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### 13. 政府出资法人

法 人 名	政府出资現在額	資 產	負 債	純資產額	資 本 金
一般会計	特別会計	合 計	(A)	(B)	(A)-(B)
8. 清 算 法 人
(1) 清 算 法 人
日本製鐵株式会社	(9,094,240株)	-	(9,094,240株)	147	147	-	(16,000,000株)
帝国燃料興業株式会社	(2,600,000株)	-	(2,600,000株)	22	22	0	(5,000,000株)
小 計(2)	0	-	0	170	169	0	1,048
(2) 閉 鎖 機 関
南 方 開 発 金 庫	3,517	-	3,517	24,018	20,500	3,517	100
外 資 金 庫	5,243	-	5,243	72,055	66,811	5,243	50
小 計(2)	8,761	-	8,761	96,073	87,312	8,761	150
計 (4)	8,761	-	8,761	96,243	87,482	8,761	1,198
合 計(231)	36,986,385	30,510,748	67,497,134	971,025,540	836,091,036	134,934,504	51,816,408

## (参考) 民 間 仮 定 B/S 作 成

法 人 名	資 產(A)	負 債(B)	純資產額(A) - (B)	資 本 金	政 府一般会計
1. 金 融 機 関
(1) 公 庫
沖縄振興開発金融公庫	931,488	859,298	72,189	72,335	65,273
(2) 銀 行
日 本 銀 行	139,890,527	133,217,968	6,672,559	100	55
2. 事 業 団 等
預 金 保 險 機 構	4,812,883	4,249,527	563,355	34,135	23,830
一 般 勘 定	423,291	422,836	455	455	150
危 機 対 応 勘 定	641,999	455,310	186,688	-	-
特定住宅金融專門会社債権債務处理勘定	805,257	1,000,168	△194,911	5,000	5,000
金融再生勘定	833,795	1,861,663	△1,027,868	-	-
金融機能早期健全化勘定	1,560,733	7	1,560,725	-	-
金融機能強化勘定	526,691	521,722	4,968	-	-
被害回復分配金支払勘定	4,895	266	4,629	-	-
企業再生支援勘定	19,649	9,660	9,988	10,000	-
東日本大震災事業者再生支援勘定	18,679	0	18,679	18,680	18,680
農水産業協同組合貯金保險機構	367,752	361,788	5,963	1,620	1,395
一 般 勘 定	318,556	313,912	4,643	300	75
震 災 特 例 勘 定	47,876	47,876	0	-	-
東日本大震災事業者再生支援勘定	1,319	0	1,319	1,320	1,320

（注）1. 本表は，「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年6月，財政制度等審議会財政制度分科会公企業会計小委員会）に基づく民間企業仮定貸借対照表（民間仮定B/S），民間企業仮定損益計算書の計数によるものである。

2. 「政府出資累計額」は，過去からの政府出資の累計額（国有財産台帳上の出資累計額）である。

3. 各法人の決算日は，全て平成24年3月31日である。

4. 会計の略号は、次のとおりである。（一）…・一般会計（財）…財政投融資特別会計
(单位 百万円，%)

利益剩余金	その他
政府出資累計額	その他出資額	政府出資割合
一般会計	特別会計	合計	合計	会計別内訳

(9,094,240株)	-	(9,094,240株)	(6,905,760株)	-	-	-
341	-	341	56.83	-	-	-
(2,600,000株)	-	(2,600,000株)	(2,400,000株)	-	-	-
127	-	127	52.00	-	-	-
468	-	468	-	-	-	-

100	-	100	-	100.00	-	-	-
50	-	50	-	100.00	-	-	-
150	-	150	-	-	-	-
618	-	618	-	-	-	-
34,129,835	20,850,599	54,980,434	-	-	-	-

## 対象法人一覧（平成24年3月31日現在）

(单位 百万円，%)

出資累計額	その他出資額	政府出資割合	利益剩余金又は欠損金	うち当期利益金又は当期損失金	その他
特別会計	合計	合計	会計別内訳
(財)	7,062	72,335	-	100.00	(一)(財)	90.239.76	△146	211	-
-	55	45	55.00	6,244,352	518,057	428,107
(財)	10,000	33,830	305	99.10	(一)(財)	69.8129.29	592,811	592,811	△63,590
-	150	305	32.96	-	0	-
-	-	-	256,641	256,641	△69,953
-	5,000	-	100.00	△199,911	△199,911	-
-	-	-	△1,033,900	△1,033,900	6,032
-	-	-	1,560,394	1,560,394	330
-	-	-	4,968	4,968	-
-	-	-	4,629	4,629	-
(財)	10,000	10,000	-	100.00	△11	△11	-
-	18,680	-	100.00	0	0	-
-	1,395	225	86.11	0	0	4,343
-	75	225	25.00	-	0	4,343
-	-	-	-	-	-
-	1,320	-	100.00	0	0	-

5. 資本金の政府出資割合（小数点第2位未満切捨て）は，政府出資累計額を資本金で除して算出しており，会計別内訳（小数点第2位未満切捨て）は会計ごとの政府出資累計額を資本金で除して算出している。

6. 純資産額のその他は、法定準備金、特別準備金等である。

7. 単位未満を切り捨ててあるので、合計額とは一致しない場合がある。

8. 日本銀行，預金保険機構の「うち当期利益金」欄は，損益計算上の「当期未処分利益又は当期未処理損失」である。
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)

### 1. 金融機関

(1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法
(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣沖縄振興局調査(金融担当参事官室)
財務大臣大臣官房政策金(融課)

(2) 銀行・金庫

日本銀行	出資証券	日本銀行法
(平9.6.18)
法第89号	東京都中央区
日本橋本石町
2の1の1	銀行券の発行,通貨及び金融の
調節,金融機関間の資金決済の
円滑の確保を通じた信用秩序の
維持等	昭和23年度
一 般	財務大臣
(理財局総務課,
大臣官房信用機
構課,国際局為
替市場課
金融庁長官
(総務企画局企画
課,監督局総務
課)

### 2. 事業団等

預金保險機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか，金融機関の破綻の処理に関し，破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助，金融整理管財人による管理，破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一 般平成21年度財 投	金融庁長官(監督局総務課信)用機構対応室財 務 大 臣(大臣官房信用機)構課
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け，補助金の交付等を行うことにより，私立学校教育の振興に資する	平成9年度一 般	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課，私学助成課)
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区西新橋1の1の19	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬(馬術競技を含む)の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一 般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課)
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.5.26法第74号)	東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F	1.情報提供業務2.民事法律扶助業務3.国選択護等関連業務4.司法過疎対策業務5.犯罪被害者支援業務 等	平成18年度一 般	法 務 大 臣(大臣官房司法法)制部司法法制課)

（注）出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別会計，（外為）…外国為替資金特別会計，（産投）…産業投資特別会計，（電発）…電源開発促進対策特別会計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計，（厚生）…厚生保険特別会計，（船員）…船員保険特別会計，（国民）…国民年金特別会計，（労働）…労働保険特別会計，（林野）…国有林野事業特別会計，（土改）…国営土地改良事業特別会計，（貿易）…貿易再保険特別会計，（特許）…特許特別会計，（自賠）…自動車損害賠償保障事業特別会計，（道路）…道路整備特別会計，（治水）…治水特別会計，（港湾）…港湾整備特別会計，（車検）…自動車検査登録特別会計，（空港）…空港整備特別会計，（年金）…年金特別会計，（財投）…財政投融資特別会計
農水産業協同組合貯金保險機構	出資による権利	農水産業協同組合貯金保険法(平48.7.16)法第53号	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか，農漁協等の破たんの処理に関し，破たん農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助，公的管理人による管理，破たん農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課金 融 庁 長 官(監督局総務課信用機構対応室財 務 大 臣(大臣官房信用機構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22)法第70号船員保険法(昭14.4.6)法第73号	東京都千代田区九段北4-2-1市ヶ谷東急ビル9F	中小企業等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画，保険給付(被保険者証の交付，保険給付，任意継続被保険者業務等)，保健事業など	平成21年度一般	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室)
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6)法第109号	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け，国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年年 金	厚生労働大臣(年金局事業企画課)
原子力損害賠償支援機構	出資による権利	原子力損害賠償支援機構法(平23.8.10)法第94号	東京都港区虎ノ門2-2-5共同通信会館5階	1 負担金の収納業務業務に要する費用として，原子力事業者から負担金の収納を行う。2 資金援助業務原子力事業者が損害賠償を実施する上で援助を必要とするときは，資金援助(資金の交付，株式の引受け，融資，社債の購入等)を行う。3 情報提供業務その他の業務・損害賠償の円滑な実施を支援するため，被害者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う。・平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年法律第91号)に基づき国又は都道府県知事から委託を受けた場合に，仮払金の支払業務を行う。4 上記1から3までに掲げる業務に附帯する業務	平成23年度エネルギー対策	内閣総理大臣(原子力損害賠償)支援機構担当室文部科学大臣(研究開発局原子力損害賠償対策室経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課

### 3. 独立行政法人

独立行政法人国立公文書館	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23法第79号)	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ，特定歴史公文書等として保存し，及び一般の利用に供すること等の事業を行う。	平成13年度一 般	内閣総理大臣(大臣官房公文書管理課)
独立行政法人国民生活センター	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から，国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一 般	内閣総理大臣(消費者庁地方協力課)
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人北方領土問題対策協会	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究,北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護,北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一 般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水産経営課)
独立行政法人情報通信研究機構	出資による権利	独立行政法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発,高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援,通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一 般平成16年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総 務 大 臣(情報通信国際戦略局技術政策課)財 務 大 臣(大臣官房政策金融課)
独立行政法人平和祈念事業特別基金	出資による権利	独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭63.5.24法第66号)	東京都新宿区若松町19-1	戦後強制抑留者の労苦を慰藉するための特別給付金支給に関する事業	平成15年度一 般	総 務 大 臣(大臣官房総務課特別基金事業推進室)
独立行政法人国際協力機構	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1. 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施2. 有償資金協力の実施3. 無償資金協力の実施4. 国民等の協力活動の促進・助長5. 移住者に対する援助及び指導等6. 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一 般	外 務 大 臣(国際協力局政策課財 務 大 臣(大臣官房政策金融課,国際局開発政策課)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	出資による権利	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門4の1の8虎ノ門4丁目MTビル5階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し,これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一 般	総 務 大 臣(情報流通行政局郵政行政部)
独立行政法人国際交流基金	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1. 国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2. 海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及3. 国際文化交流を目的とする催しの実施,援助及びあっせん並びにこれへの参加4. 日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成,収集,交換及び頒布5. 国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与(基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。)6. 国際文化交流を行うために必要な調査及び研究7. 上記業務に附帯する業務	平成15年度一 般	外 務 大 臣(大臣官房広報文化外交戦略課)
## 法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人酒類総合研究所	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一 般	財 務 大 臣(国税庁課税部酒税課、鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一 般	財 務 大 臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人国立印刷局	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の4	銀行券の製造を行うとともに、銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与すること、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一 般	財 務 大 臣(財務省理財局国庫課)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	出資による権利	独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平14.12.4法第125号)	大阪府吹田市千里万博公園1の1	日本万国博覧会跡地を文化公園として整備し、適切な運営を行うこと及び日本万国博覧会記念基金の管理運用	平成15年度一 般	財 務 大 臣(理財局国有財産業務課)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一 般	文部科学大臣(初等中等教育局特別支援教育課)
独立行政法人大学入試センター	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務等を行う	平成13年度一 般	文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学入試室)
独立行政法人国立青少年教育振興機構	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一 般	文部科学大臣(スポーツ・青少年局青少年課)
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立国語研究所
平成21年10月1日付けで解散し,大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ移管されている。	出資による権利	独立行政法人国立国語研究所法
(平11.12.22法第171号)	東京都立川市緑町10の2	国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表等を行うことにより,国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興を図る	平成16年度
一 般	文部科学大臣(文化庁文化部国語課)
独立行政法人国立女性教育会館	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法
(平11.12.22法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修,女性教育に関する専門的な調査及び研究,女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより,女性教育の振興を図り,もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度
一 般	文部科学大臣(生涯学習政策局男女共同参画学習課)
独立行政法人国立科学博物館	出資による権利	独立行政法人国立科学博物館法
(平11.12.22法第172号)	東京都台東区上野公園7の20	博物館を設置して,自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集,保管(育成を含む。)及び公衆への供覧等を行うことにより,自然科学及び社会教育の振興を図る	平成13年度
一 般	文部科学大臣(生涯学習政策局(社会教育課)
独立行政法人物質・材料研究機構	出資による権利	独立行政法人物質・材料研究機構法
(平11.12.22法第173号)	茨城県つくば市千現1丁目2番地1	物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより,物質・材料科学技術の水準の向上を図る	平成13年度
一 般	文部科学大臣(研究振興局基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室)
独立行政法人防災科学技術研究所	出資による権利	独立行政法人防災科学技術研究所法
(平11.12.22法第174号)	茨城県つくば市天王台3の1	防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等を総合的に行うことにより,防災科学技術の水準の向上を図る	平成13年度
一 般	文部科学大臣(研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室)
独立行政法人放射線医学総合研究所	出資による権利	独立行政法人放射線医学総合研究所法
(平11.12.22法第176号)	千葉県千葉市稲毛区穴川4の9の1	放射線の人体への影響,放射線による人体の障害の予防,診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業務を総合的に行うことにより,放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図る	平成13年度
一 般	文部科学大臣(研究振興局研究振興戦略官付)
独立行政法人国立美術館	出資による権利	独立行政法人国立美術館法
(平11.12.22法第177号)	東京都千代田区北の丸公園3の1	美術館を設置して,美術(映画を含む。)に関する作品その他の資料を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うことにより,芸術その他の文化の振興を図る	平成13年度
一 般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主なる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立文化財機構	出資による権利	独立行政法人国立文化財機構法(平11.12.22法第178号)	東京都台東区上野公園13の9	博物館を設置して有形文化財(文化財保護法(昭和二十五年法律第二一四号)第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。)を収集し,保管して公衆の観覧に供するとともに,文化財(同項に規定する文化財をいう。以下同じ。)に関する調査及び研究等を行うことにより,貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(文化庁文化財部)美術学芸課
独立行政法人教員研修センター	出資による権利	独立行政法人教員研修センター法(平12.5.26法第88号)	茨城県つくば市立原3	学校教育関係職員に対する研修の実施並びに学校教育関係職員に対する研修に関し,指導・助言及び援助等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)教職員課
独立行政法人科学技術振興機構	出資証券	独立行政法人科学技術振興機構法(平14.12.13法第158号)	埼玉県川口市本町4の1の8	新技術の創出に資することとなる科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する基礎研究,基盤的研究開発,新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより,科学技術の振興を図る	平成15年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(科学技術・学術政策局基盤政策課)
独立行政法人日本学術振興会	出資による権利	独立行政法人日本学術振興会法(平14.12.13法第159号)	東京都千代田区麹町5の3の1	学術研究の助成,研究者の養成のための資金の支給,学術に関する国際交流の促進,その他学術の振興に関する事業を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局振興)企画課
独立行政法人理化学研究所	出資証券	独立行政法人理化学研究所法(平14.12.13法第160号)	埼玉県和光市広沢2の1	科学技術(人文科学のみに係るものを除く。)に関する試験及び研究等の業務を総合的に行う	平成15年度一般	文部科学大臣(研究振興局基礎)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	出資証券	独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平14.12.13法第161号)	東京都調布市深大寺東町7の44の1	大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究,宇宙科学技術(宇宙に関する科学技術をいう。以下同じ。)に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発,打上げ,追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を,平和の目的に限り,総合的かつ計画的に行うとともに,航空科学技術に関する基礎研究及び航空に関する基盤的研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより,大学等における学術研究の発展,宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(研究開発局宇宙)開発利用課総務大臣情報通信国際戦略局宇宙通信政策課
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本スポーツ振興センター	出資による権利	独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平14.12.13法第162号)	東京都新宿区霞ヶ丘町10の1	スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、スポーツ施設の適切な運営、スポーツの振興のために必要な援助、その他児童生徒等の健康の保持増進に関する事業等を行う	平成15年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課)
独立行政法人日本芸術文化振興会	出資による権利	独立行政法人日本芸術文化振興会法(平14.12.13法第163号)	東京都千代田区隼町4の1	芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行う。我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図る。我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図る	平成15年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部芸術文化課)
独立行政法人日本学生支援機構	出資による権利	独立行政法人日本学生支援機構法(平15.6.18法第94号)	神奈川県横浜市緑区長津田町4259	経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対しての奨学金の貸与や留学生等に対する奨学金の給付及び学生生活支援に関する情報提供事業等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局学生・留学生課)
独立行政法人海洋研究開発機構	出資による権利	独立行政法人海洋研究開発機構法(平15.6.18法第95号)	神奈川県横須賀市夏島町2の15	平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うこと	平成16年度一般	文部科学大臣(研究開発局海洋地球課)
独立行政法人国立高等専門学校機構	出資による権利	独立行政法人国立高等専門学校機構法(平15.7.16法第113号)	東京都八王子市東浅川町701の2	国立高等専門学校を運営して、学生への支援、機構以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習機会の提供等の事業を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門教育課)
独立行政法人大学評価・学位授与機構	出資による権利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平15.7.16法第114号)	東京都小平市学園西町1の29の1	大学等の教育研究活動等の状況についての評価、学位の授与等	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局高等教育企画課)
独立行政法人国立大学財務・経営センター	出資による権利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平15.7.16法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
独立行政法人メディア教育開発センター(平成21年4月1日付けで解散し、放送大学学園へ移管されている。	出資による権利	独立行政法人メディア教育開発センター法(平15.7.16法第116号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	大学等における多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の普及等を行うことにより、大学等における教育の発展に資する	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局専門教育課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主なる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人日本原子力研究開発機構	出資証券	独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平16.12.3法第155号)	茨城県那珂郡東海村村松4の49	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的,計画的かつ効率的に行うとともに,これらの成果の普及等を行い,もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究,開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度一般電 発※※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子)力課経済産業大臣資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	出資による権利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法(平11.12.22法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因,診断,予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度一般労 働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(平成23年10月1日の雇用・能力開発機構の廃止に伴い,職業能力開発業務等を移管。	出資による権利	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平14.12.13法第165号)	千葉県千葉市美浜区若葉3の1の2	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給,高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助,障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営,障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うこと	平成15年度一般労 働	厚生労働大臣(職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
独立行政法人福祉医療機構	出資による権利	独立行政法人福祉医療機構法(平14.12.13法第166号)年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都港区虎ノ門4の3の13神谷町セントラルプレイス9階	社会福祉事業施設及び病院,診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導,社会福祉事業に関する必要な助成,社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営,心身障害者扶養保険事業等を行い,もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また,厚生年金保険制度,国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする	平成15年度一般平成16年度労働平成18年度厚生※船員※国民※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また,平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され,年金特別会計に帰属している。	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課,医政局総務課,社会・援護局障害保健福祉部企画課,年金局総務課,労働基準局労災補償部労災保険業務課)
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営,知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一 般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究,厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一 般労 働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
独立行政法人労働者健康福祉機構	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13法第171号)	川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエアビル東館18階	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより,労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉に寄与することを目的とする。	平成16年度労 働	厚生労働大臣(労働基準局労災補償部労災管理課)
独立行政法人国立病院機構	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供,医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより,国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって,国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成16年度一 般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して,迅速な救済を図るとともに,医薬品や医療機器などの品質,有効性及び安全性について,治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し,市販後における安全性に関する情報の収集,分析,提供を行う	平成16年度一 般	厚生労働大臣(医薬食品局総務課)
法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人医薬基盤研究所	出資による権利	独立行政法人医薬基盤研究所法(平16.6.23法第135号)	大阪府茨木市彩都あさぎ7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し，医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究，民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより，医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り，もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一般産投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構	出資による権利	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平17.6.22法第71号)	千葉県船橋市海神町西1-1042-2社会保险船橋保健看護専門学校5階	・年金福祉施設等の議渡又は廃止を行うこと。・年金福祉施設等の議渡又は廃止を行うまでの間，年金福祉施設等の運営及び管理を行うこと。・上記業務に附帯する業務を行うこと。	平成17年度厚生※国民※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局事業企画)課
年金積立金管理運用独立行政法人	出資による権利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに，その収益を国庫に納付することにより，厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚生※国民※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)
独立行政法人国立がん研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第93号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立循環器病研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第93号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患,神経疾患,筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並び精神保健に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立国際医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号	東京都新宿区戸山1の21の1	感染症その他の疾患であって,その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療,医療に係る国際協力等の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立成育医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号	東京都世田谷区大蔵2の10の1	母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患,生殖器疾患その他の疾患であって,児童が健やかに生まれ,かつ,成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
独立行政法人国立長寿医療研究センター	出資による権利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19)法第93号	愛知県大府市森岡町源吾35	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し,調査,研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供,技術者の研修等を行うことにより,国の医療政策として,加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成22年度一般	厚生労働大臣(医政局国立病院)課
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人農林水産消費安全技術センター	出資による権利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平11.12.22法第183号)	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1さいたま新都心合同庁舍検査棟	・農林水産物,飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析,日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等・肥料及び土壤改良資材の検査並びに肥料の登録申請に対する調査等・飼料及び飼料添加物の検査並びに特定添加物(飼料添加物のうち抗生物質製剤)の検定等・農薬の品質適正化のための登録検査及び農薬取締法の規定に基づく集取・立入検査等	平成13年度一 般	農林水産大臣(消費・安全局総)務課
独立行政法人種苗管理センター	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験,農作物の種苗の検査,ばれいし及びさとうきびの增殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一 般	農林水産大臣(生産局知的財産)課
独立行政法人家畜改良センター	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善,飼料作物の種苗の生産・配布と検査,畜産技術の調査研究,畜産技術の講習・指導等	平成13年度一 般	農林水産大臣(生産局畜産部畜)産振興課
独立行政法人水産大学校	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究等	平成13年度一 般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため,農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに,生物系特定産業技術の高度化に資するため,民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか,農業を担う人材の育成を図るため,近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また,農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一 般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁)酒税課
独立行政法人農業生物資源研究所	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究,昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
独立行政法人農業環境技術研究所	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析,鑑定及び講習等を実施	平成13年度一 般	農林水産大臣(農林水産技術会)議事務局総務課
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人森林総合研究所	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等旧緑資源機構から承継した業務(水源林造成事業,農用地総合整備事業等)	平成13年度一般平成20年度林 野	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究・保全課,整備課,農村振興局農村整備官)
独立行政法人水産総合研究センター	出資による権利	独立行政法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3クイーンズタワーB棟15階	水産に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁增殖推進部研究指導課)
独立行政法人農畜産業振興機構	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした,畜産,野菜,砂糖及びでん粉に関する経営安定,価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務,補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一般	農林水産大臣(生産局総務課)
独立行政法人農林漁業信用基金	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険,林業者等の債務の保証,農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け,林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整課)財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本貿易保険	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク(戦争,為替取引の制限,大型案件等)をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局貿易保険課)
独立行政法人産業技術総合研究所	出資による権利	独立行政法人産業技術総合研究所法(平11.12.22法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り,経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とした鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局技術振興課)
独立行政法人製品評価技術基盤機構	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集,評価,整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局知的基盤課)
法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー	石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用促進等の業務気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通する行動、認証された排出削減量の取得及び排出量取引に参加すること	平成15年度一般電営発電産投資平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	経済産業大臣産業技術環境局(技術振興課環境大臣地球環境局地球温暖化対策課)
独立行政法人日本貿易振興機構	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13法第172号)	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣(通商政策局通商)政策課
独立行政法人情報处理推進機構	出資による権利	情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22法第90号)	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関する必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一般産投資働業平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)情報政策課厚生労働大臣職業能力開発局(育成支援課)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26法第94号)	東京都港区虎ノ門2の10の1	石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務	平成15年度一般産投資産投資働業平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。※平成19年度より、電源開発促進対策特別会計と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(資源エネルギー庁資源・燃料部政策課)
### 14. 政 府 出 資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人中小企業基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11法第147号)	東京都港区虎ノ門3の5の1 虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資等及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等	平成16年度一般産投※平成20年度上り,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁長官官房参事官室,経済産業政策局産業施設課及び産業資金課,資源エネルギー庁石炭課財務大臣(大臣官房政策金融課)
独立行政法人土木研究所	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治水※平成18年度港湾※土 改※※平成20年度上り,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。※平成20年度上り,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保,環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験,調査,研究及び開発,自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査,リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車局技術政策課)