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第 3 - 2 - 17 図 賃金変化率の要因分解

物価動向が名目賃金の変動に大きく影響

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、経済産業省「法人企業統計調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

２．シャドーは景気後退期を表す。

3．定期給与（前年比）について、有効求人倍率（前年比）、消費者物価指数（前年比）、売上高利益率（前年比）で最小二乗法により推計した（括弧内はt値）。

【90年以前】

（賃金）= 1.91 + 0.001（有効求人倍率）+ 1.15（消費者物価）+ 0.03（売上高利益率）

(3.49)(0.67) (15.95) (1.65)

【91年以降】

（賃金）= 0.41 + 0.00（有効求人倍率）+ 0.99（消費者物価）+ 0.01（売上高利益率）

(3.64)(0.03) (9.5) (1.92)

賃金関数 $ ^{22} $ を推計し、名目賃金の変化率に影響を与える要因を見てみると、消費者物価の変化率が賃金の動向に大きな影響を及ぼしていることが分かる（第3－2－17図）。
2008 年当初から、消費者物価指数は、原油・原材料価格の高騰を背景として上昇し、夏場には前年比で 2％台半ばとなった。こうした上昇は、消費税率の引上げがあった 97 年を除けば 92 年以来 16 年振りである。その一方で、2008 年春闘において、賃金の引上げはおおむね前年並みの水準にとどまり、消費者物価の上昇により、実質賃金はマイナスとなっている。

消費者物価の上昇は、ピークアウトしたとみられるが、下落する石油製品を除けば、食料品等これまで価格転嫁が遅れてきたこともあって、当面、高止まりの状況が続く可能性もある。来年度の賃金交渉において、物価の上昇分がどのように反映されていくのかが注目される。

## (まとめ)

雇用の不足感は解消しつつあり、生産減による雇用調整は、既に所定外労働時間の減少等に現れている。さらに、その影響は非正規雇用に及び始めており、派遣労働者の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消などの深刻な問題が生じてきている。輸出や設備投資の減少などから大幅な生産減が続けば、更に雇用情勢が悪化していくことが懸念される。実際、過去の景気後退局面をみると、97年秋の金融システム危機やエトバブルの崩壊後には、大規模なリストラが行われるなど、雇用への影響が大きかった。

こうした状況を踏まえ、政策的な取組も含め、雇用の維持・確保のための環境整備を進めていくことが重要である。
## 第2章 労働者の職業の安定

## 第1節

## 雇用情勢の変化に対応した機動的かつ効果的な対策の展開(2003(平成15)年度の雇用失業情勢

2003年度は、米国を始め世界経済が回復する中で、我が国の景気も持ち直し、着実な回復を続けている。雇用失業情勢も厳しさが残るものの、改善している。

完全失業率は、2003年度平均で前年度差0.3ポイント低下し5.1％となり、有効求人倍率についても、0.13ポイント上昇し0.69倍となるなど、改善している。

詳細に見ると、前年同月と比べ、新規求人数は2002年7月以降増加が続いており、完全失業者数は2003年6月以降減少が続いている。また、このうち、自らの意思によらない非自発的理由による離職者数についても2003年8月以降減少が続いており、事業主による雇用調整が一服していることがうかがえる。一方で、労働力人口の減少傾向が続いていることや、若年層において失業率が高水準で推移していることなど留意すべき事項も見られる。

こうした情勢に対応して、求職者の早期再就職のための支援に全力をあげるとともに、ハローワークにおいて求人が増加している状況に対応して、2004（平成16）年1月に策定した「ミスマッチ解消のための緊急対応策」により、労働力需給のミスマッチの解消に向けて取り組んでいるところである。

また、雇用失業情勢の更なる改善を図るべく、①「若者自立・挑戦プラン」による若年者雇用対策の推進、②65歳までの雇用機会の確保を柱とする高齢者雇用対策の推進、③地域の特性や自主性をいかした効果的な雇用創出の促進などの施策に積極的に取り組んでいくこととしている。
図表2-1-1 完全失業率と有効求人倍率の動向

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」（注）黄色部分は景気後退期

## 第2節

## 早期再就職の促進のための支援策の強化

## ミスマッチ解消のための緊急対応策

労働市場の状況を見ると、改善の動きは見られるものの、依然として厳しい状況であり、その要因として労働力需給のミスマッチが考えられることから、当面のミスマッチ解消のための取組みとして、以下を内容とする「ミスマッチ解消のための緊急対応策」を取りまとめたところである。

①求人者・求職者双方に職種、能力、経験のミスマッチの状況等について、正確な理解を促すため、労働市場の的確な分析及び情報提供の充実・徹底

②求人開拓推進員の効果的活用やトライアル雇用の積極的活用、就職支援ナビゲーター（注）による早期再就職の緊要度が高い求職者に対する就職支援の効果的な実施な
ど求職者のニーズに対応したミスマッチ解消策の推進

③専門的・技術的職業、管理的職業等の求人の早期充足への取組みや派遣・請負求人への適切な対応、未充足求人へのフォローアップの徹底など求人充足対策の迅速・的確な実施

④業界団体と連携した効果的な訓練の実施や的確な訓練に向けた情報提供の充実、訓練受講中の就職支援など効果的な訓練の実施

また、2004（平成16）年度予算には、①非自発的失業者一人一人を対象とした求職活動計画（就職実現プラン）の策定による個別総合的な就職支援や、②就職支援ナビゲーターの増員による就職支援の強化が重要なミスマッチ対策として盛り込まれており、これらも加えた総合的なミスマッチ対策を展開することとしている。

## 2 公共職業安定機関における早期再就職支援策の強化

ハローワークにおいては、職業相談、職業紹介等の業務の充実を図るとともに、各種雇用対策を総合的に実施し、求職者の早期再就職の促進を図っているところである。

また、雇用保険受給者に対しては、就職に必要な知識を付与し、早期再就職を図るため、民間のノウハウ等も活用しながら、労働市場状況、職務経歴の棚卸しと自己分析方法、再就職のための技法等の情報を提供する就職支援セミナーを開催している。

特に、雇用保険受給者のうち早期再就職の緊要度が高い者に対しては、全国の主要なハローワークに民間の専門家や実務経験者を就職支援ナビゲーターとして配置し、担当制により一対一で、応募先の選定、求職者の希望に応じた求人の開拓、履歴書・職務経歴書の個別指導等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的なきめ細かな支援を行っている。

さらに、求職者の再就職促進のために、予約制も活用してキャリア・コンサルティングを行う就職支援アドバイザー（再就職を妨げる複雑困難な問題を抱える求職者等に対し、予約制も活用したマンツーマンの綿密な職業相談を実施するキャリア・コンサルタント）を配置するとともに、ハローワーク等に、プライバシーが保たれた落ち着いた環境でコンサルティングを行う専門コーナーを設置しているところである。

これらに加えて、2004（平成16）年度からは、会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である35歳以上の求職者に対しては、再就職に向けた就職実現プランを個人ごとに作成し、これに基づき個別総合的な相談援助を実施している。

他方、求人者側への働き掛けの観点からは、受理後3週間を経過しても応募者のいない求人の事業主に対し、その状況等を説明するとともに、ハローワークの求職者情報の提供等による適切なフォローアップ、事業所見学会等を通じた求人者及び求職者
の相互理解の促進等を実施することにより、求人と求職との結合を高め、求職者の早期再就職を支援している。

## 3 雇用関係情報の積極的提供等

インターネットや携帯電話端末を利用して、誰もが、どこからでも、容易に全国の民間職業紹介事業所、ハローワーク等が保有している求人情報を一覧、検索できる仕組みとして「しごと情報ネット」(http://www.job-net.jp)が整備されている。2003（平成15）年度からは、希望求人条件を登録し、該当する新着求人件数が配信される求職者マイページ・メール配信サービスを開始したところである。今後、障害者の求職情報の提供等情報提供機能の拡充を行うことにより、利用者サービスの向上を図ることとしている。

また、ハローワークで受理した求人情報については、「ハローワークインターネットサービス（http://www.hellowork.go.jp）」において、利用者の利便性の向上及び応募機会の拡大を図るため、求人事業主の同意を得た上で、求人事業所名等をインターネットで提供することとし、求人・求職の迅速な結合を促進しているところである。ハローワークインターネットサービスにおいては、求人情報のほか、求職者向けに、求職申込手続の案内、職務経歴書の書き方、雇用保険手続の案内等の情報している。また、失業に直面した際に生じる様々な生活上の問題に関連する情報を提供し、求職者が安心して求職活動を行い、早期に再就職できるよう支援している。さらに、事業主向けには、求人申込手続の案内、雇用保険、助成金等の案内等の情報も併せて提供している。

## 4 民間活力の積極的活用等による労働力需給調整機能の強化

職業紹介事業や労働者派遣事業が、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合に資するよう「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」が第156回国会に提出され、2003（平成15）年6月6日に成立し、同月13日に公布され、関係政省令等と併せ2004（平成16）年3月1日に施行されたところである。（概要については、コラム参照）
## コラム

# 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律及び関係政府令等の概要

## 1 職業安定法関係

## （１）職業紹介事業の許可・届出制の見直し

1) 商工会議所等特別の法律により設立された一定の法人が構成員等のために行う無料職業紹介事業について、届出制に緩和すること。

2) 届出により、地方公共団体が、住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附带する無料職業紹介事業を行うことを可能とすること。

## （2） 求職者手數料

1) 有料職業紹介事業者が手数料を徴収できる経営管理者及び科学技術者に係る年収要件（1,200万円超）を、700万円超に引き下げること。

2）手数料を徴収できる求職者の範囲に、年収700万円超の熟練技能者（技能検定1級保持者等）を追加すること。

## 2 労働者派遣法関係

## (1) 派遣期間の延長

従来の1年の期間制限を見直し、3年まで受入れ可能とし、派遣先は1年を超える派遣期間を定めようとするときは、当該事業所の労働者の過半数組合又は過半数代表者にその期間を通知し意見を聴取しなければならないこと。

## （２）派遣労働者の直接雇用の促進

1）派遣期間の制限に違反することとなる日以後、派遣先が当該派遣労働者を引き続き使用しようとする場合は、雇用契約を申し込むこと。

2) ソフトウェア開発等の派遣期間制限がない業務に、3年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先が、当該業務に労働者を雇い入れようとするときは、派遣労働者を優先雇用すべく雇用契約を申し込むこと。

## （３）派遣対象業務の拡大

1）物の製造の業務について解禁（施行後3年間は派遣期間の上限は1年。）すること。

2）紹介予定派遣の場合、病院等における医療関連業務への派遣を可能とすること。

## （4） 紹介予定派遣

1) 法律上の位置づけを明確にし、派遣労働者の採用内定等を可能とすること。

2）派遣期間は、同一の派遣労働者について6か月以下とすること。

## (5) 派遣労働者の雇用の安定を図るための措置

派遣先は、派遣契約における派遣期間を、派遣を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図る努力をすること。

(6) 雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストへの派遣労働者の受入れ

派遣先は、雇用調整による解雇後3か月以内に派遣労働者を受け入れる場合は、必要最小限度の派遣期間を定めるとともに派遣先の労働者の理解が得られるように努めること。

## (7) 福利厚生等の措置に係る派遣先の労働者

## との均衡に配慮した取扱い

派遣元事業主は、物品の貸与や教育訓練の実施等派遣労働者の福利厚生等の措置について、派遣先労働者との均衡に配慮し、必要な措置を講ずるよう努力すること。
## 第3節

## 失業者の特性に応じたきめ細かな就職支援の実施（民間委託による長期失業者の就職支援）

民間委託による長期失業者の就職支援については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（2003（平成15）年6月27日閣議決定）において、「長期失業者に民間事業者を活用して集中的な就職相談、効果的な職業訓練・職業紹介等を行う。その成果に対する評価に基づく報酬等の誘因を付与する。」とされたところである。

これを踏まえ、緊急雇用創出特別基金を活用して「民間委託による長期失業者の就職支援事業」を実施しているところである。本事業は、公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい一形態として、公共職業安定所の業務の一部、すなわち、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図る試行的な取組みである。

具体的には、2003年10月より、職業安定局長の懇談会として、「民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する検討会」を開催し、民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する議論を積み重ね、2004（平成16）年1月、報告書を取りまとめた。これを受けて、本事業については、2004年2月に民間事業者の選定や対象者の選定に着手し、2004年4月から順次実施しているところである。

## 第4節

地域主導による雇用対策の推進

「地域再生雇用支援ネットワーク事業」の創設

雇用失業情勢の改善の状況には地域差が見られる中で、雇用対策を地域の自主性をいかしながら、地域の実情に応じて展開していくことが重要になっている。

こうした中、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的に推進する地域再生推進については、2003（平成15）年10月に内閣に設置された「地域再生本部」を中心として政府一丸となって取り組んでおり、2003年12月には「地域再生推進のための基本方針」が、また、2004（平成16）年2月には「地域再生推進のためのプログラム」が策定されたところである。

そこで同プログラム決定に合わせて、厚生労働省としても、自ら主体的に地域再生に取り組む市町村等を雇用面から積極的に支援するため、人材確保・育成、創業、人
事・労務管理など、地域再生に取り組む市町村等が直面する雇用労働面の課題について、「情報・ノウハウ」「支援・協力」「助成措置の活用」の三本柱による総合的な支援を行う「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を創設した。具体的には以下のような支援を行っている。

## (1) 情報・ノウハウ

1)「ワンストップ相談窓口」の設置

都道府県労働局に設置した窓口で、市町村等からの相談にワンストップで対応。

## 2 ）無料職業紹介事業のノウハウの提供

2003年6月に職業安定法が改正され、2004年3月1日から、市町村等が実情に応じて自ら無料職業紹介事業を実施することが可能となったところであるが、円滑に無料職業紹介事業を開始できるよう、職業紹介事業者の団体による研修会の活用などにより、積極的に職業紹介のノウハウを提供。

## (2) 支援・協力

## 1 ）無料職業紹介事業に対する支援・協力

市町村等が無料職業紹介事業を実施する場合に、要請に応じて、ハローワークの求人情報を電子媒体により提供。

## 2 ）市町村等と一体となった効果的な職業紹介・情報提供の実施

市町村等が希望し、ハローワークの設置状況等からみて、地域の労働力需給調整機能が高まると判断される場合には、当該市町村等と国が共同して、相談窓口を設置・運営。

## 3 ）地域再生のための就職支援の実施

地域の実情に合わせた就職支援を強化するため、ハローワーク等において、地域再生に取り組む市町村等のニーズに対応した就職支援を実施。

## （３）助成措置の活用

## 1 ）助成金の効果的活用

地域再生計画に基づく創業や労働者の多数雇入れに伴う事業所の設置が行われる場合には、地域雇用受皿事業特別奨励金 $ ^{注} $ や地域雇用開発促進助成金（雇用機会が不足している地域等における事業所の設置・整備費用等を助成）等既存の助成金を効果的に活用。

## 2 ）地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な地域の追加

市町村、経済団体等地域の力を集結させ、いわゆる地域の総力を挙げた地域や産業の振興の取組みに対する支援を行うことにより、雇用機会の増大を図ることを目
的とする地域雇用機会増大促進支援事業を2004年度から実施。基本的には、地域雇用開発促進法に規定する雇用機会増大促進地域において実施するが、それに加え、地域再生計画を認定された市町村の区域が、雇用機会増大促進地域と同様、求職者の総数に比し雇用機会が相当程度不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあるものと判断できる場合、地域雇用機会増大促進支援事業の実施可能な範囲として追加。

## 3 ）緊急地域雇用創出特別基金事業の要件の見直し

地方公共団体が、地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用機会を創出する「緊急地域雇用創出特別基金事業」については、景気の回復が雇用機会の創出・拡大に確実に結び付くようにするため、本事業のうち、一定要件を満たした中小企業に事業を委託して実施する「中小企業特別委託事業」において、新たな事業類型を創設するなど、要件を見直し。

## 4 ）地域求職活動援助事業の実施方式の改善

地域雇用開発促進法に基づき、都道府県が策定する地域求職活動援助計画に沿って、国が地域の事業主団体等に委託して実施するミスマッチ解消事業である地域求職活動援助事業については、地域の自主性をいかした雇用創出を促進するため、2004年度から都道府県の企画・立案による実施方式に改善。

## 2 地域の労使による就職支援事業の推進

各都道府県ごとに、民間の労使が相協力して地域の雇用の改善のための事業を行う「地域労使就職支援機構」を設置した場合に、国として、労使がそれぞれの立場から行う、求人・求職のニーズ調査や求職ガイダンス等の就職支援事業、その他地域における失業者等の再就職の促進に資すると認められる事業を委託し、労使ならではの取組みにより、効果的に地域の雇用の改善を図ることしている。
## 第5節

## 若者自立・挑戦プランの推進

若年者の雇用情勢については、失業率が高い水準で推移しているほか、早期に離職する者やフリーターとなる者が増加しているなど深刻な状況にある。こうした状況が続くことは、若年者本人にとっても、我が国の経済・社会にとっても大きな損失となることから、2003（平成15）年6月には、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣の関係4大臣により、すべてのやる気のある若者の職業的自立を促進し、若年失業者等の増加傾向の転換を目標とした「若者自立・挑戦プラン」が取りまとめられた。このプランに基づき、産業界、教育界の協力の下、関係者が一体となって、若年者の雇用問題の解決に向けて取り組んでいるところである。

## 教育段階から職場定着に至るキャリア形成・就職支援の実施

在学中の早い段階から職業意識を形成することは、若年者の適切な職業選択の確保や安易な離転職の防止を図るために重要である。

このため、2004（平成16）年度には、学校等と連携して、中高生自らが職業に関する取材活動、職業体験、ボランティア体験等を行うことにより、在学中からの職業に対する意識を啓発する「中高生仕事ふれあい活動支援事業」を前年度から実施しているが、対象地域の拡充を行いつつ引き続き実施している。

加えて、①学校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップ（高校生のための就業体験）等の推進、②企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義、職業生活等に関して生徒に理解させ、自ら考えさせるキャリア探索プログラムを高校のほか小中学校においても実施すること、③就職活動に必要な知識や基本的な実務能力を付与するための就職ガイダンスの実施、などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。

また、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するための各種セミナーや適職相談を実施しているほか、大学生等を対象とするインターンシップ受入れ企業開拓事業を経済団体に委託して実施しているところである。

さらに、中学、高校卒業者の円滑、的確な就職を支援するため、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から、就職後の職場定着までの各段階を通じて一貫した支援を行う若年者ジョブサポーター（就職支援相談員）を全国の公共職業安定所に配置している。

また、フリーター等の若年者に対し、民間教育訓練機関等を活用し、グループカウ
ンセリングによる職業意識啓発やマナー講習に加え、新たに企業での職業体験を実施している。

このほか、学校、企業、地域社会や他の若年者支援施設・機関とも連携しながら、若年者のキャリア形成を総合的に支援するため、関西文化学術研究都市（京都府精華・西木津地区）において、「私のしごと館」の運営を行っているところである。

## 2 日本版デュアルシステムの導入

若年者の雇用環境悪化の背景には、産業の高度化による即戦力志向の高まりといった事情もあることから、企業の求人内容の高度化ニーズに応えていく仕組みの整備が必要である。そこで、若年者を対象とした新たな人材育成システムとして、企業と教育機関をコーディネートし、企業実習と一体となった教育訓練を行うとともに、修了時に実践力の能力評価を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを導入しているところである。

## 若年者向けキャリア形成支援の推進

労働者が生涯にわたり雇用の安定を図るためには、主体的なキャリア形成を図ることが必要であり、これを支援する仕組みが求められる。このため、若年者向けの専門的なキャリア・コンサルタントに必要な能力基準等を策定するとともに、必要な能力付与を行うための訓練を職業能力開発大学校等で実施し、若年者対策での活用を推進することとする。

また、フリーター等が相互に職業意識を高めるための拠点として大都市に開設している「ヤングジョブスポット」について、民間団体への運営委託を進めるとともに、企業や大学等を含めた関係者との連携を強化し、より効果的な運営を図ることとする。

## 若年労働市場の整備

## （１）実践的能力評価・公証の仕組みの整備

若年者の就職可能性を向上させるためには、職業能力について学習指針を提示する方法が有効である。企業が若年者の採用に当たって重視する能力である若年者就職基礎能力（＝コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、資格取得及びビジネスマナー）の修得に向けたアクションプランを若年者自らが設定できるように、学歴別（高卒レベル／大卒レベル）に能力取得目安の提示を進めている。また、能力修得の目
安に沿った講座、資格等の情報提供を行い、希望者には修得した能力の公証を行うことで若年者の就職を支援している。

## （２）新規学卒者に対する支援

新規学卒者については、依然厳しい就職環境が続いている。その中で、若年者には自発的な離職や早期の離職による失業も多く、また、職業意識形成の不十分さ等の特徴も見られるところである。

このため、新規高卒者に対しては、高校と連携しつつ、就職相談、職場見学、職場実習、就職準備講習などを実施するとともに、就職希望者の適職選択に資するための適性検査の実施、求人情報の提供を行っている。また、地域の状況を踏まえた円滑な職業紹介を推進するため、都道府県高等学校就職問題検討会議において、一人一社制等の就職慣行の見直し等を行っている。

さらに、新規大卒者等に対しては、学生職業センターや学生職業相談室、その中核としての学生職業総合支援センターにおいて、大学等と連携しつつ、職業指導や職業相談、情報データベースによる広範な求人情報の提供等を実施するとともに、就職面接会の開催などにより、新規学卒者の就職支援を行っている。

また、就職が決まらないまま卒業した未就職卒業者に対しては、短期間の職業講習や職業訓練等の実施、就職面接会への参加勧奨や求人情報の積極的な提供に努めている。

## （３）若年失業者等に対する支援

近年増加している若年失業者への対応としては、学卒未就職卒業者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用（試行雇用）として受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る「若年者トライアル雇用」事業を2001（平成13）年12月から実施している。これにより、2004（平成16）年3月までの間に73,835人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した55,092人の79.4％に当たる43,747人が常用雇用に移行するなど、若年者の雇用を促進する効果が見られている。

また、若年失業者の就職を支援するため、東京、神奈川、愛知、大阪及び兵庫に設置しているヤングワークプラザにおいて、安定した雇用を希望する若年失業者に対し一対一による職業相談や職場定着に向けた指導を行っている。

## 5 地域との連携・協力による若年者就職支援対策の展開

若年者の雇用問題の解決のためには、地域において、それぞれの実情に応じた積極的な取組みが重要である。このため、都道府県が地域における主体的な取組みとして、
若年者に対する就職支援サービスをワンストップで提供する「若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」を設置する場合、関係省庁と連携してこれを支援する。

2004(平成16)年度は、若年者の職業意識啓発に関する事業(若年者地域連携事業)を委託することや、都道府県の要請に応じ、ジョブカフェに公共職業安定所を併設し職業紹介事業を行うなどの支援を行うとともに、経済産業省においては、モデル地域（15道府県）において民間を積極的に活用し、カウンセリングから研修等までの一貫した雇用関連サービスの提供を行うなど、地域における効果的な就職支援対策を推進している。

## 第6節

## 安心して働ける雇用環境の整備

## 良好な雇用の機会の創出・確保等

## （１）中小企業における雇用機会の積極的な創出

中小企業は、日本経済再生の担い手としてはもとより、新たな雇用機会の創出の担い手として大いに期待されることから、創業や異業種への進出を行う中小企業に対する支援を行うことにより、良好な雇用機会の創出及び労働力の確保を図っているところである。

2003（平成15）年6月に、創業・異業種進出を行う中小企業が新たに労働者を雇い入れた場合の支援を行う助成金について、将来にわたって雇用機会の創出に対し波及効果のある人材の雇入れに支援対象を重点化し、経営基盤の強化に資する人材の確保を支援する助成金とすることにより、当該創業等を軌道に乗せ、将来にわたる雇用機会の創出をより実効あるものとしたところである。

## （２）創業支援を通じた雇用機会の創出

## 1 ）地域雇用受皿事業特別奨励金

高齢者ケアサービス、子育てサービス等の地域に密着したサービス事業（地域貢献事業）を行う法人（企業、NPO法人等）を新たに設立し、一定の雇入れを行った場合に、地域雇用受皿事業特別奨励金により、その新規創業に係る経費及び労働者の雇入れを支援することにより、地域における雇用機会の創出を推進している。

## 2 ）受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に、受給資格者創業支援助成金により、その新規創業に係る
経費を支援することにより、失業者の自立を積極的に推進している。

## 3 ）高年齡者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の中高年齢者3人以上が共同して事業を開始し、中高年齢者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に係る経費の一部を助成する高年齢者等共同就業機会創出助成金により、それまでの職業経験をいかして起業しようとする中高年齢者を支援している。

## 労働移動、人材確保対策等の推進

## （１）効果的な労働移動支援の推進

事業主による円滑な労働移動支援を促進するため、雇用対策法等に基づく再就職援助計画の認定等を受けた事業主が離職を余儀なくされる労働者に対して再就職援助措置を講じた場合に、労働移動支援助成金（民間の職業紹介事業者に再就職援助計画等の対象となる者の再就職支援を委託し、その者の再就職を実現した事業主に対して支給する助成金等）の支給を行っている。

2004（平成16）年4月には、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、職業相談室の設置や開拓員・相談員の配置といった早期再就職援助に取り組む企業への支援の拡充や、中小企業事業主に対する助成率の引上げ等、中小企業を対象としたより実態に即した支援の拡充等を行ったところである。

## （２）建設労働対策の推進

建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び2001（平成13）年度から2005（平成17）年度までを対象とする第6次建設雇用改善計画に基づき、建設労働者の雇用状態の改善、職業能力の開発及び向上、福祉の増進等建設労働者の雇用の改善等のための施策を推進している。

また、建設業においては、過剰供給構造の是正に向け、2002（平成14）年12月に国土交通省が作成した「建設業の再生に向けた基本指針」等に基づき事業規模の縮小等による業界再編や経営資源の比較優位な分野への集中化等が進められようとしており、今後、雇用面への影響が懸念されていることから、これらの動向に的確に対応し、各種雇用施策を総合的に推進するため、2004（平成16）年度から

1）建設業内外での円滑な労働移動等の推進

2）建設業内外での新規・成長分野への進出の促進

3）各種支援策に関する情報提供・相談援助のワンストップサービスの提供を柱とする「建設雇用再生トータルプラン」を展開している。
## （３）港湾労働対策の推進

港湾労働法及び2004（平成16）年度から2008（平成20）年度までを対象とする港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の適正な運営の確保等港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進している。

## （４）「農林業をやってみよう」プログラムの実施

農林業で働いてみようという意欲を持つ失業者の様々な希望や能力等に応え、農林業の就業、就農等の実現に向け、厚生労働省と農林水産省とが連携して、①情報提供・職業紹介機能の強化、②就農等のための職業能力開発・技術習得支援の充実、③農林業体験・生きがい農業の支援の強化といった「『農林業をやってみよう』プログラム」を2003（平成15）年に取りまとめ、現在両省で推進しているところである。

2004年度においては、インターネットを活用し、農林業等についての情報提供を充実させることとした。

## 3 不就労・不法就労対策の強化等外国人雇用対策の推進

外国人労働者の受入れについては、1999（平成11）年8月に閣議決定された「第9次雇用対策基本計画」において、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進することとする一方、いわゆる単純労働者の受入れについては、国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすこと等から、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠であるとしている。

以上の基本方針に基づき、外国人労働者の雇用の動向の把握に努めるとともに、公共職業安定機関の外国人求職者等に関する職業紹介、職業相談機能・体制の一層の整備・充実に努め、さらに、雇用管理の改善を図るための事業主への指導、援助等の一層の充実を図っている。また、留学生については、専門的、技術的分野の外国人労働者の積極的な受入れを推進する観点から、卒業後の日本企業への就職を希望する者に対しては、大学等教育機関や経済団体等の関係機関と連携して就職支援を実施している。なお、2003（平成15）年度においては、北関東・東海地方等の日系人が集住している地域において、職業選択、求職活動、労働条件等に関する相談・情報提供を行う「日系人職業生活相談室」を設置したところである。

不法就労対策については、関係行政機関との連携の強化を図るとともに、我が国での適正な就労を促進するため、不法就労外国人を多く送り出している国等において、我が国の外国人労働者受入れ方針、制度等に関する周知等を行っている。
## Ⅱ 予算に関する情報

☐ 平成20年度当初予算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	194,263	業務取扱費	197,941
運用収入	20,611	都市開発資金貸付金	18,713
運用金囘収	19,890	収益収収公共事業資金貸付金一般会計へ繰入れ	2,178
利子収入	721	国债整理基金特別会計へ繰入	13,813
償還金収入	2,178	予備費	100
雑収入	3,770
前年度剩余金収入	11,921

合計	232,746	合計	232,746

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ○ 平成20年度補正予算（特第1号）（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため、社会資本整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
他 勘 定 占 リ 受 入	194,263	182	$ \triangle 4,585 $	189,861
運 用 収 入	20,611	-	-	20,611
運 用 金 回 収	19,890	-	-	19,890
利 子 収 入	721	-	-	721
償 還 金 収 入	2,178	-	-	2,178
雑 収 入	3,770	-	-	3,770
前年度剩余金収入	11,921	-	-	11,921
合 計	232,746	182	$ \triangle 4,585 $	228,343

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取扱費	197,941	182	$ \triangle 4,585 $	193,538
都市開発資金貸付金	18,713	-	-	18,713
收益回收公共事業資金貸付金一般会計へ繰入れ	2,178	-	-	2,178
国债整理基金特別会計へ繰入	13,813	-	-	13,813
予備費	100	-	-	100
合計	232,746	182	$ \triangle 4,585 $	228,343

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成20年度補正予算（特第2号）（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として地域活性化対策及び住宅投資・防災強化対策の推進を図るため、社会資本整備事業に必要な経費等を追加するとともに、揮発油税収入相当額財源の繰入額の一部の修正減少に伴う業務取扱費の修正減少等を行うものである。

(单位：百万円)

歳 入	第1次補正後
予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
他 会 計 より 受 入	0	198	-	198
他 勘 定 より 受 入	189,861	10	$ \triangle334 $	189,536
運 用 収 入	20,611	-	-	20,611
運 用 金 回 収	19,890	-	-	19,890
利 子 収 入	721	-	-	721
償 還 金 収 入	2,178	191	-	2,370
雑 収 入	3,770	-	-	3,770
前年度剩余金収入	11,921	-	-	11,921
合 計	228,343	400	$ \triangle334 $	228,409

歲出	第1次補正後
予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取扱費	193,538	10	$ \triangle334 $	193,214
都市開発資金貸付金	18,713	198	-	18,911
收益回收公共事業資金貸
付金一般会計へ繰入れ	2,178	191	-	2,370
国债整理基金特別会計へ繰入	13,813	-	-	13,813
予備費	100	-	-	100
合計	228,343	400	$ \triangle334 $	228,409

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ほ場環境に応じた農作物への放射性物質移行低減対策確立のための緊急調査研究

## 直面する緊急課題

● 食品に含まれる放射性物質の新基準(500 Bq/kg → 100 Bq/kg)への対応。

● しかし、米、大豆等の消費量が多く国民生活上重要な品目において、依然として基準超過が検出される品目・地域が存在。

このため

## リスクマップのイメージ

既存データを活用

·放射性物質分布図

配分予定額 1.3億円

複数の指標に基づく要因解析

・カリ濃度マップ

·土壤図等

## 課題解決策

● 25年春からの作付に向けたリスクマップを作成し、県・普及組織を通じて生産現場へ情報提供。

● 環境水中の放射性物質の動態評価等を行い、25年産の稲作の指導を改良。

・土壌の放射性セシウム

固定カマップ

リスクを

総合的に評価

例：大豆ほ場のリスクマッ

基準値を超えるリスクのない地域 → 例年通り作付

対策を打てば基準値以下にできる地域

→ カリ施用等の低減対策を行った上で作付

基準値を超える可能性が高い地域

→ 他作物への転換、大豆転作ほ場の移動

（※牧草等についてもリスクを評価し、地域に応じた処方箋を提示）

→ 得られた成果と対策は分かりやすく整理し公表

## 実施内容

○ 土壌の放射性セシウム固定力等の作物移行要因の調査を行い、作目別の移行リスクのマップを作成((独)農業環境技術研究所ほか)

## 研究独法、大学等様々な機関の知見を糾合

○ 知見の集積の遅れている大豆・牧草等の基準超過ほ場の解析（福島県農業総合センターほか）

○ ほ場特性に応じた作物選択や低減対策体系の確立(一律の対策からほ場毎のきめ細かな対処法へ)

## 【実施機関】

○ 環境水中の放射性物質の動態・作物への影響評価及び低濃度環境水分析技術の開発並びに対応策の検討(東京大学、(独)産業技術総合研究所ほか)

(独)農業·食品產業技術総合研究機構、(独)農業環境技術研究所、(独)産業技術総合研究所、東京大学、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	第一線警察における科学捜査力の強化	事業番号	58
担当府省	警察庁
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,763	0	0	0	1,763
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
291	6	0	406	1,763
事業主体	警察庁	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方d.その他(民間企業)
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	防衛・治安関連施策として重点要求している。なお、日本再生戦略についても、次の項目に該当している。施策番号:250 施策名:生活・雇用戦略施策名:犯罪の起きにくい社会づくりの推進、治安水準の更なる向上
事業の内容	裁判員制度の導入、否認・黙秘事件の増加などに対応して、犯人と犯行の結び付きを客観的に立証し得る証拠資料を収集し、正確な検査・分析を推進するため、鑑識・鑑定資機材を整備する。
事業の目的・効果	多くの資機材が、経年劣化等により鑑識・鑑定業務に支障が生じ、犯罪捜査に大きな悪影響を与えかねないことから、計画的な減耗更新・高度化及び高度な科学技術を用いた新たな資機材の整備を行うことで、鑑識・鑑定能力の強化を図る。
需要・雇用創出効果	国民生活の安心を確保することにより、経済成長の前提となる社会環境の実現に寄与する。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	一般要求に、関連・類似の要求項目はない。
事業の新規性、見直し内容	○犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、科学捜査力の強化が強く求められている。○本事業に係る契約に際しては一般競争入札を実施しており、その結果について概算要求に反映している。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策	関連する施策はない。
備考
## 第一線警察における科学捜査力の強化

要求額 :18億円

裁判員制度の導入、否認・黙秘事件の増加などに対応して、犯人と犯行の結び付きを客観的に立証し得る証拠資料を収集し正確な検査分析を推進する。

## 鑑識・鑑定資機材の現状

- 多くの資機材が、経年による劣化が著しく、感度、精度及び処理能力が低下＝陳腐化

- 分析に多くの時間を要し、大量の鑑定を処理することができないほか、故障等が頻発

## 経年劣化等により鑑識 鑑定業務に支障が生じ 犯罪捜査に大きな悪影響を与えかねない

## 今後の取組

高度な科学技術を用いた新たな資機材の整備

最新機器の導入による高度化

## 鑑識・鑑定能力の強化

ライブスキャナ

住な鑑識・鑑定資機材】

音声自動識別システム

指紋検出用高出力レーザ照射装置
# 学生に対する経済的支援の充実と 学生の就業力の向上

## 1 学生に対する経済的支援の充実

## （1） 日本学生支援機構の奨学金事業

## ①奨学金事業の現状

国の奨学金事業は独立行政法人日本学生支援機構が実施しており、経済的理由により修学に困難

がある優れた学生などに対し奨学金を貸与するとともに，卒業後の返還金の回収などを行っています。この奨学金事業は，昭和18年度に創設され，平成20年度までの66年間に奨学金の貸与を受けた奨学生の総数は約893万人，貸与総額は約10兆107億円に達しています。日本学生支援機構の奨学金には，無利子奨学金(第一種奨学金)と有利子奨学金(第二種奨学金)の2種類があり，有利子奨学金は，在学中は無利子で，卒業後は年利3％を上限とした利子が課されるものです。

## ②学生の学ぶ意欲にこたえる事業の充実

学ぶ意欲と能力のある学生などが経済的な面で心配することなく，安心して学べるようにするため，平成21年度においては，事業全体で約115万人(対前年度6万人増)の学生などに対して，約9,475億円(対前年度462億円増)の奨学金を貸与することとしています(図表2-3-10,2-3-11)

また，家計支持者の失業や災害による被害などによって家計が急変し，緊急に奨学金を必要とする学生に対応するため，「緊急採用奨学金制度(無利子奨学金)」「応急採用奨学金制度(有利子奨学金)」を年間を通じて随時受け付け，これまで希望者全員を採用しています。

なお，高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者より，都道府県に移管されており，各都道府県において確実に事業が実施できるよう，平成21年度は高等学校等奨学金事業交付金約281億円を措置しています。

## ③返還金回収業務の改善

日本学生支援機構の奨学金事業は，卒業した奨学生からの返還金を奨学金の原資として

図表2-3-10 奨学金事業規模の推移

| 19年度 | 20年度 | 21年度
政府貸付金 | 747 | 745 | 704
財政融資資金 | 3832 | 4541 | 4942
財投機関債 | 1170 | 1170 | 1170
返還金等 | 2466 | 2558 | 2659

（出典）文部科学省調べ

## 图表2-3-11 奖学金事業費総額

区分	贷与人员	事業費総額
無利子奨学金	(人)	(百万円)
大学	344,369	250,169
大学	251,201	160,428
高等專門学校	58,529	71,087
高等專門学校	12,158	4,795
高等專門学校	22,430	13,849
高等專門学校	51	11
有利子奨学金	804,485	697,323
大学	648,496	532,098
大学	29,843	34,443
高等專門学校	428	349
專修学校專門課程	122,281	108,598
海外留学分	3,437	3,811
入学時增額分	(54,813)	18,023
合計	1,148,854	947,492

（注）1. 入学時増額分の貸与人員については内数である。

2. 計数は四捨五入の関係で一致しないことがある。

（出典）文部科学省調べ
活用する貸与制により実施しており，現在，事業費総額の約4割が返還金で賄われている（他の財源は，無利子奨学金については政府貸付金，有利子奨学金については財政融資資金及び財投機関債等）ため，返還金が確実に回収されることが，奨学金事業を実施していく上でますます重要となっています。このため，日本学生支援機構では，平成21年度からの第2期中期目標・中期計画において，平成25年度までに総回収率を82%以上にすることや平成23年度までに大学・大学院等に係る平成19年度末の3カ月以上の延滞額の半減を目指すことを明記するとともに，（ア）民間委託の拡大（新たにコールセンターを設置，試験的に導入した回収業務の民間委託を本格的に実施），（イ）延滞者に対する法的措置の早期化（延滞1年以上から9カ月以上に3カ月早期化），（ウ）住所不明者に対する住所調査の強化，（エ）個人信用情報機関の活用など，返還金回収業務の強化に努めています。

## (2) 大学における授業料減免事業の支援

文部科学省では，経済的理由などにより，授業料などの納付が困難である者などを対象に，修学継続を容易にし，教育を受ける機会を確保するため，国立大学法人や私立大学などが実施する授業料減免措置に対し，国立大学法人運営費交付金の算定や，私立大学等経常費補助金の特別補助を通して支援しています。また，公立大学については，地方財政措置を通して支援しています。

現在，全ての国立大学法人において授業料減免制度を設けており，平成20年度の授業料免除実施額は約190億円，免除人数は約6万人(のべ10万5千人)となっています。

公立大学では，現在，すべての大学が授業料減免制度を設けており，平成20年度実績で約8,500人に対して25.5億円の減免措置がなされています。

また，私立大学などが実施している授業料減免事業に対しては，平成21年度に29億円，約2万8千人分を補助しています。

## (3) 奨学団体等の奨学金事業

我が国の奨学金事業は，日本学生支援機構のほかに特例民法法人や地方公共団体，大学や民間会社などによって，多様な形態で幅広く実施されています。平成19年度の日本学生支援機構の調査によると，約2,800の奨学団体などが，約13万4千人の奨学生に対し，総額で約548億円を支給しています。

これらの奨学団体などは，それぞれの設立目的に基づいて特色ある事業を行っており，教育の機会均等と優れた人材の育成の観点から一層の充実が図られることが期待されます。また，一定の要件を満たす奨学団体に対する寄附金については，現在，一定の税制上の優遇措置が講じられています。

## （4） 大学院生の経済的支援の拡充

大学院生に対する経済的支援として，文部科学省では，グローバル COE プログラム等を通じて TA（ティーチング・アシスタント） $ ^{*4} $ や RA（リサーチ・アシスタント） $ ^{*5} $ の充実を図る取組を行っています。
## 2 学生の就業力の向上

## （1） 学生の就職活動

## ①就職率の動向

文部科学省と厚生労働省が共同で実施した就職状況調査によると，平成20年度大学等卒業者の就職率は次表のとおりです(図表2-3-12)。12年以降，就職率は8年続けて上昇していましたが，昨今の雇用情勢を反映して，学生などの就職率は下落に転じております(図表2-3-13)。平成22年3月大学等卒業予定者の就職内定率（2月1日現在）も79.7%（昨年同期比6.2ポイント減）と，学生の就職活動は厳しい状況です。

図表2-3-12 平成20年度大学等卒業者の就職状況 (平成21年4月1日現在)

区 分	就職希望率	就職率
大 学	70.4% (▲0.8)	95.7% (▲1.2)
うち 国公立 私立	51.4% (▲1.4)	96.6% (▲0.9)
79.7% (▲0.6)	95.4% (▲1.3)
短 期 大 学	77.5% (▲1.0)	94.5% (▲0.1)
高等専門学校	52.5% (▲4.5)	100.0% (0.4)
計	69.8% (▲1.1)	95.8% (▲1.0)

（注）1. 就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。就職率とは，就職希望者に対する就職者の割合。

2. （）は前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## 図表2-3-13 就職率の推移

（注）数値は，各年4月1日現在の大学，短期大学及び高等専門学校全体の値を示す（出典）大学等卒業者の就職状況調査（文部科学省，厚生労働省調べ）

## ②秩序ある就職・採用活動への取組

平成22年度(23年3月)卒業予定の学生の就職・採用活動については，21年度と同様に，大学側(国公私立大学などで構成される「就職問題協議会」)が「平成22年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側((社)日本経済団体連合会)が「大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者などの採用選考に関する企業の倫理憲章」(「倫理憲章」)を定め，双方がそれぞれを尊重する形で行われています(図表2-3-14)。

また，大学側から企業側に対し，「倫理憲章」の趣旨に沿った採用活動を別途要請し，企業側では，会員企業の賛同を得て，秩序ある就職・採用活動の実現に向けた「倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」を公表しました。
大学側の「申合せ」	企業側の「倫理憲章」
○卒業学年当初及びそれ以前は,企業説明会に対して会場提供や協力を行わないこと
一方で,企業が実施する企業情報等の発信を目的とした採用広報のための説明会等を実施する場合は,その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること
○学校推薦は,原則として7月1日以降とすること
○正式内定日は,10月1日以降である旨学生に徹底すること
○企業に対して,就職差別につながる恐れのある項目を含む会社指定書類,戸籍謄本等の提出を求めないよう要請すること
○採用活動は,男女雇用機会均等法の趣旨に則って行われるべきであり,その旨,企業側に徹底するよう要請すること
○各大学等は,学内の教職員はもとより,学生への周知徹底を図るとともに,企業に対して,「申合せ」の趣旨の理解を図ること
など	○在学全期間を通して知性,能力と人格を磨き,社会に貢献できる人材を育成,輩出する高等教育の趣旨を踏まえ,採用選考活動にあたっては,正常な学校教育と学習環境の確保に協力し,大学等の学事日程を尊重すること
○卒業・修了学年の学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため,選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業・修了学年に達しない学生に対して,面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎むこと
○公平・公正で透明な採用の徹底に努め,男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うことはもちろんのこと,学生の自由な就職活動を妨げる行為は一切しない。また,大学所在地による不利が生じぬよう留意すること
○企業情報,採用情報等の発信を目的とした広報活動は,その後の選考に影響しないものであることを学生に明示するよう努めること
○正式な内定日は,10月1日以降とすることなど

## (2) 学生の就職支援と就業力向上

学生の厳しい雇用情勢を受け，文部科学省では，就職相談員などの配置や企業の求人に関する情報検索システムなど，大学などにおける就職支援体制の強化を図る取組に対して支援しています。

さらに，政府全体としては，平成21年10月の「緊急雇用対策」に基づき，平成21年12月には，(社)日本経済団体連合会などの経済団体・業界団体などに対して，文部科学，厚生労働，経済産業の3大臣より，新規学校卒業者の採用拡大に関する要請を行うなど，新卒者支援チーム関係府省が連携しつつ，大学等卒業予定者の支援に取り組んでいます。

また，学生の資質能力に対する社会からの要請や，学生の多様化に伴う卒業後の職業生活などへの移行支援の必要性が高まっていることから，大学などが教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導などに取り組む体制を整えることについて,平成22年2月に「大学設置基準」が改正され，平成23年月から全ての大学で取り組まれることになります。これを踏まえ，文部科学省では，各大学が教育課程内外にわたり就業力の育成などを目指す取組などを総合的に支援することとしています。
## 国の債権に係る情報の公表

経済産業省及び環境省(エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成19年度	平成20年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	224,397	106,085	118,312	150,322	32,009	4	118,312	7	183,563	74,076	109,486	120,622	11,135	0	109,486	-
備 考	■主なもの(目)諸貸付金債權(目)証券売払代債權	105,92385,643	■主なもの(目)証券売払代債權	85,64331,913	■主なもの(目)諸貸付金債權(目)独立行政法人納付金債權	74,01044,323	■主なもの(目)独立行政法人納付金債權(目)証券売却代債權	44,32331,000

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。）第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額
一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分	一般分(徴収停止分を除く。)	徴収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分	合計	本年度發生債権分	前年度以前發生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類(款)雑收入(項)雑收入(目)諸貸付金債権(目)返納金債権(目)損害賠償金債権(目)利息債権	74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-
74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-
74,010	-	-	-	74,010	-	74,010	-	-	62,902	-	-	-	62,902	-	62,902	-	-
25	-	-	24	-	24	-	-	0	24	-	-	24	-	24	-	-	-
0	-	-	0	-	0	-	-	0	-	-	-	0	-	0	-	-	-
40	-	-	-	40	-	40	-	-	14	-	-	-	14	-	14	-	-

合計	74,075	-	-	24	74,050	24	74,050	-	0	62,941	-	-	24	62,916	24	62,916	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。