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様式2−2

## 附属書類

政策: 人権の擁護にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
人権擁護局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	948	2,067	-	3,015
Ⅱ ①物にかかるコスト	97	199	-	296
②庁舎等	32	240	-	272
Ⅲ 事業コスト	1,996	1,470	-	3,467
(1)人権の擁護	1,996	1,470	-	3,467
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,074	3,977	-	7,051
政策：11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

8,348 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	5,670	4,917	415	336	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	562	-	-	-	3	461	85	16	2	0	△7	-
②庁舎等	442	-	-	-	-	-	-	442	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,673	-	-	-	-	636	1,021	14	-	-	-	-	1,667
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,673	-	-	-	-	636	1,021	14	-	-	-	-	1,667
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	8,348	4,917	415	336	3	1,097	1,107	474	2	0	△7	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	78	-	-	64	13
庁舎等	38,867	32,524	6,343	-	-
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	22	-	-	-	22
合 計	38,967	32,524	6,343	64	36

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,090
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	340
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,430

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,698百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して，統一的に対処し適正な調和を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	2,627	3,043	-	5,670
Ⅱ ①物にかかるコスト	268	293	-	562
②庁舎等	88	353	-	442
Ⅲ 事業コスト	1,673	-	-	1,673
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,673	-	-	1,673
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	4,658	3,690	-	8,348

(单位:百万円)
### 政策：12. 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：入国管理局，組織：地方入国管理官署）

1. 政策にかかるコスト

55,794 百万円

区 分	経
费	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	出入国管理等業務費	補助金	委託費	庁費	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	30,356	25,816	1,571	2,969	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,163	-	-	-	-	-	8	1,705	264	139	5	39	-
②庁舎等	2,104	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,104	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	21,169	(24)	-	-	15,501	46	4,934	241	100	344	-	-	20,849
(1)出入国の公正な管理	21,169	(24)	-	-	15,501	46	4,934	241	100	344	-	-	20,849
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	55,794	25,816	1,571	2,969	15,501	46	4,943	1,946	365	2,589	5	39	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	549	-	-	509	39
庁舎等	73,963	48,155	25,807	-	-
出入国の公正な管理	838	-	-	-	838
合 計	75,351	48,155	25,807	509	878

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	4,178
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	574
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	4,753

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 9,543百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに，出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

様式2−2

政策: 出入国の公正な管理にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
入国管理局	地方入国管理官署
Ⅰ 人にかかるコスト	6,056	24,299	-	30,356
Ⅱ ①物にかかるコスト	619	1,543	-	2,163
②庁舎等	204	1,899	-	2,104
Ⅲ 事業コスト	5,323	15,846	-	21,169
(1)出入国の公正な管理	5,323	15,846	-	21,169
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	12,204	43,589	-	55,794
様式2−1

政策：13. 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

664百万円

区 分	経
人件費	貨
営与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	247	210	16	19	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	259	-	-	-	172	86	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	157	-	-	-	65	92	157	-
(1)法務行政の国際化への対応	-	-	-	-	-	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	157	-	-	-	65	92	157
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	664	210	16	19	238	178	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳無形固定資産	備 考
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務行政の国際化への対応	-	-
法務行政における国際協力の推進	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	220
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	230
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	450

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 175百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 外国関係機関との連携等を通じて, 法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。

(3) 共通経費配分の方法 人, 物にかかるコストについては, 定員数により配分。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計法務総合研究所	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	247	-	247
Ⅱ ①物にかかるコスト	259	-	259
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	157	-	157
(1)法務行政の国際化への対応	-	-
(2)法務行政における国際協力の推進	157	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	664	-	664

(单位:百万円)
### 政策：14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，登記特別会計）

1. 政策にかかるコスト

20,150 百万円

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	貨与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貨倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	4,633	4,484	68	80	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	474	-	-	-	6	372	107	6	3	△23	-
②庁舎等	156	-	-	-	-	-	-	156	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	14,886	-	-	-	-	7,094	138	1	-	7,652	50,777
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)施設の整備	13,795	-	-	-	-	6,025	116	1	-	7,652	49,671
(3)法務行政の情報化	1,090	-	-	-	-	1,068	22	-	-	-	1,105
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	20,150	4,484	68	80	6	7,466	246	164	3	7,629	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	37	-	-	32	5
庁舎等	30,459	28,141	2,318	-	-
法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-	-
施設の整備	7,128	7,106	21	-	0
法務行政の情報化	-	-	-	-	-
職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-	-
合 計	37,626	35,247	2,340	32	5

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,369
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	322
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,692

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,218百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

説明責任の履行，透明性の確保，人的物的体制の整備確立等を通じて，法務行政を円滑かつ効率的に運営する。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策: 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合計
大臣官房	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	4,633	-	-	4,633
Ⅱ ①物にかかるコスト	474	-	-	474
②庁舎等	156	-	-	156
Ⅲ 事業コスト	12,465	2,420	-	14,886
(1)法務行政に対する理解の促進	-	-	-	-
(2)施設の整備	11,375	2,420	-	13,795
(3)法務行政の情報化	1,090	-	-	1,090
(4)職員の多様性及び能力の確保	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	17,730	2,420	-	20,150

(单位:百万円)
官房経費等の状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当局：大臣官房、組織：法務総合研究所，検察庁，矯正官署，更生保護官署，公安調査庁，法務局，地方入国管理官署）

### 1. 官房経費等の内容

42,373 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	36,898	32,394	1,955	2,548	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	3,458	-	-	-	17	2,567	843	76	10	1	△57	-
②庁舎等	1,665	-	-	-	-	-	-	1,665	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	351	-	-	-	-	115	228	0	-	-	5	755
(1)その他	351	(363)	(29)	-	-	115	228	0	-	-	5	755
①矯正研修所経費	325	(363)	(29)	-	-	113	205	0	-	-	5	730
②公安調査庁研修所経費	25	-	-	-	-	1	23	-	-	-	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	42,373	32,394	1,955	2,548	17	2,683	1,071	1,742	10	1	△52	-

### 2. ストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	394	-	-	344	50
庁舎等	138,217	115,639	22,578	-	-
その他	7	-	-	7	0
合 計	138,619	115,639	22,578	351	50

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分された官房経費等の額

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1. 基本法制の維持及び整備	843	114	-	958
2. 司法制度改革の推進	297	40	-	338
3. 法務に関する調査研究	192	202	-	395
4. 検察権の適正迅速な行使	17,871	1,817	-	19,688
5. 矯正処遇の適正な実施	3,104	712	-	3,817
6. 更生保護活動の適切な実施	1,763	152	-	1,916
7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	353	18	-	372
8. 団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-
9. 国民の財産や身分関係の保護	2,168	413	-	2,582
10. 人権の擁護	992	173	-	1,165
11. 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,090	340	-	2,430
12. 出入国の公正な管理	4,178	574	-	4,753
13. 法務行政における国際化対応・国際協力	220	230	-	450
14. 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,369	322	-	2,692
その他	450	9	351	811
合計	36,898	5,123	351	42,373

②官房経費に配分された当年度の公債にかかる利払費

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

(2) 官房経費等の概要 「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち，本省内部部局，矯正管区，地方更生保護委員会，保護観察所，法務局，地方法務局，入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費，法務総合研究所所掌の一般事務処理に必要な経費，「検察庁法」に基づく最高検察庁，高等検察庁，地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費，矯正の事務に従事する職員に対し，その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費，「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費，公安調査庁の職員に対し，その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舍等については，定員数により配分
## 附属書類

官房経費等の状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調查庁	法務局	地方入国管理官署
Ⅰ	人にかかるコスト	12,405	413	16,457	2,315	1,118	353	2,770	1,064	36,898
Ⅱ	①物にかかるコスト	1,269	432	860	479	62	18	266	67	3,458
②庁舎等	419	-	764	73	2	0	322	83	1,665
Ⅲ	その他事業コスト	-	-	-	325	-	25	-	-	351
(1)その他	-	-	-	325	-	25	-	-	351
①矯正研修所経費	-	-	-	325	-	-	-	-	325
②公安調査庁研修所経費	-	-	-	-	-	25	-	-	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	14,094	846	18,082	3,194	1,183	397	3,359	1,215	42,373
## 今後の高齢者人口の見通しについて

① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。

2012年8月	2015年	2025年	2055年
65歲以上高齡者人口(割合)	3,058万人(24.0%)	3,395万人(26.8%)	3,657万人(30.3%)	3,626万人(39.4%)
75歲以上高齡者人口(割合)	1,511万人(11.8%)	1,646万人(13.0%)	2,179万人(18.1%)	2,401万人(26.1%)

② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。

③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

④75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。

埼玉県	千葉県	神奈川県	大阪府	愛知県	東京都	～	鹿児島県	島根県	山形県	全国
2010年<＞は割合	58.9万人<8.2%>	56.3万人<9.1%>	79.4万人<8.8%>	84.3万人<9.5%>	66.0万人<8.9%>	123.4万人<9.4%>	25.4万人<14.9%>	11.9万人<16.6%>	18.1万人<15.5%>	1419.4万人<11.1%>
2025年<＞は割合( )は倍率	117.7万人<16.8%>(2.00倍)	108.2万人<18.1%>(1.92倍)	148.5万人<16.5%>(1.87倍)	152.8万人<18.2%>(1.81倍)	116.6万人<15.9%>(1.77倍)	197.7万人<15.0%>(1.60倍)	29.5万人<19.4%>(1.16倍)	13.7万人<22.1%>(1.15倍)	20.7万人<20.6%>(1.15倍)	2178.6万人<18.1%>(1.53倍)
## 高齢化の進行に関する国際比較

○ 我が国では、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している。

国	65歳以上人口割合(到達年次)	到達に必要な年数
7%	14%	21%	7%→14%
日本	1970	1994	2007	24
中国	2001	2026	2038	25
ドイツ	1932	1972	2016	40
イギリス	1929	1975	2029	46
アメリカ	1942	2015	2050	73
スウェーデン	1887	1972	2020	85
フランス	1864	1979	2023	115

1950年以前はUN, The Aging of Population and Its Economic and Social Implications (Population Studies, No.26, 1956)およびDemographic Yearbook, 1950年以降はUN, World Population Prospects: The 2006 Revision（中位推計）による。ただし，日本は総務省統計局『国勢調査報告』および国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』（平成18年12月推計）による人口（[出生中位(死亡中位)]推計値）。1950年以前は既知年次のデータを基に補間推計したものによる。それぞれの人口割合を超えた最初の年次を示す。“一”は2050年までその割合に到達しないことを示す。倍化年数は，7％から14％へ，あるいは10％から20％へそれぞれ要した期間。国の配列は，倍化年数7％→14％の短い順。
## 「肩車型」社会へ

今後、急速に高齢化が進み、やがて、「1人の若者が1人の高齢者を支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています。

| 1965年 | 2012年 | 2050年
1年間の出生数(率) | 3648 (36.8%) | 2252 (17.7%) | 1297 (13.4%)
182万人 | 5650 (56.9%) | 7415 (58.2%) | 56万人
102万人 | 623 (6.3%) | 3083 (24.2%) | 1.35万人
65歳以上 | 3,768 (38.8%) | 3,768 (38.8%) | 4,643 (47.8%)
64歳以下 | 20歳以上 | 4,643 (47.8%) | 19歳以下

(出所)総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位)、厚生労働省「人口動態統計」
# 7月26日からの大雨等による被害状況について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月29日

11時30分現在

内閣府

## 1 ．気象状況（気象庁情報：7月29日9:00現在）

（１）気象の概況と見通し

【概况】

26日から29日にかけて、暖かく湿った空気の流れ込みにより、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、このため、局地的に非常に激しい雨が降っている。

・山口県と島根県では、28日の午前中を中心に、記録的な大雨となった。

【見通し】

29日は、日本海から東日本に前線がのび、前線に向かって南から湿った空気が流れ込む。このため、29日は、東日本を中心に所々で雷を伴った激しい雨が降り、特に北陸地方と東海地方では局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る所がある見込み。

・30日未明以降は、西日本の日本海側で再び非常に激しい雨が降る恐れ。

・土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水に警戒。また、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意。

・東日本と西日本は、7月31日頃までは気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく雨の降る所があるが、8月1日から8月4日頃までは高気圧に覆われて概ね晴れる見込み。

（２）大雨の状況（７月２６日０時～７月２９日９時）

・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

山口県	須佐	138.5 ミリ	28日12時04分まで
島根県	津和野	91.5 ミリ	28日04時44分まで
栃木県	大田原	87.0 ミリ	27日17時06分まで
宮城県	筆甫	86.0 ミリ	26日11時55分まで
宮城県	気仙沼	84.5 ミリ	26日20時07分まで

（気象レーダー等による解析（※））
山口県	萩市	120ミリ以上	28日12時00分まで
山口県	阿武町	120ミリ以上	28日12時00分まで
栃木県	矢板市	約110ミリ	27日17時00分まで
栃木県	さくら市	約110ミリ	27日17時00分まで
山口県	山口市	約110ミリ	28日09時30分まで
秋田県	横手市	約100ミリ	27日13時30分まで
茨城県	五霞町	約100ミリ	27日19時00分まで
栃木県	鹿沼市	約100ミリ	27日17時00分まで
栃木県	日光市	約100ミリ	27日15時00分まで
島根県	津和野町	約100ミリ	28日11時00分まで
山口県	美祢市	約100ミリ	28日08時00分まで
福岡県	朝倉市	約100ミリ	27日16時00分まで

※レーダー等を用いて解析された降水量(1km 四方毎)の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ : 5 ミリ単位

50～200 ミリ : 10 ミリ単位

200～500 ミリ : 50 ミリ単位

500～ ミリ : 100 ミリ単位

で表記。

・主な24時間降水量(アメダス観測値)
島根県	津和野	381.0 ミリ	29日 2時 50分まで
山口県	須佐	351.0 ミリ	29日 3時 40分まで
山口県	徳佐	324.0 ミリ	29日 2時 40分まで
島根県	吉賀	236.5 ミリ	29日 3時 30分まで
北海道	カルルス	212.0 ミリ	27日 19時 40分まで
（気象レーダー等による解析（※））
山口県	阿武町	約600 ミリ	29日 01時 00分まで
島根県	津和野町	約500 ミリ	29日 00時 00分まで
山口県	山口市	約500 ミリ	29日 01時 00分まで
山口県	萩市	約500 ミリ	29日 01時 00分まで
島根県	吉賀町	約350 ミリ	29日 02時 00分まで
熊本県	阿蘇市	約350 ミリ	27日 01時 00分まで
熊本県	高森町	約350 ミリ	27日 00時 00分まで

## ・主な期間降水量

北海道	カルルス	390.5 ミリ
島根県	津和野	381.0 ミリ
山口県	須佐	351.0 ミリ
山口県	徳佐	324.0 ミリ
北海道	森野	287.5 ミリ
（気象レーダー等による解析（※））
山口県	阿武町	約 600 ミリ
島根県	津和野町	約 500 ミリ
山口県	山口市	約 500 ミリ
山口県	萩市	約 500 ミリ
北海道	登別市	約 400 ミリ
島根県	吉賀町	約 400 ミリ
熊本県	阿蘇市	約 400 ミリ
熊本県	高森町	約 400 ミリ
大分県	日田市	約 400 ミリ
北海道	伊達市	約 350 ミリ
北海道	白老町	約 350 ミリ
熊本県	南小国町	約 350 ミリ

2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月29日11:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
岩手県	1	1	1	99	210	310	3
宮城県	85	222	307	6
秋田県	2	31	33
山形県	3	10	13	1
茨城県	3	17	20
栃木県	1	31	51	83
群馬県	16	16
島根県	1	2	5	20	27
山口県	1	1	2	8	8
合 計	1	2	1	3	2	0	2	236	577	817	0	10
## ○死者の状況

山口県：萩市で、79歳の女性が倒壊した家屋の下敷きとなり死亡

○行方不明者の状況

島根県：津和野町で24歳の男性と連絡が取れない状況

山口県：萩市で84歳の男性と連絡が取れない状況

○孤立の状況

(1) 島根県

・津和野町名賀地区→（7月28日）45戸 104名のうち県防災へりにより6名救助

· 津和野町笹山地区 → （7月28日）32戸 82名

(2) 山口県

・山口市阿東鍋倉地区→（7月28日）3名の孤立者は救助済み

・萩市上小川 特別養護老人ホーム「阿北苑」→（7月28日）78名が孤立し、福岡市消防へりにより状況確認を行い、透析患者1名を搬送→（7月29日）県防災へりにて救助活動の予定で、他県のへりも要請中

· 山口市阿東嘉年下 野外活動施設「十種ヶ峰青少年自然の家」→（7月28日）約170名が孤立し、道路の復旧に見込みがたたないため、29日朝からの救助手段を検討中→（7月29日）自衛隊へりで救助活動

### 3. 避難狀況等

（1）避難指示（消防庁調べ：7月29日11:30現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
岩手県	陸前高田市	165	調査中	7月26日 21時25分	7月27日 5時00分
住田町	73	140	7月26日 20時50分	7月26日 23時15分
岩泉町	116	244	7月28日 21時20分
小計	354	384
山形県	朝日町	5	9	7月27日 12時44分	7月28日 4時20分
5	12	7月27日 12時55分	7月28日 4時20分
山辺町	1	2	7月27日 16時07分	7月28日 9時15分
白鷹町	3	6	7月27日 16時45分	7月28日 6時15分
小計	14	29
合計	368	413

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月２９日１１：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	10	13	7月26日 21時05分	7月26日 23時30分
26	98	7月26日 21時30分	7月27日 11時00分
陸前高田市	41	調査中	7月26日 21時54分	7月27日 5時00分
小計	77	111
宮城県	気仙沼市	調査中(10地区)	調査中	7月26日 20時10分	7月27日 1時30分
調査中(1地区)	調査中	7月26日 20時10分	7月27日 6時20分
小計	調查中	調查中
山形県	朝日町	5	12	7月27日 12時34分	7月27日 12時55分
1	2	7月27日 12時55分	7月28日 4時20分
白鷹町	9	29	7月27日 18時55分	7月28日 6時15分
3	6	7月28日 6時15分	7月28日 13時15分
小計	18	49
島根県	益田市	599	1,462	調查中	7月28日 17時20分
吉賀町	96	226	調查中	7月28日 20時20分
津和野町	2,554	5,853	調查中	7月28日 17時30分
小計	4,317	9,792
山口県	山口市	調查中	調查中	調查中	調查中
萩市	775	1,678	調查中	調查中
阿武町	73	128	調查中	調查中
小計	848	1,806
合計	3,497	7,819

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２９日９：３０現在）※７月１７日からの大雨による被害含む

○土石流等（3 県で 17 件）

· 山形県 7 件（白鷹町 3、西川町 1、南陽市 2、山辺町 1）

· 福島県 2 件（喜多方市）

·静岡県8件（西伊豆町）

○地すべり（2 県で 7 件）

· 山形県 6 件（大蔵村 2、南陽市 1、西川町 1、上山市 1、戸沢村 1）

· 新潟県 1 件（佐渡市）

〇がけ崩れ（8 県で 32 件）

· 岩手県 3 件（一関市 3）

· 宫城県 1 件（栗原市）

· 山形県 14 件（山形市 1、鶴岡市 2、大江町 3、白鷹町 3、朝日町 1、村山市 1、南陽市 1、上山市 1、戸沢村 1）

· 新潟県 3 件（佐渡市 3）

· 石川県 1 件（七尾市）

·静岡県5件（西伊豆町）

· 島根県 1 件（津和野町）

· 山口県 4 件（山口市 1、阿武町 2、萩市 1）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月２９日９：３０現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし
・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

## （３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月29日11:00現在）

## · 東北電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約44,907戸）

②主な停電エリア：青森県 平川市、西目屋村、弘前市

岩手県 盛岡市、宮古市、大船渡、一関市、奥州市、久慈市、平泉町

秋田県 大館市、由利本荘市、横手市

宮城県 気仙沼市、仙台市、登米市、川崎町、加美町、栗原市

山形県 山形市、米沢市、朝日町、高畠町、寒河江市、東根市、山辺町、中山町、河北町

福島県 福島市、二本松市、中島村、矢吹町、浪江町

新潟県 佐渡市、長岡市、村上市、妙高市、上越市、津南町、燕市

③主な設備被害：土砂崩れによる電柱倒壊、落雷による高圧碍子破損・高圧線断線・開閉器・変圧器焼損

## · 中部電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約13,700戸）

②主な停電エリア：愛知県 稲沢市 他

## · 関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約234戸）

②主な停電エリア：滋賀県 長浜市

奈良県 榛原市、磯城郡

京都府 与謝郡現在情報収集中。

## · 中国電力(株)

①現在の停電戸数：1,400戸（島根県 津和野町、山口県 山口市、萩市）（延べ停電数：約14,000戸）

②主な停電エリア：島根県 鹿足郡、益田市、浜田市、津和野町

山口県 山口市、萩市、阿武郡

広島県 東広島市 他

③主な設備被害：電柱数本が倒壊・流出。現場立ち入りできないため詳細不明。

・四国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸（延べ停電数：約8,000戸）

②主な停電エリア：高知県土佐清水市

愛媛県松山市、伊予市、大洲市他

## 都市ガス（経済産業省調べ：7月29日11:00現在）

被害情報なし
○水道（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【岩手県】
一関市	1,200戸	5戸	H25.7.26～	配水管損傷
【島根県】
津和野町	1,800戸	H25.7.28～	配水管損傷
【山口県】
山口市	1,903戸	1,903戸
(徳佐簡易水道)	974戸	974戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(篠生簡易水道)	664戸	664戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(生雲簡易水道)	221戸	221戸	H25.7.28～	配水管損傷
(吉部野簡易水道)	44戸	44戸	H25.7.28～	配水管損傷
萩市	1,323戸	1,323戸
(江崎簡易水道)	80戸	80戸	H25.7.28～	取水停止
(小川簡易水道)	200戸	200戸	H25.7.28～	取水停止
(須佐簡易水道)	900戸	900戸	H25.7.28～	浄水場冠水
(三原野簡易水道)	138戸	138戸	H25.7.25～	配水管損傷
(片俣簡易水道)	5戸	5戸	H25.7.28～	配水管損傷
阿武町
(惣郷簡易水道)	90戸	90戸	H25.7.28～	配水管損傷

【応急給水の状況】

・島根県津和野町及び山口県山口市・萩市・阿武町で、応急給水対応中

○通信関係の状況（総務省調べ：7月29日11:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし。
NTT西日本	・電話回線835回線(山口県)がサービス断。
NTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソトバンテレム	・被害なし。
携帯電話	NTTドコモ	・19局(島根県:4局、山口県:15局)が停波。
KDDI(au)	・4局(山口県)が停波。
ソトバンテレム	・16局(茨城県1局、栃木県:1局、山口県:14局)が停波。
イー・アクセス	・被害なし。
ウィルコム	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・3局(山口県)が停波。
ワイレスティプラニング	・被害なし。
## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月29日11:00現在）

<地上波>【復旧済】

放送の種類等	被害状況等
岩手県	○NHK及び民放4社のテレビ中継局(全局停波)場所:下閉伊郡山田町の一部影響世帯数:約100世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日18時42分～23時19分(4時間37分停波)
大分県	○NHK民放3社のテレビ中継局(全局停波)場所:豊後大野市の一部影響世帯数:約800世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日12時01分～19時25分(7時間24分停波)
鹿児島県	○NHK及び民放2社のテレビ中継局(全局停波)場所:伊佐市の一部影響世帯数:約100世帯	落雷により設備が損傷し、停波した模様。復旧済。·7月26日15時35分～19時55分(4時間20分停波)

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２９日５：３０現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在2区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道112号	山形県 西村山郡 西川町大字 月山沢	法面崩落	7/18 12:00頃 災害発生12:00～全面通行止め迂回路有、人身物損なし、孤立なし※並行する山形道無料化措置により迂回路確保
国道191号	ヤマダチケンハギシ スサ 山口県 荻 市須佐	土砂崩れ	7/28 11:40頃 災害発生11:40～全面通行止め人身物損なし、迂回路調査中※130kp～135kpで道路崩落1箇所、土砂崩落2箇所、放置車両8台。その他は道路啓開済み(1車線確保)

## ・都道府県管理国道の通行止め状況：6区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道458号	ヤマガタケン オオクラムラ オオアザ ミナミヤマ 山形県 大蔵村 大字 南山	土砂崩落	7/18 17:10～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路あり、孤立なし
国道315号	ヤマガチケンヤマガチシアトウ カ ネンシタ 山口県 山口市阿東嘉年下	法面崩落	7/28 7:15～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマガチケンヤマガチシアトウ カ ネンウエ 山口県 山口市阿東嘉年上	路面陷没	7/28 7:15～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマグチケンハギシ カラツ 山口県 荻市唐津	法面前落	7/28 10:50～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマグチケンハギシ カラマタ 山口県 荻市片俣	法面前落	7/28 11:55～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道315号	ヤマグチケンヤマグチシアトウ トクサ シタ 山口県 山口市阿東徳佐下	路面冠水	7/28 13:00～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路調査中、孤立なし
国道340号	イワラケンモヘイ ダンイワイズミチョウアザ 岩手県下閉伊郡岩泉 町字 シモミタ カイ 下三田貝	土砂流出	7/28 20:00～ 全面通行止め 人身物損なし、迂回路あり、孤立なし

・都道府県道の通行止め状況

現在、42 区間で通行止め

（宮城県1、岩手県5、山形県16、福島県2、島根県4、山口県13、大分県1）

$ ^{*} $ 孤立情報

・一般県道 十種ヶ嶺線(法面崩落) 山口県阿東町十種ヶ嶺地区 県の野外活動施設に170人が滞在。ヘリによる救助開始。 （報道では自衛隊ヘリとのこと）

· 主要地方道 萩津和野線 名賀地区約 100 名が孤立状態

·一般県道柿木津和野停車場線 笹山地内約80名が孤立状態

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月29日9:30現在）

・現在、2 事業者 3 路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	米坂線	羽前樁駅～小国駅間	22	18:06	土砂流出(手ノ子駅～羽前沼沢駅)
JR西日本	山陰線	益田駅～奈古駅間	28	9:30
奈古駅～長門市駅間	28	14:15	土砂流入(宇田郷駅構内)
山口線	宮野駅～益田駅間	28	5:18	橋梁流出(地福駅～鍋倉駅間:第4阿武川橋梁、第5阿武川橋梁·鍋倉駅～徳佐駅間:第6阿武川橋梁)盛土崩壊·倒木(船平山駅～津和野駅間)線路冠水(日原駅構内)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月29日11:30現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	2
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	2

※主な被害状況：床上浸水、法面崩落
・山口県立十種ヶ峰（とくさがみね）青少年自然の家（山口市）において、土砂崩れにより周辺道路が寸断されたため、205名（児童・生徒55（小53、中2）、保護者等42、県職員2、施設職員5、その他（周辺キャンプ場利用者）101）が孤立状態にあったが、29日10:25、自衛隊へリにより、近隣の山口市立阿東東（あとうひがし）中学校へ全員の搬送を完了。体調不良を訴える児童・生徒等はいない。

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月29日11:30現在）

・農業用施設の損壊　1箇所（山口県）

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

・山口県萩市で１ヶ所被災（床上浸水）。自衛隊に避難支援を要請。

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月28日21:00現在）

被害情報なし

### 5. 政府の主な対応

（1）総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

（２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下のとおり確認した。（7月28日17:00）

〇大雨等への対応にあたり、引き続き、以下の通り、対応に万全を期することとする。

・これまでの大雨等で被災した地域における被害の拡大防止に努めること

・気象庁から、記録的な大雨に関する情報が発表されていることを踏まえ、引き続き、

今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

・早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間の情報共有を図ること

・関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

## （３）自衛隊の災害派遣

【島根県津和野町における住民避難支援】

・島根県知事から住民避難支援に係る災害派遣要請（7月28日10:41）

[派遣規模] 人 員 約 30 名（延べ約 60 人）

車 両 約 10 両（延べ約 20 両）

【山口県における行方不明者捜索及び避難支援】

・山口県知事から山口市における行方不明者捜索に係る災害派遣要請（7月28日11:10）

・萩市において特別養護老人ホームが孤立状態となったことから、同施設における避難支援を追加。

・阿武町において住宅倒壊が発生したことから、同地域における行方不明者捜索を追加。

・阿東での孤立者救出を追加（7月29日）

[派遣規模] 人 員 約90名（延べ約220名）

車 両 延べ約25両

航空機 2機
## （４）災害救助法の適用

· 島根県：鹿足郡津和野町（7月28日適用）

· 山口県：萩市、山口市、阿武郡阿武町（7月28日適用）

## （5） 広域応援

## O警察関係

・鳥取県警察、岡山県警察及び広島県警察の広域緊急援助隊に対し山口県に向け出動指示（7月28日13:20）

・7月29日、鳥取県警察広域緊急援助隊24名、岡山県警察広域緊急援助隊20名及び広島県警察広域緊急援助隊24名は、隸市内での行方不明者の捜索活動を実施予定

## ○消防関係

・広域航空消防応援により、福岡市消防へリが山口市萩市の孤立した老人施設から救助したほか、物資等を運搬（7月28日）

・山口県防災航空隊、広島県防災航空隊、福岡市消防航空隊及び北九州市消防航空隊が山口県萩市の孤立した高齢者施設から残りの孤立者を搬送予定（山口県防災航空隊以外は、広域航空消防応援）（7月29日）

・島根県防災航空隊及び鳥取県防災航空隊が島根県内で活動中（鳥取県防災航空隊は、相互応援協定）（7月29日）

## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

## ②警察庁の対応

関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施するとともに、孤立集落における住民の安否を順次確認中。

## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

・道路の通行止めにより、萩警察署から依頼を受け、巡視艇による警察官10名の搬送を実施（7月28日14：40）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、山口県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局山口財務事務所の連名で「7月28日の大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月28日）

・災害救助法の適用決定を受け、島根県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局松江財務事務所の連名で「7月28日の大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月28日）

## ⑤総務省の対応

・島根県津和野町から臨時災害放送局について開設の要請があり、臨機の措置により対応し、以下の周波数等を指示。

周波数：80.1 MHz、出力：50W、設置場所：道の駅津和野温泉なごみの里
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7/28山口県萩市、山口県山口市、山口県阿武郡阿武町、島根県鹿足郡津和野町）。

## ⑥国土交通省の対応

【リエゾンの派遣】

・東北地方整備局より山形県庁、山形県南陽市、西川町へ11人・日、宮城県栗原市へ12人・日、中部地方整備局より静岡県西伊豆町へ8人・日、中国地方整備局より島根県庁、益田土木、島根県津和野町、山口県庁、山口県萩市、山口市、阿武町へ14人・日、リエゾンを派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事。（7月18日～7月28日）

【TEC-FORCE の派遣】

・中国地方整備局より TEC-FORCE（6 班）29 日 9 時から出発予定

・近畿地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局より中国地方整備局管内に TEC-FORCE（20 班、災害対策用車両 23 台出動並びに準備中）

・東北地方整備局より宮城県栗原市へ7人・日TEC-FORCEを派遣し、被災状況調査を実施（7月27日～28日）

【防災へリによる被害状況調査】

・四国地方整備局防災^リコプターにより山口県、島根県周辺の調査を実施（7月29日8:45広島HP離陸予定）

・近畿地方整備局防災^リコプターは山口県、島根県周辺の調査を29日実施予定

・東北地方整備局、中国地方整備局より排水ポンプ車等 38 台を派遣（7 月 19 日からの大雨による対応含む）

## ⑦気象庁の対応

・記録的な大雨に関する全般気象情報発表（7月28日11:18）

·記者会見（7月28日12:30）

(これまでに経験したことのないような大雨。最大級の警戒を呼びかけ。)

・気象庁として、引き続き気象状況の把握と情報発信に努める。
環境保健部企画課特殊疾病対策室

水俣病総合対策関係経費（うち水俣病被害者等医療費等支給事業及び水俣病被害者等手当支給等事業）	6 7 3 百万円

### 1. 事業の目的

平成21年7月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（以下「特措法」という。）に基づく救済措置等を円滑に実施するため、支給対象者の診療等に伴う療養費・療養手当等の支給財源について、支給に支障が生じないよう追加の予算措置を講ずる。

### 2. 事業の概要

支給対象者の診療等に伴う療養費・療養手当の支給財源等について、支給状況等を踏まえ、必要な経費を追加で措置するものである。

### 3. 積算

療養費 366百万円

療養手当

260百万円

事務費（手帳発行、給付通知書の作成・通知等） 47 百万円

合計

673百万円
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究の推進(経済社会活動の総合的研究)
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	473,592	468,763	386,356	331,752	413,664
補正予算(千円)	-73	-1,898	-73,532
繰越し等(千円)
計(千円)	473,519	466,865	312,824

執行額(千円)	393,629	360,222	253,805

政策評価結果の概算要求への反映状況	経済財政政策等の企画·推進の支援をより効果的に実施するため、引き続き計量経済モデル等の分析ツールの開発·整備及び景気統計の作成·整備を進めるとともに、経済社会の政策課題により即した政策分析に取り組む。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究の推進(国民経済計算)
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	283,238	251,509	234,356	223,008	258,691
補正予算(千円)	-836	-35,345
繰越し等(千円)
計(千円)	283,238	250,673	199,011

執行額(千円)	225,042	191,941	153,292

政策評価結果の概算要求への反映状況	引き続きガイドラインにおける品質評価の観点を踏まえ、統計を事前の公表予定どおりに公表すべく、計画的に推計プログラムの見直し及び制度検証を通じた推計方法の改善に取り組む。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究の推進(人材育成、能力開発)
評価方式	総合実績·事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	16-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	13,132	13,132	13,392	13,413	15,301
補正予算(千円)	-187
繰越し等(千円)
計(千円)	13,132	12,945	13,392

執行額(千円)	8,911	9,487	8,120

政策評価結果の概算要求への反映状況	独自の研修施設は保持しておらず、可能な限り府内の会議室を利用している、また、研修を一定期間に集中的に実施することにより、PC等必要物品の賃借料等の経費抑制に努めている。
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	経済社会総合研究の推進	番号	16	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	568,173	687,656

小計	568,173	687,656
合計	568,173	687,656