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## 今回の審議の経過について

○ 文部科学大臣が発表した『教科書改革実行プラン』については、平成26年度に予定している中学校用教科書の検定から適用することが予定されている。

このことから、今般の本審議会に対する審議要請に当たっては、本年中を目途に審議し、とりまとめを行うことが要請された。

○ 短期間での審議となるため、今般の審議においては、まず文部科学省より、『教科書改革実行プラン』に基づく、「検定申請時の提出書類の改善について」、「教科用図書検定基準等の改正について」及び「検定手続の透明化について」の3つの事項に関する具体的な改善事項の提案（資料4）について説明を受け、その趣旨や内容などを確認する質疑応答を行うという形で、審議を行った。

☐ 次ページ以降においては、項目ごとに、まず制度や運用の現状について述べ、その次に『教科書改革実行プラン』の内容及びそれに基づく具体的な改善事項の内容や、留意点などを述べるという形で、とりまとめを行っている。

○ 本審議会は、平成20年12月に「教科書の改善について～教科書の質・量両面での充実と教科書検定手続きの透明化～」（報告）をとりまとめた（以下「平成20年報告」という。）（参考資料）。これを踏まえ、平成21年度の検定より、教科用図書検定基準（以下「検定基準」という。） $ ^{*1} $ の改正など制度と運用の改善が図られたところであるが、今般の改善は、それらを更に進めたり、あるいは運用してみての課題の解消を図る趣旨で行われる性格のものがあると考えられる。

☐ 教科書の著作・編集を民間に委ねることにより、その創意工夫に期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保するという基本的な仕組みの中で、より国民全体の理解を得られるような教科書の改善を図ることが重要である。
○ 平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の目標が定められた。また、平成19年6月の学校教育法の改正により、新たに義務教育の目標が定められた。さらに、これらの改正を踏まえ、学習指導要領が改訂された。

これらを受けて、検定基準についても、平成21年に改正が行われ、総則に、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標に基づき教科書の審査を行う旨が明記 $ ^{*1} $ されている。

○ また、各教科共通の基本的条件として、教育基本法に示す教育の目的・目標及び義務教育の目的、学校教育法に示す義務教育の目標並びに各学校の目的及び教育の目標等に一致していることが定められている $ ^{*2} $ 。

○ 上記の検定基準の改正に即して、教科用図書検定規則実施細則（平成元年10月17日文部大臣裁定）（以下「検定規則実施細則」という。）により申請図書への添付を求めている編修趣意書において、教育基本法第2条に示す教育の目標を達成するために編修の基本方針とした点を記入し、同法第2条各号に示す目標を達成するために、図書の構成や内容において編修上特に意を用いた点や特色について記載した対照表を作成することとしている $ ^{*3} $ 。

☐ 『教科書改革実行プラン』においては、教科書の編集段階における改善として、編修趣意書等の検定申請時の提出書類を改善し、申請図書の作成に当たって教育基本法の目標をどのように具現化したかを明示してもらうこと、また、これらの提出書類をホームページにおいて公開することにより、より教育基本法の目標を意識した教科書編集を促進する、との考えが示されている。
○ 編修趣意書については、現行の様式（17ページ参照）によると、教育基本法第2条の各号ごとに、申請者が編修上特に意を用いた点や特色を記載することとしており、申請図書の構成・内容全体において、同法第2条各号の教育の目標がどのように反映されているかを確認することができないという課題がある。また、申請図書の審査を行う際に、編修趣意書が十分活用されていないことも懸念される。

このようなことを踏まえ、検定規則実施細則を改正し、編修趣意書の様式について、申請図書の構成・内容ごとにそれぞれ、教育基本法第2条第1号から第5号までの教育の目標を達成するために編修上特に意を用いた点や特色を記載するなど、同法の目標をどう具現化したかが明らかになるよう改善を図ることが適当である。

また、現状では、編修趣意書については、文部科学省が検定審査終了後に実施する検定結果の公開事業 $ ^{*4} $ において展示・公開 $ ^{*5} $ されているところであるが、教科書の編集の趣旨や基本方針などについて、広く国民や学校教育の関係者などに公開し、内容についての理解を促進する観点から、今後は、文部科学省ホームページにおいても編修趣意書を掲載することが適当である。

○ 編修趣意書は、申請図書と同時に提出を求める書類であり、申請図書の内容が教育基本法等に示す教育の目標等に一致していることに関する申請者の認識を確認することに資するものであるが、編修趣意書そのものは検定の対象ではないことには引き続き留意する必要がある。

○ 平成20年報告において本審議会が示したとおり、教科書発行者は、教育基本法や学校教育法の改正で明確に示された教育の理念や目標、新しい学習指導要領に示された各教科の目標、内容等を正確に理解し、教科書の著作・編集を行うことが求められる。他方、編修趣意書における、教育基本法に示す教育の目標との対照表については、教科によっては、網羅的に記載することが難しい場合もあることから、各教科の特性に応じて記載すればよいこととするなどの配慮が必要である。
## （１）教科用図書検定基準の改正について

☐ 教科書における記述内容や話題・題材等の扱いについては、児童生徒の多面的・多角的な考察に資するよう、公正・中立でバランスのとれたものとなっていることが必要である。

○ 検定基準においては、各教科共通の条件として、教科書の内容が公正・中立であり、バランスがとれたものとなっているかを審査する規定として、「話題・題材の選択・扱いの調和に関する規定」、「事柄や見解の取扱いに配慮等を求めた規定」が設けられている $ ^{*1} $ 。

○ また、社会科固有の条件においては、「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないことを求める規定」が定められており、平成21年の検定基準の改正により、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていないことについても加えられている $ ^{*2} $ 。

☐ 『教科書改革実行プラン』においては、バランス良く教えられる教科書となるよう、社会科の検定基準を見直し、①通説的な見解がない事柄を記述する場合や、特定の見解を強調して記述している場合などに、よりバランスの取れた記述にすること、②政府の統一的な見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述も取り上げられていること、といった内容を新たに盛り込むべきであるとの考えが示されている。

○ これに基づき、検定基準の社会科固有の条件について、以下のような改善を図ることの提案があり、適当であると考える。

① 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。

② 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。

③ 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。

①について、前述のとおり、「未確定な時事的事象」に関する規定は従前から検定基準の社会科固有の条件に定められており、「未確定」であるかどうかの判断については、これまで同様、申請図書の調査審議の時点において、当該事象について得られる専門的・学術的な知見に基づき、判断されることとなる。
☐ ②について、どのような学説をもって通説と考えるかの判断には難しい面があるが、特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではないことは言うまでもない。申請図書の調査審議の時点における客観的な学説状況等に照らして、いまだ「通説的な見解」として広く受け入れられている学説がない状況において、申請図書の記述では児童生徒にとって誤解するおそれのあるものとなっていないかといった観点から、判断されることとなる。

○ ③について、著作・編集に係る民間の創意工夫を生かし、多様な教科書の発行を期するという制度の趣旨から考えると、政府の見解や判例と異なる考えに基づく記述がされることを認めないというものではなく、児童生徒の多面的・多角的な考察に資するような記述を求める趣旨であると考えることが適当である。また、政府の統一的な見解については、閣議決定などの手続を経ている、あるいは、ある程度の安定性をもっているものである、などの観点から判断されることが適当である。

○ なお、新しい基準の適用に際しては、より一層公正・中立でバランスのとれた記述となることを求めることから、申請図書の調査審議において慎重な判断が必要になることも予想される。このような場合には、例えば、平成20年報告において本審議会が示したとおり、必要に応じて、関連する分野の専門委員を任命したり、外部の専門家からの意見聴取等を行ったりして、より専門的できめ細やかな審議を行う $ ^{*3} $ ことなどのように、申請図書の記述の状況に応じた審査の運用を行うことが必要である。
## （２）教科用図書検定審査要項の改正について

☐ 『教科書改革実行プラン』においては、教育基本法の目標等を意識した教科書作りを促進するという観点から、同法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記する、との考えが示されている。

☐ 教科書検定における申請図書の合格又は不合格の判定方法については、教科用図書検定審査要項（平成13年1月15日教科用図書検定調査審議会決定）に示されており、検定意見相当箇所の数による判定方法のほかに、教科書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合などには、検定審査不合格と判定する旨が定められている $ ^{*4} $ 。

○ これは、ある申請図書について、検定基準に照らして教科用図書として不適切な箇所とその内容を特定していく調査審議の流れにおいて、仮にそういった検定意見相当箇所の数は不合格となるべき数を超えない場合であったとしても、例えば、学習指導要領に示す事項を取り上げていなかったり、教科の目標に一致していないというように、記述の欠陥が基本的な構成に及び、重大であると評価される場合には、検定意見相当箇所の数による判定方法によらずに、不合格と判定するという趣旨である。

前述のとおり、教育基本法や学校教育法の改正、学習指導要領の改訂を踏まえ、検定基準において、これらに示す目標に基づき審査する旨が定められている。合格又は不合格の判定において重大な欠陥が見られるかどうかについても、同様の法的な体系の中で判断する旨を明らかにする観点から、教科用図書検定審査要項を改正し、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標等に照らして判断する旨を定めることが適当である。

○ なお、このような改正の後も、重大な欠陥が見られるかどうかの判断については、前述のような調査審議の流れにおいて、個別の申請図書の記述の欠陥に即して判断していくことになる。
○ 本審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、静ひつな環境の下で、委員が自由闊達な議論を通して合意形成を図っていくことが重要である。このため、検定申請された教科書の調査審議を行う会議自体を公開することは行っていない $ ^{*1} $ 。

○ 審議会の部会及び小委員会における議事については、平成21年度検定より議事概要を作成し、文部科学省が検定審査終了後に実施する検定結果の公開事業において、関係資料とともに展示・公開している。また、文部科学省ホームページにも掲載している。

○ 検定意見書（申請者に対して検定意見を通知する文書） $ ^{*2} $ についても、関係資料とともに、検定審査終了後に検定結果の公開事業において展示・公開を行っている。また、小・中・高等学校の歴史分野の検定意見書及び修正表については、文部科学省ホームページへの掲載も実施している。

☐ 『教科書改革実行プラン』においては、検定関係文書をより具体化した上で、ホームページにおいて常時公開するなど、検定手続の透明化を図る、との考えが示されている。

○ 審議会の部会及び小委員会の議事概要については、静ひつな環境の下での専門的かつ中立な審議を確保することに引き続き留意しつつ、その内容を国民にとってより分かりやすいものにし、透明性の一層の向上を図る観点から、例えば、これまでは受理番号のみであった申請図書の識別に申請者名や検定意見の箇所数を付記することとしたり、審議会での議事のうち特に記すべき事項があれば記載することとしたりすることなど、より具体的に作成するよう運用を改善することが適当である。

また、国民一般にとって透明性の一層の向上を図る観点から、全ての検定意見書等について文部科学省ホームページにも掲載することなど公開方法の改善を図り、あわせて、検定意見の趣旨がより分かりやすいものとなるよう、検定意見書の記述内容の具体化を図るなどの改善を行うことが適当である。

☐ 議事概要や検定意見書のホームページでの公開に際しては、併せて教科書検定制度の枠組みなどについての理解に資する内容を掲載するなど、より分かりやすい方法を工夫することが求められる。
## $ ^{*1} $ 教科用図書検定調査審議会の会議等の公開について（平成21年4月9日教科用図書検定調査審議会決定）

1. 会長の選任その他人事に係る案件及び検定申請された教科用図書の調査審議に係る案件については、会議を非公開とするものとする。これら以外の案件で審議会が認める場合には、審議会で定める方法により公開するものとする。

2．検定申請された教科用図書の調査審議を行う部会及び小委員会の議事については、議事概要を作成し、検定申請された教科用図書の調査審議が終了した後、調査審議に付された調査意見書及び判定案並びに発行者に通知した検定意見書とあわせて、検定結果を公開する事業等において公開するものとする。

議事概要には、開催日時、出席委員、付議事項、決定事項及び議事の概略を記載するものとする。

<理由>

本審議会は行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的・学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要である。

このため、審議における個々の意見のやりとりを発言者の氏名も含めて作成し、公表することや会議自体を公開することについては、このような審議に支障が生ずるおそれがあることから、行わないことが適当である。

なお、教科書検定手続きの透明性の一層の向上を図る観点から、部会や小委員会の議事概要等や委員の分属については、

検定申請された教科用図書の調査審議が終了した後、検定結果を公開する事業等において公開することとする。

## $ ^{*} $ 2 教科用図書検定規則（平成元年4月4日文部省令第20号）

## (申請図書の審査)

第7条 文部科学大臣は、申請図書について、検定の決定又は検定審査不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。ただし、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、決定を留保して検定意見を申請者に通知するものとする。

教科用図書検定規則実施細則（平成元年10月17日文部大臣裁定）

第2 申請図書の審査手続

1 検定意見の通知（規則第7条関係）

検定意見の通知は、別紙様式3の「検定意見書」を交付することにより行う。
## おわりに

この審議のまとめにおいては、『教科書改革実行プラン』に基づき、「検定申請時の提出書類の改善について」、「教科用図書検定基準等の改正について」及び「検定手続の透明化について」の3つの事項について、具体的な改善事項の内容やそれに関する留意点などをとりまとめた。

文部科学省においては、今般の審議を踏まえて、検定基準や検定規則実施細則を速やかに改正するなどし、運用することを望む。平成26年度に予定している中学校用教科書の検定の実施までは期間が短いことから、今回の改善の趣旨等が教科書発行者によく理解されるよう、十分に周知を図るとともに、丁寧な対応を心がけるよう求めたい。

☐ 教科書発行者においては、改めて教科書が著者の学術研究の発表の手段ではないことを十分認識し、教科書の著作・編集に当たって、内容が公正・中立でバランスのとれたものになっているかなどについて、十分な吟味・検証を行うことを望みたい。

○ 本審議会においても、今回の改善を踏まえ、公正・中立で専門的・学術的な審議を行い、適正な検定審査を行っていくこととする。

☐ 教科書検定制度は、著作・編集に係る民間の創意工夫を生かしながら、教科書検定により適切な教科書を確保するという仕組みであり、適切な教育内容を確保しつつ、個性豊かで多様な教科書が発行されるよう、これまでも、著作・編集機能の向上、検定基準の見直し、検定関係文書の公開、検定意見の文書化など、適時、見直しを行い、運用することにより、教科書検定に対する国民の信頼を高める努力を行ってきている。今後とも、児童生徒が学ぶ意欲を高め、理解を深めることに資する教科書が提供されるよう、努める必要がある。
## 教科書改革実行プラン

バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において必要な措置を講ずるとともに、各手続を積極的に公表していくことによって、より国民全体の理解を得られるような教科書作りを目指す。

## 教科書検定基準等の改正

## （平成26年度の中学校用教科書の検定から適用）

〇バランス良く教えられる教科書となるよう、検定基準を見直し

·通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合などに、よりバランスの取れた記述にするための条項を新設・改正

・政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項を新設

○教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要件として明記

## 探択

## ● 検定手続の透明化

（平成26年度の中学校用教科書の検定から運用改善）

○検定関係文書をより具体化、HPで公開

○検定を通じ、バランスを欠いた教科書記述の修正を図る

○検定手続の透明性の向上

## 編集

## 檢定

## 検定申請時の提出書類改善

（平成26年度の中学校用教科書の検定申請から適用）

○編修趣意書等の検定申請時の提出書類を改善し、申請図書の作成に当たって教育基本法の目標をどのように具現化したかを明示してもらう

〇これらの提出書類をHPで公開1

○より教育基本法の目標を意識した教科書編集の促進

## 教科書採択の改善

（教科書無償措置法改正（平成26年通常国会に法案提出）等）

○共同採択について、構成市町村による協議ルールを明確化

「市郡」単位となっている採択地区の設定単位を「市町村」に柔軟化

○採択結果・理由など、教科書採択に関する情報の公表を求める

○採択地区内で教科書が一本化できず、教科書の無償給付ができない事態の発生を防止

〇地域の実情に沿った採択地区設定を可能とする

○各採択権者による責任ある採択の促進
教科用図書検定調査審議会総会における文部科学大臣あいさつ要旨

○ 教科書は、児童生徒の教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、児童生徒により良い教科書が提供されるよう、教科書制度やその運用の改善を図っていくことは、最も重要な政策のひとつであると考えている。

○ 去る１１月１５日に、私は今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表した。

これは、新しい教育基本法にのっとって、バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において、必要な制度改善を行おうとするものである。

○ 本審議会においては、「教科書改革実行プラン」のうち、教科書の編集・検定の段階における制度の改善にかかる、①検定申請時の提出書類の改善について、②教科用図書検定基準等の改正について、③検定手続の透明化について、の3点について審議をお願いしたい。

○ 特に歴史については、光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含めてバランス良く教えることにより、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが重要であると考える。

こうした観点から、検定基準については、特に社会科に関して、

· 通説的な見解がない事柄を記述する場合や、特定の見解を強調して記述している場合などに、よりバランスの取れた記述にすること

政府の統一的な見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述も取り上げられていること

といった内容を新たに盛り込むべきであると考える。

このため、公正・中立でバランスの取れた教科書の記述となるような教科用図書検定基準の改正について、御意見を頂きたいと考える。

「教科書改革実行プラン」については、来年度以降に予定している中学校用教科書の検定・採択から適用することを考えている。

このため、本審議会においては、本年中を目途に御審議いただき、とりまとめを頂きたい。
(資料 3)

平成25年11月22日（金）

教科用図書検定調査審議会総会配付資料

# 教科書検定制度の改善について（審議要請）

教科書検定制度の改善に関し、次の3点について、教科用図書検定調査審議会に対し審議要請。

（1）検定申請時の提出書類の改善について

(2) 教科用図書検定基準等の改正について

(3) 検定手続の透明化について
### 1. 趣旨

教育基本法等に示される教育の理念や目標等をより一層適切に踏まえるとともに、公正・中立でバランスの取れた教科書となるよう、改善に向けた方策について検討を行う。

また、教科書検定における審議の透明性の一層の向上を図るため、検定手続の改善方策について検討を行う。

### 2. 検討事項

（1）検定申請時の提出書類の改善について

- 教育基本法に則った教科書の著作・編集を促進する観点から編修趣意書等提出書類の改善方策

・ 編修趣意書等の公開の促進

(2) 教科用図書検定基準等の改正について

公正・中立でバランスの取れた教科書の記述となるよう教科用図書検定基準の改正

- 教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合の対応方策

(3) 検定手続の透明化について

検定意見書等関係文書の具体化と透明化
(資料4)

# 教科書検定に関する現状と検討課題について

## （１）検定申請時の提出書類の改善について

○教育基本法に則った教科書の著作・編集を促進する観点から編修趣意書等提出書類の改善方策

○編修趣意書等の公開の促進

< 現状 >

現行の検定基準においては、平成21年の改正により、総則に、教育基本法に示す教育の目標等に基づき、教科用図書の審査を行う旨が明記されている。また、各教科共通の基本的条件として、教育基本法に示す教育の目的、目標等、学校教育法に示す義務教育の目標等に一致していることが定められている。

申請図書に添付する編修趣意書において、教育基本法第2条に示す教育の目標を達成するための編修の基本方針を記載することしている。また、同法第2条各号に示す目標を達成するために、編修上特に意を用いた点や特色を記載した対照表を作成することとしている。

編修趣意書については、検定終了後に、申請図書、検定意見書、修正表、見本等の関係資料とともに展示・公開を行っている（全国7会場）。

## 義務教育諸学校教科用図書檢定基準(平成21年3月4日文部科学省告示第33号) 第1章 総則

（２）本基準による審査においては、その教科用図書が、教育課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であることにかんがみ、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するため、これらの目標に基づき、第２章及び第３章に掲げる各項目に照らして適切であるかどうかを審査するものとする。

【教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）】

(教育の目標)

第2条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道德心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
第2章 各教科共通の条件
1 基本的条件
(教育基本法及び学校教育法との関係)
(1) 教育基本法第1条の教育の目的及び同法第2条に掲げる教育の目標に一致していること。また、同法第5条第2項の義務教育の目的及び学校教育法第21条に掲げる義務教育の目標並びに同法に定める各学校の目的及び教育の目標に一致していること。
教科用図書検定規則(平成元年4月4日文部省令第20号)
(申請図書等の公開)
第18条 文部科学大臣は、検定審査終了後、別に定めるところにより、申請図書、見本、調査意見及び検定意見の内容その他検定の申請に係る資料を公開するものとする。
教科用図書検定規則実施細則(平成元年10月17日文部大臣裁定)
第1 検定の申請
2 申請図書の提出(規則第5条第2項関係)
(2) 作成要領
⑧ 申請図書添付書類
別記に示すところに従って必要な添付書類を作成し、申請図書の表紙の2又は3に袋をつけ、その中に入れる。
別記
添付書類	記 載 事 項 等	添付(記載)を要する教科(種目)等	備 考
①編修趣意書	別紙様式8により、編修の趣旨、留意点及び教育基本法に示す教育の目標との対照等について示す。	すべての教科(種目)
※別紙様式8については次ページに掲載。
第5 申請図書等の公開(規則第18条関係)
(1) 規則第18条に基づき公開する資料
規則第18条に基づき検定審査終了後に公開する資料は、申請図書、見本、調査意見及び検定意見の内容のほか、不合格となるべき理由に対する反論書、検定意見に対する意見申立書、修正表、判定案、検定審査不合格となるべき理由書、反論認否書、申し立てられた意見の認否書及び検定審査不合格理由書とする。
(2) 検定審査終了後の公開方法
(1) において公開する資料の公開の方法、場所、期間及び日時については、初等中等教育局長が別に定める。
## <檢討課題>

① 申請図書に添付する編修趣意書において、教育基本法第2条に示す教育の目標との対照表の作成を求めているところであるが、現行の様式によると、同法第2条の各号ごとに、申請者が編修上特に意を用いた点や特色を記載することとしており、図書の構成・内容全体において、同法の目標がどのように反映されているかを確認することができない。また、このような課題もあり、申請図書の審査を行う際に、編修趣意書が十分活用されていないことも懸念される。

このようなことから、編修趣意書の様式について、申請図書の各構成・内容ごとにそれぞれ、同法の目標を達成するために編修上特に意を用いた点や特色を記載するなど、同法の目標をどう具現化したかが明らかになるよう改めてはどうか。

② 現状では、検定終了後に編修趣意書を展示・公開しているところであるが、教科書の編修の趣旨や基本方針などについて、広く国民や学校教育の関係者などに公開し、内容についての理解を促進する観点から、編修趣意書をホームページで公開する等の改善を図ってはどうか。
## （２）教科用図書検定基準等の改正について

〇公正・中立でバランスの取れた教科書の記述となるよう教科用図書検定基準の改正

○教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合の対応方策

< 現状 >

検定基準においては、各教科共通の条件として、教科書の内容が公正・中立であり、バランスがとれたものとなっているかを審査する規定として、「話題・題材の選択・扱いの調和に関する規定」、「事柄や見解の取扱いに配慮等を求めた規定」が設けられている。

社会科固有の条件において、平成21年の基準改正により、「未確定な時事的事象について断定的に記述しているところはないことを求める規定」について、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないことについても明確化されている。

義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成21年3月4日文部科学省告示第33号)
第2章 各教科共通の条件
2 選択・扱い及び構成・排列
(選択・扱いの公正)
(5) 話題や題材の選択及び扱いは、児童又は生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事項、事象、分野などに偏ることなく、全体として調和がとれていること。
(6) 図書の内容に、児童又は生徒が学習内容を理解する上に支障を生ずるおそれがないよう、特定の事柄を特別に強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
第3章 各教科固有の条件
[社会科（「地図」を除く。）]
2 選択・扱い及び構成・排列
(2) 未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。
教科用図書検定審査要項(平成13年1月15日教科用図書検定調査審議会決定)
第1 申請図書の審査（教科用図書検定規則第7条関係）
3 合格又は不合格の判定方法
(2) 次の①から③までのいずれかに該当する申請図書は、不合格と判定する。なお、①及び②の場合、申請図書の頁数は、規則第13条により算定した頁数を用いる。
① 検定意見相当箇所の数（検定意見書において番号を付している意見をそれぞれ1と数える。）が申請図書100頁当たりに換算して80を超えるとき
② 検定基準の各観点別の検定意見相当箇所の数に申請図書100頁当たりに換算して65を超えるものがあるとき
③ 教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られるものや1単元や1章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断されるもの
## <檢討課題>

① 教科書の内容については、教育基本法等に示された目的・目標等を達成するため、児童生徒が特定の事項、事象、分野に偏ることなく、バランスよく客観的な見方や考え方を身に付けることができるよう、平成21年に検定基準の改正が行われた。

しかしながら、社会科の教科書に対しては、公正・中立でバランスのとれた記述がなされているかといった観点から、なお様々な指摘がなされている。このことから、検定基準の社会科固有の条件について、例えば、以下のような改善を図るべきではないか。

未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化してはどうか。

近現代の歴史的事象のうち、数字など通説的な見解がない事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されていることを定めてはどうか。

政府の統一的な見解や判例がある場合には、それらに基づいた記述が取り上げられていることを定めてはどうか。

② 現在、検定における合格又は不合格の判定方法は、教科用図書検定審査要項（平成13年1月15日教科用図書検定調査審議会決定）に示されており、検定意見相当箇所の数による判定方法のほかに、教科書としての基本的な構成に「重大な欠陥」が見られる場合には、検定審査不合格と判定する旨が定められている。

教育基本法や学校教育法で示された教育の目標等や学習指導要領の趣旨等を適切に反映した教科書の著作・編修がなされるべきことを明確にする観点から、「重大な欠陥」が見られるかどうかの判断に当たっての一つの例示として、これらの観点に照らして判断する旨を示してはどうか。
## （３）検定手続の透明化について

## ○検定意見書等関係文書の具体化と透明化

< 現状 >

教科用図書検定調査審議会は行政処分の前提となる審査を行うものであり、静ひつな環境の下で、委員が自由闊達な議論を通して合意形成を図っていくことが重要である。このため、会議自体を公開することは行っていない。

審議会の総会については、個々のやり取り、発言者の氏名を含めた議事録を作成している。一方、検定申請された教科用図書の調査審議を行う部会及び小委員会の議事については、平成21年度検定より議事概要を作成し、検定終了後に関係資料とともに展示・公開（全国7会場）している。また、議事録、議事概要ともにホームページにも掲載している。

検定意見については、文書（検定意見書）により通知している。また、検定意見の通知時には、申請者の希望に応じて、教科書調査官から口頭による補足説明を行っている。

検定意見書についても、関係資料とともに検定終了後の展示・公開を行っている。また、小・中・高等学校の歴史分野の検定意見書及び修正表については、ホームページへの掲載も実施している。

【参考 教科書検定の流れ】

注 ☆印は、申請者提出資料、★印は、文部科学省作成資料

○印は、不合格判定や検定意見に不服がある場合に、申請者から提出される資料は、平成21年度の検定結果から新たに公開することとした資料

## 教科用図書検定調査審議会の会議等の公開について

## (平成21年4月9日教科用図書検定調査審議会決定)

1. 会長の選任その他人事に係る案件及び検定申請された教科用図書の調査審議に係る案件については、会議を非公開とするものとする。これら以外の案件で審議会が認める場合には、審議会で定める方法により公開するものとする。

2. 検定申請された教科用図書の調査審議を行う部会及び小委員会の議事については、議事概要を作成し、検定申請された教科用図書の調査審議が終了した後、調査審議に付された調査意見書及び判定案並びに発行者に通知した検
定意見書とあわせて、検定結果を公開する事業等において公開するものとする。

議事概要には、開催日時、出席委員、付議事項、決定事項及び議事の概略を記載するものとする。

## <理由>

本審議会は行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的・学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要である。

このため、審議における個々の意見のやりとりを発言者の氏名も含めて作成し、公表することや会議自体を公開することについては、このような審議に支障が生ずるおそれがあることから、行わないことが適当である。

なお、教科書検定手続きの透明性の一層の向上を図る観点から、部会や小委員会の議事概要等や委員の分属については、検定申請された教科用図書の調査審議が終了した後、検定結果を公開する事業等において公開することとする。

## 教科用図書検定規則(平成元年4月4日文部省令第20号)

## (申請図書の審査)

第7条 文部科学大臣は、申請図書について、検定の決定又は検定審査不合格の決定を行い、その旨を申請者に通知するものとする。

(申請図書等の公開)

第18条 文部科学大臣は、検定審査終了後、別に定めるところにより、申請図書、見本、調査意見及び検定意見の内容その他検定の申請に係る資料を公開するものとする。

## 教科用図書検定規則実施細則(平成元年10月17日文部大臣裁定)

## 第2 申請図書の審査手続

1 検定意見の通知（規則第7条関係）

検定意見の通知は、別紙様式3「検定意見書」を交付することにより行う。第5申請図書等の公開（規則第18条関係）

（１）規則第１８条に基づき公開する資料

規則第18条に基づき検定審査終了後に公開する資料は、申請図書、見本、調査意見及び検定意見の内容のほか、不合格となるべき理由に対する反論書、検定意見に対する意見申立書、修正表、判定案、検定審査不合格となるべき理由書、反論認否書、申し立てられた意見の認否書及び検定審査不合格理由書とする。

（２）検定審査終了後の公開方法

（１）において公開する資料の公開の方法、場所、期間及び日時については、初等中等教育局長が別に定める。
## <檢討課題>

① 審議会の部会、小委員会の議事については、平成21年度検定より、議事概要を作成し、検定終了後に公開している。静ひつな環境の下での専門的かつ中立な審議を確保することに引き続き留意しつつ、議事概要の内容を国民にとってより分かりやすいものにし、透明性の一層の向上を図る観点から、例えば、これまでは受理番号のみであった申請図書の識別に申請者名や検定意見の箇所数を付記することとしたり、審議会での審議のうち特に記すべき事項があれば記載することとしたりすることなど、議事概要をより具体的に作成することとしてはどうか。

② 現状では、検定終了後に検定意見書等を展示・公開しているところであるが、国民一般にとって透明性の一層の向上を図る観点から、全ての検定意見書等についてホームページにも掲載することなど公開方法を改善してはどうか。あわせて、検定意見の趣旨がより分かりやすいものとなるよう、記述内容の具体化を図るなどの改善を行ってはどうか。
# 教科書の改善について

～教科書の質・量両面での充実と教科書検定手続きの透明化～

（報告）〔概要〕

## I 教科書改善に当たっての基本的な方向性

本審議会において、今後の教科書の著作・編集及び教科書検定に求められるものを「教科書改善に当たっての基本的な方向性」として、次の六つの項目に整理し、これを踏まえ、「1 教科用図書検定基準等の改善」、「2 教科書検定手続きの改善」、「3 教科書発行者における著作・編集の在り方の改善等」の三つの事項について具体的な改善方策を提示。

1 教育基本法で示す目標等を踏まえた教科書改善

2 知識・技能の習得、活用、探究に対応するための教科書の質・量両面での格段の充実

3 多面的・多角的な考察に資する公正・中立でバランスのとれた教科書記述

4 教科書記述の正確性の確保

5 児童生徒が意欲的に学習に取り組むための、教科書編集上の配慮・工夫の促進

6 教科書検定の信頼性を一層高めるための検定手続きの改善

## Ⅱ 教科書改善の具体的方策

## 1 教科用図書検定基準等の改善

（１）教育基本法で示す目標等を踏まえた教科書改善－基本的な方向性１－

教育基本法や学校教育法の改正で明確に示された教育の理念や目標を達成し、新学習指導要領の総則に示された教育課程編成の一般方針や各教科の目標・内容等を適切に反映した教科書の作成

教育基本法、学校教育法、新学習指導要領についての周知を十分に行い、教科書発行者における教科書の著作・編集の改善を推進するとともに、教科用図書検定基準等の改善を図る

## ＜検定基準改善の視点①＞

教育基本法、学校教育法、学習指導要領に示す教育の目標の達成に資する「よりよい教科書」への改善を図るための基準の見直し
## 【見直しの内容】

☐ 教科書が、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民、及び我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指す教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するための主たる教材であることを検定基準上明記する。

☐ 教育基本法に示す教育の目的・目標、学校教育法に示す義務教育の目標に一致していることを検定基準上明確化する。（教育基本法第1条、同法第2条、同法第5条、学校教育法第21条）

◇ 学習指導要領総則に示す教育課程編成の一般方針や、各教科の目標・内容等に一致していることを検定基準上明確化する。

☐ 検定基準の各教科共通の条件の分類について、審査の観点をわかりやすくするよう規定を整理。

※上記の基準見直しに即して、検定申請時の添付書類を整備（学習指導要領との対照に加え、教育基本法等の目的・目標との対照も添付書類とする）。

（２）知識・技能の習得、活用、探究に対応するための教科書の質・量両面での格段の充実－基本的な方向性２－

個々の児童生徒の理解に応じ、きめ細やかな指導ができるよう、補充的な学習や発展的な学習に関する内容の充実

幅広い教養・豊かな情操と道德心、伝統と文化を尊重する態度などの教育基本法、学校教育法に示された目的・目標等の達成に資するための内容や話題・題材の充実

基礎的・基本的な知識・技能が着実に習得されるよう、既に学習した内容の系統的な反復学習や、練習問題などによる繰り返し学習に関する記述の充実

知識・技能を活用する学習活動が取り入れられるよう、観察・実験やレポートの作成に関する記述の充実

児童生徒の学ぶ意欲を高め、探究する力をはぐくむよう、他教科の関連する内容も取り入れ、学習内容が実生活・実社会に関連付けられるような記述や話題・題材の充実

課題解決の喜びを得るような練習問題や、なぜ学ぶのかという目的意識を取り入れた話題・題材の充実
## ＜検定基準改善の視点②＞

教科書発行者の創意工夫により、記述内容が質・量ともに格段に充実するための基準の見直し。

国語や英語の題材の充実など、学習指導要領に即した各教科固有の基準の見直し。

## 【見直しの内容】

☐ 「発展的な学習内容」について、個々の児童生徒の理解に応じたきめ細やかな指導が充実するよう、現行の検定基準における記述上の例外的な扱い（「本文以外の図書の内容」「分量は適切であること（義務1割程度、高校2割程度を上限）」など）を見直す。

ただし、学習指導要領の総則や各教科の目標や内容の趣旨を逸脱せず、適切な関連を有していることが必要。

☐ 「補充的な学習」「繰り返し学習」等については、例えば小学校算数の学習内容を中学校数学においても取り上げることなどにより記述内容の充実が図られるよう、「程度が低過ぎるところはないこと」「他の教科の内容と不必要に重複しているところはないこと」という、抑制的に働く側面がある規定を見直す。

☐ 他教科の関連する内容を取り入れながら、実生活・実社会と関連付けられるような記述や話題・題材の工夫・充実が図られるよう、「他の教科・内容と不必要に重複しているところはないこと」という規定を見直す。

☐ 教科書発行者の創意工夫により記述の充実が図られるよう、図書の内容について「厳選されて」いることを求める規定を見直す。

☐ 漢字の指導が充実するよう、小学校の国語科の教科書における漢字の扱いに関して「当該学年の配当漢字以外を使用できる場合について固有名詞などに限定する規定」を見直し、振り仮名を付すなど必要な配慮をした上で、当該学年の配当漢字以外も使用できるよう検定基準上明確化する。また、国語科以外の教科においても国語に準じた扱いができるよう、検定基準を見直す。

☐ 学習指導要領に示された教材選定に当たっての留意事項に基づき、国語や英語についての題材の充実が図られるよう検定基準上明確化する。
（３）多面的・多角的な考察に資する公正・中立でバランスのとれた教科書記述　－基本的な方向性３－

教育基本法において示された教育の目標等や学校教育法に示された義務教育の目標、目的を達成するための、教師が自信と確信を持って児童生徒の思考力・判断力・表現力等を育成することに資する、公正・中立でバランスのとれた教科書記述がより一層求められる

- 一面的・断定的でない多面的・多角的な考察に資するよう、公正・中立でバランスのとれた話題・題材の選定や記述がなされることも重要

## ＜検定基準改善の視点③＞

教科書の記述内容、話題・題材等の扱いについて、教育基本法等に示された目的・目標等を達成するため、児童生徒が特定の事項、事象、分野に偏ることなく、バランスよく客観的な見方や考え方を身に付けることができるよう、公正性・中立性をより一層確保するための基準の見直し。

## 【見直しの内容】

☐ 「話題や題材の選択・扱いの調和に関する規定」、「事柄や見解の取扱いに配慮等を求めた規定」について、教育基本法において示された教育の目的・目標等や学校教育法に示された義務教育の目標を達成するため、教科書記述がより一層公正・中立でバランスのとれたものとなるよう、著者の一面的な見解を断定的に記述していたり、定説とされる学説が確定していない場合に複数ある学説の中の一つの説のみを断定的に記述していたりするなどの場合に当該規定を適用する。

☐ 政治・宗教の扱いに関する現行の規定について、教育基本法第14条(政治教育)及び第15条（宗教教育）に照らし、適切かつ公正な扱いがなされるよう検定基準上明確化する。

☐ 「特定の個人・団体などの権利・利益を侵害するおそれのあるところはないことを求める規定」について、「特定の企業・商品などの宣伝・非難に関する規定」との整合性に留意し、特定の個人・団体の活動に関する記述が、政治的・宗教的な観点から公正な扱いとなるよう、規定を整備する。

☐ 「引用する資料等は信頼性のあるものが選択されることを求める規定」について、より一層公正な扱いで適切な資料等が選択されるよう検定基準を見直す。

社会科の「未確定な時事的事象を断定的に記述しているところはないことを求める規定」について、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げないことについても検定基準上明確化する。
## （４）教科書記述の正確性の確保－基本的な方向性４－

- 教科書の著作・編集、検定の過程において、教科の主たる教材としての正確性が一層確保される仕組みや、申請段階において客観的に明白な誤記・誤植等をなくすための仕組みを整備することが必要である

発行後においても、客観的に明白な誤記・誤植等が速やかに修正され周知されるような取組を推進することが求められる

## ＜検定基準改善の視点④＞

誤記・誤植等がない正確な記述と実質的な記述内容の審査を確保するための基準の見直し。

## 【見直しの内容】

☐ 現行の検定基準における正確性に関する規定について、客観的に明白な誤記・誤植等を区分して規定するよう見直すとともに、当該誤記・誤植等については、審議会での審議において、他の不正確な内容等にかかる審議と分けて審議を行い、専門的な審議が十分に確保できるよう検定手続きを見直す。また、客観的に明白な誤記・誤植等と判断された箇所数を検定手続き終了後、公表する。

☆ 著作・編集段階における校正体制の強化を図る観点から、校正体制・校正回数等を明示した書類を検定申請の添付書類に追加する。

☆ 責任ある教科書の著作・編集を求めるため、著作者・監修者の具体的な担当箇所・役割等を教科書上においても明記することを発行者に促す。
○児童生徒が意欲的に学習に取り組むための、教科書編集上の配慮・工夫の促進－基本的な方向性5－

学習指導要領の改訂による授業時数増にも対応し、新学習指導要領に示す内容を不足なく、丁寧にかつわかりやすく記述した上で、個々の児童生徒の理解の程度に応じて発展的な学習やつまずきやすい内容の繰り返し学習、補充的な学習を指導しやすいような教科書構成上の配慮・工夫。また、小学校と中学校の学習内容の円滑な接続への配慮・工夫

記述すべてを教えるのではなく、発展的な学習など個々の児童生徒の理解の程度に応じて学習する内容について、編集上の区分の徹底

・児童生徒が興味関心を持って読み進められるよう、話題や題材の創意工夫

児童生徒が家庭でも主体的に自学自習できるよう、丁寧な記述、練習問題、文章量の充実。また、児童生徒が学びやすいよう、学習内容を踏まえた教科書の体様への適切な配慮

・ 本文記述との適切な関連付けがなされたイラスト・写真などの活用。一方でこれらの多用によって児童生徒の想像力が阻害されないような配慮

障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒にとって学習しやすいレイアウト等の適切な配慮の研究

## 【求められる取組】

◇ 学習指導要領「解説」の活用など学習指導要領の趣旨等を適切に反映した教科書の著作・編集。

☐ 発行者がこれまで以上に自覚を持ち、徹底した校正を行うことができる体制の整備。

挿絵・イラスト・マンガ・写真等の使用に際しては、児童生徒が学習する上で効果があるか等について十分考慮。

◇ 教科書の記述内容の充実はもとより、全体的な構成、レイアウト等の教科書編集上に必要な配慮・工夫。

☐ 文部科学省において、教科書発行者の配慮・工夫を促すため、必要な改善モデル事業や調査研究を行う。

☐ 教科書採択においては、「教科書改善に当たっての基本的な方向性」で示された内容を参考にし、十分かつ綿密な調査研究の下、適切な教科書を採択する必要。また、文部科学省としても採択の一層の改善方策について、更に検討を進める必要。
## Ⅲ 教科書検定手続き改善の具体的方策

○教科書検定の信頼性を一層高めるための検定手続きの改善

一基本的な方向性6－

申請図書に対し、審議会や教科書調査官がどのように関与し、結果としてどのような過程によって検定意見が付され、合否判定がなされたかなど審議結果に至る一連のプロセスを一層透明化する

検定手続きの透明性の向上に当たっては、静ひつな環境における専門的かつ自由闊達な審議の確保との十分な両立を図る

審議に当たって特に慎重な判断を要する事項を審議会が選定し、より専門性の高い重点的な審議を行う

## 【見直しの内容】

## 1 教科書検定手続きの透明性の一層の向上

透明性の一層の向上

く検定における審査過程の一層の公開>

☐ 現在は公開対象としていない、教科書調査官が作成する検定意見書の原案である調査意見書や、審議会に付議する判定案等の資料について、検定審査終了後に実施する検定結果の公開事業において、新たに公開対象とすることとし、規則上も明確化。

【教科書検定の流れ】

注☆印は、申請者提出資料、★印は、文部科学省作成資料

○印は、不合格判定や検定意見に不服がある場合に、申請者から提出される資料

は、現在、検定結果の公開事業において公開している資料
## く部会、小委員会における議事の概要の作成・公表＞

☐ 部会や小委員会について、開催日、出席委員、付議事項、決定事項、議事の概略を記載した議事概要を作成し、検定審査終了後に公表。

なお、静ひつな環境の下、専門的・学術的に審議を行い、自由闊達な議論を通して合意形成を図る必要があることから、個々の意見のやりとりを公表し、作成することや、会議自体を公開することは行わない。

## ＜委員分属の公表＞

☐ 公表した場合に、静ひつな環境の下、委員が自由闊達な議論を通して合意形成を図るという審議を確保する上で、支障が生じるのではないかという意見もあったが、検定に対する信頼性をより一層高める観点も考慮し、審議会の各委員が、どの部会や小委員会に属しているのか、検定審査終了後に公表。

## 静ひつな環境の確保

## く審査過程における申請図書等の適切な情報管理＞

☐ 申請図書等の情報が検定審査終了前に流出し、調査審議に支障があると認めた場合には、運営規則（「会長は、調査審議に支障があると認めるときは、調査審議の一時停止その他必要な措置を講ずることができる。」）に従い、部会や小委員会の判断に基づき、一時停止等の措置をとることについて運用上明確化。

◇ 申請者は検定済図書の訂正申請の内容についても、他の者の知るところとならないよう、適切な情報管理を行うことを規定上明確化。

## 2 専門的見地からのきめ細やかな審議の確保

## くより専門的できめ細やかな審査を行う場合の審議の方法＞

☐ 特に慎重な判断を要する事項（例えば、「高度な専門性を要する新たな記述の審査」、「学説が複数ある記述に意見を付す審査」など）について、部会や小委員会の判断に基づき、専門委員の任命や、外部専門家からの意見聴取等を行うなど、より専門的できめ細やかな審議を行うよう審査の運用改善を図る。

## ＜検定意見の伝達方法等＞

☐ 検定意見の趣旨や理由、背景にある考え方等が、申請者に対しできる限り正確に伝えられるよう、特に慎重な判断を要する事項などは、必要に応じ検定意見書をさらに分かりやすく記述。

また、検定意見の通知から時間的余裕をもって補足説明の場を設けるなど、より丁寧に検定意見が伝達されるよう運用改善を図る。
## 3 文部科学大臣と審議会の関係及び審議会委員や教科書調査官の役割・選任の改善等

## く文部科学大臣と審議会の関係及び教科書調査官の役割＞

☐ 文部科学大臣と審議会との関係については、審議会における教育的・学術的に公正・中立な審議の結果に基づいて、文部科学大臣が決定を行うという教科書検定制度の基本を十分認識し、引き続き以下のとおり対応。

・申請図書について、文部科学大臣が審議会に諮問し、審議会における調査審議を経て、審議会からの報告に基づき検定意見を付す

・検定意見に従った修正案について、審議会の答申に基づき検定の決定をする

☐ 審議会の調査審議における教科書調査官の具体的な役割・職務について規則上明確化。

## ＜審議会委員の役割・選任＞

☐ 審議会委員の選任については、引き続き、各年度において検定が実施される学校種なども勘案しつつ、各分野ごとのバランスにも配慮しながら、学識経験に優れた候補者の中から委員を選任。

その際、指導や教科書の使用実態に詳しい学校現場の経験豊かな人材の活用についても引き続き配慮。

## ＜教科書調査官の選任及び職歴等の公表等＞

☐ 教科書調査官の選任については、高度に専門的な学識を有することや、視野が広く初等中等教育に関し理解と見識を有すること、関係法令に精通していることなどの観点から、能力・適正を総合的に判断して、職務に見合った適切な人材を確保。

現行の「教科書調査官選考基準」について、より幅広く適材を確保する観点から必要な見直しを行う。

☐ 行政の適正・公正な遂行に対する国民の信頼を得るため、教科書調査官の氏名や職歴などの情報を公表。
## 第3節 景気回復へ向けた展望

前2節では、我が国が陥った厳しい景気後退の状況について分析した。しかし、2009年春頃からは、持ち直しの動きを示す指標が見られるようになっている。こうした動きが持続し、景気が回復へと向かう条件は何だろうか。外需主導か、内需主導か、という論点をどう考えるべきだろうか。本節では、内外における過去の回復パターンを振り返った後、今後、景気の回復につながると見られる動きを探る。あわせて、回復を展望するに当たってのリスクについて整理する。

## 1 内外における景気回復のパターン

多くの場合、景気回復に向けた第一の条件は在庫調整が一巡することである。今回は、在庫調整の規模が大きかったため、特にこの点は不可欠といってよい。問題は、その後、需要が順調に回復し、「二番底」を防ぐことができるかである。内外の過去の回復パターンを調べることで、この問題を考えてみよう。

## (1) 日本における回復初期のパターン

まず、我が国の戦後の景気循環における回復初期のパターンを需要項目別の寄与に着目して概観する。次に、最近の2回の景気拡張局面についてやや詳しく調べる。最後に、二番底、あるいはL字型回復といった望ましくないパターンについて、過去に類似のケースがなかったか検討する。

## ● 回復初期の牽引役は公需から輸出へ

我が国の戦後の14回にわたる景気循環について、その拡張局面で実質GDP成長率の需要項目別の寄与度がどうなっていたかを見よう。具体的には、景気の谷から3四半期後までの平均成長率（年率）を比べてみる（第1－3－1図）。その結果、次のような特徴が見出される。

第一に、最近では輸出主導の回復となる場合が多い。ただし、輸出の寄与が大きいときは、輸入の寄与も大きい。したがって、純輸出という意味での外需の寄与は必ずしも大きいとはいえない。

第二に、公需の寄与が小さくなっている。特に13循環ではほぼゼロ、14循環ではマイナスの寄与である。公共投資削減の効果がはっきりと現れている。

第三に、個人消費（民間最終消費支出）の寄与も最近は小さくなっている。もっとも、例外として、第8循環では第13、14循環より個人消費の寄与率が小さかった。この第8循環は短命