Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
路に至る道路ネットワークの整備を推進する。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進する。

（ウ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。

## （４）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進する。

（イ）過疎地域市町村が実施する集落の活性化対策やコミュニティビジネスの育成等、過疎地域の緊急の課題に対応するための「過疎地域等自立活性化推進事業」及び地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施する。

（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業・農村の活性化を図る。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施する。

（イ）中山間地域が有する多面的機能を一層確保するため、中山間地域等直接支払制度の対象事業に取り組んでいる集落等が、集落間の連携により、小規模・高齢化集落等に出向いて水路、農道等の保全管理活動を行う取組を実施する。

（ウ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施する。

## ウ 鳥獣害対策の推進

（ア）「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、市町村における被害防止計画の作成を推進する。

(イ)市町村が作成する被害防止計画に基づく、鳥獣の捕獲体制の整備、箱ワナの導入、広域的な防護柵の設置、犬を活用した追い払い等被害防除技術の導入、緩衝帯の設置、捕獲獣の地域資源としての利用等の取組を推進する。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進する。

（ウ）地域における技術指導者の育成を図るため、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とする研修を実施するとともに、被害対策マニュアルを作成する。

（エ）アライグマ等外来生物による被害防止技術等の開発成果を取りまとめるとともに、野生鳥獣を誘引しない営農管理技術、イノシシの効率的な捕獲技術等の開発を推進する。

（オ）地域における効果的な被害防止対策の取組を支援するため、地域プロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進する。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

## （1） 都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省連携施策の具体化を図るとともに、共生・対流を推進する民間主体の組織
身近な水辺環境の整備に取り組む。

(チ)地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間を創出する。

（ツ）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づいた適正な維持・管理及び周辺整備等を推進する。

（テ）地域と連携し、歴史的砂防施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核に位置付けるなど、新たな交流の場を形成する。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれる機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民、NPO、農家組織、地方公共団体等の多様な主体の参画により、体験農園の全国的な普及や都市農業者の農作業を支援する援農ボランティアの活用等を通じた都市農地の保全に資するモデル的な取組への支援を行う。また、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園や農産物直売所等の整備を推進する。

## （３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援する。

（イ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援する。

（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編により自立した新たなコミュニティを創出する取組を支援し、コミュニティの将来像のモデルづくりを行う。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （1） 生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進する。

（イ）農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を推進する。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進する。

## 交通

（ア）交通事故の防止を図り、あわせて道路交通の円滑化を確保するため、道路標識・道路標示、歩道、交差点改良、道路情報提供装置等の交通安全施設等の整備を推進する。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進する。

（ウ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等による地方バス運行の確保を図る。

（エ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進する。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進する。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等
を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

③ 農業協同組合中央会による監査体制の充実、農協の経営情報の一層の開示

特に、農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進する。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施する。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施する。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進する。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図ることを目標に、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を実施する。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進する。

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策の推進を図る。

## 2 施策の工程管理と評価

## （１）施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、それぞれの施策の具体化を推進するとともに、その進捗管理を適切に行う。

また、政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行い、翌年以降の施策の改善を図る。

## （2） 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、政策評価を積極的に推進する。

## ア 実績評価

19年度に実施した農林水産政策について、実績評価を実施するとともに、これを補完するため政策手段別評価を実施する。

## 亻総合評価

基幹的な計画・制度や分野を越える横断的な課題について、総合評価を実施する。

## ウ 事業評価

公共事業及び研究開発について、事業評価を実施する。

## エ 規制の事前評価

法律や制令の制定またはかい廃による規制の新設またはかい廃にかかる政策について、発生する効果や負担を予測し、事前評価を実施する。
# 国有財産の概要

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，売払代金・貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産$\left\{\begin{array}{l}\text{(1)}\quad\text{土地}\\\text{(2)}\quad\text{土地の定着物（建物，立木竹等）}\end{array}\right.$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

動産

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

国

有

財

產

(1) 地上榷

用益物権

(2) 地役権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

知財產的権

(3) 商標権

(4) 实用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

(1) 株式

(2) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み，短期社債等を除く。）

(3) 新株予約権

(4) 地方債

(5) 信託の受益権

(6) 以上のものに準ずるもの

(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途によって4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

## イ．公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### ☐. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．企業用財產

国において国の企業（国有林野事業）又はその企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するために特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供されなくなった場合，すなわち用途廃止されて普通財
産となったもの等がある。

### 3. 国有財産の管理及び処分

## (1) 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や社会資本整備事業特別会計等13の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分することができることとなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口・所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財產台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，（イ）公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，（口）一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，逐次台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，国の企業に属するもの等を除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎会計年度，当該年度末の現況において評価替(以下，「価格改定」という。）を行うこととしている。

（注）1. 従来，上場有価証券，政府出資等以外は5年ごとに価格改定が行われていたが，国有財産台帳価格をより現状に即したものとするため，国有財産法施行令の改正により，平成24年3月31日から毎会計年度末において価格改定が行われることとなっている。

2. 価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価方式

· 建物，工作物等…前改定（取得）時台帳価格－前改定（取得）時から評価時までの減価償却累計額

· 上場有価証券…市場価格

・政府出資等…出資法人ごとの純資産額

3. 国の企業（国有林野事業）に属する財産については，特別会計に関する法律施行令第81条の定めるところにより，昭和51年4月1日に価格改定が行われている。

八．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は、その所管する国有財産について、国有財
産台帳に記録された毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在額を集計し，国有財産増減及び現在額報告書を作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を，翌年度7月末までに財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。

財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することが常例となっている（国有財産法第34条及び第37条）。

平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

（注）1. 本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

4. 本特集号の記載は，主として平成23年度末の計数等によっているため，各省各庁の名称についても，基本的に同年度末の名称を用いている。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成23年度末における現在額は，102兆8,543億円であり，そのうち行政財産は28兆9,625億円（28.2%），普通財産は73兆8,918億円（71.8%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

### 2. 区分別現在額（統計1,2,8,20,24参照）

平成23年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の66.3％を，土地が16.8％を占め，次いで立木竹，工作物，建物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,663km², 17兆2,455億円であり，この数量は，国土面積377,954km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,635km²，12兆2,747億円であり，

第2表 平成23年度末国有財産区分別現在額

(平成24年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,663,018	172,455
立	木	竹	69,444
建	物	延べ千平方 メートル	58,337	35,838
工	作	物	47,786
機	械	器 具	0
船	船	艸	2,252	13,948
航	空	機	1,743	7,276
地	上	権 等	千平方 メートル	2,827
特	許	権 等	千件	1,489
政	府	出 資 等
不動産	の	信託の 受益権	件	1
合	計	1,028,543

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

## 第2表 参考

(单位 億円)

普通財産は1,027km²，4兆9,707億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の企業用財産85,330km²（3,063億円）であり，大部分は国有林野である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の10兆9,704億円（1,177km²）であって，その主なものは，防衛省所管の4兆993億円（995km²），国土交通省所管の1兆4,859億円（89km²）及び財務省所管の1兆4,239億円（11km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆1,174億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（2兆218億円）が大半を占めている。

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は6兆9,444億円であって，行政財産は6兆9,387億円であり，普通財産は57億円である。

行政財産の主なものは、農林水産省所管の企業用財産6兆8,966億円である。
第3表 行政財産（土地）の現況

(平成24年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,177,341	1.4	109,704	89.4
うち 防衛省所管	995,889	1.1	40,993	33.4
うち 国土交通省所管	89,205	0.1	14,859	12.1
公共用財產	108,641	0.1	5,045	4.1
皇室用財產	19,059	0.0	4,933	4.0
企業用財產(国有林野)	85,330,537	98.5	3,063	2.5
合計	86,635,579	100.0	122,747	100.0

第4表 普通財産（土地）の現況

(平成24年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	944,479	91.9	47,886	96.3
在日米軍への提供地	70,651	6.9	21,174	42.6
地方公共団体等への貸付地	91,093	8.9	20,218	40.7
時 価 貸 付	15,888	1.5	5,981	12.0
無 償 貸 付	71,862	7.0	12,963	26.1
減 額 貸 付	3,342	0.3	1,273	2.6
未 利用 国 有 地	9,943	1.0	4,800	9.7
その他(山林原野等)	772,789	75.2	1,691	3.4
特別会計所属財産	82,960	8.1	1,821	3.7
合計	1,027,439	100.0	49,707	100.0

また，普通財産の主なものは，財務省所管の32億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）58km²，3兆5,838億円であって，行政財産は49km²，3兆1,835億円であり，普通財産は9km²，4,003億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ48km²，3兆619億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ16km²，8,668億円，財務省所管の延べ10km²，5,865億円及び法務省所管の延べ6km²，4,188億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，2,007億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,755億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は4兆7,786億円であって，行政財産は4兆4,451億円であり，普通財産は3,335億円である。

行政財産の主なものは，国土交通省所管の公用財産1兆101億円，防衛省所管の公用財産5,237億円及び経済産業省所管の4,358億円であり，他に農林水産省所管の企業用財産1兆7,646億円がある。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の1,854億円，防衛省所管の1,437億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は48円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,252隻，1兆3,948億円であって，行政財産は2,203隻，1兆3,893億円であり，普通財産は49隻，55億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,158隻，1兆3,893億円であって，その主なものは，防衛省所管の484隻，1兆2,176億円及び国土交通省所管の1,396隻，1,546億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の18隻，53億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,743機，7,276億円であって，行政財産は，1,738機，7,276億円であり，普通財産は5機，5円である。

第5表 政府出資現在額

(平成24年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	903	72	975
事業団等	8	11,757	2,393	14,150
独立行政法人	95	178,844	105,274	284,118
国立大学法人	86	66,557	-	66,557
大学共同利用機関法人	4	2,961	-	2,961
特殊会社等	20	75,839	175,389	251,228
国際機関	12	32,913	21,978	54,891
清算法人	4	87	-	87
合計	231	369,863	305,107	674,971

（注）1. 市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保險機構外7事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外94法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社等…特別の法律に基づき設立された株式会社で日本たばこ産業株式会社外19会社等。

8. 国際機関…国際通貨基金外11機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,564機、6,902億円及び国土交通省所管の89機、280億円である。

## (8) 地上権等 (統計 9,10 参照)

地上権等（地上権，地役権，鉱業権）の現在額は2km²，8億円であって，行政財産は0.7km²，8億円であり，普通財産は2km²，7百万円である。

行政財産の主なものは，公用財産0.7km²，7億円であって，その主なものは，防衛省所管の地役権，0.5km²，6億円である。また，普通財産の主なものは，財務省所管の鉱業権，2km²，3百万円である。

## (9) 特許権等 (統計 9,10 参照)

特許権等(特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権)の現在額は1,489千件，25億円であって，行政財産は1,488千件，24億円であり，普通財産は0.5千件，0.7億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権，1,485千件，22億円である。

また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の特許権，177件，0.5億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の66.3%に及ぶ68兆1,639億円であって，その99.0%に当たる67兆4,971億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株券等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のと

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成24年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	そ
の
他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	1,221,481	106,338	44,104	27,975	34,225	船 舶	13,696	168,538
公用財産	1,093,780	96,358	43,434	27,312	33,246	船 舶	13,696	156,917
公共用財産	108,641	5,045	465	555	878	工作物	775	6,480
皇室用財産	19,059	4,933	204	106	100	工作物	88	5,141
企業用財産	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	944,479	47,886	8,395	3,793	373,517	政府出資等	370,007	425,197
計	2,165,960	154,224	52,500	31,768	407,743	593,736
(特別会計)
行政財産	85,414,097	16,409	5,227	3,860	100,816	立木竹	69,018	121,086
公用財産	83,560	13,345	4,652	3,307	14,203	工作物	13,935	30,856
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-
企業用財産	85,330,537	3,063	574	552	86,612	立木竹	68,966	90,229
普通財産	82,960	1,821	610	209	311,689	政府出資等	311,632	313,720
計	85,497,057	18,230	5,837	4,069	412,505	434,806
(合計)
行政財産	86,635,579	122,747	49,331	31,835	135,041	立木竹	69,387	289,625
公用財産	1,177,341	109,704	48,087	30,619	47,449	工作物	25,940	187,774
公共用財産	108,641	5,045	465	555	878	工作物	775	6,480
皇室用財産	19,059	4,933	204	106	100	工作物	88	5,141
企業用財産	85,330,537	3,063	574	552	86,612	立木竹	68,966	90,229
普通財産	1,027,439	49,707	9,005	4,003	685,207	政府出資等	681,639	738,918
合計	87,663,018	172,455	58,337	35,838	820,248	1,028,543

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計57.7%，特別会計42.3%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成24年3月31日現在）

1. 分類・種類別

### 2. 行政財產

(1) 公用財產

(3) 皇室用財產

(2) 公共用財産

(4) 企業用財產

### 3. 普通財產

総額

(2) 普通財產（土地）
おりであって、このうち、36兆9,863億円は一般会計からの、30兆5,107億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは，独立行政法人国際協力機構（8兆7,821億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆6,113億円），国際開発協会（2兆2,361億円），独立行政法人中小企業基盤整備機構（1兆300億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（6兆2,912億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆4,451億円），株式会社日本政策金融公庫（2兆5,313億円），外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆1,978億円）及び年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構（1兆7,896億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13.14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は，財務省所管の普通財産1件，118億円である。

#### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3.8参照）

平成23年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，企業用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

### 4. 所管別現在額（統計5,18,20,24参照）

平成23年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の62.0％に当たる63兆7,404億円が財務省所管に係るものであって，その96.6％は普通財産61兆5,939億円（主として政府出資等56兆3,662億円）である。

次に，国土交通省所管に係るものが総額の10.6%，10兆8,609億円であって，その69.0%は普通財産7兆4,941億円（主として政府出資等7兆4,299億円）である。

以下，農林水産省所管9兆3,054億円（主として国有林野事業特別会計の企業用財産9兆229億円（うち立木竹6兆8,966億円）），防衛省所管7兆7,558億円（主として一般会計の公用財産7兆4,120億円），厚生労働省所管3兆3,331億円（主として年金特別会計の普通財産2兆1,263億円）の順となっている。

## 第3 国有財産の増減額

#### 1. 増減の総額（統計15.16参照）

国有財産の平成23年度中の総増加額は8兆6,577億円，総減少額は6兆9,974億円であって，差し引き1兆6,603億円の純増加となっている。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成24年3月31日現在)(単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	289,625	28.2
土地	122,747	11.9
林木	69,387	6.7
建物	31,835	3.1
工作物	44,451	4.3
船舶・航空機	21,169	2.1
その他	33	0.0
普通財産	738,918	71.8
土地	49,707	4.8
林木	57	0.0
建物	4,003	0.4
工作物	3,335	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	55	0.0
政府出资等	681,639	66.3
その他	118	0.0
合計	1,028,543	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

### 2. 区分别增减额（统计15参照）

平成23年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって，増加の主なものは，政府出資等1兆37億円（4兆890億円増加，3兆853億円減少）及び建物1,556億円（2,810億円増加，1,254億円減少）であり，減少の主なものは，土地238億円（2,601億円増加，2,839億円減少）である。また，価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成23年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は1兆8,777億円（3兆5,095億円増加，1兆6,317億円減少）の増加，特別会計は3,195億円（1兆9,534億円増加，2兆2,729億円減少）の減少となっている。

特別会計の増加の主なものは，国債整理基金特別会計5,113億円，労働保険特別会計4,385億円，財政投融資特別会計3,679億円，減少の主なものは，財政投融資特別会計9,934億円，労働保険特別会計5,982億円である。
第8表 国有財産分類別・所管別現在額（平成24年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	5,783	579	738	330	工作物	326	6,853	2.4
参議院	146	2,584	207	262	165	工作物	164	3,013	1.0
最高裁判所	2,409	3,873	1,977	1,550	426	工作物	416	5,850	2.0
会計検査院	56	39	20	8	5	工作物	4	53	0.0
内閣	326	241	60	82	67	工作物	67	391	0.1
内閣府	23,803	11,240	1,990	1,785	1,219	工作物	1,061	14,245	4.9
総務省	344	1,039	304	376	108	工作物	95	1,524	0.5
法務省	39,689	8,061	6,346	4,188	1,516	工作物	1,489	13,766	4.8
外務省	1,106	2,088	607	951	639	工作物	635	3,679	1.3
財務省	11,794	14,239	10,314	5,865	1,359	工作物	1,283	21,464	7.4
文部科学省	4,767	2,145	279	418	100	工作物	98	2,663	0.9
厚生労働省	10,003	3,283	2,442	1,766	569	工作物	558	5,619	1.9
農林水産省	85,333,738	4,570	1,368	958	86,774	立木竹	68,968	92,302	31.9
経済産業省	11,635	2,618	406	331	4,420	工作物	4,358	7,370	2.5
国土交通省	126,333	17,272	5,254	3,742	12,653	工作物	10,680	33,668	11.6
環境省	73,173	2,671	171	138	227	工作物	209	3,037	1.0
防衛省	995,889	40,993	16,999	8,668	24,458	船舶	12,176	74,120	25.6
計	86,635,579	122,747	49,331	31,835	135,041	289,625	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	-	-	0	船舶	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	4	72	0	0	0	工作物	0	73	0.0
外務省	45	7	15	11	9	工作物	9	28	0.0
財務省	791,302	48,280	5,309	2,007	565,651	政府出資等	563,662	615,939	83.4
文部科学省	249	1	22	33	3,036	政府出資等	3,035	3,071	0.4
厚生労働省	1,030	287	247	98	27,325	政府出資等	27,311	27,711	3.8
農林水産省	231,333	271	221	85	395	政府出資等	380	751	0.1
経済産業省	9	7	5	3	12,950	政府出資等	12,950	12,961	1.8
国土交通省	2,635	607	31	8	74,326	政府出資等	74,299	74,941	10.1
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	814	170	3,150	1,755	1,512	工作物	1,437	3,438	0.5
計	1,027,439	49,707	9,005	4,003	685,207	738,918	100.0
(合計)
衆議院	360	5,783	579	738	330	工作物	326	6,853	0.7
参議院	146	2,584	207	262	165	工作物	164	3,013	0.3
最高裁判所	2,409	3,873	1,977	1,550	426	工作物	416	5,850	0.6
会計検査院	56	39	20	8	5	工作物	4	53	0.0
内閣	326	241	60	82	67	工作物	67	391	0.0
内閣府	23,803	11,240	1,990	1,785	1,219	工作物	1,061	14,245	1.4
経済産業省	357	1,039	306	376	108	工作物	95	1,524	0.1
国土交通省	39,693	8,134	6,346	4,189	1,516	工作物	1,489	13,839	1.3
外務省	1,151	2,095	623	963	648	工作物	644	3,707	0.4
財務省	803,097	62,520	15,623	7,872	567,011	政府出資等	563,662	637,404	62.0
文部科学省	5,016	2,146	301	452	3,136	政府出資等	3,035	5,735	0.6
厚生労働省	11,033	3,571	2,689	1,864	27,895	政府出資等	27,311	33,331	3.2
農林水産省	85,565,072	4,841	1,590	1,043	87,169	立木竹	68,970	93,054	9.0
経済産業省	11,644	2,626	412	334	17,370	政府出資等	12,950	20,332	2.0
国土交通省	128,969	17,879	5,285	3,750	86,979	政府出資等	74,299	108,609	10.6
環境省	73,173	2,671	171	138	227	工作物	209	3,037	0.3
防衛省	996,704	41,164	20,149	10,423	25,970	船舶	12,229	77,558	7.5
計	87,663,018	172,455	58,337	35,838	820,248	1,028,543	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成23年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土地	千平方メートル	698,457	3,415	3.9	699,864	10,609	15.2	△1,407	△7,193
木	千 本	219	24	(0.0)	106	60	(0.1)	113	△36
木	千立方メートル	23,094	924	(1.1)	10,357	515	(0.7)	12,736	409
竹	千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	△0	△0
計	949	1.1	576	0.8	372
建 建 物	千平方メートル	1,054	2,823	3.3	900	3,320	4.7	153	△496
建 建 物	千平方メートル	2,702	2,006	696
建 建 物	千平方メートル	3,407	3.9	7,394	10.6	△3,986
建 建 物	千平方メートル	-	-	0	0.0	△0
建 建 物	千平方メートル	103	574	(0.7)	123	718	(1.0)	△20
建 建 物	千平方メートル	16	17	△0
建 建 物	千平方メートル	22	1,847	(2.1)	17	2,170	(3.1)	5
建 建 物	千平方メートル	31	27	4
建 建 物	千平方メートル	79	9	(0.0)	68	10	(0.0)	11
建 建 物	千平方メートル	204	2,430	2.8	208	2,899	4.1	△4
建 建 物	千平方メートル	70	1,623	1.9	97	4,321	6.2	△27
建 建 物	千平方メートル	0	0	0.0	0	0	0.0	△0
建 建 物	千平方メートル	72	0	0.0	0	3	0.0	72
建 建 物	千平方メートル	71,925	83.1	40,747	58.2	31,178
建 建 物	千平方メートル	-	-	3	101	0.1	△3	△101
建 建 物	千平方メートル	86,577	100.0	69,974	100.0	16,603
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	<nl>

第10表 国有財產区分別增減額（平成23年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格	割 合	数 量	佃 格
土地	千平方メートル	698,457	2,601	4.8	699,864	2,839	7.3	△1,407	△238
木	千 本	219	24	(0.0)	106	33	(0.1)	113	△8
木	千立方メートル	23,094	924	(1.7)	10,357	503	(1.3)	12,736	421
竹	千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	△0	△0
計	949	1.7	536	1.4	412
建 建 物	千平方メートル	1,054	2,810	5.1	900	1,254	3.2	153	1,556
建 建 物	千平方メートル	2,702	2,006	696
建 建 物	千平方メートル	3,322	6.1	2,217	5.7	1,105
建 建 物	千平方メートル	-	-	0	0.0	△0
建 建 物	千平方メートル	103	574	(1.1)	123	445	△20	128
建 建 物	千平方メートル	16	17	△0
建 建 物	千平方メートル	22	1,847	(3.4)	17	455	(1.2)	5
建 建 物	千平方メートル	31	27	4
建 建 物	千平方メートル	-	9	(0.0)	-	6	(0.0)	-
建 建 物	千平方メートル	125	2,430	4.4	140	906	2.3	△15
建 建 物	千平方メートル	70	1,623	3.0	97	343	0.9	△27
建 建 物	千平方メートル	0	-	-	0	0	0.0	△0
建 建 物	千平方メートル	72	0	0.0	0	0	0.0	72
建 建 物	千平方メートル	40,890	74.9	30,853	79.0	10,037
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	3	95	0.2	△3
建 建 物	千平方メートル	54,629	100.0	39,047	100.0	15,582
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-
建 建 物	千平方メートル	-	-	-	-	<ecel>
第11表 国有財産区分別増減額（平成23年度）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	813	2.5	7,769	25.1	△6,955
立木竹	樹木	0	(0.0)	27	(0.1)	△27
立	-	(-)	11	(0.0)	△11
竹	-	(-)	0	(0.0)	△0
計	0	0.0	40	0.1	△40
建	物	13	0.0	2,066	6.7	△2,053
工	作	85	0.3	5,176	16.7	△5,091
機	械	-	-	0	0.0	△0
船	艦	-	(-)	273	(0.9)	△273
舶	雜	-	(-)	1,715	(5.5)	△1,715
計	-	(-)	4	(0.0)	△4
航	空	-	-	1,993	6.4	△1,993
地	上	0	0.0	3,978	12.9	△3,978
特	許	0	0.0	0	0.0	△0
政	府	31,035	97.1	9,894	32.0	△2
不動產	的	-	-	5	0.0	21,140
合	計	31,948	100.0	30,926	100.0	△5

第12表 国有財產会計別增減額（平成23年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一般会計	12,113	2,575	1,931	2,255	43,391	政府出資等	36,874	48,222	55.7
特別会計	686,344	840	771	567	36,947	政府出資等	35,051	38,355	44.3
合計	698,457	3,415	2,702	2,823	80,338	86,577	100.0
(減少額)
一般会計	8,420	9,015	863	2,225	31,039	政府出資等	19,929	42,280	60.4
特別会計	691,444	1,594	1,143	1,095	25,004	政府出資等	20,817	27,693	39.6
合計	699,864	10,609	2,006	3,320	56,044	69,974	100.0
(差引額)
一般会計	3,692	△6,439	1,068	30	12,351	政府出資等	16,945	5,941
特別会計	△5,100	△753	△372	△527	11,943	政府出資等	14,233	10,661
合計	△1,407	△7,193	696	△496	24,294	16,603

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財産会計別増減額（平成23年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一般会計	12,113	1,851	1,931	2,242	31,000	政府出資等	24,570	35,095	64.2
特別会計	686,344	749	771	567	18,216	政府出資等	16,320	19,534	35.8
合計	698,457	2,601	2,702	2,810	49,217	54,629	100.0
(減少額)
一般会計	8,420	1,895	863	351	14,069	政府出資等	12,491	16,317	41.8
特別会計	691,444	944	1,143	902	20,883	政府出資等	18,361	22,729	58.2
合計	699,864	2,839	2,006	1,254	34,952	39,047	100.0
(差引額)
一般会計	3,692	△43	1,068	1,890	16,930	政府出資等	12,078	18,777
特別会計	△5,100	△194	△372	△334	△2,666	政府出資等	△2,040	△3,195
合計	△1,407	△238	696	1,556	14,264	15,582

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。