Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(53)

区 分	数 量
单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
立木竹	樹 木	本	1,434	15,832,340	269	505,971	252	2,839,292	17	△	2,333,321	1,451	13,499,019
立 木	立 方
×一卜儿	2,282	5,685,383	41	193,024	63	661,616	△	22	△	468,592	2,260	5,216,791
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	21,517,723	698,995	3,500,908	△	2,801,913	18,715,810
建 物	建面積	平 方
×一卜儿	17,389	1,351,415,878	4,454	213,005,083	1,951	33,841,456	2,503	179,163,627	19,892	1,530,579,505
延 方
×一卜儿	39,414	8,997	2,017	6,980	46,394
工 作 物	398,175,265	44,028,725	21,992,109	22,036,616	420,211,881
船 船	汽 船	隻
卜 方	0	0	2	156,408,094	2	156,408,094	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
艦 船	隻
卜 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
雑 船	隻	0	0	3	7,037,158	3	7,037,158	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	隻	0	0	5	163,445,252	5	163,445,252	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
航 空 機	機	0	0	1	648,431	1	648,431	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
特 許 権 等	件	772	80,461,897	88	4,965,418	41	0	47	4,965,418	819	85,427,315
合 計	45,404,845,837	3,861,546,948	4,200,825,644	△	339,278,696	45,065,567,141
厚 生 省
土 地	平 方
×一卜儿	390,580	9,416,998,115	16,838	448,203,224	64,349	671,667,334	47,511	△	223,464,110	343,069	9,193,534,005
立木竹	樹 木	本	71	240,273	1	2,132	1	2,132	0	0	0	71	240,273
立 木	立 方
×一卜儿	719	2,574,768	0	0	561	1,892,560	△	1,892,560	158	682,208
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	2,815,041	2,132	1,894,692	△	1,892,560	922,481
建 物	建面積	平 方
×一卜儿	4,186	1,983	1,983	1,910	1,910	1,910	73	4,259	4,259	515,866,886
延 方
×一卜儿	8,996	473,324,025	3,434	192,795,583	2,618	150,252,722	816	42,542,861	9,812	515,866,886
工 作 物	169,400,795	63,378,954	39,342,288	24,036,666	24,036,666	193,437,461
(54)

区 分	数 量
单位	昭和61年度末现在	昭 和 62 年 度 间 增 减	昭和62年度末现在
(55)

区 分	数量单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 周 增 减	昭和62年度末現在
( 56 )

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和	62 年 度 間 增 減	昭和62年度末現在
(57)

区 分	数 量
单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
特 許 権 等	件	28	10,484,314	0	0	1	0	1	0	27
政府出資等	772,190,000,000	7,729,000,000	0	7,729,000,000
合 計	779,571,689,639	9,322,919,465	2,163,901,452	7,159,018,013
(59)

昭和62年度

国有財產無償貸付状況総計算書
(63)

公園計
(64)

九 汤 池 计
区 分	数量单位	昭和61年度末现在	昭 和 62 年 度 间 增 减	昭和62年度末现在
数 量	佃 格(P)	增	减	差 引	数 量	佃 格(P)
数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)	数 量	佃 格(P)
土 地	平 方	2,564,391	98	1,726,400,045	476,076	27	800,664,500	451,236	87	777,297,485	24,839	40	23,367,015	2,589,231	38
工 作 物	35,829,506	44,564,235	44,564,235	0
合 计	件	587	1,762,229,551	175	845,228,735	170	821,861,720	5	23,367,015	592
( 66 )

火 葬 場 計
(69)

尿 尿 処 理 施 設 計
上 奋 埸 計
(75)

区 分	数 量单 位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 減	昭和62年度末現在
数 量	価 格(F)	增	減	差 引	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)
数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)	数 量	価 格(F)
土 地	平 方×-卜儿	57,483,000	90	798,346,777,614	7,006,331	89	95,207,517,523	5,264,510	85	85,252,194,900	1,741,821	04	9,955,322,623	59,224,821	94	808,302,100,237
立木竹	樹 木	本	58,017	190,239,313	3,786	5,406,062	3,422	4,214,024	364	1,192,038	58,381	191,431,351
立 木	立 方×-卜儿	233,633	06	939,225,108	2,763	03	7,000,204	1,532	24	5,489,537	1,230	79	1,510,667	234,863	85	940,735,775
竹	束	112	377,427	0	0	0	0	0	0	112	377,427
計	1,129,841,848	12,406,266	9,703,561	2,702,705	1,132,544,553
建 物	建 面 積	平 方×-卜儿	47,692	33	20,015	20	25,790	44	△	5,775	24	41,917	09
延 面 積	平 方×-卜儿	65,029	68	3,613,276,126	27,792	08	2,657,808,333	33,567	80	2,691,711,427	△	5,775	72	33,903,094	59,253	96	3,579,373,032
工 作 物	2,592,451,867	1,432,145,804	1,432,942,567	△	796,763	2,591,655,104
機 械 器 具	1,708,200	0	0	0	1,708,200
合 計	件	3,393	805,684,055,655	978	99,309,877,926	893	89,386,552,455	85	9,923,325,471	3,478	815,607,381,126
(76)

一 般 会 計 所 属 綠 地
(77)

区 分	数 量
单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
工 作 物	201,603	0	73,891	△	73,891	127,712
合 計	件	55	2,141,561,948	16	605,778,358	12	691,798,141	4	△	86,019,783	59	2,055,542,165
文 部 省
土 地	平 方	4,919	47,538,755	0	0	0	0	0	0	4,919	47,538,755
合 計	件	1	47,538,755	0	0	0	0	0	0	1	47,538,755
運 输	省
土 地	平 方	2,457	54,079,777	2,457	54,079,777	2,457	54,079,777	0	0	2,457	54,079,777
合 計	件	1	54,079,777	1	54,079,777	1	54,079,777	0	0	1	54,079,777
(79)

区 分	数量单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 周 增 减	昭和62年度末現在
( 80 )

区 分	数量单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(円)	增	减	差 引	数 量	価 格(円)
数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)	数 量	価 格(円)
運 输 省
土 地	平 方	553	47,039,839	0	0	0	0	0	0	0	0	553	47,039,839
合 計	件	1	47,039,839	0	0	0	0	0	0	0	0	1	47,039,839
( 81 )

一般会计所属地池
( 82 )

区 分	数量单位	昭和61年度末现在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末现在
( 84 )

区 分	数量单位	昭和61年度末现在	昭 和 62 年 度 周 增 减	昭和62年度末现在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
大 藏 省
土 地	平 方	444,243	50	283,404,272	56,071	41	7,994,554	43,814	85	3,634,406	12,256	56	4,360,148	456,500	06	287,764,420
建 物	建 面 积	平 方	19	99	28,321	0	0	0	0	0	0	0	0	19	99	28,321
延 广 面 积	平 方	19	99	0	0	0	0	0	0	0	0	19	99
工 作 物	441,610	361,494	361,494	0	441,610
合 計	件	119	283,874,203	24	8,356,048	21	3,995,900	3	4,360,148	122	288,234,351
文 部 省
土 地	平 方	478	127,224	0	0	0	0	0	0	0	0	478	127,224
合 計	件	1	127,224	0	0	0	0	0	0	0	0	1	127,224
运 输 省
土 地	平 方	15	71	123,519	0	0	0	0	0	0	0	0	15	71	123,519
合 計	件	3	123,519	0	0	0	0	0	0	0	0	3	123,519
( 87 )

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 间 增 减	昭和62年度末現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
工 作 物	156,661,774	3,183,863	3,183,863	0	156,661,774
合 計	件	89	4,986,514,596	25	93,051,131	26	93,266,435	1	215,304	88	4,986,299,292
運 输 省
土 地	平 方	4,213	155,471,225	4,213	155,471,225	4,213	155,471,225	0	0	4,213
合 計	件	1	155,471,225	1	155,471,225	1	155,471,225	0	0	1
( 90 )

一般会计所属 上畜場
(92)

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 減	昭和62年度末現在
(93)

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和	62 年 度 周 增 减	昭和62年度末現在
(96)

特別會計所属綠地
(97)

特別会計所属公園
(98)

区 分	数量单位	昭和61年度末现在	昭 和 62 年 度 间 增 减	昭和62年度末现在
数 量	佃 格(F)	增	减	差 引	数 量	佃 格(F)	数 量	佃 格(F)
数 量	佃 格(F)	数 量	佃 格(F)	数 量	佃 格(F)	数 量	佃 格(F)
文 部 省
土 地	平 方 方 方 方 方	119,247	14,666,577,601	23,257	1,057,342,874	23,072	1,059,143,675	185	△	1,800,801	119,432	14,664,776,800
立木竹	榭 木	本	55	68,049	0	0	0	0	0	0	0	55	68,049
立 木	立 方 方 方 方	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
计	68,049	0	0	0	0	68,049
建 物	建 面 横	平 方 方 方 方	644	55,910,720	0	0	0	0	0	0	0	644	55,910,720
延 方 横	平 方 方 方	1,288	0	0	0	0	0	0	0	1,288
工 作 物	818,966	17,681	17,681	0	818,966
合 计	件	22	14,723,375,336	7	1,057,360,555	7	1,059,161,356	0	△	1,800,801	22	14,721,574,535
厚 生 省
土 地	平 方 方 方 方	36,465	405,630,274	0	0	0	0	0	0	0	0	36,465	405,630,274
立木竹	榭 木	本	7	2,180	0	0	0	0	0	0	0	7	2,180
立 木	立 方 方 方	71	280,728	0	0	0	0	0	0	0	71	280,728
竹	束	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
计	282,908	0	0	0	0	0	0	0	282,908
合 计	件	7	405,913,182	0	0	0	0	0	0	0	0	7	405,913,182
農 林 水 座 省
土 地	平 方 方 方 方	67,612	7,791,261	1,929	1,035,854	3,028	1,258,878	△	1,099	△	223,024	66,513	7,568,237
合 计	件	14	7,791,261	1	1,035,854	1	1,258,878	0	△	223,024	14	7,568,237
(99)

区 分	数量
单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土 地	平方
一卜儿	2,645	38,754,895	1,115	30,870,988	1,267	30,256,029	152	614,959	2,493
合 計	件	3	38,754,895	2	30,870,988	1	30,256,029	1	614,959	4
建 設 省
土 地	平方
一卜儿	35,275	67,006,727	35,127	61,756,350	33,444	59,170,031	1,683	2,586,319	36,958
合 計	件	2	67,006,727	2	61,756,350	1	59,170,031	1	2,586,319	3
特別會計所属大効池
(101)

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
单 位	数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
運 輸 省
土 地	平 方	21	256,366	0	0	0	0	0	0	0	0	21	256,366
合 計	件	1	256,366	0	0	0	0	0	0	0	0	1	256,366
郵 政 省
土 地	平 方	797	32	109,888,098	797	32	109,888,098	821	32	111,142,330	24	1,254,232	773	32
合 計	件	34	109,888,098	34	109,888,098	35	111,142,330	1	1	1,254,232	33	108,633,866
建 設 省
土 地	平 方	73	9,173,466	0	0	0	0	0	0	0	0	73	9,173,466
合 計	件	3	9,173,466	0	0	0	0	0	0	0	0	3	9,173,466
(102)

特別會計所属用排水路
(103)

区 分	数量单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 间 增 减	昭和62年度末現在
数 量	価 格(P)	增	减	差 引	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)	数 量	価 格(P)
郵政省
土地	平方	306	20	35,271,171	306	20	35,271,171	306	20	35,271,171	0	0	0	306	20	35,271,171
合計	件	22	35,271,171	22	35,271,171	22	35,271,171	22	35,271,171	0	0	0	22	35,271,171
労働省
土地	平方	12	34	158,119	0	0	0	0	0	0	0	0	12	34	158,119
合計	件	3	158,119	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3	158,119
(105)

特別會計所属墓地
(108)

特別会計所属 信号機等の小規模施設
(109)

区 分	数量单位	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 間 增 减	昭和62年度末現在
(110)

区 分	数 量	昭和61年度末現在	昭 和 62 年 度 周 增 减	昭和62年度末現在
特別会計所属災害の应急施設
(112)

特別会計所属地震防災の应急施設
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 OECD 加盟国。

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、英国、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

※ 2004年5月より上記に加えポーランド、チェコ、ハンガリー等の10か国が新規加盟し、E U加盟国は現在25か国となっているが、本報告書においては特記しない限りE Uとは上記15か国を指す。

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の４か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
## 勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）を改正することを勧告する。

## I 平成26年4月の民間給与との比較による給与改定等のための関係法律の改正

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表（指定職俸給表を除く。）を別記第1のとおり改定すること。

(2) 諸手当

ア初任給調整手当について

(7) 医療職俸給表(一)の適用を受ける医師及び歯科医師に対する支給月額の限度を412,200円とすること。

(イ) 医療職俸給表(一)以外の俸給表の適用を受ける医師及び歯科医師で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする官職にあるものに対する支給月額の限度を50,300円とすること。
## イ 通勤手当について

交通用具使用者に対する通勤手当の月額を、次に掲げる使用距離の

区分に応じ、それぞれ次に定める額とすること。

(7) 片道5キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円

(イ) 片道10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円

(ウ) 片道15キロメートル以上20キロメートル未満 10,000円

(エ) 片道20キロメートル以上25キロメートル未満 12,900円

(オ) 片道25キロメートル以上30キロメートル未満 15,800円

(カ) 片道30キロメートル以上35キロメートル未満 18,700円

(キ) 片道35キロメートル以上40キロメートル未満 21,600円

(ク) 片道40キロメートル以上45キロメートル未満 24,400円

(ケ) 片道45キロメートル以上50キロメートル未満 26,200円

(□) 片道50キロメートル以上55キロメートル未満 28,000円

(サ) 片道55キロメートル以上60キロメートル未満 29,800円

(シ) 片道60キロメートル以上 31,600円

## ウ 勤勉手当について

(7) 平成26年12月期の支給割合

a b 及び c 以外の職員

勤勉手当の支給割合を0.825月分（再任用職員にあっては、

0.375月分）とすること。

b 特定管理職員

勤勉手当の支給割合を1.025月分（再任用職員にあっては、

0.475月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員
勤勉手当の支給割合を0.925月分（再任用職員にあっては、0.5月分）とすること。

## (イ) 平成27年6月期以降の支給割合

a b 及び c 以外の職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.75月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.35月分）とすること。

## b 特定管理職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.95月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.45月分）とすること。

c 指定職俸給表の適用を受ける職員

6月及び12月に支給される勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.85

月分（再任用職員にあっては、それぞれ0.45月分）とすること。

工 単身赴任手当について

再任用職員に対して単身赴任手当を支給すること。

## 2 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の改正

寒冷地手当の支給地域を別記第2の表のとおりとすること。

この改正に伴い支給地域に該当しないこととなる地域に係る支給額については、所要の経過措置を講ずること。

## 3 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

## (1) 俸給表

現行の俸給表を別記第3のとおり改定すること。
## (2) 期末手当について

ア 平成26年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.7月分とすること。

イ 平成27年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.55月分とすること。

## 4 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

(1) 俸給表

現行の俸給表を別記第4のとおり改定すること。

(2) 特定任期付職員の期末手当について

ア 平成26年12月期の支給割合

期末手当の支給割合を1.7月分とすること。

イ 平成27年6月期以降の支給割合

6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.55月分とすること。

## Ⅱ 給与制度の総合的見直しのための関係法律の改正

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

(1) 俸給表

Ⅰの1の(1)による改定後の俸給表（医療職俸給表(一)を除く。）及び現行の指定職俸給表を別記第5のとおり改定すること。

(2) 諸手当

ア地域手当について
(7) 地域手当の支給割合を、次に掲げる級地の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とすること。

a 1 級地 100分の20

b 2 級地 100分の16

c 3 級地 100分の15

d 4 級地 100分の12

e 5 級地 100分の10

f 6 級地 100分の6

g 7 級地 100分の3

(イ) 地域手当の次に掲げる特例をそれぞれ次のとおりとすること。

a 大規模な空港の区域に係る特例

地域手当の支給割合を、100分の16を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とすること。

b 医師及び歯科医師に係る特例

地域手当の支給割合を、当分の間、100分の16とすること。

## イ 広域異動手当について

広域異動手当の支給割合を、次に掲げる官署間の距離の区分に応じ、それぞれ次に定める割合とすること。

(ア) 300キロメートル以上 100分の10

(イ) 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5

## ウ単身赴任手当について

単身赴任手当の基礎額を月額30,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて加算することとされている額の限度を月額70,000円とすること。

エ 管理職員特別勤務手当について
(ア) 管理監督職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年法律第33号）第6条第1項、第7条及び第8条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間（正規の勤務時間以外の時間に限る。）に勤務した場合に、管理職員特別勤務手当を支給すること。

(イ) (ア)の管理職員特別勤務手当の額は、(ア)による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事院規則で定める額とすること。

オ 委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員の手当について

一般職の職員の給与に関する法律第22条第1項の委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員に対する手当の勤務1日についての通常の場合における支給額の限度を34,200円とすること。

(3) 55歳を超える職員の俸給月額の減額支給等について

一般職の職員の給与に関する法律附則第8項から第11項までの規定による55歳を超える職員の俸給月額の減額支給等の期間を、平成30年3月31日までの間とすること。

## 2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

Ⅰの3の(1)による改定後の俸給表を別記第6のとおり改定すること。

## 3 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

Ⅰの４の(1)による改定後の俸給表を別記第７のとおり改定すること。
## Ⅲ 改定の実施時期等

## 1 改定の実施時期

この改定は、平成26年4月1日から実施すること。ただし、Ⅰの1の(2)のウの(7)、3の(2)のア及び4の(2)のア並びにⅢの2の(2)についてはこの勧告を実施するための法律の公布の日から、Ⅰの1の(2)のウの(イ)及びエ、2、3の(2)のイ並びに4の(2)のイ、Ⅱ並びにⅢの2の(1)、(3)、(4)並びに(5)については平成27年4月1日から実施すること。

## 2 經過措置等

(1) 平成30年3月31日までの間における差額の支給

ア Ⅱによる改定後の俸給表の適用の日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、平成30年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（一般職の職員の給与に関する法律附則第8項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給すること。

イ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（アの職員を
除く。）について、アによる俸給を支給される職員との権衡上必要が

あると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところ

により、アに準じて、俸給を支給すること。

ウ 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員につい

て、任用の事情等を考慮してア又はイによる俸給を支給される職員と

の権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則

の定めるところにより、ア又はイに準じて、俸給を支給すること。

(2) 平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例措置

平成27年3月31日までの間における職員（55歳（人事院規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員及び専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が2級又は3級であるものを除く。）の昇給の号俸数は、一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を3号俸（行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあっては、2号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとすること。

(3) 地域手当の支給割合の特例措置

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における地域手当の

支給割合については、Ⅱの1の(2)のアの(7)中「次に定める割合」とあ

るのは「次に定める割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合」

とし、Ⅱの1の(2)のアの(イ)のb中「100分の16」とあるのは「100分の
16を超えない範囲内で人事院規則で定める割合」とすること。

(4) 広域異動手当の支給割合の特例措置

ア 平成27年3月31日までの間に異動等をした場合における広域異動手

当の支給割合については、なお従前の例によること。

イ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に異動等をした場

合における広域異動手当の支給割合については、Ⅱの1の(2)のイの

(7) 中「100分の10」とあるのは「100分の8」とし、Ⅱの1の(2)のイ

の(イ)中「100分の5」とあるのは「100分の4」とすること。

(5) 単身赴任手当の基礎額の月額の特例措置

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手

当の基礎額の月額については、Ⅱの1の(2)のウ中「30,000円」とある

のは「30,000円を超えない範囲内で人事院規則で定める額」とすること。

(6) その他所要の措置

(1)から(5)までに掲げるもののほか、この改定に伴い、所要の措置を講ずること。
# 主な統計資料

## [雇用関係]

## ☐ 「職業安定業務統計」厚生労働省

主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。

有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数等を把握することができる。

## ☐ 「労働力調査」総務省統計局

我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。

労働力状態（労働力人口、非労働力人口、就業者数、自営業主、家族従事者、雇用者、完全失業者）、労働力人口比率、就業率、完全失業率等を把握することができる。四半期平均値でより細かい調査事項について詳細集計が公表されている。

## ☐ 「每月勤労統計調査」厚生労働省

常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している（全国調査）。

現金給与総額、きまって支給する給与（定期給与）、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与（特別給与）、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、入職率、離職率、パートタイム労働者比率等を把握することができる。

## ☐ 「労働経済動向調査」厚生労働省

景気の動向、労働力需給等の変化が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期毎に実施している。

労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況、新規学卒者の採用計画（5月調査）、既卒者の募集採用（8月調査）等を把握することができる。

## ☐ 「日銀短観」日本銀行

全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。）を対象として日本銀行が行う調査で、企業の収益を中心とした業況等の全般的な判断や売上高等の計画等の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、四半期毎に実施されている。

雇用関係では、雇用人員判断として企業の雇用人員に対する過不足感の判断のほか、人件費、雇用者数、新卒採用者数を把握することができる。

## ○ 「雇用動向調查」厚生労働省

主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。

事業所における入職・離職の状況（入職者数、離職者数、入職率、離職率等）、入職経路、前職に関する事項、離職理由、等を把握することができる。
## ☐ 「就業構造基本調査」総務省統計局

我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望等を明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年ごとに実施している。

15歳以上人口、有業者数、無業者数、年間収入、世帯数等を把握することができる。

## ☐ 「国勢調査」総務省統計局

我が国の人口、世帯、産業構造等の現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。国勢調査は、5年ごとに実施される。

人口、就業状態、世帯の状況等を把握することができる。

## ○ 「経済センサス」総務省統計局

事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として5年ごとに実施されている。経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス・基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス・活動調査」の2つから成る。

事業所の従業員数、売上高等を把握することができる。

## ☐ 「学校基本調查」文部科学省

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とし、年1回実施されている。

学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況（就職者数等）を把握することができる。

## [賃金・労働時間関係]

☐ 「每月勤労統計調査」(再掲)

## ☐ 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省

我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施している調査。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的としている。

労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給等を把握することができる。

## ☐ 「就労条件総合調査」厚生労働省

主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度、定年制等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している。

所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採
用状況、諸手当、賃金制度の改定状況等を把握することができる。

毎年１回実施されているが調査項目の一部は数年周期で調査される。

## ○ 「賃金引上げ等の実態に関する調査」厚生労働省

民間企業（労働組合のない企業を含む。）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として年1回実施している。

賃金の改定の実施状況、改定時期、定期昇給、ベースアップの実施状況、1人平均賃金の改定額、1人平均賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり重視した要素等を把握することができる。

## ○ 「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」厚生労働省

労使交渉の実情を把握するため民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計したものである。

民間主要企業の各年の春季交渉における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期等を把握することができる。

## [物価関係]

## ☐ 「企業物価指数」日本銀行

企業間で取引される財の価格に焦点を当てた物価指数であり、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、景気動向や金融政策を判断するための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動き等を把握することができる。

## ☐ 「企業向けサービス価格指数」日本銀行

企業間で取引されるサービスの価格に焦点を当てた物価指数であり、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、景気動向や金融政策を判断するマクロ経済分析のための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

総平均、7大類別（金融・保険、不動産、運輸、情報通信、広告、リース・レンタル、諸サービス）の動き等を把握することができる。

## ☐ 「消費者物価指数」総務省統計局

全国の世帯が購入する各種の財とサービスの価格を総合した物価の毎月の変動を時系列的に測定するものであり、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10大費目指数（食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費）、財・サービス分類別指数の動き等を把握することができる。また、年1回地域差指数が公表されている。

## [家計、消費関係]

## ☐ 「家計調査」総務省統計局

全国の世帯（施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く。）を調査対象として、国民生活における
家計収支の実態を明らかにし、国の経済政策や社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的として毎月実施されている。

毎月の支出（消費支出、財・サービス区分別支出）、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向等を把握することができる。また、四半期毎に二人以上世帯の貯蓄・負債の保有状況についても把握することができる。

## ○ 「全国消費実態調査」総務省統計局

全国の全ての世帯を、二人以上の世帯（外国人等を除く）と単身世帯（学生等を除く）とに分け、国民の生活実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、5年ごとに実施している。

## ☐ 「商業動態統計調査（商業販売統計）」経済産業省

全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動等の動向を明らかにすることを目的として毎月実施されている。

商業統計調査を母集団とする標本調査で、大規模卸売店、大型小売店、コンビニエンスストア、一般事業所の4種類から構成されている。業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを毎月把握することができる。

## ☐ 「消費動向調査」内閣府

全国の世帯（外国人、学生、施設等入居世帯を除く。）を調査対象に、消費者の意識、物価の見通し、自己啓発、レジャー、各種サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有及び買替え状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として毎月実施されている。

消費者態度指数を構成する指標として、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、その他の意識指標として資産価値の増え方を把握することができる。

## ○ 「景気ウォッチャー調査」内閣府

地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的として毎月実施されている。

景気の現状判断DIや景気の先行き判断DIを、家計動向関連、企業動向関連、雇用動向関連の経済活動項目別に把握することができる。
## 概要

### 1. 調査結果から抽出された問題点について

## （１）国の姿勢

☐ 厚生労働行政は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として取り組むべきである。

○ リスクの認識・管理・対応の観点から振り返った場合、歴史的に、結果が重大であるが発生頻度が低いと考えられるリスクの把握と対応に不十分又は不適切なところがあったと考えられる。

国において、予防原則の徹底が不十分で、リスク認識が不足し、また、適期に更新されず、行政としての対応が適期に成されなかった国の体制と体質が大きな問題であったと考える。

○ 予防接種は、公衆衛生及び感染症対策が必要とされる時代背景から、義務化及び集団接種とされた。これは、公衆衛生及び感染症対策として相当の効果は得たが、一方で、国の予防接種行政における体制や制度の枠組み、具体的運用等において課題があったことから、B型肝炎訴訟にあるB型肝炎の感染拡大を引き起こしたと考えられる。

## （２）自治体及び医療従事者の姿勢

自治体職員や医療従事者はリスク認識を適期に更新しなければ国民の生命と健康に多大な影響を及ぼす業務に携わっているという意識を持ち、能動的に取り組む必要があった。

○ 特に医療従事者については、プロフェッショナルとしての責任に基づいて、先進知見の収集と収集した知見に基づく問題点の指摘、改善策の提示
といった具体的な対応をとり、また、被接種者に対して十分に説明することに日頃から努めるべきであった。

（３）先進知見の収集と対応、事例把握とその分析・評価

国において、先進知見、事例、実態の収集・把握・分析・評価・伝達等が十分に成されていなかった。このため、リスク認識が適期に更新されていかなかった。

専門的な情報の収集・分析・評価・伝達等をするための体制が不十分であったこと、収集した情報が分散して保有されていたこと、透明性・公開性を確保し、多くの意見をもとにして予防接種制度の評価・検討を行う枠組みがなかったことから、リスク認識を適期に更新し、リスクの管理・対応を適切に行うことができなかった。

ディスポーザブルの注射針・注射筒について、技術上、経済上、また節約感等を背景として、開発・普及が先進諸外国と比べて遅く、予防接種の安全性を確保するために有効とされる取組が遅かった。

〇 国は、副反応報告の徹底ができていなかった。また、予防接種実施時の事故等の実態把握が各行政機関で徹底されていなかった。

さらに、副反応報告等により把握した事例を整理・調査した結果に基づき、透明性・公開性を確保し、多くの意見をもとにして予防接種制度を評価・検討する枠組みもなかった。

○ 国は、国に報告された副反応の事例について、自治体に迅速に情報提供するための国の体制充実が求められる。
## （４）現場への周知・指導の徹底

☐ 集団予防接種等による B 型肝炎感染の拡大は、注射針・注射筒の交換について適切な時期に適切な方法で指導・周知を行っていれば、回避可能であった。

国から明確な指示の自治体への伝達と各行政機関における迅速で適切な対応とを可能とするための各行政機関間の連携が十分ではなかった。これに関連して、市町村から主体的に国に情報を伝達し、対応を求める態勢や意識も不十分であった。

○ 市町村は、医師である保健所長や地区医師会の知見等をもとに地域単位での予防接種の安全な実施を担保する役割があるが、市町村には知見等をもとに体系的な対応を可能とする枠組みがなく、予防接種への取組は予防接種関係者の個々のリスク認識に依存したものになっていた。

○ 一部の自治体で先進知見や事例を収集・把握しても各行政機関間で共有がされなかった。また、各行政機関の先進的な取組も共有されなかった。

医療従事者は、法令上の措置の趣旨や必要性の理解に努めるとともに、積極的な知見の収集等に努め、予防接種の安全な実施に寄与する必要があった。

### 2. 再発防止について

## （１）国の姿勢について

○ 厚生労働行政は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命としており、このため、十分な情報・知見の収集・分析・評価とそれに基づく適切な対応をとることができる体制を常に備えていくべきである。省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じることが求められる。
○ こうした使命を果たす一環として、国は、リスクの認識・管理・対応において結果が重大だが発生頻度が低いと考えられるリスクに対応できるだけの情報収集・分析のための体制の充実とシステムの整備が求められる。

○ 予防接種は、不確実なリスクにより甚大な副反応を引き起こすことがあり、また、被害が拡大していくこともある。このため、国は、常に最新のリスク認識を有するとともに、予防原則に則った迅速な意思決定と適時・適切な実施が求められることを念頭におく必要がある。

○ 度重なる制度改正を経て、予防接種の安全な実施に向けて措置が執られてきているが、国は、今後も予防接種の安全な遂行のための取組を持続的に充実させていく必要がある。この場合、公衆衛生の必要性と個々人の被るリスクとに適切な配慮を払いつつ、時宜に応じた対応が可能となるものである必要がある。

## （２）再発防止策を全うするための組織のあり方の議論

○ 厚生行政に関する情報の収集・分析、リスクの管理・対応の役割を担う組織として、国家行政組織法（昭和23年法律120号）第3条の行政機関又は第8条の審議会等による第三者組織を設置することを目指して検討を続けていくべきとの意見があった。

○ 一方、国家行政組織法第8条の審議会等である厚生科学審議会に設置した予防接種制度評価・検討組織は、予防接種のリスクを評価する組織として十分に機能を果たすことができるため、当該組織を充実していくことが現実的な策であるとの意見があった。

○ 本検討会としては、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける機会や場を設ける必要があると考える。
## （３）自治体、医療従事者及び国民の姿勢

自治体においても、国と同様に、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として厚生労働行政に取り組むべきである。このため、情報・知見を収集して具体的な対応を検討するための枠組みの充実や国との連携充実に努めることが望まれる。

医療従事者は知識・技術の研鑽義務があることを改めて認識し、実践としての医療についての最新の知見を日々習得することが求められる。また、被接種者に対して十分な説明を行うことが求められる。

国民にあっても、昨今、意識は高まってきているが、国、自治体、医療従事者の対応を把握し、理解・協力・指摘を行う積極的な意識と姿勢を持つことが望まれる。

## （４）先進知見の収集と対応、事例把握とその分析・評価

○ 予防接種の手技・器具の取扱・これらによる感染防止策等に関する先進知見を国の予防接種担当部署が様々な関係機関と連携して収集すること、それらを精査して厚生科学審議会の透明性・公開性を確保した予防接種制度評価・検討組織でリスク認識を適期に更新して予防接種制度を評価・検討すること、その結果と更新されたリスク認識に基づいて制度の見直しを行うことが可能になるよう、現行の枠組みを充実していく等が必要である。

○ 具体的には、国の予防接種を担当する部署の体制充実、国立感染症研究所・地方衛生研究所等の関係機関の体制充実と国との連携強化、予防接種のリスク管理・対応の役割を担う組織として厚生科学審議会の予防接種制度評価・検討組織の充実等に取り組むことが求められる。

国は、予防接種の安全性確保に資する取組について、組織横断的に事例や情報・知見の共有を図って必要な対策を検討し、研究を進めていくべきである。
国に報告する予防接種の副反応の事例は、医療機関等が的確に把握し、国に迅速に報告することの徹底が求められる。

○ B型肝炎感染については、潜伏期間に幅があること、不顕性感染例も多く存在するという疾病の特徴から、特定のエピソードがない場合には、現時点でも感染経路の特定が困難であることの認識が必要である。

○ 予防接種現場での注射器の連続使用といった予防接種実施時の事故等について、自治体が把握して国に報告することが徹底されるよう措置すべきである。

○ 予防接種を担当する部署において副反応報告等について速やかに情報を整理・調査すること、その結果に基づいて予防接種制度評価・検討組織においてリスク認識を適期に更新して予防接種制度を評価・検討すること、必要に応じて自治体に注意喚起を促すといったことが可能となるよう、現行の枠組みの充実等を図る必要がある。

○ 各自治体における予防接種台帳の整備やデータ管理の普及、活用の在り方について、個人情報保護の観点や社会保障・税番号制度の議論も考慮しつつ、今後、充実させる必要がある。

○ 副反応報告等で得られたリスクについて、各行政機関との情報の共有等ができるよう、国における体制の充実が求められる。

## （５）現場への周知・指導の徹底

○ 国は、現場への技術的助言の徹底のため、きめ細かな取組に努めていくことが求められる。
○ 市町村は、予防接種の実施について、保健所や地区医師会の専門的見地に基づいて検討・精査し、安全な実施に努めることができるよう、保健所や地区医師会と体系的に議論していく必要がある。

保健所は、公衆衛生の役割を全うし、適切な地域健康管理を実施することが求められる。

○ 国は自治体の先進的な取組を集めて周知することに努める必要がある。

国や自治体、医療関係団体には、医療従事者が、医学の基礎教育段階をはじめ、その後の医学教育をも含めて、あらゆる教育・研修の機会をとらえて、予防接種の効果や安全性の確保に関する知見、感染症に関する正確な知識を確実に身につけ、その後も刷新し続けることができる環境を整えるとともに、医療従事者の予防接種に関する知識・技術レベルの向上を図るための取組を強化することが望まれる。

国は、集団予防接種等での注射針・注射筒の連続使用によるB型肝炎感染拡大の被害者の肉体的・精神的・経済的負担及び社会的差別・偏見の実態を受け止め、早期の被害回復の実現に努力するべきである。

また、本事例の背景にはB型肝炎ウイルスの蔓延があり、原因の如何にかかわらずB型肝炎ウイルスの拡大防止とB型肝炎対策に引き続き取り組んでいく必要がある。
# 「教科書検定の改善について」（審議のまとめ）

平成25年12月20日

教科用図書検定調査審議会

## はじめに

○ 本年１１月１５日に、文部科学大臣が、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして『教科書改革実行プラン』を発表した（資料１）。

この趣旨として、文部科学大臣からは「新しい教育基本法にのっとって、バランス良く記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集・検定・採択の各段階において、必要な制度改善を行おうとするものである」という考えが示された（資料2）。

○ １１月２２日、文部科学大臣から本審議会に対して、『教科書改革実行プラン』における、教科書の編集・検定段階の制度改善にかかることとして、「検定申請時の提出書類の改善について」、「教科用図書検定基準等の改正について」及び「検定手続の透明化について」の３つの事項について、審議要請があった（資料３）。

○ 3つの事項についての具体的な検討事項としては、

「検定申請時の提出書類の改善について」は、「教育基本法にのっとった教科書の著作・編集を促進する観点から編修趣意書等提出書類の改善方策」及び「編修趣意書等の公開の促進」が、

「教科用図書検定基準等の改正について」は、「公正・中立でバランスの取れた教科書の記述となるよう教科用図書検定基準の改正」及び「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合の対応方策」が、

「検定手続の透明化について」は、「検定意見書等関係文書の具体化と透明化」が、

それぞれ示された。

○ このたび、審議結果を、「教科書検定の改善について」としてとりまとめた。