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の仕方を工夫する。

8）調査対象者の状況を実際に確認できるよう面接方法を工夫するなどしても、認定調査に応じない場合は、市町村の担当者に相談をする。

9）調査対象者が正当な理由なしに、認定調査に応じない場合は、「申請却下」の処分となることがある。

## (7) 調査項目の確認方法

● 危険がないと考えられれば、調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、調査者が調査時に確認を行う。対象者のそばに位置し、安全に実施してもらえるよう配慮する。危険が伴うと考えられる場合は、決して無理に試みない。

● 実際に行為を行ってもらえなかった場合や、日常の状況と異なると考えられる場合については、選択をした根拠と、より頻回に見られる状況や日頃の状況について、具体的な内容を「特記事項」に必ず記載する。調査項目に該当する介助についての状況が特記事項に記されていない場合には、再調査を依頼する場合があることに留意する。

## (8) 調査結果の確認

● 認定調査員は調査対象者や介護者に、認定調査の結果で不明な点や選択に迷う点があれば再度確認する。それにより、調査内容の信頼性を確保するとともに、意思疎通がうまくいかなかったための誤りを修正することができる。

● 認定調査員は「特記事項」を記入するときは、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報を簡潔明瞭に記載するよう留意する。

## ■☐コラム：選択に迷ったら、迷わず特記事項へ

認定調査員から寄せられる質問でもっとも多いものの一つが、調査項目の選択基準に関するものである。申請者の状態は様々であるため、各調査項目の定義にうまく当てはまらない場合もある。

基本調査においては、そうした特殊なケースを定義に当てはめることに注力するよりも、選択に「迷った」理由を特記事項に記載することが重要である。

介護認定審査会のもっとも重要な役割は、統計的に把握することが困難な特殊な介護の手間を具体的な記載から、評価することにある。したがって、「一部介助」や「全介助」といった大まかな切り分けでは十分に把握できないような特殊な介護の手間、つまり統計で把握されないような介護の手間が特記事項に記載されていれば、それを二次判定で評価することになる。

したがって、調査の選択は、特記事項にその選択根拠を明示することが必要である。テキストの定義に基づき、必要な情報は特記事項に記載することになる。調査で項目の選択に迷うことは、認定調査員であれば誰もが経験するものである。調査での迷いは、それこそが、特記事項に記載すべきことと考え、積極的に特記事項に記載する習慣をつけてもらいたい。
## (1) 調査結果の確認の重要性

審査判定を適切かつ円滑に進めるために、介護認定審査会事務局職員は事前に調査結果の確認をし、明らかな誤りや不明な点が認められる場合には、認定調査員に説明を求め、必要に応じて調査結果の変更や特記事項の加除修正を行う。

なお、認定調査員が、より頻回な状況で選択を行った場合、常時、介助を提供する者がいない場合、あるいは通常と異なるような特殊な状況のため、選択に迷った場合は、特記事項に記載すると共に、その旨を事務局に伝達する。認定調査員が迷った場合の情報は、とりわけ審査判定に影響を与えることが多い。

したがって、介護認定審査会において認定調査員からのコメント等を介護認定審査会事務局から特に口頭によっても追加情報として伝えなければならない。

## (2) 警告コードによる調査結果の確認

「警告コード」とは、要介護認定ソフトに認定調査結果が入力された際、異なる2つの調査項目において、同時に出現することが不自然であると思われる、「まれな組み合わせ」があった場合に、入力上のミスがないかどうかを確認するために、介護認定審査会資料に表示されるものである。

ただし、警告コードが表示されない場合でも、高齢者の状態として不自然な組み合わせは発生しうる。不自然な組み合わせが残ったまま二次判定を行うと、特記事項からイメージされる状態と一次判定結果が不整合であると感じる場合がある。一見すると不自然な組み合わせでも、実際にありうる組み合わせも存在することから、無理に整合性を取る必要はないが、そうした不整合の発生が審査上のポイントとなる場合も多く、常に留意すべきである。

また、この不整合の原因となる不自然な組み合わせの内容をよく吟味せずに二次判定で整合性をとるといった手続きを行うと、一次判定ソフトの導出する結果はおかしいとの誤解を抱く場合もある。このような場合、誤解の原因は、多くはソフトに入力する情報である基本調査の選択自体が誤りであり、それがソフト自体の信頼性を低下させることにつながっている。このような事態の防止のためにも不自然な組み合わせを事前に確認することは重要である。

警告コード	説 明
01	「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」
02	「1-4 起き上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
03	「1-4 起き上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」
04	「1-5 座位保持」が「3.支えが必要」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
05	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-6 両足での立位」が「1.できる」
06	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「1.できる」
07	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
08	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
09	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」
10	「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「1.できる」
11	「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
12	「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
13	「1-7 歩行」が「1.できる」にもかかわらず、「2-1 移乗」が「4.全介助」
14	「1-7 歩行」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
15	「2-1 移乗」が「4.全介助」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
16	「1-8 立ち上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」
17	「2-3 えん下」が「3.できない」にもかかわらず、「2-4 食事摂取」が「1.介助されていない」
18	「2-3 えん下」が「3.できない」にもかかわらず、「5-1 薬の内服」が「1.介助されていない」
19	「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」
20	「5-1 薬の内服」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」
21	「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「3-8 徘徊」が「3.ある」
22	「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-9 一人で出たがる」が「3.ある」
23	「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-10 収集癖」が「3.ある」
24	「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」
25	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「1.できる」
26	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「1.できる」
27	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、第3群の「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前をいう」「3-6 今の季節を理解」「3-7 場所の理解」の6項目がいずれも「1.できる」
28	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、第3群の「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前をいう」「3-6 今の季節を理解」「3-7 場所の理解」の6項目がいずれも「1.できる」
29	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」
30	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」
31	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「1.介助されていない」
32	「3-1 意思の伝達」が「4.できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」
33	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「1.介助されていない」
34	「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「1.介助されていない」
35	「4-11 物や衣類を壊す」が「3.ある」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」
36	「3-5 自分の名前を言う」が「2.できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」
37	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「1.介助されていない」
38	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「1.介助されていない」
39	「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「1.介助されていない」
40	「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」
41	「2-8 洗顔」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「1.介助されていない」
42	「2-9 整髪」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「1.介助されていない」
43	「5-2 金銭の管理」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」
44	「5-3 日常の意思決定」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」
45	「3-1 意思の伝達」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」
46	「4-11 物や衣類を壊す」が「3.ある」にもかかわらず、「4-14 自分勝手に行動する」が「1.ない」
47	「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-4 起き上がり」が「1.できる」
48	「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
49	「1-4 起き上がり」が「1.できる」にもかかわらず、「1-5 座位保持」が「4.できない」
50	「1-7 歩行」が「1.できる」にもかかわらず、「2-2 移動」が「4.全介助」
51	「2-1 移乗」が「4.全介助」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
52	「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-8 洗顔」が「3.全介助」
53	「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-10 上衣着脱」が「4.全介助」
54	「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「4.全介助」
55	「2-8 洗顔」が「3.全介助」にもかかわらず、「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」
56	「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「1-12 視力」が「5.判断不能」
57	「2-10 上衣着脱」が「4.全介助」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「1.介助されていない」

### 4. 主治医意見書との関係

認定調査の調査項目と主治医意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともありえる。したがって、両者の単純な差異のみを理由に介護認定審査会で一次判定の修正が行われることはない。

認定調査の調査項目の選択は、あくまで、後述の「4 基本調査及び特記事項の記載方法と留意点」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うことが必要となる。

また、主治医意見書と認定調査の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点がある。
## 認定調査関係書類の概要と留意点

### 1. 認定調査書類の概要

## (1) 認定調査票の構成

認定調査票は、以下の3種類の調査票から構成されている。

① 認定調查票（概況調查）

② 認定調查票（基本調查）

③ 認定調查票（特記事項）

## (2) 認定調査票（概況調査）の構成

認定調査票（概況調査）は、以下の項目から構成されている。

I 調查実施者（記入者）

Ⅱ 調査対象者

Ⅲ 現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）

Ⅳ 置かれている環境等（家族状況、住宅環境、傷病、既往歴等）
認定調査票（基本調査）は、以下の項目（群）から構成されている。

第1群	身体機能・起居動作
「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」
「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」
「1-3 寝返り」
「1-4 起き上がり」
「1-5 座位保持」
「1-6 両足での立位保持」
「1-7 歩行」
「1-8 立ち上がり」
「1-9 片足での立位」
「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」
「1-12 視力」
「1-13 聴力」

第2群	生活機能
「2-1 移乗」
「2-2 移動」
「2-3 えん下」
「2-4 食事摂取」
「2-5 排尿」
「2-6 排便」
「2-7 口腔清潔」
「2-8 洗顔」
「2-9 整髪」
「2-10 上衣の着脱」
「2-11 ズボン等の着脱」
「2-12 外出頻度」

第3群	認知機能
「3-1 意思の伝達」
「3-2 毎日の日課を理解」
「3-3 生年月日や年齢を言う」
「3-4 短期記憶」
「3-5 自分の名前を言う」
「3-6 今の季節を理解する」
「3-7 場所の理解」
「3-8 徘徊」
「3-9 外出すると戻れない」
## 第4群

## 精神·行動障害

「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」

「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」

## 第5群

## 社会生活への適応

## その他

## 過去 14 日間にうけた特別な医療について

4. ストーマ（人工肛門）の処置

6. レスピレーター（人工呼吸器）

10. モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）

12. カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）
## (4) 認定調査票（特記事項）の構成

上記の認定調査票（基本調査）の項目（群）の分類に基づき構成されている。

なお、記載する場合は、認定調査票（基本調査）の項目（群）の分類ごとに基本調査項目番号を括弧に記載した上で、具体的な内容を記載する

### 2. 基本調査項目の群分けについての基本的な考え方

認定調査票の「基本調査」の調査項目は、以下の第1群から第5群によって構成されている。

第1群	身体機能・起居動作	13項目
第2群	生活機能	12項目
第3群	認知機能	9項目
第4群	精神・行動障害	15項目
第5群	社会生活への適応	6項目
その他	過去14日間にうけた特別な医療について	12項目

大規模な要介護高齢者データベースを用いて、これらの要介護高齢者の要介護認定調査結果のデータを双対尺度法を用いて分析した結果、新たな項目は5群に分類された。

これらの群は、統計的な手法によって分類されたものであるが、群ごとに高齢者の特徴を示す指標となっており、第1群は、高齢者の麻痺、拘縮、寝返りといった基本的な動作や起居に関する能力を把握する得点となる。

第2群は、生活維持に必要な機能を総合化した指標となっており、これによって、いわば生活上の障害に対する介助の状況を示す得点となる。

第 3 群は、認知機能の程度を示す得点であり、第 4 群は、認知症等による行動障害の有無と程度を示す得点となっている。

第 5 群は、地域での社会生活を維持するために必要な能力や介助の状況を示す得点となる。

### 3. 基本調査項目についての整理方法

上に示された調査項目には、①能力を確認して判定する（以下「能力」という）、②生活を営む上で他者からどのような介助が提供されているか（介助の方法）（以下「介助の方法」という）、あるいは、③障害や現象（行動）の有無（以下「有無」という）を確認して判定するというように、判定の基準が3軸ある。

このうち、「有無」の項目には「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD 関連」などを評価する項目がある。第4群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第3群の「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」、第5群の「5-4 集団への不適応」を総称して「BPSD 関連」として整理する。BPSDとは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。

調査項目は、第4群のように、行動の有無という単一の判定の軸で評価できる群がある一方、「能力」、「介助の方法」、「有無」という3軸のすべての評価基準が混在している群もある。認定調査員には、調査項目によって異なる選択基準で混乱せずに選択する能力が求められる。「能力」、「介助の方
法」、「有無」の分類と選択基準との関係については後で、詳しく述べる。

更に、これらの調査項目が高齢者の生活に、どのような影響を与えているかを体系的に理解できるように、①ADL（生活機能）・起居動作、②認知機能、③行動、④社会生活、⑤医療という分類を行い、この調査項目が何を意味しているかを把握することを容易にした。「能力」「介助の方法」「有無」による大分類に、この生活への観点を組み合わせると次の表のようになる。

◆基本調査項目の選択基準について

評価軸	調査內容
①能力	②介助	③有無	①ADL·起居動作	②認知	③行動	④社会生活	⑤医療
身体機能·起居動作	「1-1 麻痺(5)」	○	○
「1-2 拘縮(4)」	○	○
「1-3 寝返り」	○	○
「1-4 起き上がり」	○	○
「1-5 座位保持」	○	○
「1-6 両足での立位」	○	○
「1-7 步行」	○	○
「1-8 立ち上がり」	○	○
「1-9 片足での立位」	○	○
「1-10 洗身」	○	○
「1-11 つめ切り」	○	○
「1-12 視力」	○	○
「1-13 聴力」	○	○

生活機能	「2-1 移乗」	○	○
「2-2 移動」	○	○
「2-3 えん下」	○	○
「2-4 食事摂取」	○	○
「2-5 排尿」	○	○
「2-6 排便」	○	○
「2-7 口腔清潔」	○	○
「2-8 洗顔」	○	○
「2-9 整髪」	○	○
「2-10 上衣の着脱」	○	○
「2-11 ズボン等の着脱」	○	○
「2-12 外出頻度」	○	○

認知機能	「3-1 意思の伝達」	○	○
「3-2 毎日の日課を理解」	○	○
「3-3 生年月日をいう」	○	○
「3-4 短期記憶」	○	○
「3-5 自分の名前をいう」	○	○
「3-6 今の季節を理解」	○	○
「3-7 場所の理解」	○	○
「3-8 徘徊」	○	○
「3-9 外出して戻れない」	○	○

精神·行動障害	「4-1 被害的」	○	○
「4-2 作話」	○	○
「4-3 感情が不安定」	○	○
「4-4 昼夜逆転」	○	○
「4-5 同じ話をする」	○	○
「4-6 大声を出す」	○	○
「4-7 介護に抵抗」	○	○
「4-8 落ち着きなし」	○	○
「4-9 一人で出たがる」	○	○
「4-10 収集癖」	○	○
「4-11 物や衣類を壊す」	○	○
「4-12 ひどい物忘れ」	○	○
「4-13 独り言・独り笑い」	○	○
「4-14 自分勝手に行動する」	○	○
「4-15 話がまとまらない」	○	○

社会生活への適応	「5-1 薬の内服」	○	○
「5-2 金銭の管理」	○	○
「5-3 日常の意思決定」	○	○
「5-4 集団への不適応」	○	○
「5-5 買い物」	○	○
「5-6 簡単な調理」	○	○

その他	「特別な医療について(12)」	○	○
## 4 ．認定調査票（概況調査）の記載方法と留意点

## （1） 調査実施者（記入者）

調査票右上部の「保険者番号」、「被保険者番号」については市町村（介護認定審査会事務局等）があらかじめ記入し、その他の内容は当該調査対象者に認定調査を行う認定調査員が記入する。

なお、文字の修正、削除等の際には、修正液等を使用せず、必要な部分に線を引き、修正又は削除を行う。

認定調査員は、調査の「実施日時」、「認定調査員氏名」、「所属機関」等を記入し、認定調査の「実施場所」については、自宅内又は自宅外に○印をつけ、自宅外に○印をつけた場合は、場所名を記入する。

## (2) 調査対象者

「過去の認定」は、該当するものに○印をつけ、2 回目以降の認定申請である場合には、前回認定年月日を記入する。

「前回認定結果」は、2回目以降の認定申請である場合に、前回認定結果について該当するものに○印をつけ、要介護（支援）の場合には要介護（支援）状態区分についてあてはまる数字を括弧内に記入する。

「現住所」は、居住地（自宅）の住所を記入し、病院・施設等の入院・入所者は、病院・施設等の住所と電話番号を記入する。

「家族等連絡先」は、緊急時の連絡先となる家族等の氏名、調査対象者との関係、住所及び電話番号を記入する。

## (3) 現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）

在宅サービスを利用している場合は、該当する事項の☐欄に「レ」印をつけ、サービス利用状況を記入する。

「市町村特別給付」又は「介護保険給付以外の在宅サービス」を利用している場合についてはその名称を記入する。

サービス利用状況は、「住宅改修」については過去の実施の有無、「(介護予防）福祉用具貸与」については調査日時点における利用品目数を、「特定（介護予防）福祉用具販売」については過去6か月に購入した品目数を、それ以外のサービスについては、当該月のサービス利用の回数を記入する。

なお、当該月の利用状況が通常の状況と異なる場合は、認定調査を行った日の直近の月のサービス利用状況を記入する。

施設・病院に入所（院）している場合は、該当する施設の☐欄に「レ」印をつけ、施設（病院）名、住所及び電話番号を記入する。

## (4) 置かれている環境等（調査対象者の家族状況、住宅環境等）

調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境、日常的に使用する機器・器械の有無等について、特記すべき事項を具体的にその状況を記入する。置かれている状況等は、介護認定審査会資料にて情
報提供されることがある。

ただし、置かれている環境等を根拠に二次判定での変更を行うことは認められておらず、あくまで参考の情報として扱う。

### 5. 認定調査票（基本調査）の記載方法と留意点

一次判定を行う情報であるため、認定調査員の正確な選択が要求される。

認定調査の詳細な基準が定められているため、後述の「4 基本調査及び特記事項の記載方法と留意点」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うこと。

認定調査票の「基本調査」の選択肢の選択について、「能力」に関する項目や「有無（麻痺等・拘縮）」は、危険がないと考えられれば調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、認定調査員が調査時に確認を行うことを原則とする。しかし、体調不良等、何らかの理由により実際に行為を行ってもらえなかった場合や、調査時の環境が日頃の環境と異なったり、調査対象者の緊張等により日頃の状況と異なっていると考えられる場合、時間や状況によって、できたり、できなかったりする場合は、より頻回に見られる状況や日頃の状況について聞き取りを行い、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づいて選択する。また選択をした根拠について具体的な内容を「特記事項」に記載する。

「介助の方法」の項目については、原則として実際に介護が行われているかどうかで選択するが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。

「能力」や「介助の方法」については、日常的に自助具、補装具等の器具・器械を使用している場合で、使用していることにより機能が補完されていれば、その状態が本来の身体状況であると考え、その使用している状況において選択する。

「有無（BPSD 関連）」の項目は、一定期間（調査日より概ね過去1か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの、類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐことができる。

### 6. 認定調査（特記事項）の記載方法と留意点

「特記事項」は、基本調査項目（群）の分類に基づき構成されており、その基本調査項目（群）の分類ごとに基本調査項目番号を括弧に記載した上で、具体的な内容を記入する。

「特記事項」を記入する場合は、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報が提供できるよう、簡潔明瞭に記載するよう留意する。

介護認定審査会において、特記事項は、「基本調査（選択根拠）の確認」と介護の手間という２つの視点から活用されるが、それぞれの目的を果たすため、「選択根拠」、「手間」、「頻度」の３つのポイントに留意しつつ、特記事項を記載する。

また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する
内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。

## (1) 基本調査の確認（一次判定の修正）

基本調査の選択においては、認定調査員が、誤って選択している場合や、より頻回な状況を選択する場合、特殊な状況などで複数通りの解釈があてはまるケースも例外的に存在する。「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって明らかに「不適切」であったとされる場合の選択においても、介護認定審査会において慎重な判断が必要となる。

一次判定の修正・確定において、特に、こうしたケースを介護認定審査会が判断するうえで、申請者の状況を示す特記事項は、重要な役割を果たす。たとえば「見守り等」と「一部介助」で迷った場合は、特記事項の内容から介護認定審査会が基本調査での選択の妥当性について検討する場合などが想定される。申請者の実態と、基本調査の定義に多少でも乖離がある場合は、具体的な状況と認定調査員の選択根拠を明示する。

選択根拠	申請者の状態が認定調査の定義にうまく当てはまらない場合や、特別な事情がある場合は、基本調査項目を必要に応じて修正する（一次判定の修正）必要があることから、認定調査員が選択に迷った場合は、選択根拠を特記事項に明示する。

## (2) 介護の手間の判断

介護の手間の判断は、単に「一部介助」であるか、「全介助」であるかといった択一的な選択だけで行われるものではない。「一部介助」「全介助」といった内容は、一般的に一次判定ですでに加味されているものであることから、二次判定の介護の手間の多少に関する議論では、一次判定では加味されていない具体的な介護の手間が重視される。また、介護の手間は「量」として検討されるため、実際に行われている介助や対応などの介護の手間がどの程度発生しているのかという「頻度」に関する情報は、介護認定審査会にとって重要な情報となる。「ときどき」「頻繁に」のように、人によってイメージする量が一定でない言葉を用いることは、平準化の観点からは望ましくない。平均的な手間の出現頻度について週に2、3回というように数量を用いて具体的な頻度を記載する。

手 間	介護の手間の判定で重視される情報源。状態ではなく、その状態によって発生している手間の内容を記載する。特に介助の方法に関する調査項目およびBPSD関連の項目で重要となる。
頻 度	上記の介護の手間と頻度を参照することで、介護の全体量を理解することが可能になる。
### 1. 能力で評価する調査項目

## (1) 能力で評価する調査項目の選択基準

能力で評価する調査項目は、大きく分けて身体機能の能力を把握する調査項目（第1群に多く見られる）と認知能力を把握する調査項目（第3群）に分類される。

能力で評価する項目は、当該の行動等について「できる」か「できない」かを、各項目が指定する確認動作を可能な限り実際に試行して評価する項目である。ただし、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択する。

なお、認定調査員が依頼しなくても、調査対象者が確認動作と同様の行為や回答を行っていることが調査実施中に確認できれば、必ずしも実際に行ってもらう必要はない（訪問時の玄関までの出迎えによって歩行動作が確認できた場合など）。

その行為ができないことによって介助が発生しているかどうか、あるいは日常生活上の支障があるかないかは選択基準に含まれない。

## 18 項目

## 能力で評価する調査項目

## (1) 能力で評価する調査項目（18項目）

「1-3 寝返り」

「1-4 起き上がり」

「1-5 座位保持」

「1-6 両足での立位保持」

「1-7 歩行」

「1-8 立ち上がり」

「1-9 片足での立位」

「1-12 視力」

「1-13 聴力」

「2-3 えん下」

「3-1 意思の伝達」

「3-2 毎日の日課を理解」

「3-3 生年月日や年齢を言う」

「3-4 短期記憶」

「3-5 自分の名前を言う」

「3-6 今の季節を理解する」

「3-7 場所の理解」

「5-3 日常の意思決定」
## ◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

## ① 調査対象者に実際に行ってもらった場合

調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。

その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況との違いなど、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

## ② 調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合

調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。

また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

## ③ 福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合

福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
能力で評価する調査項目は、項目それ自体が直接に調査対象者の介護の手間を表すものではないが、実際の「介助の方法」（次の項目で解説）を理解するうえで有用である。

ただし、心身の機能の低下と、介護の量は必ずしも比例関係にあるわけではなく、心身の機能が低下するほど介護量が増大するとは限らない。完全な寝たきりの状態は、残存機能がある場合よりも介護量が減少することがあるのは一例である（このような場合に主観的な判断に依らず適切な介護の手間の総量の推計のために一次判定ソフトが導入されている）。介護認定審査会資料を読む介護認定審査会の委員にとっては、能力で評価する調査項目の状況と、介助の項目の状態の整合性が取れているかどうかは検討する際の着眼点となることから、能力と介助の方法の項目との関係が不自然に感じられるような特殊なケースについては、両者の関係性を丁寧に特記事項にて記録する。

また、認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。

なお、何らかの能力の低下によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができない場合は、能力の項目の中でもとも類似または関連する調査項目の特記事項に、具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこともできる。
## (1) 介助の方法で評価する調査項目の選択基準

介助の方法で評価する項目の多くは、生活機能に関する第2群と、社会生活の適応に関する第5群にみられる。これらの項目は、具体的に介助が「行われている一行われてない」の軸で選択を行うことを原則とするが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。

不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できるーできない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断する。

特記事項の記載にあたっては、介護認定審査会が、「介護の手間」を評価できるよう、実際に行われている介助で選択した場合は、具体的な「介護の手間」と「頻度」を、特記事項に記載する。認定調査員が適切と考える介助の方法を選択した場合は、実際に行われている介助の方法と認定調査員の選択結果が異なった理由やその実態について、介護認定審査会の委員が理解できるよう、特記事項に記載しなければならない。

また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。

なお、「介助」の項目における「見守り等」や「一部介助」「全介助」といった選択肢は、介助の量を意味するものではなく、「介助の方法」を示すものであることから、「一部介助ほどは手間がかかってないから見守り等を選択する」といった考え方は誤りである。具体的な介助の量の多寡について特に記載すべき事項がある場合は特記事項に記載することにより、介護認定審査会の二次判定で介護の手間として判断される。

## 16 項目

## 介助の方法で評価する調査項目

## (2) 介助の方法で評価する調査項目（16項目）

「1-10 洗身」

「1-11 つめ切り」

「2-1 移乗」

「2-2 移動」

「2-4 食事摂取」

「2-5 排尿」

「2-6 排便」

「2-7 口腔清潔」

「2-8 洗顏」

「2-9 整髪」

「2-10 上衣の着脱」

「2-11 ズボン等の着脱」

「5-1 薬の内服」

「5-2 金钱の管理」

「5-5 買い物」

「5-6 簡単な調理」
◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

## ① 朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合の選択基準

一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

実際の聞き取りにおいては、該当する行為（例えば排尿、洗顔など）が一定期間（調査日より概ね過去1週間）にどの程度行われているのかを把握した上で、そのうち介助が行われている（または介助が行われていない）頻度がもっとも多いもので選択を行うことを原則とする。

例えば、普段は食事摂取が「1.介助されていない」であっても、週に1～2回「4.全介助」となる場合は、「2.見守り等」、「3.一部介助」といった両方の中間の選択をすることは誤りとなる。また、最も重い状態で選択し「4.全介助」とすることも誤りとなる。この場合は、最も頻度の多い「1.介助されていない」を選択し、「4.全介助」となる場合の具体的な内容や頻度は特記事項に記載する。

また、発生頻度の少ない行為においては、週のうちの介助のある日数で評価するのではなく、発生している行為量に対して、どれだけ頻回に介助が行われているかを評価する。たとえば、洗身において、すべて介助されているが、週3回しか入浴機会がなく、7日のうち3日ということで、4日は入浴機会がない、すなわち「1.介助されていない」が頻回な状況であると考えるのは誤りである。この場合、週3回の行為の機会において、3回とも全介助であれば、「4.全介助」を選択する。

排尿のように、行為そのものの発生頻度が多いものは、週の中で介助の状況が大幅に異なることがないのであれば、通常の1日の介助における昼夜の違いなどを聞き取り、頻度で評価してもかまわない。
## ② 福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合の選択基準

福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。例えば、歩行ができない場合でも車椅子を自操している場合は、移動に関しては「1.介助されていない」と選択し、車椅子を使用している状況を特記事項に記載する。

## ③「実際の介助の方法」が適切な場合

実際の介助の状況を聞き取った上で、その介助の方法が、当該対象者にとって適切であると認定調査員が考えた場合は、実際の介助の方法に基づき選択を行い、実際の「介護の手間」の具体的な内容と、「頻度」を特記事項に記載し、介護認定審査会の判断を仰ぐ。

## ④「実際の介助の方法」が不適切な場合

「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。

なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、

・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合

・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合

・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合

・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合

など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

## (2) 特記事項の記載において特に留意すべき点

介護認定審査会では、具体的な介護の手間の多少を特記事項から評価することとなっているため、介助の方法で評価する調査項目の特記事項の記載内容は、評価上の重要なポイントとなる。介護認定審査会が適切に介助量を判断できるよう、具体的な介護の手間とその頻度を記載する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の介護の手間にかかる審査判定において、通常の介助よりも手間が大きいか小さいかを判断する際に活用される。

また、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、そのように判断する具体的な理由や事実を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の一次判定修正・確定の審査判定において、基本調査の選択の妥当性を審査する際に活用される。なお、適切な介助の方法を選択した場合であっても、事実や根拠が明示されていない場合は、介護認定審査会においては評価されない。
### 3. 有無で評価する調査項目

## (1) 有無で評価する調査項目の選択基準

「有無」の項目には第1群の「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD関連」を評価する項目がある。第4群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第3群の「3-8徘徊」「3-9外出すると戻れない」、第5群の「5-4集団への不適応」を総称して「BPSD関連」として整理する。BPSDとは、Behavioral and Psychological Symptoms of Dementiaの略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。

なお、「2-12 外出頻度」については、「有無」の項目に該当するが、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12 外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行う。

## 21 項目

## 有無で評価する調査項目

(3) 有無で評価する調査項目 (21項目)

「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」

「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」

「2-12 外出頻度」

「3-8 徘徊」

「3-9 外出すると戻れない」

「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」

「4-2 作話」

「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」

「4-4 昼夜の逆転がある」

「4-5 しつこく同じ話をする」

「4-6 大声をだす」

「4-7 介護に抵抗する」

「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」

「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」

「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」

「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」

「4-12 ひどい物忘れ」

「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」

「4-14 自分勝手に行動する」

「4-15 話がまとまらず、会話にならない」

「5-4 集団への不適応」

## (2) 麻痺等の有無・拘縮の有無

## ① 調査対象者に対し確認動作で確認した場合

調査対象者に対し、実際に確認動作で確認した状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。

その場合、調査対象者に実際に確認動作で確認した状況と、日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
## ② 調査対象者に対し確認動作による確認ができなかった場合

調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。

また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

## ③ 特記事項の記載において特に留意すべき点

認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。

また、麻痺等・拘縮によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができない場合は、能力の項目に具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこともできる。

◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ
## (3) BPSD関連

## ① 行動が発生している場合

調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況で選択する。調査時に実際に行動が見られた場合は、その状況について特記事項に記載する。

一定期間（調査日より概ね過去1か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。

## ② 行動が発生していない場合

一定期間（調査日より概ね過去1か月間）の状況において、行動が発生していない場合は「ない」を選択する。

また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定の判断を仰ぐことができる。

## ③ 特記事項の記載において特に留意すべき点

有無の項目（BPSD 関連）は、その有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するためには、特記事項に、それらの有無によって発生している介護の手間を、頻度もあわせて記載する必要がある。また介護者が特に対応をとっていない場合などについても特記事項に記載する。
## ◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

※「4-12 ひどい物忘れ」については、何らかの行動が発生していない場合でも「周囲の者が何らかの行動をとらなければならないような状況（火の不始末など）」が発生している場合は、「行動が発生している」として評価する。

※「2-12 外出頻度」については、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12 外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行う。
## 第1群

# 身体機能・起居動作

「第1群 身体機能・起居動作」は、麻痺等や拘縮による四肢の機能や、寝返り、起き上がり、座位保持、立位保持、歩行等の起居動作機能、また視力、聴力の機能等の身体機能・起居のための動作の能力に関して調査を行う項目の群（グループ）である。この群は、高齢者が生活をしていく上で必要とされる基本的な生活動作の評価を行うことになる。

この群は、3軸の評価基準を網羅しているが、能力による評価軸が多い。

介助の方法が評価軸となっているのは、洗身、つめ切りの2項目である。有無が評価軸となっているのは、麻痺、拘縮の部位ごとの評価であり、これらは、合計で9項目ある。

評価軸	調査內容
①能力	②介助	③有無	①ADL起居動作	②認知	③行動	④社会生活	⑤医療
身体機能·起居動作	「1-1 麻痺(5)」	○	○
「1-2 拘縮(4)」	○	○
「1-3 寝返り」	○	○
「1-4 起き上がり」	○	○
「1-5 座位保持」	○	○
「1-6 両足での立位」	○	○
「1-7 歩行」	○	○
「1-8 立ち上がり」	○	○
「1-9 片足での立位」	○	○
「1-10 洗身」	○	○
「1-11 つめ切り」	○	○
「1-12 視力」	○	○
「1-13 聴力」	○	○
## 1 ─1 麻痺等の有無（有無）

1-1
麻痺等の有無	評価軸 : ③有無
1. ない
2. 左上肢
3. 右上肢
4. 左下肢
5. 右下肢
6. その他（四肢の欠損）

## (1) 調査項目の定義

「麻痺等の有無」を評価する項目である。

ここでいう「麻痺等」とは、神経又は筋肉組織の損傷、疾病等により、筋肉の随意的な運動機能が低下又は消失した状況をいう。

脳梗塞後遺症等による四肢の動かしにくさ（筋力の低下や麻痺等の有無）を確認する項目である。

## (2) 選択肢の選択基準

「1. ない」

・麻痺等がない場合は、「1.ない」とする。

###### 「2. 左上肢」、「3. 右上肢」、「4. 左下肢」、「5. 右下肢」

・麻痺等や筋力低下がある場合は、「2.左上肢」「3.右上肢」「4.左下肢」「5.右下肢」の中で該当する部位を選択する。

・複数の部位に麻痺等がある場合（片麻痺、対麻痺、三肢麻痺、四肢麻痺等）は「2.左上肢」「3.右上肢」「4.左下肢」「5.右下肢」のうち、複数を選択する。

・各確認動作で、努力して動かそうとしても動かない、あるいは目的とする確認動作が行えない場合に該当する項目を選択する。

### 「6. その他（四肢の欠損）」

・いずれかの四肢の一部（手指・足趾を含む）に欠損がある場合は「6.その他」を選択する。

・上肢・下肢以外に麻痺等がある場合は、「6.その他」を選択する。

・「6.その他」を選択した場合は、必ず部位や状況等について具体的に「特記事項」に記載する。

## (3) 調査上の留意点及び特記事項の記載例

冷感等の感覚障害は含まない。

えん下障害は、「2-3 えん下」において評価する。

福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。

麻痺等には、加齢による筋力の低下、その他の様々な原因による筋肉の随意的な運動機能の低下に
よって目的とする確認動作が行えない場合が含まれる。

意識障害等で、自分の意思で四肢を十分に動かせないために目的とする確認動作が行えない場合も含む。

パーキンソン病等による筋肉の不随意な動きによって随意的な運動機能が低下し、目的とする確認動作が行えない場合も含まれる。

関節に著しい可動域制限があり、関節の運動ができないために目的とする確認動作が行えない場合も含む。なお、軽度の可動域制限の場合は、関節の動く範囲で行う。

「主治医意見書」の麻痺に関する同様の項目とは、選択の基準が異なることに留意すること。

項目の定義する範囲以外で日常生活上での支障がある場合は、特記事項に記載する。

## ① 調査対象者に実際に行ってもらった場合

調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。

その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況の違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

なお、実際に確認する場合は、「図1-1」から「図1-5」の「上肢の麻痺等の有無の確認方法」及び「下肢の麻痺等の有無の確認方法」に示す動作が行えるかどうかで選択する。

深部感覚の障害等により運動にぎこちなさがある場合であっても、確認動作が行えるかどうかで選択する（傷病名、疾病の程度は問わない）。

確認動作は、通常対象部位の関節を伸ばした状態で選択するが、拘縮で肘が曲がっている場合、可能な限り肘関節を伸ばした状態で行い、評価をし、状況については特記事項に記入する。また、強直（曲げることも伸ばすこともできない状態）の場合は、その状態で行い、状況については特記事項に記入する。

## ② 調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合

調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

一定期間（調査日より概ね過去1週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。

また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

## 特記事項の例

重度の寝たきりで、意識障害があり意思疎通ができず、自分の意志で四肢等を全く動かせないため、「2.左上肢」「3.右上肢」「4.左下肢」「5.右下肢」が「あり」を選択する。

## 特記事項の例

調査時、体調が少し悪く、関節等の痛みがあるとのことで、調査対象者に実際に行ってもらえなかった。調査対象者と家族に、上肢と下肢の麻痺等の有無の確認方法に示す動作が行えるかどうか確認したところ、上肢については、問題なくできるが、両下肢はできないとのことで、より頻回な状況に基づき選択し、「4.左下肢」「5.右下肢」を選択した。
## ◆上肢の麻痺等の有無の確認方法

【注意点】

確認時には、本人または家族の同意の上で、ゆっくり動かしてもらって確認を行う。調査対象者が痛みを訴える場合は、動作の確認を中止し、そこまでの状況で選択を行う。危険と判断される場合は、確認は行わない。

■ 測定（検査）肢位：図1-1、1-2に示す座位または図1-3に示す仰卧位（仰向け）で行う

■ 測定 (検査) 内容：座位の場合は、肘関節を伸ばしたままで腕を前方及び横に、自分で持ち上げ、静止した状態で保持できるかどうかを確認する（肘関節伸展位で肩関節の屈曲及び外転）。どちらかができなければ「あり」とする。仰卧位の場合は、腕を持ち上げられるかで確認する。

肩の高さくらいにまで腕を上げることができるかどうかで選択を行う。円背の場合には、あごの高さくらいまで腕（上肢）を上げることができなければ「あり」とする。

① 前方に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認する。

(図 1-1-1)

② 横に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙上し静止した状態で保持できるか確認する。

(図 1-2)

① 前方に腕（上肢）を肩の高さまで自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認する。

(円背の場合)

(図 1-1-2)

認定調査員は対象者の前方に位置し、認定調査員の手を触れるように指示する。

認定調査員は相対して座り、動きを行って見せ、対象者に行ってもらう。

認定調査員の声かけ例

「右腕を、肘を伸ばしたまま肩の高さまで（私の手に触れるように）前方に挙げて静止させてください」

「次に左腕を、肘を伸ばしたまま肩の高さまで前方に挙げて静止させてください」
①（仰卧位（仰向け）で行う場合）前方頭上に腕を挙上する（図1-3）

図1-3

上肢を体側に添っておき、その位置から肘関節を伸ばしたまま腕を自分で挙上し、静止した状態で保持できるか確認する。(肘関節伸展位での前方挙上)

## 認定調査員の声かけ例

「右腕を頭の上の方へ、挙げてください。肘を伸ばした状態で耳の後ろの方まで挙げるつもりで行ってください」「左腕でも同じように頭の上の方へ肘を伸ばしたままで挙げて静止させてください」
## ◆下肢の麻痺等の有無の確認方法

☑ 測定肢位：図1-4に示す座位または図1-5に示す仰卧位（仰向け）で行う。

■ 測定内容：膝を伸ばす動作により下肢を水平位置まで自分で挙上し、静止した状態で保持できるかを確認する（股・膝関節屈曲位での膝関節の伸展）。床に対して、水平に足を挙上できるかどうかについて確認する。具体的には、踵と膝関節（の屈側）を結ぶ線が床と平行になる高さまで挙上し静止した状態で保持できることを確認する。また、椅子で試行する場合は、大腿部が椅子から離れないことを条件とする。仰向けで試行する場合は、枕等から大腿部が離れないことを条件とする。

なお、膝関節に拘縮があるといった理由や下肢や膝関節等の生理学的な理由等で膝関節の完全な伸展そのものが困難であることによって水平に足を挙上できない（仰向けの場合には、足を完全に伸ばせない）場合には、他動的に最大限動かせる高さ（可動域制限のない範囲内）まで、挙上することができ、静止した状態で保持できれば「なし」とし、できなければ「あり」とする。

股関節および膝関節屈曲位から膝関節の伸展（下腿を挙上する）

① 座位で膝を床に対して、自分で水平に伸ばしたまま静止した状態で保持できるか確認する。（股関節屈曲位からの膝関節の伸展）

(図 1-4)

② 仰向けで膝の下に枕等を入れて自分で膝から下（下腿）を持ち上げ、伸ばしたまま静止した状態で保持できるか確認する。

(仰臥位での股・膝関節屈曲位からの膝関節の伸展)(図1-5)

図 1-4

図 1-5

認定調査員の声かけ例

「右足を、膝から下を伸ばして（つま先が私の手に触れるように）前方に挙げて静止させてください」「次に左足を、膝から下を伸ばして（つま先が私の手に触れるように）前方に挙げて静止させてください」

(4) 異なった選択が生じやすい点

対象者の状況	誤った選択	正しい選択と留意点等
目的とする動作は行えるが、感覚障害としての冷感、しびれ感が「2.左上肢」にある。	「2.左上肢」	「2.左上肢」は「1.ない」を選択する。
感覚障害としての冷感、しびれ感があるだけでなく、は麻痺等は「1.ない」を選択する。