Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成23年度）

(単位：銘柄，千株 [株式]，千口 [その他証券]，億円)

区 分	平成23年度中増	平成23年度中減	平成23年度末現在額
数 量	台帳価格	数 量	台帳価格	銘 柄 数	数 量	台帳価格
株 式	4,338	70	12,068	150	175	11,785	129
うち上場株式	4,338	67	12,051	147	141	8,857	74
その他証券	525,644	4	272,815	2	55	967,370	14
合 計	529,983	74	284,884	152	230	979,155	144

(注) 1. その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 单位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
国有財産売払収入	2,483	1,184	965	1,016	896
土地 売 払 代	2,208	1,068	934	776	789
一般競争入札	1,227	445	574	462	269
その 他	981	623	360	314	520

（注）1. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

2. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

3. 单位未満は四捨五入している。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成23年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成23年度末現在額は144億円である。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受けや物納等の増加要因及び売払いや所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると概ね横ばいである。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36,37参照)

平成23年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は,1,273億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入896億円であり、次いで国有財産貸付収入357億円となっている。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
15年度	3,793	3,678	111	4	2,398	6,191
16年度	3,833	3,653	167	13	8,700	12,533
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907

（注）単位未満は四捨五入している。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は789億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌す
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選2. 審議会議事規則の報告等3. 部会の設置4. 審議会から分科会への付託等の報告5. 分科会から部会への付託等6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情2. 今後の部会の進め方3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）2. 報告事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について(2) PFI事業の取組状況について(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分議型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式（JT及びNTT株式）の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1)平成15年度売却実績(NTT,JT自己株式取得)について(2)今後の自己株式取得における対応について(3)最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項(1)政府保有NTT·JT株式の処分について(2)「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3)未利用国有地の売却促進の実施状況について(4)国家公務員宿舍使用料の改定について(5)国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)2. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財產分科会第13回国有財產制度部会	H17.11.22	1. 国有財產の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舍等の使用調整について2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 證問内容について2. アルコール事業の民営化について3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舍等使用調整計画について2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成、部会長の指名等4. 分科会、部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1) 資産債務改革の検討状況(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況・中央合同庁舍第4号館及び永田町合同庁舍に係る庁舍等使用調整計画等について・日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等2. 日本郵政株式会社について3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画2. 各部会における審議状況3. 国有財産行政における諸課題4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第12回国有財產分科会	H21. 2.25	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成,部会長の指名等4. 分科会,部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)国有財產の売却促進のための各種方策等について(2)国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財產分科会第10回株式部会	H21. 2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財產分科会第14回不動産部会	H21. 6.18	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財產分科会第15回不動産部会,第16回国有財産制度部会合同会議	H21. 6.18	1. 庁舍・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について2. その他(霞が関係貢素社会について)
財政制度等審議会第8回総会	H22. 4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会,第16回不動産部会合同会議	H22. 6.25	1. 庁舍等の使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)(2)政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	H22. 12. 9	報告事項国有財産行政の現状について(1)平成21年度国有財産増減及び現在額(2)国有財産に係る監査(3)「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4)国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23. 1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23. 1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	H23. 6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1)東日本大震災への対応(2)国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24. 1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産監査の結果について(2)国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24. 5.18	政府保有JT株式の処分について(1)日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2)過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3)JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4)JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24. 9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(2)売却手法の検証・改善等の検討状況について(3)平成23年度国有財産監査の結果について

る国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成23年度は11回開催されている（参考資料2参照）。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。
これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

22年6月に取りまとめた「新成長戦略における国有財産の有効活用について」（平成22年6月18日財務省）において、「国有財産の現況を正しく把握し，その最適な有効活用を徹底するための，特別会計所属財産を含めた監査を充実，強化する」こととしたことを踏まえ，23年度以降の監査については，既存の監査関係通達を全面改正・整理し，現地における深度ある監査の推進等を内容とする「国有財産監査指針について」通達を23年5月に制定し実施している。

本通達では監査に関する基本原則を策定するとともに

① 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

② 道路，河川等の公共用財産

③ 特別会計所属の普通財産

の3つの対象財産別に毎年度の監査方針を定め，監査の充実・強化に向けた指針を示すこととした。

## (2) 平成24年度の監査方針

## イ 平成24年度監査の基本方針

平成24年度においては，①市街地に所在する道路，河川等の公共用財産，②特別会計所属の普通財産，③庁舎等，省庁別宿舍の公用財産の対象順に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

(イ) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (☐) 特別会計所属の普通財産

A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

第31表 平成23年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

監査結果	件数	割合
是正	22	2.1
検討	22	2.1
留意	8	0.8
簡易	114	10.9
指摘なし	884	84.2
合計	1,050	100.0

監査結果	件数	割合
是正	17	11.3
検討	19	12.7
留意	3	2.0
簡易	15	10.0
指摘なし	96	64.0
合計	150	100.0

監査結果	件数	割合
是正	6	1.1
検討	29	5.3
留意	15	2.7
簡易	19	3.5
指摘なし	479	87.4
合計	548	100.0

☑️ 是正：その使用状況について，効率性・経済性・社会ニーズ等の観点から，他の用途への変更，用途廃止等の適切な措置を講じなければならないもの
☑️ 国有財産関法令及びこれらの運用に係る通達に明らかに違反する処理
☑️ 検討：事案の内容等から，改善に向けた方策が種々見込まれ，部局等の間で最適な方策について慎重な検討を要するもの
☑️ 留意：是正を要すると認められるが，監査対象部局において既に是正等の措置に取り組んでおり，是正されることが確実なもの
☑️ 簡易：上記の指摘事項には至らないが，監査対象部局に注意喚起等を求める必要があると判断する事項及び軽微な不備事項は，通達の規定に基づき，管理責任者による通知事項（簡易指摘）として特別・統括国有財産監査官名で通知するもの
第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区 分	効率化検討対象財産の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
うち第1期(平成20年度から25年度)の処理計画	平成23年度	平成23年度までの処理実績の累計
件 数	2,373	2,118	233	1,685	688
面 積	4,785	3,809	354	2,356	2,428
台帳価格	2,384	1,814	215	979	1,405

（注1）「効率化検討対象財産」とは，平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用を推進することが必要と認められた財産である。

（注2）「処理計画の処理実績」は、行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注3）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,118件に対する進捗率は，80%である。

第33表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区 分	前年度末の保有財産	平成23年度の変動状況	平成23年度末の保有財産
新規発生財産	処分等(注1)	その他(注2)
件 数	2,023	403	382	45	2,089
面 積	2,568	697	536	5	2,734
台帳価格	669	224	91	△138	664

（注1）「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、譲与、所管換、所属替、交換等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による件数の増減、実測による面積及び台帳価格の増減等である。

## B 対象財産

未利用国有地以外に分類された財産及び未利用国有地に分類された財産のうち処分困難財産となっている財産を監査の対象とするとともに，人口10万人以上の都市に所在する財産について，優先的に実施。

## (ハ) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

## ・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 監査の目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図るとともに，PRE戦略の推進に資する。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

・研修教育等施設の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について、建物の長寿命化、効率的維持管理の促進を図るため、維持管理状況の的確な把握を行うとともに、取得等調整計画や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (3) 平成23年度の監査結果について

## イ 国有財産監査の結果

23年度においては，全国で1,748件の監査を実施し，そのうち289件（16.5%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，道路予定地として購入したにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めた事案など将来の税外収入が見込めるもののほか，貸付手続等に不備があるもの，境界確定協議が未実施などの理由により早期売却が図られていないものや，行政財産の分類が不適切なものなど多岐にわたっている。

## ☐ 各省各庁所管財産の実態監査の結果

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において、効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について、その処理を促進するため、フォローアップ監査を実施した。
また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成23年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

（注2）「行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果」については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第33表を参照。

（注3）平成23年度の監査結果については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/kekka.html）

各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2011/index.htm）

(1) 公表·報告

第34表 国有財産に関する情報提供の現状

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書(財政法第28条)	国会(提出)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高(財政法第46条)	官報掲載(報告)	区分(土地,建物等)毎の数量,台帳価格	年1回 4月

(2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（「国有財産」のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
財政制度等審議会国有財産分科会	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随 時
「新成長戦略」における国有財産の有効活用	報告書, 報道発表, 有識者ヒアリング等	随 時
国有財産行政におけるPRE戦略について	報告書, 報道発表, 有識者ヒアリング等	随 時
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 未利用国有地の総点検	随 時
国有財産の情報コーナー
売出中の国有地	各財務局等が行っている入札に係る物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随 時
今後入札を予定している物件	各財務局等が今後入札を予定している物件の所在地, 数量, 法令上の制限等	随 時
国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率に対する利用率等	年1回 12月
統計情報	国会に報告している情報, 定期刊行物の各種統計資料	随 時
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 購入方法等	年1回 12月
トピックス(報道発表等)	国有財産に関する各種報道発表資料等	随 時
国有財産通達集	国有財産に関する通達	随 時
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	札幌市北区北8条西2札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第34表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1). 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，国有財産に関する情報誌である「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。

国有財産の情報コーナーにおいては，各財務局等のホームページとのリンクにより，①「売出中の国有地」，②「売却結果の公表」等の情報提供を行っているほか，③「国有財産一件別情報」，「統計情報（国会に報告している情報等）」，「トピックス（報道発表等）」，「国有財産通達集」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

## イ 売出中の国有地

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件，今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報を掲載。

## ☐ 売却結果の公表

一般競争入札等で売却した財産について，契約年月日や法人・個人の別及び契約金額等を公表。

## 八 国有財產一件別情報

国有財産について一件別に所在地、台帳数量、台帳
価格に加え，用途地域や容積率等法令上の制限，利用容積率等を掲載。

(2). 国有財産に関する情報については，今後も国民のニーズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

平成23年度末現在の未利用国有地は，3,628件，台帳価格4,800億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2011/index.htm）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第35表を，処分等結果については第36表を，平成23年度末現在の保有状況については第37表を参照。

（注2）平成14年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第38表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成23年度までの未利用国有地の売却実施状況は第39表のとおりである。平成23年度においては，約1,400件の一般競争入札を実施し，このうち約500件が成約に至っている。

平成24年度においては，平成23年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約2,000件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第40表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

財務省ではこれまでも，以下に述べる種々の処分手法を導入してきたが，「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を踏まえ，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分方針の見直しを行った。なお，これまでの取組みは第41表のとおりである。

（注）「新成長戦略における国有財産の有効活用について」の概要は第42表のとおり。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第43表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画等活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

（注2）地区計画等活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。また，広島県広島市の二葉の里地区においては，財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ地区計画を策定しており，今後，順次処分予定である。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

## (3) その他の管理処分手法

イ 平成22年8月，「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を踏まえ，保育所・介護施設など人々の安心につながる分野における未利用国有地の活用を推進するため，地方公共団体を通じた貸付制度を導入。以降，救急医療など地域医療のための施設整備や，社会福祉法人への直接貸付など，定期借地権を活用した貸付制度の拡大を行ってきた。

（注）平成24年10月までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，28ヶ所の国有地を社会福祉施設等として活用するとの方針を決定した。（第44表）

☐ 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備
## 第35表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移(件数)

未利用国有地の推移(台帳価格)

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成23年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	234	3,331	1,288	34	107	242	90	272	198	27	20	△24	205	3,187	1,307
処分対象財産(注3)	(1,587)3,306	(2,821)5,647	(2,473)3,402	505	1,558	562	511	714	287	123	264	△184	(1,496)3,423	(3,181)6,756	(2,496)3,493
合計	3,540	8,979	4,690	539	1,665	804	601	986	485	150	285	△208	3,628	9,943	4,800
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産	558	889	434

（注）1. 財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成23年度の処理実績を取りまとめたものである。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、地方公共団体等に処分を予定する財産である。

3. 「処分対象財産」とは，一般競争入札により民間に処分を予定する財産（一般競争入札を実施済の売残財産を含む）である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測等及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，471億円である。

なお、上段（）内書きは、区画整理事業、再開発などの地域の街づくり事業等により処分を留保している財産である。
第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	壳 却 对 象	合 計	物 納構成比
地方公共団体等処分予定	入札未実施	壳 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	54	364	3,574	4,436	151	942	863	601	1,064	395	1,496	2,496	3,628	4,800
うち物納	11	25	1,989	939	15	34	462	225	594	153	918	525	2,000	965
対合計比	1.5%	7.6%	98.5%	92.4%	4.2%	19.6%	23.8%	12.5%	29.3%	8.2%	41.2%	52.0%	100.0%	100.0%

（注）1. 各計数は，平成23年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
未利用	件数	2,382	2,484	2,209	1,606	1,148	738	421	459	311	231
数量	2,355	2,446	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411	238	221
台账俪格	1,971	2,059	1,614	995	697	445	251	319	157	109
福利付	件数	1,461	1,675	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766	502
数量	306	346	315	350	370	391	183	160	110	82
台账俪格	449	475	401	441	462	447	222	181	130	70

(注) 1. 権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第38表 参考
第39表 未利用国有地の売却状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般竞争入札	価格公示売却	合計	成約率
実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	実施件数	契約件数	契約金額	うち入札分
14	(3,696)	(2,879)	(2,272)	(110)	(66)	(13)	(3,806)	(2,945)	(2,285)	77.7	77.2
4,159	3,230	2,525	110	66	13	4,269	3,296	2,538
15	(5,779)	(4,736)	(2,792)	(-)	(-)	(-)	(5,779)	(4,736)	(2,792)	81.1	81.1
6,367	5,164	3,002	-	-	-	6,367	5,164	3,002
16	(6,089)	(4,829)	(2,575)	(-)	(-)	(-)	(6,089)	(4,829)	(2,575)	77.2	77.2
6,950	5,362	2,895	-	-	-	6,950	5,362	2,895
17	(4,391)	(3,379)	(1,770)	(-)	(-)	(-)	(4,391)	(3,379)	(1,770)	73.9	73.9
5,275	3,899	2,059	-	-	-	5,275	3,899	2,059
18	(3,291)	(2,184)	(1,249)	(-)	(-)	(-)	(3,291)	(2,184)	(1,249)	63.5	63.5
4,258	2,702	1,606	-	-	-	4,258	2,702	1,606
19	(2,571)	(1,213)	(490)	(-)	(-)	(-)	(2,571)	(1,213)	(490)	45.3	45.3
3,680	1,666	1,090	-	-	-	3,680	1,666	1,090
20	(2,294)	(691)	(219)	(-)	(-)	(-)	(2,294)	(691)	(219)	30.2	30.2
3,425	1,035	315	-	-	-	3,425	1,035	315
21	(2,029)	(755)	(254)	(-)	(-)	(-)	(2,029)	(755)	(254)	34.9	34.9
3,240	1,130	522	-	-	-	3,240	1,130	522
22	(1,632)	(607)	(235)	(-)	(-)	(-)	(1,632)	(607)	(235)	34.7	34.7
2,715	942	428	-	-	-	2,715	942	428
23	(701)	(310)	(143)	(-)	(-)	(-)	(701)	(310)	(143)	35.4	35.4
1,353	479	268	-	-	-	1,353	479	268

（注）1. 各年度に売却を実施したものの契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。従って23年度の計数については，今後変動する可能性がある。

2. 单位未満四捨五入のため，内訳と計とは必ずしも一致しない。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用総点検対象財産のほか、山林、農地等の未利用総点検対象外財産を含む。

第39表 参考

第40表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
14	1,399	190	1,093	164
15	1,820	273	1,442	244
16	2,076	309	1,781	239
17	2,701	410	2,336	349
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142

第40表 参考
第41表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象：小規模な物納財産（土地300㎡，建物200㎡以下）
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象：一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象：未利用地6物件，権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について，造成工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象：1,000㎡以下の物納不動産
（注）この制度導入に伴い，価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象：売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象：期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託（権利付財産）の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの貸付（地方公共団体からの転貸を含む）
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなくとも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象：物納不動産に限らず，すべての不動産について最低売却価格を公表

第43表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
累計	1,408	179

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

第44表 社会福祉分野での国有財産の活用実績

〈社会福祉分野における国有地の活用〉(平成22年6月18日～平成24年10月31日)
定期借地(方針策定ペース)	売却(契約ペース)
保育関係	17件	7件
高齢者関係	4件(うち1件は障害者関係との複合施設)	8件
障害者関係	6件(うち1件は高齢者関係との複合施設)	10件
医療関係	1件	5件

(平成24年10月31日時点)

第42表 新成長戦略における国有財産の有効活用について

平成22年6月18日 財務省

○新成長戦略に盛り込まれた施策の実施に当たって, 地域や社会のニーズに対応して国有財産の有効活用を図っていくことにより民間主導の経済成長を後押し。
○併せて, 国有財産行政について「透明性・情報提供」, 「地域連携」, 「財政貢献」を旨とした見直しを行い, 新たな展開を図る。〔財務省の内部のみでなく, ①一般からの意見募集②民間有識者・実務者からのピアリング実施など, プロセスもオープンにながら検討〕

新成長戦略における国有財産の活用等

新成長戦略	国有財産の活用
(1) 人々の安心につながる分野～健康大国戦略，
僱用・人材戦略～	○保育所，介護施設，障害者福祉施設等の整備，家庭的保育（保育ママ）事業，小規模多機能型居宅介護等の事業について，地方公共団体等の事業者が施設整備等を行う場合に，下記を実施
①定期借地権を利用した未利用国有地の貸付
②庁倉・宿舍の空きスペースの貸付等
③庁倉・宿舍の建替時におけるPFIの活用による施設併設
(2) 地方都市・大都市の再生～観光・地域活性化戦略～	○庁倉・宿舍の集約化・跡地創出とその活用による地域活性化・都市再生への貢献
○上記取組みの実施に当たってはエリア・マネジメントの考え方を導入し，地域と一体となって開発に貢献
(3) 社会資本ストックの戦略的維持管理・緑の都市化～観光・地域活性化戦略～	○国有財産の維持管理におけるファシリティ・マネジメントの手法の導入によるコスト圧縮
○庁倉等施設のグリーン化の一層の推進及び省コスト化に向けた取組みの強化

◇ 国有財産行政の新展開
(1) 未利用国有地の管理処分方式の多様化
○原則売却優先との管理処分方針を見直し，売却に加え，定期借地権を利用した新規貸付等個々の土地の特性に応じた最適な活用手段を選択できるよう，管理処分方式を多様化
(2) 国有財産に関する情報提供の充実
○財務省ホームページや「国有財産情報公開システム」を改善し，情報内容の充実，利便性の向上を図る
○国有財産台帳の土地価格を，より時価を反映したものとするよう毎年度改定（現行は5年に一度。次回は平成22年度末）
(3) 地域との連携強化
○各財務局等でのワンストップ・サービス化（国有財産に関する相談・連絡等窓口の設置）を促進し，地方自治体との間で実施している連絡会議を定例化
○未利用国有地等の情報について早期・積極的な提供を実施
(4) 行政財産の効率的活用のための監査の充実等
○特別会計所属財産を含めた各省庁の行政財産等に対する監査の充実・強化
○監査結果の公表，是正事項の徹底による無駄の排除，未利用国有地などの創出に貢献
○各省庁所管の特別会計所属の未利用国有地を財務省が一元的に管理・処分する仕組みを検討
○独立行政法人について，総務省による不要資産見直しに協力し，国庫納付された土地を有効活用

今後の取組み
○速やかな実施と適切なフォローアップ
○「PRE（Public Real Estate）戦略」（不動産最適化戦略）の考え方等を踏まえた検討や国有財産の法制度等の検討
○独立行政法人や国立大学法人，地方公共団体など，土地等の資産を持つ他の公的部門との情報交換や連携について検討