Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 分類別・種類別増減額

平成23年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は5,141億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は1兆441億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成23年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、財務省所管の1兆4,396億円（3兆5,963億円増加，2兆1,567億円減少），減少の主なものは、厚生労働省所管の4,732億円（6,972億円増加，1兆1,705億円減少）である。

#### 6. 事由別増減額（統計15.16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（議与，取こわし等）とがある。「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで財産を所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するための内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### 八. 価格改定上の増減

平成24年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成23年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では，対外的異動が48.0%，対内的異動が52.0%であり，減少額では，対外的異動が35.5%，対内的異動が64.5%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

出資（現金）3兆1,558億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫1兆8,230億円，独立行政法人中小企業基盤整備機構445億円，独立行政法人国際協力機構419億円，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構282億円，日本私立学校振興・共済事業団281億円であり，特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社日本政策金融公庫2,320億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構837億円，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構85億円である。

### 新造 2.538 億円

航空機899億円（22機）及び船舶1,639億円（27隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産844億円（18機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,400億円（7隻）である。

## 新設 1,592億円

工作物の新設であって，その主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産430億円，法務省所管一般会計の公用財産275億円，防衛省所管一般会計の普通財産269億円，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産103億円である。

(口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）1,506億円

現物出資による政府出資等の増であって，その主なものは，財務省所管一般会計普通財産から国際開発協会に現物出資した1,115億円である。

## 租税物納 237億円

土地179億円，政府出資等57億円等であって，全て財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

価格改定 3 兆1,948億円

政府出資等3兆1,035億円，土地813億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆2,304億円，国債整理基金特別会計の普通財産8,854億円，財政投融資特別会計の普通財産6,865億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産339億円，防衛省所管一般会計の公用財産180億円，国土交通省所管一般会計の公用財産156億円である。

## 所属替 7,726億円

政府出資等5,123億円，土地838億円，建物722億円，船舶707億円等である。政府出資等の主なものは，国債整理基金特別会計の普通財産5,113億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産373億円である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成23年度）

(单位 億円，%)

分類・種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	×ートル
行 政 財 産	686,607	1,022	1,761	2,161	7,638	工作 物	2,663	10,823	12.5
公 用 財 産	2,848	999	1,728	2,103	6,271	船 舶	2,407	9,373	10.8
公 用 財 産	923	6	15	35	87	工作 物	85	129	0.1
皇室用財産	0	1	0	3	12	工作 物	12	17	0.0
企業用財産	682,835	15	16	19	1,267	立 木 竹	936	1,302	1.5
普 通 財 産	11,850	2,392	941	661	72,699	政府出資等	71,925	75,754	87.5
合 計	698,457	3,415	2,702	2,823	80,338	86,577	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	688,149	6,473	1,344	2,570	14,052	工作 物	6,324	23,097	33.0
公 用 財 産	1,554	6,265	1,328	2,497	13,185	工作 物	5,995	21,948	31.4
公 用 財 産	-	120	1	43	137	工作 物	128	300	0.4
皇室用財産	-	71	0	22	33	工作 物	32	127	0.2
企業用財産	686,595	16	14	8	696	立 木 竹	528	721	1.0
普 通 財 産	11,715	4,135	661	749	41,991	政府出資等	40,747	46,876	67.0
合 計	699,864	10,609	2,006	3,320	56,044	69,974	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△1,542	△5,450	416	△408	△6,414	工作 物	△3,660	△12,273
公 用 財 産	1,294	△5,266	400	△393	△6,914	工作 物	△3,760	△12,574
公 用 財 産	923	△113	14	△7	△49	工作 物	△42	△171
皇室用財産	0	△69	0	△18	△21	工作 物	△20	△109
企業用財産	△3,760	△1	1	11	571	立 木 竹	408	581
普 通 財 産	135	△1,742	280	△88	30,708	政府出資等	31,178	28,877
合 計	△1,407	△7,193	696	△496	24,294	16,603

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成23年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
行 政 財 産	686,607	606	1,761	2,148	7,553	工作 物	2,578	10,308	18.9
公 用 財 産	2,848	583	1,728	2,090	6,185	船 舶	2,407	8,860	16.2
公 用 財 産	923	6	15	35	87	工作 物	85	128	0.2
皇室用財産	0	0	0	3	12	工作 物	12	16	0.0
企業用財産	682,835	15	16	19	1,267	立 木 竹	936	1,302	2.4
普 通 財 産	11,850	1,995	941	661	41,664	政府出资等	40,890	44,321	81.1
合 計	698,457	2,601	2,702	2,810	49,217	54,629	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	688,149	907	1,344	765	3,493	工作 物	1,753	5,166	13.2
公 用 財 産	1,554	890	1,328	751	2,790	工作 物	1,578	4,433	11.4
公 用 財 産	-	-	1	5	6	工作 物	5	11	0.0
皇室用財産	-	0	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
企業用財産	686,595	16	14	8	696	立 木 竹	528	721	1.8
普 通 財 産	11,715	1,932	661	488	31,459	政府出资等	30,853	33,880	86.8
合 計	699,864	2,839	2,006	1,254	34,952	39,047	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△1,542	△301	416	1,383	4,059	船 舶	1,540	5,141
公 用 財 産	1,294	△306	400	1,338	3,395	船 舶	1,540	4,427
公 用 財 産	923	6	14	29	81	工作 物	79	117
皇室用財産	0	0	0	3	11	工作 物	11	15
企業用財産	△3,760	△1	1	11	571	立 木 竹	408	581
普 通 財 産	135	63	280	173	10,204	政府出资等	10,037	10,441
合 計	△1,407	△238	696	1,556	14,264	15,582

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第16表 国有財產所管別增減額（平成23年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(增 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	0	-	2	6	工作 物	6	9	0.0
参 議 院	0	0	-	1	3	工作 物	3	4	0.0
最高 裁 判 所	1	4	28	75	57	工作 物	57	138	0.2
会 计 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	0	0	0	0	0	工作 物	0	1	0.0
内 閣 府	71	46	44	76	152	工作 物	93	275	0.3
総 務 省	0	1	0	0	16	航空 機	14	17	0.0
法 務 省	125	84	818	845	470	工作 物	466	1,399	1.6
外 務 省	39	15	23	75	46	工作 物	46	137	0.2
財 務 省	8,019	1,757	712	729	61,865	政府出资等	61,217	64,351	74.3
文 部 科 学 省	93	19	3	0	2	工作 物	1	22	0.0
厚 生 劳 働 省	381	150	322	101	7,357	政府出资等	7,302	7,609	8.8
農 林 水 産 省	685,374	308	237	117	1,301	立 木 竹	937	1,727	2.0
経 済 産 業 省	9	10	7	8	850	政府出资等	710	869	1.0
国 土 交 通 省	904	436	98	176	3,889	政府出资等	2,687	4,502	5.2
環 境 省	869	1	4	14	30	工作 物	29	46	0.1
防 衛 省	2,567	578	401	597	4,289	船 舶	1,847	5,464	6.3
合 計	698,457	3,415	2,702	2,823	80,338	86,577	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	17	440	81	84	96	工作 物	95	621	0.9
参 議 院	-	140	27	32	52	工作 物	51	224	0.3
最高 裁 判 所	26	238	27	82	125	工作 物	124	446	0.6
会 计 検 查 院	-	2	-	0	1	工作 物	1	3	0.0
内 内 閣	1	17	2	7	9	工作 物	9	34	0.0
内 閣 府	5	318	29	146	248	工作 物	206	713	1.0
総 務 省	0	29	0	18	21	工作 物	17	69	0.1
法 務 省	191	455	710	750	476	工作 物	471	1,682	2.4
外 務 省	50	69	7	19	10	工作 物	10	100	0.1
財 務 省	8,569	4,386	489	788	28,579	政府出资等	27,597	33,755	48.2
文 部 科 学 省	81	83	9	35	304	政府出资等	270	423	0.6
厚 生 劳 働 省	225	248	78	122	12,148	政府出资等	11,980	12,520	17.9
農 林 水 産 省	689,718	374	254	141	771	立 木 竹	528	1,286	1.8
経 済 産 業 省	8	100	3	22	1,495	政府出资等	879	1,618	2.3
国 土 交 通 省	631	900	107	263	3,512	工作 物	2,642	4,676	6.7
環 境 省	-	27	1	17	46	工作 物	44	91	0.1
防 衛 省	337	2,776	174	786	8,143	航空 機	4,085	11,706	16.7
合 計	699,864	10,609	2,006	3,320	56,044	69,974	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△17	△440	△81	△82	△89	工作 物	△88	△611
参 議 院	0	△139	△27	△31	△48	工作 物	△48	△220
最高 裁 判 所	△24	△233	1	△6	△67	工作 物	△67	△308
会 计 検 查 院	-	△2	-	△0	△1	工作 物	△0	△3
内 内 閣	△1	△16	△2	△6	△9	工作 物	△9	△32
内 閣 府	66	△271	15	△70	△95	工作 物	△113	△437
総 務 省	△0	△28	0	△18	△5	工作 物	△15	△52
法 務 省	△66	△371	107	94	△6	工作 物	△5	△283
外 務 省	△11	△53	16	55	35	工作 物	35	36
財 務 省	△550	△2,629	222	△59	33,285	政府出资等	33,619	30,596
文 部 科 学 省	12	△63	△5	△34	△302	政府出资等	△270	△400
厚 生 劳 働 省	156	△98	244	△20	△4,791	政府出资等	△4,678	△4,910
農 林 水 産 省	△4,344	△65	△17	△23	529	立 木 竹	408	440
経 済 産 業 省	0	△90	4	△13	△645	工作 物	△341	△749
国 土 交 通 省	272	△463	△9	△87	377	政府出资等	2,668	△173
環 境 省	869	△26	2	△3	△15	工作 物	△14	△45
防 衛 省	2,230	△2,198	227	△189	△3,853	航空 機	△2,730	△6,241
合 計	△1,407	△7,193	696	△496	24,294	16,603

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国 有 財 産 所 管 別 増 減 額 (平成23年度) (価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
衆 議 院	-	0	-	2	6	工作 物	6	9	0.0
参 議 院	0	0	-	1	3	工作 物	3	4	0.0
最高 裁 判 所	1	0	28	75	57	工作 物	57	134	0.2
会 計 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	0	0	0	0	0	工作 物	0	1	0.0
内 閣 府	71	28	44	76	152	工作 物	93	256	0.5
総 務 省	0	0	0	0	16	航空 機	14	16	0.0
法 務 省	125	77	818	845	470	工作 物	466	1,392	2.5
外 務 省	39	15	23	75	46	工作 物	46	137	0.3
財 務 省	8,019	1,394	712	729	33,840	政府出資等	33,192	35,963	65.8
文 部 科 学 省	93	19	3	0	1	工作 物	1	22	0.0
厚 生 劳 働 省	381	109	322	101	6,761	政府出資等	6,706	6,972	12.8
農 林 水 産 省	685,374	307	237	117	1,292	立 木 竹	937	1,717	3.1
経 済 産 業 省	9	10	7	8	294	政府出資等	155	313	0.6
国 土 交 通 省	904	238	98	176	2,038	政府出資等	837	2,454	4.5
環 境 省	869	1	4	14	30	工作 物	29	45	0.1
防 衛 省	2,567	397	401	584	4,204	船 舶	1,847	5,185	9.5
合 計	698,457	2,601	2,702	2,810	49,217	54,629	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	17	117	81	37	21	工作 物	20	176	0.5
参 議 院	-	-	27	14	7	工作 物	7	21	0.1
最高 裁 判 所	26	38	27	12	5	工作 物	4	56	0.1
会 計 検 查 院	-	-	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣	1	9	2	3	0	工作 物	0	13	0.0
内 閣 府	5	18	29	9	10	工作 物	7	38	0.1
総 務 省	0	0	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
法 務 省	191	101	710	535	186	工作 物	182	822	2.1
外 務 省	50	10	7	5	6	工作 物	6	22	0.1
財 務 省	8,569	1,769	489	343	19,454	政府出資等	19,204	21,567	55.2
文 部 科 学 省	81	13	9	12	11	工作 物	11	36	0.1
厚 生 劳 働 省	225	113	78	31	11,560	政府出資等	11,548	11,705	30.0
農 林 水 産 省	689,718	309	254	107	713	立 木 竹	528	1,130	2.9
経 済 産 業 省	8	7	3	3	238	船 舶	111	249	0.6
国 土 交 通 省	631	199	107	45	1,783	工作 物	1,277	2,028	5.2
環 境 省	-	-	1	5	4	工作 物	4	10	0.0
防 衛 省	337	130	174	87	949	船 舶	455	1,167	3.0
合 計	699,864	2,839	2,006	1,254	34,952	39,047	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	△17	△117	△81	△34	△14	工作 物	△14	△167
参 議 院	0	0	△27	△13	△3	工作 物	△3	△16
最高 裁 判 所	△24	△37	1	62	52	工作 物	52	77
会 計 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0
内 閣	△1	△9	△2	△2	△0	工作 物	△0	△11
内 閣 府	66	9	15	66	141	工作 物	86	218
総 務 省	△0	△0	0	0	16	航空 機	14	16
法 務 省	△66	△23	107	309	283	工作 物	283	569
外 務 省	△11	4	16	69	40	工作 物	40	114
財 務 省	△550	△375	222	385	14,385	政府出資等	13,987	14,396
文 部 科 学 省	12	6	△5	△11	△9	工作 物	△9	△14
厚 生 劳 働 省	156	△3	244	70	△4,798	政府出資等	△4,842	△4,732
農 林 水 産 省	△4,344	△1	△17	9	578	立 木 竹	408	587
経 済 産 業 省	0	2	4	5	56	工作 物	110	64
国 土 交 通 省	272	39	△9	131	255	工作 物	△841	425
環 境 省	869	1	2	8	25	工作 物	25	35
防 衛 省	2,230	266	227	496	3,255	船 舶	1,392	4,018
合 計	△1,407	△238	696	1,556	14,264	15,582

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土地	建物	その他	合計
数量	価格	数量	価格	価格	うち	価格	割合
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対外的異動	4,437	649	1,325	1,705	39,223	政府出資等	33,122	41,578
歳出を伴うもの	3,289	277	1,184	1,654	37,648	政府出資等	31,558	39,580
歳出を伴わないもの	1,147	372	141	50	1,575	政府出資等	1,563	1,997
対内的異動	694,020	2,766	1,377	1,118	41,114	政府出資等	38,803	44,999
調整上の増加	689,291	1,720	1,316	1,042	7,131	政府出資等	5,123	9,894
整理上の増加	4,728	231	60	62	2,862	政府出資等	2,645	3,157
価格改定上の増加	-	813	-	13	31,120	政府出資等	31,035	31,948
合計	698,457	3,415	2,702	2,823	80,338	86,577
(減少額)
対外的異動	7,229	1,053	657	180	23,641	政府出資等	23,041	24,875
歳入を伴うもの	5,086	802	102	23	7,134	政府出資等	7,084	7,960
歳入を伴わないもの	2,143	251	555	156	16,506	政府出資等	15,956	16,914
対内的異動	692,635	9,555	1,348	3,140	32,403	政府出資等	17,706	45,098
調整上の減少	691,912	1,681	1,312	1,042	7,131	政府出資等	5,123	9,854
整理上の減少	723	105	36	31	4,180	政府出資等	2,688	4,317
価格改定上の減少	-	7,769	-	2,066	21,091	政府出資等	9,894	30,926
合計	699,864	10,609	2,006	3,320	56,044	69,974
(差引額)	△1,407	△7,193	696	△496	24,294	16,603

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

## 引 受 767億円

財務省所管一般会計の普通財産であって，土地420億円，工作物252億円，建物93億円等である。

## 整理替 659億円

立木竹367億円，工作物147億円，土地120億円等である。立木竹の主なものは，農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産367億円であり，工作物の主なものは農林水産省所管国有林野事業特別会計の企業用財産142億円である。

## 所管換 552億円

土地223億円，建物183億円，工作物145億円等である。土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産58億円，防衛省所管一般会計の公用財産52億円であり，建物の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産101億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 4,775億円

政府出資等3,900億円，土地802億円，船舶38億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産3,710億円及び一般会計の普通財産113億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産698億円である。

### 出資金回收（現金）3.184億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から出資していた独立行政法人福祉医療機構3,140億円，労働保険特別会計から出資していた独立行政法人雇用・能力開発機構23億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 資本金減少 1 兆5,955億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産9,741億円である。

## 取こわし 330億円

建物129億円，工作物128億円，航空機70億円等である。建物の主なものは，衆議院所管一般会計の公用財産29億円であり，工作物の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の公用財産35億円である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆926億円

政府出資等9,894億円，土地7,769億円，工作物5,176億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産7,438億円，経済産業省及び文部科学省所管エネルギー対策特別会計の普通財産1,050億円であり，土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産2,642億円，財務省所管一般会計の普通財産2,108億円，工作物の主なものは防衛省所管一般会計の公用財産1,390億円である。
第19表 国有財產台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類
区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	124,542	119,393	$ \Delta $ 5,149	51,482	49,676	$ \Delta $ 1,806	176,025	169,070	$ \Delta $ 6,955
樹木	304	280	$ \Delta $ 24	45	41	$ \Delta $ 3	349	322	$ \Delta $ 27
立木	142	131	$ \Delta $ 10	13	12	$ \Delta $ 1	156	144	$ \Delta $ 11
竹	5	5	$ \Delta $ 0	1	1	$ \Delta $ 0	7	6	$ \Delta $ 0
計	453	418	$ \Delta $ 35	60	55	$ \Delta $ 4	513	473	$ \Delta $ 40
建物	32,207	30,415	$ \Delta $ 1,791	4,243	3,982	$ \Delta $ 261	36,450	34,397	$ \Delta $ 2,053
工作物	30,662	26,176	$ \Delta $ 4,486	3,928	3,322	$ \Delta $ 605	34,591	29,499	$ \Delta $ 5,091
機器具	-	-	-	0	0	$ \Delta $ 0	0	0	$ \Delta $ 0
船	1,969	1,697	$ \Delta $ 272	1	0	$ \Delta $ 1	1,970	1,697	$ \Delta $ 273
艦船	13,869	12,174	$ \Delta $ 1,695	73	53	$ \Delta $ 19	13,942	12,227	$ \Delta $ 1,715
艦船	25	21	$ \Delta $ 4	2	1	$ \Delta $ 0	27	23	$ \Delta $ 4
計	15,865	13,893	$ \Delta $ 1,972	76	55	$ \Delta $ 20	15,941	13,948	$ \Delta $ 1,993
航空機	11,253	7,276	$ \Delta $ 3,976	1	0	$ \Delta $ 1	11,254	7,276	$ \Delta $ 3,978
地上権等	8	8	$ \Delta $ 0	0	0	$ \Delta $ 0	8	8	$ \Delta $ 0
特許権等	27	24	$ \Delta $ 2	0	0	0	28	25	$ \Delta $ 2
政府出資等	-	-	-	660,118	681,259	21,140	660,118	681,259	21,140
不動産の信託の受益権	-	-	-	123	118	$ \Delta $ 5	123	118	$ \Delta $ 5
合計	215,021	197,606	$ \Delta $ 17,414	720,036	738,471	18,435	935,057	936,078	1,021

（注）本表には、価格改定対象外財産（「国の企業に属するもの」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成19	1,051,676	△15,891
20	1,023,690	△27,986
21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年 度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
8	882	11	893
9	881	11	893
10	881	11	892
11	881	11	892
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876

## 所属替 7,726億円

前述の6の(1)の口の所属替を参照。

なお，所属替において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

## 引継 767億円

土地420億円，工作物252億円，建物93億円等である。

土地の主なものは，財務省所管一般会計の公用財産143億円，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の普通財産236億円，建物の主なものは防衛省所管一般会計の普通財産54億円である。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成24年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1,021億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移（統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成19年度は前年度に比べ減少しており，要因としては所属替（政府出資等）51兆9,867億円，出資（政府出資等）10兆4,952億円，価格改定（政府出資等）2兆1,144億円，所管換（政府出資等）7,460億円などを挙げることができる。

平成20年度は2年連続して前年度の台帳価格を下回り，その減少額は，所属替（政府出資等）19兆2,543億円，出資（政
## 第21表 最近5か年間の政府出資，有価証券の推移

(单位 億円，%)

年度	政府出资	有価証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成19年	633,887	10,952	644,839	1,051,676	61.3
20	603,275	7,564	610,839	1,023,690	59.7
21	647,076	8,256	655,333	1,073,748	61.0
22	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3
23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3

（注）1. 「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2. 平成23年度の「有価証券」6,668億円のうち6,524億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

府出資等）15兆626億円，価格改定（政府出資等）5兆776億円，出資金回収（現金）9,921億円などを挙げることができる。

平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。

平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）6兆9,028億円，資本金減少（政府出資等）2兆593億円，などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆1,035億円，出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務，事業又は企業の用に供されている財産であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお、庁舎の建替えに当たっては、各省各庁において、民間の創意工夫を活用するためにPFIによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。
## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成24年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約20万1千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25,26,27参照）

平成23年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり42兆1,588億円であり，国有財産総額102兆8,543億円の41.0％を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社

第22表 財務省所管一般会计所属普通財產増減額及び現在額（平成24年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	現在額
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額	割合
土地	千平方メートル	7,724	1,444	4.0	80.5	6,947	3,141	14.8	84.2	790,357	47,602	11.3	92.3
樹木	千本	5	0	0.0	0.0	1	1	0.0	0.0	586	18	0.0	0.0
立木	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	6	1	0.0	0.0	520	12	0.0	0.0
竹	千束	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
計	物	0	0.0	0.0	3	0.0	0.1	31	0.0	0.1
建物	建千平方メートル	58	30	3,038
延べ千平方メートル	122	95	0.3	5.3	77	177	0.8	4.8	5,198	1,991	0.5	3.9
工作物	254	-	-	-	374	1.8	10.1	1,852	0.4	3.6
機械器具	-	-	-	-	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0
汽船	-	-	-	-	-	-
船	千卜ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦船	-	-	-	-	-	-	-
船舶	千卜ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑船	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0
計	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	4	0	0.0	0.0
地上権等	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	2,034	0	0.0	0.0
政府出资等	-	34,398	95.0	17,453	82.4	370,007	87.8
不動産の信託の	件	-	-	-	-	1	33	0.2	0.9	1	102	0.0	0.2
受益権	-	36,193	100.0	21,183	100.0	421,588	100.0
合計	1,795	100.0	3,729	100.0	51,580	100.0
政府出资等を除いたものの合計
会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

#### 2. 平成23年度中の増減（統計26.29参照）

平成23年度中の総増加額は3兆6,193億円，総減少額は2兆1,183億円であり，差引き1兆5,010億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成23年度中の総増加額は2兆3,549億円，総減少額は1兆1,112億円であり，差引き1兆2,437億円増加した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払い，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成23年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成23年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成23年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計32参照）

売払いは4,321件，702億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,825千m²，698億円，建物延べ49千m²，3億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体370件，111億円，公益法人35件，15億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,099件，430億円，その他2,817件，143億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約556件，317億円（うち価格公表289件，146億円），随意契約3,745件，353億円である。

なお、売払価格は、原則として時価額によるが、国有財

第23表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成24年3月31日現在） （価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增加額	減少額	差引
数量	価格	数量	価格	数量	価格
金額	割合	金額	割合	金額	割合
土地	千平方メートル	7,724	1,104	4.7	75.9	6,947	1,032	9.3	94.1	777
樹木	千本	5	0	0.0	0.1	1	0	0.0	0.0	3
木	千立方メートル	0	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.1	△6
竹	千束	0	0	0.0	0.0	0	0	0.0	0.0	0
計	建物	58	0	0.0	0.1	30	0	0.0	0.1	28
延べ千平方メートル	122	95	0.4	6.5	77	17	0.2	44
工作物	棟器械器具	-	254	1.1	17.5	-	12	0.1	1.2	241
隻	-	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
汽船	千卜	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦船	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦船	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦船	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地上権等	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	22,093	93.8	-	-	10,015	90.1	-	-	12,078
不動産の信託の	件	-	-	-	-	1	33	0.3	3.0	△1
受益権	23,549	100.0	-	-	11,112	100.0	-	-	12,437
合計	1,455	-	100.0	-	1,096	-	100.0	-	358
政府出資等除
いたものの合計
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成24年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 额	减 少 额	差引
佃 格	佃 格	佃 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
土 地	339	2.7	100.0	2,108	20.9	80.1	△1,769
立 木	-	-	-	1	0.0	0.1	△1
木 竹	-	-	-	1	0.0	0.0	△1
竹 计	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
建 物	-	-	-	2	0.0	0.1	△2
工 作 物	-	-	-	159	1.6	6.1	△159
楼 械 器 具	-	-	-	361	3.6	13.7	△361
汽 船	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
船 艦 船	-	-	-	-	-	-	-
船 雜 船	-	-	-	-	-	-	-
计 上 権 等	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	12,304	97.3	7,438	73.9	4,866
不動産の信託の受 益 権	-	-	-	-	-	-	-
合 計	12,644	100.0	10,071	100.0	2,573
政府出資等を除いたものの合計	339	100.0	2,633	100.0	△2,293

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成23年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方	1	21,916	(21,914)	22,123	%
対外的異動	397	205	2	1	20,352	(20,350)	20,352	61.1
歳出を伴うもの	-	-	-	0	1,563	(1,563)	1,770	56.2
歳出を伴わないもの	397	205	2	1	12,738	(12,484)	14,070	4.9
対内的異動	7,326	1,238	120	94	264	(10)	1,203	38.9
調整上の増加	3,648	844	120	94	169	(168)	223	3.3
整理上の増加	3,677	54	0	0	12,304	(12,304)	12,644	0.6
価格改定上の増加	-	339	-	-	34,654	(34,398)	36,193	100.0
合計	7,724	1,444	122	95	その他
異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減少額)	千平方メートル	延べ千平方	17	9,902	(9,855)	10,847	%
対外的異動	5,516	927	75	3	115	(114)	817	51.2
歳入を伴うもの	3,825	698	49	13	9,786	(9,741)	10,029	3.9
歳入を伴わないもの	1,690	229	25	13	7,962	(7,597)	10,335	47.3
対内的異動	1,430	2,213	2	159	115	(115)	207	48.8
調整上の減少	1,128	92	2	0	44	(44)	56	1.0
整理上の減少	302	12	0	0	7,802	(7,438)	10,071	0.3
価格改定上の減少	-	2,108	-	159	17,865	(17,453)	21,183	47.5
合計	6,947	3,141	77	177	17,865	(17,453)	21,183	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成23年度）

(单位 億円)

区 分	土	建 物	合 计
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,309	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
時 価	4,289	3,825	698	12	49	3	4,321	702	85.0
減 額	20	37	30	-	-	-	4,301	671	81.3
交 换	13	22	15	-	-	-	20	30	3.7
讓 与	376	1,328	38	-	-	-	13	15	1.8
所 管 换	29	157	70	-	1	0	376	38	4.7
有 償	6	7	2	-	-	-	29	70	8.5
無 償	23	150	67	-	1	0	23	67	8.2
合 計	4,727	5,334	822	12	51	3	4,739	826	100.0

産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設4件19億円，学校施設14件2億円，公営住宅2件9億円である。

大口壳払財産（1件別1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，參考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は13件、15億円である。

### 八. 讓与（統計34参照）

譲与は376件，38億円である。

### 二. 所管換（統計35参照）

所管換は29件，70億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が23件，67億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が6件，2億円である。無償所管換を区分別にみると，土地150千㎡，67億円，建物延べ1千㎡，2百万円である。

## (2) 管理の状況

平成23年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地75件，69,837千 $ m^{2} $ ，2兆1,004億円，建物5件，延べ4,654千 $ m^{2} $ ，1,865億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地73件，2,936千 $ m^{2} $ ，1,440億円，建物1件，延べ2千 $ m^{2} $ ，0.2億円である。

## ハ．地方公共団体等への貸付財産（統計28,30,31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地33,204件，91,084千 $ m^{2} $ ，2兆202億円，建物1,009件，延べ175千 $ m^{2} $ ，16億円であり，このうち，貸付財産(土地)の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，28,123件，15,880千 $ m^{2} $ ，5,965億円である。

(口) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,444件，71,862千 $ m^{2} $ ，1兆2,963億円である。主なものは，公園等2,764件，58,294千 $ m^{2} $ ，9,459億円，水道施設321件，3,211千 $ m^{2} $ ，482億円である。

(八) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，637件，3,342千 $ m^{2} $ ，1,273億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体5,059件，74,497千 $ m^{2} $ ，1兆2,636億円，公益法人276件，1,604千 $ m^{2} $ ，715億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,033件，8,551千 $ m^{2} $ ，3,501億円，その他25,836件，6,431千 $ m^{2} $ ，3,348億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用可能な宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,628件，9,943千 $ m^{2} $ ，4,800億円である。