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## ② 処分理由

当該公認会計士は AIM の役員の地位にあったにもかかわらず、AIM の役員就任期間及び退任後 1 年間において、AIM が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる投資事業組合及び投資事業有限責任組合の財務書類について、監査証明業務を行うとともに、当該関係を監査報告書に記載しなかった。

この行為は、公認会計士法第24条に規定する特定の事項についての業務の制限、及び同法第25条に規定する証明者の利害関係の明示に違反すると認められる。

## 事案7

株式会社アクセス（以下、「アクセス」という。）が作成した財務書類について、新日本有限責任監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士2名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成24年12月27日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 処分内容

業務停止6月（平成24年12月28日から平成25年6月27日まで）

② 処分理由

当該公認会計士（2名）は、アクセスの平成17年3月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

## 事案8

オリンパス株式会社（以下、「オリンパス」という。）の依頼を受けて株式会社アルティス等国内企業3社（以下「国内3社」という。）の企業価値評価業務（以下「価値算定」という。）を行った公認会計士1名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年3月22日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 処分内容

業務停止3月（平成25年3月25日から平成25年6月24日まで）
## ② 処分理由

当該公認会計士がオリンパスの依頼を受けて行った国内3社の価値算定は職業専門家たる公認会計士として、正当な注意を払って適切な判断で誠実に価値算定を行ったとは認められず、当該行為は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第26条に規定する信用失壓行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案 9

税理士法第 45 条第 1 項の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年4月3日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 忽分内容

業務停止3月（平成25年4月5日から平成25年7月4日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第45条第1項の規定に基づく税理士業務の停止（1年）の処分を受けた。

この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。

## 事案 10

税理士法第 46 条の規定に基づき税理士業務停止処分を受けた公認会計士 1 名に対する懲戒処分事案に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成25年4月3日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

（参考）処分の概要（金融庁公表資料より）

① 忽分内容

業務停止1月（平成25年4月5日から平成25年5月4日まで）

② 処分理由

当該公認会計士は、財務大臣から税理士法第46条の規定に基づく税理士業務の停止（1月）の処分を受けた。

この事実は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
平成10年12月20日

閣 議 決 定

平成11年度予算及び財政投融資計画については、「平成11年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を踏まえつつ、下記により編成する。

## 記

### 1. 財政規模

(1) 一般会計予算については、いわゆる15カ月予算の考え方の下に、平成10年度第3次補正予算と一体的にとらえ、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成する。

なお、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化・効率化・重点化を図る。

(2) 財政投融資計画については、社会経済情勢の変化に即応し、景気回復に十分配慮しつつ、資金の重点的・効率的な配分を図る。

## 2 ．公債発行

公債発行額は、前年度当初発行予定額より15兆4，930億円増額し、31兆500億円とする。

また、政府保証債の発行額は、2兆5,000億円程度とする。
## 3 ．税制改正等

現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとする。

なお、危機的な財政事情の下、税外収入について可能な限りその確保を図る。

## 4 ．行政改革

(1) 社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、所要の改革合理化措置を着実に実施する。

(2) 国家公務員の定員については、各省庁とも、一層の新規増員の抑制及び定員削減の実施を図ることとし、国家公務員数の一層の純減を行う。

(3) 各省庁の部局等及び特殊法人等については、既存機構の合理的再編成によるもののほか、新設は行わない。

## 5 ．地方財政

地方公共団体に対しては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進するよう要請する。
平成 19 年度

# 予算概算要求の重点事項

平成18年8月

内 圈 府
平成 19 年度予算概算要求額総表

(单位：百万円)

区分	平成18年度予算額(A)	平成19年度要求額(B)	比較增△減額(B-A)
内閣府本府	502,047	591,342	89,294
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	3,059	3,292	233
2 科学技術政策の推進	1,704	2,001	298
(1) 総合科学技術会議の司令塔機能の強化	530	624	95
(2) 原子力政策の推進	308	384	76
(3) 日本学術会議の機能強化	866	993	127
3 柔軟かつ多様な社会の実現	7,449	8,345	896
(1) 総合的な少子化対策の推進	142	388	246
(2) 男女共同参画社会の実現	400	558	157
(3) 共生社会の形成	2,728	3,009	280
(4) 国民生活の安定・向上	4,178	4,391	213
4 国民の安全・安心の確保	9,192	11,302	2,110
(1) 防災対策の充実	6,256	8,076	1,820
(2) 交通安全対策の推進	463	510	47
(3) 原子力の安全確保	1,026	1,029	4
(4) 食品の安全性の確保	1,448	1,687	239
5 規制改革・地域再生の推進	138,060	163,421	25,361
(1) 改革の断行による新たな需要の創出	194	245	51
(2) 地域再生の推進	137,866	163,176	25,310
6 沖縄対策・北方対策の推進	272,997	322,578	49,581
(1) 沖縄振興、沖縄対策への取組	272,040	321,464	49,424
(2) 北方領土問題の解決の促進	957	1,114	157
7 その他の主な政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,058	3,058	0
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,045	11,693	1,647
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	29	112	83
(4) 国際平和協力業務の実施	537	578	41
(5) 化学兵器禁止条約の実施	17,712	29,762	12,051
(6) 拉致被害者等の支援	50	50	0
(7) 統計委員会（仮称）の設置	0	36	36
(8) 新庁舎の整備	98	100	2

（四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。）
## 目次

1 経済財政政策の推進 …… 1
(1)「基本方針 2006」の推進
(2)「簡素で効率的な政府」への取組

2 科学技術政策の推進 …… 2
(1) 総合科学技術会議の司令塔機能の強化
(2) 原子力政策の推進
(3) 日本学術会議の機能強化

3 柔軟かつ多様な社会の実現 …… 3
(1) 総合的な少子化対策の推進
(2) 男女共同参画社会の実現
(3) 共生社会の形成
(4) 国民生活の安定・向上

4 国民の安全・安心の確保 …… 5
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力の安全確保
(4) 食品の安全性の確保

5 規制改革・地域再生の推進 …… 6
(1) 改革の断行による新たな需要の創出
(2) 地域再生の推進

6 沖縄対策・北方対策の推進 …… 7
(1) 沖縄振興、沖縄対策への取組
(2) 北方領土問題の解決の促進

7 その他の主な政策 …… 9
(1) 栄典行政の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 国際平和協力業務の実施
(5) 化学兵器禁止条約の実施
(6) 拉致被害者等の支援
(7) 統計委員会（仮称）の設置
(8) 新庁舎の整備

「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分） …… 10
〔百万円〕

## 1 経済財政政策の推進

3, 292(3, 059)

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された、①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現、という三つの優先課題への取組を推進するため、経済財政政策における内閣総理大臣のリーダーシップを支える。

## (１)「基本方針２００６」の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の充実、我が国の構造改革に関する内外への情報発信の強化

617（614）

・景気の総括的判断、経済財政政策に係る調査及び分析の実施 479（420）

・バブルの発生、崩壊からデフレ克服までの日本経済とマクロ経済政策に関する研究の実施

113（新規）

・BRICs等新興経済諸国の政策制度等の調査の実施 14（新規）

・市場や雇用の創出に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や基礎調査、広報活動の実施 79（55）

## (２)「簡素で効率的な政府」への取組

・関係省庁連絡会議の運営や広報活動の実施など、「道州制特区」の推進

10 (3)

・民間の資金や能力を活用する PFIの一層の活用を推進するため、PFI事業の評価に関する調査、分析の実施 12（新規）
## 2 科学技術政策の推進

2,001(1,704)

総合科学技術会議の司令塔機能を充実・強化し、第3期科学技術基本計画、イノベーション創出総合戦略を強力に推進するとともに、科学技術に対する国民の理解と支持を得る。

我が国の原子力政策の基本方針である「原子力政策大綱」のフォローアップを着実に推進する。

（１）総合科学技術会議の司令塔機能の強化 624（５３０）

・「分野別推進戦略」で研究開発目標、成果目標を示した8分野について、その達成状況等をシンポジウムやパンフレット、ホームページにより国民に発信

23（新規）

・アジア地域科学技術担当閣僚会議の開催をはじめとする、閣僚レベルの政策協議等、総合科学技術会議の主体的な国際活動の強化等 114（104）

・法人の改革加速に向けて、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術に係る資源投入の状況や活動状況を継続的に把握・分析するデータベースを運営

・予算の無駄の排除に向けて、政府予算による研究開発の諸情報について、経年的・一元的に蓄積し、分析する政府研究開発データベースを構築

（２）原子力政策の推進 ３８４（３０８）

・原子力の研究、開発及び利用に関する、原子力委員会が行う政策評価についての国民への説明及び意見の聴取 57（新規）

・長期的な需給を見通した、原子力人材の育成確保に関する調査研究の実施

11（新規）

（３）日本学術会議の機能強化 993（８６６）

「社会のための科学」の観点から、政府に対する政策提言、科学者のネットワーク構築やサイエンスカフェ等による世論啓発を行うとともに、G8学術会議への参画等による国際的な学術活動の強化を図る
## 3 柔軟かつ多様な社会の実現

8, 345(7, 449)

総合的な少子化対策の推進をはじめ、消費者利益の擁護・増進、市民活動の促進、青少年の健全育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進、食育の推進、犯罪被害者等の支援等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図る。

（１）総合的な少子化対策の推進 388（142）

「新しい少子化対策について」(18.6.20 少子化社会対策会議決定)等の着実な推進

① 子育て支援や働き方の改革などを推進するため、企業参画型子育て支援事業の推進、子育て支援人材・事業育成、少子化社会対策に関する国際連携推進事業等の実施 214（70）

・企業参画型子育て支援事業の推進（民間活動を利用した子育て支援策として、企業の協賛を得て子育て世帯が割引等の恩恵を受けられる方策等のモデル事業を実施）72（新規）・子育て支援人材・事業育成プロジェクト（先駆的な子育て支援や人材育成等に取り組んでいる団体に対して研究助成を行い、本格的な事業展開を誘導）70（新規）

②安心して子どもを生み育てることができる社会の形成について国民の理解を深めるため、官民一体子育て支援推進運動、家族・地域の絆を再生する国民運動の推進、少子化対策の連携促進サイトの創設等 174（72）

・家族・地域の絆を再生する国民運動の推進（フォーラムや全国・地方シンポジウムの開催、表彰等を通じて、家族・地域の絆を再生する国民運動を推進）95（新規）

・少子化対策の連携促進サイトの創設（政府の少子化対策に関する情報を一本化、関係機関との連携が図られるサイトを作成し、少子化関連サービス利用の利便性を高める）12（新規）

## （２）男女共同参画社会の実現 558（４００）

・子育て等でいったん就業を中断した女性の再就職等を支援するため、再チャレンジを目指す女性向けの再チャレンジハンドブックの作成・配布等、女性の再チャレンジに関する総合的な情報支援を行うなど「女性の再チャレンジ支援プラン」を推進・強化 99 ( 51 )

・男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）を活用した推進運動、組織経営との関係についての調査等の実施 47（新規）

・国連の会議や東アジア男女共同参画担当大臣会合をはじめとする各種国際会議への積極的な参画、若手指導者の海外研修を含めた育成等、国際協調の推進

54（21）
（3）共生社会の形成 3,009（2,728）

・青少年育成施策大綱の改定に向けた検討、少年補導センターの機能強化に関する調査研究、青少年育成団体等による子どもの安全確保、東南アジア青年の船事業の円滑な実施など、青少年健全育成施策の推進 2,407（2,194）

・障害者に対する国民理解促進のため、小・中学校での交流行事等啓発活動の拡充、知的障害者等に対する障害者施策の普及促進など、障害者施策の推進

107 (97)

・食育推進全国大会の開催を始め食育月間(6月)における集中的な食育推進運動の展開、食育に関する政策研究の実施など、食育を国民運動として推進

127 (101)

・犯罪被害者支援団体等の人材育成に関する調査研究、地方公共団体との連携、協力の強化など、犯罪被害者等のための施策の推進 136（100）

（４）国民生活の安定・向上 4,391（４,178）

・消費者団体訴訟制度の円滑な導入を図るため、専用電子掲示板を導入し、適格消費者団体相互の連携促進のための体制を整備するほか、消費者問題の専門家を派遣し、高齢者や子育て世帯等を対象に消費者問題出前講座を実施するなど、消費者利益の擁護・増進のための施策を推進 372（328）

・特定非営利活動法人の増加に対応して、法人の事業報告書等の適切かつ効果的な管理体制を構築するなど、特定非営利活動促進法の施行体制の強化を図り、市民活動の健全な発展を促進 44（新規）

・国民生活における新たな不均衡を克服し、経済成長と安全・安心な社会を両立させるための重点課題の調査・分析 29（新規）
〔百万円〕

## 4 国民の安全・安心の確保

11, 302(9, 192)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

(1) 防災対策の充実 8,076(6,256)

・「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」に基づき、防災に関する意識啓発事業、地域・企業における防災への取組推進、防災ボランティア活動の環境整備など、日頃からの「備え」を実践する国民運動の展開 187(81)

・首都直下地震をはじめとする大規模地震について減災目標を定めた地震防災戦略の推進、災害に強い地域づくりのため地域防災拠点施設の普及促進及び津波、火山防災対策の重点的な推進など、地震防災対策の推進 4,044（2,684）

・世界的な大規模水害の多発、国内的な集中豪雨の増加を踏まえた大規模水害対策の検討、災害時要援護者の避難支援対策など、風水害対策の促進 101（19）

・「兵庫行動枠組」（国連防災世界会議採択）の具体化に向け、総合防災協力戦略の策定、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化など、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の推進 264（198）

* 前年度予算額には、上記のほか、被災者生活再建支援金補助金の 16 年度災害分 5,050 百万円が計上された。

（２）交通安全対策の推進 ５１０（４６３）

・交通安全対策の総合的な効果分析手法の調査研究の実施、子どもと親、高齢者の三世代間交流事業等による子どもと高齢者の交通安全意識の啓発など、交通安全対策の推進

（３）原子力の安全確保 １,０２９（１,０２６）

・既設原子力施設の安全性の確認に関する業務 5（新規）

（４）食品の安全性の確保 1,687（１,448）

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の推進 407（244）

・リスクコミュニケーションの更なる推進を図るため、地域ごとのセミナーを行う指導者の育成、コミュニケーションツールの制作などを実施 25（9）
## 5 規制改革・地域再生の推進

163, 421 (138, 060)

規制改革や公共サービス改革など、民の力を引き出すための改革を進めるとともに、交付金の活用などにより地域再生を推進

（１）改革の断行による新たな需要の創出 245（194）

・国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスの実現に向けた「公共サービス改革法」の円滑かつ着実な実施

187（138）

・規制改革・民間開放推進会議（18年度末設置期限切れ）の後継組織である規制改革推進会議（仮称）において、規制改革に関し調査・審議 33（新規）

（２）地域再生の推進 163,176（137,866）

・地方公共団体の自主的、自立的な取組による地域活力の再生を効果的に推進するため、地域の裁量性が高い地域再生基盤強化交付金を活用して地域における経済基盤強化や生活環境整備を支援

162, 949 ( 137, 700 )

〔交付金の種類〕

道整備交付金（市町村道、広域農道、林道）

污水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、淨化槽）

港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）

・地域活性化のための各施策による多様な地域づくりの情報を総合的に提供するため地域づくり情報に関する総合情報提供サイトを設置・運営 65（新規）
## 6 沖縄対策・北方対策の推進

322, 578(272, 997)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る諸課題に引き続き取り組む。

北方対策については、各種事業戦略を再構築するとともに、北方四島交流等の施策を着実に実施する。

## （１）沖縄振興、沖縄対策への取組

321, 464 (272,040)

① 沖縄の優位性・強みをより高めるための取組

・アジアをリードするIT産業の集積に向け、沖縄におけるIT産業の高付加価値化・競争力強化を図るため、先導的モデル事業や人材育成事業、施設整備、沖縄IT津梁パーク構想実現に向けた調査などを実施 1,436(新規)

・歴史、文化、自然資源を活かした観光・ブランド立国に向けて、沖縄デザイン戦略構築促進事業や、美ら島の特産品や観光のブランド化のための専門家派遣、離島活性化の特別振興対策事業を実施 657(289)

・アジア太平洋地域における先端的頭脳集積・国際交流拠点の構築を目指し、世界最高水準の研究・教育を行う沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の推進のため、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業・施設整備に対する支援の実施 9,391（7,702）

・自立型経済構築の加速に資するため、沖縄の地域資源・特性を活かしたイノベーション創出やバイオベンチャーの研究開発に対する支援や特別自由貿易地域への立地促進のための施設整備など、伸びつつある新興分野を支援

1,194(294)

## ② 県土の均衡ある発展のための取組

・離島地域等のさらなる活性化のため、離島等の地域に集中的な振興事業を実施（再掲）

500（新規）

・北部地域並びに移転先及び周辺地域の発展に資する実効性の高い振興事業の着実な推進

5,000（5,000）

※ 公共事業を除く
## ③ 基地負担の軽減のための取組

・米軍再編に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地利用対策のため、アドバイザー派遣、跡地利用計画の作成支援などの実施 435（280）

・「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言を受け、市町村から提案されたプロジェクトの実施

7,570（7,570）

## ④ 県民生活の安定確保のための取組

・離島やへき地における医師の確保策の充実 239（161）

⑤ 沖縄の着実な発展を支える基盤づくり 281,965（237,874）

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(主な内訳)

1 公共事業関係費 261,867(221,284)

2 沖縄教育・文化振興事業費 11,882(9,778)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 488(324)

4 沖縄農業振興費 3,229(2,959)

（２）北方領土問題の解決の促進 １,１１４（９５７）

北方対策の戦略基礎となる調査検討を行うとともに、さらに北方領土返還要求運動を推進するため、元島民後継者対策推進事業の充実や次世代に向けた戦略広報を構築するための調査検討及び北方四島交流等事業の充実・改善を行う。
## 7 その他の主な政策

（１）栄典行政の適切な遂行 ３,０５８（３,０５８）

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲等の栄典関連事務の適切な実施

(２)政府広報・広聴活動の推進 11,693（10,045）

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の各媒体を通じた広報活動、各種世論調査等を通じた広聴活動の推進及びタウンミーティングの実施

（３）公文書等の管理・保存体制の充実強化 112（29）

公文書等の国立公文書館への着実な移管とともに、半現用公文書等を集中管理する中間書庫システムの整備及び電子公文書等の管理等に関する実証的研究の実施

（４）国際平和協力業務の実施 578（５３７）

国際連合平和維持活動、国際的な選挙監視活動及び人道的な国際救援活動に対する協力等の実施

（５）化学兵器禁止条約の実施 29,762（17,712）

中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。19年度は、吉林省ハルバ嶺地区における事業の本格化

（６）拉致被害者等の支援 50（５０）

帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

（7）統計委員会（仮称）の設置 36（新規）

統計整備の「司令塔」機能の中核を成す統計委員会（仮称）の設置

（８）新庁舎の整備 100（　98）

庁舎の老朽化、分散状況等を解消するため、PFⅰ事業による新庁舎整備の実施

（注）本資料は、19年度予算概算要求の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
「成果重視事業」・「政策群」の取組(内閣府関係分)

## 【成果重視事業】

〔１〕レガシーシステム最適化の推進〔平成１９～２１年度〕

## 【政策群】

(※下線はとりまとめ府省)

〔1〕若者・長期失業者の就業拡大（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省〕

〔2〕競争的研究資金の改革と充実（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔3〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔4〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔5〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔6〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔7〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
平 成 19 年 度 予 算 概 算 要 求 額 総 表

区 分	平 成 18 年 度
予 算 额
(A)	平 成 19 年 度
要 求 额
(B)	对 前 年 度
比較增△減額
(B-A)
皇 室 費	百万円	百万円	百万円
内 閣 府 所 管	7,071	219
内 閣 本 府	502,047	591,342	89,294
宮 内 庁	10,662	11,050	388

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	建設市場の整備を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	9-35
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	1,710,002	1,587,042	1,743,140	1,569,987

(補正後)	6,600,244	9,980,722
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	6,600,244	9,980,722
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	6,544,417	9,718,613
翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	55,827	262,109
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個表②に記載済
政策評価結果を受けて改善すべき点	「建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数」等の目標値が達成したことを踏まえ、新たに「事業転換を行う建設企業数」という目標を設定。当該目標を達成するため、成長戦略の担い手との建設産業を育成し、これによる事業転換を促進するための施策を重点的に実施する。
評価結果の予算要求等への反映状況	さらなる建設市場整備の推進を図るため、建設金融支援策の強化、取引・契約の適正化・対等化、成長戦略の担い手としての建設産業の育成等を推進する取組について支援を図っていく。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-35	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	1,348,386	1,186,271
A	2	一般	地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	378,688	368,406
A	3	一般	北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	16,066	15,310

小計	1,743,140の内数	1,569,987の内数
対応表においてとなっているもの

小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	<	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	建設市場の整備を推進する	番号	9-35
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年8月

建設市場の整備を推進する
②88%	②91%	集計中	②入札時における工事費内訳書の提出義務付けは、入札参加者に適切な見積もりを行うことを促すとともに、提出された工事費内訳書のチェックにより不正行為の防止等に資することとなることから、平成13年当時、入札時において工事費内訳書の提出を義務付けていない国の5機関及び国土交通省所管法人等の9法人を含め、全体として8割の発注機関において5年以内に提出を義務付けすることを目標として設定。平成23年度までには、対象とする全発注機関で提出を義務付けることを目標とする。
建設工事に携わる技術者のうち技術検定合格者の比率	%	87%(平成18年度)	87%	87%	87%	90%(平成23年度)	建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者の施工技術の向上を目的として、監理技術者資格者証保有者のうち、1級技術検定合格者の比率を高める。技術検定合格者の価い率及び施策の重要性を勘案して設定。平成23年度においても監理技術者資格者証保有者のうち技術検定合格者の比率を現在と同程度以上維持することを目指す。
建設業の活力回復に資するモデル的な取組の創出件数	件	224件(平成18年度)	322件	415件	571件	400件(平成21年度)	平成18年度までのモデル的な取組の累計件数は224件で1年あたり約50件。今後も年間50件程度の創出を見込んで目標を設定した。
専門工事業者の売上高経常利益率	%	2.5%(平成17年度)	-	2.1%	-	4.0%(平成23年度)	専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者がのびることができる環境の整備を図ることが必要である。その際、専門工事業者の経営状況のよしあしを適切に把握し、専門工事業者の経営体質の強化を図っていく必要があるが、経営状況を的確に把握する指標としては売上高経常利益率が挙げられる。経営利益は日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益を表す指標であり、その企業の本来の実力を計る目安として利用されることから、経営利益の売上高に占める割合を計ることでの確に専門工事業者の収益力を把握することが可能である。
建設資材の需給状況把握システムの導入状況	%	0%（平成18年度）	0%	0%	1.4%	1.00%（平成21年度）	過去の地震時で要した建設資材の需要量などを元データとして、発労働に必要な需要量・需要時期・需要場所や運搬経路を示すシステムを構築し、各業界関係機関（各種建設資材関連の公益法人等）に広く情報提供することを目的に、平成21年度内でシステムの普及を図るよう目標値を設定。
建設技能労働者の過不足状況（①不足率、②技能工のD.I.）	①%②ポイント	①1.2%（平成18年）②3.0ポイント（平成18年）	①0.7%②3.1ポイント	①-0.7%②1.7ポイント	①-1.5%②0ポイント	①1.2%以下②3.0ポイント以下（平成23年）	少子高齢化社会が到来し、労働力人口が大幅に減少することが予想され、将来的に優秀な人材が大幅に減少されることが懸念されること、建設技能労働者の需給パランスが現在以上に悪化したいことを目標とする。
建設関連業登録制度に係る申請から登録処理までの所要日数の低減率	%	6.9.53日（平成20年度）	-	6.9.53日	6.3.89日	3割減（平成24年度）	建設関連業者登録システムは、建設関連業の登録に関する事務を支援するシステムであり、申請の受付部局である各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局で利用されているものである。所要日数の低減については、新しい建設関連業者登録システムの導入に伴う登録情報の入力時間の削減効果によるところが大きいが、他の要因として、登録制度の改正にあわせて申請書類の簡素化の検討を予定していることから、それらの状況を踏まえて、平成21年度の旧システムにおける登録処理の所要日数と平成22年度から新システムを運用した場合における平成24年度の登録処理の所要日数を比較して3割の削減を目指すものである。
海外展開促進のための相手国との建設会議、セナー、シンポジウムの開催件数	件	0件（平成18年度）	3件	8件	1.1件	1.0件（平成21年度）	平成19年度から毎年度3案件程度の開催を想定し、平成21年度末までに累計10案件の開催を目標とする。
施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
国土交通省成長戦略	平成22年5月17日	・「建設業による収益性の低い部門の撤退・縮小と徴業構成変更」を支援等
政府「新成長戦略」	平成22年6月18日	・「建設企業の転業・事業転換支援策の検討・実施」万社）の転業・事業転換
に，新設された運転免許取得者教育の認定制度の活用により，運転免許取得者教育の普及を図る。

## （3） 二輪車安全運転対策の推進

取得時講習の円滑かつ効果的な運用に努めるとともに，更新時講習等における二輪車学級，普通二輪・大型二輪免許証交付時講習の実施に努める。また，二輪車安全運転講習及び原付等安全講習の開催や指定自動車教習所における二輪車運転者に対する実践的・効果的な教習の実施を積極的に支援する。

## （4） 高齢運転者対策の充実

高齢運転者の交通事故防止を図るため，高齢者講習，更新時講習等の機会を通じて，高齢運転者の交通事故の実態，高齢運転者に見られる身体機能の特性等を理解させることを内容とする交通安全教育を推進するほか，運転適性検査器材や運転シミュレーターを活用した個別安全運転指導を推進するとともに，臨時適性検査制度等の積極的な活用に努める。また，実車を用いた参加・体験・実践型の交通安全教育の積極的な開催に努める。

さらに，平成14年6月1日から高齢者講習の受講を要する者の範囲が70歳以上の者に拡大されることから，その適切な運用に努める。

## (5) シートベルト及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底

シートベルト及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに，シートベルト着用義務違反及びヘルメット着用義務違反に対する街頭での指導取締りの充実を図る。

## (6) 自動車安全運転センターの業務の充実

自動車安全運転センターの行う通知，証明，調査研究業務等の一層の充実強化を図るとともに，安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し，高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者，職業運転者，青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図る。

## (7) 事業用自動車の運転者教育の充実

事業用自動車の運転者に対する交通安全教育の充実を図るため，自動車運送事業者及び運行管理者に対し運転者の指導監督，中でも初任，高齢及び重大事故惹起運転者に対し，特別の指導を行うよう徹底を図る。

## (8) 自動車事故対策センターによる自動車運送

## 事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実

事業用自動車の運転者の運転適性に対する自覚を促すため，初任，高齢及び重大事故惹起運転者に対し，適性診断の受診の徹底を図る。また，適性診断指定実施機関である自動車事故対策センターに対し，適性診断の一層の充実を目指すよう指導する。

## （9） 交通事故被收容者に対する教育活動等の充実

交通事故受刑者及び交通事故少年に対しては，平成14年度も引き続き人命尊重の精神と遵法精神のかん養及び被害者の視点を取り入れた指導等に重点を置き，再犯，再非行の絶無を期して，積極的な教育活動を実施する。

## ア 交通事故受刑者に対する教育活動

交通事故受刑者を収容する施設においては，規律ある生活の下に，生活指導，職業の指導その他必要な教育の一層の充実を図るとともに，出所後自動車運転に関する業務に従事する予定である者に対しては，体系的な交通安全教育の実施に努める。

## イ 交通事故少年に対する教育活動

交通事犯少年を収容する少年院においては，対象者の個別的な問題性に応じた適切な安全運転教育を中心とする教育及び指導を行うとともに，その将来の生活設計を確立させるため，資質鑑別，適性検査等の結果に基づき，家庭裁判所，学校，保護機関等関係機関の協力を得て，進路指導，職業指導等の充実を図る。

## ウ 交通事故少年に対する資質鑑別

少年鑑別所においては，交通事故少年の特性の的確な把握，より適切な交通鑑別方式の在り方等
について，専門的立場からの研究を更に活発化するとともに，CRT 運転適性検査や法務省式運転態度検査等の活用により，交通事故少年に対する資質鑑別の一層の適正・充実化を図る。

## （10） 交通事故者に対する保護観察の充実

交通事犯者に対する保護観察の実施に当たっては，遵法精神のかん養，安全運転態度の形成等を目的とした個別処遇及び集団処遇を行い，その充実を図るとともに，指導に当たる保護観察官及び保護司の処遇能力を向上させるための研修を実施する。また，交通短期保護観察については，違反や事故の態様等の問題性に対応した集団処遇を実施し処遇効果の向上に努める。

## （11） 悪質危険な運転者の早期排除等

行政処分制度の適切かつ効果的な運用を行うほか，適性試験及び運転免許証の更新時における適性検査の適正な実施を行い悪質で危険な運転者の早期排除を図る。

## 2 運転免許制度の改善

運転免許試験及び各種講習の在り方について，運転者の資質向上が図られるように，その内容，実施方法等に検討を加えるとともに，これらの業務に従事する者の資質や能力の向上に努める。

運転免許証の偽変造防止等を図る観点から，高度なセキュリティ機能を有する電子技術を応用した運転免許証のICカード化について，その導入に向けて，運転免許証及び周辺機器について，技術的な規格の在り方の検討を行う。

また，運転免許試験場における身体障害者等のための設備・資器材の整備及び運転適性相談活動の充実を図る。

## 3 安全運転管理の推進

安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。

また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図る。

さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追求を徹底し適正な運転管理を図る。

## 4 自動車運送事業者等の行う運行管理の充実

## （1） 運行管理者制度の充実

運行管理者の確実な業務遂行を徹底するとともに，運行管理者の資質の向上を図るため，運行管理者資格試験の指定実施機関である運行管理者試験センターに対し，試験業務のより一層の充実を目指すよう指導する。

## (2) 自動車運送事業者等に対する指導監督の充実

自動車運送事業者が休憩又は睡眠のための時間及び休息のための時間が十分確保されるよう勤務時間及び乗務時間の判断基準を有効に活用するとともに，より一層，法令遵守に励むよう指導及び国の事後チェック機能の充実を図る。

## (3) 事故情報の多角的分析の実施

陸運支局を活用した自動車運送事業者に係る事故やニアミス情報の収集を充実強化する。

また，これら事故情報のデータベース化を図ることにより，様々な観点からの事故情報の集計・分析・検索を行うとともに，その結果の有効活用を図る。

## （4） 運行管理者等に対する指導講習の充実

運行管理業務の充実を図るため，運行管理者講習の指定実施機関である自動車事故対策センターに対し，運行管理者業務の基礎知識，一般知識及び事故再発防止に関し必要な知識を充足するために運行管理者が受講すべき講習や資質ある者が経験年数に足る知識を得るための講習の充実を目指すよう指導する。
## 5 交通労働災害の防止等

## （1） 交通労働災害の防止

交通労働災害防止のためのガイドライン（平6労働省通達）を事業場に周知徹底するとともに，ガイドラインに基づく対策が効果的に実施されるよう，陸上貨物運送事業労働災害防止協会等と連携して，交通労働災害防止指導員により，引き続き事業場に対する個別指導等を実施し，事業場における交通労働災害防止のための管理体制の確立，無理のない走行計画の策定など自動車等の適正な走行管理等の推進を図る。

また，交通労働災害防止担当管理者及び自動車運転業務従事者に対する教育の推進を図る。

## (2) 運転者の労働条件の適正化

## ア 自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等

自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図り，もって交通事故の防止に資するため，労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示7）の遵守を図る。

## イ 相互通報制度等の活用

交通関係行政機関が，引き続き相互通報制度等を活用し，連携を密にすることにより，各機関が協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図っていくこととする。

## ウ 自主的労務改善の推進

事業主自らが労務管理の改善意欲を高めることにより，業界及び各事業場の自主的な労務改善が行われるよう自動車労務改善推進員（民間有識者に委嘱）を中心として指導を行う。

## 6 道路交通に関する情報の充実

## （1） 道路交通情報の充実

多様化する道路利用者のニーズにこたえるため，道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより，安全かつ円滑な道路交通を確保するとともに，光ファイバーネットワーク，マイクロエレクトロニクス等の新たな情報技術を活用しつつ，車両監視用テレビ（ITV），路側通信システム，車両感知器，道路標識，交通情報板等の既存の情報収集・提供体制の充実を図る。

また，民間事業者が，警察や道路管理者により収集された道路交通情報を一層活用できるよう措置し，正確な道路交通情報の適切な提供を促進する。

さらに，高度道路交通システム（ITS）の一環として，運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する道路交通情報通信システム（VICS）の整備・拡充を積極的に図ることにより，交通の分散を図り，交通渋滞を解消し，交通の安全と円滑化を推進する。

都道府県公安委員会においては，車両感知機等の情報収集装置，各種情報提供装置の整備等交通管制センターの高度化等により，交通情報収集・提供機能の充実を図る。また，交通管制センターを中心として，各種警察活動や他機関との情報交換を通じて広範な交通情報を収集するとともに，フリーパタン式交通情報板等の効果的運用，（財）日本道路交通情報センター及び報道機関との連携強化等を図ることによって，積極的に一般道路利用者のニーズに応じた情報を提供し，交通流の適切な配分・誘導に努める。さらに，行楽期における大渋滞，台風，地震等による大規模な交通障害に際しては，交通実態を把握し，適切な交通規制及び回路の設定を行うほか，広報活動，交通情報の提供等の措置を講ずる。加えて，新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

道路管理者においては，道路標識の整備に努めるとともに，道路パトロールの強化，道路モニター制度の活用，車両監視用テレビ（ITV），車両感知器，気象観測装置等の情報収集装置の効果的整備及び路上工事等の情報を収集するシステムの開発を図る。また，他機関との情報交換等により，道路の危険箇所，交通状況等の道路情報を迅速かつ的確に収集し，これらの情報を道路情報板，路
統計 1 - 39 銃砲の所持許可数の変動状況 (平成15～19年)

種別年次	総数(年末現在)(件)	増加	減少
新規許可	計	許可取消	銃の廃棄、失効、不更新
15	413,096	26,237	38,070	156	37,914
16	400,927	24,467	36,636	155	36,481
17	388,856	23,000	35,071	119	34,952
18	374,615	21,966	36,207	197	36,010
19	361,402	21,224	34,437	229	34,208
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況
(3) 事務用什器について、以下の取組みにより、平成22年度支出額(34百万円)に比して、15%削減(▲5.1百万円)を目標とする。	下記①、②の取組みを実施。	以下の①、②のとおり取組みの結果、平成22年度支出額に比して64%削減(▲22百万円)となった。	○	-	引き続き件数削減による事務量の軽減及びスケールメリットによるコストの削減を図る。
① 発注単位を集約	異動期や新規需要の必要数を把握し、集約を実施(7月3日、12月20日、3月13日)	事務用いす・机等について集約	○	-	取組みを継続実施。
② 金融庁HPIに掲載の上、競り下げを実施	会議用いす・机、事務用いす及び机について、それぞれ12月20日及び3月13日に競り下げを実施。競り下げ実施前には、金融庁HPで周知。	それぞれ以下のとおり、開始価格(市場価格を基に決定)比の下落率となった。・会議用いす・机・・
調達改善計画で記載した事項	実施した取組内容	取組の効果	実施において明らかとなった課題等	今後の対応
目標の達成状況
ポータルサイトに仕様書の模範例を掲載することによる、事務の効率化及び品質確保。	「情報システムに係る政府調達の基本指針」を、ポータルサイトに掲載。	仕様書の記載事項等について、ポータルサイトに掲載することにより、事務の効率化及び品質確保が図られた。	○	-	取組みを継続実施。
少額随意契約について、件数、調達金額を集計・分析し、適切な見直しを検討。	少額随意契約について、件数、調達金額を集計・分析し、発注単位への集約等を実施。	ゴム印、会議用飲料、クリーニング等について、発注単位を集約し年間契約を締結して調達。	○	-	取組みを継続実施。
カード決済について、国内取引への導入を検討。	内閣府においてカード決済に関する府省共通の手続きを整備中。	-	-	-	府省共通の手続きの整備状況を踏まえ、検討を実施。
ネットオークシヨンについて、府省共通の手続の整備状況を踏まえ検討。	「公共サービス改革プログラム」に基づく府省共通の手続きの整備状況を踏まえ検討中。	-	-	-	府省共通の手続きの整備状況を踏まえ、検討を実施。
6. 競り下げに関する取組み	試行として、以下の8品目12件の競り下げを実施した結果、22年度契約に比して件数ベースで1%、金額ベースで3%となった。①証券大法(不成立)②省名入りの封筒(1件、0.6百万円)③裁断機(1件、1.8百万円)④事務用什器(3件、5百万円)⑤防災用品(2件、0.9百万円)⑥事務用消耗品(1件、0.6百万円)⑦印刷機(2件(うち1件不成立)、0百万円)⑧金融大法(1件、9百万円)	試行で実施した12件のうち、9件は、最終価格が開始価格(市場価格を基に決定)より低下した。価格の下落率は以下のとおり。・オンデマンド印刷機システム(カラー)
## 外部有識者からの意見聴取の実施状況

外部有識者からの意見	意見に対する対応
○情報システム関係経費及び庁費類(汎用的な物品・役務)の調達改善は、主にコスト削減を目標として取組んでいるが、コスト削減は早晚行き詰まると思われるので、正常コストとしての目標策定に向けた取組みを、検討してはどうか。	○今後の調達改善計画の策定時において、正常コストとしての目標策定に向けた取組みを、検討する。
○情報システムは、長期的な視点で、戦略的に整備することが重要である。これにより、単年度ごとに何を実施するべきかが明確になり、事務効率化やコスト削減等の調達改善が図れるのではないか。	○金融庁では、現在、大規模な情報システムの新規導入を予定していないが、今後の調達改善計画の策定時において、長期的な視点で、戦略的に整備することを改善項目として盛り込んでいくことを検討する。
○金融庁の調達改善計画の自己評価は、内部監査機能を絡めて、全体的な視点で客観性を持ってチェックしており、このような取り組みは、形式的な自己評価とならないようにするための手段として期待できる。	○引き続き、内部監査機能を絡めた自己評価を実施していきたい。
金融庁設置法（平成10年法律第130号）第22条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成22年5月

証券取引等監視委員會

委 員 長 佐 渡 賢 一
## 目次

はじめに（公正な市場の確立に向けて）1

第1章 組織 7
第1 証券監視委7
1 委員会7
2 事務局7
第2 地方の事務処理組織7

第2章 金融危機等を踏まえた取組み9
第1 不公正ファイナンス事案に対する監視強化への取組み9
1 概要9
2 具体的な取組み9
第2 フォワードルッキングな観点からの財務の健全性の検証の充実・強化への取組み9
1 概要9
2 具体的な取組み10
第3 新たな金融商品等を含めた金融・資本市場全体に対する包括的な市場監視への取組み11
1 概要11
2 具体的な取組み11
第4 市場規律の強化に向けた取組み12
1 概要12
2 具体的な取組み12
第5 グローバル化への対応に係る国際関係業務の取組み13
1 概要13
2 具体的な取組み13

第3章 市場分析審査15
第1 概説15
第2 一般投資家等からの情報の受付15
1 概要15
2 情報の受付状況15
3 金融庁や証券監視委の職員を装った悪質な電話について（未公開株に関する注意喚起）19
第3 市場動向分析20
1 概要20
2 発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視20
3 新たな金融商品等への対応を含めた包括的かつ機動的な市場監視20
第4 取引審査 …… 20
1 概要 …… 20
2 法令上の根拠 …… 21
3 取引審査の実績 …… 21
4 自主規制機関との緊密な連携 …… 22

第5 今後の課題 …… 24

第4 章 証券検査 …… 25
第1 概説 …… 25
第2 証券検査基本方針及び証券検査基本計画 …… 27
第3 信用格付業者検査マニュアルの策定及び金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 …… 33
1 策定及び改正の経緯 …… 33
2 策定及び改正のポイント …… 33
第4 検査実績 …… 33
1 検査計画及びその実施状況 …… 33
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 …… 35
第5 集団投資スキーム（ファンド）に対する検査 …… 36
第6 検査結果の概要 …… 36
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 …… 36
2 第二種金融商品取引業者に対する検査 …… 40
3 投資運用業者等に対する検査 …… 41
4 投資助言・代理業者に対する検査 …… 42
5 金融商品仲介業者に対する検査 …… 43
6 自主規制機関に対する検査 …… 43

第7 証券検査の結果に基づく勧告 …… 43
1 第一種金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告 …… 43
2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 52
3 投資助言・代理業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 60
4 金融商品仲介業者に対する検査結果に基づく勧告 …… 63

第8 今後の課題 …… 64

第5 章 課徵金調査 …… 71
第1 概説 …… 71
1 課徵金制度の目的 …… 71
2 課徵金の対象となる行為及び課徵金額 …… 71
3 課徵金調査の権限等 …… 72
## 第 1 章 組 織

## 第 1 證券監視委

証券監視委は、内閣府設置法第 54 条及び金融庁設置法第 6 条等に基づき設置された、委員長及び 2 人の委員で構成される合議制の機関であり、委員会の事務を処理するため事務局が置かれている。

## 1 委员会

証券監視委の議事は、2人以上の賛成をもって決せられ、委員長及び委員は、独立してその職権を行使する。委員長及び委員は、衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。その任期は3年であり、再任されることができる。また、限られた法定の事由がある場合を除き、在任中にその意に反して罷免されることはない。

証券監視委は、平成4年7月に第1期が始まり、平成19年7月20日から第6期目に入っており、委員長に佐渡賢一、委員には福田真也及び熊野祥三がそれぞれ就任している。

## 2 事務局

証券監視委の事務局には、事務局長、次長、（注1）及び国際・情報総括官の下に、総務課、市場分析審査課、証券検査課、課徴金・開示検査課及び特別調査課の5課が置かれている。(注2)。事務局の定員は、市場監視体制の整備拡充を図るため、所要の増員（平成21年度（注3）22人、平成22年度17人）が認められ、平成22年度末で合計384人の体制となっている。

（注1）平成19年7月1日から従前の1名から2名に増員された。

（注2）平成18年7月1日に、従来の総務検査課及び特別調査課の2課体制から現行の5課体制に拡充された。

（注 $ ^{3} $ ）年度とは、4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。

（1）総務課は、証券監視委全体の総合調整や証券監視委の会議の運営、内閣総理大臣、金融庁長官等に対する建議に関する事務などを行う。

（2）市場分析審査課は、一般投資家等からの情報の受付、証券取引等に係る情報の収集及び分析並びに取引の内容の審査を行う。

（３）証券検査課は、金融商品取引業者等に対する検査（以下「証券検査」という。）を行う。

（４）課徴金・開示検査課は、課徴金に係る事件の調査（以下「課徴金調査」という。）や有価証報告書等の開示書類に関する検査（以下「開示検査」という。）を行う。

（５）特別調査課は、取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## 第 2 地方の事務処理組織

地方においては、財務局長、財務支局長及び沖縄総合事務局長（以下「財務局長等」という。）の下に、証券監視委が所掌する事務を専門に担当する組織である証券取引等監視官（部門）が設置されている。定員は、市場監視体制の整備を図るため、所要の増員（平成21年度25人、平成22年度20人）が認められ、この結果、平成22年度末の定員は、合計で313人の体制となっている。

証券取引等監視官（部門）は、市場分析審査、証券検査、課徵金調査及び開示検査については証券監視委の委任を受けて、犯則事件の調査については証券監視委の指揮監督を受けて、それぞれその職務を行っている。