Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1－3－1図 景気の谷後の成長率

景気回復初期の牽引役は公需から輸出へ

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．景気の谷から3四半期後までの変化率。

に終わっている。

このように回復パターンは時を経るごとに変わっていることから、今後の回復シナリオを探るためのベンチマークとしては、過去の平均的な姿より、最近の景気循環に着目したほうが的確であろう。

## ●最近は輸出主導型だが国内民需も景気の足を引っ張らない程度には回復

そこで、第13、14循環について、回復の初期における実質GDP成長率の動きを、需要項目別に見てみよう。主要な需要項目の伸び率と寄与度に着目する（第1－3－2図）。

伸び率については、第一に、輸出の伸びが圧倒的に高いが、第13循環では住宅投資の伸びも際立って高いこと、第二に、景気の足を引っ張っていた設備投資が、谷以降では落ち着いた動きになること、第三に、公需、個人消費は低調なこと、が指摘できる。

寄与度については、第一に、輸出主導は変わらないが、GDP押上げ効果としては在庫の積み増しも重要であること、第二に、個人消費が弱いながらも成長を下支えしていること、第三に、これといって景気回復期を通して牽引役となる項目があるわけではなく、各項目が入れ替わる形で少しずつ寄与していること、が分かる。

これらを踏まえると、最近における景気の立ち上がりは、輸出の回復が重要な契機になったことが確認されるが、同時に、国内民需が少なくとも顕著に景気の足を引っ張らないという状況下で輸出主導型の回復が実現したと考えられる。
## 第1－3－2図 日本の景気の谷前後での実質GDPの動き

## 近年の景気回復は輸出主導

(1) 伸び率

(2) 寄与度

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

## ● 「二番底」「L字型回復」も輸出の減少ないし低迷で出現

それでは、在庫調整が一旦は終了したかに見えたが、再度、調整局面に入ったケース（「二番底」）はあったのだろうか。また、景気の谷は脱したものの、その後の成長が極めて弱いケース（「L字型回復」）はあったのだろうか。そして、これらがあったとすれば、どのような場合に生じたのだろうか。

「二番底」については、過去に何度か出現したと見られる。例えば、第二次石油危機後の景気後退局面の後半（第9循環のうち81年末～83年初め）、バブル崩壊後の景気後退局面の最終段階（第11循環のうち93年春～）が挙げられる（第1－3－3図（1）（2））。両者は程度の差は
あれ、共通のメカニズムによって生じている。すなわち、一旦は在庫率が低下して生産が上向くかに見えたが、そのときに輸出が減少に転じ、再度、在庫率が上昇に向かっていることである。そのため、生産の持続的回復は先送りされることになった。両者の違いは輸出が減少に転じた背景にあり、第二次石油危機後はアメリカの景気回復が短命に終わって世界同時不況に突入したが、バブル崩壊後はアメリカの景気が「踊り場」的状況にあるなかで円高が生じて輸出が打撃を受けた面が強い。

「L字型」については、直近の景気拡張局面（第14循環）が該当すると考えられる（第1－3－3図（3））。このときは、景気の山から半年程度で生産が横ばいとなり、「踊り場」的状況が1年近く続いた。イラク情勢の緊迫化、戦争の勃発を背景としてアメリカの景気が一時的に弱まり、日本からの輸出が横ばいとなった。景気後退に至らなかったのは、企業の慎重な姿勢が続いて在庫率が低下傾向で推移したことによる。

## 第1－3－3図「二番底」「L字型回復」の経験

二番底、L字型回復は輸出の減少ないし低迷で出現

（１）第二次石油危機後の景気後退局面の後半

（２）バブル崩壊後の後退局面の最終段階

（3）2002年以降の景気拡張局面

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、財務省「貿易統計」により作成。

2．シャドーは景気後退期。
このように、「二番底」「L字型回復」は輸出の動きを契機に出現したことが分かる。もっとも、輸出が減少すると必ず景気が腰折れするわけではない。腰折れしなかったケースとして、78年前半（第9循環における景気回復の初期）が挙げられる（第1－3－3図（4））。このときは、「機関車論」の下で我が国が公共投資を積極的に行っていた時期であり、輸出の減少にもかかわらず公需により生産が押し上げられ、在庫率も低下の一途をたどった。

## (2) 諸外国における回復パターン

我が国の最近における景気回復初期は輸出主導型であった。なお、景気拡張局面を通して見ても、最近では輸出主導型になっていることはいうまでもない。それでは、この現象は日本特有のものだろうか。海外における状況を調べてみよう。

## ● 景気回復の初期にはどの国でも輸出が高い伸び

G7及びデンマーク、オランダについて、各国における景気の谷から3四半期後までの実質GDP成長率と需要項目別の伸び率を比べてみよう（第1－3－4図（1））。これらの数字は、過去3回の景気拡張局面の平均値である。G7以外で特にデンマーク、オランダを選んだのは、それぞれ「フレキシキュリティ」「ポルダーモデル」 $ ^{22} $ として知られる柔軟な労働市場モデルを持っており、それらが個人消費の動きにどう影響しているかを見るためである。それによれば、以下のような観察が可能である。

第一に、ほとんどの国で輸出の伸びが大きい。英国ではやや伸びが低いが、それでも他の需要項目と比べて遜色はない。世界の景気が連動しているなかで、最近では新興国の高成長が世界の貿易量を押し上げていることなどから、先進国はどの国でも景気拡張局面、とりわけその初期において輸出の急増が生じやすいと考えられる。

第二に、日本とドイツは個人消費（民間最終消費支出）の伸びが低い。個人消費の伸びが特に高いのはアメリカや英国であり、輸出の伸びが比較的低い国である。なお、デンマーク、オランダで特に消費が強いわけではない。

第三に、各国で総固定資本形成の伸びがプラスとなっているが、日本はほとんど伸びていない。日本については、最近の景気拡張局面では公共投資を減少させてきたことがその原因と見られる。

## ●日独の個人消費の弱さの背景に雇用者報酬の伸びの低さ等

日本とドイツにおける個人消費の弱さはどこに原因があるのだろうか。雇用者報酬、及び形
## 第1－3－4図 各国の景気回復初期の実質GDPの動き

## （1） 需要項目別

ほとんどの国で輸出の伸びが高い

## (2) 消費形態別

日本、ドイツは消費の伸びが低い

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．過去3回の景気の谷から3四半期後までの変化率の平均。

3．景気の谷は日本、アメリカを除きOECDによる（付表1－5参照）。日本は内閣府、アメリカは全米経済研究所（NBER）による。

4．日本の2回前は内閣府のデータ。それ以外はOECDのデータ。

5．日本の消費形態別は直近2回分の平均。

6．アメリカの半耐久財、英国の消費形態別はデータが存在しない。

態別消費の動きからこれを探ってみよう（第1－3－4図（2））。

第一に、日本、ドイツは雇用者報酬が伸びていない。特に、日本に至っては景気回復初期において雇用者報酬が減少していることが特徴である。個人消費の伸びが高かった国のうち英国は雇用者報酬の伸びも非常に高い。しかしアメリカは低く、所得の伸び以上の消費を行っていたことになる。また、デンマークでも雇用者報酬の伸びは高い。デンマークで雇用者報酬が伸びた割に消費が伸びなかった背景としては、支払利子の課税対象からの控除に係る控除率の引
下げ等の影響などが考えられる $ ^{23} $ 。

第二に、多くの国で耐久財の伸びは極めて高く、日本も同様である。しかしドイツは耐久財の伸びも弱い。また、デンマークは耐久財消費が減少しており、雇用者報酬の伸びが高い割には個人消費が伸びない要因となっている。

第三に、日本は半耐久財、サービスの伸びがいずれも相対的に低い。特に、消費に占めるウェイトの高いサービスの弱さが、消費全体の伸びが低い要因として重要と考えられる。また、日本において伸びが低い半耐久財には、被服などが含まれており、高齢化が影響している可能性がある。

## ●輸出、個人消費の伸びを高める要因として為替レート、雇用者報酬がそれぞれ重要

以上で見た輸出、個人消費の伸びの違いについて、もう少し詳しく調べてみよう。ここでは、過去3回の景気拡張局面について、上記各国の輸出、個人消費の伸びを縦軸にとった。横軸には、それぞれ実質実効為替レート、実質雇用者報酬の伸びを示した（第1－3－5図）。

まず、輸出の伸びは、為替レートが増価するほど低いという関係が見られる。一般には、輸

第1－3－5図 輸出、個人消費の伸びの背景

景気回復局面において輸出と為替レートは負の相関、消費と雇用者報酬は正の相関 輸出と為替レート 民間消費と雇用者報酬

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat”、IMF “International Financial Statistics” により作成。2．過去3回の景気の谷から3四半期後までの変化率の平均。

3．景気の谷は日本、アメリカを除きOECDによる。日本は内閣府、アメリカは全米経済研究所（NBER）による。

4．各需要項目はいずれも実質。

５．為替は実質実効レート。

6．雇用者報酬は消費者物価（食品・エネルギー除く）で実質化。

7．日本の2回前は内閣府のデータ。それ以外はOECDのデータ。

8．国名の後の（）は直近から数えて何回目の景気拡張局面かを示す。
出主導の回復にとって、為替レートが自国通貨安に動くことが好条件を与える。ただし、日本は、過去3回の局面のいずれにおいても、諸外国と比べて為替が円高方向に推移したにもかかわらず、輸出の伸びが比較的大きかったのが特徴的である。

次に、個人消費の伸びは、実質雇用者報酬の伸びと比較的強く連動している。したがって、景気回復の初期に労働市場が素早く反応して所得を押し上げることが、消費主導の回復にとって好条件となる。日本は、上記のとおり景気回復初期において雇用者報酬が減少しており、この点が消費の伸びの弱さに関係していると考えられる。

## ● 日本では回復の中盤に輸出から設備投資へバトンタッチ

回復の初期においては多くの国で輸出の伸びが高く、輸出の伸びが回復のきっかけとなっているようである $ ^{24} $ 。それでは、景気回復の中盤ではどうか。ここでは、景気回復の1年目と2年目で需要項目別の伸びを比べることでその点を調べよう（第1－3－6図）。

第一に、2年目には総じて輸出の伸びは鈍化する。これは日本にも当てはまる。例外は伸びが加速した英国、変わらないドイツだけである。輸出は立ち上がりが急なため、2年目は「巡航速度」に落ち着くといった面もあると考えられる。

第二に、日本、ドイツ、オランダでは個人消費の伸びが2年目に高まる。すなわち、輸出の増加によって開始した景気回復が、個人消費にも波及する形になっている。ただし、このうち日本とドイツでは2年目でも個人消費の伸びはGDPの成長率を相当程度下回っており、景気のエンジンが個人消費にバトンタッチされた、といえる状況ではない。需要項目における輸出のウェイトが相対的に大きいオランダの方が、日本やドイツよりも輸出の増加が消費に与えるインパクトが大きかった可能性がある。

第三に、日本、アメリカでは2年目に総固定資本形成が伸びを顕著に高めており、フランス、オランダも2年目の方が伸びが高い。特に日本は1年目と2年目の差が大きい。総固定資本形成の伸びの大部分は民間設備投資であると見られる。

以上をまとめると、日本は外需から内需のバトンタッチが部分的にできている。ただし、個人消費への波及は弱く、設備投資への波及が際立っている。

## (3) 需要項目別の雇用者所得誘発効果

外需であれ、内需であれ、その増加によって雇用者所得が高まれば、個人消費の（さらなる）増加につながり、経済の好循環が生まれると考えられる。ここでは個人消費、設備投資及び輸出を中心に、その雇用者所得の誘発効果（すなわち所得創出力、雇用創出力の大きさ）を見ておこう。
## ●設備投資、輸出は個人消費より雇用者所得を多く創出

GDPの項目別に、それらが1単位増加したときに雇用者所得がどの程度生み出されるかを示す「最終需要項目別の雇用者所得誘発係数」を、産業連関表を用いて試算してみよう（第1－3－7図）。これによると、公需や設備投資、輸出は、個人消費と比べると、雇用者所得をより多く生み出すことが分かる。以下では、日本における近年の景気回復を主導した設備投資や輸

第1－3－6図 景気回復1年目と2年目の比較

日本では2年目になって総固定資本形成が顕著に増加

(%)

民間消費

(%)

総固定資本形成

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat”、IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．1年目は過去3回の景気の谷から4四半期後までの変化率の平均。2年目は過去3回の景気の谷の1年後からその4四半期後までの変化率の平均。

3．景気の谷は日本、アメリカを除きOECDによる。日本は内閣府、アメリカは全米経済研究所（NBER）による。

4．日本の2回前は内閣府のデータ。それ以外はOECDのデータ。
出を個人消費と対比しつつその背景を分析する $ ^{25} $ 。

個人消費の過半はサービスであり、サービスは労働集約度が高いと見られる。にもかかわらず、設備投資、輸出のほうが雇用者所得を多く生み出すのはなぜだろうか。

第1－3－7図 最終需要項目別の雇用者所得誘発係数

輸出は消費よりも雇用者所得誘発係数が高い

（1）最終需要項目別の雇用者所得誘発係数

(2) 雇用者所得誘発係数に対する産業別寄与度

(3) 最終需要における産業別シェア

注（25）雇用者所得誘発係数が最も高いのは公需であるが、その内訳を見ると、一般政府消費支出ではサービスのシェアが高く、固定資本形成（公的）では建設のシェアが高い（付図1－6）。
そこで、これらの需要項目について、どの産業における雇用者所得の創出が特に重要かを調べよう。すなわち、雇用者所得誘発係数に対する産業別の寄与度を比べるのである。それにより次のようなことが分かる。第一に、個人消費ではサービスの寄与が最も大きいが、設備投資や輸出でもサービスの寄与は相当程度ある。第二に、個人消費では商業がこれに次ぐが、輸出や設備投資でも商業の寄与はほぼ同じ程度ある。第三に、輸出では加工型製造業の寄与が非常に大きく、この点で個人消費との差が開いている。

一方、個人消費、設備投資、輸出に対し財、サービスを供給する産業のシェアを見ておこう。個人消費ではサービス、不動産がこの順に多く、次いで商業と加工型製造業である。これに対し、輸出は約6割が加工型製造業であり、素材型製造業、商業が続く。サービスの割合は極めて小さい。また、設備投資についても、加工型製造業と建設が合わせて7割程度となる。

以上から、次のような推論が可能である。第一に、加工型製造業が雇用者所得を生み出す力はそれほど小さくないのではないか。だからこそ、そのシェアが圧倒的な輸出の雇用者所得誘発係数が個人消費と比較して大きかった。第二に、輸出自体に占めるサービスのシェアは低いものの、加工型製造業等の輸出は事業所サービス等の需要、ひいてはそうした業種での雇用者所得を大きく誘発すると考えられる。第三に、建設が雇用者所得を生み出す力は大きいと見られ、これが設備投資の雇用者所得誘発係数が高い一因となっている $ ^{26} $ 。

## ●加工型製造業は他部門を含めた波及効果が大きい

上記のうち、第一と第三の推論を補強するため、実際に産業別の雇用者所得誘発係数を比べてみよう（第1－3－8図（1））。これは、各業種の1単位の需要の増加が全産業でどのくらい雇用者所得を生み出すかを示す数字である。それによれば、予想されるとおり、建設とサービスで係数が最も高い。加工型製造業はそれより低いものの、金融・保険や情報通信と同程度であり、サービスの約8割に達している。一方、不動産は突出して低い。

サービスは加工型製造業と比べて圧倒的に労働集約的に見えるが、なぜ両者の間には2割しか係数の差がないのだろうか。それは、他部門への波及効果を考慮することで明らかとなる。確かに、生産1単位当たりの雇用者所得（雇用者所得係数）は、サービスが加工型製造業の2倍以上である（第1－3－8図（2））。しかし、各業種の最終需要が1単位増加したときにマクロの生産がどれだけ増加するかを見ると、他部門への波及の影響などもあって、加工型製造業のほうがサービスよりその効果は大きい。このため、雇用者所得誘発係数を比べたとき、加工型製造業とサービスの差は縮むのである。一方、建設も、製造業に次いでマクロの生産を増加させる効果が大きい業種の一つであり、これが設備投資が雇用者所得を生み出す力が大きい要因となっている。
## 第1－3－8図 産業別の雇用者所得誘発係数

## （1） 雇用者所得誘発係数

製造業はサービスより雇用者所得誘発係数が小さい

## (2) 雇用者所得係数と生産波及力

製造業はサービスより単位生産当たりの雇用者所得が小さく、生産波及力が大きい

（備考）総務省「平成17年産業連関表」により作成。

## ●個人消費の増加は自営・家族従業者を含む就業者数を大きく誘発

以上の分析から、設備投資や輸出が雇用者所得を生み出す力は個人消費より大きく、これらの需要項目を起点として個人消費に波及するというシナリオの素地は十分にあることが確認できた。なお、設備投資は輸出の増加から派生する場合も多いことから、起点としては特に輸出に期待がかかる。同時に、景気回復のシナリオを考えるに当たって、以下の視点も重要である。
## 介護保険制度の実施状況

詳細データ $ ^{①} $

第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166	28,945,267

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997	603,560
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881	653,899
経過的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0	-
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133	852,325
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691	854,158
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951	712,847
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512	629,757
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758	563,671
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923	4,870,217

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828	2,941,266
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078	226,574	253,769
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835	838,279
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237	4,033,314

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{④} $ 介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
居宅サービス(介護予防を含む)	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488	287,004
地域密着型サービス(介護予防を含む)	-	-	-	-	-	-	28,287	34,383	40,065	44,455	49,568
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115	218,512
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058	555,084

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	635,277	100.0
居宅サービス	299,134	47.1
訪問通所	235,819	37.1
訪問介護	63,160	9.9
訪問入浴介護	4,830	0.8
訪問看護	12,529	2.0
訪問リハビリテーション	2,251	0.4
通所介護	98,792	15.6
通所リハビリテーション	36,699	5.8
福祉用具貸与	17,556	2.8
短期入所	32,546	5.1
短期入所生活介護	27,502	4.3
短期入所療養介護(老健)	4,613	0.7
短期入所療養介護(病院等)	431	0.1
居宅療養管理指導	3,781	0.6
特定施設入居者生活介護	26,988	4.2
居宅介護支援	31,176	4.9
地域密着型サービス	59,161	9.3
夜間対応型訪問介護	154	0.0
認知症対応型通所介護	6,502	1.0
小規模多機能型居宅介護	9,124	1.4
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	40,065	6.3
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	18	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護	657	0.1
地域密着型介護老人福祉施設サービス	2,642	0.4
施設サービス	245,804	38.7
介護福祉施設サービス	118,671	18.7
介護保健施設サービス	94,467	14.9
介護療養施設サービス	32,666	5.1

(注1)：数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成22年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。

$ ^{注2} $ ：介護予防給付を含めた数値。
詳細データ⑥介護の総費用の推移（年間・億円）

(年度)

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009 (予算)	2010 (予算)	2011 (予算)
36,273	45,919	51,929	56,891	62,025	63,957	63,615	66,719	69,497	76,866	79,130	83,223

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{⑦} $ 介護サービス事業者数の推移（事業者）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年
居宅サービス
訪問介護	11,475	13,620	15,260	17,592	20,849	24,795	26,599	27,602	26,955	26,741	27,476
訪問入浴介護	2,431	2,838	2,846	2,887	2,945	2,916	2,837	2,695	2,449	2,407	2,391
訪問看護	31,984	57,836	59,765	62,774	65,264	67,458	69,581	62,440	64,003	64,955	66,391
訪問リハビリテーション	22,491	44,460	46,396	49,440	52,029	54,356	56,562	50,059	51,885	53,105	54,693
居宅療養管理指導	72,970	133,366	137,049	141,566	145,142	147,967	151,606	150,343	153,510	154,870	156,895
通所介護	7,133	8,787	10,131	11,670	14,041	17,245	19,973	21,615	22,844	24,188	26,261
通所リハビリテーション	4,594	5,591	5,691	5,828	5,969	6,238	6,330	6,591	6,659	33,447	38,094
短期入所生活介護	4,080	4,825	5,077	5,330	5,649	6,115	6,530	7,019	7,395	7,653	7,871
短期入所療養介護	5,031	6,585	6,667	6,797	6,823	6,884	6,588	6,298	5,972	5,789	5,710
特定施設入居者生活介護	235	313	412	551	800	1,285	1,744	2,585	2,896	3,047	3,281
福祉用具貸与	3,241	5,067	5,968	6,902	7,937	8,692	9,043	8,743	8,053	7,319	7,166
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	86	121	107	118
認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	3,087	3,385	3,569	3,771
小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	703	1,547	2,056	2,438
認知症対応型共同生活介護	418	1,030	1,839	2,944	4,787	6,645	7,666	8,938	9,576	9,946	10,404
地域密着型特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	51	81	117	146
地域密着型老人福祉施設	-	-	-	-	-	-	-	61	155	261	347
居宅介護支援	20,995	22,180	23,590	25,290	27,481	30,390	31,996	32,462	31,973	31,907	32,346
施設サービス
介護老人福祉施設	4,085	4,592	4,792	4,978	5,204	5,478	5,677	5,898	6,054	6,134	6,207
介護老人保健施設	2,160	2,739	2,838	2,942	3,078	3,270	3,353	3,461	3,526	3,603	3,688
介護療養型医療施設	2,898	3,909	3,925	3,992	3,888	3,758	3,413	2,961	2,550	2,329	2,137
介護予防サービス
介護予防訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	25,817	25,654	25,757	26,644
介護予防訪問入浴介護	-	-	-	-	-	-	-	2,296	2,136	2,141	2,167
介護予防訪問看護	-	-	-	-	-	-	-	55,576	57,391	59,290	60,950
介護予防訪問リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	43,996	46,337	48,414	50,172
介護予防居宅療養管理指導	-	-	-	-	-	-	-	120,344	124,353	128,407	131,671
介護予防通所介護	-	-	-	-	-	-	-	20,374	21,961	23,345	25,232
介護予防通所リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	6,353	6,473	33,395	38,168
介護予防短期入所生活介護	-	-	-	-	-	-	-	6,436	6,947	7,241	7,469
介護予防短期入所療養介護	-	-	-	-	-	-	-	5,956	5,688	5,578	5,518
介護予防特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	2,454	2,751	2,895	3,113
介護予防福祉用具貸与	-	-	-	-	-	-	-	7,602	7,179	6,893	6,944
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	2,920	3,192	3,326	3,510
介護予防小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	539	1,215	1,663	2,002
介護予防認知症対応型共同生活介護	-	-	-	-	-	-	-	8,502	9,299	9,379	10,200

（注）地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。資料：「WAMNET」
## 目次

## 特集 I

東日本大震災と警察活動
第1節 被害状況及び警察の体制
第1項 概要及び被害状況
(1) 概要
(2) 被害状況
第2項 警察の体制
コラム1 広域緊急援助隊
第2節 主な警察の活動
第1項 被災者の避難誘導及び救出救助等
(1) 避難誘導
(2) 救出救助及び捜索
(3) 検視、身元確認等
第2項 原子力災害への対応
(1) 概要
(2) 避難誘導、避難困難者の搬送
コラム2 原子力発電所周辺における警察官の安全確保
コラム3 高圧放水車による放水
(3) 半径20キロメートル圈内における警戒・警ら活動、捜索活動等
(4) 警戒区域等設定に伴う活動
第3項 交通対策
(1) 緊急交通路の確保
(2) 緊急通行車両確認標章の交付
(3) 自動車保管場所証明手続に関する対応
(4) 運転免許手続に関する対応
(5) 信号機の滅灯への対応
第4項 被災地における安全・安心の確保
(1) 緊急通報への対応
(2) 震災に便乗した各種犯罪への対策
(3) 流言飛語の実態と対策
(4) 被災者への支援
(5) 行方不明に係る相談への対応
第5項 警察の情報通信の役割
(1) 警察の情報通信の維持
(2) 機動警察通信隊の活動
## 特集Ⅱ

第6項 警察の被害状況……17
(1) 殉職……17
(2) 警察施設等の被害状況……17
警察活動の最前線……18

安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現を目指して……19

第1節 サイバー犯罪の現状……20
第1項 サイバー犯罪の概況……20
(1) サイバー犯罪の検挙状況……20
(2) 違法情報・有害情報や相談受理の状況……26
(3) サイバー空間をめぐる捜査環境……27
(4) インターネットカフェの現状……29
コラム1 「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」(東京都)……29
第2項 サイバー空間に対する国民・事業者の意識……30
(1) サイバー空間に対する国民の意識……30
(2) サイバー空間に対する事業者の意識……32
第3項 サイバーテロに関する情勢……33
コラム2 サイバーインテリジェンスの脅威……33

第2節 サイバー犯罪に対する取組……34
第1項 サイバー犯罪対策に係る体制整備等……34
(1) 対策全般……34
(2) 違法情報・有害情報対策……35
コラム3 「全国協働捜査方式」の具体的な流れについて……36
第2項 不正アクセス禁止法違反への対策……37
(1) 取締りの強化……37
(2) 事業者に対するセキュリティ機能強化に向けた働き掛け……38
第3項 ネットワーク利用犯罪への対策……39
(1) インターネットを利用した児童ポルノ対策……39
(2) インターネットを利用した薬物密売事犯対策……40
(3) インターネットを利用した生活経済事犯対策……41
コラム4 P2P観測システムについて……41
第4項 サイバー犯罪捜査への支援……43
(1) 技術支援……43
コラム5 デジタルフォレンジックに係る取組……44
(2) 国際連携……45
第5項 事業者等による自主的かつ主体的な取組の促進……46
(1) 総合セキュリティ対策会議……46
(2) コミュニティサイトへの対策……47
コラム6 児童が使用する携帯電話に係るフィルタリングの100%普及を
目指した取組の推進について……48
第6項 サイバーテロ対策……49
（1） サイバーテロ対策のための体制……49
（2） サイバーテロ対策のための取組……50
第3節 サイバー犯罪対策の抜本的強化に向けて……52
第1項 不正アクセス対策の強化……52
（1） 不正アクセス防止のための官民意見集約委員会(官民ボード)の設置……52
（2） 取締り強化に向けた検討……52
（3） アクセス管理者による防御措置の向上……53
第2項 不正指令電磁的記録作成罪の新設等による取締りの強化……53
第3項 サイバー犯罪捜査の環境整備……53
（1） 海外の捜査機関との連携強化と海外の企業との協力関係の構築……54
（2） インターネットカフェにおける利用者の匿名性排除に向けた対策……54
（3） 無線 LAN、データ通信カードの悪用防止に係る対策……54
（4） 通信記録(ログ)の保存に向けて……55
第4項 官民の連携によるサイバー空間の秩序維持……55
（1） サイバー防犯ボランティア活動の促進……55
（2） 児童ポルノのブロッキングに係る支援……56
（3） コミュニティサイトにおける児童の犯罪被害防止対策……57
第5項 終わりに……57
警察活動の最前線……58

## 第 1 章

####### 生活安全の確保と犯罪捜査活動 .....59

第1節 犯罪情勢とその対策……60
第1項 刑法犯……60
（1）刑法犯の認知・検挙状況……60
（2）刑法犯の被害状況……61
（3）重要犯罪の認知・検挙状況……61
第2項 街頭犯罪・侵入犯罪……64
（1）街頭犯罪・侵入犯罪の情勢……64
（2）主な街頭犯罪の認知・検挙状況……65
（3）主な侵入犯罪の認知・検挙状況……67
（4）街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策……68
第3項 振り込め詐欺……70
（1）振り込め詐欺の現状……70
（2）振り込め詐欺を撲滅するための取組……70
コラム1 コールセンターを利用した振り込め詐欺被害防止対策……71
第4項 構造的な不正事案……72
(1) 政治・行政をめぐる不正事案……72
(2) 経済をめぐる不正事案……73
第5項 通貨偽造犯罪……74
(1) 発見状況……74
(2) 特徴的傾向と対策……74
第6項 カード犯罪……75
(1) カード犯罪の認知・検挙状況……75
(2) 特徴的傾向と対策……75
第7項 悪質商法、ヤミ金融事犯等……76
(1) 悪質商法……76
コラム2 犯罪利用預金口座等の凍結のための金融機関への情報提供に関する関係省庁申合せ……77
(2) ヤミ金融事犯……77
(3) その他の経済事犯……77
第8項 食の安全に係る事犯、保健衛生事犯等……78
(1) 食の安全に係る事犯……78
(2) 保健衛生事犯……78
(3) 環境事犯……79
(4) 知的財産権侵害事犯……79
(5) 諸法令違反……79
第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備……80
第1項 捜査力の強化……80
(1) 捜査手法、取調べの高度化への取組……80
コラム3 「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」における中間報告……80
(2) 初動捜査体制の整備、鑑識活動の強化等……80
(3) 法務省との情報の共有……80
(4) 国民からの情報提供の促進……81
(5) 検視体制の強化……81
コラム4 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する調査・研究……81
第2項 科学技術の活用……82
(1) DNA型鑑定……82
(2) 指掌紋自動識別システム……82
(3) 三次元顔画像識別システム……82
(4) 自動車ナンバー自動読取システム……83
(5) プロファイリング……83
(6) 情報分析支援システム……83
第3項 緻密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応……84
(1) 緻密かつ適正な捜査の徹底……84
(2) 司法制度改革への対応……84
第4項 事件・事故への即応……85
(1) 110番通報の現状……85
(2) 通信指令システム……85
(3) 初動警察活動の強化……86
(4) パトカー及び警察用航空機・船舶の活動……87
(5) 鉄道警察隊の活動……87
第5項 交番・駐在所の活動……88
(1) パトロール、立番等……88
(2) 地域住民と連携した活動……89
(3) 交番機能の強化……89
(4) 遺失物の取扱い……89
第3節 安全で安心な暮らしを守る施策……90
第1項 子どもの安全対策……90
(1) 子どもを犯罪から守るための取組……90
コラム5 子ども対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の見直し……91
(2) 少年の福祉を害する犯罪への取組……91
(3) 児童ポルノ対策……92
(4) 児童虐待対策……93
(5) 少年の犯罪被害への対応……93
第2項 女性を守る施策……94
(1) ストーカー事案への対応……94
(2) 配偶者からの暴力事案への対応……95
(3) 痴漢防止に向けた調査・研究……95
第3項 警察安全相談の充実強化……96
第4項 官民一体となった犯罪抑止対策……97
(1) 安全・安心なまちづくりの全国展開……97
(2) 地域社会との連携……98
(3) 犯罪防止に配慮した環境設計……98
コラム6 犯罪の起きにくい社会づくりの推進……99
第5項 良好な生活環境の保持……100
(1) 風俗営業等の状況……100
(2) 売春事犯及び風俗関係事犯の現状……100
コラム7 類似ラブホテル及び出会い系喫茶営業の規制……101
(3) 人身取引事犯に対する取組……101
(4) 銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策……102
第6項 生活安全産業の育成と活用……103
(1) 警備業の育成……103
(2) 古物商・質屋を通じた盗品等の流通防止と被害回復……103
## 第 2 章

（3）防犯設備関連業界との連携 …… 103
（4）探偵業に係る業務の運営の適正化 …… 103
第4節 少年の非行防止と健全育成 …… 104
第1項 少年非行の概況 …… 104
（1）少年非行情勢 …… 104
（2）平成22年中の少年非行の主な特徴 …… 105
第2項 総合的な少年非行防止対策 …… 106
（1）非行少年を生まない社会づくり …… 106
（2）学校その他関係機関との連携確保 …… 107
（3）少年警察ボランティアとの連携 …… 107
（4）少年事件対策 …… 107
警察活動の最前線 …… 108
組織犯罪対策の推進 …… 109
第1節 暴力団対策 …… 110
第1項 暴力団情勢 …… 110
（1）暴力団構成員等の推移 …… 110
（2）山口組の情勢 …… 111
（3）暴力団の解散・壊滅 …… 111
（4）暴力団の指定 …… 111
第2項 暴力団犯罪の取締り …… 112
（1）検挙状況 …… 112
（2）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件 …… 112
（3）資金獲得犯罪 …… 113
コラム1 山口組・弘道会対策 …… 113
第3項 暴力団対策法の運用 …… 114
第4項 暴力団排除活動の推進 …… 115
（1）国及び地方公共団体における暴力団排除活動 …… 115
（2）各種業・取引等からの暴力団排除 …… 115
（3）プロスポーツ界における暴力団排除 …… 115
（4）地域住民等による暴力団排除活動 …… 115
コラム2 暴力団排除に関する条例の制定 …… 115
第2節 薬物銃器対策 …… 116
第1項 薬物情勢 …… 116
（1）各種薬物事犯の情勢 …… 116
（2）薬物犯罪組織の動向 …… 117
（3）薬物密輸入事犯の現状 …… 118
第2項 警察の薬物対策 …… 119
（1）供給の遮断 …… 119
（2）需要の根絶 …… 119
コラム3 薬物再乱用防止への取組 …… 119
第3項 銃器情勢 …… 120
（1）銃器発砲事件の発生状況 …… 120
（2）銃器使用事件の認知件数 …… 120
第4項 警察の銃器対策 …… 121
（1）銃器の摘発 …… 121
（2）国民の理解と協力の確保 …… 121
第3節 来日外国人犯罪対策 …… 122
第1項 来日外国人犯罪の情勢 …… 122
（1）全般的傾向 …… 122
（2）国籍・地域別検挙状況 …… 122
（3）不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況 …… 123
（4）不法滞在者による犯罪 …… 123
（5）来日外国人犯罪の組織化の動向 …… 124
第2項 犯罪のグローバル化及び犯罪インフラに対応するための取組 …… 125
（1）犯罪のグローバル化の状況 …… 125
（2）犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定 …… 125
コラム4 ヤード対策 …… 125
（3）国内関係機関との連携 …… 126
（4）外国治安機関等との連携 …… 126
（5）国外逃亡被疑者等の追跡 …… 126
（6）犯罪インフラ対策 …… 127
コラム5 犯罪インフラ対策プランの策定 …… 127
第4節 犯罪収益対策 …… 128
第1項 犯罪収益移転防止法に基づく活動 …… 128
（1）犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するための措置 …… 128
（2）疑わしい取引の届出 …… 128
コラム6 犯罪収益移転防止法の改正 …… 128
第2項 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況 …… 129
第3項 犯罪収益の剝奪 …… 130
（1）没収・追徴の状況 …… 130
（2）起訴前の没収保全 …… 130
第4項 国際連携 …… 131
（1）FATFの活動内容と警察庁の参画状況 …… 131
（2）APGの活動内容と警察庁の参画状況 …… 131
（3）外国FIUとの情報交換 …… 131
警察活動の最前線 …… 132
第1節 平成22年の交通事故情勢 ..... 134
第1項 交通事故の発生状況 ..... 134
(1) 概況 ..... 134
(2) 交通死亡事故の発生状況 ..... 134
第2項 近年死者数が減少している理由 ..... 135
(1) シートベルト着用者率の向上 ..... 135
(2) 事故直前の車両速度の低下 ..... 135
(3) 悪質・危険性の高い事故の減少 ..... 135
(4) 歩行者の法令遵守 ..... 135
第2節 交通安全意識の醸成 ..... 136
第1項 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組 ..... 136
(1) 「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組 ..... 136
(2) 飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進 ..... 136
(3) 飲酒運転の取締りの強化 ..... 136
第2項 自転車の安全利用の促進 ..... 137
(1) 自転車が関連する交通事故の発生状況 ..... 137
(2) 自転車通行環境の整備 ..... 137
(3) 自転車安全教育の推進 ..... 137
(4) 自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化 ..... 137
第3項 交通安全教育と交通安全活動 ..... 138
(1) 交通安全教育 ..... 138
(2) 交通安全活動 ..... 138
コラム1 高齢運転者標識の様式の変更 ..... 139
第3節 運転者対策 ..... 140
第1項 運転者教育 ..... 140
(1) 運転者教育の体系 ..... 140
(2) 運転免許を受けようとする者に対する教育の充実 ..... 140
(3) 運転免許取得後の教育の充実 ..... 141
(4) 高齢運転者対策の充実 ..... 142
第2項 運転者施策 ..... 143
(1) 運転者の危険性に応じた行政処分の実施 ..... 143
(2) 運転免許手続等の利便性の向上と国民負担の軽減 ..... 143
(3) 国際化への対応 ..... 143
(4) 新様式の運転免許証の導入 ..... 143
第4節 交通環境の整備 ..... 144
第1項 安全・安心な交通環境の整備 ..... 144
(1) 交通安全施設等整備事業の推進 ..... 144
(2) 交通管制システムの整備 …… 145
(3) 警察による交通情報提供 …… 146
(4) 交通管理等による環境対策 …… 146
(5) 効果的な交通規制等の推進 …… 147
コラム2 高齢運転者等専用駐車区間制度 …… 147
コラム3 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部改正 …… 147
コラム4 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規制の一部改正 …… 147
第2項 道路交通のIT化 …… 148
(1) 警察によるITS(高度道路交通システム) …… 148
(2) ITSに関する国際協力の推進 …… 148
第3項 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保 …… 149
(1) あんしん歩行エリアの整備 …… 149
(2) バリアフリー対応型信号機等の整備の推進 …… 149
第4項 総合的な駐車対策による都市の再生 …… 150
(1) 違法駐車の現状 …… 150
(2) 駐車対策の推進 …… 150
第5項 高速道路における交通警察活動 …… 151
(1) 高速道路ネットワークと交通事故の現状 …… 151
(2) 高速道路における交通の安全と円滑の確保 …… 151
第5節 道路交通秩序の維持 …… 152
第1項 交通指導取締り …… 152
(1) 悪質性・危険性・迷惑性の高い運転行為への対策の強化 …… 152
(2) 使用者等の背後責任追及等 …… 152
第2項 総合的な暴走族対策の推進 …… 153
(1) 暴走族の実態と動向 …… 153
(2) 暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進 …… 153
第3項 交通事故事件捜査 …… 154
(1) 交通事故事件の検挙状況 …… 154
(2) 適正な交通事故事件捜査の推進 …… 154
(3) 交通事故事件捜査の科学化・合理化 …… 155
(4) 交通事故被害者等の心情に配慮した支援の推進 …… 155
警察活動の最前線 …… 156

## 第 4 章

## 公安の維持と災害対策

第1節 国際テロ情勢と諸対策 ……158
第1項 国際テロ情勢 ……158
（1）イスラム過激派 ……158
（2）我が国に対するテロの脅威 ……158
(3) 日本赤軍と「よど号」グループ …… 159
(4) 北朝鮮 …… 160
第2項 国際テロ対策 …… 162
(1) テロの未然防止対策の推進 …… 162
(2) テロへの対処体制の強化 …… 162
第2節 外事情勢と諸対策 …… 164
第1項 対日有害活動の動向と対策 …… 164
(1) 北朝鮮による対日諸工作 …… 164
(2) 中国による対日諸工作 …… 165
(3) ロシアによる対日諸工作 …… 166
第2項 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出 …… 167
(1) 大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組 …… 167
(2) 不正輸出の取締り …… 167
第3節 公安情勢と諸対策 …… 168
第1項 オウム真理教の動向と対策 …… 168
(1) オウム真理教の動向 …… 168
(2) オウム真理教対策の推進 …… 168
第2項 極左暴力集団の動向と対策 …… 169
(1) 極左暴力集団の動向 …… 169
(2) 極左暴力集団対策の推進 …… 169
第3項 右翼の動向と対策 …… 170
(1) 右翼の動向 …… 170
(2) 右翼対策の推進 …… 171
第4項 日本共産党等の動向 …… 172
(1) 日本共産党の動向 …… 172
(2) 日本民主青年同盟の動向 …… 172
第5項 大衆運動の動向 …… 173
(1) 国際会議に対する過激な反グローバリズム運動等 …… 173
(2) 我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向 …… 173
(3) 在日米軍再編等をめぐり取り組まれた運動 …… 173
(4) 雇用問題等を捉えて取り組まれた運動 …… 173
第4節 災害等への対処と警備実施 …… 174
第1項 自然災害等への対処 …… 174
(1) 自然災害等の発生状況と警察活動 …… 174
(2) 広域緊急援助隊特別救助班の活動 …… 175
コラム1 口蹄疫への対応 …… 175
コラム2 2010年 APEC 警備 …… 176
第2項 警備実施 …… 178
(1) 警衛・警護警備 …… 178
(2) 機動隊の活動 …… 179
(3) 雑踏警備 …… 179
警察活動の最前線 …… 180

## 第 5 章

公安委員会制度と警察活動の支え……181

第1節 警察の組織と公安委員会制度……182
第1項 警察の組織……182
（1）公安委員会制度……182
（2）国の警察組織……182
（3）都道府県の警察組織……183
第2項 公安委員会の活動……184
（1）国家公安委員会……184
（2）都道府県公安委員会……185
（3）公安委員会相互間の連絡……185

第2節 警察活動の支え……186
第1項 警察の体制……186
（1）定員……186
（2）警察力強化のための取組……186
（3）女性職員の活躍……187
コラム1「努力次第」を信じて……187
（4）精強な第一線警察の構築……187
（5）教育訓練……188
（6）警察官の殉職・受傷……188
第2項 警察の予算と装備……189
（1）警察の予算……189
（2）警察の装備……189
第3項 警察の情報通信……190
（1）警察活動を支える警察情報通信……190
（2）機動警察通信隊の活動……191
コラム2 地域警察デジタル無線システムの整備……191
第4項 留置施設の管理運営……192
（1）留置施設の管理運営……192
（2）被留置者の収容状況……193
第5項 管区警察局・皇宮警察本部の活動……194
（1）管区警察局の活動……194
（2）皇宮警察本部の活動……195
第6項 シンクタンクの活動……196
（1）警察政策研究センター……196
(2) 警察情報通信研究センター …… 197
(3) 科学警察研究所 …… 197
第3節 国民の信頼に応える警察 …… 198
第1項 適正な警察活動 …… 198
(1) 警察改革への取組 …… 198
コラム3 「警察改革の推進」に係る総合評価の結果 …… 198
(2) 適正な予算執行の確保 …… 199
(3) 監察 …… 200
(4) 苦情の適正な処理 …… 200
(5) 情報管理の徹底 …… 201
第2項 国民に開かれた警察活動 …… 202
(1) 警察署協議会 …… 202
(2) 情報公開 …… 203
(3) 個人情報保護 …… 203
(4) 政策評価 …… 203
第3項 総合的な治安対策 …… 204
(1) 警察の従来の取組 …… 204
(2) 犯罪対策閣僚会議の取組 …… 204
第4項 警察における被害者支援 …… 205
(1) 基本施策 …… 205
コラム4 第2次犯罪被害者等基本計画 …… 205
(2) 被害者支援連絡協議会の活動 …… 206
(3) 民間の被害者支援団体との連携 …… 206
(4) 犯罪被害給付制度 …… 206
コラム5 犯罪被害給付制度のあゆみ …… 207
(5) 被害者の特性に応じた施策 …… 207
コラム6 性犯罪被害者対応拠点モデル事業 …… 207
第5項 国際社会における日本警察の活動 …… 208
(1) 国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携 …… 208
(2) 海外の警察に対する支援 …… 209
コラム7 警察による国際緊急援助活動 …… 209
警察活動の最前線 …… 210

## 資料編

## 211

1 平成22年中の組織改正と法令の制定 ……212
2 平成22年中の主な出来事 ……213
3 平成22年都道府県別統計資料 ……216
平成 21 年度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

# — 危機の克服と持続的回復への展望 —

平成21年7月

内 閣 府
## 目 次

## 平成20年度 食料・農業・農村施策

概説 …… 1
1 施策の背景 …… 1
2 施策の重点 …… 1
3 財政措置 …… 2
4 立法措置 …… 3
5 税制上の措置 …… 3
6 金融措置 …… 3
7 政策評価 …… 3

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策 …… 4
1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項 …… 4
2 生産努力目標の実現に向けた施策 …… 10

Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策 …… 15
1 食の安全及び消費者の信頼の確保 …… 15
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 …… 21
3 地産地消の推進 …… 21
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組 …… 21
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障 …… 23
6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有 …… 23
7 国際協力の推進 …… 24

Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策 …… 24
1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保 …… 24
2 人材の育成・確保等 …… 25
3 女性の参画の促進 …… 26
4 農地の有効利用の促進 …… 26
5 経営安定対策の確立 …… 26
6 経営発展に向けた多様な取組の促進 …… 28
7 経営発展の基礎となる条件の整備 …… 28
8 農業生産の基盤の整備 …… 31
9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進 …… 32

IV 農村の振興に関する施策 …… 34
1 地域資源の保全管理政策の推進 …… 34
2 農村経済の活性化 …… 35
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 …… 36
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 …… 38