Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	ICT	Information & Communications Technology の略。	第1部第4章第2節第1部第4章第3節第2部第5章第11節第2部第6章
ISP	Internet Services Provider の略。インターネット接続業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する。	第2部第5章第5節第2部第6章第2節
IPv6	Internet Protocol version 6 の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能。	第2部第5章第11節第2部第6章第2節
IT 戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。IT の活用により世界的規模で生じている急激がつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの紧要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された。	第1部第2章第1節第1部第3章第1部第4章第2部第5章第3節
ITS	Intelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。	第1部第2章第3節第1部第4章第1節第2部第6章第2節第2部第6章第7節
IC 接続	Intra-zone Center (中継交換局) 接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと中継交換局レベルで相互接続すること。中継交換局とは、GCからの回線を集約し、他局に中継している局のこと。ZC (Zone Center) 接続ともいう。	第2部第5章第5節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Network の略。電気通信事業者の閉域 IP 通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能。	第1部第4章第1節第2部第5章第5節
IP 電話	通信ネットワークの一部又は全部において IP (インターネットプロトコル) 技術を利用して提供する音声電話サービス。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第4章第1節第2部第5章第5節第2部第6章第2節
IX	Internet eXchange の略。インターネット・サービス・プロバイダ (ISP) 相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。	第2部第5章第5節
IP マルチキャスト	IP ネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる。	第2部第5章第6節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツを IP ネットワークを通じて配信するサービス。	第2部第6章第2節第2部第6章第7節
Internet of Things (IoT)	モノのインターネット。PC やスマートフォンに限らず、センサー、家電、車など様々なモノがインターネットで繋がること。	第1部第2章第3節第1部第3章第1節第1部第3章第4節第1部第4章第1節
L	LTE	Long Term Evolution の略。「3.9G」と呼ばれ、W-CDMA や HSPA 規格の後継となる高速データ通信を実現する移動体通信の規格のこと。
(関連項目⇒「3.9 世代移動通信システム」の項を参照)	第1部第2部
LAN	Local Area Network の略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンク等の機器を接続するネットワーク。	第2部第5章第2節第2部第6章第2節
M	M2M	Machine-to-Machine の略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと。	第1部第2部第6章第2節
N	NCC	New Common Carrier の略。1985年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどをを母体とする第二電電(DDI)、JRなどを母体とする日本テレコム(JT)、日本道路公団などを母体とする日本高速通信(TWJ)の3社を指していた(その後TWJはKDDに吸収された)。2000年にDDIとKDDは合併し、KDDIとなった。	第2部第5章第5節第1部第5章第3節第1部第4章第2節第1部第4章第3節第1部第4章第3節
NPO	Nonprofit Organization の略。非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得た特定非営利活動法人のみを指す場合がある。	第1部第1章第3節第1部第3章第2節第1部第4章第2節第1部第4章第3節
O	OS	Operating System の略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。	第1部第1章第2節第1部第2章第1部第4章第2節第5章第2節第6章第7節
OTT	Over The Top の略。自社では通信ネットワークは持たずにコンテンツ等を配信する上位産業レイヤーを指し、代表的なものにSNSやスマートフォンアプリ等の事業者が含まれる。	第1部第2章第3節第1部第4章第1節
P	PDA	Personal Digital Assistants の略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている。	第2部第5章第3節
POS	Point Of Sales (販売時点管理) システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと。	第1部第3章第1節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。プラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたものもある。	第1部第2部
SaaS	Software as a Service の略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み。	第1部第2章第2節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第6章第1節
SMS	Short Message Service の略。携帯電話同士で短い文字メッセージ又はその他の情報を送受信できるサービス。	第1部第1章第3節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第5章第11節
T	TFP	Total Factor Productivity の略。全要素生産性または総要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる。	第1部第2章第1節
Twitter	個々のユーザーが「ツイート」(tweet)と呼ばれる140文字以内の「つぶやき」を投稿し、そのユーザーをフォローしているユーザーが閲覧できるサービス。タイムラインと呼ばれる自分のページには自分の投稿と自分がフォローしているユーザーの投稿が時系列順に表示される。RTによる他人のツイートの引用、ハッシュタグによる特定のテーマでのやり取り等の仕組みも取り入れられ、APIの公開により、様々なサービスが開発されている。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第4章
W	Wi-Fi	無線LANの標準規格である「IEEE 802.11a/b/g/n」の消費者への認知を深めるため、業界団体のWECA（現：Wi-Fi Alliance）が名付けたブランド名。	第1部第1章第2節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第4章第2節第1部第4章
X	XML
[eXtensible Markup Language]	HTMLと同様に、ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の位置付け等を記述する。HTMLとの違いは拡張性にあり、XMLでは任意のタグを定義してHTMLにはない書式属性を定義することが可能。	第1部第3章第1節第1部第3章第2節第1部第4章第2節
あ	アプリ	アプリケーションの略
→アプリケーションの項を参照	第1部第2部
アプリケーション	ワーブロ・ソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェア。	第1部第2部
アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する。	第2部第6章第4節
アーカイブ	文書や記録等を収集、組織化、蓄積・保存すること。	第1部第4章第2節
暗号技術	文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。	第2部第6章第6節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。	第1部第2章第1部第3章第1節第1部第4章第1節第2部
インターフェース	機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと。	第1部第2章第3節第1部第4章第2部第6章
う	ウイルス	コンビュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節第2部第6章第4節
え	遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。	第2部第6章第7節
お	オーブンデータ	政府が統計・行政などのデータをオーブンにすること。Data.gov（米国）やData.gov.uk（英国）などの取組が各国政府によって、行われている。	第1部第1章第1部第3章第1部第4章第2節第2部第5章第11節第2部第6章第5節
オフロード	他のシステムに処理を分けることで、あるシステムに対する負荷を軽減させる仕組の1つ。データオフロード等。	第1部第2章第1節第1部第3章第2部第6章第2節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲）にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1部第3章第1節第2部第5章第2節第2部第6章
クラウドサービス	インターネット等のプロードバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいすればの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1部第2部
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである。	第1部第4章第1節第2部
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
2	公衆無線 LAN	店舗や公共の空間などで提供される、無線 LAN によるインターネット接続サービス。(関連項目⇒「無線 LAN」の項を参照)	第1部第2章第1節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第5章第5節第2部第6章第2節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。	第1部第2部
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。	第2部第5章第1節
コンプライアンス	法令遵守。企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。	第2部第6章第1節
コモディティ化	ある製品がいし商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。	第1部第2章第2節第1部第2章第3節
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。	第2部第5章第6節第2部第5章第7節第2部第6章第2節
広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。	第2部第5章第5節
さ	サブライチェーン	取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ、情報の流れ。	第1部第2章第2節第1部第2章第3節第1部第3章第1節第2部第6章第7節
サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。	第1部第3章第3節第1部第4章第2部第5章第3節第2部第5章第4節
3.9世代移動通信システム	第3世代移動通信システム(IMT-2000規格)の高度化システム(3.9G)。3.9世代携帯電話。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる。	第2部第5章第5節第2部第6章第2節
し	情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。	第1部第2章第1節第1部第3章第3節第2部
資本ストック	資産関連設備すべてを金額に換算した数値。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節
冗長性	設備を最低限必要な量より過剰に用意しておくことで、一部の設備が故障してもサービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること。	第1部第4章第2節
す	スマートフォン	従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、スマートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク(3G回線等)を通じて音声通信網及びバケット通信網に接続して利用するほか、無線LANに接続して利用することも可能。	第1部第2部第2節第2部第6章第6節第2部第6章第7節第2部第6章第7節第2部第6章第7節第2部第6章第
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
て	電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。	第1部第4章第1節第2部第5章第11節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。	第1部第4章第1節
データセンター	サーバを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サーバを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。	第1部第2章第2節第1部第2章第3節第1部第4章第2節第2部第5章第2部第6章
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、バソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。	第1部第4章第1節第1部第4章第2節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。	第2部第6章第7節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。	第2部第6章第6節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。	第1部第4章
電子署名	電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。	第2部第5章第2節
電子カルテ	診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。	第1部第3章第1節第1部第4章第2節
と	トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。	第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第5章第5節第2部第6章第2節第2部第6章第6節
は	8K	既存のフルハイビジョンの8倍の画素数を持つ横7,680ドット×縦4,320ドット、計33,177,600画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第2部第6章第2節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組み。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組み」のこと。	第1部第1章第1部第2章第1節第4章第1節第2部第6章第1節
ビジデータ	利用者が急激に拡大しているソーシャルメディア内のテキストデータ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたGPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、ポリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。	第1部第2部
ふ	プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術。	第1部第2部
プログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている。RSS、トラックバック、マッシュアップ、API公開等の技術が情報の流通を円滑にし、モノ等の販売の起点にも広く使われている。	第1部第3章第1節第1部第4章第1節第2部第5章
不正アクセス	ID・パスワード等により利用が制限・管理されているコンピュータに対し、ネットワークを経由して、正規の手続を経すに不正に侵入し、利用可能とする行為。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節第2部第5章第11節
プライバシーポリシー	インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メール・アドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする。	第1部第3章第3節第2部第5章第3節第2部第6章第3節
フィーチャーフォン	スマートフォン以外の従来型携帯電話。	第1部第2章第3節第1部第4章第2部第5章第5節
フィルタリング	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア。	第1部第4章第3節第2部第5章第3節第2部第6章第3節
フォトニックネットワーク	情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている。	第2部第6章第6節
4G	→第4世代移動通信システムの項を参照。	第1部第2章第2節
へ	ベストブラクティス	優れていると考えられている事例やプロセス、ノウハウなど。	第2部第6章第4節
ほ	ボータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。	第1部第3章第1節第1部第3章第2節第1部第4章第1節第1部第4章第2節第2部第6章第5節
ホワイトスペース	放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数。	第2部第5章第11節第2部第6章第2節
防災無線	地震、火災、天災等の発生時等において、国、地方自治体等の公共機関が円滑な防災情報の伝達等を行うことを目的とした無線通信。	第2部第6章第2節第2部第6章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ま	マルウェア	malicious software の短縮された語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。	第1部第4章第3節第1部第4章第2部第6章第7節
む	無線 LAN	ケーブル線の代わりに無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステム。IEEE802.11 諸規格に準拠した機器で構成されるネットワークのことを指す場合が多い。	第1部第4章第2部第5章第2部第6章第2節
め	迷惑メール	受信者の同意を得すに送信される広告・宣伝目的の電子メール。	第2部第5章第3節第2部第6章第4節第2部第6章第7節
も	モバイルコンテンツ	モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む。	第2部第5章第8節
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう。	第2部第5章第5節第2部第5章第11節第2部第6章第8節
ユニークユーザー	ウェブサイトに訪れた人数。1人で複数回訪れても1とカウントされる。	第1部第2章第1節第1部第2章第2節
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉。	第1部第3章第1節
よ	4K	既存のフルハイビジョンの4倍の画素数を持つ横3,840ドット×縦2,160ドット、計8,294,400画素の解像度を持つ高精細液晶パネルや液晶テレビの総称。	第1部第2章第1節第1部第2章第3節第2部第6章第2節
り	リテラシー	本来、「識字力＝文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。	第1部第1章第2部第5章第2部第6章第3節
臨時災害放送局	暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時かつ一時的に開設される放送局。	第2部第6章第2節
れ	レセブト	保健医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。急性期病院においては診療内容の詳細情報も含まれる。	第1部第3章第1節第1部第4章第2節
## チャレンジ 2 5 地域づくり事業

## (1) 事業の概要

二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減するため、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用、先進的技術の導入等の対策を総合的・効果的に実施し、「こうすれば1990年比25%削減が実現できる」という明瞭なイメージを与えられる地域づくりを促進する。

このため、地方公共団体、民間事業者、NPOなど多様な主体が参画し、25%削減をめざす計画策定や事業への支援ならびに効果的対策の集中的な導入による地域づくりの実証事業を行う。

（2）事業計画

① 計画策定

90 年度比で 25% の二酸化炭素排出量の削減をめざす計画策定への支援。

② 補助事業

90 年度比で 25% の二酸化炭素排出量の削減に効果的な民間事業者の取組への支援

③ 実証事業

地域全体の二酸化炭素排出量 25% 削減につながる、効果的な対策や先進的技術の導入等を集中的に実施する事業への支援。

（3）事業実施主体

① (2)の① 民間事業者への委託

② (2)の② 民間事業者への補助 （補助率：事業費の1／2）

③ (2)の③ 地方公共団体への委託

（4）予算額 4,000百万円

① 計画策定 350 百万円

② 補助事業 600百万円

③ 実証事業 3,050百万円
## チャレンジ 2 5 地域づくり事業

【目的】二酸化炭素排出量を1990年比で25％削減するため、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用、先進的技術の導入等を総合的に実施し、低炭素型地域づくりを推進する。

(1) 計画策定

(2) 補助事業

1990年比で25％削減をめざす計画策定への支援 (民間事業者への委託)

1990年比で25％削減に効果的な民間事業者の取組等を支援 補助先:民間事業者 (補助率1/2)

(3)実証事業・効果的な対策を集中的に実施することにより地域全体で25%削減に挑戦

温室効果ガス25％削減につながる

効果的取組を集中的に実施

自治体、事業者、NPO等による事業実施組織】（地方自治体への委託）

どうすれば25％削減できるか全国に示す。

成功例を全国各地で

先進的な対策例

家庭用リチウム蓄電池の導入

真空材を利用した内壁用断熱材の導入

小水量搬送地中熱ヒートポンプの導入

蓄熱材を利用した工場廃熱等の熱移送
第 1 - 2 - 11 図 有効求人倍率の推移

(備考) 厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
# 全国地方公共団体コード仕様

平成19年4月1日

総務省

1 コードの名称 全国地方公共団体コード

## 2 コードの範囲

コードを付する全国の地方公共団体等は、次のとおりとする。

都道府県、指定都市、指定都市以外の市、特別区、指定都市の区、町村、一部事務組合、地方開発事業団、広域連合

## 3 コードの構造

### 3.1 コードの桁数

全国地方公共団体コードは、5桁のアラビア整数に、1桁の検査数字（口の枠の中に入れて記載）を加え、6桁とする。

3.2 各桁の意味

3.2.1 第1桁及び第2桁の番号： 各都道府県を意味する。

3.2.2 第3桁、第4桁及び第5桁の番号：000の場合を除き、各市区町村、一部事務組合、地方開発事業団及び広域連合（以下「一部事務組合等」という。）を意味する。

3.2.3 第6桁の番号：検査数字を示す。

## 4 コードを付する都道府県及び市区町村の配列の順序

全国地方公共団体コードを付する都道府県、市区町村、及び一部事務組合等の配列の順序は、関係都道府県の意見に基づき、統計その他一般の慣用のものによる。
## 5 都道府県コード

5.1 第1桁及び第2桁の番号 : 01 から 47 までの連番号とする。

5.2 第3桁、第4桁及び第5桁の番号 : 000 とし、5.1 とあわせて都道府県を表示する。

## 6 市区町村コード

6.1 第1桁及び第2桁の番号：市区町村の属する都道府県の都道府県コードの第1桁及び第2桁の番号とする。

6.2 第3桁、第4桁及び第5桁の番号

6.2.1 指定都市 : 100 で表示する。

ただし、1の都道府県の区域内に、2以上の指定都市がある場合は、100から199までの数字のうちから定める。

6.2.2 特別区及び指定都市の区 : 101 から 199 までの連番号で表示する。

ただし、1の都道府県の区域内に、2以上の指定都市がある場合は、101から199までの数字のうちで、6.2.1のただし書により定めたそれぞれの指定都市のコードにつづく連番号で表示する。

なお、利用上の便宜のため、全特別区の区域にコードを付し、これを100で表示する。

6.2.3 市（指定都市を除く。） : 201 から 299 までの連番号で表示する。

6.2.4 町村（6.2.5の町村を除く。） : 301から799までの数字を、301～319、321～339、……781～799の19ずつのグループに区分し、各郡の区域にそれぞれのグループを割り当て、各郡に属する町村を各グループの範囲内の連番号で表示する。ただし、沖縄県島尻郡については、341～369までを、同県宮古郡については371～379までを割り当てる。

6.2.5 北海道の区域内にある町村：301から779までの数字を、301～329、331～359、……751～779の29ずつのグループに区分し、各支庁の所管区域にそれぞれのグループを割り当て、各支庁の所管区域内の町村を、各グループの範囲内の連番号で表示する。

6.2.6 東京都の支庁の所管区域内にある町村：東京都の大島、三宅、八丈及び小笠原の各支庁の所管区域は、その区域をもって1の郡とみなし、6.2.4の例により所管区域内の町村を連番号で表示する。
## 7 市区町村コードの改定（コードの新設及び欠番）

### 7.1 市町村の名称変更等の場合

7.1.1 市町村の名称変更の場合： コードは、名称変更前のコードとする。

7.1.2 町村が市となり、市が町村となった場合： コードは、6.2.3、6.2.4 及び 6.2.5 により、新設し、従前のコードは、欠番とする。

7.1.3 村が町となり、町が村となった場合： コードは従前のコードとする。

### 7.2 市町村の廃置分合の場合

7.2.1 廃置分合後の市町村が、関係市町村のいずれかの市町村の名称を、その名称とした場合：廃置分合後の市町村のコードは、廃置分合後の市町村が関係市町村の名称のうち、その名称とした市町村の従前のコードとし、その他の関係市町村の従前のコードは、欠番とする。

7.2.2 廃置分合後の市町村が、関係市町村のいずれの市町村の名称をも、その名称としなかった場合：廃置分合後の市町村のコードは6.2.3、6.2.4及び6.2.5により、新設し、関係市町村の従前のコードは、欠番とする。

7.3 郡の区域の新設又は変更の場合（北海道の区域におけるものを除く）郡の区域の新設により、その郡に属することとなった町村又は郡の区域の変更により、従前属していた郡以外の郡に属することとなった町村のコードは6.2.4により、新設し、従前のコードは、欠番とする。

### 7.4 特別区及び指定都市の区の名称変更等の場合

特別区の名称変更、設置及び廃置分合並びに指定都市の区の名称変更、設置及び所管区域の変更があった場合における特別区及び指定都市の区のコードについては、7.1又は7.2の例による。

### 7.5 公有水面の埋立に伴う村の設置の場合

公有水面の埋立により生ずる土地の区域をもって新たに設置された村のコードは、6.2.4又は6.2.5により、新設する。

## 8 一部事務組合等コード

8.1 第1桁及び第2桁の番号：一部事務組合等の属する都道府県の都道府県コードの第1桁及び第2桁の番号とする。

8.2 第3桁、第4桁及び第5桁の番号：801から999までの連番号で表示する。

8.3 一部事務組合等コードの特例：一部事務組合が普通会計に属する事務及び事業会計に属する事務のいずれをも処理する場合には、これを普通会計に属する事務を処理する一部事務組合と事業会計に属する事務を処理する一部事務組合の2つの一部事務組合とみなし、8.1及び8.2により、それぞれ表示する。
## 9 一部事務組合等コードの改定（コード新設及び欠番）

9.1 一部事務組合等を設立又は設置した場合： コードは、8.1 及び 8.2 により新設する。

ただし、番号が999を超えることとなった場合には、既に一部事務組合等の解散により、当該コードを欠番としているものを新たに設立又は設置した一部事務組合等のコードとして使用し、設定する。

その使用の順序はコードを欠番とした年月日の順とする。

9.2 一部事務組合等の名称変更の場合 : コードは、名称変更前のコードとする。

9.3 一部事務組合等が解散した場合：コードは、欠番とする。

## 10 集計等に用いるコード

都道府県内の市部計（指定都市を除く。）を表示するコード及び郡又は支庁を表示するコードは、それぞれ6.2.3、6.2.4及び6.2.5により、それぞれ割り当てられた範囲内の最初の市町村に付されたコードの直近前位の数字とする。

## 1 1 検査数字

全国地方公共団体コードにおける検査数字は、電算処理にあたって、不正なコードが使われないよう第6桁目をチェック用としたもので、次の方式により算出した数字とする。

(方式)

第1桁から第5桁までの数字に、それぞれ6．5．4．3．2を乗じて算出した積の和を求め、その和を11で除し、商と剩余（以下「余り数字」という。）を求めて、11と余り
数字との差の下 1 桁の数字を検査数字とする。

ただし、積の和が１１より小なるときは、検査数字は、１１から積の和を控除した数字とする。

(算出例)
コード …… 1	6	2	0	1	(注)
×	×	×	×	×	①余り数字が0のとき、検査数字は1。
乗 数 …… 6	5	4	3	2	②余り数字が1のとき、検査数字は0。
積 …… 6	30	8	0	2	③余り数字が10のとき、検査数字は1。
積の和 …… 6 + 30 + 8 + 0 + 2 = 46
46 ÷ 11 = 4	余り数字 2
11 - 2（余り数字） = 9
検査数字 …… 9

## 附 記

1 このコード表は、平成19年4月1日現在の都道府県、市区町村及び一部事務組合等について、上記の仕様により設定した全国地方公共団体コードを表示したものである。

2 このコード表は都道府県、市区町村コード及び一部事務組合等コード並びに都道府県、市区町村の名称・ふりがな及び一部事務組合等の名称により構成されている。

なお、一部事務組合が普通会計に属する事務及び事業会計に属する事務のいずれをも処理する場合には、これを2つの一部事務組合とみなし、一部事務組合等の名称の次にそれぞれ「(普通会計分)」又は「(事業会計分)」と記載している。

また、構成団体が2以上の都道府県にわたる一部事務組合等（地方開発事業団を含む）に係るコードは事務所の所在地の属する都道府県において記載するものとする。ただし、当該一部事務組合等の規約その他の定めにより「事業所の所在地を一定期間を区切って変更する場合」の当該一部事務組合等のコードは、関係都道府県にそれぞれ属するものとして記載している。

3 このコード表は、市区町村コードの改定（コードの新設及び欠番）をした場合のほか、市区町村の名称変更又は町（村）制施行があった場合には、その都度改正する。

なお、平成19年4月1日までのコード表の改正の経緯については、末尾に集録している。

4 市区町村の廃置分合等により欠番とした市区町村コード及び一部事務組合等の解散により欠番とした一部事務組合等コードについては、市区町村の名称及びふりがなの欄、あるいは一部事務組合等の名称の欄に「削除」と記載して、その旨を表示している。

（注）地方公共団体コードの名称及びふりがなは、「全国市町村要覧」による。
## 1 平成16年の組織改正と法令の制定

## 平成16年中の主な組織改正

機関名	施行年月日
警察庁	16.4.1	所管行政に関する政策の評価に関する事務等を適切に実施するため、長官官房に政策評価審議官1人、参事官1人及び国際課を置いた（長官官房国際部を廃止した。）
警察庁	16.4.1	サイバー犯罪の予防及び捜査を一体的に推進するため、生活安全局に情報技術犯罪対策課を置いた。
警察庁	16.4.1	犯罪鑑識業務を適切に実施するため、刑事局に犯罪鑑識官1人を置いた（刑事局鑑識課を廃止した。）
警察庁	16.4.1	組織犯罪対策を一体的に推進するため、刑事局に組織犯罪対策部を置き、同部に企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課及び国際捜査管理官1人を置いた（刑事局暴力団対策部並びに生活安全局銃器対策課及び薬物対策課を廃止した。）
警察庁	16.4.1	警備情報及び警備犯罪の取締り等に関する事務を適切に実施するため、警備局に公安課を置いた（警備局公安第一課、公安第二課及び外事課を廃止した。）
警察庁	16.4.1	テロ関連情報の収集・分析機能を強化するため、警備局に外事情報部を置き、同部に外事課及び国際テロリズム対策課を置いた。
警察庁	16.4.1	技術支援体制の整備のため、情報通信局技術対策課を情報技術解析課とした。
管区警察局	16.4.1	技術支援体制の整備のため、管区警察局技術対策課を情報技術解析課とした。
東京都警察情報通信部	16.4.1	技術支援体制の整備のため、東京都警察情報通信部に情報技術解析課を置いた。
北海道警察情報通信部	16.4.1	技術支援体制の整備のため、北海道警察情報通信部に情報技術解析課を置いた。
府県（方面）情報通信部	16.4.1	技術支援体制の整備のため、府県（方面）警察情報通信部に情報技術解析課を置いた。
平成16年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
警察法の一部を改正する法律(平成16年法律第25号)	16.4.1(一部を除く)	国の治安責任の明確化に関する規定として、国家公安委員会がつかさどる事務及び統轄する事務に関する規定が整備された。また、警察庁の組織に関する規定が整備された。その他、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)による質問、犯罪の制止等に関する規定を皇宮護衛官の職務の執行に準用することとした。
児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第30号)	16.10.1(一部を除く)	児童虐待の定義の明確化、児童相談所長等への通告の対象となる児童の範囲の拡大のほか、児童相談所長等による警察署長に対する援助要請等に関する規定が整備された。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第38号)	16.4.28(一部を除く)	指定暴力団の代表者等が対立抗争等に伴う不法行為につき無過失損害賠償責任を負うこととする規定が設けられたほか、近年の暴力団犯罪の情勢等を踏まえ、暴力団の指定要件の一である犯罪経歴保有者比率の算定等に用いる暴力的不法行為等の範囲を拡大するため、別表の改正が行われた。
警備業法の一部を改正する法律(平成16年法律第50号)	17.11.21	警備業者の専門的な指導教育体制を高めるとともに、警備員としての知識・能力を保証する「警備員等の検定」をより普及させるほか、警備業務の依頼者を保護するための改正が行われた。
自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律(平成16年法律第55号)	17.12.26	自動車の保有に伴い必要となる検査・登録、保管場所証明、納税等各種の行政手続を電子情報処理組織を使用してまとめて行うことができることとする、いわゆるワンストップサービスを実施することにより自動車の所有者等の利便性の向上を図るため、自動車の保管場所の確保等に関する法律を含む関係法律について所要の改正が行われた。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第64号)	16.12.2	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を更に推進するため、配偶者からの暴力の定義の拡大、被害者の自立支援の明確化、警察本部長等の援助、保護命令制度の拡充等を内容とする所要の改正が行われた。
道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)	16.11.1(一部を除く)	最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定が整備されるとともに、運転者対策の推進を図るための規定が整備された。
児童買春、児童ボルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第106号)	16.7.8	児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえた見直しを行い、児童のボルノを記録した電磁的記録の提供等とこれを目的とした保管の犯罪化、法定刑(懲役刑、罰金刑)の引上げ等に関する規定が整備された。
金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第165号)	16.12.30	振り込め詐欺等の犯罪において、他人名義の預貯金口座が不正に利用されていることから、預貯金通帳等の売買やその勧誘・誘引行為等を処罰するための規定が整備された。
国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第89号)	16.6.29(一部を除く)	刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合佘国との間の条約の締結に向けて、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるとともに、国際捜査共助等の円滑な実施を図るため、所要の規定が整備された。

平成16年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
警察法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第134号)	16.4.1(一部を除く)	地方警察官の定員、警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準並びに地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準を改めた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第135号)	16.4.1(一部を除く)	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に係る給付基礎額の最高額、扶養親族である配偶者の給付基礎額の加算額及び介護給付の額をそれぞれ引き下げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第257号)	16.11.1	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、携帯電話使用等に係る点数及び反則金の額並びに騒音運転等に係る反則金の額を定めるとともに、消音器不備に係る反則金の額を引き上げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第381号)	17.4.1	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、高速自動車国道等において、運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車等を運転することができる者及び免許証交付手数料の標準等を定めるとともに、大型自動二輪車等乗車方法違反に係る点数及び反則金の額を引き上げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第390号)	未定	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、放置違反金、放置車両確認機関及び車両の使用の制限の基準に関する規定等を整備した。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第406号)	17.1.1	猟銃の所持の不許可の要件となる凶悪な罪として、刑法第178条の2に規定する集団強姦罪、破産法第272条及び第275条に規定する罪等を追加した。
## 2 平成16年の主な出来事

月	日	事	項
1	2	新年一般參賀に伴う警備(警視庁)
5	山口組傘下組織による武器庫事件検挙(警視庁)
8	千曲市における身の代金目的誘拐事件、1.9検挙(長野)
9	占有屋集団による競売入札妨害事件検挙(神奈川、愛知、京都、大阪)
9	稲川会傘下組織組長による土地買取り要求に係る恐喝事件検挙(新潟)
10	タイ・バンコクにおいて国境を越える犯罪に関するASEAN+3閣僚会議開催
10～13	全教(全日本教職員組合)[2003年度教育研究全国集会]に伴う警備(長野)
13	大量破壊兵器関連物資を中国向けに不正輸出したとして新潟県の商社社長らを外国為替及び外国貿易法違反で検挙(神奈川)
13～17	静岡県で日本共産党第23回大会開催
15	山口組傘下組織組員による銃刀法違反事件検挙、けん銃6丁、実包82個を押収(福岡)
21	コロンビア人による住宅対象の広域空き巣事件検挙(岐阜、愛知、三重)
22	航空自衛隊イラク派遣に伴う警備(愛知)
23～26	天皇皇后両陛下「国立劇場おきなわ開場記念公演」御臨席及び地方事情御視察(沖縄)
24～26	日教組「第52次教育研究全国集会」に伴う警備(埼玉)
26	政治活動標誌づ口代表による公共工事受注業者に対する恐喝等事件検挙(兵庫)
27	電気通信事業者派遣社員によるクレジットカード情報の売買による詐欺事件等の検挙(警視庁)
28	特定非営利活動法人(NPO)代表者らによる建設会社に対する恐喝事件検挙(警視庁)
28～29	「万景峰92号」新潟西港入港に伴う警備(新潟)
28～30	第16回アジア地域組織犯罪対策セミナー開催(東京)
29	「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員による広域にわたる連続銃撃・脅迫等事件解決(警視庁、北海道、山形、神奈川、新潟、福井、岐阜、愛知、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡)
30	北見市における殺人、死体遺棄事件、3.13検挙(北海道)
30	暴力団関係者らの作出人身事故による多額自動車保険金詐欺事件検挙(警視庁)
31	警察官に対する散弹銃発砲殺人未遂事件発生、2名の警察官を負傷させた後、同銃で自殺(兵庫)
2	1	陸上自衛隊イラク派遣部隊隊旗授与式に伴う警備(北海道)
3	大学研究員等による安全対策上の欠陥(セキュリティ・ホール)攻撃による不正アクセス禁止法違反事件の検挙(警視庁)
3	香港からの大量覚せい剖密輸入事件検挙(警視庁、神奈川)
3～6	東京都において第9回アジア・太平洋薬物取締会議開催
5～19	東京都において警察情報通信セミナー開催
6	ばちんこ遊技機等の不正改造に係る風営法及び商標法違反事件検挙(千葉)
6	親族等を装った交通事故示談金等融通名下の広域詐欺及び転売目的の口座開設詐欺事件検挙(警視庁、富山、福井、兵庫)
12	タイ人女性に係る人身取引事件検挙(静岡)
12	組織的大量不正ロム使用事件検挙(新潟)
12	海外輸出を伴う高級自動車対象の組織窃盗事件解決(兵庫、大阪、北海道、三重、神奈川、富山、福岡、佐賀)
12	親族等を装った物品購入代金等融通名下の広域詐欺及び転売目的の口座開設詐欺事件検挙(長崎、京都、警視庁)
13	中国人による強盗殺人等事件検挙(警視庁)
14	海上自衛隊イラク派遣に伴う警備(広島)
16	三代目俠道会傘下組織関係企業役員による廃薬物処理法違反事件検挙(広島)
16	海上自衛隊イラク派遣に伴う警備(神奈川)
16	カンボジア王国における児童買春事件検挙(千葉)
17	東京都において革労協反主流派による防衛庁に向けた飛翔弾発射事件発生
17	山口組傘下組織組長によるヤミ金融事犯に係る貸金業規制法等違反事件検挙(静岡)
17	住吉会傘下組織組長によるけん銃使用殺人事件検挙(群馬)
19	右翼団体による自動車デモに伴う電波法違反事件検挙(大阪)
20	ロシア人グループによる連続自動車盗事件検挙(山形)
20	鳥栖市における未成年者誘拐事件、2.21検挙(佐賀)
21	陸上自衛隊第1次イラク派遣(主力第1波派遣)に伴う警備(北海道)
24	北朝鮮から帰国した「よど号」犯人魚本公博の妻を旅券法違反(返納命令違反)及び有印私文書偽造・同行使容疑で検挙(警視庁)
25～27	東京都においてアジア地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
27	教材販売会社による資格講座終了手続費用名下の組織的詐欺事件検挙(兵庫)
27	元草津市長による市発注工事をめぐる贈収賄及び特定寄附の禁止違反事件検挙(滋賀)
3	1	総会屋らによる商法違反(利益供与)事件検挙(警視庁)
7	元衆議院議員らの公設第二秘書給与詐欺事件検挙(愛知)
8	山口組傘下組織関係企業による宅地建物取引業法違反事件検挙(大阪)
8	右翼団体幹部らによる食品会社に対する威力業務妨害事件検挙(静岡)
月	日	事	項
3	9	遠隔操作によるばちんこ遊技機等の不正改造事件検挙(山口、佐賀)
11	スペイン・マドリードで同一の線路上にある3つの駅近くで通勤列車がほぼ同時に爆破される爆弾テロ発生、191人が死亡、1,600人以上が負傷
12	中国人による空き巣等事件検挙(愛知)
13	工藤會傘下組織に係る武器庫及び覚せい削営利目的所持事件検挙(警視庁、福岡)
13	陸上自衛隊第1次イラク派遣(主力第2波派遣)に伴う警備(北海道)
15	山口組傘下組織関係企業による有印私文書偽造・同行使、建設業法違反事件検挙(滋賀)
15～19	19	オーストリアにおいて第47回国連麻薬委員会開催
21	猟銃等所持者による散弾銃乱射殺人未遂事件発生、同日検挙(三重)
24	陸上自衛隊第1次イラク派遣(主力第3波派遣)に伴う警備(北海道)
25	尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人7人による出入国管理及び難民認定法違反事件検挙(沖縄)
26	革マル派「深川アジト」を摘発(警視庁)
27	六本木ヒルズ内設置の自動回転扉による男児死亡事故発生、17.1.26検挙(警視庁)
28	ブラジル人による催涙スプレー使用の強盗事件検挙(静岡)
31	「3.28成田闘争」に伴う警備(千葉)
32	高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う家畜伝染病予防法違反事件検挙(京都)
4	5	共政会傘下組織組長による弁護士法違反事件検挙(広島)
6～15	春の全国交通安全運動
7	イラク・ファルージャで、武装グループが日本人3人を拉致、自衛隊の撤退を要求、15日、バグダッドで3人を解放
8	右翼団体幹部による鉄鋼会社に対する威力業務妨害事件及び名誉毀損事件検挙(香川)
9	有田衛生施設事務組合発注の建設工事をめぐる贈収賄及び偽計入札妨害事件検挙(和歌山)
10～13	14	チェイニー米国副大統領来日に伴う警護警備(警視庁)
16	イラク・バグダッド近郊で、何者が日本人2人を拉致、17日、バグダッドのモスクで2人とも解放
16	無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)の施行状況に関する第5回国会報告
16	食肉事業協同組合連合会幹部による牛海綿状脳症(BSE)対策事業に絡む詐欺及び補助金適正化法違反事件検挙(大阪)
19	元暴力団関係者らの作出人身事故による多額自動車保険金詐欺事件検挙(栃木)
21	広域的・組織的な出資法等違反及び組織的犯罪処罰法違反事件検挙(大阪・福岡)
23	右翼団体構成員による在大阪中国総領事館に対する街頭宣伝車正門突入車両焼燬事件の発生検挙(大阪)
24～27	26	天皇皇后両陛下「第55回国植樹祭」御臨場及び地方事情御視察(宮崎)
26	銃器対策推進本部において「平成16年度銃器対策推進計画」を策定
26	中国人グループによるエステ店等を対象とした緊縛強盗事件解決(警視庁、埼玉、神奈川、愛知、三重)
26～27	27	「万景峰92号」新潟西港入港に伴う警備(新潟)
27	農業協同組合元組合長による多額業務上横領事件検挙(岡山)
5	1	第75回メーデーに伴う警備(全国)
3	広域的な硫酸ピッチ不法投棄事件検挙(北海道、千葉)
5	大阪市における人質立てこもり事件、5.6検挙(大阪)
6	自動車の不具合を知りながらリコール等の改善措置を講じず交通事故を発生させたとして自動車メーカーの元社長らを業務上過失致死傷罪等で検挙(神奈川)
6	オサマ・ビンラディンのものとされる声明で、我が国をテロの標的として名指し
7	山口組傘下組織組長による教育給付金詐欺事件検挙(岡山)
7～8	10	「万景峰92号」新潟西港入港に伴う警備(新潟)
10	「よど号」犯人若林盛亮の妻に対する旅券法違反(渡航制限違反及び虛偽申請)容疑で逮捕状を得て、国際手配(警視庁)
10	ファイル共有ソフト「Winny」の開発者による著作権法違反勧助事件の検挙(京都)
10	大学生らによる大麻密輸入事件検挙(大阪)
10	大学構内における中国人留学生による殺人未遂事件検挙(長野)
10～11	11	米国・ワシントンにおいてG8司法・内務閣僚級会合開催
12	旭川空港における中国人7人による集団密航事件検挙(北海道)
13	建設会社代表取締役による商法違反(違法配当)及び証券取引法違反(有価証券報告書虛偽記載)事件検挙(大阪)
18	住吉会傘下組織組員によるけん銃発砲及び立てこもり事件発生、5月20日、被疑者自殺(栃木)
18	宇都宮市における銃器使用立てこもり事件、5.20解決(栃木)
19	山口組傘下組織組長による再発防止命令違反事件検挙(和歌山)
19～20	21	「万景峰92号」新潟西港入港に伴う警備(新潟)
22	オウム真理教信者による運転免許証更新に係る免状等不実記載及び同行使事件検挙(熊本、福岡)
22	小泉首相が訪朝し、平壤で金正日国防委員長と会談、拉致被害者の地村さんと蓮池さんの家族5人が帰国
22	前原市におけるバスジャック事件発生、検挙(福岡)