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## （３）食と農に関する施策の戦略的な取組

食料問題については、食料に関する認識を国民全体で共有できるよう、「食料の未来を描く戦略会議」が取りまとめた国民向けメッセージを広く発信する。また、18年度に39％に低下した我が国の食料自給率については、27年度までに45％とする目標の達成に向けて、生産と消費の両面から戦略的な取組を進める。

また、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いだことを重く受け止め、「食品表示特別Gメン」の新設による監視体制の強化や食品の業者間取引への「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）の品質表示の義務付け、食品関連事業者の法令遵守の徹底を図るなど、消費者の信頼確保に努める。また、国民から情報提供があった場合には、直ちに行動するとともに、関係機関との連携を密にするなど、消費者の視点を重視した対応を徹底し、「消費者から見てわかりやすい行政」を推進する。

さらに、食品の製造過程における管理の高度化を促進するなど、農場から食卓までを通じた食品の安全確保の取組を進め、消費者の被害の未然防止に努める。

我が国の農林水産物や食品の輸出促進については、2013年までに輸出額を1兆円規模にするという目標の達成に向け、検疫協議の加速化等の輸出環境の整備、「輸出ビジネスモデル戦略」の検討・策定、意欲ある農林漁業者等に対する支援、日本食・日本食材の海外への情報発信等に重点的に取り組む。

## （４）地球環境保全に対する貢献

世界的に喫緊の課題である地球温暖化問題に対処するため、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業の実現を目指し、「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、地球温暖化防止策、適応策、国際協力を総合的に推進する。

また、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携による低コストのバイオ燃料の安定供給に向けた取組を進めるとともに、バイオ燃料製造業者に対する税の軽減措置等によりこれらの取組を促進する。さらに、食料と競合しない稲わらや間伐材等を活用した取組等を推進する。

さらに、「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、食料・農業・農村に関する施策に生物多様性の保全をより重視した視点を取り入れ、生物の生息・生育環境としての質を高める持続可能な農業を推進する。

## （５）国際交渉への取組

WTO農業交渉については、「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張を反映し、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立に向けて戦略的に交渉に取り組む。

日豪をはじめとした経済連携協定（EPA）交渉については、我が国全体としての経済上・外交上の利益を考慮し、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、我が国農業の重要性を十分認識し、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、政府一体となって取り組む。

## 3 财政措置

「21世紀新農政2007」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、20年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆45億円を計上している。これにより、①水田・畑作経営所得安定対策や米政策改革等農政改革の推進や農地制度の改革に向けた取組、定住、二地域居住、都市・農村交流等や鳥獣害防止対策を通じた強い農業づくりと農山漁村の活性化、②食料自給率向上やコスト縮減、食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産物・食品の輸出拡大等、食と農の国家戦略的取組、③国産バイオ燃料の大幅な生産拡大や地球温暖化対策、生物多様性の保全を柱とした、地球的視野に立った資源・環境対策を推進することとしている。

また、20年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,027億円を計上している。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）への1,770億円と
なっている。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第169回国会に以下の法案等を提出する。

・「生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案」

・「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案」

・「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講ずる。

## （１）国内農業の体質強化

（ア）贈与税納税猶予の適用農地等を認定農業生産法人等に使用貸借した場合の納税猶予

の継続措置の延長(贈与税・不動産取得税)

（イ）農林漁業用輸入 A 重油の免税措置及び同国産 A 重油の還付措置の延長 (石油石炭税)

## （２）資源・環境対策の推進、食品産業の競争力強化

（ア）バイオエタノール混合ガソリンにかかる

ガソリン税の軽減措置（エタノール分）の

創設（揮発油税及び地方道路税）

（イ）バイオ燃料製造設備にかかる課税標準の軽減措置の創設（固定資産税）

（ウ）食品リサイクル設備にかかる課税標準の軽減措置の拡充（固定資産税）

（エ）農林水産業と商工業との連携等を促進するための所要の税制措置の創設（所得税・法人税）

（オ）HACCP資金を借り入れて取得した共同利用施設にかかる課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）

## 6 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充する。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援する。

## ア 農林漁業金融公庫資金

19～21年度（集中改革期間）に借り受ける農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化措置を継続するとともに、農作業を請け負う農業サービス事業体に対し、機械・施設の取得等に必要な資金を融資する仕組みを創設する。

また、円滑な業務に資するため、農林漁業金融公庫（20年10月以降は（株）日本政策金融公庫）に対し、一般会計から補給金を交付する。

## 農業近代化資金

19〜21年度に認定農業者が借り受ける資金の無利子化措置を継続するとともに、20〜21年度に集落営農組織が借り受ける資金について金利負担を軽減するなど、金融支援措置を強化する。

## ウ農業改良資金

担い手による新たな作目や加工分野への進出、新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、所要の措置を講ずる。

## 工農業信用保證保險

建設業者や加工・流通業者等が農業に参入する場合であっても、保証の利用機会を逸することがないよう農業信用基金協会と信用保証協会との連携の推進を図る。

また、(独)農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講ずる。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進する。
## 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議会において、「平成19年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、20年度の行動計画を策定し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進する。また、食料自給率への影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの品目に着目し、19年度より取り組んでいる①食料自給率に関する戦略的広報の実施、②米の消費拡大、③飼料自給率の向上、④油脂類の過剰摂取の抑制等、⑤野菜の生産拡大、⑥食育の推進の集中重点事項の取組を着実に推進する。

## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

（ア）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

「食育推進基本計画」に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等の取組を促進する。

また、「教育ファーム」の取組を推進し、自然の恩恵のうえに食生活が成り立っていることへの理解を深める。

a 食育に熱心に取り組もうとしている地区を全国から選定し、関係者の連携のもと、外食・小売等の店舗、交通機関、公共施設等の場を利用して、集中的・重点的に「食事バランスガイド」を活用した活動を展開し、「日本型食生活」を効率的・効果的に普及・啓発する。

b 望ましい食料消費の水準に達していない米、野菜、果物、牛乳等の品目別の消費拡大対策の取組として、「食事バランスガイド」等を活用しながら、重要品目を中心に消費量等の目標を設定し、外食産業、小売業及び教育現場等における普及・啓発を通じて朝ごはんの定着化、野菜嫌いの解消、農産物への理解を進める出前授業等を推進し消費改善を促進する。

c 「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の効果を科学的に検証する。

d ポスター、パンフレットやマスメディア等の多様な媒体を活用し、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の理解の促進を図る。

e 「食育月間」（20年6月）を中心に、「日本型食生活」や「教育ファーム」等をテーマとしたシンポジウム、イベント、優良事例の表彰等を行う。

f 「教育ファーム」を全国で幅広く継続的に展開するため、「教育ファーム」の効果的な実施手法を検証するためのモデル事業、実施主体に対する研修の実施やマニュアル作成を推進する。

g 地域における「食事バランスガイド」の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援する。

## （イ）地産地消の推進

消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、消費者の食に対する信頼の確保や生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを進めるため、各地域における地産地消の実践的な計画の策定を促すとともに、これに基づく取組を促進する。

農業、給食、商工、観光業等が一丸となった地域全体での地産地消の取組を推進する。

b 直売所等を中心として高齢者・小規模農家が活躍できるモデル的な生産・流通体制づくりを支援する。

c 地産地消の拠点となる直売所等の施設整備を支援する。

d 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者
を結び付けるコーディネーターを育成する。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）b（４頁）を参照のこと）

（イ）米の消費拡大のため、食育の取組の一環として、生産者団体、関係業界等と連携し、米の消費が期待される「朝ごはんビジネス」の支援、国民の消費動向に対応した消費拡大対策を実施するとともに、米消費拡大事業の見直しを実施する。

（ウ）米の新規需要の開拓等を推進する。

## ウ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、消費者に対して国産農産物に関する情報提供を充実するため、以下の取組を推進する。

(ア) GAP $ ^{*1} $ 手法の導入・推進

「21世紀新農政2007」で掲げられた23年度までにおおむねすべての主要な産地（2,000産地）でGAP手法の導入を目指すという目標の達成に向けて、GAP手法の普及を推進する。特にGAP手法の取組による農業経営の改善等の効果を明らかにしつつ、GAP手法の取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築等を通じて、取組の推進を図る。

（イ）トレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進する。

a 国產牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行う。

## b 国産牛肉以外の品目

取組が遅れている中小事業者等に重点を置いて、入出荷やロット管理に関する情報の記録・保管の方法等を調査分析し、中小事業者においても容易に取り組める具体的手法の普及に活用する。

（ウ）食品表示・日本農林規格（JAS規格）の適正化の推進

a 食品表示の監視・指導体制の強化

JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努める。

（a）監視体制の人員強化

食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に、機動的に調査を実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」を新設するなど、農林水産本省や地方農政事務所における人員を強化する。

（b）地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施する。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度を活用し情報収集に努める。

（c）食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

(独)農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術を活用した食品表示の科学的検証を実施する。また、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証
技術に関する実証研究を行う。

## （d）関係行政機関との連携の強化

都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけるとともに、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、警察庁の間の連携を一層強化する。

## b すべての加工食品の業者間取引における品質表示の義務化

消費者の表示に対する信頼の向上を図るため、すべての加工食品の業者間取引を品質表示義務の対象とするよう品質表示基準を改正、施行する。また、業者間取引を担う事業者に対する食品表示制度の啓発を実施する。

## c わかりやすい食品表示の実現

消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行う。また、消費者に対し、ポスターやフォーラム等を通じ、食品表示制度を啓発する。

## d JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行う。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高める。

## e 特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施する。

## （エ）食品産業事業者の意欲的な取組を適正に評価・推奨するための環境整備

食品の安全や消費者の信頼確保に向けた意欲的な事業者の取組を促すため、民間の多様な主体がこれら事業者の取組を適正に評価・奨励するための枠組みづくりを推進する。

（オ）原料の原産地表示に関するガイドライン

## の普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行う。

## （力）消費者への情報提供

a 健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成する。

b 消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行う。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れる。

c 食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行う。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## （ア）担い手の明確化

a 地域の実情に応じた担い手の育成・確保地域の話合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を強力に展開する。

具体的には、水田・畑作経営所得安定対策や、野菜、果樹、畜産等の経営安定対策に基づき、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組む。
については非農業利用へ誘導する。

## （エ）農地の効率的利用のための新規参入の円滑化

農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するための特定法人貸付事業による農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進する。また、農業参入円滑化のための広報・相談活動、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施する。

## （オ）優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

優良農地の確保と有効利用を推進するため、都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進する。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等により、農地の保全・有効利用を促進する。

（カ）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

a 担い手への農地の面的集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進する。

b 特色ある地域の営農ビジョンに即し、水田の汎用化等を推進する。

c 高生産性農業の促進及び農産物流通の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進する。

d 農業生産条件が不利な中山間地域において、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施する。

e 飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進する。

## （３）集中重点事項の取組

## ア 食料自給率に関する戦略的広報の実施

専門家の知見を活用した戦略的な広報体制の構築を目指し、国民意識や消費トレンド等の分析を行い、食料自給率向上のために最も効果的な広報活動を実施する。

## イ 米の消費拡大

（再掲　Ⅰ．１（１）イ（イ）（５頁）を参照のこと）

## ウ飼料自給率の向上

飼料作物作付面積の拡大につながる取組を支援するため、緑肥作物の飼料への転換や耕作放棄地の草地としての有効活用の普及・促進、水田の裏作としての飼料作物の生産・供給に対する新たな助成制度を創設する。また、配合飼料メーカーと食品残さ飼料化業者が連携したエコフィード $ ^{*1} $ の生産拡大の取組等に対する支援を実施する。

## エ 油脂類の過剰摂取の抑制等

企業、保健所、学校等を通じた適切な脂質の摂取を促す働きかけを行う。また、油脂類の使用を大きく節約できる業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油について、食品関連事業者に対し開発・普及に向けた取組を行う。

## オ 野菜の生産拡大

野菜の生産拡大のためには、加工・業務用の実需者ニーズに対応した産地の安定供給体制の確立が課題となっており、以下の取組を実施する。

（ア）国産野菜の供給が不安定な時期がある品目に加え、皮むき等の一次加工が遅れているため輸入品にシェアを奪われている品目について、モデル産地を拡大し、これらモデル産地をはじめ加工・業務用需要に取り組む産地強化計画を策定している産地に対し重点的に支援・指導を行う。
を活かした高品質で高付加価値な農畜産物の生産を確保するため、①生産コストの縮減や国産飼料の生産・利用拡大、②生産から加工までの一貫した生産工程の管理体制の確立、③有機農業の促進や鳥獣害防止、④知的財産の適切な保護と活用、⑤農業生産における温室効果ガスの削減と地球温暖化適応技術の実証・普及等の取組を推進し、産地における力強い農業を確立する。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、以下の取組を推進する。

（ア）担い手の育成・確保と消費者・実需者ニーズに対応した稲作生産

a 水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者に対する稲作の集積

b 水稲直播栽培等の新技術導入による水田農業の飛躍的な生産性向上を目指す営農モデル構築・普及

c 巨大胚芽米等の新形質米を活用した米の需要開拓

d カドミウムの吸収抑制対策や残留農薬の検査

## （☑）需給調整

## a 生産調整の実効性の確保に向けた取組の推進

生産調整については、行政も農協系統等と適切に連携して、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するため全力をあげることとし、特に、19年産の生産調整が目標未達となった都道府県・市町村において重点的に取り組む。そのため、麦、大豆、飼料作物への作付転換を進めるとともに、飼料用等の非主食用米の低コスト生産を定着させる。

## b 基本指針の策定

米の需給動向、需給見通し、国の方針等を内容とする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、情報提供を行う。

## c 集荷円滑化対策

米穀安定供給確保支援機構が所有する米穀（現物弁済米）については、主食用米等の需給に影響を及ぼさないよう的確に販売する。

## （ウ）助成制度

米の生産調整の確実な実行と地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく取組を支援する産地づくり対策を実施する。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援する。

## (工) 流通制度

## a 米穀安定供給確保支援機構

集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図る。

## b 米穀価格形成センター

取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進する。

## イ 麦

（ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者等から構成される産地協議会が策定する産地強化計画等に基づき、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進する。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進する。

## （イ）実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究機関、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な
作付拡大を推進する。

## （ウ）需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準に対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進する。

また、実需者のニーズに即した生産の促進と、安定取引の確保を図る観点から、生産者側と需要者側で構成する協議会において流通の仕組みの検討を進める。

## ウかんしょ・ばれいしょ

## (ア) かんしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進する。

b でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進する。

(イ) ばれいしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい収穫機の導入等、機械化栽培体系の普及を推進する。

b でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けの推進、化工でん粉等新たな用途向けの国産でん粉の生産等、適切な措置を講ずるとともに、(独)種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗（原原種）の生産・配布を行う。

## 工 大豆

（ア）大豆の産地改革の推進

a 実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、GAPの導入、需要拡大等に向けた取組を進めるため、産地協議会が策定する産地強化計画等に基づく産地改革を推進する。

b 水田・畑作経営所得安定対策の対象経営者の経営発展を促進するため、生産拡大や規模拡大等に資する経営革新の取組を支援する。

## （イ）気象条件・土壤条件に応じた安定生産技術の普及

水田における大豆の生産について、天候不順等による収量の年次変動を克服するため、気象条件や土壌条件に応じた湿害軽減技術である大豆300A技術等の安定生産技術の普及を関係機関が一体となって推進する。

## （ウ）国産大豆の安定供給の確保

生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定とこれに沿った安定的な流通を推進する。また、周年安定供給に配慮しつつ、生産者・産地における品質改善に向けた取組の助長や安定的な需給関係の構築の観点から、流通ルートの多様化を推進する。

## （エ）大豆の需要拡大

大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発による国産使用表示の定着を進める。

b 地産地消を中心とした需要拡大を推進するため、学校給食等への導入、農協等による地場加工への取組を推進するとともに、「総合的な学習の時間」の活動との連携・協力のもと、栽培体験ほ場の設置、加工体験教室の開催等を図る。

## 才野菜

（ア）担い手を中心とした産地の体質強化

19年度から見直した野菜価格安定制度・需給安定対策に基づき、契約取引の推進、需給調整の確実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を行う。

b 担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図る。

（イ）加工・業務用需要を中心とした生産・流通対策の強化

（再掲　Ⅰ．１（３）オ（９頁及び１０頁）を参照のこと）
(d)適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供する。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPMの技術に関する情報提供やモデル地域の育成等を行う。

(e) 我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施する。また、我が国の一部の地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫について移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施する。

（f）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備する。

(g)(再掲 I.1(1)ウ(ア)(5頁)を参照のこと)

（ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保し、食中毒等の健康危害の発生を防止するため、都道府県等を通じ、食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理の推進を図る。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を図る。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行う。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行う。

d いわゆる健康食品に関しては、制度の普及・啓発等に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組の推進を行う。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行う。また、ピッシング $ ^{*1} $ の中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進する。

さらに、食肉の生産・処理工程でのHACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を推進する。

f 水産加工場におけるHACCPシステムの導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行う。

g 食品製造業におけるHACCP等の品質・衛生管理手法の導入の促進等により、食品の安全の確保を図る。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進する。

（エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及及び品質管理の高度化に資する施設の整備を推進する。

b 食品中に残留する農薬等については、ポジティブリスト制度 $ ^{*2} $ の周知に努めるとともに、食品安全委員会によるリスク評価の評価結果を踏まえ、本制度導入時に残留基準を設定した農薬等の残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を進める。
a 現場の窓口機関から関係本府省等への報告ルールの見直し

食品衛生法施行規則を改正し、食中毒患者発生等に関する事案の速報対象を拡充する。

## b 情報共有システムの改善

（a）関係府省の食品危害情報総括官による連絡会議を定期的に開催する。

（b）各府省が有するネットワーク間の食品安全に関する情報の集約化を検討する。

c 「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関するガイドライン」において、消費者からの食品危害情報等について、食品等事業者が保健所等へ速やかに報告するルールを追加する。

## d 輸入加工食品の安全確保策の強化

（a）原因究明の結果を踏まえ、必要に応じ、輸出国政府・事業者に対し、輸入食品の安全性の管理の強化及び管理状況の確認を要請する。

（b）加工食品について、技術的観点から可能となったものから順次残留農薬検査の対象を拡大する。

（c）輸入業者への指導やその他事業者に対する自主管理の推進を要請するためのガイドラインを策定する。

（d）国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品の残留農薬にかかる試験法について、検討・開発する。

（e）学校給食用食品について、加工食品の衛生管理や関係機関との連絡体制等を充実させるため、「学校給食衛生管理の基準」の改正について検討を行う。

## オ 研究開発の推進

（ア）行政ニーズや社会ニーズに即して食品安全、動物衛生及び植物防疫を向上させるため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施する。

（イ）食品のリスク分析に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・その他の化学物質・微生物の対策に必要な研究、輸入食品の安全性等に関する研究等を推進する。

（ウ）食品中に存在する重金属等、汚染物質へ

の曝露状況を詳細に把握することで、今後

のリスク低減のための方策を検討する。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進する。

## （ア）国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行う。

## （イ）国産牛肉以外の品目

取組が遅れている中小事業者等に重点を置いて、入出荷やロット管理に関する情報の記録・保管の方法等を調査分析し、中小事業者においても容易に取り組める具体的手法の普及に活用する。

## イ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

## （ア）食品表示の監視・指導体制の強化

JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努める。

## a 監視体制の人員強化

食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に、機動的に調査を実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」を新設するなど、農林水産本省や地方農政事務所における人員を強化する。

## b 地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて
として独自に短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しの策定を行い、これらを国民にわかりやすく発信する。

## （２）食料に関する現状認識の国民全体による共有の促進

食料をめぐる最近の国際情勢の変化と我が国への影響等、食料に関する現状認識を国民全体で共有するため、国際的な食料需給の動向等不測時の食料安全保障の確保に関する情報、我が国の食料自給率に関する情報、「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）の決定により農林水産大臣主催）が取りまとめた国民向けメッセージを広く発信する。

## 7 国際協力の推進

世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を行うなど、国際協力の推進に努める。

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）国別援助計画の策定に当たり、食料・農業・農村分野における援助需要の的確な反映を図る。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、(独)国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行う。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、貧困農民支援（旧食糧増産援助）等を行う。なお、20年10月からは、JICAを通じて円借款の供与及び無償資金協力の一部を行う。

(エ) 開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行う。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努める。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施する。

（２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行う。

（イ）ASEAN＋３農林大臣会合のもとに実施されている東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和に資する「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を支援するとともに、米の現物備蓄等の貢献を行う。

(ウ)世界の穀物需給の安定化に貢献するため、乾燥、塩害等の不良な環境に強い遺伝子を導入した稲・小麦等を開発するための国際共同研究を推進する。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（ア）、（イ）及び（ウ）

（６頁、７頁及び８頁）を参照のこと）
## （２）農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系での作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械の整備を推進する。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備を推進する。

## 2 人材の育成・確保等

## （1） 農業における再チャレンジ

団塊世代、若者等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応してきめ細かな支援を講ずる。

## ア 情報提供・相談段階における支援

キャンペーンの実施やホームページでの情報発信により「人生二毛作 $ ^{*1} $ 」や「スローライフ&ジョブ $ ^{*2} $ 」を普及・啓発するとともに、職業としての農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに的確に対応した効率的な就農相談・情報提供を展開する。

## イ体験・研修段階における支援

## (ア) 体験段階

子どもたちの農業・農村における「原体験」を通して農業に対する理解を深め、将来の就農につながるよう、各地で取り組まれている農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等を支援するとともに、農業法人における社会人等のための農業就業体験を実施する。

## （イ）研修段階

農業法人等における実践研修等、就農経路や技術の発展段階に応じた農業技術・経営研修を体系的に実施する。

## ウ 参入準備段階における支援

## （ア）雇用就農の促進

団塊世代、若者・女性の円滑な雇用就農を促進するため、無料職業紹介、紹介予定派遣を実施するほか、農業知識等の能力評価制度の充実を図り、その活用方策等について検討する。

## （イ）経営承継の促進

後継者不在農家の有する経営資産・営農技術等を新規就農希望者へ円滑に承継させるための支援を行う。

## （ウ）新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①農業の技術等を実地に習得するための研修やその他の就農の準備に必要な資金、②農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（農業法人等に対する貸付けは除く。）の貸付けを行う。なお、既に農業法人等に就業している者であっても一定の条件を満たす場合については、資金の貸付けを行う。

## 工 定着段階における支援

新規就農者の就農定着に向け、技術・知識の修得度に応じた、きめ細かな技術・営農指導にかかる普及活動等を実施するほか、再チャレンジ就農者の新たな発想・アイデアに基づく新分野進出への支援を行う。

## オ 農業者へのアドバイザーとしての団塊世代の知見の活用

団塊世代等がもつ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業経営体の研修を実施することにより、団塊世代等のもつ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。

## （２）高校生等の就農意欲の喚起

将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を支援するため、農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジ
一等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業を実施する。

また、農業分野おける担い手を育成するため、農林水産省と文部科学省が連携し、農業高校と地域の農業者や農業関係団体等が協同で取り組む現場実習の実践等を支援する。

## （３）高齢農業者の活動の促進

## ア 高齢者能力活用の促進

高齢者がその知識及び技能を活かしつつ、地域農業の活性化、担い手支援、集落営農への参画等に取り組めるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成等を実施する。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図る。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図る。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行う。

## （５）農業分野における外国人研修・技能実習制度の適正な運営

農業分野における外国人研修生・技能実習生の受入れに関し、その運営の適正化を図るため、地域の受入体制づくりの支援等を行う。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定の場への女性の参画の促進

地域社会や農業経営への女性の参画を促進するため、市町村等各地域レベルにおいて農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及を実施する。また、経営管理能力等向上に向けた研修や情報提供を実施し、地域の女性リーダーの育成を図る。

## （２）女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発等を実施するとともに、女性が農業経営と育児を両立し、経営参画するために必要な助言を行う相談員の養成をすることにより、女性の農業経営への参画の促進を図る。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修等を実施する。

## （３）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

農山漁村の子育て支援に関する普及・啓発を支援するとともに、女性が地域活動等を行うための施設を整備する。また、女性農業者グループ間の連携を通した女性の活動等の発展を情報提供や交流会の開催により支援する。

## 4 農地の有効利用の促進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）（８頁及び９頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （１）水田・畑作経営所得安定対策の実施

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策」を着実に実施する。

## （２）品目別政策の実施

## ア 米

米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付する（水田・畑作経営所得安定対策の加入者は対象から除く。）。

## 亻野菜

（再掲　Ⅰ．２（２）オ（ア）ａ（１２頁）を参照のこと）
定価格を引き上げる。

（b）各県の肉豚価格差補てん事業の機動的・効果的な運用が可能となるよう、地域肉豚事業にかかる基金を活用した緊急経営支援対策を実施する。

（c）各地域における繁殖性の向上や事故率の低減等を通じた、豚の生産性の向上を推進する取組を支援する。

d 畜産・酪農経営支援のための緊急融資対策

（a）配合飼料価格の高騰に対応し、家畜飼料特別支援基金の融資限度額を拡充する。

（b）畜産・酪農生産性向上のための個人向け補助付きリース事業を創設し、貸付対象機械等の購入費用の一部を補助する。

e 自給飼料基盤強化のための緊急対策

（a）飼料作物以外が作付けされている畑地等における新たな青刈とうもろこし等高収量作物の作付けを支援する。

（b）飼料用米やエコフィード等の飼料利用の拡大定着による自給可能な国産飼料の生産・利用拡大を支援する。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営の安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図る。

（ア）災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金

の早期支払体制の確立等の措置を講ずる。

（イ）被害の発生状況を反映させた農作物共済の共済掛金率の見直しを図る。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講ずる。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（エ）（８頁）を参照のこと）

## （２）食品産業と農業の連携の強化

(再掲 I.1(2)イ(8頁)を参照のこと)

（３）輸出促進対策の強力な推進

（再掲　Ⅰ．１（３）キ（ア）（１０頁）を参照のこと）

## （４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」（19年4月改定）に基づき、生産と流通の両面における取組を着実に推進する。

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （１）知的財産の創造・保護・活用

農林水産業の競争力強化と農山漁村地域の活性化のために、先端的な技術や植物新品種、農林水産業の現場の技術・ノウハウ、地域ブランド、食文化等の「知的財産」を継続的に生み出し、または埋もれているものを再発見し（創造・発掘）、適切に保護したうえで、それを経済的価値につなげていく（活用）経営体や各地域の取組を支援するため、以下の施策を推進する。

（ア）技術開発の成果等を一層効果的に実用化するため、農林水産知的財産ネットワークを構築する。また、農業現場の技術・ノウハウ等の文書化、権利化、許諾、流通という一連の流れを創り出す手法を検討する。

（イ）試験研究独立行政法人の保有する特許権等を技術移転機関（TLO）を通じて企業等へ技術移転し、実用化・商品化を促進する。また、我が国の農林水産・食品分野の試験研究機関が有する知的財産についても活用を促進するため、研究者の知的財産に関する意識の向上を図るためのセミナー等を行い、研究者、知的財産関係者の組織を越えた連携を図る。

（ウ）和牛について、遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進する。

(エ) 地域において真に力のある地域ブランド
農家等がもつ技術（匠の技）の確立・活用による地域活性化を推進するとともに、情報ネットワークの充実、普及指導員に対する革新的技術の研修等による、普及事業の高度化を図る。

## （３）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

産学官の連携により、我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造して新産業分野を開拓するため、独立行政法人研究機関に加え、国立大学や公立試験研究機関の研究成果も活用して、以下の施策を推進する。

（ア）新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、先進的な研究成果をもつ公的研究機関、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材の原料を生産・供給する産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成する。

（イ）原料に一定の機能性成分が含まれること等を保証するシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と区別して消費者に届けるシステムを確立する取組を支援する。

## （４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費を低減させるため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を図る。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進する。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上等を通じた農業経営の改善や社会的なニーズに対応した農業の実現を図るため、農業生産のさらなる省力・低コスト化の推進、食品の安全と消費者の信頼確保、温室効果ガスの排出削減を含む環境負荷の低減に資する、高性能農業機械の開発を推進する。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行う。特に、増加傾向にある高齢者事故を確実に防止するための、高齢者事故の発生実態の詳細な調査及びその結果に基づく効果的な啓発教材の開発を行う。

## 8 農業生産の基盤の整備

（１）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（カ）（９頁）を参照のこと）

## （２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理 ア 基幹水利施設等の既存ストック $ ^{*1} $ の有効 活用の推進

（ア）既存の農業水利施設を有効活用し、施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に行うとともに、ストックマネジメント技術 $ ^{*2} $ の高度化を図る。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備する。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域
策定した「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、地球温暖化防止策及び適応策、国際協力を推進する。

（ア）地球温暖化防止のため、バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進する。また、新たに、施設園芸における木質バイオマス利用加温設備等のモデル導入、地域で生産されたバイオディーゼル燃料を農業機械に利用する技術の実証等の取組を推進する。

さらに、農地から発生する一酸化二窒素の排出削減を図るため、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減を推進するとともに、新たに、稲作（水田）から発生するメタンの排出削減を図るため、有機物管理方法の改善に向けた取組や排出抑制に資する水管理方法の確立・実証・普及を行う取組を推進する。

加えて、農林水産生態系における炭素循環モデルの開発等の地球温暖化防止に向けた研究を推進する。

（イ）19年6月に取りまとめた「品目別地球温暖化適応策レポート」に基づき、地球温暖化適応策の生産現場への普及・指導や新たな技術の導入実証を実施するとともに、地球温暖化が将来の農林水産業に与える影響に関する予測研究、地球温暖化適応策に関する技術開発を推進する。

（ウ）地球温暖化問題の解決に向け、国際研究機関及び諸外国の大学・研究機関との共同研究を推進する。

## イ 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」、「第三次生物多様性国家戦略」に基づき、田園地域・里地里山、森林、里海・海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進する。特に、地域住民等が生物多様性保全に資する活動に参画するための支援等を行う。

（ア）田園地域・里地里山における保全

a 有機農業への参入促進・普及・啓発に取り組むとともに、有機農業の振興の核となるモデルタウンを育成する。

b 地域の生物多様性、水質、景観、生活環境等を保全し、地域住民と農業者が一体となって農業水利施設を維持・管理する取組を促進するため、環境用水等新たな用水の取得とその利活用に必要な施設整備等を支援する。

c 農家や地域住民の理解を得ながら、生物多様性保全の視点を取り入れた基盤整備を実施する。

（イ）遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

アジア地域諸国における植物にかかる生物多様性の保全、植物遺伝資源の持続的利用のための技術の確立に向けて支援を行う。

## （ウ）農林水産業の生物多様性指標の開発

環境保全型農業をはじめとする農林水産関連施策を効果的に推進するための生物多様性指標とその評価手法を開発する。

## ウ オゾン層破壊物質の削減

現在、不可欠用途（農薬）として用いられている臭化メチルの製造量及び使用量について、「臭化メチルの不可欠用途全廃のための国家管理戦略」に基づいた一層の削減を目指し、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進する。

## 工 環境報告書の公表

環境報告書を作成し、農林水産省による環境関連施策と環境配慮の取組に関する情報を発信する。

## 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の推進

## （１）農地・水・環境保全向上対策の推進

地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、農地・農業用水等の資源と農村環境の保全、その質的向上を図るため、地域共同の効果の高い活動を支援する。また、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援する。
## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進する。

（イ）農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するための取組を支援するため、地域関係者等の意識の向上や人材育成を促進する取組等を推進する。

（ウ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、「景観農業振興地域整備計画」に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進する。

(エ) 良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的な支援を行う。

（オ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行う。

（カ）生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進する。

（キ）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保に努めるとともに、産卵場、生育場及び索餌場等の生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進する。

## 2 農村経済の活性化

## （１）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

（ア）農山漁村における定住・二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」に基づく「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」により地域の創意工夫を活かした取組を支援する。

（イ）人材への直接支援による「新たなむらの再生」をはじめとして、「農山漁村活性化のための戦略」に盛り込まれた施策を推進する。

## （２）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進する。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を有識者会議で選定し、「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励することを通じ、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を促進する。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPOや団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援する。

（エ）地域住民、都市住民、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手として捉え、これらの協働により、農山漁村の伝統文化等の有形無形の資源からなる「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組に対して直接支援する。

（３）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進する。

（イ）農村における多様な産業の振興や生活環境の改善に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道