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科学技術イハ〝-ションによる日本再生のための日本型モデルの構築（新「明日に架ける橋」）

大学等の基礎研究成果

基礎研究と実用化段階を結ぶ新明日に架ける橋」

平成24年度予定額：19,765百万円

(平成23年度予算額：19,306百万円)

※ 運営費交付金中の推計額を含む

実用化・新産業創出

## 優れた基礎研究成果の死蔵

世界トップクラスの日本の基礎研究

低い国際特許出願率

## 産業の新陳代謝停滞

企業の開業・廃業率の推移】

廃業率＞開業率

## 研究成果の国際特許化

○ 知財活用支援事業

28億円（26億円）

【外国特許出願支援のうち特許群の形成を新たに支援】

日本の国際知財戦略として特に重要なテーマについて核となる特許を中心とした特許群の形成を支援

金融機関等との連携による基礎研究成果の実用化促進

○ 研究成果最適展開支援プログラム (A-STEP) の一部 157 億円 (167 億円)

産学官に加えて新たに金融機関等と連携し 基礎研究段階と実用化段階の間にある研究開発の 死の谷」を克服するための共同研究開発等の支援を実施

## 大学等の革新的技術の事業化による新マーケット創出

○ 大学発新産業創出拠点プロジェクト 13億円 (新規)

発明の段階から、大学等において起業のためのチームを結成し、ベンチャーキャピタル等の事業化ノウハウを活用しながら、世界市場を目指す大学等発ベンチャーを創出

民間の事業化ウハウによる事業化構想

事業化と研究開発の一体的推進

市場ニーズに対応した研究開発

起業準備段階
# 地域の強みを活かした産学官連携による 地域イノベーションの実現等

平成24年度予定額（うち復興特別会計：11,381百万円：3,540百万円）

（平成23年度予算額：11,059百万円）

## 【概要】

※ 運営費交付金中の推計額を含む

産学官に金融機関等を加えた「産・学・官・金」の連携の下、地域の強みや特性を活かしたイノベーション創出に向けた取組を支援するとともに、被災地経済復興のため、短期間で社会実装につながりうる産学共同研究を推進することで日本再生を実現。さらに、我が国の科学技術の高度化・多様化により国際競争力の強化を目指す。

## 地域イノベーション戦略支援プログラム：9,346百万円(11,059百万円)

うち復興特別会計:1,504百万円

地域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を効果的に支援するため、大学等の研究段階から事業化に至るまで連続的な展開ができるよう、関係府省の施策と連携して支援するシステムを構築

☐ 文科省では、地域の大学等研究機関の地域貢献機能の強化など、地域独自の取組で不足している部分を支援し、自立的で魅力的な地域づくりにより、競争力強化や我が国全体の科学技術の高度化・多様化を目指す

### 1. 地域主導の取組

地域の戦略の実効的な推進のため、産学官金で構成する協議会を設置・民間資金を含めた地域資金の投入

2. 関係府省共同で地域構想を選定

・国際競争力強化地域

・研究機能・産業集積高度化地域

3.選定された地域構想に基づき、各省の施策により支援

【文部科学省による支援】

◇ 地域の戦略の中核を担う研究者の集積

◇ 地域の戦略実現のための人材育成プログラムの開発

◇ 大学等の知のネットワーク構築支援

☐ 地域の研究機関等での設備共用化支援

文部科学省・経済産業省・農林水産省

【日本再生重点化支援措置】地域の新規採択・2億円程度×8地域程度【复旧復興対策】被災地の新規採択・5億円程度×3地域程度

※ 平成 22 年以前からの継続課題については、課題が終了する平成 25 年まで着実に支援。

## 目利き人材活用による被災地産学共同研究支援[J ST] : 2, 036百万円〔新規〕

うち復興特別会計 2,036百万円 ※ 運営費交付金中の推計額

○ 東日本大震災により被災地における科学技術イノベーションが停滞しており、被災地の経済の復興のために、東北経済連合会と連携の下、大学等の革新的技術の活用による事業化が不可欠。

企業化やプロジェクト管理等の専門的知識をもった目利き人材を配置し、自治体の枠を越えて被災地の企業ニーズを発掘。ニーズを基にした大学の技術シーズ（要素技術）とマッチングさせた産学連携による研究開発を支援し、短期間での被災地復興に貢献。

アライアンス助成事業による支援や、経営・研究管理支援等

大学等の地域貢献機能の積極的活用

大学等の技術シーズと高い技術をもつ被災地企業との共同研究

多様な機関と連携し 市場投入への最短ルートを実現

市場投入

フォローアップ

東北発科学技術イノベーションの実現
# 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ

## (HPCI)の構築

事業概要

今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広沢な分野で世界をリードし続けるため、京速コンピュータ

京」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境 (HPC工革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築

するとともに、この利用を推進し、地震・津波の被害軽減や、グリーン・ライフィノベーション等に貢献。

## (1) HPC (ハイパフォーマンス・コンピューティング)基盤の整備 運用 16,866百万円 (17,632百万円)

## (i) 京」の整備 運用 15,009百万円 (17,455百万円)

(内訳) システム開発 4,459百万円 (10,955百万円)

運用等経費9,653百万円 (6,500百万円)

特定高速電子計算機施設利用促進897百万円 (新規)

我が国の高性能計算環境の中核となる京速コンピュータ「京」を平成24年6月の完成を目指し開発・整備するとともに、同年秋に共用を開始する。

## (ii) HPCIの整備 運営 1,856百万円 (177百万円)

多様な利用者のニーズに応じ 我が国の計算資源を最適に活用するとともに、データの共有や共同分析などを可能とするための研究基盤を構築する。平成24年度は、基盤システムの整備を実施し 平成24年秋に共用を開始する。また、将来のHPCのシステムのあり方の調査研究を開始する。

## (2) HPC 利用の推進 3,075百万円 3,485百万円

## (i )HPCI戦略プログラム 3,075百万円 ③,485百万円

京」を中核とするHPCを最大限活用し、①画期的な成果創出、②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、③最先端計算科学技術研究教育拠点の形成を目指し、戦略機関を中心に戦略分野の「研究開発」及び

計算科学技術推進体制の構築」を推進。

## < 戦略分野 >

分野 1:予測する生命科学・医療および創薬基盤

分野 2:新物質・エネルギー創成

分野 3:防災・減災に資する地球変動予測

分野 4:次世代ものづくり

分野 5:物質と宇宙の起源と構造

## ○ 京速コンピュータ 京」(平成23年11月時点)

平成23年6月及び11月の計算性能ランキングで京」が世界1位を獲得！

■ Linpack性能10ペタフロップスを達成 (平成23年11月)

→ 1秒間に 1 京回 (=10,000兆回 )の計算性能

■ 消費電力あたりの計算性能は汎用機として世界トップクラス

## ○ HPCのイメージ

## HPCコンソーシアム

## 利用者層

## 最先端の計算環境を利用し、重要課題に対応

## (成果例)地震・津波予測の高精度化

の融合による地震・津波予測の高精度・高速化、複合災害の予測を可能にし、東日本大震災の検証や今後の防災対策に貢献。

50m単位での広域モデルによる予測

10m単位での日本列島域モデルによる予測

## (成果例) 新しい省エネ半導体材料の開発

原子一つ一つをシミュレーションすることにより、試行錯誤で行っていた材料開発が画期的に進歩する。太陽光パネルの設計等に貢献。

デバイス全体の解析

## 现状

2千原子

京コンピュータ

10万原子
## 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

※ 運営費交付金中の推計額を含む

## 現状及び課題

○ 科学技術イノベーション政策の経済・社会への影響を客観的・定量的に示すことが困難。

○ 客観的根拠に基づく政策の企画立案のためのデータ基盤が不十分。

○ 科学技術イノベーション政策に精通した人材の層が薄くこれらの人材のキャリアパスも不明確。

## 0

経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題対応等に向けた有効な政策を立案する客観的根拠（エビデンス）に基づく政策形成の実現を目指す。

公募型研究開発プログラムの推進【JST】

300百万円（200百万円）

中長期の研究方針に基づき、大学等における研究の

公募 推進 拡充】

(例)政府研究開発投資の影響の予測・分析、投資のポートフォリオ立案、倫理的・法的・社会的問題への対処、テクノロジーアセスメント、多面的・総合的な指標研究等

## 基盤的研究・人材育成拠点の形成【本省】 390百万円 (300百万円)

・大学院を中核とした国際的水準の基盤的研究・人材育成拠点の構築を通じた研究・人材育成の推進

運営協議会(仮称)の設置、推進方策の検討 新規

拠点間共同プログラムの開発及び展開 新規

・政策のための科学」コミュニティの形成及び

拠点間のネットワークの構築 新規】

推進委員会の設置、推進方策の検討

・政策のための科学を適切に推進していくために必要な調査分析等

政策課題対応型調査研究の推進【政策研】107百万円（60百万円）

行政ニーズを踏まえ客観的根拠を提示する調査分析機能の強化

研究開発投資の経済的、社会的波及効果に関する総合的な調査分析の実施【広充】

## データ情報基盤の構築 【本省、政策研等】

科学技術イノベーション政策形成及び調査分析研究に活用するデータ等を体系的かつ継続的に蓄積していくための内外の研究との連携によるデータ整備、研究者等へのデータ情報提供
## グローバルに活躍する若手研究人材の育成

## 新たなフロンティア開拓

## 海外から知恵を呼び込む

中長期的な経済成長

★外国人特別研究員事業

3,589百万円

グローバル競争

に勝つ経済力の基盤

## 世界の研究者と切磋琢磨する場を提供

次世代の叡智

新技術の開発

優秀な研究者を招へいし、新たな発想や研究手法を取り入れ,国際人材ネットワークを構築

< 新規採用⼈数547⼈>

★国際共同研究等の推進3,322百万円

国の重点施策分野において、若手研究者が参画する先進国や開発途上国との共同研究及び研究交流の機会を提供

共同研究：新たに10課題公募

研究交流：新たに48課題公募

★リサ-チ・アドミニストレ-タ-(URA)を育成・確保するシステムの整備

1,141百万円

グローバル研究人材の育成

世界に挑戦する

若手を支える研究環境

★テニュアトラック普及・定着事業

7,508百万円

テュアトラック制（公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み）を実施する大学を支援

研究マネジメント人材を

< 新規支援人数：135人→165人 >

<支援機関数：5拠点→15拠点>

育成・確保する大学等を支援

## 世界の舞台で活躍する 若手研究者を支援

※ 運営費交付金中の推計額を含む

※ 主な事業のみを記載

★海外特別研究員事業 2,172百万円

研究者戦略的海外派遣事業 2,050百万円

若手研究者が自らの研究計画に基づき、海外で研究に専念できる機会を提供

<採用人数：486人→501人>

を組織的・戦略的に派遣

諸外国との共同研究を行う若手研究者

## ★特別研究員事業 18,056百万円

< 採択件数 : 96 件 → 124 件 >

★頭脳循環を加速する若手

## 新たな活躍の場の開拓

★ホストドクタ-・キャリア開発事業2,090百万円

優秀な若手研究者が主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付

国内外の企業等へのおり開発に取り

研究に専念できる環境整備

組む大学を支援

<支援件数：6件→12件>

<支援人数(PD)：1,385人→1,420人>

世界で活躍できる★理数学生育成支援事業133百万円次世代人材の育成★ヒーパーはイスアハイクルール 2752百万円

★スーパーサイエンスハイスクール 2,752百万円

優秀な学部生を対象に、特別な教育コースを設ける大学を支援

<支援機関数：5機関→9機関>

先進的な理数教育を行う高校を指定し、優れた生徒の能力を伸ばす
平成 22 年度

法務省 政策別コスト情報
法務省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.基本法制の維持及び整備	1,970	0.3%	1,641	0.4%	(83.3%)	223	0.3%	(11.4%)	105	0.1%	(5.3%)	-
2.司法制度改革の推進	31,390	4.2%	583	0.1%	(1.9%)	79	0.1%	(0.2%)	30,727	13.7%	(97.9%)	-
3.法務に関する調査研究	469	0.1%	216	0.0%	(46.2%)	227	0.4%	(48.4%)	25	0.0%	(5.4%)	-
4.検察権の適正迅速な行使	106,943	14.2%	89,785	19.4%	(83.9%)	8,965	13.5%	(8.4%)	8,192	3.7%	(7.7%)	-
5.矯正処遇の適正な実施	284,261	37.7%	183,424	39.7%	(64.5%)	31,045	46.8%	(10.9%)	69,790	31.1%	(24.6%)	-
6.更生保護活動の適切な実施	24,075	3.2%	12,691	2.7%	(52.7%)	830	1.3%	(3.5%)	10,553	4.7%	(43.8%)	-
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	15,712	2.1%	12,730	2.8%	(81.0%)	684	1.0%	(4.4%)	2,297	1.0%	(14.6%)	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	63	0.0%	39	0.0%	(62.4%)	23	0.0%	(37.6%)	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	154,141	20.4%	80,539	17.4%	(52.2%)	12,436	18.7%	(8.1%)	61,165	27.2%	(39.7%)	80,481
10.人権の擁護	7,051	0.9%	3,015	0.6%	(42.7%)	568	0.9%	(8.1%)	3,467	1.5%	(49.2%)	-
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	8,348	1.1%	5,670	1.2%	(67.9%)	1,004	1.5%	(12.0%)	1,673	0.7%	(20.1%)	-
12.出入国の公正な管理	55,794	7.4%	30,356	6.6%	(54.4%)	4,268	6.4%	(7.7%)	21,169	9.4%	(37.9%)	-
13.法務行政における国際化対応・国際協力	664	0.1%	247	0.1%	(37.3%)	259	0.4%	(39.0%)	157	0.1%	(23.7%)	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	20,150	2.7%	4,633	1.0%	(23.0%)	630	1.0%	(3.1%)	14,886	6.6%	(73.9%)	-
官房経費等	42,373	5.6%	36,898	8.0%	(87.1%)	5,123	7.7%	(12.1%)	351	0.2%	(0.8%)	-
合 計	753,411	100.0%	462,476	100.0%	(61.4%)	66,372	100.0%	(8.8%)	224,563	100.0%	(29.8%)	80,481
## 総括表

## 法務省：総括表

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	内 訳
コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.基本法制の維持及び整備	958	2.3%	843	2.3%	(88.0%)	114	2.2%	(12.0%)	-	-	-
2.司法制度改革の推進	338	0.8%	297	0.8%	(88.0%)	40	0.8%	(12.0%)	-	-	-
3.法務に関する調査研究	395	0.9%	192	0.5%	(48.8%)	202	3.9%	(51.2%)	-	-	-
4.検察権の適正迅速な行使	19,688	46.5%	17,871	48.4%	(90.8%)	1,817	35.5%	(9.2%)	-	-	-
5.矯正処遇の適正な実施	3,817	9.0%	3,104	8.4%	(81.3%)	712	13.9%	(18.7%)	-	-	-
6.更生保護活動の適切な実施	1,916	4.5%	1,763	4.8%	(92.0%)	152	3.0%	(8.0%)	-	-	-
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	372	0.9%	353	1.0%	(94.9%)	18	0.4%	(5.1%)	-	-	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	2,582	6.1%	2,168	5.9%	(84.0%)	413	8.1%	(16.0%)	-	-	-
10.人権の擁護	1,165	2.7%	992	2.7%	(85.1%)	173	3.4%	(14.9%)	-	-	-
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	2,430	5.7%	2,090	5.7%	(86.0%)	340	6.6%	(14.0%)	-	-	-
12.出入国の公正な管理	4,753	11.2%	4,178	11.3%	(87.9%)	574	11.2%	(12.1%)	-	-	-
13.法務行政における国際化対応・国際協力	450	1.1%	220	0.6%	(48.8%)	230	4.5%	(51.2%)	-	-	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	2,692	6.4%	2,369	6.4%	(88.0%)	322	6.3%	(12.0%)	-	-	-
その他	811	1.9%	450	1.2%	(55.5%)	9	0.2%	(1.2%)	351	100.0%	(43.3%)
合 計	42,373	100.0%	36,898	100.0%	(87.1%)	5,123	100.0%	(12.1%)	351	100.0%	(0.8%)
法務省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	民事局	刑事局	矯正局	保護局	人権擁護局	入国管理局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	20,683	2,631	2,881	2,408	1,240	948	6,056	36,851
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,116	267	294	246	126	97	619	3,769
②庁舎等	699	95	97	81	41	32	204	1,253
Ⅲ 事業コスト	1.基本法制の維持及び整備	-	95	9	-	-	-	-	105
2.司法制度改革の推進	30,727	-	-	-	-	-	-	30,727
3.法務に関する調査研究	-	-	-	-	-	-	-	-
4.検察権の適正迅速な行使	-	-	35	-	-	-	-	35
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	-	73	-	-	-	73
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	-	228	-	-	228
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-	-	-	-
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	9	265	-	-	-	-	-	275
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	1,996	-	1,996
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,673	-	-	-	-	-	-	1,673
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	5,323	5,323
13.法務行政における国際化対応・国際協力	-	-	-	-	-	-	-	-
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	12,465	-	-	-	-	-	-	12,465
官房経費等	-	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	68,376	3,356	3,318	2,809	1,638	3,074	12,204	94,777

【地方局·外局等】

(单位:百万円)

法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	公安調查庁	公安審査委員会	法務局	地方入国管理官署	計
Ⅰ 人にかかるコスト	877	103,506	183,331	12,569	13,083	39	86,851	25,364	425,624
Ⅱ ①物にかかるコスト	919	5,410	4,906	703	700	23	8,450	1,611	22,725
②庁斉等	-	4,806	26,364	22	3	-	5,443	1,982	38,623
Ⅲ 事業コスト	1.基本法制の維持及び整備	-	-	-	-	-	-	-	-	-
2.司法制度改革の推進	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3.法務に関する調査研究	25	-	-	-	-	-	-	-	25
4.検察権の適正迅速な行使	-	8,157	-	-	-	-	-	-	8,157
5.矯正処遇の適正な実施	-	-	69,717	-	-	-	-	-	69,717
6.更生保護活動の適切な実施	-	-	-	10,324	-	-	-	-	10,324
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	2,297	-	-	-	2,297
8.団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
9.国民の財産や身分関係の保護	-	-	-	-	-	-	60,890	-	60,890
10.人権の擁護	-	-	-	-	-	-	1,470	-	1,470
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	-	-	-	-	-	-	-	-	-
12.出入国の公正な管理	-	-	-	-	-	-	-	15,846	15,846
13.法務行政における国際化対応・国際協力	157	-	-	-	-	-	-	-	157
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	-	-	-	-	-	-	2,420	-	2,420
官房経費等	-	-	325	-	25	-	-	-	351
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,979	121,881	284,646	23,621	16,109	63	165,527	44,804	658,634
様式2−1

政策：1. 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：民事局，刑事局）

1. 政策にかかるコスト

1,970 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費	(参考)決算額
人件費	賃与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	1,641	1,589	24	28	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	168	-	-	-	2	132	38	2	1	△8	-
②庁舎等	55	-	-	-	-	-	-	55	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	105	-	-	-	-	83	22	-	-	-	105
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	105	-	-	-	-	83	22	-	-	105
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,970	1,589	24	28	2	215	60	57	1	△8
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	13	-	-	11	2
庁舎等	10,792	9,971	821	-	-
社会経済情勢に対応した基本法制の整備	-	-	-	-	-
合 計	10,806	9,971	821	11	2

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	843
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	114
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	958

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 461百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換，社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。

(3) 共通経費配分の方法 人, 物にかかるコスト, 庁舎等については, 定員数により配分。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策:基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況 （所管:法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
民事局	刑事局
Ⅰ 人にかかるコスト	1,497	144	-	1,641
Ⅱ ①物にかかるコスト	153	14	-	168
②庁舎等	50	4	-	55
Ⅲ 事業コスト	95	9	-	105
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	95	9	-	105
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,796	173	-	1,970

(单位:百万円)
### 政策：2. 司法制度改革の推進にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房）

1. 政策にかかるコスト

31,390 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	独立行政法人運營費交付金	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	583	565	8	10	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	59	-	-	-	0	-	46	13	0	0	△2	-
②庁舎等	19	-	-	-	-	-	-	-	19	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	30,727	-	-	-	14,786	15,541	225	166	7	-	-	30,770
(1)総合法律支援の充実強化	30,330	-	-	14,786	15,541	0	2	-	-	-	30,330
(3)法曹養成制度の充実	385	-	-	-	-	216	160	7	-	-	428
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	6	-	-	-	-	5	1	-	-	-	6
(5)法教育の推進	5	-	-	-	-	3	1	-	-	-	5
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	31,390	565	8	10	14,787	15,541	272	179	28	0	△2

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産	出資金
物にかかるコスト	4	-	-	4	0	-
庁舎等	3,837	3,545	292	-	-	-
総合法律支援の充実強化	351	-	-	-	-	351
法曹養成制度の充実	82	-	-	-	82	-
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	-	-	-	-	-	-
法教育の推進	-	-	-	-	-	-
合 計	4,276	3,545	292	4	83	351

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	297
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	40
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	338

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 5,000百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

社会の複雑・多様化，国際化等がより一層進展する中で，事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくためにその基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し，司法の機能を充実強化する。

（3）共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

（4）その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 司法制度改革の推進にかかるコストの状況

(所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
大臣官房
Ⅰ 人にかかるコスト	583	-	583
Ⅱ ①物にかかるコスト	59	-	59
②庁舎等	19	-	19
Ⅲ 事業コスト	30,727	-	30,727
(1)総合法律支援の充実強化	30,330	-	30,330
(3)法曹養成制度の充実	385	-	385
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	6	-	6
(5)法教育の推進	5	-	5
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	31,390	-	31,390

(单位: 百万円)
様式2−1

政策：3. 法務に関する調査研究にかかるコストの状況

# （所管：法務省，一般会計，組織：法務総合研究所）

1. 政策にかかるコスト

469百万円

区 分	経 験	(参考)決算額
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	庁費等	その他の経費
Ⅰ 人にかかるコスト	216	184	14	17	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	227	-	-	-	151	75	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	25	-	-	-	20	5	25	25
(1)法務に関する調査研究	25	-	-	-	20	5	25
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	469	184	14	17	171	81	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
無形固定資産
物にかかるコスト	0	0
庁舎等	-	-
法務に関する調査研究	-	-
合 計	0	0

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	192
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	202
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	395

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 136百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

内外の社会経済事象を的確に把握し，時代の要請に適応した基本法制等に資するよう，法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコストについては，定員数により配分。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコストについては，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
## 附属書類

政策: 法務に関する調査研究にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計法務総合研究所	相殺消去	合計
Ⅰ 人にかかるコスト	216	-	216
Ⅱ ①物にかかるコスト	227	-	227
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	25	-	25
(1)法務に関する調査研究	25	-	25
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	469	-	469

(单位: 百万円)
政策：4. 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：刑事局，組織：検察庁）

1. 政策にかかるコスト

106,943 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
人件費	賃与引当金線入額	退職給付引当金線入額	検察業務費	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	賃倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	89,785	75,668	5,798	8,317	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,830	-	-	-	-	3	4,309	393	186	2	4	△69	-
②庁舎等	4,134	-	-	-	-	-	-	-	4,134	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	8,192	-	-	-	5,305	-	2,752	134	-	-	-	-	8,218
(1)適正迅速な検察権の行使	5,305	-	-	-	5,305	-	-	-	-	-	-	-	5,305
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	2,887	-	-	-	-	-	2,752	134	-	-	-	-	2,912
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	106,943	75,668	5,798	8,317	5,305	3	7,061	527	4,320	2	4	△69	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	894	-	-	788	106
庁舎等	150,045	99,687	50,357	-	-
適正迅速な検察権の行使	-	-	-	-	-
検察権行使を支える事務の適正な運営	-	-	-	-	-
合 計	150,939	99,687	50,357	788	106

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	17,871
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	1,817
Ⅲ その他事業コスト	－
合計	19,688

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 19,959百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により，社会の平和を保持し，個人及び公共の福祉を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
様式2−2

## 附属書類

政策: 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
刑事局	検察庁
Ⅰ 人にかかるコスト	2,736	87,049	-	89,785
Ⅱ ①物にかかるコスト	280	4,550	-	4,830
②庁舎等	92	4,042	-	4,134
Ⅲ 事業コスト	35	8,157	-	8,192
(1)適正迅速な検察権の行使	-	5,305	-	5,305
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	35	2,851	-	2,887
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	3,144	103,799	-	106,943

(单位:百万円)
### 政策：5. 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：矯正局，組織：矯正官署）

1. 政策にかかるコスト

284,261 百万円

区 分	经 费	(参考)决算額
人件費	貨与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補正施設取容等業務費	委託費	庁費等	その他の経費	減価償却費	貨倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	183,424	154,422	9,949	19,053	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,673	-	-	-	-	3	1,890	150	2,512	1	-	115	-
②庁舍等	26,372	-	-	-	-	-	-	-	26,372	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	69,790	-	-	-	49,891	-	16,377	277	1,722	-	1,130	391	68,838
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	3,816	-	-	-	-	3,128	277	20	-	-	391	4,566
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	49,900	-	-	-	49,891	-	-	-	9	-	-	49,891
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	16,073	-	-	-	-	-	13,249	0	1,693	-	1,130	-	14,380
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	284,261	154,422	9,949	19,053	49,891	3	18,267	427	30,608	1	1,130	506	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	その他固定資産	無形固定資産
物にかかるコスト	12,453	-	-	12,416	-	37
庁舎等	670,533	431,083	239,449	-	-	-
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	139	-	-	-	-	139
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	5	-	-	-	-	5
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	35,933	-	-	-	35,933	-
合 計	719,064	431,083	239,449	12,416	35,933	182

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	3,104
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	712
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	3,817

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 45,405百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより、その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。

(3) 共通経費配分の方法 人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。

また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト、庁舎等については、資産額を定員数により按分した係数を表示している。
様式2−2

## 附属書類

政策: 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 （所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	相殺消去	合計
矯正局	矯正官署
Ⅰ 人にかかるコスト	2,408	181,016	-	183,424
Ⅱ ①物にかかるコスト	246	4,426	-	4,673
②庁舎等	81	26,290	-	26,372
Ⅲ 事業コスト	73	69,717	-	69,790
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	73	3,743	-	3,816
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	-	49,900	-	49,900
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進	-	16,073	-	16,073
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,809	281,451	-	284,261
### 政策：6. 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：保護局，組織：更生保護官署）

1. 政策にかかるコスト

24,075 百万円

区 分	經 費	(參考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	保護観察等業務費	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸例引当金繰入額	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	12,691	10,686	761	1,243	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	767	-	-	-	-	-	1	634	117	13	1	0	-
②庁舎等	62	-	-	-	-	-	-	-	-	62	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	10,553	-	-	-	6,369	215	3,953	6	6	2	-	-	10,551
(1)保護観察対象者等の改善更生	9,838	-	-	-	5,664	215	3,953	0	2	2	-	-	9,836
(2)犯罪予防活動の促進	517	-	-	-	508	-	-	5	3	-	-	-	517
(3)医療観察対象者の社会復帰	197	-	-	-	196	-	-	0	0	-	-	-	197
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	24,075	10,686	761	1,243	6,369	215	3,954	641	123	78	1	0	-
(参考)自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	92	-	-	75	16
庁舎等	9,221	8,306	915	-	-
保護観察対象者等の改善更生	14	-	-	-	14
犯罪予防活動の促進	-	-	-	-	-
医療観察対象者の社会復帰	-	-	-	-	-
合 計	9,328	8,306	915	75	31

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	1,763
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	152
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,916

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,096百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに，犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
様式2−2

## 附属書類

政策: 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況（所管: 法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
保護局	更生保護官署
Ⅰ 人にかかるコスト	1,240	11,451	-	12,691
Ⅱ ①物にかかるコスト	126	641	-	767
②庁舎等	41	20	-	62
Ⅲ 事業コスト	228	10,324	-	10,553
(1)保護観察対象者等の改善更生	219	9,619	-
(2)犯罪予防活動の促進	8	508	-
(3)医療観察対象者の社会復帰	0	196	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,638	22,437	-

(单位: 百万円)
# 政策：7. 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況（所管：法務省，一般会計，組織：公安調査庁）

### 1. 政策にかかるコスト

15,712 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 業	(参考)決算額
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	破壊的団体等調査業務費	庁費等	その他の経費	減価償却費	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	12,730	10,677	810	1,242	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	681	-	-	-	-	559	37	59	25	-	-
②庁舎等	2	-	-	-	-	-	-	2	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,297	-	-	-	2,297	-	-	-	-	-	2,297
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,297	-	-	-	2,297	-	-	-	-	-	2,297
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	15,712	10,677	810	1,242	2,297	559	37	62	25	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	222	-	-	203	18
庁舎等	2,804	2,749	55	-	-
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	-	-	-	-	-
合 計	3,027	2,749	55	203	18

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	353
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	18
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	372

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,535百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る。

(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策:破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況（所管:法務省）

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安調査庁
Ⅰ 人にかかるコスト	12,730	-	12,730
Ⅱ ①物にかかるコスト	681	-	681
②庁舎等	2	-	2
Ⅲ 事業コスト	2,297	-	2,297
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,297	-
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	15,712	-	15,712

(单位: 百万円)
様式2−1

### 政策：8. 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

# （所管：法務省，一般会計，組織：公安審査委員会）

### 1. 政策にかかるコスト

63 百万円

区 分	経
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	庁費等	その他の経費	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	39	33	2	3	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	23	-	-	-	8	15	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	-	58
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-	-	58
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	33	2	3	8	15	-
(参考)自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-
団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	-
Ⅱ 物にかかるコスト（庁費等を含む。）	-
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	-

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 10百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」を基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要 公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
政策:団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況

## (所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

一般会計	相殺消去	合計
公安審査委員会
Ⅰ 人にかかるコスト	39	-	39
Ⅱ ①物にかかるコスト	23	-	23
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	63	-	63

(单位: 百万円)
### 政策：9. 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：大臣官房，民事局，組織：法務局，登記特別会計）

### 1. 政策にかかるコスト

154,141 百万円

区 分	经 费	(单位:百万円)
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	委託費等	一般会計への線入	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	供託金利子	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	80,539	67,330	4,886	8,322	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	7,849	-	-	-	1	2	6,120	442	409	16	3	-	850	-
②庁舎等	4,586	-	-	-	-	-	-	-	4,586	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	61,165	-	-	-	6,938	-	49,666	574	3,890	-	-	95	-	59,034
(1)登記事務の適正円滑な処理	60,044	-	-	6,938	-	48,758	529	3,818	-	-	-	-	57,918
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	1,111	-	-	-	-	902	41	71	-	-	95	-	1,106
(3)債権管理回収業の審査監督	9	-	-	-	-	5	4	-	-	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	154,141	67,330	4,886	8,322	6,939	2	55,787	1,017	8,887	16	3	95	850

当該政策にかかる自己収入については，登記特別会計の登記印紙納付金収入45,155百万円

登記特別会計の登記情報提供等手数料収入 35,325百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	130	-	-	106	24
庁舎等	103,229	46,636	56,593	-	-
登記事務の適正円滑な処理	10,507	-	-	1,208	9,298
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	203	-	-	-	203
債権管理回収業の審査監督	-	-	-	-	-
合 計	114,071	46,636	56,593	1,314	9,526

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	2,168
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	413
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	2,582

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,036百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに，円滑な運営を行う。

(3) 共通経費配分の方法

人，物にかかるコスト，庁舎等については，定員数により配分。

また，本省に一括して計上されている一部の人件費については，定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト，庁舎等については，資産額を定員数により按分した係数を表示している。
政策:国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況

## (所管: 法務省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合計
大臣官房	民事局	法務局	民事局	法務局
Ⅰ 人にかかるコスト	433	770	6,473	364	72,496	-	80,539
Ⅱ ①物にかかるコスト	44	63,061	623	35	7,066	62,982	7,849
②庁舎等	14	26	752	18	3,774	-	4,586
Ⅲ 事業コスト	9	-	1,111	265	59,779	-	61,165
(1)登記事務の適正円滑な処理	-	-	-	265	59,779	-	60,044
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	-	-	1,111	-	-	-	1,111
(3)憤権管理回收業の審査監督	9	-	-	-	-	-	9
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	502	63,858	8,962	684	143,117	62,982	154,141
政策：10. 人権の擁護にかかるコストの状況

（所管：法務省，一般会計，組織：法務本省，担当部局：人権擁護局，組織：法務局）

1. 政策にかかるコスト

7,051 百万円

区 分	经 费	(单位:百万円)
人件費	賃与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費等	庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	支払利息	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	3,015	2,531	269	214	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	296	-	-	-	-	1	245	38	10	0	0	0	△0	-
②庁舎等	272	-	-	-	-	-	-	-	272	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	3,467	-	-	-	42	1,953	422	1,041	6	-	-	-	-	3,461
(1)人権の擁護	-	-	-	42	1,953	422	1,041	6	-	-	-	-	3,461
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	7,051	2,531	269	214	42	1,955	668	1,079	289	0	0	0	△0	-

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
土 地	建 物	物品	無形固定資産
物にかかるコスト	46	-	-	37	8
庁舎等	20,906	17,016	3,890	-	-
人権の擁護	20	-	-	-	20
合 計	20,973	17,016	3,890	37	28

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	992
Ⅱ 物にかかるコスト(庁費等を含む。)	173
Ⅲ その他事業コスト	-
合計	1,165

②当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,295百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

(2) 政策の概要

国民の人権の擁護を積極的に行う。

(3) 共通経費配分の方法

人, 物にかかるコスト, 庁舎等については, 定員数により配分。

また, 本省に一括計上されている一部の人件費については, 定員数により地方局等へ配分を行っている。

(4) その他

ストック情報における物にかかるコスト, 庁舎等については, 資産額を定員数により按分した係数を表示している。