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このため、

① 発生予防に関しては、子育て中の親に対する交流・つどいの場の提供や地域子育て支援センターの拡充、養育が困難になっている家庭を訪問し、育児・家事の援助等を行う育児支援家庭訪問事業の推進

② 早期発見・早期対応に関しては、児童相談所が地域の医師、弁護士、学識経験者などの専門家と連携を図る事業の推進や、地域の関係機関が子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくための市町村における要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワーク）の設置促進

③ 保護・自立支援に関しては、児童養護施設の小規模化の推進、総合的な家族調整を担う家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）の配置など虐待を受けた子どもの心身のケアを担当する職員の質的・量的充実などの取組みを進めてきている。

さらに、2004（平成16）年12月に策定した「子ども・子育て応援プラン」において、「児童虐待という親子間の最も深刻な事象に対応できる社会を作り上げていくことが、すべての子どもと子育てを大切にする社会づくりにつながる」との認識に立ち、児童虐待により子どもが命を落とすことがない社会（児童虐待死の撲滅）等の実現を目指し、虐待防止ネットワークの全市町村における設置などの具体的な目標を立て、今後とも、より積極的に施策を推進していくこととしている。

## 3 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正

また、制度的な対応についても充実が図られており、2004（平成16）年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の2つの法律が改正されている。

改正児童虐待防止法については、議員提案により2004年3月に第159回国会に提出され、同年4月に成立し、同年10月1日から施行されている。

主な改正事項は、①児童虐待の定義の見直し、②国及び地方公共団体の責務の改正、③児童虐待に係る通告義務の拡大、④警察署長に対する援助要請等、⑤面会・通信制限規定の整備、⑥児童虐待を受けた子ども等に対する学業の遅れに対する支援、進学・就職の際の支援等に関する規定の整備である。

一方、改正児童福祉法については、前述したように、2004年2月に第159回国会に提出され、同年11月26日に成立、12月3日に公布され、同日より順次施行されている。

児童虐待防止対策等に関連した主な改正事項は以下のとおりである。

①児童相談に関する体制の充実

・児童相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、身近な市町村に
おいて虐待の未然防止・早期発見を中心に積極的な取組みを求めつつ、都道府県（児童相談所）の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援に重点化することによって、児童相談に関わる主体を増やし、その役割を明確化することにより、全体として地域における児童相談体制の充実を図ることとした。

・要保護児童に関し、関係者間で情報交換と支援の協議を行う機関として「要保護児童対策地域協議会」を法的に位置づけ、その運営の中核となる調整機関を置くことや、協議会の構成員に守秘義務を課すことにより、個別具体的なケースに関する援助活動が円滑に行われるようにした。

② 児童福祉施設、里親等の在り方の見直し

・ケアの連続性に配慮し、乳児院と児童養護施設の入所児童の年齢要件を緩和することとした。

・里親の監護・教育・懲戒に関する権限の明確化を図ることとした。

③ 要保護児童に関する司法関与の見直し

児童虐待等の対応が困難な相談が増加する中で、児童相談所の体制強化だけではすべての事例に適切に対応しきれない現状を踏まえ、

・家庭裁判所の承認を得て行う児童福祉施設への入所措置の有期限化、

・家庭裁判所が児童相談所に対し、保護者指導を行うべき旨の勧告を行う制度の導入、

・児童相談所長の親権喪失請求権の18歳以上の未成年者への拡大

を図ることとした。

厚生労働省としては、これらの改正法の全面施行に向け、2004年2月から3月にかけて、①市町村児童家庭相談援助指針の策定、②児童相談所運営指針の改正、③要保護児童対策地域協議会設置・運営指針の策定、④子ども虐待対応の手引きの改正を行い、周知を図った。また、2005（平成17）年4月には、要保護児童とその家庭に対するより良い支援のためのアセスメントと自立支援計画の策定指針をまとめた「子ども自立支援計画ガイドライン」を作成し、要保護児童に関わる援助関係者における積極的な活用を促した。

さらに、児童虐待による死亡事例等の検証は、事件の再発防止と対策を構築する上での課題を抽出するために重要な意義を持つことから、2004年10月に社会保障審議会児童部会の下に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置して、全国の事例を専門的かつ多角的な角度から分析・検証を行うこととし、その検証結果の第1次報告を2005年4月に取りまとめた。
## 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2003（平成15）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員の受け付けた来所による相談実人員をみても、74,563人（前年度72,691人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が19,102人（前年度17,611人）であり、相談理由の25.6%（前年度24.2%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

## 5 配偶者からの暴力対策の取組み状況

配偶者からの暴力被害者に対する相談・保護等の援助については、①休日・夜間電話相談事業の実施、②関係機関とのネットワークの整備、③職員に対する専門研修、④心理療法担当職員の配置、⑤夜間警備の実施、⑥母子生活支援施設、民間シェルターなどへの一時保護委託の実施、⑦婦人相談所一時保護所への同伴乳幼児の対応を行う指導員の配置など、各種施策を講じ、配偶者からの暴力被害者に対する支援体制の充実を図っている。

## 6 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下、「DV防止法」という。）は、施行後3年を目途とする見直し規定により、議員提案により2004（平成16）年3月に第159回国会に改正法案が提出され、同年5月に成立し、同年12月2日に施行された。

主な改正の内容は、

① 「配偶者からの暴力」の定義について、保護命令に関する部分等を除き、心身に有害な影響を及ぼす言動が含まれるようにしたこと、

② 保護命令制度の拡充として、被害者の同伴する子どもへの接近禁止命令を命ずることができるようにしたこと、また退去命令期間を現行の2週間から2ヶ月に拡大したこと、

③ 都道府県のほか、市町村においても、配偶者暴力相談支援センターの業務を実施することができるようにしたこと、

④ 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立支援を含め、その適切な保護を図る責務を有することを規定したこと、

⑤ 配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための施策に関し、政府は基本的な
方針（以下「基本方針」という。）を定めるとともに、都道府県は基本方針に即して、それぞれの都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めなければならないこと、

⑥ 福祉事務所による自立の支援を規定したことなどとなっている。

この改正を受け、内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣による「基本方針」が定められ、2004年12月2日に告示された。

この「基本方針」においては、配偶者からの暴力に関する基本的な考え方や我が国の現状などの基本的事項、被害者からの相談、被害者の保護等に関する事項、被害者の自立支援に関する事項、関係機関の連携協力に関する事項など、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容などについて示されている。
## 第2節 GDPデフレーターと交易条件

前節では最近の物価動向を振り返りつつ、デフレ状況の背景には需給ギャップやデフレ期待が根強く残っていることを確認した。また、こうした状況を打開するはずの金融政策が非負制約によって機能を大きく損なわれていることも示された。本節では、こうしたデフレ状況が、賃金や利潤といった、企業の生みだす名目付加価値を圧縮するという悪影響をもたらしていることを示しつつ、物価下落が「付加価値デフレ」として我が国経済の成長力を蝕んでいることを指摘する。

## 1 デフレと企業行動

上述の問題意識に沿って、まずはデフレのコストを試算した上で、「付加価値デフレ」の動きをデータから示していこう。

## (デフレによる需要損失は設備投資に集中)

先に試算したテイラー・ルールによって示される望ましい金利がマイナスになっている状態とは、金利を所与のものとして事業を営む主体は、実体経済において期待される実質的な収益よりも高い実質的な借入金利に直面している可能性が高いことを意味する。

元々、デフレによって生じたコストについては、内閣府（2001、2010）等において、実質金利の高止まりや実質債務の増加が投資を押し下げる効果、あるいは、将来の物価下落を見越して家計が消費を先送りする効果が指摘されている。また、内閣府（2011）では、デフレ下では中央銀行が金利の非負制約に直面するため、景気動向に配慮して金利を引き下げたいにもかかわらず、引き下げられないために生じる追加的な需要の下振れをデフレのコストとみなした場合の試算が示されている $ ^{7} $ 。ここでは後者と同様の観点からデフレが需要面に与えるコストを試算した。

具体的には、先に求めたテイラー・ルールによって示される望ましい政策金利の変化が成立する場合に実現する経済と現実との比較によってデフレのコストを求める。結果は相当の幅をもって見る必要があるが、金利調節が可能であったならば、2009年第3四半期から2012年第2四半期の3年間の年平均で、実質設備投資は1.3～2.4兆円程度の増加となっていたと試算される（第2－2－1図）。同様に、輸出は0.4～0.6兆円程度、輸入は0.2～0.4兆円程度は増加していたため、純輸出は1～2千億円程度増加していたとみられる。一方、実質消費は1～2千億円弱減少していたと考えられる。その結果、経済全体としては、1.7～3.2兆円程度の実質需要が失われたことになる。これは、同期間の平均的なGDPの0.3～0.6%程度
度に相当する規模である。

ところで、本試算では、金利引下げが可能であったケースよりもベースラインである実績の実質消費の方が若干大きいという結果となった。これは、利用した経済モデルにおける金利引下げの効果が現れるスピードが物価と名目所得で異なるためである。すなわち、最初の数四半期は、金利引下げによる需要拡大効果で労働所得は増加するものの、利子所得などが減少し、家計所得全体としてはあまり変化がないが、消費者物価は上昇するため、一時的に実質所得が減少し、実質消費が減少する。その後、次第に金利引下げによる所得増加の効果が物価上昇の効果を上回るため、実質消費も増加に転じるが、当初の実質消費の減少が大きく、3年間を平均すると、実質消費は金利引下げが可能であったケースの方が小さくなる。

第2 - 2 - 1図 デフレコストの推計

デフレによる需要損失は設備投資に集中

（備考）1．第2－1－10図の推計結果、佐久間・増島・前田・符川・岩本（2011）、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「コールレート」により作成。

2．数値は第2－1－10図で求めた金利と実績値の乖離値に、佐久間他（2011）で公表されている金利乗数を乗じることで求めた。推計方法については、付注2－3を参照。

## (最近の「付加価値デフレ」は利潤を圧迫)

デフレによって総需要が不足する程度は明らかになったが、企業にとっては、デフレであれインフレであれ、物価が変動したときに付加価値を生み出せるかどうかが重要なポイントである。すなわち、物価上昇が物価下落より良い、ということでは必ずしもなく、仕入れ価格をできるだけ抑えて販売価格を維持ないし引き上げられることが望ましいことは言うまでもない。また、設備投資をする以上は期待収益が十分高く、従業員にも利益還元できることが望ましい。以上のような理解のもとでは、仮に名目金利が低く維持されていたとしても、付加価値が名目で目減りするような予想があると、設備投資が増加するような環境とはいいがたい。
## 第2－2－2図 GDPデフレーターの寄与度分解

## 最近の付加価値デフレは利潤を圧迫

## (1) 所得面からの累積寄与

(2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度)

## （２）需要面からの累積寄与（要素別）

(2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度)

## （３）供給面からの累積寄与（産業別）

(2001年比(%)、寄与度)

### (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．所得面からの寄与度分解は、以下の関係をもとに、2000年第I四半期からの累積寄与を算出。GDPデフレーター＝名目GDP／実質GDP＝(名目雇用者報酬＋名目利潤)/実質GDP＝単位労働費用＋単位利潤。なお、ここでの名目利潤には固定資本減耗も含まれる。

3．需要面からの寄与度分解は、各項目の名目GDP累積寄与と実質GDP累積寄与の差により算出。寄与度の積上げ値とGDPデフレーターとの開差は、各項目に比例配分している。

4．不突合等は、不突合（需要側との統計上の乖離）及び輸入品に課される税・関税。
そこで、付加価値の値段とも言うべきGDPデフレーターの変化を所得面から（累積）寄与度分解すると、我が国経済がデフレ状況にある2000年以降、幾つかの重要な動きを指摘することができる。第一に、2000～2007年においては、付加価値デフレーターの低下が専らULCの低下によって実現されてきた（第2－2－2図（1））。これは、デフレ状況に対峙する企業が労働分配率の引下げによって対応していたことを示唆する。第二に、2008年以降は、ULCよりも単位利潤の下落を主因に下落してきた。これは、マクロ的に見たとき、企業（より本質的には株主）が受け取る利潤が圧迫されてきたことを示している。また、GDPデフレーターの変化を需要面から（累積）寄与度分解すると、2008年以降は、輸入デフレーターと輸出デフレーターの変動、特に輸出デフレーターの下落が大きく影響している（第2－2－2図（2））。したがって、上記のような企業利潤の圧迫は、主として交易条件の悪化によって生じていることが示唆される $ ^{8} $ 。

## （リーマンショック後、多くの主要製造業種で利潤圧迫が発生）

先のGDPデブレーターの変化を産業別という供給面から見ると、全体の下落に対して製造業も非製造業も同じ程度の寄与度となっているが、電気機械の下落寄与度がとりわけ大きく、一般機械・輸送用機械及びその他製造業はあまり大きく動いていない（前掲第2－2－2図（3））。こうした点を詳しく見ていこう。具体的には、産業別の付加価値デブレーターの動きをULC、単位利潤、固定資本減耗という三つの要因に分解する。製造業の場合、GDPデブレーターは2001年から2010年の間に24％近く下落したが、2007年までは専らULC要因で下落していたものの、2008年以降は単位利潤の圧縮を伴う下落となった（第2－2－3図（1））。製造業内の産業レベルで付加価値デブレーターを分解した場合でも、2007年までの低下は専らULC要因によってもたらされている。特に、窯業土石、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他製造業では、こうした傾向が見られ、また、何れも2008年以降は利潤要因も低下に寄与する傾向が見られる（第2－2－3図（2）～（5）及び付図2－1）。

同様の傾向は非製造業においてもおおむね変わらないが、産業別の違いは大きい。運輸・通信・その他サービスでは、ULC要因による押下げが2007年まで続き、その後は横ばいとなっているが、卸売・小売業では、ULC要因の押下げが2004年で終わり、その後は上昇要因に転じている。単位利潤要因は反対の動き方をしており、2004年までは押上げ要因、それ以降は下落要因となっている。電気・ガス・水道業や不動産業では、ULC要因はほとんど動かず、デフレーターの下落は単位利潤要因（及び固定資本減耗要因）による。(第2－2－3図（6）～（8）及び付図2－1)。
## 第2－2－3図 産業別GDPデフレーターの寄与度分解

リーマンショック以降、主要製造業産業を中心に単位利潤が圧迫

## （1） 製造業計

## （2） 食料品

## （3） 一般機械

(2001年比(%)、寄与度)

（4）電気機械

## （5） 输送用機械

(2001年比(%)、寄与度)

(2001年比(%)、寄与度)

## （７）運輸・通信・その他サービス

(2001年比(%)、寄与度)

## （8） 卸壳·小壳業

(2001年比(%)、寄与度)

（備考）第2－2－2図と同様の方法によりGDPデフレーターを寄与度分解。ただし、ここでは、国民経済計算確報を用いることで、単位利潤の中に含まれていた固定資本減耗を個別に取り出している。
## 2 交易条件の変化と国内調整

前項で明らかになった交易条件の悪化による利潤の抑制は、平成24年4月以降開催している「デフレ脱却等経済状況検討会議（平成24年4月13日内閣総理大臣決定）」におけるデフレを生みやすい経済構造の議論の中でも指摘されている $ ^{9} $ 。以下では、交易条件の推移を見た上で、我が国においてその変化が物価や生産にどの程度影響を及ぼしているのかを確認する。その後、2008年以降の「付加価値デフレ」の主要因であり、交易条件の動きを決める輸出物価に着目し、ミクロ的な観点から、財別輸出価格がどの程度為替レートの影響を受けるかを計測する。そして、こうした財別の変化の違いがどのような要因によって生じているかを分析する。

## （交易条件は80年代後半以降悪化傾向）

我が国の交易条件の長期的な推移を輸出入物価動向とともに確認しよう。一般的に、輸出入の構造的な特徴は、当該国の相対的な生産要素賦存から決定され、交易条件の動き方もこうした構造に制約される。我が国の場合、原燃料を輸入して鉱工業製品を輸出するという貿易構造となっているため、輸出物価は加工型製造業の製品価格、輸入物価は原燃料価格によって最も影響される $ ^{10} $ 。輸入物価は、その変動幅が大きく、特に、80年代や2000年代に大きな水準変化が生じている（第2－2－4図（1））。80年代には、85年秋のプラザ合意以降に進展した円高や86年に生じた原油価格の5割程度に及ぶ急落が影響している。また、2000年代には、原油価格が2003年からの4年間で3倍以上に急騰し、リーマンショック以降急落した影響が出ている。他方、輸出物価は、輸入物価ほどの変動はないものの、継続的に下落している。

こうした輸出入物価の動きを合成した交易条件は、86年の第3四半期以降、悪化を続けており、2012年第3四半期の水準は当時の5割以下である（第2－2－4図（2））。なお、この間に名目実効為替レートは約1.9倍に増価し、実質実効為替レートは約0.9倍に減価している。つまり、86年の第3四半期の内外価格比を基準とすれば、我が国の物価水準に対する外国の物価水準は2.2倍、逆に見れば、外国の物価水準に対して我が国の物価水準は0.5倍になっており、我が国ではデフレによる名目水準の大幅な低下が生じている。
## 第2 - 2 - 4 図 交易条件の変化とその要因

## 交易条件は 80 年代後半以降悪化傾向

## （１）輸出入物価と交易条件の推移

（２）輸出入物価と交易条件の累積伸び率の推移

(備考) 1．日本銀行「企業物価指数」（輸出物価指数、輸入物価指数）により作成。

2．交易条件＝輸出物価指数／輸入物価指数×100として算出。

3．（2）は、（1）の交易条件の前月比伸び率の3ヶ月平均とそれに対する輸出入物価それぞれの寄与を80年から累積した図。

## （我が国の交易条件悪化はOECD諸国内で8番目の大きさ）

次に、リーマンショック後の期間について、我が国を含めたOECD加盟国における交易条件の動向を比較してみると、その悪化の程度は比較可能なOECD加盟の33カ国のうち8番目に大きい（第2－2－5図） $ ^{11} $ 。

2008 年以降の交易条件が大きく悪化した国の特徴を探ると、いくつかの共通点が挙げられる。まず、リーマンショックによる通貨下落が輸入物価の押上げ要因となっていた。カナダやニュージーランド、そしてアイスランドやメキシコがこれに該当する。スロバキアやエス
トニアでは燃料の輸入価格が上昇することで交易条件が悪化していた。また、カナダやニュージーランドの場合は商品市況の軟化により輸出物価も低迷して交易条件が悪化した。なお、トルコについては、2010年に入ってから欧州政府債務危機を背景に通貨安となった。

我が国も8番目に交易条件を悪化させた国であるが、これらの国々とは輸出入物価の動きが異なっている。つまり、我が国では輸出入物価のいずれも下落しており、その大小関係から悪化となっている。こうした状況と似た経験をした国はスイスのみであり、これは両国の通貨が対ドル、対ユーロといった主要国際通貨に対して増価した影響が大きい。しかしながら、スイスにおいては輸入物価の下落が我が国と同程度であるにもかかわらず、輸出物価の下落幅が小さいため、交易条件は改善した。交易条件の悪化を防ぐ鍵は輸出価格にある。

第2 - 2 - 5 図 交易条件変化の国際比較

我が国の交易条件悪化はOECD諸国内で8番目の大きさ

(備考) 1. OECD.Statにより作成。

2．対象はOECD諸国。ただしデータの制約からオーストラリアを除く。

3．データ期間は2008年第1四半期から2012年第2四半期。ただし、ギリシャは2011年第1四半期までのデータを使用。

4．交易条件は2005年を100とした季節調整済み輸出デフレーターを季節調整済み輸入デフレーターで除したもの。

## (輸入物価の下落による交易条件の改善に対して物価は下落、生産は増加)

輸出価格について詳細に見ていく前に、マクロ的に交易条件の変化が我が国の物価や生産に与える影響から示そう。具体的には、90年から2012年の四半期データを基に、交易条件を構成する輸出入物価、名目実効為替レート、国内企業物価、鉱工業生産指数の5変数で構成されるVAR（Vector Auto Regressive）モデルを推計し、輸入物価下落と為替レート増価の影響を分析した。
まず、輸入物価下落の影響について考えてみよう。輸入物価の下落によって、交易条件は改善し、為替は増価すると見込まれる。また、企業の投入コストが低下し、その一部は企業収益や賃金の押上げ要因、また、残りは販売価格の低下を通じて他産業や消費者の利益となる。その結果、実質所得が増加して実質総需要が喚起され、生産は増加すると期待される。なお、輸出については為替増価と輸出価格低下の大小関係次第で増加する場合もあれば減少する場合もある $ ^{12} $ 。

こうしたメカニズムを念頭に試算結果を見ると、国内企業物価は、わずかではあるが当初から下落しており、輸入物価の低下が波及していることを示唆している。生産は当初2四半期ほど下落するが、累積的には実質所得の増加の恩恵から増加する。輸出物価の下落は輸入物価下落の半分程度に止まっており、残りが国内メリットとなる。名目実効為替レートも増価するものの、おおむね交易条件の変化程度に止まっている（第2－2－6図） $ ^{13} $ 。

## 第2－2－6図 輸入物価変化に対する反応

輸入物価の下落による交易条件の改善に対して物価は下落、生産は増加

## （１）交易条件、物価、生産の反応

（２）輸入物価、輸出物価、為替の反応

（備考）1．日本銀行「名目実効為替レート」、「国内企業物価」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。2．データ期間は90年～2012年。四半期。

3．この推計に当たっては、単位根検定を行い、使用する変数について対数の階差をとることとした。また、A ICを用いてラグ次数を2とし、グレンジャー因果の検定により、変数の順序を輸入物価指数（円ベース、総平均）、名目実効為替レート、国内企業物価指数（総平均）、輸出物価指数（円ベース、総平均）、鉱工業生産指数とした。この変数の順序でVARを推計し、そのモデルに基づくコレツキ一分解によって1標準偏差のショックに対するインパルス反応を計算した。なお、1標準偏差のショックの大きさは概ね5%。
## （為替レートの増価に対して交易条件は若干改善し、物価は下落、生産は増加）

次に、為替レート増価の影響について考えてみよう。為替レートの増価は輸入物価の下落要因であるから、交易条件の改善と同様の効果を生む。ただし、同時に輸出物価にも影響を与えるため、両者の動きの大小関係によって交易条件の改善幅が決まる。為替増価は輸出による外貨受取分の邦貨建価値の減少を意味するので、同量の輸出によって得られる円建て収入は減少し、所得減要因となる。

こうしたメカニズムを念頭に試算結果を見ると、交易条件は小幅な改善にとどまっているが、国内企業物価は輸入物価下落の影響を受け、交易条件が改善した場合と同様に下落する。生産については、最初の数四半期の間に多少の増減を見せるものの、おおむねゼロ近傍に止まる。これは、物価水準の低下によって実質所得は多少増加するものの、輸出に起因するマイナスの所得効果が大きいためと考えられる（第2－2－7図） $ ^{14} $ 。

## 第2 - 2 - 7図 為替レート変化に対する反応

為替レートの増価に対して交易条件は若干改善し、物価は下落、生産は増加

## （１）交易条件、物価、生産の反応

## （２）輸入物価、輸出物価、為替の反応

3．この推計に当たっては、単位根検定を行い、使用する変数について対数の階差をとることとした。また、AICを用いてラグ次数を2とし、グレンジャー因果の検定により、変数の順序を名目実効為替レート、輸入物価指数（円ベース、総平均）、国内企業物価指数（総平均）、輸出物価指数（円ベース、総平均）、鉱工業生産指数とした。この変数の順序でVARを推計し、そのモデルに基づくコレツキ一分解によって1標準偏差のショックに対するインパルス反応を計算した。なお、1標準偏差のショックの大きさは概ね4%。
## 3 輸出価格と企業行動

次に、企業の輸出価格設定行動の違いが交易条件に与える影響について考える。リーマンショック後の交易条件変化について示した際にも触れたが、同じような輸入物価の下落が生じる環境下において、我が国の交易条件が悪化し、スイスの交易条件は改善した（前掲第2－2－5図）。違いは輸出物価の動きにある $ ^{15} $ 。ここでは、企業が設定する輸出物価の変化に着目し、財別輸出価格がどの程度為替レートに影響されているかを計測する。そして、こうした財別に見られる変化の違いがどのような要因によって生じているのかを検討する。

## (電気・電子機器によって下落する輸出物価)

最初に輸出入物価全体の変動がどのような財によってもたらされているのかを確認しよう。輸入面の動きについては、石油等の燃料や原材料となる素材系の財によって大きく変化していることがわかる。情報通信機器、電気機器、電子部品・デバイスといった製品は、基本的に輸入物価の押下げ要因であり、2000年以降の累積では、これら3財だけで輸入物価を19.6%ポイントの押下げ要因となっている（第2－2－8図（1））。他方、輸出面では、同じく情報通信機器等の占めるウェイトが大きいこともあり、同じく2000年以降の累積では、同じ3財だけで輸出物価を24.5%ポイントも押し下げている（第2－2－8図（2））。特に、電子部品・デバイスの下落寄与度は単独で13.5%ポイントにも上る。こうした電気機器等の動きによって、交易条件が悪化している $ ^{16} $ 。
## 第2－2－8図 輸出入物価の寄与度分解

## 電気・電子機器によって下落する輸出物価

## （１）輸入物価（円ベース）の累積寄与

(2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度)

## （２）輸出物価（円ベース）の累積寄与

(2000年第Ⅰ四半期比(%)、寄与度)

(備考) 1. 日本銀行「企業物価指数」により作成。

2．累積寄与度は、①2000年から2005年第I四半期までは2000年基準指数による2000年第I四半期比の累積寄与、②2005年第Ⅱ四半期から2010年第I四半期までは2005年基準指数による2005年第I四半期比の累積寄与、③2010年第Ⅱ四半期から足下までは2010年基準指数による2010年第I四半期比の累積寄与をそれぞれ算出し、①に②及び③を足すことにより、期間を通じた2000年第I四半期比の累積寄与としている。

3．各基準年での産業分類の違いは、構成業種を組替えることにより調整。
## (財によって異なる為替レートに対する輸出価格の変化)

為替レートが増価した場合、円建ての輸出価格を引き下げなければ、外貨建ての当該財価格は上昇する。一定の市場シェアを維持しようと考える場合や価格競争が激しい場合であれば、円建て輸出価格の引下げは個別企業の行動としては合理的なのかもしれない。他方、輸出価格の引下げは結果として人件費を含む投入コストの削減圧力へとつながり、マクロ的な有効需要の弱さやデフレを引き起こす遠因となりかねない。

こうした為替レートの変化に対する企業の価格設定行動については、転嫁率(pass-through ratio)の研究としてこれまでも取り上げられてきており、財や業種によって転嫁率は大きく異なることが知られている $ ^{17} $ 。ここで改めて財別に為替転嫁率の推移を計測してみたところ、長期に渡って安定的な財もあれば、傾向的に転嫁率を下げる、または上げる財もあることが見て取れる（第2－2－9図）。

## 第2－2－9図 財別為替転嫁率の推移

財によって異なる為替レートに対する輸出価格の変化

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」により作成。

2．為替転嫁率は、円建て輸出物価を名目実効為替レートで説明する下記のモデルについて、βの時変パラメーターをカルマンフィルターで推計し、現地通貨（実効レート）ベースとするために1から引いた値。推計結果は付注2－5を参照。

$ 1n( $ 円建て輸出物価 $ )=\alpha+\beta*\ln( $ 名目実効為替レート $ ) $

## (為替転嫁率の変化には企業の海外活動や生産性が影響)

為替転嫁率が財別に異なる背景を探るために、企業行動に関連するいくつかの指標と為替転嫁率の関係を確認しよう。電気・電子機器を除く全ての財・業種において、世界輸出に占める日本の市場シェアが高いほど為替転嫁率は低い傾向が見られる(第2－2－10図（1）)。
次に、海外現地法人売上高比率、海外現地生産比率、労働生産性（実質GDP／雇用者数）は、それぞれが高いほど為替転嫁率が高い傾向が見られる（第2－2－10図（2）、（3）、（4））。

第2－2－10図 財別為替転嫁率と関連する指標

為替転嫁率の変化には企業の海外活動や生産性が影響

## （１）世界輸出に占める日本のシェア

（3）海外現地生產比率

（2）海外現地法人売上高比率

（4）劳動生產性

(備考) 1．日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」、国際連合「UN COMTRADE」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「国民経済計算」、経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．海外現地法人売上高比率＝現地法人売上高／（現地法人売上高＋本社企業売上高）×100。

3．海外現地生産比率＝現地生産による生産高／（国内生産による生産高＋現地生産による生産高）×100。

4．労働生産性＝実質GDP／雇用者数。

他方、為替転嫁率と市場シェアや海外における企業活動の程度の間には、幾つか理論的な関係が指摘されている。例えば、競争的な市場環境を前提とすれば、輸出シェアが高いほど為替転嫁率は高く、海外現地法人売上比率や海外現地生産比率が高いほど、為替転嫁率は低
くなるとされている $ ^{18} $ 。直感的には、市場シェアの大小は、他の供給者を含めた総供給に与える影響力の程度であるから、市場シェアが大きい際には市場価格に対する自らの影響力が大きくなり、結果として転嫁率が高まると考えられる。同じように、現地生産比率の高まりは相対的に輸出シェアを押し下げるので、為替転嫁率を引き下げると考えられるだろう。

## (海外事業展開の拡大は為替転嫁率の押上げ要因)

我が国の為替転嫁率についても、こうした理論的な動きが見られるであろうか。これらの要因を用いて、データの揃う86年から2010年の期間について、財別の為替転嫁率の変化を要因分解した（第2－2－11図）。その結果、世界輸出に占める我が国の市場シェアの拡大／縮小は、繊維製品、化学製品、金属・同製品や輸送用機器において為替転嫁率の押下げ／押上げ要因となっている。電気・電子機器とその他産品・製品のみが、市場シェアの拡大／縮小が為替転嫁率の押上げ／押下げ要因となっている。先の議論を踏まえると、競争的な市場においては、理論的な関係はプラスであった。符号がマイナスになるということは、例えば製品差別化が進んで非競争的な市場であったり、独占的な市場である可能性を示唆している。

次に、海外現地生産比率は、はん用・生産用・業務用機器、電気・電子機器、輸送用機器、そしてその他産品・製品において、統計的に有意な為替転嫁率の押上げ／押下げ要因となっている。また、有意ではないものの他の全ての財についても同様の要因となっている。符号がプラスとなる場合は、市場参加者が少なく、お互いに相手の価格設定行動を見込んで自らの価格を決めるような想定が妥当な場合だと指摘されている。具体的には、自動車のように特定少数の企業が、既知の相手と競争をするような市場であろう。

最後に労働生産性の上昇／下落は、金属・同製品等では為替転嫁率の上昇／低下要因となるが、はん用・生産用・業務用機器や電気・電子機器、輸送用機器においては為替転嫁率の低下／上昇要因となっている。

このように、同じ要因であっても財によっては有意にならない場合や逆の関係になることは、それぞれの財特性や直面する市場構造の違いによると考えられる。特に、労働生産性の高さが積極的な価格低下要因となる加工型製造業製品と資本設備によって規模の経済性を享受する金属・同製品では、財特性も市場構造も異なる。こうしたこともあり、一概に結論を出すことは容易ではないが、有意水準の低いものも含め、全ての財で海外現地生産比率と為替転嫁率がプラスの関係であることから、これまでのところ、海外事業展開の拡大は、為替転嫁率を高める方向に資する可能性が高いといえよう。
第2－2－11図 財別為替転嫁率を変化させる要因

海外事業展開の拡大は為替転嫁率の押上げ要因

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、「名目実効為替レート」、国際連合「UN COMTRADE」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、「国民経済計算」、経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

3. 推計方法は付注2－6を参照。

2．棒グラフの枠線が実線のものは、10％水準で統計的に有意であることを示している。
## 第2節 景気後退下の雇用情勢

一般に、企業の雇用調整の方法としては、景気が悪化していくにつれ、まず残業時間の削減を行い、更に需要が落ち込んでいった場合には、雇用者の削減等に着手するものと考えられる。逆に、景気が回復していけば、まず残業時間を増加させて、更に需要が本格的に拡大してくれば、雇用者数を増加させていくことになる。しかし、前回の景気後退局面での雇用調整は、大企業による大規模なリストラが行われ、ベースアップの取りやめ、賞与の削減もみられるなど、労働者には極めて厳しいものであった。また、2002年からの景気拡張局面でも、企業部門から家計への波及がなかなか進まなかった。

こうした点を踏まえ、本節では、今回の景気後退下の雇用情勢を、過去との比較を行いながら検討する。

## (新規求人数は大幅に減少)

最初に、企業からの新規求人数についてみよう。この指標は景気動向指数のCI先行指数にも採用されており、景気動向や雇用者数の変化に先行する指標である（第3－2－1図）。

第3 - 2 - 1 図 新規求人数と雇用者数の推移

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

２．雇用者数、新規求人数の前年比の、３ヶ月移動平均である。
第3 - 2 - 2図 業種別新規求人数の推移

(前年比、%) 今回の景気後退においては医療・福祉を除いて求人が減少

(前年比、%)

（備考）１．厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

２．２００４年第２四半期以前と第３四半期以後では、産業分類が異なるため、接続しない。

新規求人数の動きは2006年半ばごろから弱い動きとなっている。この時期から、ハローワークで受け付ける請負・派遣求人の適正化が行われてきたため、求人数の水準自体はやや弱めに出ていると思われるが $ ^{17} $ 、求人数は一貫して減少してきており、今のところ下げ止まる気配がない（第3-2-2図）。

97 年と 2000 年の過去 2 回の景気後退をみると、製造業、建設業の求人減の影響がほとんどであるが、これに対して今回は、サービス業が大きくマイナスとなっている。サービス業には様々な業態があり、特定することは難しいが、一部には、これまで増加してきた派遣事業の求人が減少している可能性がある（派遣社員等の動向については後述）。一方、医療・福祉の求人はプラスを続けており、慢性的に人手不足感が強いことを示している。
## （コラム 3 - 2 職種別にみた労働需給のミスマッチ）

現在、必要とされる職種をみるために有効求人倍率を職業別に比較すると、倍率が高いのは保安、サービスの職業である。他方、従業者数の伸びが大きい職業は、専門的・技術的職業、事務的職業の順であり、有効求人倍率の高い職業で必ずしも従業者数は増加していない（コラム図3-1（1））。更に細かい分類でみると、ＩＴ関連や医療・介護関連の人材では、確かに、システムエンジニアやプログラマーなどの情報処理技術者や、医療・福祉関連の職業従事者は5年間で増加している。しかしながら、最も目立つのは、倍率が低い一般事務従事者である（コラム3-1図（2））。医療・福祉での慢性的な人手不足や、ＩＴ関連の人材が不足していると感じる企業が多いとの調査結果も考えあわせると、企業の必要とする職種と労働者が提供する職種との間には、少なからずミスマッチが発生しているといえよう。

## コラム図3－1 職業別有効求人倍率と有業者数

（１）職業別有業者数の変化と有効求人倍率（２）職業別有業者数、有効求人倍率それぞれの変化

有効求人倍率の高さと有業者数の増加は必ずしも一致しない

(倍)

ITや医療、介護の職業では、求人倍率の上昇に従業者の増加が追いついていない

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

２．従業者数の変化は、2002年から2007年への変化を示す。

3．有効求人倍率は、（１）については2008年１月の原数値、（２）については2003年１月と2008年１月の各原数値の比較である。
第 3 - 2 - 3 図 生産と残業時間

前回の後退局面と比較して今回は生産に対する残業時間の減り方が大きい

（１）前回の景気後退局面

（２）今回の景気後退局面

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」より作成。

2．2005年平均＝100とした指数。

3．2008年10月の値は速報値。

## (生産減に対応して残業時間は減少)

次に、企業の雇用調整についてみていこう。企業は、比較的早い段階から新規求人を抑えてきたが、景気後退に入ってからの生産減に伴う雇用調整は、これまで主として残業時間の調整で行ってきている。事実、製造業の残業時間の動きをみると、生産が減少するにしたがって、2007年終わりごろから減少している（第3－2－3図）。

「労働経済動向調査」の調査結果でも、雇用調整を行っている事業所の割合はやや増加しているが、雇用調整の実施方法では、「残業規制」が大部分である。これに対して、「臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇」や、「希望者退職者の募集、解雇」といった雇用者数の調整を行っている事業所は少数にとどまっている（第3－2－4図）。

このように、現時点では、雇用調整の動きは、まだ本格化していないものとみられる。しかし、今後、景気後退が進展する中で、雇用者数の動向にも大きな影響が及んでくる可能性がある。そこで、以下では、過去の景気後退局面の雇用調整について振り返ってみよう。
第3－2－4図 雇用調整を実施した事業所の割合

雇用調整を実施した事業所の割合はやや増加

（備考）厚生労働省「労働経済動向調査」により作成。

## (過去の景気局面と雇用調整)

過去の景気後退において、残業時間の削減の後、どのような状況の下で雇用者数の調整が始まったのかをみることは、今回の景気後退局面における雇用情勢の先行きを占う上で参考になる。そこで、製造業の残業時間（所定外労働時間）の変化と雇用者数の変化との関係を見てみよう（第3－2－5図）。

## ①91年2月~93年10月、97年5月~99年1月

バブル崩壊後についてみると、91年2月を山とし93年10月を谷とする後退局面では、当初は、所定外労働時間が減少する中でも雇用者数は拡大を続けていたが、その後伸びは鈍化し、やがてマイナスとなった。こうした変化は、循環図でみると反時計回りの動きとして現れている。その後の拡張局面では、所定外労働時間は前年比でプラスとなっていったが、雇用者数については減少幅がやや縮小するものの、バブル後のリストラ等により前年比でマイナスを続けた。

97 年 5 月を山とし 99 年 1 月を谷とする後退局面では、当初は、所定外労働時間によって調整が行われていたが、景気後退の深刻化に伴って、98 年半ばには雇用者数が減少に転じた。その後、景気回復によって所定外労働時間はプラスとなっていったが、雇用者数の減少幅はあまり縮小しなかった。

この時期の雇用調整の特徴は、過剰雇用の調整が行われたことから、景気が回復しても雇用者の伸びがプラスに戻らなかったことである。
第3－2－5図 景気循環における残業時間、雇用者数の変化（製造業）

過去の景気後退局面は、残業時間が大きく減少した後、雇用者数の調整を開始

（1）景気後退期

（2）景気回復期

(備考) 1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

２．軸は前年同月比。

３．２００８年１０月の値は速報値。
## ③2000年11月~2002年1月

2000 年 11 月を山とし 2002 年 1 月を谷とする後退局面では、当初所定外労働時間の削減が進められたが、景気後退入りしてから半年経過したころから、常用雇用者数が急速に悪化していった。これは、バブル崩壊後の雇用調整が続く中で、需要が大きく落ち込んだ製造業と建設業において大規模なリストラが進められたことによる。回復局面に入ってからは、大企業製造業を中心に雇用調整が比較的早く進んだことから、所定外労働時間が増加していく中で常用雇用者数の減少幅も縮小に向かった。その後の長い回復局面の中で、ようやく雇用者数が前年比でプラスとなり、バブル後の長期にわたった過剰雇用の調整が終了した。

## ④今回の景気後退局面

直前の景気拡張局面では、所定内労働時間の伸びは緩やかなものであったが、高い水準となっていた。そのため、景気後退入り後、常用雇用者数が前年比プラスのまま、所定外労働時間の減少が始まっている。しかし、既に景気後退入りから1年程度経過しているが、所定外労働時間は過去の景気後退局面で見られたような20%近い減少とはなっていない。この背景としては、景気後退のテンポがこれまでは比較的緩やかであったことが考えられる。今後こうした状況は大きく変化していく可能性が高い。

## （企業の雇用不足感は解消しつつある）

景気後退のテンポが速まる中で、今後、雇用者数の調整に至るかどうかは、企業の雇用過剰感が高まってくるかどうかにかかっている。日銀短観の雇用人員判断をみると、大企業では依然として不足超にあるが、中小企業では不足感が解消しており、全体としても不足感がなくなってきている（第3－2－6図）。

第3 - 2 - 6図 雇用人員判断の推移

中小企業では雇用の不足感が解消

(「過剰」「不足」・%ポイント)

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．２００４年３月において、短観調査の見直しが行われたため、不連続が生じている。
過去の景気後退局面をみると、雇用過剰感が高まった場合、ほぼ同時期に雇用者数の減少が起きている様子が分かる。前回の景気後退局面において大規模なリストラを行った大企業では、雇用の不足感が強く、雇用者数も増加しているが、中小企業・中堅企業では不足感の弱まりともに、雇用者数の伸びがマイナスとなっている。こうしたことから、中小企業、中堅企業では、今後、過剰感が高まれば雇用者数が減少していくものと考えられる（第3－2－7図）。

## 第3 - 2 - 7図 雇用過剰感と雇用者数の関係

足下では雇用不足感の弱まりに伴い、中小企業の雇用者数は弱い動き

（備考）１．総務省「労働力調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

２．規模別の雇用者数は非農林業の雇用者数。

3．雇用人員判断DIの大企業は資本金10億円以上、中堅企業は1～10億円、中小企業は1億円以下という分類であり、雇用者数は従業員規模別に分類したものであることから、比較の際には注意を要する。
（非正規雇用者は景気動向との関係でどのように動いているか）

雇用者数の調整が行われる場合、雇用形態別にどのような影響があるかを見てみよう。特に、非正規雇用のうちパートタイム労働者は景気後退入りした後でも増加を続けてきたが、今後はどうだろうか。また、その他の雇用形態での動きに変化はみられるだろうか。ここでは、景気動向と非正規雇用の変化について、利用可能なデータで確認してみよう。

まず、常用雇用、臨時雇い、日雇い別の動きについてみると、常用雇用数の変化は、景気動向にやや遅れて動く傾向がみられるが、臨時雇い、日雇いについては、変動が大きく景気動向との関係ははっきりしない（第3-2-8図）。

第3 - 2 - 8図 雇用者数の増減と景気動向

臨時雇い、日雇いと景気動向の関係ははっきりしない

(前年同月比、%)

臨時雇い

(前年同月比、%)

日雇い

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

２．原数値。太線は３ヶ月移動平均。
次に、就業時間別の雇用者数(前年差)の2008年における動きをみよう(第3－2－9図)。男性では、正規雇用者が前年の増加の反動で前年差マイナスとなっているが、非正規雇用では増加となっている。また、非正規雇用の内訳をみると、週35時間以上の勤務のうちでも、「パート・アルバイト」はやや弱いものの、「派遣・契約・嘱託」は増加基調が続いている。女性においては、これまで雇用者の増加を支えていた正規雇用者と、非正規雇用のうち短時間パート・アルバイトの増加がみられなくなっているが、大きく落ち込むまでには至っていない。

第3－2－9図 就業時間別雇用者の推移

雇用者数の伸びが鈍化する中、正規・非正規ともやや弱い動き

(2) 女性

(万人)

２．月末１週間の就業時間が週３５時間未満の雇用者には、労働時間不詳等の者も含む。

3．図中の「その他」は、労働力調査中の就業時間週35時間未満の派遣、契約、嘱託及びその他と週35時間以上のその他の雇用形態を合計したもの。
## (派遣社員等には再契約の停止の動き)

現時点では、非正規雇用者数はまだ増加傾向にあるが、景気後退が厳しさを増す中で、残業時間の調整に続いて、非正規雇用者が減少していく可能性が高い。公共職業安定所（ハローワーク）による中小企業へのヒアリング調査（2008年10月実施）では、正社員や契約社員・パートは不足感が強いが、派遣社員に対しては過剰感があり、更に高まってきているとの結果がでている。また、雇用調整を行っている企業の割合がやや高まっているが、その方法として、派遣社員等の再契約の停止を挙げる企業の割合が増加している（第3－2－10図）。

第3－2－10図 中小企業の雇用過不足感

中小企業では、製造業で派遣・契約社員等の再契約停止が増加

## （１）現在の雇用過剰感

（２）賃金調整・雇用調整を実施している企業

賃金・雇用調整の実施割合

輸出型製造業の賃金・雇用調整の実施方法

（備考）１．厚生労働省「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について－公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）－」により作成。

２．対象は、従業員３００人未満の事業所４,２８５社。
第 3 - 2 - 11 図 非正社員の雇用理由(1/2)

景気後退が続けば非正社員が雇用調整の対象となる可能性

正社員以外の労働者の活用理由（正社員以外の労働者がいる事業所＝100）

さらに、厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2007年10月実施)によれば、非正規社員の活用理由として、「賃金の節約のため」が4割程度、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」が2割程度となっている。しかし、2003年実施の調査との比較では、いずれも割合が低下している。これに対して、「正社員を確保できないため」といった理由が増加しており、この時点では、雇用の不足感の強さがみられていた。しかし、非正規の中でも、派遣社員についてみると、「景気変動に応じて雇用量を調節するため」との理由が高い割合となっており、2003年との比較でも下がっていない(第3－2－11図)。こうしたことは、12月や3月に派遣契約を終了する動きが広がるなど、2008年末ごろから、非正規雇用での雇用調整が現れてくる懸念があることを示している。

輸出の減少等により、例えば自動車産業など、中小企業だけでなく大企業においても国内の期間従業員や派遣社員 $ ^{18} $ の削減の動きがみられている。こうした動きが、正規雇用も含めた本格的な雇用調整に及んでくる可能性もあり、今後の動向には十分な注意が必要である $ ^{19} $ 。
第 3 - 2 - 11 図 非正社員の雇用理由(2/2)

派遣労働者の活用理由（派遣労働者がいる事業所＝100）

（備考）厚生労働省「平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査」により作成。

(景気後退局面には労働分配率は上昇傾向に)

ここまで、景気動向と企業の雇用調整の関係をみてきたが、次に、景気動向と雇用者所得の関係についてみよう。

まず、マクロの労働分配率 $ ^{20} $ をみると、2007年からそれまでの横ばいから上昇してきている。これは、国内総生産（名目GDP）と雇用者報酬の関係でみると、国内総生産が横ばいから、減少してきたことによるものである（第3－2－12図）。

労働分配率と景気の関係は、一般には、景気動向に対して賃金の改定が遅れ気味になるため、景気後退局面に上昇し、景気拡張局面に低下するとの関係がある。具体的には、名目GDPを構成する雇用者報酬の増減は、その前年の企業所得の多寡によって決定される部分があることから、雇用者報酬が企業所得に遅れて動くという関係があると考えられる。国民経済計算の企業所得のデータは2006年度までしか公表されていないが、2007年度は前年比マイナスとなったとみられ、景気後退下で企業収益が減少していることから、今後、結果的に労働分配率は高まっていくとみられる。
労働分配率は上昇傾向

（1）労働分配率（=雇用者報酬／国内総生産）

（2）国内総生産、雇用者報酬（名目値）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

(企業の利益と賃金の関係は弱まっている)

雇用者報酬は、雇用者一人当たり賃金×雇用者数 $ ^{21} $ であることから、次に、賃金の動向についてみよう。賃金として一人当たりの雇用者報酬をみる場合には、概念上、雇用主が負担した社会負担を含んでいるなど、一般に考えられる雇用者の所得とは異なることには注意が必要である。そこで、ここでは、一人当たり賃金として、現金給与に着目しよう。現金給与
は、所定内給与（基本給）所定外給与（残業代）特別給与（賞与＝ボーナス）などに分けて考えられる。このうち、所定外給与は、所定外労働時間（残業時間）によって増減する。既にみたように残業時間が減少していることから、所定外給与も減少している（第3－2－13図、前掲第3－2－3図）。

第 3 - 2 - 13 図 残業時間と所定外給与（製造業）

残業時間の減少に伴い所定外給与も減少

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成（5人以上、一般労働者）。

一方、所定内給与や特別給与は、企業の業績等を反映して労使間の交渉で決定される。雇用者報酬と企業所得の関係と同様に、現金給与の変化も企業の利益に遅れて変化することがみてとれる（第3－1－14図）。

ただし、2002年からの景気の拡張局面においては、2002年から2006年まで経常利益が前年比で増加しているにもかかわらず、現金給与総額が前年比プラスとなったのはようやく2005年からである（前掲第1－1－9図）。このように、企業の利益と現金給与との関係が弱くなっており、また、2005年、2006年の現金給与の増加は、特別給与の寄与が大きく、定期給与（所定内＋所定外）は伸び悩んでいる。
第 3 - 2 - 14 図 経常利益の変化と賃金の伸び率

賃金の増加（減少）は、経常利益の増加（減少）に遅行

（現金給与前年比、%）

（備考）財務省「法人企業統計」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

(企業収益とボーナスは関係が強い)

2005 年、2006 年の現金給与の伸びに対する特別給与の寄与が大きいのは、企業収益の増減が、基本給よりはボーナスの方に多く反映されるからと考えられる。経常利益とボーナス（夏季及び年末の賞与）との関係をみると、前年の経常利益の増減は翌年のボーナスの増減と方向がおおむね一致していることが分かる（第 3 - 2 - 15 図）。

第 3 - 2 - 15 図 経常利益と賞与

賞与は経常利益の動きに遅れて変化

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「法人企業統計調査」により作成。
これは、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金を併せて決定するケースが多い（主要企業で7割以上）ことから、ボーナスは当該年度の利益の変動には影響しない場合が多いためであると考えられる。また、その際、電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）の採用もあるとみられる。

## (物価上昇の中での今回の賃金改定)

以上から、現金給与のうち、所定外給与は景気動向に左右される面が強く、今後、所定外労働時間の減少に伴って減少していくことになる。他方、基本給やボーナスは、物価動向や生産性向上等を反映して、労使間で決定されるが、最近の賃金交渉の動向をみると、企業側が業績はボーナスに反映させるとの姿勢を強めている。経常利益（全規模全産業）は2007年度に既に前年割れをしており、2008年度も減益が見込まれていることから、2009年度以降、ボーナスの増額を期待することは難しい状況である。

それでは基本給はどうか。このところ物価が上昇しなかった中で、ベースアップが行われていない。そこで、今後の物価の動向は、ベースアップにどのような影響を与えるか考えてみよう。これまでの、消費者物価上昇率と、春闘でのベースアップ率、実際の基本給（所定内給与）の伸び率を比較してみよう（第3－2－16図）。まず、90年代以降についてみると、消費者物価の上昇率をベースアップが上回り、実際の賃金の上昇率は更にそれらを上回っていたことが分かる。97年度には、消費税率の引上げによる物価上昇があったが、このときはベースアップ率、賃金上昇率は消費者物価上昇率を下回った。その後、消費者物価上昇率がマイナスとなると、ベースアップ率は低下し、実際の賃金上昇率もマイナスとなった。その後、物価がマイナス幅を縮小しゼロ近傍となったところで、賃金上昇率もおむむゼロ近傍での推移となっている。

第3－2－16図 物価上昇とベースアップの関係

ベースアップの縮小により名目賃金は弱い動き

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」

労務行政研究所「モデル賃金・年収調査」により作成。