Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
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表XV-2 かみあわせによる接触のある者（人数・割合）（左側），性・年齢階級別（15歳以上・永久前 Table XV・Number and percentage of persons having dental bites in which teeth contact (left side by sex and age group (15 and over, with permanent teeth)

年齢階級	被調査者数	人数(人) Number of persons	割合(%) Percentage
左側で接触のある者	左側で接触のない者	不詳	左側で接触のある者	左側で接触のない者	不詳
Age Group	Number of subjects	Contact by chew (left side)	Not contact by chew (left side)	Unknown	Contact by chew (left side)	Not contact by chew (left side)	Unknown
総数Total	総数Total	3,718	2,851	815	52	76.7	21.9	1.4
15～19	113	111	1	1	98.2	0.9	0.9
20～24	89	88	-	1	98.9	0.0	1.1
25～29	122	121	1	-	99.2	0.8	0.0
30～34	193	188	-	5	97.4	0.0	2.6
35～39	271	267	2	2	98.5	0.7	0.7
40～44	227	224	3	-	98.7	1.3	0.0
45～49	210	204	3	3	97.1	1.4	1.4
50～54	257	233	18	6	90.7	7.0	2.3
55～59	286	242	34	10	84.6	11.9	3.5
60～64	440	360	74	6	81.8	16.8	1.4
65～69	395	291	99	5	73.7	25.1	1.3
70～74	444	252	185	7	56.8	41.7	1.6
75～79	340	171	167	2	50.3	49.1	0.6
80～84	225	76	147	2	33.8	65.3	0.9
85～	106	23	81	2	21.7	76.4	1.9
男Male	総数Total	1,540	1,169	344	27	75.9	22.3	1.8
15～19	55	55	-	-	100.0	0.0	0.0
20～24	32	32	-	-	100.0	0.0	0.0
25～29	45	44	1	-	97.8	2.2	0.0
30～34	73	70	-	3	95.9	0.0	4.1
35～39	104	103	-	1	99.0	0.0	1.0
40～44	81	79	2	-	97.5	2.5	0.0
45～49	76	73	1	2	96.1	1.3	2.6
50～54	97	85	9	3	87.6	9.3	3.1
55～59	116	96	16	4	82.8	13.8	3.4
60～64	187	159	26	2	85.0	13.9	1.1
65～69	167	119	47	1	71.3	28.1	0.6
70～74	202	124	72	6	61.4	35.6	3.0
75～79	163	84	78	1	51.5	47.9	0.6
80～84	103	38	63	2	36.9	61.2	1.9
85～	39	8	29	2	20.5	74.4	5.1
女	総数Total	2,178	1,682	471	25	77.2	21.6	1.1
15～19	58	56	1	1	96.6	1.7	1.7
20～24	57	56	-	1	98.2	0.0	1.8
25～29	77	77	-	-	100.0	0.0	0.0
30～34	120	118	-	2	98.3	0.0	1.7
35～39	167	164	2	1	98.2	1.2	0.6
40～44	146	145	1	-	99.3	0.7	0.0
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表Ⅴ-3 かみあわせによる接触のある者（人数・割合）（両側），性・年齢階級別（15歳以上・永久歯） Table Ⅴ-3 Number and percentage of persons having dental bites in which teeth contact (both sides), by sex and age group (15 and over, with permanent teeth)

年齢階級	被調査者数	人数(人) Number of persons	割合(%) Percentage
両側で接触のある者	片側のみ接触のある者	両側とも接触のない者	不詳	両側で接触のある者	片側のみ接触のある者	両側とも接触のない者	不詳
Age Group	Number of subjects	Contact by chew (both side)	Contact by chew (one side)	Not contact by chew (both side)	Unknown	Contact by chew (both side)	Contact by chew (one side)	Not contact by chew (both side)	Unknown
総数Total	3,718	2,760	189	713	56	74.2	5.1	19.2	1.5
15～19	113	111	-	1	1	98.2	0.0	0.9	0.9
20～24	89	88	-	-	1	98.9	0.0	0.0	1.1
25～29	122	120	1	-	1	98.4	0.8	0.0	0.8
30～34	193	188	-	-	5	97.4	0.0	0.0	2.6
35～39	271	266	2	1	2	98.2	0.7	0.4	0.7
40～44	227	222	2	2	1	97.8	0.9	0.9	0.4
45～49	210	201	2	3	4	95.7	1.0	1.4	1.9
50～54	257	230	8	13	6	89.5	3.1	5.1	2.3
55～59	286	234	18	24	10	81.8	6.3	8.4	3.5
60～64	440	347	20	67	6	78.9	4.5	15.2	1.4
65～69	395	277	31	82	5	70.1	7.8	20.8	1.3
70～74	444	241	34	162	7	54.3	7.7	36.5	1.6
75～79	340	151	35	151	3	44.4	10.3	44.4	0.9
80～84	225	63	32	128	2	28.0	14.2	56.9	0.9
85～	106	21	4	79	2	19.8	3.8	74.5	1.9
総数Total	1,540	1,139	69	303	29	74.0	4.5	19.7	1.9
15～19	55	55	-	-	-	100.0	0.0	0.0	0.0
20～24	32	32	-	-	-	100.0	0.0	0.0	0.0
25～29	45	43	1	-	1	95.6	2.2	0.0	2.2
30～34	73	70	-	-	3	95.9	0.0	0.0	4.1
35～39	104	102	1	-	1	98.1	1.0	0.0	1.0
40～44	81	79	1	1	-	97.5	1.2	1.2	0.0
45～49	76	73	-	1	2	96.1	0.0	1.3	2.6
50～54	97	84	3	7	3	86.6	3.1	7.2	3.1
55～59	116	93	7	12	4	80.2	6.0	10.3	3.4
60～64	187	153	9	23	2	81.8	4.8	12.3	1.1
65～69	167	115	12	39	1	68.9	7.2	23.4	0.6
70～74	202	122	9	65	6	60.4	4.5	32.2	3.0
75～79	163	77	11	73	2	47.2	6.7	44.8	1.2
80～84	103	34	14	53	2	33.0	13.6	51.5	1.9
85～	39	7	1	29	2	17.9	2.6	74.4	5.1
総数Total	2,178	1,621	120	410	27	74.4	5.5	18.8	1.2
15～19	58	56	-	1	1	96.6	0.0	1.7	1.7
20～24	57	56	-	-	1	98.2	0.0	0.0	1.8
25～29	77	77	-	-	-	100.0	0.0	0.0	0.0
30～34	120	118	-	-	2	98.3	0.0	0.0	1.7
35～39	167	164	1	1	1	98.2	0.6	0.6	0.6
40～44	146	143	1	1	1	97.9	0.7	0.7	0.7
45～49	134	128	2	2	2	95.5	1.5	1.5	1.5
50～54	160	146	5	6	3	91.3	3.1	3.8	1.9
55～59	170	141	11	12	6	82.9	6.5	7.1	3.5
60～64	253	194	11	44	4	76.7	4.3	17.4	1.6
65～69	228	162	19	43	4	71.1	8.3	18.9	1.8
70～74	242	119	25	97	1	49.2	10.3	40.1	0.4
75～79	177	74	24	78	1	41.8	13.6	44.1	0.6
80～84	122	29	18	75	-	23.8	14.8	61.5	0.0
85～	67	14	3	50	-	20.9	4.5	74.6	0.0
## 目次

はじめに……1

第1章 犯則事件の調査・告発……4
第1 概説……4
第2 犯則事件の告発実繍等……5

第2章 勧告……7
第1 概説……7
第2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置……8

第3章 建議……64
第1 概説……64
第2 建議の実施状況等……64

第4章 検査……69
第1 概説……69
第2 検査基本方針及び検査基本計画……70
第3 検査実繍……72
第4 証券会社に対する検査結果の概要……75
第5 証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査結果の概要……80
第6 金融先物取引業者等に対する検査結果の概要 …… 80

第5章 取引審査 …… 81

第1 概説 …… 81

第2 取引審査実績 …… 83

第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査 …… 85

第1 概説 …… 85

第2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言 …… 85

第3 検査実績及び検査結果の概要 …… 89

第7章 自主規制機関 …… 96

第1 監視委員会と自主規制機関との関係 …… 96

第2 日本証券業協会の活動状況 …… 96

第3 証券取引所の活動状況 …… 100

第4 金融先物取引業協会の活動状況 …… 103

第5 金融先物取引所の活動状況 …… 103

第8章 その他の活動状況等 …… 105

第1 一般からの情報の受付け …… 105

第2 海外の証券規制当局等との連携 …… 106

第3 監視体制の充実 …… 107
1 監視委員会の組織・事務概要 …… 109
1 - 1 組織及び事務概要等
1 - 2 機構図
1 - 3 組織・事務に係る法令の概要
1 - 4 証券取引等の監視体制の概念図
1 - 5 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係の概念図
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図
2 監視委員会の活動実繍 …… 133
2 - 1 告発事件一覧表
2 - 2 勧告実施状況一覧表
2 - 3 建議実施状況一覧表
2 - 4 検査実施状況一覧表
2 - 5 取引審査実施状況一覧表
2 - 6 大蔵大臣の行う金融機関等の検査実施状況一覧表
2 - 7 一般からの情報の受付状況一覧表
3 自主規制機関の組織・事務概要及び活動実繍 …… 145
3 - 1 日本証券業協会の組織及び業務
3 - 2 日本証券業協会の活動状況一覧表
3 - 3 日本証券業協会機構図
3 - 4 証券取引所の組織及び業務
3 - 5 証券取引所の活動状況一覧表
3 - 6 東京証券取引所機構図
3 - 7 大阪証券取引所機構図
3 - 8 (従)金融先物取引業協会の組織及び業務
3 - 9 (従)金融先物取引業協会の活動状況一覧表
3 - 10 (従)金融先物取引業協会機構図
3 - 11 東京金融先物取引所の組織及び業務
3 - 12 東京金融先物取引所機構図
## 技能検定制度の推進

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定	社内検定
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
現在、機械加工、建築大工等136職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成22年7月1日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等143職種（41事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1级	2级	3级	基礎1级	基礎2级	单一等級	合 計
申請者数(人)	3,892	88,547	333,926	270,914	361	41,193	7,220	746,053
64,755	2,780,411	5,511,090	1,130,264	2,654	348,515	266,378	10,104,067
合格者数(人)	1,240	34,890	90,589	121,325	333	38,845	4,274	291,496
19,018	1,196,505	2,078,309	518,745	2,452	330,572	150,587	4,296,188
合格率(%)	31.9	39.4	27.1	44.8	92.2	94.3	59.2	39.1
29.4	43.0	37.7	45.9	92.4	94.9	56.5	42.5

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成21年度、下段：累計（昭和34年度～平成21年度）
## ● 東南アジアへの支援

ASEANの統合促進やメコン地域開発などを通じて、東アジア地域内での格差を是正することは、地域の安定につながり、ひいては日本の利益となります。ASEANとの連携により、CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)などメコン地域の底上げによる地域経済の統合と連携の促進を目指し、社会経済基盤の整備や制度の構築、地域ネットワーク構築を強化しています。また、2007年には、タイ、ブルネイ、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に署名するとともに、ベトナムとの間でもEPA交渉を進めており、貿易・投資の拡大を図るとともに、健全な労使関係の構築を含む幅広い経済関係の強化に向けた取組を行っています。このような取組を進めることで、民主主義、法の支配、市場経済といった基本的価値の共有を推し進め、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。

2007年11月、福田総理大臣(当時)は、シンガポールにおいて第3回東アジア首脳会議および第11回日・ASEAN首脳会議に出席し、エネルギー、鳥インフルエンザおよび環境といった地球規模課題へ積極的に取り組んでいくことを表明しました。

また、2015年までのASEAN共同体形成を最大の目標として、域内の開発格差の是正に向けて努力しているASEANとの関係では、後発地域であるメコン地域を支援の重点とし、2007年4月以降、①地域経済の統合と連携の促進、②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大、③価値観の共有と地域共通の課題への取組—を3つの柱とする「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」を実施し、2009年度末までの3年間でCLV(カンボジア・ラオス・ベトナム)諸国および地域全体に対する政府開発援助を拡充しています。さらに、日・ASEAN経済連携促進のため総額5,200万ドルをASEAN事務局へ新規に拠出し、このうち、メコン地域の中でも特に貧しいCLVの国境貧困地帯「開発の三角地帯」に対しては、約2,000万ドルの支援を行うこととしました。2008年1月に東京で開催された日・メコン外相会議では、開発の三角地帯における協力のための文書 $ ^{注158} $ に署名を行ったほか、さらに2,000万ドルを東西経済回廊などの物流効率化支援のために活用する旨表明しました。また、日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB $ ^{注159} $ )との連携を強化しており、例えば、「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{注160} $ )」投資の促進および省エネルギー(省エネ)などの促進による持続的成長のための新スキーム「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注161} $ )」や「投資環境整備基金(ICFF $ ^{注162} $ )」、「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF $ ^{注163} $ )」を創設しました。

第3回東アジア首脳会議オープニングセレモニー（写真提供: EPA=時事）

2008年度の動きとして、インドネシアとの間では2008年7月、「クールアース・パートナーシップ」に基づく円借款の第一弾として、インドネシアへの気候変動対策プログラム・ローンの供与を決定しました。同国との間では、投資環境の整備やエネルギー関連協力を進めながら、災害対策、マラッカ・シンガポール海峡における海上安全対策、地球規模課題に関する科学技術協力を含む気候変動・環境保全対策などでの協力を実施していきます。

ミャンマーでは、2007年9月に全国的な僧侶のデモが発生しました。このデモに対する治安当局による弾圧を受け、日本は、10月、従来から限定して行っている経済協力案件の一層の絞り込みを行うこととしましたが、人道的必要性に鑑み、無償資金協力とは、UNICEFを通じて第8次母子保健サービス改善計画を実施しました。2008年度の動きとしては、2008年5月のサイクロン発生に対して、人道的な
や水分野に対して、専門家派遣や研修などを通じた支援を行っています。また、アルメニアにおいて、ガスタービン価格などの高騰を理由とする事業費の増加に対応するため、火力発電所建設計画への追加円借款の供与を行いました。グルジアでは国土のデジタル地図作成に協力し、アゼルバイジャンでは緊急医療機材の整備のための協力も実施しています。

図表Ⅲ-15 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

## 2007 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	アルメニア	0.08	—	1.46	1.54	83.68	—	83.68	85.23
2	ウズベキスタン	6.25	—	8.75	15.00	55.29	13.97	41.32	56.32
3	カザフスタン	0.94	—	7.31	8.25	47.14	12.08	35.05	43.31
4	キルギス	5.53	—	7.98	13.51	2.18	—	2.18	15.68
5	アゼルバイジャン	7.68	—	1.02	8.70	2.66	—	2.66	11.36
6	タジキスタン	4.78	—	4.65	9.43	—	—	—	9.43
7	グルジア	0.94	0.08	1.89	2.83	4.18	—	4.18	7.01
8	トルクメニスタン	—	—	0.38	0.38	—	0.93	—0.93	—0.54
中央アジア・コーカサスの複数国向け	—	—	0.37	0.37	—	—	—	0.37
中央アジア・コーカサス地域合計	26.21	0.08	33.81	60.01	195.12	26.98	168.14	228.15

*1 地域区分は外務省分類。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	万国際機関を通じた贈与	技術協力	貸付実行額	回収額
1	タンザニア	667.66	3.63	20.04	687.70	33.96	-	33.96	721.66
(25.90)	(3.63)	(20.04)	(45.95)	(33.96)	-	(33.96)	(79.90)
2	マダガスカル	103.04	-	9.05	112.09	-	0.90	-0.90	111.19
(23.16)	-	(9.05)	(32.21)	-	(0.90)	(-0.90)	(31.31)
3	ザンビア	74.14	1.67	20.48	94.61	-	-	-	94.61
(9.62)	(1.67)	(20.48)	(30.10)	-	-	-	(30.10)
4	ケニア	28.65	1.00	26.42	55.08	56.71	54.67	2.03	57.11
5	スーダン	44.61	43.87	6.97	51.58	-	-	-	51.58
6	ガーナ	27.13	1.04	19.35	46.48	-	-	-	46.48
7	マラウイ	209.35	2.34	12.47	221.82	-	181.52	-181.52	40.29
(15.97)	(2.34)	(12.47)	(28.44)	-	-	-	(28.44)
8	エチオピア	24.15	2.14	11.89	36.03	-	-	-	36.03
9	セネガル	18.59	-	13.36	31.95	-	-	-	31.95
10	シエラレオネ	42.70	9.74	4.02	46.72	-	16.62	-16.62	30.11
(9.86)	(9.74)	(4.02)	(13.88)	-	-	-	(13.88)
11	ニジエール	19.00	-	9.29	28.28	-	-	-	28.28
12	モザンビーク	17.71	1.05	10.07	27.77	-	-	-	27.77
13	ウガンダ	17.83	3.02	9.68	27.51	-	-	-	27.51
14	ナイジェリア	22.76	9.35	4.08	26.84	-	-	-	26.84
15	モーリタニア	22.13	-	1.32	23.45	-	-	-	23.45
16	アンゴラ	20.17	11.73	2.94	23.10	-	-	-	23.10
17	コンゴ民主共和国	20.25	16.82	2.68	22.93	-	-	-	22.93
18	ブルキナファ	14.70	-	5.73	20.43	-	-	-	20.43
19	ルワンダ	13.96	1.19	5.58	19.53	-	-	-	19.53
20	カメルーン	16.00	-	2.55	18.55	-	-	-	18.55
21	リベリア	12.21	11.97	0.25	12.46	-	-	-	12.46
22	ギニア	14.54	3.24	1.56	16.10	-	4.08	-4.08	12.02
(9.93)	(3.24)	(1.56)	(11.49)	-	-	-	(11.49)
23	ジンバブエ	7.49	7.24	4.22	11.71	-	-	-	11.71
24	チヤド	9.65	9.65	0.25	9.90	-	-	-	9.90
25	マリ	6.89	-	2.76	9.65	-	-	-	9.65
26	ブルンジ	6.96	6.06	2.18	9.13	0.05	0.66	-0.62	8.52
(6.21)	(6.06)	(2.18)	(8.39)	(0.05)	-	(0.05)	(8.43)
27	エリトリア	6.60	-	1.78	8.37	-	-	-	8.37
28	スワジランド	2.01	1.87	0.51	2.51	4.75	-	4.75	7.26
29	ベナ	1.67	-	5.13	6.81	-	-	-	6.81
30	コートジボワール	5.48	5.42	1.06	6.54	-	-	-	6.54
31	ガンビ	5.81	-	0.58	6.39	-	-	-	6.39
32	ナミビ	1.41	-	1.29	2.70	3.04	-	3.04	5.74
33	コンゴ共和国	4.97	4.96	0.01	4.99	-	-	-	4.99
34	レソ	4.41	2.72	0.46	4.88	-	-	-	4.88
35	南アフリカ共和国	0.81	-	4.65	5.47	-	0.80	-0.80	4.67
36	ソマリ	3.85	3.85	0.01	3.86	-	-	-	3.86
37	ジブチ	2.58	-	1.09	3.67	-	-	-	3.67
38	サントメ・プリシペ	2.89	1.10	0.23	3.11	-	-	-	3.11
39	モーリシャス	0.06	-	0.61	0.67	4.75	2.65	2.10	2.77
40	中央アフリカ	3.15	1.93	0.39	3.54	-	0.99	-0.99	2.55
(1.99)	(1.93)	(0.39)	(2.37)	-	-	-	(2.37)
41	カーボヴェルデ	1.44	-	0.44	1.89	-	-	-	1.89
42	ギニアビサウ	0.99	0.93	0.09	1.08	-	-	-	1.08
43	セーシェル	-	-	0.76	0.76	-	-	-	0.76
44	トーゴ	1.16	-	0.33	1.50	-	1.04	-1.04	0.46
-	-	(0.33)	(0.33)	-	-	-	(0.33)
45	ガボ	0.04	-	2.31	2.35	-	2.10	-2.10	0.26
46	コモ	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
47	赤道ギニア	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
48	ボツワ	2.47	-	2.02	4.50	-	6.72	-6.72	-2.22
(0.20)	-	(2.02)	(2.22)	-	(4.90)	(-4.90)	(-2.69)
アフリカの複数国向け	13.60	13.60	4.42	18.02	84.97	-	84.97	102.99
アフリカ地域合計	1,547.67	183.13	237.39	1,785.06	188.22	272.75	-84.53	1,700.53
(525.34)	(183.13)	(237.39)	(762.73)	(188.22)	(66.02)	(122.19)	(884.92)

*1 地域区分は外務省分類。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*3（）内の値は債務救済を含まない金額。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
る「算数指導能力向上プロジェクト(PROMETAM $ ^{注174} $ )」も、グアテマラ、ニカラグアなどに対象の範囲を広げています。

カリブ共同体に対しては、カリブ共同体を相手機関として、漁業、水産業について初めて広域の開発調査 $ ^{注175} $ を実施しました。また、MERCOSURに対しても観光分野での支援 $ ^{注176} $ を実施しています。

さらに、日本の援助体制に関しても広域化に取り組んでいます。中米においては、現地ODAタスクフォースのほかに、これら現地ODAタスクフォースのメンバーに日本国内の援助関係者を加え、中米広域タスクフォースを立ち上げ、広域協力の重点分野の明確化といった広域案件形成に向けた活動を行っています。

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ララ国際機関を通じた贈与
1	ペ ル 一	11.01	0.08	8.94	19.95	133.57	113.71	19.87	39.81
2	ボ リ ビ ア	22.74	-	15.24	37.98	-	1.04	-1.04	36.93
3	ニ カ ラ グ ア	21.63	1.02	9.00	30.64	-	-	-	30.64
4	パ ラ グ ア イ	8.43	-	13.41	21.83	44.08	37.02	7.07	28.90
5	エルサルバドル	9.21	-	9.29	18.50	20.10	11.80	8.30	26.80
6	ホンジュラス	10.86	-	9.90	20.76	-	-	-	20.76
7	グ ア テ マ ラ	14.83	-	7.39	22.22	0.83	5.40	-4.57	17.65
8	コ ス タ リ カ	2.18	-	5.83	8.00	19.94	10.63	9.31	17.32
9	ア ル ゼン チン	0.14	-	8.37	8.52	8.80	2.23	6.57	15.09
10	チ リ	1.03	-	9.22	10.25	-	1.50	-1.50	8.75
11	ハ イ チ	6.15	2.41	0.64	6.80	-	-	-	6.80
12	ガ イ ア ナ	3.93	0.54	0.30	4.23	-	-	-	4.23
13	エ ク ア ド ル	18.95	-	5.56	24.51	-	21.54	-21.54	2.97
14	ドミニカ共和国	4.54	-	11.06	15.59	-	12.64	-12.64	2.96
15	ス リ ナム	2.60	-	0.31	2.91	-	-	-	2.91
16	ウ ル グ ア イ	0.54	-	3.69	4.23	-	1.64	-1.64	2.59
17	セントビンセント	1.98	-	0.56	2.54	-	-	-	2.54
18	ベ ネ ズ エ ラ	0.22	-	2.15	2.37	-	-	-	2.37
19	セントルシア	0.11	-	1.92	2.03	-	-	-	2.03
20	パ ナ マ	0.63	-	7.30	7.92	-	5.94	-5.94	1.98
21	キ ユ 一 バ	0.17	-	1.63	1.80	-	-	-	1.80
22	ベ リ 一 ズ	0.06	-	1.49	1.55	-	-	-	1.55
23	セントクリストファー・ネ-ピス	0.70	-	0.09	0.80	-	-	-	0.80
24	ド ミ 二 カ 国	0.11	-	0.55	0.66	-	-	-	0.66
25	コ ロ ン ビ ア	5.88	0.27	9.12	15.00	-	14.64	-14.64	0.36
26	アンティグア・バ-ピ-ダ	-	-	0.21	0.21	-	-	-	0.21
27	バ ル バ ド ス	-	-	0.10	0.10	-	-	-	0.10
28	グ レ ナ ダ	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
29	トリニダ-ド・トバゴ	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
30	ジ ヤ マ イ カ	0.17	-	2.19	2.36	10.15	20.52	-10.38	-8.02
31	ブ ラ ジ ル	3.58	-	19.94	23.52	44.65	78.08	-33.43	-9.91
32	メ キ シ コ	1.14	-	14.85	15.99	20.21	81.41	-61.20	-45.21
中南米の複数国向け	0.50	0.50	8.58	9.08	-	-	-	9.08
中南米地域合計	153.99	4.82	189.01	343.00	302.35	419.74	-117.39	225.61

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。*2 合計は卒業国向け援助を含む。*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
### 7. 大洋州地域

## < 実績 >

日本の大洋州に対する2007年の二国間政府開発援助は、約7,029万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約1.2%です。

## ＜ 大洋州地域の特徴 ＞

大洋州地域の島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあり、良好な友好関係を有しています。また、これらの国々は広大な排他的経済水域(EEZ $ ^{注177} $ )を擁し、日本の遠洋漁業の重要な漁場を提供するとともに海上輸送の要衝でもあり、この地域の平和と繁栄は日本にとって極めて重要です。

大洋州地域は、比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務となっています。加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、

## ＜日本の取組＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的なぜい弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF $ ^{注178} $ )との協力を進めてきており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2006年に気候や海洋性などの点で大洋州諸国と共通の特徴を持つ沖縄にて開催された第4回太平洋・島サミットでは、日本とPIF間の新たな協力の枠組みである「沖縄パートナーシップ」を採択しました。このなかで、「経済成長」、「持続可能な開発」、「良い統治」、「安全確保」、「人と人との交流」という5つの重点政策目標の下、太平洋島嶼国の自助努力に向けて、2006年から3年間で総額450億円規模の無償資金協力などを行うこととしています。

日本は、第4回太平洋・島サミットで発表された5重点政策目標を踏まえ、各国の国家開発計画や発展段階に応じた需要、各国それぞれの諸事情に配国家の地理的拡散性、国際市場へのアクセス困難、自然災害へのぜい弱性、国土喪失の危機など島嶼国特有の共通問題を有しています。このほか、フィジーにおける政変や、ソロモンにおける政情不安など民族・部族間の対立を基礎とする問題、トンガにおける暴動などといった民主化にかかわる問題も抱えています。日本は、このような事情を踏まえ、大洋州諸国の良きパートナーとして各国の個々の事情および地域共通の問題を考慮した援助を実施しています。

慮した援助を行っています。太平洋島嶼国は多数の島からなり、経済活動や生活を送る上で海上輸送は不可欠なことから、例えば、日本は、バヌアツの玄関口であるポートビラ港の改善を支援し、経済発展を後押ししています。また、燐鉱石の枯渇により経済が破綻状態にあるナウルについては、経済構造改善のため、ノン・プロジェクト無償資金協力による支援などを行い、住民生活の基盤の構築を支援しています。

さらに、大洋州島嶼国は、気候変動の影響に最もぜい弱です。2008年3月には、ツバルに対して「クールアース・パートナーシップ」に基づき、気候変動問題への対策に関する協力可能性を調査するための調査団を派遣し、この調査結果等に基づき、海岸保全施策、防災、代替エネルギーの3分野における支援を検討しています。

「クールアース・パートナーシップ」の取組については、第Ⅰ部第2章(8ページ)を参照してください。
## 三 位一体改革について

I 基本的な考え方

Ⅱ 公共事業

Ⅲ 非公共事業

平成 16年 10月 26日

環境大臣 小池百合子
## I 基本的な考え方

○ 脱温暖化社会、循環型社会を目指して、経済社会システムや生活スタイルを変革していくことが不可欠である。

＜環境行政の目指す方向＞

1．世界のモデルとなる先進的な施策を推進。

2．環境問題のより広域的、国際的な広がりに適切に対応するとともに、地域住民と一体になった取組が必要。

3．地域の創意工夫を生かし、国と地方が対等の立場で、協働して施策を推進。

○ このような変革の第一歩を踏み出すためには、国と地方が一体となり、前向きに取り組む仕組みを作っていく必要がある。
## 参考

## 地方六団体の案

移讓対象補助金

(1,215億円)

一般会計

(2,571億円)
### Ⅱ . 公共事業

地方ができるものは地方に任せつつ、国と地方が一体となって推進するべき分野について前向きに取り組むことができるよう、補助金改革を行う。

## (1) 廃棄物処理施設整備

○ 3Rにつながらない単純焼却や直接埋立は対象から除外。

○ 単独市町村で完結する施設整備は地方に任せ、広域的な観点からの循環型社会の形成に重点化。

○ 3Rを総合的に推進するため、地域で目標を定め、これを実現するための政策パッケージに掲げる事業を対象にした循環型社会形成推進交付金」を創設。

○ 国と地方が「協議会」を作り 構想段階から協働して施策を推進。

## (2) 自然公園等整備

国と地方の役割分担を明確にする観点から

○ 国立公園については、補助金を廃止し 国の直轄事業として実施する。

○ 国定公園等については、現行の補助金を交付金化して、地方の裁量性を高める。

○ 県立公園等については、補助金を廃止し 地方に委ねる。

(注)3R:!デュース(減量) リュース(再使用) リサイクル(再生利用)
## 改革案の概要（公共事業）

(单位: 億円)

現行制度	对 応	改 革 後
補 助 金	平成16年度予算額
(1)廃棄物処理施設整備	1,085
①ごみ処理施設(1/4)	684	★廃 止一 単純焼却等 ·单独市町村分	——
②し尿処理施設(1/3)	100	☆交付金化一 3R·広域分等	循環型社会形成推進交付金(概1/2程度)
③浄化槽(1/3)	257
④廃棄物処理センター等(1/4)	44	·直接補助へ移行	——
(2)自然公園等整備	45
①国立公園(1/2)	24	·直轄事業へ移行	——
②国定公園等(1/2)	14	☆交付金化	自然環境整備交付金(概1/2程度)
③県立公園等(1/3)	6	★廃 止	——

(注1)括弧内は、主たる補助率又は交付限度額である。

(注2) 計数は、環境省所管分であり、地域計上分を含まない。

注3)四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## (1) 廃棄物処理施設整備

公衆衛生の向上、公害問題の解決」から循環型社会の形成」へ廃棄物・リサイクル行政を転換。

(注)3R : 広ス减量) 冂ス再使用) サイクル再生利用) - 5 -
廃棄物処理施設整備費補助金を廃止し、広域的な観点からの循環型社会の形成を図るための新たな制度（循環型社会形成推進交付金制度）を構築。

単独市町村	複数の市町村
単純焼却直接埋立	補助金廃止	補助金廃止
3 R の推進に資する事業・最終処分	補助金廃止	☆沖縄・離島等及び浄化槽整備が特に必要な地域に限り、循環型社会形成推進交付金を交付
循環型社会形成推進交付金制度は、関係地方公共団体と国が「協議会」を作り構想段階から協働して施策を推進。国と地方は概ね同等の負担。

現行

廃棄物処理施設整備費補助金

国

支援

市町村

個々の施設整備

改革案

循環型社会形成推進交付金

循環型社会形成推進協議会～国と地方が対等な立場で参加～

循環型社会形成推進地域計画

○ 目標を実現するための政策パッケージ

各種事業の実施による循環型社会の形成
## 循環型社会形成推進交付金

広域的な観点から循環型社会の形成を図るため、地域で3Rに係る目標を定め、これを実現するための政策パッケージに掲げる事業を、国と地方が一体となって推進。

○ 交付先 : 複数の市町村（沖縄、離島等及び浄化槽整備が特に必要な地域に限り、単独市町村）

○ 交付対象事業 :3 R の推進に資する事業（普及啓発・資源回収等の事業も一定範囲内で対象）

※ 単純焼却や直接埋立は対象外

☐ 手続き：

①循環型社会形成推進協議会において、循環型社会形成推進地域計画を策定。当該計画は、廃棄物処理法の基本方針に示す考え方に沿ったものとする。

②当該計画を取りまとめに当たっては、市町村に設置された廃棄物減量等推進審議会の意見を反映。

③年度ごとに交付金を交付。

④定期的に推進協議会にてフォローアップ。

## ○ 交付限度額：各事業費の合計額の概ね1／2程度

※ 廃棄物処理センターが行う施設整備事業、広域臨海環境整備センターが行うフェニックス事業については、当該交付金制度とは別に、日本環境安全事業(株)が行うPCB処理施設整備事業と同様、事業実施主体に対し直接補助を行う。
## (2) 自然公園等整備

国と地方の役割分担を明確化するとともに、地方の創意工夫を生かして自然と共生する地域づくりを更に推進。

(注) 国定公園等には、国が設定等した長距離自然歩道等の事業を含む。
## 自然公園等の整備例

自然再生

植生復元

ビジターセンター

赤道

ML
### Ⅲ .非公共事業

補助金改革の対象とすることが適切でないものを除外し、及びその他は地方の裁量性の高い交付金化を図る。

## 改革案の概要（非公共事業）

(単位 億円)

現行制度	対応	改革後
補助金	平成16年度予算額
(1)補助金改革の対象として適切でないもの	48
①二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等(1/2)	44	同化・定着・定型化・したものとは言えない(財源は石油石炭税であり、税源移譲の対象外)
②自然公園区域の民有地の買上に係る元利償還金等補助金等(1/2)	4	特定地域の特別の事情により講じられているものである
(2)環境監視関係等(1/3)	38	☆交付金化	地域環境監視交付金(1/3)

(注)括弧内は、主たる補助率又は交付限度額である。
### 1. 補助金改革の対象として適切でないもの

## (1) 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金等

温暖化対策の起爆剤としてスタートしたばかりであり、「地方公共団体の事務として同化・定着・定型化」したものとは言えない。

また、補助金の財源は、全国的な観点からのエネルギー・環境政策のために徴収されたもの（石油石炭税）であり、地方の自由な財源とすることは趣旨に沿わない。

(事業例)

先進的な太陽光発電の集中設置

木質バイオマスの利用

## (2) その他

○ 自然公園区域の保護に必要な特定の民有地の買上に係る元利償還金等補助金

○ NOX・PM法規制地域等のディーゼル微粒子除去装置の装着推進補助金

○ ダイオキシン類で汚染された土壌の除去・処理等対策補助金

優れた自然環境を有する地域の買上など 特定地域の特別の事情により辯じられているもの」である。
### 2. 環境監視関係

大気、水、土壌、野生鳥獣などの環境監視・調査を総合的に推進するため、関係補助金を一つにまとめて交付金化し、地方の裁量性を高める。

## 環境媒体毎の補助金

大気汚染、水質汚濁の常時監視・調査

必要な機器の賃貸借及び保守

水域類型指定のための調査

土壤汚染状況の監視・調査

地盤沈下の監視

野生鳥獣の保護管理

地域環境監視交付金

## ○ 全国的な 環境監視を継続

## ○ 地方の裁量により 弾力的執行が可能
## 第9章

# 医薬品・食品の安全対策等の推進

## 第1節

医薬品等・医療機器の安全対策等の充実

## 薬事制度をめぐる動き

## (1) 「薬事法の一部を改正する法律」の施行

近年、①国民意識の変化、医薬分業の進展等一般用医薬品を取り巻く環境が大きく変化していること、②違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の乱用による健康被害が発生し、かつ、その使用が麻薬等の使用のきっかけ（ゲートウェイドラッグ）となる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難な状況にあったことを踏まえ、2006（平成18）年6月8日、①一般医薬品をリスクの程度に応じて分類するなど、医薬品販売の在り方全般について見直すとともに、②幻覚等の作用を有する一定の物質を指定薬物として指定し、製造、輸入、販売等を禁止すること等を内容とする「薬事法の一部を改正する法律」が成立した。

改正の概要は次のとおりである。

## <薬事法の一部を改正する法律の概要>

## 1 販売制度関係

(1) 一般用医薬品をリスクの程度に応じて3つに分類することとし、そのリスクの程度に応じた情報提供と相談の体制を整備すること

（２）一般用医薬品の販売を担うため、薬剤師とは別の新たな専門家（登録販売者）の仕組みを設けること

（３）購入者の視点に立って、医薬品の適切な選択を行うことができるよう、薬局・薬店等における掲示、リスクの程度に応じた外箱表示等の医薬品販売に関わる環境を整備すること

【公布の日から3年以内の政令で定める日から施行、ただしリスク分類の指定については2007（平成19）年4月1日、登録販売者に関する試験制度については公布の日から2年以内の政令で定める日から施行】

## 2 違法ドラッグ対策関係

（１）幻覚等の作用を有する物質を指定薬物として指定し、規制すること
（２）指定薬物の製造、輸入、販売等を禁止すること

（３）指定薬物である疑いのある物についての検査命令等を行うことを可能とすること

（４）違反行為に対する罰則を新たに設けること

【2007年4月1日施行】

同法の施行に向け、次のような取組みを行っている。

販売制度関係については、リスクの程度に応じて3つに分類する告示を2007（平成19）年4月1日に公布するとともに、一般用医薬品の販売を担う薬剤師とは別の新たな専門家となる「登録販売者」に関する試験について、出題範囲や実施方法等を検討する「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」を開催し、ガイドラインの策定に向けた検討を行い、報告書を取りまとめた。さらに、今後は、リーフレット等を活用して、新制度を関係者及び国民に対し周知徹底することとしている。

また、違法ドラッグ対策関係については、2007年2月に31物質を指定薬物として指定したところである。

## （２）薬剤師の資質向上・薬局機能の強化等

医療の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の適正使用の推進といった社会的要請に応えるため、質の高い薬剤師が求められている。

薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育については、臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、2006年度から、修業年限を4年から6年に延長し、6年制課程を修めて卒業した者に薬剤師国家試験の受験資格を与えることとした。

また、薬学教育6年制課程導入前の4年制課程を卒業した薬剤師の資質向上を図るため、2007年度から、4年制課程においては履修していない医療薬学分野、実務実習分野等を習得させる新たな研修を実施するとともに、がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するため、2006年度から、がん薬物療法における専門分野研修を実施し、がん専門薬剤師を養成している。

さらに、薬局が医薬品等の供給拠点として地域医療により貢献すべく薬局機能の強化等を図るため、2007年6月14日に成立した「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」によって薬剤師法等が改正されたところである。その具体的内容は次のとおりである。
< 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（薬局・薬剤関係）の概要 >

1 薬局を医療提供施設へ位置付けたこと

2 薬局機能に関する一定の情報の報告・公表を制度化したこと

3 在宅医療を受けている患者の居宅等において調剤の業務の一部を行うことができるようにしたこと

4 行政処分を受けた薬剤師に対する再教育研修を義務付けたこと

【1 から 3 は2007年 4 月 1 日施行、4 は2008（平成20）年 4 月 1 日施行】

## 2 HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病（CJD）問題と医薬品・医薬品医療機器による健康被害への反省

（１）HIV問題及びCJD問題における訴訟の和解成立と確認書の締結等

血液製剤によりHIVに感染し、被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、1996（平成8）年3月29日和解が成立した。また、ヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介してCJDに感染し被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、2002（平成14）年3月25日和解が成立した。

これらの和解の際に取り交わされた確認書において、厚生労働省は、裁判所の所見の内容を真摯かつ厳粛に受け止め、血友病患者のHIV感染及びヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によるヤコブ病感染という悲惨な被害が発生したことについて指摘された重大な責任を深く自覚、反省して、原告らを含む被害者が物心両面にわたり甚大な被害を被り、極めて深刻な状況に置かれるに至ったことにつき、深く衷心よりお詫びした。

また、厚生労働省は、このような悲惨な被害が発生するに至った原因の解明と改善状況の確認に努めるとともに、安全かつ有効な医薬品等を国民に供給し、医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、これらの医薬品等による悲惨な健康被害を再び発生させることがないよう、最善、最大の努力を重ねることを確約した。

さらに、厚生労働省においては、HIV問題及びCJD問題の反省の上に立って、薬事法上、生物由来製品が有する感染リスクに対応した安全確保体制を構築するとともに、将来的に発生し得る生物由来製品を介した感染等による健康被害に備え、2004（平成16）年4月1日から生物由来製品感染等被害救済制度を創設した。

なお、未提訴者については提訴を待って証拠調べを実施した上、順次和解の対象とすることされている。
## （２）各種恒久対策の推進

厚生労働省では、HIV及びCJD訴訟の和解を踏まえ、恒久対策として、以下のような方策を講じている。

## 1 ）医療体制の整備

地域におけるエイズ医療の水準の向上と地域格差の是正を図るため、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、全国8地域に地方プロック拠点病院を整備し、地域のエイズ拠点病院とともに、適切な医療の確保に努めている。また、CJD患者等の安定した療養生活を確保するため、都道府県に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備するとともに、CJD患者を診察した医師への技術的サポート体制を整備している。

## 2 ）患者及び遺族等への支援

血液製剤によるHIV感染により子や配偶者等を亡くした遺族等の精神的な苦痛の緩和を図るため、遺族等相談会の開催等のエイズ患者遺族等相談事業を実施している。また、患者及びその家族・遺族の福祉の向上を図るため、CJD患者の遺族等が行う電話相談を中心としたサポート・ネットワーク事業に対する支援を行っている。さらに、HIV感染症等に対する偏見差別の撤廃に取り組んでいる。

## 3 ）弔意事業

鎮魂・慰霊の措置として、HIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省前庭に設置した（1999（平成11）年8月）。

## 3 医薬品・医療機器等の有効性・安全性の確保等

## （１）予測・予防型の積極的な安全対策

## 1 ）医薬品等の安全性に係る情報提供の推進

医薬品等の安全対策については、従来の製薬企業等からの報告を踏まえた対応のみならず、学会、医療機関、企業との連携により予測・予防型の安全対策の充実・強化を図っているところである。

このような安全対策の一環として、医療現場において、患者の重篤な副作用を早期に発見・対応するため、2005（平成17）年度より、関係学会等と連携の上、初期症状、診断法等を取りまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、情報提供している。

また、医薬品の胎児に与える影響について、十分な情報がないことから、2005年10月に国立成育医療センター内の「妊娠と薬情報センター」において服薬の影響を心配する妊婦等からの相談業務を通じ、出生児への薬の影響に関する情報を収集している。
さらに、2006（平成18）年1月から独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運営する医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp）に製薬企業から報告された副作用報告や各製薬企業が作成した患者向医薬品ガイドを公表し、医療関係者だけでなく、患者・家族等への情報提供を行っている。

## 2 ）新医薬品に係る情報の収集・評価等

2006年度からは、新規性が高く、国内での治験症例数が少ない新医薬品については、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を、国が直接収集・評価することとしている。また、2007（平成19）年度から、医療関係者への副作用等の安全性情報が、医療現場において一層有効に活用・実践されるよう、具体的な方策や仕組み等の検討を開始している。

## （２）医薬品・医療機器の提供の迅速化

## 1 ）医薬品を迅速に提供するための検討

医療技術・医薬品が日進月歩の進歩を遂げている中、海外の医療現場で利用されている医薬品が国内では速やかに利用できないといった声もあり、安全で有効な医薬品を迅速に国民へ提供していくことが求められている。

このような状況の中、医薬品に係る治験や承認審査の迅速化について、制度面、体制面など、諸課題全般について検討するため、2006年10月から「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」において、承認審査の方針や基準の明確化と市販後安全対策への取組み、治験相談・承認審査の体制の充実、医薬品の安全かつ迅速な提供に資する事項等について検討を行い、2007年7月に具体的方策についての提言がとりまとめられたところである。今後、同検討会の提言を踏まえ、必要な取組みを実施していく。

また、2007年4月に策定された「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」に基づき、新薬の上市までの期間を2.5年短縮するなど審査の迅速化や質の向上に向けて、取組みを進めていくこととしている。

## 2 ）未承認薬使用問題の検討

欧米諸国で承認されているが、国内では未承認の医薬品について、個別具体的に取り組むため、2005年1月より専門家からなる「未承認薬使用問題検討会議」において、患者の切実な要望に迅速かつ的確に対応する観点から、欧米諸国での承認状況及び学会・患者要望を定期的に把握し、臨床上の必要性と使用の妥当性を科学的に検証するとともに、国内未承認薬について確実な治験実施につなげることにより、その使用機会と安全確保を図っている。同会議は、2007年7月末までに13回開催し、これまでに38品目について、治験を早期に開始すべき等と結論を得て、関係企業へ早期の治験開始等を要請したところである。

## 3 ）医療機器を迅速に提供するための検討

医療機器については、2005年4月より、高いリスクや新規性のある医療機器の審査に重点を置く制度とする等、審査の効率化と円滑化を進めてきたところ、審査の効率化等には一定の成