2日	○米供給管理協会,12月のISM(製造業)景況指数を発表総合指数は50.7ポイントとなり,製造業活動の拡大・縮小の境目である50を2か月振りに上回った
3日	○米Auto Data,12月の自動車販売台数を発表季調済年率1,537万台(前月比△1.1%)と2か月振りに減少
4日	○米労働省,12月の雇用統計を発表非農業部門の雇用者数は前月比15.5万人増と27か月連続で増加,失業率は7.8%と前月から横はい
7日	○自販連,12月の軽自動車を除く国内新車販売台数を発表21万4,429台で前年比△3.4%と4か月連続のマイナス
8日	○第1回日本経済再生本部を開催「本部の運営要領」「産業競争力会議の開催について」を決定,「緊急経済対策(骨子案)」について議論
9日	○第1回経済財政諮問会議を開催「当面の経済財政運営について(特に緊急経済対策について)」を議論
10日	○ECB(欧州中央銀行),政策理事会を開催し以下決定・政策金利を0.75%に据置き・コリドーの幅は±0.75%に維持され,貸出ファシリティ一金利は1.50%,預金ファシリティ一金利は0.00%に据置き
11日	○内閣府,11月の景気動向指数(速報)を発表先行指数91.9,一致指数90.1(前月差△0.6ポイント悪化),運行指数86.5
11日	○第2回日本経済再生本部を開催「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定
11日	○「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定)
11日	○財務省,11月の国際収支状況(速報)を発表経営収支は2,224億円の赤字(10か月振り),1月以外の月としては初の経営赤字
11日	○内閣府,12月の景気ウォッチー調査を発表景気の現状判断DIは前月比5.8ポイント増の45.8,先行き判断DIは同9.1ポイント増の51.0とそれぞれ2か月連続の上昇
11日	○米商務省,11月の貿易・サービス収支を発表487億ドルの赤字となり,赤字額は2か月連続で拡大
11日	○「平成24年度補正予算(第1号,特第1号及び機第1号)(概算)」(閣議決定)一般会計補正増額102,027億円
11日	○日本銀行,12月のマネーストック(速報)を発表M2は前年比2.6%,M3は同2.2%,広義流動性は同1.1%
11日	○東京商工リサーチ,12月の全国企業倒産状況を発表倒産件数は890件(前年比△13.7%)で2か月連続でマイナス,負債総額は2,083億円4,600万円(同△41.5%)で3か月振りにマイナス,倒産企業の従業員数は5,310人(同△14.1%)で4か月振りにマイナス,上場企業倒産は0件で24年度累計は5件
11日	○FRB(米連邦準備制度理事会),ベーシュブック(米地区連銀景況報告)を発表「経済活動は,前回の報告以降,12地区すべてで穏やかなるいは緩やかに拡大した」
11日	○内閣府,11月の機械受注統計を発表民需(除く船舶・電力)は季調済前月比3.9%と2か月連続の増加,基調判断は「全体としては弱含み基調が続いているものの,このところ2か月連続で増加している」(据置き)
11日	○日本銀行,12月の企業物価指数を発表前年比△0.6%となり,9か月連続のマイナス
11日	○中国海関総署,2012年10-12月期のGDPを発表実質GDP成長率は季調済前期比2.0%と前期(2.1%)に比べやや鈍化。2012年通年は前年比7.8%,政府目標(7.5%成長)は上回ったものの,8%割れは1999年(7.6%)以来13年振り
11日	○日本銀行,金融政策決定会合を開催(21日～)し以下決定・「物価安定の目標(Price Stability Target)」を導入し,消費者物価の前年比上昇率で「2%」(注)とし,これを「できるだけ早期に実現することを目指す」(注)従来は「中長期的な物価安定の目途(当面1%)」・「期限を定めない資産買入れ方式」の導入・政府・日本銀行の「共同声明」の公表・政策金利は現状維持(無担保コールレート誘導目標:0～0.1%程度)
11日	○アフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)(内閣府,財務省,日本銀行)①日銀は,自ら「2%」の「物価安定目標」を設定し,これを「できるだけ早期に実現することを目指す」こととし,従来の金融政策の枠組を思い切って前進させる
11日	○政府も,「機動的なマクロ経済政策運営」と「成長力・競争力の強化」を推進する③経済財政諮問会議で金融政策等について検証する仕組みを導入し,説明責任を強化すること等を内容とする文書を政府・日銀の「共同声明」とし取りまとめの上公表
11日	○第2回経済財政諮問会議を開催「金融政策決定会合報告」「平成25年度予算編成の基本方針」「経済財政諮問会議の今後の検討課題」について議論
11日	○経済産業省,11月の全産業活動指数を発表季調済月比△0.3%,前年比は0.1%
11日	○政府,1月の月例経済報告で「景気は,弱い動きとなっているが一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし,景気判断を8か月振りに上方修正
11日	○第3回経済財政諮問会議を開催「平成25年度予算編成の基本方針」「経済財政諮問会議の今後の検討課題」について議論,「金融政策,物価等」に関する集中審議
11日	○平成25年度予算編成の基本方針(閣議決定)
11日	○公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
11日	○財務省,12月の貿易統計(速報)を発表輸出は5兆3,003億円,海外経済の済速により中国及びEU向けが済少したこと等から前年比△5.8%と7か月連続の済少,輸入は5兆9,418億円,原粗油,医薬品が増加したこと等から1.98%と2か月連続の増加,貿易収支は△6,415億円となり6か月連続の赤字
11日	○第3回日本経済再生本部を開催「成長戦略の策定方針等について」議論
11日	○総務省,12月の消費者物価指数を発表生鮮を除く総合は前年比△0.2%と2か月連続のマイナス
11日	○「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(閣議了解)・平成24年度実績見込み実質:1.0%程度,名目:0.3%程度・平成25年度見通し実質:2.5%程度,名目:2.7%程度
11日	○第183回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
11日	○「平成25年度予算政府案(概算)」(閣議決定)・一般会計予算 926,115兆円 対当初2.5%増・基礎的財政収支対象経費 703,700兆円 対当初2.9%増・公債発行額 428,510兆円 公債依存度46.3%・財政投融資計画 183,896兆円 対当初4.2%増・「平成25年度税制改正の大綱」(閣議決定)・「税制調査会の設置について(閣議決定)
11日	○「平成25年度の経済財政運営の基本的態度」(閣議決定)・平成25年度実績見込み実質:1.0%程度,名目:0.3%程度・平成25年度見通し実質:2.5%程度,名目:2.7%程度
11日	○FRB(米連邦準備制度理事会),FOMC(米連邦公開市場委員会)を開催(29日～)・現行の金融政策の揺置きを決定・景気認識は「足踏み(pause)」と前回「緩やかなべース込大」から方修正・「長期目標と金融政策戦略」を現状維持→インフレに関する長期目標は個人消費支出価格指数(PCE)に一つで年率2%・財務局長会議「管内経済情勢報告」・昨年10-12月期においては弱含んでいたが,足下では一部に下げ止まりの兆しもみられる
11日	○経済産業省,12月の商業販売統計を発表小売業販売額は前年比0.4%と2か月連続のプラス米商務省,2012年10-12月期のGDP(1次速報)を発表実質GDP成長率は前期比年率△0.1%と2009年4-6月期以来のマイナス成長,通年では前年比2.2%と前年(1.8%)から加速31日
11日	○経済産業省,12月の鉱工業指数(速報)を発表生産は季調済前月比2.5%(2か月振りの増加),出荷は同4.4%,在庫は同△1.1%,1月の生産予測調査は同2.6%
11日	○厚生労働省12月の毎月勤労統計(速報)を発表現金給与総額は前年比△1.4%と4か月連続の済少
11日	○国土交通省,12月の建築着工統計を発表新設住宅着工戸数は7万5,944戸,前年比10.0%と4か月連続のプラス,季調済年率88.0万戸(前月比△2.9%)
11日	※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)月間最高値 940.25(31日)・最安値 871.88(8日)・東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)月間最高値 87円45銭(9日)・最安値 91円07銭(31日)
11日	※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)月間最高値 940.25(31日)・最安値 871.88(8日)・東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)月間最高値 87円45銭(9日)・最安値 91円07銭(31日)
11日	※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)月間最高値 940.25(31日)・最安値 871.88(8日)・東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)月間最高値 87円45銭(9日)・最安値 91円07銭(31日)
11日	※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)月間最高値 940.25(31日)・最安値 871.88(8日)・東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)月間最高値 87円45銭(9日)・最安値 91円07銭(31日)
11日	※東証株価指数(TOPIX)第1部(終値)月間最高値 940.25(31日)・最安値 871.88(8日