Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 I - 2. 2008年度第2期麻しんワクチン接種率の前回評価との比較 12月31日現在中間評価

第2期麻しんワクチン接種率(%)	前回評価との比較(ポイント)
2008年12月31日結果による順位	都道府県	2008年度12月31日現在(%) :①	2008年9月30日現在(%) :②	①-②(ポイント)
1	福井県	79.8	67.4	12.4
2	香川県	75.1	61.0	14.1
3	三重県	74.7	59.6	15.2
4	新潟県	73.8	55.9	17.9
5	長野県	73.7	57.7	16.0
6	石川県	73.6	59.9	13.7
群馬県	73.6	58.9	14.6
8	佐賀県	73.4	58.1	15.3
9	富山県	72.2	51.6	20.6
10	山形県	72.0	51.4	20.6
鳥取県	72.0	57.5	14.4
12	岐阜県	71.8	56.6	15.2
13	奈良県	71.4	59.6	11.8
14	静岡県	71.1	58.6	12.5
15	愛知県	70.9	57.7	13.3
16	秋田県	70.9	48.8	22.1
17	和歌山県	70.8	57.6	13.2
18	島根県	70.6	57.0	13.6
19	愛媛県	70.2	53.7	16.5
20	岩手県	70.0	52.5	17.5
21	徳島県	69.8	56.8	13.0
22	岡山県	69.6	50.6	19.0
23	千葉県	69.4	55.0	14.4
茨城県	69.4	55.6	13.8
25	山口県	69.2	53.1	16.1
26	鹿児島県	68.0	55.0	13.0
沖縄県	68.0	53.8	14.1
28	広島県	67.6	52.6	15.0
29	滋賀県	67.3	51.4	15.9
30	兵庫県	67.2	47.3	19.9
31	福島県	65.5	50.1	15.4
32	埼玉県	65.3	49.6	15.7
33	京都府	65.2	47.0	18.3
34	山梨県	65.1	49.3	15.8
青森県	65.1	44.7	20.4
36	大分県	64.2	48.7	15.5
37	宮城県	63.7	45.7	18.0
38	北海道	63.6	45.6	17.9
39	長崎県	63.3	45.2	18.1
40	東京都	63.2	52.7	10.5
41	神奈川県	62.1	48.0	14.2
42	福岡県	60.8	41.7	19.1
43	熊本県	60.0	48.2	11.9
44	栃木県	58.8	44.4	14.4
45	高知県	58.3	44.3	14.0
46	大阪府	57.8	43.7	14.1
47	宮崎県	57.5	40.0	17.5
全国	66.4	51.2	15.2
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管) 復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
情報通信(ICT政策)	5,424,080	5,020,744	△ 403,336
情報通信技術高度利活用の推進	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利活用高度化に必要な経費	4,510,000	4,923,354	413,354
情報通信技術利用環境の整備	復興庁	生活基盤行政復興政策費	情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	914,080	97,390	△ 816,690
国民生活と安心・安全	14,315,962	2,864,377	△ 11,451,585
公的統計の体系的な整備・提供	復興庁	生活基盤行政復興政策費	統計調査等の実施に必要な経費	0	9,600	9,600
消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興政策費	消防防災体制等の整備に必要な経費	0	837,806	837,806
消防防災体制の充実強化	復興庁	生活基盤行政復興事業費	消防防災体制等の整備に必要な経費	14,315,962	2,016,971	△ 12,298,991
計	19,740,042	7,885,121	△ 11,854,921

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 復興庁所管分のうち総務省関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 平成２４年度厚生労働省補正予算（案）の概要

## 追加額の計 3 兆 2，198億円 (一般会計 3 兆 1，698億円 特別会計 500 億円)

I 緊急経済対策関係
7,034億円

第1「成長による富の創出」関係
1,691億円

○臨床研究中核病院等の整備
33億円

○再生医療の臨床応用に向けた人材育成
22億円

○肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備
13億円

○創薬支援機能の強化のための研究設備の整備
12億円

○開発途上国向け医薬品開発の促進
7億円

○生活衛生関係営業の安定化支援
3.1億円

○若年者への人材育成の推進
600億円

○地域の雇用創出
1,000億円

○成長分野における雇用創出
制度要求

○労働移動支援助成金の拡充
制度要求

第2「復興・防災対策」関係
1,345億円

○医療施設の耐震化の推進
406億円

○災害医療体制の整備の支援
(500億円の内数)

○水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進
278億円

○社会福祉施設の耐震化等整備の推進
143億円

○災害時における在宅障害者の避難スペースの整備
16億円

○広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実
89百万円

○被災者の雇用の確保
500億円

第3「暮らしの安心・地域活性化」関係（一部再掲）
3,999億円

【医療・衛生関係】
安定した医療保険制度の構築
2,801億円

○災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等（一部再掲）
500億円

○医療提供体制を充実するための医療機器等の整備
30億円

○新型インフルエンザ対策の推進
63億円
【雇用関係】

○ 若年者への人材育成の推進（再掲） 600億円
○ 地域の雇用創出（再掲） 1,000億円
○ 成長分野における雇用創出（再掲） 制度要求
○ 労働移動支援助成金の拡充（再掲） 制度要求
○ 被災者の雇用の確保（再掲） 500億円
【福祉関係】

○ 待機児童解消のための保育士の確保 438億円
○ 保育や地域の子育て支援の充実等 118億円
○ 児童養護施設等の家庭的養護への転換 4.1億円
○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備（再掲） 16億円

Ⅱ 基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 の維持等 2 兆 5,164 億円

※ その他、予算額の修正減額

一般会計 ▲1，081億円

特別会計▲138億円
## I 緊急経済対策関係

7，034億円

## 第 1 「成長による富の創出」関係

1，691億円

## ○ 臨床研究中核病院等の整備

3 3 億円

質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院を新たに追加選定し、必要な設備整備等を行う。また、既に整備している臨床研究中核病院等についても、研究の進捗に伴い必要となる設備整備等を行う。

## ○ 再生医療の臨床応用に向けた人材育成

22億円

再生医療の臨床応用に向けて、研究者・医師がiPS細胞等の樹立・調製や人体への移植・投与を適切に実施する技術を習得するため、細胞培養加工等トレーニングセンターを東西2ヶ所の研究拠点に設置する。

## ☐ 肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備

1 3 億円

日本の肝炎研究の推進を図る一環として、ヒトの遺伝子や免疫機構の解析に関する研究等をより加速することにより、新しい治療法の開発や新薬の開発を促進させるため、肝炎研究の中核施設である（独）国立国際医療研究センターの肝炎・免疫研究センターに最先端の研究機器を配備する。

## ○ 創薬支援機能の強化のための研究設備の整備

12億円

できるだけ早く基礎研究の成果を医薬品の製品化につなげ、新しい医薬品を国民へ提供するため、（独）医薬基盤研究所において、創薬支援業務の強化に必要となる研究機器設備の整備を行う。

## ☐ 開発途上国向け医薬品開発の促進

7 億円

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う。

## ○ 生活衛生関係営業の安定化支援

## （（株）日本政策金融公庫への政府出資金）

3.1 億円

生活衛生関係営業の安定化を支援するため、（株）日本政策金融公庫の融資について、
開業当初に雇用を維持・拡大する場合等の金利の引下げ措置を実施する。

## ○ 若年者への人材育成の推進

(緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業（仮称）を追加）

600億円

非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。また、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

## ○ 地域の雇用創出

## （緊急雇用創出事業基金に起業支援型地域雇用創造事業（仮称）を追加）

1,000億円

地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことにより、地域の雇用の受け皿を確保するため、地域に根ざした産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創設する。

## ○ 成長分野における雇用創出

制度要求

(緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長・拡充)

成長が期待される分野の事業主が、事業主都合で離職した者を期間の定めのない労働者として新たに雇い入れ、または労働者を出向で受け入れ、訓練を行った場合に助成金を支給するとともに、事業の実施期限を一年延長する。

## ☐ 労働移動支援助成金の拡充

制度要求

（労働保険特別会計）

円滑な労働移動を支援するため、中小企業事業主が、離職を余儀なくされる労働者等の再就職に係る支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が実現した場合に支給される助成金を拡充する。

## 第 2 「復興・防災対策」関係

1，345億円

## ○ 医療施設の耐震化の推進

(医療施設耐震化臨時特例基金の積み増し)

406億円

多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増す。
## ○ 災害医療体制の整備の支援

(地域医療再生基金の積み増し（後出）)

震災に備えた医療提供体制の整備の支援（大きな震災や津波対策のための移転の支援を含む）等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

## ○ 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進

278億円

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助を行う。

## ○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進

① 社会福祉施設の耐震化等整備の推進

97億円

(社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長)

自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとともに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を一年延長する。

## ② 社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資

## （（独）福祉医療機構への政府出資金）

4 6 億円

社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化する。

## ○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備

災害時に在宅の障害者が避難場所として活用できるよう、障害福祉サービス事業所や障害児施設等の避難スペースの整備を推進する。

## ○ 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実

災害発生時に被災地での災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を支援するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を改修し、携帯電話以外の可搬端末（スマートフォン、タブレット端末）からのDMAT活動情報の入力・把握及びDMAT活動情報のモニターへの表示機能を整備する。

## ○ 被災者の雇用の確保

500億円
## ① 被災者の一時的な雇用の確保

500億円

（緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長）（東日本大震災復興特別会計）

被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、緊急雇用創出事業基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長する。

## ② 被災地での安定的な雇用の創出

(緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長)

制度要求

被災地での安定的な雇用を創出するため、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行事業復興型雇用創出事業について、実施期限を一年延長する。

## 第 3 「暮らしの安心・地域活性化」関係

3,999億円

## 【医療・衛生関係】

## ○ 安定した医療保険制度の構築

2,801億円

(後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等)

医療保険制度の円滑な施行及び運営のため、以下の事業を進める。

## ① 高齢者医療の負担軽減措置

2，683億円

70～74歳の窓口負担軽減措置、後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減措置を行う。

・70歳から74歳までの窓口負担軽減措置（1割負担）の継続（1，898億円）

（參考）「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）（抄）

○70～74歳の医療費自己負担については、当面、1割負担を継続する措置を講じるが、本措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得る。

・後期高齢者医療の被保険者のうち所得の低い方の保険料軽減の継続（均等割9割、8.5割、所得割5割軽減）等（776億円）

## ② 特定健康診査・保健指導データ管理システムの機器更改等

3 8 億円

国民健康保険制度等の安定的な運営を確保するため、国民健康保険団体連合会等が運用する特定健康診査・保健指導データ管理システムの機器更改等を行う。
## ③ 健康保険組合の保険者機能強化に向けたＩＴネットワーク基盤システムの機器更改等 80億円

健康保険組合の電子レセプト及び特定健診・特定保健指導データを活用した医療費分析の機能を向上させるため、健康保険組合医療費分析システムの機器更改等を行う。

## ○ 災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等（一部再掲） 500億円（地域医療再生基金の積み増し）

震災に備えた医療提供体制の整備の支援、地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進、介護と連携した在宅医療の体制整備の支援等を図るため、地域医療再生基金を積み増す。

また、事業実施期間について、「平成25年度末までの事業」から「平成25年度末までに開始する事業」に拡大する。

## ☐ 医療提供体制を充実するための医療機器等の整備

救急医療、周産期医療等の機能を担う医療機関の体制を強化するための医療機器等の設備整備を行う。

## O 新型インフルエンザ対策の推進

新型インフルエンザの発生に備えて、国が備蓄しているプレパンデミックワクチンの一部が有効期限切れとなるため、備蓄の維持に必要な買い替え等を行う。

## 【雇用関係】

☐ 若年者への人材育成の推進（再掲） 600億円

（緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業（仮称）を追加）

☐ 地域の雇用創出（再掲） 1,000億円

（緊急雇用創出事業基金に起業支援型地域雇用創造事業（仮称）を追加）

○ 成長分野における雇用創出（再掲）制度要求

（緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長・拡充）

○ 労働移動支援助成金の拡充（再掲）制度要求

（労働保険特別会計）

○ 被災者の雇用の確保（再掲） 500億円
① 被災者の一時的な雇用の確保（再掲） 500 億円

（緊急雇用創出事業基金の震災等緊急雇用対応事業の積み増し・延長）（東日本大震災復興特別会計）

② 被災地での安定的な雇用の創出（再掲）

(緊急雇用創出事業基金の事業復興型雇用創出事業の延長)

制度要求

## 【福祉関係】

## ○ 待機児童解消のための保育士の確保（安心こども基金の拡充）

4 3 8 億円

保育士の人材確保に向けて、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、保育士の就業継続を支援する研修、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等を実施する。

## ○ 保育や地域の子育て支援の充実等

118億円

(安心こども基金の積み増し・延長)

保育所整備等については、予備費において基金を積み増したが、これに加え、認定こども園等における保育の充実や地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業の機能強化等により、地域の子育て支援の充実を図るため、安心こども基金を積み増し、実施期限を一年延長する。

※ 従来子育て支援交付金において行ってきた地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業等について、子ども・子育て支援新制度の下での円滑なスタートを目指し、安心こども基金に移行して拡充する。

## ○ 児童養護施設等の家庭的養護への転換

4.1 億円

児童養護施設などの小規模化・地域分散化を通じ、入所児童を地域社会の中でより家庭的な環境で養育・保護することができるよう、交付基礎点数を嵩上げし、小規模グループケア化のための改築やグループホームの創設等の施設整備を促進する。

## ○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備（再掲）

16億円

※ 姪婦健康診査支援基金と子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金については、平成24年度末で終了するものの、恒常的な仕組みへの移行を検討。
## Ⅱ 基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 の維持等

2 兆 5, 1 6 4 億円

基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5％分との差額については、年金交付国債ではなく、つなぎ公債（年金特例公債）により確保することとし、所要の額の繰り入れを行う。

(2 兆 4, 8 7 9 億 円)

その他、義務的経費等について、所要の追加財政措置を行う。

※予算額の修正減額

一般会計 ▲1，081億円

特別会計▲138億円

執行見込額が予定を下回ったこと等による修正減額を行う。
## I 緊急経済対策関係

項目	担当部局課室名
第1「成長による富の創出」関係
○ 臨床研究中核病院等の整備	医政局研究開発振興課（内2543）
○ 再生医療の臨床応用に向けた人材育成	医政局研究開発振興課（内2543）
○ 肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室（内2948）
○ 創業支援機能の強化のための研究設備の整備	大臣官房厚生科学課（内3812）
○ 開発途上国向け医薬品開発の促進	大臣官房国際課（内7285）
○ 生活衛生関係営業の安定化支援	健康局生活衛生課（内2434）
○ 若年者への人材育成の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5913）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
○ 地域の雇用創出	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
○ 成長分野における雇用創出	職業安定局雇用政策課（内5722）
○ 労働移動支援助成金の拡充	職業安定局雇用開発課（内5872）
第2「復興・防災対策」関係
○ 医療施設の耐震化の推進	医政局指導課（内2548）
○ 災害医療体制の整備の支援	医政局指導課（内2557）
○ 水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進	健康局水道課（内4026）
○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進
① 社会福祉施設の耐震化等整備の推進	社会・援護局福祉基盤課（内2864）
② 社会福祉施設等の耐震化等のための低利融資	社会・援護局福祉基盤課（内2866）
○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
○ 広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実	医政局指導課（内2548）
○ 被災者の雇用の確保
① 被災者の一時的な雇用の確保	職業安定局地域雇用対策室（内5794）
② 被災地での安定的な雇用の創出	職業安定局地域雇用対策室（内5794）
第3「暮らしの安心・地域活性化」関係
【医療・衛生関係】
○ 安定した医療保険制度の構築
① 高齢者医療の負担軽減措置	保険局高齢者医療課（内3237）
② 特定健康診査・保健指導データ管理システムの機器更改等	保険局総務課医療費適正化対策推進室（内3181）
保険局国民健康保険課（内3259）
③ 健康保険組合の保険者機能強化に向けた「エネットワーク基盤システムの機器更改等	保険局保険課（内3245）
○ 災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等	医政局指導課（内2557）
○ 医療提供体制を充実するための医療機器等の整備	医政局指導課（内2550）
○ 新型インフルエンザ対策の推進	健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室（内2093）
【雇用関係】
○ 若年者への人材育成の推進（再掲）	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5913）
職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
○ 地域の雇用創出（再掲）	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
○ 成長分野における雇用創出（再掲）	職業安定局雇用政策課（内5722）
○ 労働移動支援助成金の拡充（再掲）	職業安定局雇用開発課（内5872）
○ 被災者の雇用の確保（再掲）
① 被災者の一時的な雇用の確保（再掲）	職業安定局地域雇用対策室（内5794）
② 被災地での安定的な雇用の創出（再掲）	職業安定局地域雇用対策室（内5794）
【福祉関係】
○ 待機児童解消のための保育士の確保	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
○ 保育や地域の子育て支援の充実等	雇用均等・児童家庭局総務課（内7830）
○ 児童養護施設等の家庭的養護への転換	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
○ 災害時における在宅障害者の避難スペースの整備（再掲）	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（内3035）

## Ⅱ 基礎年金国庫負担割合 2 分の 1 の維持等

項目	担当部局課室名
基礎年金国庫負担割合2分の1の維持	年金局総務課（内3646）
年金局年金課（内3336）
その他義務的経費等	年金局事業企画課会計室（内3546）
雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7913）
保険局総務課（内3214）
# 我が国の財政事情

# (20年度財務省原案)

平成19年12月

財務省主計局
(注)18年度までは決算、19年度は補正後予算、20年度は財務省原案。
一般会計税収、蔵出総額及び公債発行額の推移

(注)18年度までは決算、19年度は補正後予算、20年度は財務省原案による。
公債残高の累増（平成20年度財務省原案）
国及び地方の長期債務残高 （平成20年度財務省原案）

(单位：兆円)

7年度末(1995年度末)＜实績＞	12年度末(2000年度末)＜实績＞	18年度末(2006年度末)＜实績＞	19年度末(2007年度末)＜補正後＞	20年度末(2008年度末)＜予算＞
国	297程度	491程度	594程度(573程度)	607程度(587程度)	612程度(592程度)
普通国债残高	225程度	368程度	532程度(510程度)	547程度(527程度)	553程度(533程度)
对GDP比	45.4%	72.9%	103.9%(99.6%)	105.9%(102.1%)	105.0%(101.2%)
地 方	125程度	181程度	200程度	199程度	197程度
对GDP比	25.1%	36.0%	39.1%	38.5%	37.4%
国七地方の重検分	▲12程度	▲26程度	▲34程度	▲34程度	▲34程度
国·地方合計	410程度	646程度	761程度(739程度)	772程度(752程度)	776程度(756程度)
对GDP比	82.6%	128.1%	148.7%(144.4%)	149.6%(145.8%)	147.2%(143.4%)

注

1. GDPは、18年度までは実績値、19年度は実績見込み、20年度は政府見通し。

2. 18年度の()書きは翌年度借換のための前倒債発行額を除いた计数。19、20年度の()書きは、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた计数。

3. このほか20年度末の財政投融資特別会計国債残高は133兆円程度。
## 一 般会計蔵出中に占める国債費等の割合の推移（平成20年度財務省原案）

（注）1. 当初予算（20年度は財務省原案）ベース。

2. 平成20年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成20年度財務省原案）

平成20年度一般会計利払費

約 9.3兆円

↓

1日当たり約256億円

1時間当たりでは約11億円

1分あたりでは約1777万円

(注)18年度までは決算、19年度は補正後予算、20年度は財務省原案。
## 一 般会計歳出の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计支出	国债费	地方交付税等	一般支出	国债费	一般会计/GDP
金额	税率	金额	金额	税率	金额	金额	金额	金额	金额	金额	金额	金额	金额
55	425,888	39,887	10.3	53,104	12,321	30.2	65,452	12,570	23.8	307,332	14,996	5.1	12.5	17.6
56	467,881	41,993	9.9	66,542	13,438	25.3	80,835	15,383	23.5	320,504	13,172	4.3	14.2	17.9
57	496,808	28,927	6.2	78,299	11,757	17.7	92,309	11,474	14.2	326,200	5,696	1.8	15.8	17.2
58	503,796	6,988	1.4	81,925	3,626	4.6	73,151	△19,158	△20.8	326,195	△5	△0.0	16.3	17.7
59	506,272	2,476	0.5	91,551	9,626	11.7	88,864	15,713	21.5	325,857	△338	△0.1	18.1	16.8
60	524,996	18,724	3.7	102,242	10,691	11.7	96,901	8,037	9.0	325,854	△3	△0.0	19.5	16.2
61	540,886	15,890	3.0	113,195	10,954	10.7	101,850	4,949	5.1	325,842	△12	△0.0	20.9	15.7
62	541,010	124	0.0	113,335	140	0.1	101,841	△9	△0.0	325,834	△8	△0.0	20.9	16.1
63	566,997	25,987	4.8	115,120	1,785	1.6	109,056	7,215	7.1	329,821	3,987	1.2	20.3	15.9
元	604,142	37,145	6.6	116,649	1,529	1.3	133,688	24,632	22.6	340,805	10,984	3.3	19.3	15.9
2	662,368	58,226	9.6	142,886	26,237	22.5	152,751	19,063	14.3	353,731	12,926	3.8	21.6	15.4
3	703,474	41,106	6.2	160,360	17,474	12.2	159,749	6,998	4.6	370,365	16,634	4.7	22.8	14.9
4	722,180	18,706	2.7	164,473	4,113	2.6	157,719	△2,030	△1.3	386,988	16,623	4.5	22.8	14.6
5	723,548	1,368	0.2	154,423	△10,050	△6.1	156,174	△1,545	△1.0	399,168	12,180	3.1	21.3	15.6
6	730,817	7,269	1.0	143,602	△10,821	△7.0	127,578	△28,596	△18.3	408,548	9,380	2.3	19.6	15.1
7	709,871	△20,946	△2.9	132,213	△11,389	△7.9	132,154	4,576	3.6	421,417	12,869	3.1	18.6	15.3
8	751,049	41,178	5.8	163,752	31,539	23.9	136,038	3,884	2.9	431,409	9,992	2.4	21.8	15.5
9	773,900	22,851	3.0	168,023	4,271	2.6	154,810	18,772	13.8	438,067	6,658	1.5	21.7	15.3
10	776,692	2,792	0.4	172,628	4,605	2.7	158,702	3,892	2.5	445,362	△5,705	△1.3	22.2	16.8
11	818,601	41,909	5.4	198,319	25,691	14.9	135,230	△23,472	△14.8	468,878	23,516	5.3	24.2	17.8
12	849,871	31,269	3.8	219,653	21,334	10.8	149,304	14,074	10.4	480,914	12,036	2.6	25.8	17.7
13	826,524	△23,347	△2.7	171,705	△47,948	△21.8	168,230	18,926	12.7	486,589	5,675	1.2	20.8	17.2
14	812,300	△14,224	△1.7	166,712	△4,993	△2.9	170,116	1,886	1.1	475,472	△11,117	△2.3	20.5	17.1
15	817,891	5,591	0.7	167,981	1,269	0.8	173,988	3,872	2.3	475,922	450	0.1	20.5	16.7
16	821,109	3,218	0.4	175,685	7,704	4.6	164,935	△9,053	△5.2	476,320	398	0.1	21.4	17.0
17	821,829	720	0.1	184,422	8,737	5.0	160,889	△4,046	△2.5	472,829	△3,491	△0.7	22.4	17.0
18	796,860	△24,969	△3.0	187,616	3,194	1.7	145,584	△15,305	△9.5	463,660	△9,169	△1.9	23.5	15.9
19	829,088	32,228	4.0	209,988	22,372	11.9	149,316	3,732	2.6	469,784	6,124	1.3	25.3	16.1
20	830,613	1,525	0.2	201,632	△8,356	△4.0	156,136	6,820	4.6	472,845	3,061	0.7	24.3	15.8

(注1) 計数は当初予算ベース。

(注2) 10年度の一般歳出伸率は産業投資特別会計繰入れ等を含めたベースで前年度と比べたもの。

(注3) GDPは実績（93SNAベース）。ただし、19年度は実績見込み、20年度は政府見通し。

(注4) GDP比については決算ベース。ただし、19年度は補正後予算ベース、20年度は財務省原案ベース。

（注 $ ^{5} $ ）11年度以降の地方交付税等は地方特例交付金を含む。
一般会計歳入の推移

(单位：億円、%)

年度	一般会计	税收	その他收入	公債発行額	公債残高	公債残高GDP
建設公債	特例公債	公債依存度
55	425,888	264,110	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5	705,098	28.6
56	467,881	322,840	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2	822,734	31.4
57	496,808	366,240	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0	964,822	35.1
58	503,796	323,150	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5	1,096,947	38.3
59	506,272	345,960	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0	1,216,936	39.7
60	524,996	385,500	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2	1,344,314	41.1
61	540,886	405,600	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2	1,451,267	42.4
62	541,010	411,940	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4	1,518,093	42.2
63	566,997	450,900	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6	1,567,803	40.5
元	604,142	510,100	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8	1,609,100	38.8
2	662,368	580,040	26,396	55,932	55,932	-	8.4	1,663,379	37.0
3	703,474	617,720	32,324	53,430	53,430	-	7.6	1,716,473	36.3
4	722,180	625,040	24,340	72,800	72,800	-	10.1	1,783,681	36.9
5	723,548	613,030	29,218	81,300	81,300	-	11.2	1,925,393	40.1
6	730,817	536,650	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7	2,066,046	42.4
7	709,871	537,310	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7	2,251,847	45.4
8	751,049	513,450	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0	2,446,581	48.1
9	773,900	578,020	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6	2,579,875	50.3
10	776,692	585,220	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0	2,952,491	58.7
11	818,601	471,190	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9	3,316,687	66.4
12	849,871	486,590	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4	3,675,547	72.9
13	826,524	507,270	36,074	283,180	87,600	195,580	34.3	3,924,341	79.5
14	812,300	468,160	44,140	300,000	67,900	232,100	36.9	4,210,991	86.0
15	817,891	417,860	35,581	364,450	64,200	300,250	44.6	4,569,736	92.6
16	821,109	417,470	37,739	365,900	65,000	300,900	44.6	4,990,137	100.1
17	821,829	440,070	37,859	343,900	61,800	282,100	41.8	5,269,279	104.6
18	796,860	458,780	38,350	299,730	54,840	244,890	37.6	5,317,015	103.9
19	829,088	534,670	40,098	254,320	52,310	202,010	30.7	5,466,725	105.9
20	830,613	535,540	41,593	253,480	30.5	5,533,118	105.0

(注 $ ^{1} $ ) 計数は当初予算ベース(20年度は財務省原案ベース)。

（注2）GDPは実績（93SNAベース）。ただし、19年度は実績見込み、20年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、19、20年度は見込み。
## 第1章

## 安心して子どもを生み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備

## 第1節

## 次世代育成支援对策

1 「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」の策定

少子化対策の具体的実施計画として、2000（平成12）年に策定された「新エンゼルプラン」は、2004（平成16）年度に最終年度を迎えた。この間、保育関係事業を中心に計画的な整備が進められたことに加え、2002（平成14）年からは「待機児童ゼロ作戦」の推進も加わり、当初の計画目標は多くの事業でほぼ達成される見込みとなっている。

しかしながら、この間、少子化の進行は続き、2004年の合計特殊出生率は、過去最低の水準を更新した2003（平成15）年と同率の1.29となった。現在、我が国の出生率は、南欧諸国やアジアのNIES諸国などとともに、国際的にみても最も低い水準となっている。

これは、子どもや子育てをめぐる現在の状況を変化させるためには、これまでにとられた対策のみでは十分な効果を挙げるにいたっていないということを意味している。とりわけ、

① 子育て期にある30歳代男性の4人に1人は週60時間以上就業しているなど、育児期に子どもに向き合う十分な時間を持つことができない働き方となっており、依然として子育ての負担が女性に集中する結果となっていること、また、育児休業制度など子育てと就業の両立を目指した諸制度も十分な活用が進んでいないこと

② 地域によっては保育所待機児童がいまだ存在しており、また地域協同体の機能が薄れつつある中で、一時保育や地域子育て支援センターなど地域の子育てを支えるサービスが地域において、子育て支援サービスが十分に行き渡った状況には至っておらず、孤立した状態で子育てしている場合があること

③ 無職や雇用の不安定な若者が増加するなど、若者が社会的に自立し、家庭を築き子どもを生み育てることが難しい社会経済状況となっていることなどが、急速な少子化の進行の背景にあると考えられる。

このような状況を踏まえると、若者の自立から働き方の見直し、地域の子育て支援に至る取組みをバランスよく総合的に進めていくことが必要である。2003年7月に、「少子化社会対策基本法」及び「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」とい
う。）が成立し、各種の施策を総合的に推進する枠組みが整備され、2004年6月には、少子化社会対策基本法に基づいて、少子化に対処するために政府が講じるべき施策の指針として、「少子化社会対策大綱」（以下「大綱」という。）が閣議決定された。

大綱では、少子化の流れを変えるための今後の政府の取組みの方向性として、①若者の自立が難しくなっている状況を変えていく「自立への希望と力」②子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく「不安と障壁の除去」③子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていくなどの「子育ての新たな支え合いと連帯—家族のきずなと地域のきずな」という3つの視点を掲げ、この視点を踏まえて、特に集中的に取り組む重点課題として、①「若者の自立とたくましい子どもの育ち」②「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」③「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」④「子育ての新たな支え合いと連帯」の4つの重点課題を設定した。

また、次世代法に基づき、市町村と都道府県、従業員301人以上の企業等には、次世代育成支援に関する行動計画の策定が義務付けられたことを受け、住民に対するニーズ調査の実施など行動計画策定に向けた取組みが進められた。

さらに、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、2004年度に最終年度を迎える新エンゼルプランに代わる新たなプランとして、施策の具体的実施計画を策定することとされ、同年12月に「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」（「子ども・子育て応援プラン」）が少子化社会対策会議で決定された。

「子ども・子育て応援プラン」では、大綱に掲げる4つの重点課題に沿って、2009（平成21）年度までの5年間に重点的・計画的に講ずる具体的な施策と目標を掲げている。今回のプランでは、急速な少子化の進行を踏まえ、若者の自立や働き方の見直し等も含めて幅広い分野で具体的な目標を設定している。

さらに、今回のプランでは、行政施策の数値目標、事業量やか所数という目標だけでなく、サービスの受け手である国民の目線も取り入れることによって、国民の側からみて、「子どもが健康に育つ社会」「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるかが分かるよう、概ね10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示している。プランの実施に当たっては、この「目指すべき社会の姿」に照らして、施策の内容や効果を評価しながら、効果的に施策を展開していくこととしている。

また、今回のプランでは、次世代法に基づいて、全国の市町村で行動計画が策定されていることを踏まえ、その検討状況を調査し、子育て支援サービスに関しては、その集計値を基礎において目標設定を行い、全国の地方公共団体の行動計画の実現に向けた取組みを国として支援するものとなっている。
## 次世代育成支援対策関連 3 法の改正

## （１）児童手当法の改正

2003（平成15）年3月の「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（少子化対策推進関係関係会議決定）において2003年及び2004（平成16）年の2年間を次世代育成支援対策の基盤整備期間と位置づけ、一連の立法措置を講ずることとされ、次世代育成支援対策関連3法（「児童手当法の一部を改正する法律」、「育児・介護休業法等の一部を改正する法律」、「児童福祉法の一部を改正する法律」）の1つとして児童手当法の一部を改正する法律案を第159回通常国会に提出し、本法は、2004年6月に成立した。

今回の改正の具体的内容は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、これまで義務教育就学前までとされていた児童手当の支給対象年齢を、2004年度から小学校第3学年の修了前までに引き上げるものであり、2004年6月から施行され、同年4月に遡って適用された。

## （２）育児・介護休業法の改正

次世代育成支援対策等において大きな課題となっている仕事と子育ての両立支援等をより一層推進するため、育児・介護休業法等の一部を改正する法律案を第159回通常国会に提出した。同法案は、継続審議とされたが、2004（平成16）年12月、第161回臨時国会において成立した。

今回の改正の具体的な内容は、①期間を定めて雇用される者のうち、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の要件を満たす者について、育児休業・介護休業の対象に加える、②子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、子が1歳6か月に達するまでの休業を可能とする、③同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通算93日の範囲内で休業を可能とする、④小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、労働者1人につき年5日まで、病気やけがをした子の世話をするための子の看護休暇を取得できることとする等となっており、2005（平成17）年4月から施行されている。

## （３）児童福祉法の改正

急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童福祉法の一部を改正する法律案を第159回通常国会に提出した。同法案は、継続審議とされたが、2004（平成16）年11月、第161回臨時国会において成立した。

今回の改正の具体的内容は、児童虐待防止対策等の充実・強化として、①児童相談に関する体制の充実、②児童福祉施設、里親等の在り方の見直し、③要保護児童に関
する司法関与の見直し等を行うとともに、新たな小児慢性特定疾患対策の確立として、長期にわたり療養の必要な慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付等の事業を創設すること等となっており、2004年12月から順次施行されている。

## 3 次世代育成支援に向けた各種の施策展開

## (1) 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

次世代法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために策定・実施することとされている「一般事業主行動計画」について、企業に対して周知・啓発を行うこと等により、子どもを安心して生み育てられる環境づくりに向けた取組みを積極的に推進している。

また、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組みを行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進するため、企業における仕事と家庭の両立のしやすさを示す両立指標のファミリー・フレンドリー・サイトの利用等による活用を図るとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰（厚生労働大臣賞及び都道府県労働局長賞）を実施している。

さらに、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるため、10月の「仕事と家庭を考える月間」はもとより、あらゆる機会をとらえ、全国的に広報活動を実施している。

## 1 ）育児休業制度等についての取組みの推進

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律においては、労働者の仕事と家庭の両立の負担を軽減するため、育児休業・介護休業制度、時間外労働の制限の制度、深夜業の制限の制度、勤務時間短縮等の措置を講ずる義務などを規定している。同法が遵守されるよう引き続き事業主に対して指導等を行うとともに、育児休業の申出や取得を理由とした不利益取扱いなどについての労働者からの相談に対応している。

また、改正内容も踏まえた就業規則等が整備され、育児休業の制度等が企業において定着し、その利用が一層促進されるよう、周知・徹底を図っている。

## ２）母性健康管理対策の推進

女性労働者が妊娠中及び出産後も安心して健康に働くことができるよう、母性健康管理の措置（健康診査等の受診に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置）及び母性保護規定（産前産後休業や危険有害業務の就業制限等）につ
いて、事業主や女性労働者等に対し、周知徹底を図っている。

## 3 ）育児、介護等のために退職した者に対する再就職支援

育児・介護等のために退職し、将来再就職を希望する者に対し、セミナーの実施、情報提供等の援助を行うほか、2004（平成16）年度からは、キャリアコンサルタント等による相談の実施等、再就職のための計画的な取組みが行えるようきめ細かい支援を行う再チャレンジサポートプログラムを実施している。

## (２) 地域の子育て支援

地域協同体の機能が薄れつつある中で、子育て家庭は孤立した子育てを余儀なくされており、子育て中の親と子が気軽に集い、相談や交流、情報交換ができる場を身近に整備していくことが求められている。

保育所等における地域子育て支援センター事業に加え、2002（平成14）年度からは、当事者である親自身が主体となった取組みとして、つどいの広場事業の推進を図っている。「子ども・子育て応援プラン」においては、これら地域における子育て支援の拠点の整備について、2009（平成21）年度までに、全国の中学校区の約6割に相当する6,000か所での実施を目標に掲げて取り組んでいくこととしている。

また、量的整備と併せて、共に支え合い学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題であるとの認識のもと、2004（平成16）年4月には、つどいの広場等に関わる実践者等による全国組織として「つどいの広場全国連絡協議会」が設立され、各種セミナーの開催等の活動が展開されているほか、子育てNPO指導者や子育てサークルリーダーの研修も実施されている。

## （3） 保育

## 1 ）保育所入所児童の状況

保育所は、親の就労等の事情により家庭で保育することのできない乳幼児を保育する施設であり、子どもの健全な心身の発達を図るとともに、就労形態の多様化に対応した延長保育、夜間保育、休日保育、子育て家庭に対する相談支援、専業主婦等の育児疲れ解消等のための一時保育等の提供を行っている。2004（平成16）年4月現在、施設数は2万2,490か所、入所児童数は約197万人となっている。保育所入所児童数は少子化を背景に減少していたが、共働き家庭の増加等により、1995（平成7）年以降、都市部を中心に増加に転じており、保育所入所待機児童は2004年4月現在、全国で2万4,245人となっている。
## 2 ）多様な保育需要に対応するための取組み

このように都市部等において保育所の入所待機児童が存在することから、「待機児童ゼロ作戦」として2002（平成14）年度から毎年度、保育所を中心に、約5万人の保育所受入児童数の増を図っている。特に2004（平成16）年度においては、保育所の緊急整備補助の実施や週2・3日程度又は午前か午後のみ必要に応じて利用できる特定保育について対象年齢を三歳未満児から就業前までに拡充するなどの措置を実施した。

2005（平成17）年度からの取組みとしては、待機児童数が50名以上いる市町村を中心に、2007（平成19）年度までの3年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図っていくとともに、保育需要が増大している市町村においては、2003（平成15）年改正児童福祉法に基づき策定した保育計画により、待機児童の解消に向けた総合的な取組みを促進していくこととしている。

また、急な残業など変動的・変則的な保育・介護ニーズに対応するため、地域における育児に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター（地域において援助を行いたい者と援助を受けたい者からなる会員組織）について、地域の子育て支援機能の強化に向けて、実施か所数の拡大を図っている。

構造改革特区に関する地方公共団体等からの提案を受け、近年の少子化や過疎化の進行により、幼児数の減少、幼児同士の活動の機会の減少等の事情にある地域において、下記の措置を認めている。

① 保育所の保育室において一定の条件の下で保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認

② 保育所における私的契約児の弾力的な受け入れの容認

③ 保育の実施に係る事務の教育委員会への委任

④ 公立保育所における給食の外部搬入方式の容認

⑤ 幼稚園と保育所の保育室の共用化の特例

（なお、①、③、⑤については、2005年5月上旬までに全国展開の措置がとられている。）

さらに、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した「総合施設」については、中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議を設置して検討を進め、2004年12月に総合施設の基本的な在り方について審議のまとめが取りまとめられた。今後は、2005年度に試行事業を先行実施し、これらの実施状況も踏まえた上で具体的な制度設計を行い、2006（平成18）年度から本格実施を目指すこととしている。
## （４）母子保健施策の推進

## 1 ）「健やか親子21」の推進

母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」については、2005（平成17）年に行われる中間評価や食を通じた妊産婦の健康支援方策など、その更なる推進に向け、「健やか親子21」推進検討会（2005年2月から開催）において検討を進めているところである。

なお、2004（平成16）年12月に策定された「子ども・子育て応援プラン」においても、「健やか親子21」の趣旨を踏まえた施策内容と目標を掲げているところである。

## 2 ）子どもの心の健康支援

「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」（2005年3月から開催）において、子どもの心の診療に携わることのできる専門の医師の養成に係る具体的方法について検討を進めているところである。

## 3 ）小児医療・周産期医療の充実

2002（平成14）年度から2004年度にかけて、厚生労働科学研究において小児科医・産科医の確保・育成に関する研究が行われたところであり、この成果をも踏まえ、小児医療・周産期医療の効率的な実施のための具体的な施策について検討を進めているところである。

## 4 ）ヒト受精胚の研究利用の指針作成

2004年7月に総合科学技術会議で取りまとめられた「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」を踏まえ、文部科学省等関係府省と連携しつつ、生殖補助医療研究のためのヒト受精胚の適切な取扱いを確保する指針などの検討を進めることとしている。

## （５）母子家庭等ひとり親家庭への支援

母子家庭の母等については、母子家庭の急増等、新しい時代の要請に対応するため、2002（平成14）年11月に母子及び寡婦福祉法等が改正され（2003年4月から施行）また、2003（平成15）年7月には、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が成立した（同年8月から施行）ところであり、これらの改正母子及び寡婦福祉法等に基づき、

① 子育て短期支援事業、日常生活支援事業等の「子育てや生活支援策」

② 母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子家庭自立支援給付金等の「就業支援策」
③ 養育費の確保に向けた広報啓発等の「養育費の確保」

④ 児童扶養手当の支給、母子寡婦福祉貸付金の貸付け等の「経済的支援策」といった自立支援策を総合的に展開している。

また、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用、公共職業安定所への寡婦等相談員の配置、母子家庭の母等に対する訓練手当の支給、雇い入れた事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給等の措置も講じている。さらに、2005（平成17）年度から新たに、就労経験がない又は就労経験が乏しい母子家庭の母等に対し、準備講習付き職業訓練を実施し、職業能力開発の機会・効果を向上させ、母子家庭の母の就業支援をより積極的に推進することとしている。

## 第2節

児童虐待防止対策など児童の保護・支援の充実と配偶者からの暴力への対策の充実

## 児童虐待の現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月20日の「児童虐待の防止等に関する法律」（以下「児童虐待防止法」という。）施行以降、様々な施策が推進され、児童虐待に関する理解や意識の向上が図られつつある。しかし、その一方で、子どもの生命が奪われるなど、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談処理件数も児童虐待防止法制定直前の1999（平成11）年度11,631件から2003（平成15）年度26,569件と2倍以上に増加し、その内容も困難な事例が増加していることや医学的治療が必要となるケースが増えているなど、依然として、大きな社会的課題となっている。

## 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待を経験した者が親になった時に虐待を再現してしまう世代間連鎖を引き起こす場合もあるなど、子どもの一生涯、さらには世代を超えて深刻な影響をもたらすこともある。このため、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備し、支援をしていくことが必要である。