Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸付事由等
国際通貨基金(IMF)	916,566	48,421	—	△ 8,105	956,882	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
(株)日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)	1,494,000	223,162	163,163	△ 108,000	1,445,999	外国為替資金の運用によるもの
合計	2,410,566	271,584	163,163	△ 116,105	2,402,882

(注) （株）日本政策金融公庫の国際部門であった国際協力銀行は、平成24年4月1日に同公庫から分離し、（株）国際協力銀行として発足した。これに伴い、同公庫への貸付金は、全額、同銀行へ承継された。

## ⑥ 仮払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る拡込超過額等	83,663
合計	83,663

## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
為 替 ス ワ ッ プ 取 引	209,114	為替スワップ取引に係る評価益
合計	209,114

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸付金	2,410,566	△	7,683	2,402,882	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
上記以外の債権	2,410,566	△	7,683	2,402,882	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
合計	2,410,566	△	7,683	2,402,882	—	—	—	—	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注) 過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合

## ⑨ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	品	3	-	-	0	-
小計	計	3	-	-	0	-
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	0	-	-	1
ソフトウェア	3	-	-	1	-	2
ソフトウェア仮勘定	0	0	-	-	-	0
小計	計	5	0	0	1	-
合計	計	8	0	0	1	-
## ⑩ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 未 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 末 残 高
I M F	1,710,936	—	258,457	—	—	—	1,969,393
合 計	1,710,936	—	258,457	—	—	—	1,969,393

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	F	36,232,196	2,852,647	33,379,549	31,546,946	2,077,183	6.58%	1,969,393	Annual Report
合計	計	36,232,196	2,852,647	33,379,549	31,546,946	2,077,183	6.58%	2,197,850	1,969,393

(注) 貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらな

い金額を記載している。

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	112,114,058	477,606,392	472,236,880	117,483,570	17,703	117,465,867
合計	112,114,058	477,606,392	472,236,880	117,483,570	17,703	117,465,867

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金線替金	3,400,000	20,500,000	18,200,000	5,700,000
合計	3,400,000	20,500,000	18,200,000	5,700,000

## ④ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,340,611	519,289	261,124	1,598,777	—	1,598,777
合計	1,340,611	519,289	261,124	1,598,777	—	1,598,777

## ⑤ 特别引出榷純累積配分額

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権純累積配分額	1,592,561	—	—	△ 15,521	1,577,040
合計	1,592,561	—	—	△ 15,521	1,577,040
## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	149	—	34	184
整理資源に係る引当金	116	13	2	105
合計	266	13	36	289

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	194
合	計	194

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券(市場価格のあるもの)	△ 2,137,385	3,816,058	1,678,672	時価評価
合計	△ 2,137,385	3,816,058	1,678,672

## (3) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	34,766,105	△ 41,255,654	△ 6,489,549	為替換算
合計	34,766,105	△ 41,255,654	△ 6,489,549

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 2,933,153
合 計	△ 2,933,153

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(単位：百万円)
内容	金額
外貨預け金利子	3,480
当座預け金利子	178
定期預け金利子	3,302
外貨証券運用益	2,162,897
外貨証券利子	2,149,402
外貨証券償還益	11,168
外貨証券貸出料	2,326
その他の外貨建収入	16,389
合計	2,182,767
運用資産利回り	2.66%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(2,166,199百万円)から償還差額補填金の金額(15,886百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(80,772,981百万円)で除した数値を掲記している。
## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入 雜 収 入	194
合 計	194

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	86,803,274	500,601,649	497,220,778	90,184,145
積 立 金	20,558,557	584,602	75,799	21,067,360
合 計	107,361,832	501,186,252	497,296,578	111,251,506

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。

(問い合わせ先)

国際局為替市場課

資金管理室 特別会計係

TEL 03-3581-4111 内線 2844
## 第3章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験の執行

公認会計士試験は、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務を各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更などを内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）実施面の改善

審査会は、平成18年からの新試験制度移行後も、審査会の下に設置した公認会計士試験実施検討グループにおいて、実施面の改善の検討を行い、その検討結果を「公認会計士試験実施の改善について」として取りまとめ、公表した（平成19年10月）。

審査会では、その内容を踏まえ、平成20年試験より公認会計士試験実施の改善を順次図り、平成22年試験からは、短答式試験を年2回実施している（平成21年12月第I回、平成22年5月第Ⅱ回）。
## （参考）試験実施面での主な改善策

## ○ 短答式試験

基本的な問題を幅広く出題し、問題文・選択肢は簡素化する。

従来の2週間の週末にわたる2日間の実施日程を短縮し、週末1日の試験とする。

- 短答式試験を年2回実施する。

## ○ 論文式試験

思考力、判断力、応用能力、論述力等を問う問題とし、出題範囲を短答式試験より絞り込む。

従来の企業法、民法の2科目のほかに、新たに会計学、監査論、租税法の3科目についても、法令基準等を受験時に配付した上で試験を実施する。

従来の平日3日間の実施日程を、例えば、金土日といった連続する平日1日、週末2日の試験とする。

### 2. 現行試験制度

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。短答式試験は、平成22年試験から年2回実施している。なお、受験資格による制限は設けられていない（P124資料3－1参照）。

（注）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

## ① 短答式試験

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法

· 合格基準

総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。

（参考）過去の合格点

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
69%	65%	65%	70%

（注）各年とも1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。
## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日まで、申請により短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者などについても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

（参考）平成18年以降の免除件数（延べ件数。平成22年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	288 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	86 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,420 件
会計専門職大学院修了者	1,403 件
会計又は監査に関する実務経験者	61 件

## ② 論文式試験

## 試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目（次の4科目のうち1科目）：経営学、経済学、民法、統計学

## · 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整している。

（参考）過去の合格点

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年
52%	51%	51%	52%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。
## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者などについても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

（参考）平成18年以降の免除件数（延べ件数。平成22年3月31日現在）

税理士資格取得者	502 件
司法試験合格者	288 件
不動産鑑定士試験合格者	133 件
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	94 件

### 3. 公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成21年公認会計士試験

平成 21 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成21年公認会計士試験実施スケジュール》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
短答式	20年12月10日	21年2月13日	21年2月27日	21年5月24日	21年6月26日
論文式	21年8月21日～23日	21年11月26日
《平成21年公認会計士試験結果の概要》

区 分	(参考)平成20年試験
短答式試験受験者(免除者を含む。)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)	平成21年試験	短答式試験受験者(免除者を含む。)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者等)
願書提出者(a)	20,443人	812人	21,255人	19,736人	1,432人	21,168人
短答式試験受験者(b)	17,371人	-	17,371人	16,217人	-	16,217人
短答式試験合格者(c)	2,289人	-	2,289人	3,515人	-	3,515人
短答式試験合格率(c/b)	13.2%	-	13.2%	21.7%	-	21.7%
論文式試験受験者(d)	5,361人	812人	6,173人	7,034人	1,429人	8,463人
最終合格者(e)	1,916人	313人	2,229人	3,024人	601人	3,625人
論文式試験合格率(e/d)	35.7%	38.5%	36.1%	43.0%	42.1%	42.8%
合格率(e/a)	9.4%	38.5%	10.5%	15.3%	42.0%	17.1%

（注）「短答式試験受験者（免除者を含む。）」欄の「論文式試験受験者」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む。

## ① 願書提出者

平成21年公認会計士試験の受験願書提出者は、21,255人となっている。このうち、旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）を除く受験願書提出者は20,443人であり、前年の19,736人に比べ707人（3.6%）増加した。

## ② 短答式試驗

- 短答式試験受験者 17,371 人

• 短答式試験合格者 2,289 人（合格率 13.2%）

短答式試験は、受験願書提出者（21,255人）から、平成19年又は平成20年の短答式試験合格者で平成21年の短答式試験を免除された者（2,956人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（116人）及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）を除いた17,371人が受験し、合格者は2,289人となった（合格率13.2%）。

（参考）当該試験の合格者は、総点数の70％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。
③ 論文式試験

· 論文式試験受験者 6,173 人

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）5,361人

最終合格者 2,229 人（合格率 10.5%）

うち短答式試験受験者（免除者を含む。）1,916人（合格率9.4%）

論文式試験は、平成21年の短答式試験合格者（2,289人）に、平成19年又は平成20年の短答式試験合格者で平成21年の短答式試験が免除された者（2,956人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（116人）及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者（812人）を加えた6,173人が受験し、最終合格者は2,229人となった（論文式試験合格率36.1%）。このうち旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,916人となった（P125資料3－2参照）。

（参考1）当該試験の合格者は、52.0%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

(参考 2) 論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は 55.5%。

(参考3) 合格者の年齢別では、30歳未満が全体の76.0%を占め、平均年齢は26.8歳であった。なお、最高年齢は64歳、最低年齢は18歳であった。

（参考4）合格者の職業別では、「会計士補」が290人（構成比13.0%）、「学生」・

「専修学校・各種学校受講生」が1,384人（構成比62.1%）、「会社員」が84人（構成比3.8%）、「無職」が325人（構成比14.6%）となっている。なお、女性は402人（構成比18.0%）となっている。

## （2） 平成22年公認会計士試験

平成 22 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成22年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区分	試験委員 発令	願書受付 開始	願書受付 締切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	20年12月10日	21年9月4日	21年9月18日	21年12月13日	22年1月18日
第Ⅱ回 短答式	22年2月12日	22年2月26日	22年5月23日	22年6月18日
論文式	21年12月9日	—	22年8月20日 ~22日	22年11月15日
《第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要》

- 短答式試験受験者 17,583 人

- 短答式試験合格者 1,576 人（合格率 9.0%）

平成 22 年第 I 回短答式試験は平成 21 年 12 月 13 日に実施し、願書提出者（受験者）は 17,583 人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。

（参考）当該試験の合格者は、総点数の71％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

### 4. 受験者等への情報発信

## ① 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動の強化を図っている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員により、審査会の活動、公認会計士試験制度の概要、公認会計士に期待される役割等をテーマとした講演を行っている。また、女性に公認会計士等に対する関心を深めてもらうため、女子大や女子高でも講演等を行っているところである。

このような講演等を、平成21年度においては全国20大学等で実施した（P131資料3－3参照）。

## ② 公認会計士試験Ｑ＆Ａの更新

受験者の利便性向上等のため、「公認会計士試験Q & A」を作成し、平成17年7月から審査会ホームページに掲載し、随時更新しているところである。平成21年度においても、短答式試験の年2回実施に伴う免除申請に関する説明等の追加（平成21年9月）や、公認会計士試験合格者等に期待される経済界における活躍に関する説明の追加（平成21年10月）を行った。
## ③ 新型インフルエンザへの対応

新型インフルエンザの国内感染の拡大を受け、平成21年5月の平成21年短答式試験及び同年12月の平成22年第I回短答式試験においては、新型インフルエンザ対策本部による「基本的対処方針」等を踏まえ、受験者に対し、マスク着用や咳エチケットの励行等について、審査会ホームページや試験場において呼び掛けを行った。

### 5. その他

## ① 公認会計士試験合格者等をめぐる状況への対応

新試験制度での合格者数の増加等の状況や、公認会計士となるために必要な業務補助等の環境整備の状況を踏まえ、審査会、金融庁、協会、日本経済団体連合会などの関係者間で課題と対応策を議論するため、平成21年4月より、公認会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会が実施された。

意見交換の結果については、金融庁から同年7月に「中間取りまとめ」の形で公表され、関係機関において、課題解決に向けた当面の対応策（アクションプラン）を積極的に進めることとされた（P31 トピック、P132資料3－4、P141資料3－5参照）。

審査会では、このアクションプランに基づき、金融庁及び協会などの関係機関とともに、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向けて取り組むこととしている。

そのような取組みの一環として、審査会ホームページ、願書の配付、試験の実施、合格通知などの場面において、試験合格者等の活動領域の拡大等に関する情報発信やパンフレットの配布を行い、試験受験者及び合格者等における意識改革に向けた周知活動の取組みを行った。

（参考）上記のほか、公認会計士試験合格者の経済界等への就職が進んでいない状況や、実務経験を得られず公認会計士の資格を取得できないおそれが高まっていること等を踏まえ、平成21年12月、金融庁に金融担当副大臣を座長とする「公認会計士制度に関する懇談会」が設置され、公認会計士試験・資格制度等について、関係者間での検討が行われることとなった。

## ② 公認会計士試験の実施に係る市場化テスト

平成21年7月10日に公共サービス改革基本方針改定が閣議決定され、公認会計士試験業務の一部について、公共サービス改革法に基づき、民
間競争入札を実施することとされた。これにより、財務局の実施する受験願書の確認、試験会場の確保、試験の立会等の試験実施業務が市場化テストの対象業務となり、平成23年度（平成24年試験）から関東財務局において実施することとなった。
## （2） 年金資金運用基金

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	1,285	13,490

この基金は、年金積立金の運用を行う新たな組織として「年金資金運用基金法」(平12法19)の規定に基づき、設立することとしたものである。

この基金の目的は、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「国民年金法」(昭34法141)の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された資金をこれらの法律の規定に基づいて厚生労働大臣が定める基本方針に沿って管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することである。

また、この基金は、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律」(平12法20)の規定に基づき、年金福祉事業団の解散後、同事業団から承継した運用資金の管理運用、大規模年金保養基地の譲渡及びそれまでの間の運営管理、厚生年金保険等の被保険者の福祉を増進するための住宅の建設資金等の貸付け、教育資金貸付の国民生活金融公庫等への斡旋等を行うこととしている。

この基金において、財政投融資の対象となっているのは、年金住宅資金貸付事業である。

13年度においては、事業主等に対する住宅資金貸付、被保険者に対する住宅資金貸付等を行うこととし、総額7,282億円(12年度22,300億円)の事業を予定している。また、年金教育資金貸付(国民生活金融公庫等から事務受託)102億円を行うこととしている。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
施設事業	8
貸付事業	7,274
福祉施設設置整備	—
年金住宅	7,274
被保険者住宅	7,254
分讓住宅	20
年金担保	—
資金確保事業	—

合計 7,282 22,300

（注）事業区分の見直しに伴い、12年度計画額は、13年度計画額と比較対照のため、組替掲記している。

この事業計画額のうち、2,517億円が13年度中に資金交付される予定であり、これに12年度までの事業計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている4,166億円を加えると、13年度の資金交付額は6,683億円(12年度20,691億円)となる。

この資金交付に必要な資金として、財政投融資1,285億円を予定するほか、自己資金等5,398億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	1,285	13,490
財政融資資金借入金	1,285	13,490
自己資金等	5,398	7,201
回収金等	5,398	7,201
合計	6,683	20,691

（注）12年度の計数は、年金福祉事業団の計数（年金財源強化事業を除く。）である。

## (3) 環境事業団

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
238	300

この事業団は、公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止に必要な業務、開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務等を行うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行い、もって地球環境保全に寄与し、生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、公害の防止に必要な施設の造成建設を行う事業である。

13年度においては、集団設置建物、共同福利施設、大気汚染対策緑地、地球温暖化対策緑地及び産業廃棄物処理施設・一体緑地の造成建設を行うこととし、事業計画額271億円(12年度241億円)を予定している。
この計画額のうち、13年度中に176億円が資金支出される予定であり、これに11年度及び12年度の事業計画額のうち、13年度に資金支出が行われる予定となっている106億円を加えると、13年度の資金支出額は282億円(12年度309億円)となる。

この資金支出に必要な資金として、財政投融資238億円を予定するほか、自己資金等44億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	238	300
財政融資資金借入金	238	300
自己資金等	44	9
一般会計補助金	53	42
借入金償還等	△ 9	△ 33
合計	282	309

## (4) 帝都高速度交通营团

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財政投融資	161
246

この営団は、東京都の区の存する区域及びその附近における交通機関の整備拡充を図るため、地下高速度交通事業を営むことを目的としている。

この営団において、財政投融資の対象となっているのは、新線建設及び安全防災対策に係る事業である。

13年度においては、引き続き、11号線(水天宮前・押上間)及び13号線(池袋・渋谷間)の建設及び信号保安設備改良等の安全防災対策工事を行うこととし、総額793億円(12年度1,054億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
新 線 建 設 費	396
大 規 模 改 良 費	48
安 全 防 災 対 策 費	58
小 計	502
償 還 金	291
合 計	793

この計画に必要な資金として、財政投融資161億円を予定するほか、自己資金等632億円を見込み、このうち財投機関債として439億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	161	246
財政融資資金借入金	161	123
簡保積立金借入金	—	123
自己資金等	632	808
財投機関債	439	571
その他	193	237
合計	793	1,054

（注）12年度において、財政投融資40億円の追加を行った。

## (5) 地域振興整備公園

財政投融資	13年度(億円)	12年度(億円)
507	563

この公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務(地方都市開発整備等事業)及び工業の再配置の促進に必要な業務等(工業再配置等事業)を行い、並びに石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な発展を図るため、当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務(産炭地域振興事業)を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

13年度においては、地方都市開発整備等事業として、引き続き、地方都市の開発整備に関する事業を行うとともに、地方拠点都市地域内の拠点地区における都市機能更新等を目的とする特定再開発事業を行うこととしている。これに加え、中心市街地の活性化を目的とする特定再開発型の土地区画整理事業及び市街地再開発事業を行うこととし、事業計画額727億円(12年度617億円)を予定している。

また、工業再配置等事業として、引き続き、地方公共団体の要請により地方開発の中核となり得る工業団地の造成を行うとともに、地域の産業の高度化に寄与する特定事業の用に供する業務用地の造成を行うほか、産業業務施設の再配置を促進するための産業業務施設用地の造成
を行うこととしている。これに加え、特定産業集積の有する機能を活用しつつ、その活性化を促進する観点から、基盤的技術産業集積活性化促進地域において、特定基盤的技術を利用して行う事業の用に供する工場等用地の造成及び工場等の整備を行うほか、中心市街地における都市型産業の事業展開を促進するため、事業場等の施設の整備を行うこととしている。このほか、地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促進するため、事業場等の施設の整備を行うこととし、事業計画額663億円(12年度636億円)を予定している。

次に、産炭地域振興事業として、引き続き、工業団地の造成及び工業用水道事業を行うこととし、事業計画額141億円(12年度152億円)を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
地方都市開発整備等事業	727	617
工業再配置等事業	663	636
融資事業	-	5
中核工業団地造成等事業	197	152
特定事業集積促進事業	48	63
産業業務施設再配置促進事業	245	246
地域産業集積活性化事業	57	66
中心市街地活性化事業	68	65
新事業創出基盤整備促進事業	49	40
産炭地域振興事業	141	152
土地等造成事業	124	142
その他	17	10
合計	1,531	1,406

この計画に必要な資金として、財政投融資507億円を予定するほか、自己資金等1,024億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 507 563

産業投資特別会計出資金	28	28
財政融資資金借入金	479	336
簡保積立金借入金	—	199
自己資金等	1,024	843
財投機関債	100	—
一般会计出資金	68	63
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計出資金	7	6
緣故債	141	114
民間借入金	139	113
回収金等	569	546
合計	1,531	1,406

（注）12年度において、財政投融資17億円の追加を行った。

## (6) 日本下水道事業団

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 16 36

この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もって生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、下水汚泥等を広域的に一括して処理する下水汚泥広域処理事業である。

13年度においては、引き続き、下水汚泥広域処理施設の建設を行うこととし、総額236億円(12年度246億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設工事業務費	21	38
一般管理費等	215	208
合計	236	246

この計画に必要な資金として、財政投融資16億円を予定するほか、自己資金等220億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。
13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	16
財政融資資金借入金	16
自己資金等	220
一般会計補助金	38
民間借入金	27
その他	155
合計	236

## (7) 社会福祉·医療事業団

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 5,428 4,105

この事業団は、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導を行い、もって社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。

また、この事業団は、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律」(平12法20)の規定に基づき「厚生年金保険法」(昭29法115)、「船員保険法」(昭14法73)又は「国民年金法」(昭34法141)に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うものである。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通(福祉貸付)及び病院、診療所、介護老人保健施設等の設置等に必要な資金の融通(医療貸付)並びに厚生年金等の年金受給権を担保とする小口の資金の融通(年金担保貸付)を行う事業である。

13年度においては、高齢社会に対応するため、介護老人保健施設、各種老人福祉施設等の整備促進に必要な資金需要に適切に対応するとともに厚生年金等の年金受給権を担保とする年金担保貸付事業を予定し、貸付計画額5,999億円(12年度3,970億円)を計上している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

この貸付計画額のうち、4,792億円が13年度中に貸し付けられる予定であり、これに11年度及び12年度の貸付計画額のうち、13年度に資金交付が行われる予定となっている1,423億円を加えると、13年度の資金交付額は6,215億円(12年度4,131億円)となる。

13年度(億円)	12年度(億円)
福祉貨付	1,007	1,598
医療貨付	2,690	2,372
年金担保貨付	2,302	-
合計	5,999	3,970

この資金交付に必要な資金として、財政投融資5,428億円を予定するほか、自己資金等787億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	5,428	4,105
財政融資資金借入金	5,428	4,105
自己資金等	787	26
財投機関債	100	-
回収金等	687	26
合計	6,215	4,131

（注）12年度において、財政投融資32億円の追加を行った。

## （8） 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 21 22

この機構は、医薬品の副作用による健康被害の救済に関する業務、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務並びに医薬品等の品質、有効性及び安全性の向上に資する調査等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究の促進に関する業務である。

13年度においては、医薬品技術等の試験研究に対する出融資を行うための事業費として21億円、業務運営費等として5億円、総額26億円(12年度27億円)を計上している。
これらに必要な資金として、財政投融資21億円を予定するほか、自己資金等5億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財 政 投 融 資	21
産業投資特別会計出資金	18
産業投資特別会計借入金	3
自己資 金 等	5
回 収 金 等	5
合 計	26

## (9) 日本私立学校振興・共済事業団

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 270 330

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、私立学校の施設の充実及び経営の安定を図るための施設整備等に対する融資事業である。

13年度においては、学校法人の施設整備に伴う資金需要等を勘案し、貸付計画額960億円(12年度960億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
一般施設費	896
教育環境整備費	20
災害・公害対策費	4
特別施設費	40
合計	960

この計画に必要な資金として、財政投融資270億円を予定するほか、自己資金等690億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として60億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財.政投融資	270	330
財政融資資金借入金	270	181
簡保積立金借入金	-	149
自己資金等	690	630
財投機関債	60	-
一般会計出資金	3	3
長期勘定より借入	574	617
回収金等	53	10
合計	960	960

## (10) 日本育英会

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 2,192 1,821

日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としている。

日本育英会において、財政投融資の対象となっているのは、有利子貸与事業である。

13年度においては、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとし、大学、短期大学、大学院修士課程及び専修学校専門課程の学生のほか、新たに大学院博士課程及び高等専門学校（4、5年生）の学生を対象に加えることとして、事業費2,446億円（12年度1,953億円）を計上し、これに必要な資金として、財政投融資2,192億円を予定するほか、自己資金等254億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	2,192	1,821
財政融資資金借入金	2,192	1,821
自己資金等	254	132
財投機関債	100	-
回収金等	154	132
合計	2,446	1,953

（注）12年度において、財政投融資66億円の追加を行った。
## （11） 绿资源公园

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 237 296

この公団は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域内の森林を開発するための林道整備事業及び水源をかん養するために行う森林造成事業並びに農用地及び土地改良施設を整備するための農用地等整備事業である。

13年度においては、引き続き、大規模林業圏開発林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業等を行うこととし、事業費1,414億円(12年度1,492億円)を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
特定森林地域開発林道事業費	40	46
大規模林業圈開発林道事業費	286	350
水源林造成事業費	544	547
農用地等整備事業費	544	550
合計	1,414	1,492

この計画に必要な資金として、財政投融資237億円を予定するほか、自己資金等1,177億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	237
財政融資資金借入金	237
自己資金等	1,177
一般会計出資金等	350
一般会計補助金	387

その他	440	451
合計	1,414	1,492

（注）12年度において、財政投融資27億円の追加を行った。

## (12) 生物系特定產業技術研究推進機構

13 年度(億円)	12 年度(億円)
财政投融资	31
32

この機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務、生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究の業務及び農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務である。

13年度においては、生物系特定産業技術研究に対する出融資を行うための事業費として33億円、共同研究のあっせん等を行うための事業費及び一般管理費等として19億円、総額52億円(12年度52億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資31億円を予定するほか、自己資金等21億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13 年度(億円)	12 年度(億円)
財 政 投 融 資	31
産業投資特別会計出資金	23
産業投資特別会計借入金	8
自己資 金 等	21
回 収 金 等	21
合 計	52

## (13) 日本道路公園

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	21,540
22,200

この公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的としている。
13年度においては、引き続き、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費12,910億円(12年度12,810億円)を計上している。このほか、改良費、維持費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額53,630億円(12年度53,829億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
道路建設費	12,910	12,810
高速道路	12,060	12,060
一般有料道路	850	750
改良費、維持費等	5,251	5,290
小計	18,161	18,100
一般管理諸費、業務外支出等	35,470	35,730
合計	53,630	53,829

この計画に必要な資金として、財政投融資21,540億円を予定するほか、自己資金等32,090億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として1,500億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	21,540	22,200
財政融資資金借入金	20,340	10,548
簡保積立金引受債	-	7,282
政府保証国内債	-	3,170
政府保証外債	1,200	1,200
自己資金等	32,090	31,629
財投機関債	1,500	-
道路整備特別会計出資金等	3,048	3,070
緑故債	-	1,400
民間借入金	6,036	5,791
その他	21,507	21,368
合計	53,630	53,829

## (14) 首都高速道路公园

13 年度(億円) 12 年度(億円)

財政投融資 4,100 3,756

この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

13年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費780億円(12年度760億円)を計上している。このほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額8,830億円(12年度8,164億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
道路建設費	780	760
改築費、維持修繕費等	2,012	2,112
小計	2,792	2,872
一般管理諸費、業務外支出等	6,038	5,292
合計	8,830	8,164

この計画に必要な資金として、財政投融資4,100億円を予定するほか、自己資金等4,730億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	4,100	3,756
財政融資資金借入金	4,100	2,527
簡保積立金借入金	—	1,229
自己資金等	4,730	4,408
財投機関債	100	—
道路整備特別会計出資金	230	251
地方公共団体出資金	230	251
緑故債	200	405
民間借入金	775	405
その他	3,196	3,096
合計	8,830	8,164

## (15) 阪神高速道路公園

この公団は、大阪市及び神戸市の区域並びに
京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

13年度においては、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費860億円(12年度750億円)を計上している。このほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額6,717億円(12年度6,392億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
道路建設費	860	750
改築費、維持修繕費等	859	991
小計	1,719	1,741
一般管理諸費、業務外支出等	4,998	4,651
合計	6,717	6,392

この計画に必要な資金として、財政投融資3,562億円を予定するほか、自己資金等3,155億円を見込むこととしている。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として100億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
財政投融資	3,562	3,288
財政融資資金借入金	3,562	2,172
簡保積立金借入金	-	1,116
自己資金等	3,155	3,104
財投機関債	100	-
道路整備特別会計出資金	148	156
地方公共団体出資金	148	156
緩故債	200	421
民間借入金	620	428

その他	1,939	1,943
合計	6,717	6,392

## (16) 本州四国連絡橋公園

13年度(億円) 12年度(億円)

財政投融資 1,228 1,466

この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的としている。

13年度においては、引き続き、大鳴門橋関連区間の四国横断自動車道との連結のための事業等を実施することとし、建設費13億円(12年度6億円)を計上している。このほか、調査費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額4,680億円(12年度4,638億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

13年度(億円)	12年度(億円)
建設費	13
調査費	4
一般管理諸費、業務外支出等	4,663
合計	4,680

この計画に必要な資金として、財政投融資1,228億円を予定するほか、自己資金等3,452億円を見込むこととしている。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

13年度(応用)	12年度(応用)
財政投融資	1,228	1,466
財政融資資金借入金	1,228	1,140
簡保積立金借入金	—	326
自己資金等	3,452	3,172
道路整備特別会計出資金	533	533
地方公共団体出資金	267	267
道路整備特別会計借入金	800	—
綠故債	614	931
民間借入金	276	445
その他	962	996
合計	4,680	4,638
## 第2章

景気回復における家計の役割
#### 4. 「I. 児童生徒の困難の状況」の調査結果

## （１）児童生徒の困難の状況

質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況は、以下の図表1-33～図表1-38のとおり。

## （２）児童生徒の受けている支援の状況

質問項目に対して、担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の受けている支援の状況は、以下の図表1-39のとおり。

図表1-33 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合

推定値 (95%信頼区間)
学習面又は行動面で著しい困難を示す	6.5% (6.2%～6.8%)
学習面で著しい困難を示す (A)	4.5% (4.2%～4.7%)
行動面で著しい困難を示す	3.6% (3.4%～3.9%)
B：「不注意」又は「多動性 - 衝動性」の問題を著しく示す	3.1% (2.9%～3.3%)
C：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す	1.1% (1.0%～1.3%)
学習面と行動面ともに著しい困難を示す	1.6% (1.5%～1.7%)
AかつB	1.5% (1.3%～1.6%)
BかつC	0.7% (0.6%～0.8%)
CかつA	0.5% (0.5%～0.6%)
AかつBかつC	0.4% (0.3%～0.5%)

※ A、B、C 別の児童生徒全体の分布状況は、図表1−34～図表1−36のとおり。なお、黒色で示した部分が上記表に該当した児童生徒の状況
図表1-34 学習面における児童生徒の分布状況（A）

質問項目ごとに付されたポイントの合計。黒い部分の合計が図表1-33の数値。図表1-35、1-36も同じ。詳細は、前記文部科学省ホームページ参照。

☑ 図表1-35 行動面（「不注意」又は「多動性－衝動性」）における児童生徒の分布状況（B）
☑ 図表1-36 行動面（「対人関係やこだわり等」）における児童生徒の分布状況（C）

図表1-37 質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の男女別集計

推定値
(95%信頼区間)
学習面又は行動面で
著しい困難を示す	A	B	C
男子	9.3%
(8.9%~9.8%)	5.9%
(5.6%~6.3%)	5.2%
(4.8%~5.5%)	1.8%
(1.7%~2.1%)
女子	3.6%
(3.3%~3.8%)	2.9%
(2.7%~3.2%)	1.0%
(0.9%~1.1%)	0.4%
(0.3%~0.5%)