力により作成することができた、本邦初の動物展示施設の感染症対策ガイドラインです。

動物展示施設における一層の公衆衛生対策に役立てていただければ幸いです。

（注）厚生科学研究費補助金「新興再興感染症研究事業」の「動物由来感染症対策としての新しいサーベイランスシステムの開発に関する研究（主任研究官：国立感染症研究所獣医科学部 山田章雄部長）」の一部として実施されたものです。

平成15年4月

厚生労働省健康局結核感染症課長

遠藤 弘良
## 執筆者一覧

(研究者及び研究協力者)

## 総論

岡部 信彦：国立感染症研究所感染症情報センター

新井　智　：国立感染症研究所感染症情報センター

安藤 正樹：神奈川県東部家畜保健衛生所

大山卓昭：国立感染症研究所感染症情報センター

多田有希：川崎市健康福祉局健康部疾病対策課

中島一敏：大分医科大学感染分子病態制御講座

成島 悦雄：東京都恩賜上野動物園（日本動物園水族館協会感染症対策委員会）

福本幸夫：広島市安佐動物公園（日本動物園水族館協会感染症対策委員会）

藤井逸人：京都市保健福祉局地域医療課

山田章雄：国立感染症研究所獣医科学部

吉川徹：労働科学研究所 教育・国際協力部

## 各論

岸本 寿男：国立感染症研究所ウイルス第一部 （Ⅰ）

川中 正憲：国立感染症研究所寄生動物部 （Ⅱ）

山田 章雄：国立感染症研究所獣医科学部 （Ⅲ）
## 目次

## 序

## 執筆者一覧

## 総論

Ⅰ. はじめに……1
Ⅱ. ガイドラインの概要……3
Ⅲ. ガイドラインの詳細……5
1. 従事者に対する人と動物の共通感染症の予防と健康管理(従事者対策)
2. 来園者に対する展示動物を原因とする感染症の予防(来園者対策)
3. 動物の健康管理(動物対策)
4. 動物飼育施設の管理(施設対策)
5. 人と動物の共通感染症対策組織等の確立(感染症対策組織等)
6. 人と動物の共通感染症発生時の危機管理(危機管理プラン)
IV. 用語の解説……10
V. 付属書
1. 施設内サーベイランス……11
2. 予防接種……11
3. 感染症法に規定されている疾病の内、動物を原因とした人感染の発生が想定される疾病……12
4. 家畜伝染病予防法に規定されている対象疾病と対象動物で、動物を原因とした人感染の危険性のある疾病……13
5. 動物グループ別の感染症重要度分類……14
6. 動物園の消毒について……15
7. 消毒薬一覧……20
8. 人と動物の共通感染症・家畜伝染病発生施設における対策本部組織図……23
## 各論

Ⅰ「小鳥のオウム病の検査方法等ガイドライン」……24
1. トリの試験室検査と治療のフローチャート……24
2. 試験室内検査の詳細……24
3. 治療について……25
4. 別添(本ガイドラインの検査方法の選定に際して行った考察治療について)……28

Ⅱ「アライグマに寄生するアライグマ回虫の検査等のガイドライン」……31
1. アライグマ回虫卵の検査方法……32
2. アライグマ回虫による環境の虫卵汚染……32
3. アライグマ回虫卵の処理法……33
4. アライグマ回虫の駆虫法……34
5. アライグマ回虫対策のポイント（検査実施から対応まで）……35
6. その他……35
7. 参考「アライグマ回虫による脳炎---2000年、イリノイ州シカゴおよびカリフォルニア州ロサンゼルス」(邦訳分)……36

Ⅲ「動物園におけるウェストナイル熱（米国での対応の紹介）」……39
1. 米国でのWNV流行状況について……39
2. 動物でのWNV感染について……39
3. アメリカ動物園協会等が行なっているサーベイランスについて……41

## 参考资料

1) 参考文献.....46
2) 関連ホームページ.....47
3) 関係法規.....47
4) 全国保健所一覧.....48
5) 全国家畜保健衛生所一覧.....62
### エ. はじめに

## ガイドライン作成の背景

動物の展示施設は、レクリエーションの場であると共に、教育、調査・研究、種の保存等といった大切な使命を担っており、今日の社会においては欠かせない存在となっている。現在、全国には日本動物園水族館協会に加盟している動物園が97施設、水族館が71施設、開設されており、年間を通じて訪れる来園者の数は動物園に約4300万人、水族館に約2700万人で合計約7000万人に及ぶ。

動物展示施設の特殊性として、通常、人と触れあうことのない野生動物等が、飼育係等の従事者や、場合によっては来園者と直接的・間接的に接触することがあげられる。これまでは、展示施設におけるこのような人と動物の接触により、「人と動物の共通の感染症」が動物から人に拡大することはほとんどなく、極めて稀なことであったが、残念なことに一昨年から昨年にかけて、2カ所の動物展示施設において人への感染が報告され、大きく報道されたところである。

大切な使命を担っている動物展示施設において、人が動物からの感染症に罹患することは残念な事態であり、飼育動物、人に対する配慮をしつつ十分な対策を講じて感染症の発生を出来るだけ未然に防ぐことが、個々に対しても公衆衛生的に必要な課題となっている。

今般、本ガイドラインの作成に至ったいきさつは上記のような事情による。本来、人の感染症が発生することが稀である動物展示施設が、本ガイドラインを活用することで一層の安全性が確保されれば幸いである。

本ガイドラインでは「人と動物の共通感染症」という語を用いているが、同義語として、人獣共通感染症、人畜共通感染症、あるいは動物由来感染症、といった語も存在する。本ガイドラインでは、通常飼育されている動物園動物が直ちに感染源になるわけではないが、生物である動物が、生物である人に対して稀であるが感染源となり得るリスクを少しでも回避するために作成したものである。動物と人との共通点について認識を持ち、それぞれについて注意を払うという意味で「人と動物の共通感染症」という語を用いた。本ガイドラインによって、動物展示施設が人にとってより安全でまたより有意義な施設となり、そこにいる動物にとってもより健康な状態で飼育されることに寄与することを祈念している。

本ガイドラインは、我が国では初めて作成された動物展示施設における人と動物の共通対策の総説的なものであり、今後、必要に応じて改訂すると共に、個別各論分野についても多方面の協力を得て充実を図りたい。
## ガイドラインの対象施設

動物の展示を行なう動物園・水族館等の動物展示施設

## ガイドラインの目的

動物展示施設において、飼育される展示動物に由来する感染症に、従事者および来園者が罹患することを予防し、また、万が一、人と動物の共通感染症が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的とする。
## Ⅱ．ガイドラインの概要

本ガイドラインは、従事者、来園者、動物および施設に関するそれぞれの対策と、設置すべき感染症対策組織および危機管理プランについて、以下のとおり記述した。

### 1. 従事者に対する人と動物の共通感染症の予防と健康管理 （従事者対策）

1) 教育

2) 施設内感染症サーベイランスの確立（付属書 1）

3) 定期的健康診断

4) 予防接種（付属書 2）

5) 一般的な感染予防対策

6) 防疫マニュアルの作成と遵守の徹底

7) 産業保健スタッフとの連携と労働衛生管理体制の確認

### 2. 来園者に対する展示動物を原因とする感染症の予防 （来園者対策）

1) 情報提供

2) 来園者と動物との接触について

3) 来園者と接触する展示動物について

### 3. 動物の健康管理 （動物対策）

1) 動物別・展示方法別の危害度評価（付属書 3、4、5）

2) 動物搬入時の検疫の徹底

3) 飼育動物の健康状態の把握

4) 適切な飼育管理

5) 獣医師との協力体制

6) 死亡した動物の処置（付属書 6）

### 4. 動物飼育施設の管理 （施設対策）

1) 適切な換気・清掃・洗浄・消毒・滅菌等の励行（付属書 7）

2) 救急用医薬品等の常備

3) 感染症罹患動物の適切な治療等の処置

4)環境の微生物学的なモニタリング等

5) 鼠族・昆虫等の駆除あるいは防除

6) 作業動線の確立

7) 立入制限について
5. 人と動物の共通感染症対策組織等の確立 （感染症対策組織等）

1) 感染症対策委員会の設置（付属書 8）

2) 医師、医療機関との協力

3) 動物の感染症診断のための検査体制

4) 感染症発生時の緊急連絡網の構築

6. 人と動物の共通感染症発生時の危機管理 （危機管理プラン）

1) 感染症対策委員会の招集

2)保健所等への相談

3) 医療機関への情報提供

4) 感染症に罹患した動物の検査の実施

5) 適切な情報提供について
### Ⅲ. ガイドラインの詳細

### 1. 従事者に対する人と動物の共通感染症の予防と健康管理(従事者対策)

## 1 ) 教育

施設管理者は従事者に対し、必要に応じて感染症に関する正確な情報とその防疫上必要な知識と技術について教育・啓発しなければならない。異常を感知するには知識と経験が重要であることから、施設管理者は従事者に教育・啓発の機会を積極的に与えること。また、感染症発生を想定した訓練・演習を定期的に実施することが望ましい。

## 2 ) 施設内感染症サーベイランスの確立（付属書1）

施設管理者は、人と動物の共通感染症（疑いを含む）の発生状況等の継続的な情報収集に努め、定期的に分析し、適宜、関係者に必要な情報を提供する。

## 3 ) 定期的健康診断

施設管理者は、動物の管理・飼養に関わる従事者の健康診断を定期的に実施する。健康診断の項目については、展示動物の種類等、各施設の実情に合わせ選択する。健康時の血清を保存することにより、人における人と動物の共通感染症発生時の診断の助けとなるため、血清保存の可能な施設では一定期間保存しておくことが望ましい。

## 4 ) 予防接種

施設管理者は、従事者に対して予防接種を必要に応じ実施することが望ましい（付属書2）。

## 5 ) 一般的な感染予防対策

動物からの感染の機会は、動物の血液、体液、粘液、排泄物に接触する時に危険性が増大する。具体的には、出血をしている場合、分娩、排尿、排便等があげられる。従事者はこのような体液に接触することが想定される作業に従事する場合は、感染予防対策のための手段を実施する。具体的には、接触感染、飛沫感染、空気感染予防のため、手袋、マスク、ゴーグル等の着用（近年、院内感染予防対策などで用いられる標準的予防策；Standard precautions の応用）に努める。

## 6 ) 各施設ごとの防疫マニュアルの作成と遵守の徹底

施設管理者は、感染症の発生していない「通常時に行なう標準作業」と「感染症発生時に行なう危機管理作業」とをそれぞれ分けて、感染症発生予防対策マニュアルを作成する。マニュアルで定められた事項等が日常の作業で遵守されているか、また、感染症発生時に必要な資材その他が整備されているか定期的にチェックを行なう。

## 7 )産業保健スタッフとの連携と労働衛生管理体制の確認

施設管理者は、人と動物の共通感染症の予防とその対策に関して、施設規模に応じて産業医・衛生管理者・衛生推進者等の産業保健スタッフを選任し、これら担当者と
あらかじめ協議し、感染の危険性が高い区域、作業等の把握に努め、感染リスクの減少に努めること。

### 2. 来園者に対する展示動物を原因とする感染症の予防(来園者対策)

## 1 ) 情報提供

施設管理者は、来園者に対して必要に応じて動物に由来する感染症の情報を提供する。

## 2 ) 来園者と動物との接触について

施設管理者は、動物と接触する機会が想定される場合は、「動物と接触する区域」と「動物と接触のない区域」とを明確に区別し、「動物と接触する区域」の中では飲食や喫煙等を禁止する。動物の体液や糞尿による汚染を可能な限り防止し、動物と接触する区域から入退出する時は石鹸・流水による手洗いを来園者に指導する。動物との接触により感染する可能性のある人と動物の共通感染症に関する情報を来園者に提供し、その後、体調不良の訴えがあった場合は、速やかに医療機関の受診を勧める。

## 3 ) 来園者と接触する展示動物について

来園者と接触する展示動物については、万が一の感染症の人への感染を避けるために、感染症対策をより厳重にすべきであり、何らかの異常を認める個体は展示すべきではない。具体的には、当該展示動物は健康な動物群由来のものであること、食欲・排便・排尿等の一般健康状態に異常がないこと、皮毛等の外観上に異常がないこと、その他、試験検査を行った場合には、その結果に異常がないこと等を満たした個体であること。

### 3. 動物の健康管理(動物対策)

## 1 ) 動物別・展示方法別の危害度評価

実質的かつ効率的な予防対策を講じるためには、動物別あるいは感染症（病原体）別に展示方法を勘案した危害度評価を行なう必要がある。動物展示施設については多種多様な動物種を飼養するため、これらに関わる感染症について危害度が不明なものが多いと考えられる。当面のあいだ人と動物の感染症危害評価は、感染症法（付属書3）、家畜伝染病予防法（付属書4）の該当疾病、および平成9年厚生省伝染病予防部会・基本問題検討小委員会の中の動物由来感染症ワーキンググループによるものを改正した動物由来感染症危害評価（付属書5）を参考にする。

## 2 ) 動物搬入時の検疫の徹底

動物の新たな搬入は感染症を持ち込む可能性の高い作業であるので、施設管理者は上記の危害度評価を勘案のうえ、搬入に先だって当該個体の由来、前飼育施設等での履歴（病歴・治療・実施検査等）について情報収集する（情報を検討したうえで、搬
入を決定する）。搬入後は必要な獣医学・公衆衛生学的な検査（臨床症状の観察・血液生化学的検査・微生物学的検査・寄生虫学的検査等）を検疫施設において実施する。検疫期間は感染症の検査が完全に終わるまでとするが、感染症以外の疾病が疑われる場合は必要に応じ、治療等の処置を実施する。また、感染症であることが判明した場合は、展示を見合わせ、隔離施設等に収容し、必要に応じ保健所（資料4）、家畜保健衛生所（資料5）、獣医師等と協議のうえ、治療・消毒等の適切な感染症の蔓延防止等の処置を実施すると共に、動物の導入の可否を再検討する。

## 3 ) 飼育動物の健康状態の把握

人に対して病原性のある病原体も、動物においては病原性を持たないものも多い。施設管理者は、上記の危害度評価を勘案のうえ、展示動物が特定の感染症に罹患していないか定期的な検査を実施し、管理下の動物の感染症（疑いを含む）の発生状況等の継続的な情報収集に努め、適宜、従事者および関係者に必要な情報を提供する。また、従事者は普段から飼育動物の健康状態を記録し、健康状態の情報を従事者間で共有する。

## 4 ) 適切な飼育管理

不適切な飼養・管理等の種々のストレスは動物の免疫低下を招く等の理由で感染症の発症率を上げるため、施設管理者は、展示動物の過度の生理的・精神的ストレスを与えないよう動物種毎に適した飼育管理に努める。

## 5 ) 獣医師との協力体制

従事者は、常時、動物の食欲・栄養状態・行動等に留意し、異常があれば直ちに獣医師に連絡する。また、動物の異常に関する情報の伝達が確実かつ迅速に行われるよう体制を整えておくこと。

## 6 ) 死亡した動物の処置

施設管理者は、死亡した動物が出た場合、感染症拡大防止の観点より、第一義的に感染症を想定し、消毒等の適切な感染症の蔓延防止措置を講ずる等の処置を行なう（付属書6）。その動物種で起こりうる感染症を想定し、死亡現場で死体を十分観察したうえで、その後の処置を行なう。上記の危害度評価に基づき、場合によっては必要な検査等が終了するまで現場への立入を制限し、運搬・解剖を見合わせる。また、病原体を封じ込めるため必要な処置を死体等に施すこと。

### 4. 動物飼育施設の管理(施設対策)

## 1 ) 適切な換気・清掃・洗浄・消毒・滅菌等の励行

従事者は、各動物舎・飼育ケージ・水槽等、飼育管理に供する器具、作業衣等は適切に清掃・消毒・洗浄し、必要に応じて滅菌を行なう。とりわけ、検疫施設内の清掃・洗浄・消毒等は、感染症の発生予防の考えに則り、規則等を遵守し、担当者は、作
業動線に従って実施すること。清掃の際は、適切な換気に留意すること。また、施設管理者は、踏込消毒槽、手指用消毒液等の使用にあたっては濃度や使用法の適正な管理を十分行なうこと（付属書7）。

また、感染症の蔓延防止の観点から、施設には①従事者専用のシャワー（入浴）施設を備え、②更衣室には、作業靴用および通勤用履物入を付属し、従業員各自に作業着用と通勤着用の更衣ロッカーを1本ずつ用意し、③作業着専用の消毒、洗濯、乾燥設備を備えること。実施にあたっては、通勤着と作業着は厳密に区別し、汚染の危険性のある作業後および毎終業時のシャワーを励行し、作業着は消毒後、職場で洗濯、乾燥する。使用後の作業着は施設外には持ち出さないこと。

## 2 ) 救急用医薬品等の常備

施設管理者は、動物による咬傷、その他動物の排泄物・体液等による汚染、あるいは汚染された器物を介した負傷時には、受傷部を洗浄する水道等の施設や消毒液・無菌ガーゼ・包帯等の救急用医薬品を動物舎ごとに常備しておくこと。上記危害度評価に勘案し、場合によっては感染症発生時における処置も実施する。

## 3 ) 感染症罹患動物の適切な治療等の処置

施設管理者は、感染症に罹患した動物の治療に関しては、想定される感染症に応じて、検査・治療方針（安楽死を含む）等の具体的対策を確立しておく。また、死体の処理方法・処理委託機関等についても確立しておく。動物の治療等に必要な抗生物質その他の薬剤等の内、特殊なもの・入手に時間を要するものについても入手方法を確立しておく。

## 4 ) 環境の微生物学的なモニタリング等

施設管理者は、動物舎・動物舎周辺の施設で必要に応じ微生物学的なモニタリングを適宜実施する。

## 5 ) 鼠族・昆虫等の駆除あるいは防除

ネズミ・ハエ・カ・ゴキブリ・ハト・カラス等の動物は、施設内外から病原体を持ちこむ、または持ち出すおそれがあるため、施設管理者のもと、駆除ないし防除を行なう。

## 6 ) 作業動線の確立

施設管理者は、飼育作業従事時の作業動線を確立し、動物舎内外の出入の際は必ず踏込槽等を用いて消毒すること。

## 7 ) 立入制限について

施設管理者は、原則的に施設管理・飼育エリア内へは部外者の立入を禁止する。見学等の場合は、適切な衣類・長靴等を着用させ、動線も制限し踏込槽等を用い、適宜消毒を受けさせる。
### 5. 人と動物の共通感染症対策組織等の確立(感染症対策組織等)

## 1 ) 感染症対策委員会の設置（付属書8）

施設管理者は、感染症対策委員会を設置し、指揮命令系統・役割分担等について明確化しておくこと。また、施設内に安全対策委員会等が設置されていれば、両者の協議を密にしておくこと。

## 2 ) 医師、医療機関との協力

産業医を有する施設では産業医と協力し、産業医のいない施設でも医療機関と協力する必要がある。万が一、従事者等が人と動物の共通感染症に罹患したと思われる場合に受診できる医療機関を確保し、人と動物の共通感染症に関する情報を共有する等担当の医師と連絡を密にしておくことが望ましい。

## 3 ) 動物の感染症診断のための検査体制

施設管理者は、人と動物の共通感染症が疑われる場合、その診断に対しては、自施設でどこまで検査ができるか、外部検査機関に委託するとするならば何処に委託するのかを文書化しておく。危害度評価上重大な感染症である疑いのある場合、保健所および家畜保健衛生所と十分協議のうえ、必要に応じ専門家に委託することを原則とする。

## 4 ) 不明病原体感染症発生時の緊急連絡網の構築

施設管理者は、事例に関する情報の共有化と対策立案のため動物園・水族館内部および所属機関との連絡網を構築する。関係機関（保健所、家畜保健衛生所、（社）日本動物園水族館協会、関係官公署、関係園）との連絡網を構築しておく必要がある。情報を共有するに当たり、個人情報の保護には十分配慮しなければならない。

### 6. 人と動物の共通感染症発生時の危機管理(危機管理プラン)

## 1 ) 感染症対策委員会の招集

施設管理者は、速やかに感染症対策委員会を招集し、各役割分担において感染症蔓延防止業務に対応する。感染症発生時の行動は、患者（疑いを含む）が発見された時点で速やかに発動されなければならない。

## 2 )保健所等への相談

施設管理者は、人と動物の共通感染症の発生が疑われた時には、管轄保健所ならびに家畜保健衛生所等に速やかに相談し、協力して感染拡大防止に努めること。

## 3 ) 医療機関への情報提供

人と動物の共通感染症の対応には、専門の知識を有した医師の協力が必要である。施設管理者は、従事者等が人と動物の共通感染症に罹患したと思われる場合は、医療機関の受診を勧めると共に、受診医療機関へ動物との接触に関する情報提供を行ない、感染原因の特定に努めること。
## 4 ) 感染症に罹患した動物の検査の実施

施設管理者は、人と動物の共通感染症（疑い含む）発生に前後し、動物に感染症が発生した場合は、その動物が感染源になっている可能性も考え、速やかに必要な検査を実施する。その際、家畜保健衛生所および保健所等の関係機関と事前に相談することが望ましい。

5) 適切な情報提供について

施設管理者は、適切に情報を提供するため、あらかじめ情報の公開方法を決定しておくことが望ましい。

### I V. 用語の解説

・従事者；「従事者」とは従業員、飼養者、職員等を示す。

・産業保健スタッフ；「産業保健スタッフ」とは、産業医・衛生管理者・衛生推進者等をいう。

・安全対策委員会；安全対策委員会の委員は、健康管理担当者、安全管理担当者ならびに施設内外の病原体等に関した学識経験を有する者の内から施設長がこれを任命又は委託する。

・定期的な健康診断；施設長は、従事者等の健康管理について次に定める健康診断を実施することが望ましい。

1. 定期の健康診断（不明病原体に感染する前の健康状態の把握）

2. 感染の疑われた病原体等により発症するおそれのある症候の臨床的診断（不明病原. 体感染時）

3. 感染の疑われた病原体等による自覚症状等の検査（不明病原体感染時）

4. 感染の疑われた病原体等に対する抗体価の測定（不明病原体感染時）

· 標準的予防策（Standard precautions）；

標準的予防策とは、院内感染対策において血液や体液等全ての湿性物質は感染性のある物質として取扱い、これらとの接触の機会を減らす為、グローブ、マスク、ゴーグル、専用衣類等を着用し、注射針のリキャップ等リスクをあげる行為を防止する考え方。

・動物由来感染症；人と動物の共通感染症のうち、特に動物を感染源とした人の感染症。
## <付属書>

## 付属書1．施設内サーベイランス

サーベイランスは、特定の疾患や出来事（event）についての発生分布や原因に関するデータを、系統的に収集、解析、解釈、解釈し、この情報をもとに立案、実施し、評価するものである。サーベイランスの実施は、リスクを評価し、対策の効果的に立案できる。具体的には、施設毎の状況に合わせ下記を参考にサーベイランスを実施する。

(1) サーベイランスの対象事項（例；呼吸器症候群の時間的集積等）

(2) サーベイランス対象集団（例；従事者、展示動物等）

(3) 情報収集方法と体制（例；毎日、毎週、毎月サーベイランス担当者の割り当て）

(4) 情報解析（例；症候群数の時系列表示等）

(5) 情報の還元（例；従事者間、来園者等）

(6) サーベイランス情報に基づいた危機管理体制の構築（例；感染症対策委員会の体制）

## 付属書 2．予防接種（付属書 2）

予防接種の実施については、医師と十分協議のうえ、施設の実情に見合ったものを選択すること。（施設によっては必要ない）

(1) 破傷風（予防）

(2) 狂犬病ワクチン（予防）

(3) ワイル病秋やみ（予防）

(4) はぶトキソイド（緊急時）
付属書 3. 感染症法に規定されている疾病の内、動物を原因とした人感染の発生が想定される疾病感染症法における全数把握疾患は、1～3類感染症、および4類感染症・全数把握疾患である。

感染症法においては、人と動物の共通感染症の内、全数把握疾患に含まれるもの（対象動物はエボラ出血熱に感染したサル等）については獣医師にも報告義務がある。

## 感染症法に規定される疾病

1 類感染症：①工ボラ出血熱、②クリミア・コンゴ出血熱、③ペスト、④マールブルグ病、⑤ラッサ熱

2 類感染症：①細菌性赤痢

3 類感染症：①腸管出血性大腸菌感染症

4類感染症：

## [全数把握の対象]

1. アメーバ赤痢

2. ウェストナイル熱

13. ツツガムシ病

14. デング熱

3. エキノコックス症

15. 日本紅斑熱

4. 黄熱

16. 日本脳炎

5. オウム病

17. ハンタウイルス肺症候群

6. 回掃熱

18. B ウイルス病

7. Q熱

19. ブルセラ症

8. 狂犬病

20. 発疹チフス

9. クリプトスポリジウム症

10. ジアルジア症

21. マラリア

11. 肾症候性出血热

22. ライム病

12. 炭疽

23. 急性脑炎
付属書４．家畜伝染病予防法に規定されている対象疾病と対象動物で、動物を原因とした人感染の危険性のある疾病

監視伝染病（家畜伝染病）

対象疾病	対象動物
流行性脳炎（日本脳炎、西部馬脳炎、ベネズエラ馬脳炎等のアルボウイルス感染症）	牛、馬、めん羊、山羊、豚、水牛、しか、いのしし
狂犬病	牛、馬、めん羊、山羊、豚、水牛、しか、いのしし
リフトバレー熱	牛、めん羊、山羊、水牛、しか
炭疽	牛、馬、めん羊、山羊、豚、水牛、しか、いのしし
ブルセラ病	牛、めん羊、山羊、豚、水牛、しか、いのしし
結核病	牛、山羊、水牛、しか
鼻疽	馬
家禽ペスト	鶏、あひる、うずら、七面鳥
ニューカッスル病	鶏、あひる、うずら、七面鳥
家きんサルモネラ感染症
（サルモネラ・プローラム、サルモネラ・ガリナルムに限る）	鶏、あひる、うずら、七面鳥

対象疾病	対象動物
類鼻疽	牛、水牛、しか、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし
レプトスピラ症(レプトスピラ・ポモナ、レプトスピラ・カニコーラ、レプトスピラ・イクテロヘモリジア、レプトスピラ・グリポティフォーサ、レプトスピラ・ハージョ、レプトスピラ・オータムナーリスおよびレプトスピラ・オーストラリーリスによるものに限る。)	牛、水牛、しか、豚、いのしし、犬
サルモネラ症(サルモネラ・ダブリン、サルモネラ・エンテリティディス、サルモネラ・ティフィムリウムおよびサルモネラ・コレラエスイスによるものに限る。)	牛、水牛、しか、豚、いのしし、鶏、あひる、七面鳥、うずら
牛カンピロバクター症	牛、水牛
トキソプラズマ	めん羊、山羊、豚、いのしし
ニパウイルス感染症	馬、豚、いのしし
馬モルビリウイルス肺炎	馬
野兔病	馬、めん羊、豚、いのしし、兔
マエディ・ビスナ	めん羊
豚丹毒	豚、いのしし
鳥インフルエンザ	鶏、あひる、七面鳥、うずら
牛丘疹性口炎	牛、水牛
仮性皮疽	馬
伝染性膿疱性皮膚炎	しか、めん羊、山羊
ナイロビ羊病	めん羊、山羊

(注)家畜へ感染した場合の重要性を基準としたものであるため、人への感染性、感染した場合の重要性についての基準とはならない。
付属書 5.動物グループ別の感染症重要度分類

動物群	対策を必要とする動物	感 染 症 の 重 要 性
☆☆☆☆☆	☆☆☆☆	☆☆☆	☆☆	☆
Ⅰ	霊長類(ヒトを除く)	エボラ出血熱マールブルグ病	B ウイルス病、黄熱	細菌性赤痢、赤痢アメーパ、モンキーボックス、結核、デング熱、	糞線虫症ジアルジア症
Ⅱ	鼠族、節足動物、鬣菌類(プレーリードック、マストミス等を含む)	Ⅱa侵入動物	ラッサ熱、ペスト、ハンタウイルス肺症候群、腎症候性出血熱、クリヨ・コンゴ出血熱、黄熱、ウェストナイル	日本腦炎、リンパ球性脈絡髓膜炎、トリパソーマ症、デング熱、マラリア等(注)、リフトバレー熱、Q熱、サルモネラ症、日本紅斑熱、つつが虫病、ライム病、レブトスピラ症野兔病	発疹熱、発疹チフス、鼠咬症、リ-シュマニア症、回帰熱、広東住血線虫症
Ⅱb研究用愛玩用	ラッサ熱、ペスト、ハンタウイルス肺症候群、腎症候性出血熱	リンパ球性脈絡髓膜炎、日本紅斑熱、野兔病	発疹熱、鼠咬傷
Ⅲa	ネコアライグマスカンク等	狂犬病	野兔病、ライム病、レブトスピラ症	仮性結核、トリプラズマ症	トリプラ症パスツレラ症アライグマ回虫症
キツネ	狂犬病	エキノコックス症(多包虫症)
コウモリ	狂犬病	リッサウイルス病、ニパウイルス病、ヘントラウイルス
他に属さないヒトが飼育する可能性のある動物	(狂犬病)	サルモネラ症
鳥類	ウェストナイル、(クリミア・コンゴ出血熱)	オウム病、ライム病	クリブトコカス症
Ⅲb	イヌ	狂犬病	トリパソーマ症、レブトスピラ症、ライム病、エキノコックス症(多包虫症)	仮性結核、リ-シュマニア症、野兔病	ジアルジア症、トリプラ症、糞線虫症、ブルセラ症、パスツレラ症
Ⅳ	家畜(ブタ、ウシ、羊・山羊、ウマ)、家禽	狂犬病	炭疽	リフトパレー熱、結核、腸管出血性大腸菌感染症、リスラリア症、サルモネラ症、エキノコックス症(单包虫症)、Q熱、レブトスピラ症、ライム病	鼻疽、ブルセラ症、トリプラズマ症、	クリブトスボリジウム症、ジアルジア症、肝蛭症、エルシニア症、類丹毒、カンピロパクター症

注)バンクロフト糸状虫症、マレー糸状虫症、オンコセルカ症、ロア糸状虫症等を含む

太字で示した病原体は、1997年の評価から変更のあった病原体。
## 付属書6．動物園の消毒について

## 感染症ガイドライン(動物園水族館協会感染症対策委員会)を改变

## (1) 消毒方法

動物園の消毒は、動物舎内消毒、放飼エリアの消毒、係員の消毒の3つに大きく分けられる。

## (図1)

## ①動物舎内の消毒

消毒の基本は物理的に汚染を除去すること、すなわち日々の清掃である。糞等の有機物が多く残っていれば、いくら消毒薬を使っても効果はない。

日々のきちんとした清掃を前提にして、1カ月に1回、清掃、水洗、乾燥の日々の清掃後に動物舎内を規定の倍率に希釈した消毒剤で、噴霧器等を用いて、十分に獣舎の床や壁が濡れるよう噴霧する。建物が締め切れる構造なら、消毒後は閉め切って1時間以上置き、その後、乾燥させる。

消毒剤には目的により塩素系の消毒剤・逆性石鹸系消毒剤・両性石鹸系消毒剤・ハロゲン塩消毒剤・複合消毒剤がある（別表1参照）が、塩素系や逆性石鹸系消毒剤が有効範囲が広く使い易い。

噴霧器は手押し式でも良いが、スチームクリーナー、ガソリンエンジン式動力噴霧器、畜産用電気噴霧機等は、薬液タンクが大きく、動力もあり、大きな動物舎等には使い易い。

## ②放飼場エリアの消毒

通り抜け展示場や動物とのふれあい会場になっている所は、観客と接する機会が多く、また、エリアのいたるところで動物が排泄するために、エリアは汚染されがちである。清掃を励行し、毎月消毒液を噴霧していても、汚染が土壌に染み込んでいるため、定期的に根本的な土壌の消毒と土の入れ替えが必要である。年に1回これらの処置を実施するのが望ましい。

その方法はエリアに消石灰またはさらし粉を散布してから深さ30cmを掘り起こしてこれを搬出したあと、消石灰またはさらし粉を散布し、新鮮な土を入れる。搬出した土は焼却または埋却する（家畜伝染病予防法参考）。

## ③飼育係員の消毒

飼育係員自身の消毒は、動物への感染防止というより飼育係員の労働安全の確保のため、大変重要である。また、エリアからエリアへと感染を広げないためにも重要である。

まず、手指と長靴の消毒として係員は動物エリアから出入りの際、手指・長靴を規定倍希釈した逆性石鹸系消毒液浸潤または浸漬し消毒する（手洗槽と踏み込み槽による消毒）。なお、この液は汚れたらこまめに交換する。また、飼育係員は70%消毒用エタノールスプレー等を常時携帯し、気になるときはいつもどこでもスプレーして、消毒するのが望ましい。
## 図１ 消毒方法

1. 獣舎内消毒（１カ月に１回）

1) 獣舎の清掃、糞出し

2) 水洗（水、プラシ洗い）

3) 乾燥（自然）

4) 規定濃度の薬剤を電気噴霧機で、噴霧する。または、十分に清拭する。

（床、壁、天井等が十分濡れる位）

5) 閉め切って、１時間置く。

6) 乾燥

2. 放飼場エリアの消毒（年1回）---消石灰以外の土壤消毒に効果のある薬剤オルソ剤（商）ゼクトンを用いる場合

1) 工リアの清掃、糞出し

2) ゼクトン 100 倍を散布する。

3) 表土を 10 cm 掘り起こし搬出する。

4) 再度、ゼクトン 100 倍を散布する。

5) 新しい土を出したより多めにいれ、整地する。

6) 最後にゼクトン 100 倍を散布し完了。

3. 係員の消毒

1) 手指の消毒——規定濃度の消毒薬に浸漬消毒する。

2) 長靴の消毒——規定濃度の消毒薬の踏み込み槽で浸漬消毒する。

3) その他——70%タノールスプレーを常時携帯し、気になるさいスプレーする。

(2) 感染症発生時の消毒について

①一類ウイルス感染症（ウイルス性出血熱：エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱）が発生した時の消毒について

A 治療、処置、飼育対策

体液、血液、尿、糞便、吐物等の接触等により感染するので、シングルユース（ディスポーザブル）の物を使用し、汚染物は二重のプラスチック袋に入れて、外袋を消毒した後に運搬し、高温焼却する。密閉用容器（回収用コンテナー）に密封した器材類は容器の外側を消毒した後に運搬し、適切に滅菌処理する。

針刺し切創事故に注意し、血液飛沫をうけないような防御を行なって処置に臨む。

消毒の際は手袋、ガウン、マスク、ゴーグル、シューカバー等を着用して行なう。

消毒後の物品に対して、可能なら高压蒸気滅菌を行なう。

B. 污染物の消毒

患獣の血液、分泌物、排泄物、飼育に使用した器材

患獣の血液、分泌物、排泄物等の消毒には0.05～0.5%災亜塩素酸ナトリウムによる清拭や30分浸漬、ジクロイソシアヌール酸ナトリウム顆粒（プリセプト顆粒）を用いても良い。また、金属製品は2～3.5%ブルタラールに30分浸漬が適している。なお、アルコール（消毒用エタノール、70%イソプロパノール）の30分浸漬も有効である。

熱水は $ 80^{\circ} $ C10 分間が必要である。
②一類細菌感染症（ペスト）細菌性赤痢、ブルセラ症、野兎病、鼻疽、類鼻疽、レプトスピラ等が発生した時の消毒について

## A 治療、処置、飼育対策

①のウイルス性感染症と同じ。

### B. 污染物の消毒

ペスト菌に対してはすべての消毒薬が有効である。第4級アンモニウム塩（オスバン、ハイアミン）次亜塩素酸ナトリウム、消毒用エタノール等を用いる。また、80℃10分間の熱水も有効である。

## (3) 家畜伝染病発生時の消毒について

ここで述べる家畜伝染病は「家畜伝染病予防法」に基づくもので25の疾病があるが、罹患動物種が限定されている。動物園動物はこの法には適用しない動物種も多いが、この法に準じた消毒を行なう。

## ① 烧却

焼却を行なう場合は、死体および污物品は家畜伝染病予防施行規則に準じて、死亡獣畜を焼却する施設を有する死亡獣畜取扱場 $ ^{注} $ または、人家、飲料水、河川、道路に近隣しないところで人や家畜が接近しない場所で完全に焼却し灰や骨は埋却する。

（注）死亡獣畜取扱場；死亡獣畜を解体し、埋却し、又は焼却するために設けられた施設又は区域で、死亡獣畜取扱場として都道府県知事の許可を受けたものをいう。化製場等に関する法律で獣畜とは、ウシ、ウマ、ブタ、メンヨウ、ヤギをさす。

## ②埋却（可能な場合）

埋却を行なう場合は死体の上に厚く生石灰をまいてから地表まで1m以上の深さとする。

## ③蒸気滅菌

被服、器具、布等は100℃以上で1時間以上の高压蒸気滅菌を行なう。

## ④煮沸消毒

被服、器具、布等は全部水中に浸し、１時間以上煮沸消毒する。

## ⑤薬物消毒（消石灰、さらし粉、石炭酸水、ホルマリン）

畜舎床、糞尿、污水溝、土地等は消石灰の粉末、さらし粉、さらし粉水、石炭酸水、ホルマリン水、クレゾール水、塩酸食塩水、2%蒿性ソーダを散布する消毒を行なう。

ホルムアルデヒドガスを発生させてガス消毒も行なう。

消毒用アルコールは綿花に浸漬したもので、清拭する。
## (4) ふれあいイベント等における来園者への対応

(1) 〜(3) までの通常の管理に加えて、来園者が安心して、動物とふれあえるよう、厳しく衛生管理を行なう必要がある。手洗場やトイレには石鹸を常備しておく。

① 参加者へ、注意をよびかける。

・手洗いの励行、糞を素手でさわらない。汚れたと思われた時は、早めに流水と石鹸で手を洗う。

・体調の悪い人は早めに申し出る。参加に気が進まない人には無理強いはしない。

②飲食物の安全性の確保

・「動物と接触する区域」での飲食を禁止し、来園者が所持する飲食物と動物とが接触しないように注意喚起する。

・飲食前の手洗いを励行させる。

## (5) 動物輸送箱の衛生管理

検疫前の動物を収容した動物輸送箱は、汚染されているという前提で清掃消毒する。特に輸送時間が長い時は、糞尿の汚れも著しいため、二次感染を防ぐためにも取り扱いには気をつけなければならない。

## 輸送箱等を再利用する場合は、

1. ゴム手袋着用のうえ、清掃する。污物は焼却する。

2. 水洗する。汚水は周囲を汚さない様衛生的に処置する。

3. 消毒薬にて浸漬消毒する。

4. 浸漬できない素材や大型輸送箱の場合は水洗後、密閉できる容器、部屋、天幕あるいは防災シート等を用いてホルマリン燻蒸消毒等を行なう。

5. 消毒後、乾燥して臭気が抜けたらビニール等で包んで衛生的に保管する。

## ホルマリン燻蒸消毒

1m^{3}につき、局方ホルマリン 15g：固形サラシ粉 7.5g：水 15g の割合で容器に混ぜ、ホルマリンガスを発生させ、7時間以上燻蒸する。

ホルマリンガスの中和に強アンモニア水を局方ホルマリンの半量を注入し、30分後排気する。なお、使用後のホルマリンやアンモニア水の廃棄は医療廃棄物処理に従って処理すること。

## (6) 消毒薬の使用上の注意

①有機物の影響を受けやすいものがあるので、糞尿、血液等はあらかじめ、洗い流す。

（クレゾール石鹸やグルタラールは有機物の影響を受けにくい。）

②塩素系（次亜塩素酸ナトリウム）は金属、毛、ナイロン、一部のプラスチックやゴムを劣化させるので使用する時、気をつける。

またアルコール系も一部のプラスチックやゴムを劣化させることがある。
③ グルタラール系は最も強力な消毒剤であるが、蛋白凝固作用による消毒なので、毒性も強い。

蒸気は眼や呼吸器を刺激し、皮膚を变性させるので、取扱時には換気の良い場所でプラスチックエプロンとゴム手袋を着用し、蒸気にふれる可能性がある場合は防毒マスクと保護メガネを着用する等十分に注意する。

消毒した器材は十分に水洗して用いる。

④塩素系（次亜塩素酸ナトリウム）は高濃度で刺激性が強い。酸性の洗剤や洗浄剤と併用す

ると、大量の塩素ガスを発生し、非常に危険なので注意する。ゴム手袋と塩素ガス用のマスクを着用し、過って誤飲した場合は牛乳や生卵で不活化する。

⑤消毒用アルコールは粘膜や損傷皮膚に刺激性があるので注意する。

アルコールは引火性があるので、火に注意する。

⑥ クレゾールは腐食性の強い消毒剤なので、人体には使用しない。また、ゴム、プラスチック、布に吸着され、その後なかなか除去できないので、注意する。

⑦ホルマリンガスによる消毒は刺激性が非常に強いので、ガスに触れないように注意する。

また、ガスの中和にはアンモニアを用いる。

## (7) その他

○ 病原体で汚染された機器、器具等について

基本的には使い捨てとする。使用後は消毒、滅菌等の処置を施し安全に処分する。

○ 病理解剖時の処置について

解剖室等で行ない、汚染は最低限に抑えるようにする。

手袋は使い捨てとし、使用した器材・解剖室も速やかに消毒する。

死体は速やかに焼却処分を行なう。

○ 検疫で異常が認められた動物に使用した輸送箱について

使用後は消毒、滅菌後安全に処分する。