Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

高精度衛星補足を偏波調整の問題を含めて解決し、音声によるガイダンスに従ってボタン1つを押すだけで、誰でも利用可能な可搬型 VSAT の開発に成功している。今後は一層の軽量化が必要。

(コメント)

● 課題であった高精度衛星補足を偏波調整の問題を解決し、誰もが容易に(ボタン1つ押すだけで)利用可能な可搬型VSATの開発に成功している。

● 目標は達せられたと考えるが、現実的にはもう少し軽量化が必要と考える。

● 短期であったにもかかわらず、当初の目的を超えた機能を達成している。

● 音声によるガイダンスがあることも優れている。

● 組立不要であることは、簡易性では良いが、重量38kg の VSAT を一体とすべきか、分割すべきは実環境を想定した上で検討が必要と思われる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

アジアはじめトルコやチリなどの地震国、そして被災地や南海トラフ巨大地震の影響を受ける可能性のある地域で積極的に本成果の紹介活動を行っている点が高く評価できる。

(コメント)

● 被災地での展示等を行っており、有効な活動を行っている。

● 十分な露出を行っている。

● 十分な活動実績があると認められる。ただし、本来は、国内での紹介やデモとそのフィードバックを優先すべきで、その次のステップとして海外への展開をはかるべきと考える。

● 特許に関しては、申請、取得の目標がそれぞれ1件であるが、実績はゼロとなっており、今後、早急に申請を検討すべきである。
# (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

今後の展開について、市場性評価および実用化に向けたメーカ等への技術開示の検討さらに、平時における活用もよく検討している。

今後、商品化を行った上で国内外への展開が望まれる。

(コメント)

発展途上国への輸出に強みという副次的メリットがあり、期待できる。

● メーカの製品化支援を予定しているほか、その導入に向けて働きかけ(海外展開を含む)などを計画している点が評価できる。

● 是非実用化し、商品として国内外への展開が望まれる
## 平成22年度

観光庁関係

予算概算要求概要

平成21年8月

観光庁
## 目次

Ⅰ．基本的考え方 …… 1

Ⅱ．主要事項 …… 2

1．平成22年度観光庁関係予算概算要求総括表 …… 2

2．観光立国の実現 …… 3

3．具体的施策

（1）訪日外国人2000万人プログラム

◇訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） …… 4

◇MICE（広義の国際会議）の開催・誘致の推進 …… 5

◇訪日外国人旅行者の受入環境整備事業 …… 6

◇国際観光交流促進のための支援事業 …… 7

（2）国際競争力の高い魅力ある観光地づくりプログラム

◇観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進

◇観光まちづくり人材育成事業 …… 9

◇観光魅力を活かした船旅の振興 …… 9

（3）旅行需要創出に向けた周辺環境整備プログラム

◇観光産業のイノベーション促進事業 …… 10

◇休暇取得・分散化促進実証事業 …… 10

Ⅲ．参考资料 …… 11

①観光立国推進基本計画の概要

②観光立国推進戦略会議の提言概要（「訪日外国人2,000万人時代の実現へ」）

③訪日外国人旅行者数の推移

④国・地域別訪日外国人旅行者の割合

⑤日本人海外旅行者数の推移

⑥国内における観光旅行消費額

⑦国内の観光市場規模

⑧国民1人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移

⑨国際会議の開催・誘致をめぐる国際環境

⑩グリーン・ツーリズムとの連携
## Ⅰ．基本的考元方

我が国を取り巻く社会経済環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、経済の急速なグローバル化など、大きく変化してきている。

これらの変化に対応して、世界、中でもアジアの成長と活力を我が国の経済社会に取込むための取り組みや、自立した活力ある地域づくりに資する取り組み等が求められている。

このような中、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等による国民経済の発展への寄与、国民生活の安定向上への貢献、国際相互理解の増進などの意義を有しており、観光立国の実現は、我が国の21世紀の国づくりの柱として、今後ますます取り組みを強化することが求められている。

このような考え方に基づき、平成18年12月には観光立国推進基本法が成立し、平成19年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定され、平成20年10月には観光庁が設立されたところである。

また、平成21年3月には観光立国推進戦略会議において訪日外国人旅行者数の中長期戦略として2020年に2,000万人という目標を新たに設定し、政府においては中国ビザの緩和をはじめとする訪日外国人旅行者数の拡大策を推進してきたところである。

なお、訪日外国人旅行者数は、世界的な景気後退や新型インフルエンザの影響により一時的な落ち込みを見せているが、官民を挙げて更なる観光立国の実現に向けた政策を総合的に推進することとしている。

こうした状況を踏まえ、平成22年度観光庁関係予算については、我が国の観光魅力のより一層の発信強化、地域における観光地づくりの取り組みに対する支援などに重点をおきつつ、所要の予算額を要求する。

観光庁関係概算要求額

行政経費 72 億円（対前年度比：1.14倍）
## Ⅱ．主要事項

### 1. 平成 22 年度観光庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

国費
22年度要求額(A)	前年度予算額(B)	対前年度倍率(A/B)
1.主要事項	4,939	4,019	1.23
(1)訪日外国人2000万人プログラム	※4,107	3,337	1.23
(2)国際競争力の高い魅力ある観光地づくりプログラム	※773	608	1.27
(3)旅行需要創出に向けた周辺環境整備プログラム	59	74	0.80
2.その他の行政経費	2,270	2,288	0.99
合計	7,209	6,307	1.14

※ 総合政策局国際部門の関係予算（18百万円）含む。

港湾局の関係予算（30百万円）含む。

※※

このほか連携事業として総合政策局の事業費（40百万円の内数）がある。

このほか連携事業として海事局の事業費（9 1 百万円の内数）がある。

このほか連携事業として港湾局の事業費（8,887百万円の内数）がある。
## 平成18年12月観光立国推進基本法成立

観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題と位置付け

## 平成19年6月観光立国推進基本計画閣議決定

政府は、一体となって施策を推進し、観光立国推進基本計画に定められた観光立国に関する数値目標を実現する責務を負う。

## 5 つの基本的な目標を設定

1. 訪日外国人旅行者数を1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする。

733万人 $\longrightarrow$ 1,000万人

(平成18年) (平成22年)

2. 日本人の海外旅行者数を2,000万人にする。

1,753万人 $ \longrightarrow $ 2,000万人

(平成18年) (平成22年)

3. 国内における観光旅行消費額を30兆円にする。

23. 9兆円

(平成17年度) → 30兆円

(平成22年度)

4. 日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を年間 4 泊にする。

2. 72泊 $ \longrightarrow $ 4泊

(平成18年度) (平成22年度)

おおむね3年後を目途に見直し→平成22年度に見直し予定

## 平成21年3月 観光立国推進戦略会議 提言

「訪日外国人2,000万人時代の実現へ」

一もてなしの心によるあこがれの国づくり(第二の開国)

訪日外国人2,000万人時代の実現について、国家成長戦略として明確に位置づけ、観光施策として、以下の方向性を打ち出し。

・海外プロモーションの強化（日本ブランドの確立）

・受入体制の整備(円滑、満足、安全な観光)

・観光産業の国際競争力強化(「価格」から「価値」競争へ)

・国際会議、イベントの誘致促進
### 3. 具体的施策

## （１）訪日外国人２０００万人プログラム

## ○ 訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）【拡充】

（国際交流推進課、参事官（観光経済担当））

要求額 3,352 百万円

平成22年（2010年）は、訪日外国人旅行者数1000万人を目指して取り組んできたビジット・ジャパン事業の1つの区切りであるが、今後は「2020年に訪日外国人旅行者数2000万人」、「世界に誇る観光大国」（未来開拓戦略・経済財政改革の基本方針2009）を実現すべく、ライバル国との競争に勝ち抜き、外国人旅行者を確実に獲得すべく、観光・交通関係企業以外の幅広い業種との連携を進めるなど官民一体の取組みをより一層強化し、訪日旅行市場の開拓及び活性化を推進していく。

<内容>

○ 2010 年は「Visit Japan Year」、新たな手法も取り入れ、「プレミアム・デスティネーション」としての日本の魅力を発信し誘客を強化

○重点市場の拡大（インド、ロシア、マレーシア）

○新興市場の重点市場化を見据えた検討（フィリピン、インドネシアなど）

等

## 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)

## ○2010年は「Visit Japan Year」、新たな手法も取り入れ、誘客を強化

・観光・交通関係企業を超えて、メーカー、食品、小売、通信、金融等の幅広い業種の企業とタイアップ

・地域が一体となって訪日旅行促進の取り組みを展開する「重点地域」を選定し、プロモーションの中でも特に取り上げてPR

・在住外国人に対して親族・友人の訪日の働きかけを実施

・成田空港、羽田空港の容量拡大のタイミングを活用

## ○重点市場の拡大(インド、ロシア、マレーシアを追加。フィリピン、インドネシア等新興市場の検討)

・今後訪日外国人旅行者の大きな伸びが期待できるインド、ロシア、マレーシアにおいて海外プロモーションを展開

・21年度から新興市場調査を開始した7市場(フィピン、インドネシア、イタリア、スペイン、ベトナム、メキシコ、アラブ諸国)については、将来の重点市場化を見据えて訪日促進プロモーションを試行し、その効果について検証

・日本政府観光局(JNTO)のみならず在外公館、他機関の海外事務所等との連携を強化するなど、海外ネットワークを再構築
## ○ MICE（広義の国際会議）の開催・誘致の推進【拡充】

(参 事 官)

## 要求額 3 6 3 百万円

国際会議の開催は、国際交流人口の拡大と地域経済の活性化に資するとともに、我が国のプレゼンスを国際的に高める好機でもあることから、政府においては、主要な国際会議の開催件数を2011年までに5割増とするという目標を掲げ、国、自治体、経済界、学会等の連携を強化し、資源を集中投入して国際会議の開催・誘致を推進してきたところである。

一方、韓国、シンガポール等の各国においては、MICE産業を国家の主要産業と位置づけ、国を挙げてMICEを積極的に推進しており、その競争は年々激しくなっている状況にある。

このようにMICEの振興は、各国との激しい競争に晒されているが、訪日外国人旅客の拡大、経済効果、我が国のソフトパワーによる国際貢献、地域の国際化・活性化の観点から大きな意義を持つものであり、今後我が国が、競合国の後塵を拝することのないよう国を挙げて積極的に推進していく必要がある。

このため、施策の対象を狭義の国際会議からMICEに拡大し、開催・誘致のためのプロモーション事業のみならず、国際競争力のあるMICE施設の整備のための調査、MICE開催・誘致のための人材育成支援等、施策の強化・総合化を官民一体となって進めていくこととする。

MICE(広義の国際会議)の開催・誘致の推進

2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増を目指すため、国を挙げた推進体制を整備し、誘致活動や開催・受入に関する支援、認知度向上プロモーション、ソフトインフラの整備などを行ってきた。

MICE（イベント、展示会、企業会議等）は、インバウンドの視点、経済効果、我が国のプレゼンスの向上、学術・産業の各分野の競争力の底上げ等の観点から大きな意義

韓国、シンガポール等の各国においては、MICE産業を主要産業と位置づけ、国際会議のみならず、MICE全般の誘致・振興に積極的に取り組んでいる

※ MICE とは:企業等の会議(Meeting)、企業の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive（Travel））、国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）の頭文字のこと。

● MICE施設のあり方に関する調査

● MICEに関する人材育成支援
## ○ 訪日外国人旅行者の受入環境整備事業【拡充】

（国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興課、観光産業課、参事官（観光経済担当）、観光資源課）

## 要求額 189百万円

訪日外国人2,000万人時代の実現に向け、受入環境の戦略的整備のための評価基準・評価メカニズムの構築・普及促進、訪日外国人に関する統計・データ等の整備、受入を担う人材の育成・活用を行い、訪日外国人の受入環境の整備・充実を図る。

## 訪日外国人旅行者の受入環境整備事業(概要)

## 観光立国推進戦略会議(平成21年3月提言) 一訪日外国人2,000万人時代の実現へ

## 【受入体制のあるべき姿(ポイント)】

訪日外国人旅行者2,000万人時代を見据え、以下の5つの視点に立った受入体制の充実を目指し、国・地方公共団体・民間事業者の明確な役割分担と連携による取り組みを推進する。

①「もてなし」の国、日本が実感できること ②スムーズに、快適に出入国できること ③快適に過ごせること ④楽しく過ごせること ⑤安心・安全に過ごせること

## 観光庁の役割

受入体制の現状を客観的に把握・分析した上で、必要な対策、官民の役割分担等について、具体的な方針を策定

① 受入環境の戦略的整備のための評価基準・評価メカニズムの構築【新規】

国内の主要な外客来訪地域の受入環境を客観的・総合的に把握・分析するため、各地域の交通施設、観光施設、観光案内所等の受入体制水準（ホスピタリティ）に関する「評価項目」及び「評価基準」を策定する。また、効率的・効果的な評価及び受入環境の改善を継続的に行うための評価メカニズム等の仕組みを構築する。

### 1. 受入環境調査

主要な外客来訪地域において、交通施設、観光施設、観光案内所等の受入体制水準（ホスピタリティ）を測定する。

### 4. 受入環境の改善

受入環境の改善に向けて、地域の関係主体の連携・協力の下、目標の設定及び改善方策の検討を行うことにより、個性豊かなホスピタリティ溢れる観光地づくりを戦略的かつ計画的に進める。

### 2. 評価·分析

受入環境調査を基礎として、地域全体のホスピタリティについて総合的な評価を行うための評価メカニズムを構築・運用する。また、調査結果をデータベース化し、地域間比較、国際比較、経年比較等の分析を行う。

評価項目	評価
標識の外国語表示	☆☆☆
観光案内図の分かり易さ	☆☆
観光案内所の多言語対応	☆☆☆
共通パスの利用可能性	☆☆
……	……
……	……

### 3. 公表·普及啓発

評価・分析レポートを取りまとめ、公表する。各地域の課題を明確化し、先進的な取組事例の全国的普及を促すことにより、地域間の競争による受入環境の底上げを目指す。
## ②訪日外国人に関する統計・データ等の整備（継続）

外国人モニターを活用した交通機関、宿泊施設における外国語表示等の点検調査・改善

訪日外国人の消費動向に関する予備的調査の実施

訪日外国人のニーズを踏まえた観光政策やビジネス活動等を実施するための基盤づくりとして、訪日外国人の消費動向を把握するための予備的調査を実施。

観光入込客に関する統計手法の整備

観光入込客の把握が容易ではない観光地点（行祭事・イベント、街並み観光など）について、デジタル画像、携帯電話等を活用した調査手法を検証。

## ③ 受入を担う人材の育成・活用(継続)

訪日外国人観光客の増加に伴い、ボランティア通訳ガイドに関するニーズが増大。

継続的な活動展開を支援し、ボランティア通訳ガイドの活動を促進するため、ガイド団体向け運営マニュアルを作成。観光地における訪日外国人への対応の改善を図るため、観光関係従事者のサービス改善マニュアルを作成、研修会を実施。

## 〇 国際観光交流促進のための支援事業【継続】

（総合政策局国際部門）

## 要求額 18 百万円

O DA 対象国における日本人観光客受け入れ体制や観光プロモーション能力の向上は、国際相互理解、国際交流拡大のみならず、日本人海外旅行者数の増加にも資することから、開発途上国が自国の経済発展の観点から重視している観光プロモーション手法や観光客受け入れ体制の強化に向けたノウハウの提供等を図る。

## 「日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人とする」

## 戦略的なディスティネーション開発が必要

## 事業概要

## 調查事業

日本市場における対象国への海外旅行の現状についてマーケティング調査を行い、市場特性、消費者ニーズ等を把握した上で、効果的なプロモーション方法を検証・確立し、それをベースにしたノウハウを提供する。

## プロモーション事業

世界旅行博への出展支援、観光宣伝ツールの作成等を通じて、観光プロモーション技術・ノウハウの提供を図る。併せて、日本人旅行者、業界に対して認知度の向上等を図る。

セミナー・研修

ODA対象国関係者と本邦旅行業関係者の意見交換会等を実施することで、プロモーションノウハウの向上を図ると共に、課題の明確化、関係者との関係強化を図っていく。
## （２）国際競争力の高い魅力ある観光地づくりプログラム

○ 観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進【継続】

（観光地域振興課、観光産業課、総合政策局、港湾局、農林水産省）

## 要求額 683百万円

(関連事業として総合政策局要求額40百万円（の内数）、港湾局要求額8,887百万円（の内数）、

農林水産省要求額 41,048 百万円（の内数）あり。）

観光圈整備法により2泊3日以上の滞在型観光が可能な観光圈の形成及び観光客の来訪の促進を行う観光圈整備事業への支援を平成20年度より開始している。

各観光圈では、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の地域の幅広い関係者の連携により、体験メニューの造成、連泊割引の実施等の取組及び商品化が進められているところである。

こうした観光圈整備の取組を総合的に支援することにより、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するとともに地域の活性化を目指すものである。

また、観光圈の玄関口や地域の観光・交流拠点となる旅客船ターミナル等の整備の推進やグリーン・ツーリズム等の取組への支援を行う。

※観光圈整備法…「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)

## 観光圈整備事業補助制度の概要

## 国の主な支援

## O 観光圈整備事業費補助

〈スキーム〉

①補助対象事業者、農林漁業団体、NPO等からなる「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」に基づく協議会を設置。

②協議会における協議結果に基づき、自治体が「観光圏整備計画」を作成。

③同計画に沿って、観光圏整備事業者が共同で「観光圏整備実施計画」を申請し、国土交通大臣の認定を受ける。

④認定を受けた「観光圏整備実施計画」に基づき実施する事業で、国土交通省で採択した事業の実施に要する経費補助。

○観光地の魅力創出のための社会資本整備の重点的支援

「ようこそ！農村」プロジェクトとの連携

○港湾観光交流支援基盤施設制度との連携

## 2 泊3日以上の滞在を促進する取組の例

## 宿泊

送客サービス付きの連泊割引制度（会津・米沢地域観光圈）

2つの温泉街の宿泊施設が連携し、両温泉を連泊すると、2泊目が半額となるサービスを実施（1泊目の宿泊施設が2泊目の宿泊施設まで送るサービス付き）

## 体験メニュー

大洗海の大学（水戸ひたち観光圈）

「大洗海の大学」として、大洗サンビーチャ大洗港を活用した、マリンスポーツ体験、漁業体験、干物教室、海草エキス入り石けんづくり等の体験メニューを提供

## 域内交通

ダウンタウンシャトルバス

(富良野・美瑛広域観光圏)

・外国人観光客の「地域の食・文化に触れたい」との声を受け、宿泊施設や地域の飲食店が連携して、宿泊施設とスキー場、飲食店、市街地等を結ぶバスを運行

## 観光資源の活用

原爆ドーム・厳島神社・錦帯橋ライトアップ（広島・宮島・岩国地域観光圈）

夜の魅力を高め、滞在時間の延長や宿泊促進につなげるため、地域で有数の観光資源である原爆ドーム、厳島神社、錦帯橋の同時期連携ライトアップを実施

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成
## ○ 観光まちづくり人材育成事業【継続】

（観光資源課）

## 要求額 29 百万円

観光振興を通じた地域づくりを担う人材層を厚くするため、観光カリスマの有する豊富なノウハウを全国各地の観光地域づくりの担い手に継承させ、次代のリーダー育成を図ることを目的とした観光カリスマ塾を開催するとともに、観光地域づくりの人材育成に係るガイドラインを策定するなど、地域が行う自律的かつ持続可能な人材育成に向けた取り組みを支援する。

## 観光地域づくり人材育成支援事業

## 現状とニーズ

・地域の観光振興の担い手の多様化

・人材育成に取り組むためのノウハウやネットワークの不足

・人材による観光地づくりにおける地域格差・観光客の多様化に対応した観光地づくりの必要性

## 今後の対応

地域における層の厚い人材育成を行うための自律的かつ継続的な取組みを促す仕組みづくり

● 観光地域づくり人材育成ガイドラインの策定

● 観光地域づくり人材育成支援システムの構築

● 観光地域づくり人材育成ネットワーク会議の開催

## ☐ 観光魅力を活かした船旅の振興【新規】（観光地域振興課、海事局、港湾局）

## 要求額 60百万円

（観光庁要求額30百万円、港湾局振興課30百万円）

(海事局 外海離島等の運航費削減・需要喚起方策の調査 91 百万円（の内数あり）)

瀬戸内海等において、観光魅力を引き出す船旅の振興方策について、幅広く検討し、沿岸に点在する豊富な観光資源の広域的なネットワーク化、それぞれの観光地における地域独自の魅力を活かした新たな観光サービスの提供、これらに対応した港湾における観光客の受入体制の整備等を総合的に推進する地域の取組を支援し、その観光魅力のポテンシャルを開花させるような船旅の振興を目指す。
## （３）旅行需要創出に向けた周辺環境整備プログラム

○ 観光産業のイノベーション促進事業【継続】

(観光産業課)

## 要求額 24 百万円

観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウを普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上等を図る。

## ○客室稼働率の向上、業務の共同化・効率化、旅館街の面的再生等新たなビジネスモデルの例

・連携・共同によるブランド戦略の取り組み

複数旅館で、「エコ」、「バリアフリー」、「のんびり滞在」、「地産地消」等をブランド化し、共同で情報発信や顧客管理をすることで、リピーター確保等による客室稼働率の向上を図る。

例)地產地消

·宿泊産業・旅行産業のデータ処理の効率化、共通化

宿泊産業・旅行産業間の情報流通において、各々のシステム間のデータ処理形式を共通化することで予約手配業務の効率化を図る。

## ○ 休暇取得・分散化促進実証事業【拡充】

(参事官（観光経済担当）)

要求額 30 百万円

「経済財政改革の基本方針2009」等を受け、政府全体で取り組むべき課題とされている休暇の取得・分散化の促進について、関係省庁、経済界、労働界、教育界など様々な関係者との連携の下で、高い効果の期待できる具体的な取組を実証的に実施する。

調查・検証

## 有識者会議

（関係省庁、経済界、労働界、教育界等の関係者で構成）

【企業における休暇取得・分散化の推進】

○企業の休暇取得促進等に高い効果が期待される地域・企業等の連携した取組を公募し、実証的に実施【学校休業日等を活用した家族の時間づくり】

○地域の独自性を生かした休日の設定、地域行事に連動した学校休業等、小・中学校の休業の多様化と柔軟化に関する取組を実施

【地域ぐるみの休暇取得の促進】

〇地域独自の休日を活用した地域間交流の促進

実証事業の効果の検証・取りまとめ

【普及・啓発（シンポジウム等）】

地域一体となった休暇取得の促進を通じ、親の休暇（企業）と子供の休暇を総合的に推進
## Ⅲ．参考资料

## 観光立国推進基本計画の概要

観光立国推進基本法の制定

（平成18年12月）

- 基本法第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「観光立国推進基本計画」を策定（平成19年6月 閣議決定）

基本的な方針

国民の国内旅行及び外国人の訪日旅行を拡大するとともに、国民の海外旅行を発展等

目標

計画期間における基本的な目標

## 訪日外国人旅行者数

平成22年までに1,000万人にし、将来的には、日本人の海外旅行者数と同程度にする

○日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数平成22年度までに年間4泊にする

日本人の海外旅行者数

平成22年までに2,000万人にする

○国内における観光旅行消費額

平成22年度までに30兆円にする

○我が国における国際会議の開催件数平成23年までに5割以上増やす

計画期間

5年間

* 暫定値

(確定値では、

2.72泊)

施策

目標を達成するための具体的な施策を記述

その他

## 観光立国推進戦略会議の提言概要

訪日外国人2,000万人時代の実現へ

—もてなしの心によるあこがれの国づくり（第二の開国）—

国家成長戦略として明確に位置付け

## (施策の方向)

(目標)

## ●海外プロモーション(日本ブランドの確立)

・プレミアム・デスティネーションとして差別化

(留意点)

・ブランド展開は「多様性」を機軸に

・地方の魅力発信を重視

国際交流

(相互理解)

·重点市場の拡大

●受入体制の整備(円滑、満足、安全な観光)

高質な観光を提供する意識で

・関係者の役割分担と計画的協働を

・国の役割(目標設定、環境(基盤)整備、しくみづくり)

一課題例一

連携と協働（産、官、民）

·出入国·空港/港湾·表示/案内·景觀·観光統計整備等

経済活性化

(全国、地域)

●観光産業の国際競争力強化(「価格」から「価値」競争へ)

・アジアをはじめとする世界の成長を取り込む企業戦略・観光関連産業の接遇改善、人材育成

国民運動の

展開

(国際性の涵養)

一課題例一

・旅行業：訪日市場への取組（海外での規制緩和）

・宿泊業：接遇改善（設備活用、商慣習是正）等

●国際会議・イベント

・MICEの振興へ対象を拡大、国をあげての推進体制

・国際競争力強化（施設、アクセス等）
訪日外国人旅行者数の推移

国・地域別訪日外国人旅行者の割合
資料: JNTO資料に基づき国土交通省作成

国内における観光旅行消費額
国土交通省「平成19年度旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究」による。

国民1人当たりの宿泊観光回数及び宿泊数の推移

出典: 国土交通省「旅行・観光消費動向調査」による
国際会議の開催件数の推移

※日本は、448件（第5位）。UIAが従来の基準を緩和したことにより昨年の166件（第18位）から大幅増。観光立国推進基本計画に定められた目標値における基準に照らすと216件と推察される。

※他のアジア諸国も件数が増加。特にシンガポールは昨年の298件（第10位）から466件（第4位）と今年も躍進。

## 「ようこそ！農村」プロジェクト（観光関係者と農村地域の連携イメージ）

## 農林水産省

○観光関係者と連携したグリーン・ツーリズムの受入に向けたモデル地域の整備

・「ようにこそ！農村」推進事業（375百万円）

・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

(40, 621百万円の内数)

○キャンペーン等によるグリーン・ツーリズムの推進機運の醸成

・賑わいある美しい農山漁村づくり推進事業

(52百万円の内数)

## 観光圈における都市農村交流推進連絡会議

・地元農林水産物の提供・農林漁業体験の実施

農村地域

連携

・地元農林水産物の活用・GT旅行商品の造成・販売

観光関係者

「ようこそ！農村」プロジェクト推進連絡会議（グリーン・ツーリズム推進連絡会議）

メンバー：グリーン・ツーリズム関係団体、旅行関係団体、企業等

事務局：（財）都市農山漁村交流活性化機構、農林水産省

国内観光旅行の振興に関する連絡会議

## 観光庁

○国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの整備

・観光圈整備事業

(683百万円)

○日本観光の魅力の海外への情報発信

訪日外国人2000万人プログラム

(4,107百万円の内数)
平 成 23 年 度

外国為替資金特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	24,547,850	20,326,670	未払金	0	0
円貨預け金	23,567,328	19,071,648	仮受金	10	9
外貨預け金	980,522	1,255,022	円貨預り金	-	202,420
金地金	125,841	142,528	賞与引当金	20	19
有価証券	79,422,993	86,416,816	政府短期証券	112,094,981	117,465,867
特別引出権	1,737,268	1,651,554	国庫余裕金繰替金	3,400,000	5,700,000
未収收益	633,845	606,291	国際通貨基金通貨代用証券	1,340,611	1,598,777
貸付金	2,410,566	2,402,882	特別引出権純累積配分額	1,592,561	1,577,040
円貨貸付金	916,566	956,882	退職給付引当金	266	289
外貨貸付金	1,494,000	1,445,999	特別決済勘定借	0	0
仮払金	159,105	83,663
その他の債権等	2,108	209,114	負債合計	118,428,452	126,544,423
有形固定資産	3	3
物品	3	3	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	5	3	資産・負債差額△7,677,927△12,735,500
出資金	1,710,936	1,969,393	(うち為替換算差損益)	(△34,766,105)	(△41,255,654)
資産合計	110,750,525	113,808,922	負債及び資産・負債差額合計	110,750,525	113,808,922
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	309	324
賞	与 引 当 金 繰 入 額	20	19
退	職 給 付 引 当 金 繰 入 額	7	36
庁	費	等	1,737	1,954
公	債 事 務 取 报 費	619	585
そ	の 他 の 経 費	110	182
減	価 償 却 費	1	1
支	払 利 息	124,894	119,079
償	還 差 額 補 填 金	9,429	15,886
資	産 処 分 損 益	-	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	137,130	138,070
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,779,991	△	7,677,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	137,130	△	138,070
Ⅲ 財源	2,938,941	2,824,527
1 自 己 収 入	2,938,941	2,824,527
外国為替等売買差益	321,607	494,211
運 用 益	2,411,422	2,158,903
預託金利子収入	205,868	171,218
その他の財源	43	194
Ⅳ 無償所管換等	0	-
Ⅴ 資産評価差額	△	942,430	1,678,672
Ⅵ 為替換算差額	△	8,466,618	△	6,489,549
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	2,850,681	△	2,933,153
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	△	7,677,927	△	12,735,500
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
外国為替等売買差益	319,498	287,206
運用収入	2,522,426	2,182,767
預託金利子収入	206,591	174,908
その他の収入	43	194
貸付金の回収による収入	127,500	163,163
外貨証券の売却・償還による受入	70,180,360	108,682,609
特別引出権の売却による受入	13	21
仮払金の精算	117,483	129,029
円貨預り金の受入による収入	-	323,910
前年度剩余金受入	26,856,890	24,547,850
財源合計	100,330,808	136,491,660
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	342	△	357
一般会計への繰入	△	2,850,681	△	2,933,153
貸付けによる支出	△	870,462	△	271,584
出資による支出	-	△	750
庁費等の支出	△	1,738	△	1,954
外貨証券の買入による支出	△	76,679,526	△	120,265,411
償還差額補填金	△	9,429	△	15,886
特別引出権の取得による支出	△	3,045	△	5,427
仮払金の計上	△	65,463	△	31,080
円貨預り金の返還による支出	-	△	121,490
その他の支出	△	110	△	182
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	80,480,800	△	123,647,279
業務支出合計	△	80,480,800	△	123,647,279
業務収支	19,850,008	12,844,380
Ⅱ財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	66,700	294,893
基金通貨代用証券の償還による支出	△	275,277	△	261,124
外国為替資金証券の発行による収入	441,119,028	477,606,392
外国為替資金証券の償還による支出	△	435,406,507	△	472,236,880
国庫余裕金の受入による収入	29,800,000	20,500,000
国庫余裕金の返還による支出	△	30,300,000	△	18,200,000
利息の支 払額	△	126,305	△	117,706
公債事務取扱に係る支出	△	619	△	585
財 務 収 支	4,877,018	7,584,989
本 年 度 収 支	24,727,026	20,429,370
収支に関する換算差額	△	179,176	△	102,699
翌年度歳入繰入	24,547,850	20,326,670
本年度末現金・預金残高	24,547,850	20,326,670
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

## (特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第1項において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、物品について、残存価額まで到達したものに係る翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の「減価償却費」として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、物品が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が0百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 12 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第80条

内容：外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権 (SDR) 及びその他の IMF との取引の結果により我が国が保有するに至った SDR を計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、円貨貸付金(IMFへの貸付金)及び外貨貸付金(株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)に対するもの)を計上している。

「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「その他の債権等」には、為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、未決済のまま旧司令部(GHQ)から本特別会計が引き継いだ長期未決済金等、将来清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

・「円貨預り金」には、未決済の為替スワップ取引について、ドル取引相手方から受け入れた担保金（円貨）の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成23年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したものの残高を計上している。

「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

## ウ資産・負債差額の部

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「資産処分損益」には、電話加入権の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額及び為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、物品の計上漏れにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成23年度一般会計の歳入に繰り入れた平成23年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額2,702,294百万円及び「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第3条第1項の規定により平成23年度一般会計の歳入に繰り入れた金額230,858百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、外貨貸付金の回収額を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却、買入及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「円貨預り金の受入による収入」には、本年度中に受け入れた為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成23年度一般会計の歳入に繰り入れた平成23年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額2,702,294百万円及び「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第3条第1項の規定により平成23年度一般会計の歳入に繰り入れた金額230,858百万円を計上している。

・「貸付けによる支出」には、円貨貸付金及び外貨貸付金を計上している。

・「出資による支出」には、IMFへの出資のうち、円貨で払い込まれた総額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買い入れた外貨証券の総額を計上している。
・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「円貨預り金の返還による支出」には、本年度中に返戻した為替スワップ取引に係る担保金(円貨)の総額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金の受入による収入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金の返還による支出」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

## (外国為替相場)

第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該月の前々月中における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場
## イ 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成23年度末(平成24年3月)時点の基準外国為替相場等

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	77	1スウェーデンクローネ	11	1ユーロ	99
1カナダドル	76	1スイスフラン	82	金1グラム	4,100
1中国元	12	1英ポンド	119

(单位：円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
円 貨 預 け 金	19,071,648
当 座 預 け 金	188,384
財 政 融 資 資 金 預 け 金	18,883,263
外 貨 預 け 金	1,255,022
当 座 預 け 金	96,919
定 期 預 け 金	1,158,103
合 計	20,326,670

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価制減	本年度末残高
外貨	証券	79,422,993	△2,137,385	120,265,411	108,682,609	△6,267,650	3,816,058	—	86,416,816
合計	計	79,422,993	△2,137,385	120,265,411	108,682,609	△6,267,650	3,816,058	—	86,416,816

（注1）本年度末残高のうち、6,598,669百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	12.9%
1 年超 5 年以下	58.8%
5 年超	28.3%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借对照表計上額
外 国 債	—	61,536,345	64,433,913	64,433,913
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	21,064,413	21,982,903	21,982,903
合　　計	—	82,600,758	86,416,816	86,416,816

## ③ 特別引出権の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高
特別引出権(SDR)	1,737,268	5,427	75,070	△ 16,069	1,651,554
合計	1,737,268	5,427	75,070	△ 16,069	1,651,554

(单位：百万円)

## ④ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	606,291
合計	606,291

(单位：百万円)