Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—4—27表 電話計算サービスの提供状況

(49年度末現在)

サービス提供単位料金区域	サービス開始時期	プッシュホン設置台数
東	京 ほ か	5	年	月	日	千台
大	阪 //	6	45.	9.	26	327
横	浜 //	4	46.	3.	30	141
名古屋	/	5	47.	12.	27	70
京都	/	4	48.	3.	26	56
神戸	/	4	/	/	/	35
松山	/	3	48.	12.	20	33
金沢	/	5	49.	2.	20	6
広島	/	5	49.	3.	4	9
札幌	/	9	49.	3.	15	16
新潟	/	4	49.	3.	20	23
福岡	/	7	/	/	/	6
北九州	/	3	/	/	/	25
仙台	/	6	49.	3.	28	15
84単位料金区域	776

第2—4—28表 電話計算サービスのライブラリー別利用状況

(49年度)

区別	バイオリズム	日数計算	最二乗法	複利計算	一様乱数	その他	計
東京	29.5	27.2	7.8	3.1	2.6	29.8	100.0
大阪	37.0	23.9	3.7	4.9	2.8	27.7	100.0
第2—4—29図 各種システムサービスの年度別開始状況

第2—4—30表 各種データ通信サービスの推移

年度末区別	44	45	46	47	48	49
システム数	3	4	8	17	25	26
端末数	101	196	497	1,215	2,418	3,765
1システム当たり端末数	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8
また，49年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2－4－31表のとおりであり，預金・貸付け・為替等の金融業務が多く19システムとなっている。

第2—4—31表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末対象業務	48	49
システム数	構 成 比	システム数	構 成 比
金融業務	20	80.0%	19	73.1%
自動車検査登録業務	1	4.0%	1	3.8%
座席予約業務	1	4.0%	1	3.8%
税務会計業務	1	4.0%	1	3.8%
信用・購買・販売業務	2	8.0%	2	7.9%
気象観測情報業務	-	-	1	3.8%
環境情報業務	-	-	1	3.8%
計	25	100.0%	26	100.0%

## 3 国際電電の情報通信事業

国際電電の提供するデータ通信サービスには，国際オートメックスサービスがある。これは，国際電電のセンターに設置した電子計算機システムに海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージスイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。49年度末のユーザ数は11，端末数は123である。

## 4 民間の情報通信事業

## (1) 企業数

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，49年12月末現在で35社となっている。しかし，この中には，親会社だけ
にサービス提供を行っている会社，すなわち，企業の社内情報処理部門を別会社にしただけで独自の営業活動を行っていないものが12社含まれている。したがって，一般のユーザを対象としてサービスを提供している企業は23社である。

## (2) 企業規模

資本金，従業員数及び年間売上高からみた上記35社の企業規模はそれぞれ第2－4－32表，第2－4－33表及び第2－4－34表のとおりである。これらを総合的にみると，電子計算機等の製造・賃貸・販売業又は広告業主

第2—4—32表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資本金区別	1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上20億円未満	20億円以上	計	1社当たり平均資本金
一般のユーザーサービス提供をしている企業	社7	社8	社5	社2	社1	社23	億円25.1(3.1)
親会社のみにサービス提供をしている企業	8	4	0	0	0	12	0.7
計	15	12	5	2	1	35	16.7(2.2)

(注)（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業又は広告業を主たる業務とする2社を除いた平均。

第2—4—33表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

従業員数区別	100人未満	100人以上500人未満	500人以上1,000人未満	1,000人以上	計	1社当たり平均従業員数
一般のユーザーサービス提供をしている企業	社2	社13	社6	社2	社23	人1,001(355)
親会社のみにサービス提供をしている企業	9	3	0	0	12	98
計	11	16	6	2	35	692(262)

(注)（）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業又は広告業を主たる業務とする2社を除いた平均。
第2—4—34表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高区別	10億円未満	10億円以上30億円未満	30億円以上50億円未満	50億円以上100億円未満	100億円以上	計	1社当たり平均年間売上高
一般のニーザにサービス提供をしている企業	社4	社9	社6	社1	社1	社21	億円145.5(23.6)
親会社のみにサービス提供をしている企業	10	1	0	1	0	12	9.8
計	14	10	6	2	1	33	96.2(18.4)

（注）電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社及び49年度途中で業務を開始した1社の年間売上高は不明。（）内は広告業を主たる業務とする1社を除いた平均。

る業務とする2社の規模が特に大きく，また親会社のみにサービス提供をしている企業の規模は一般的に小さい。

## （３）提供しているサービス

### ア. システム数

上記35社のサービスシステムの数は51であり，1社当たり平均システム数は1.5である。51システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム35，親会社専用のシステム16となっている。

## イ．サービスの種類

51システムのサービスの種類別分類は第2－4－35表のとおりである。この表からみると個別システム（ここでは，特定の1＝ザに対して，サービス提供を行っているシステムをいう。）とはん用システム（ここでは，複数のユーザにサービス提供を行っているシステムをいう。）が半々となっており，はん用システムにおいては多くの用途のために共同利用される多目的システムが大部分となっている。

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2－4－36表のとおりである。全国的なシステムは4システムあるが、このうち2システムは個別システムであり、残りは証券
第2—4—35表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途区別	経済情報提供業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
個別システム	0	4	3	19	26
はん用システム	3	1	0	0	21	25
計	3	5	3	19	21	51

(注) 個別システムにおいては，複数の業務処理を行うものも特殊業務用として取り扱った。

第2—4—36表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	4
地域的なもの	東京地区	40
大阪	22
名古屋	21
福岡	847
札幌	6
仙台	5
その他の地区	11
計	51

(注) 全国的でないものの各地区の合計が47にならないのは、1システムで2以上の地区にサービス提供しているものがあるためである。

市場の情報を提供するシステムと米国にあるコンピュータに接続している国際的システムである。全国的でないシステムの大部分は東京，大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。

## エ．ユーザ数及び端末数

1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2－4－37表及び第2－4－38表のとおりである。また，1ユーザ当たり平均端末数は個別システムでは46.5台，はん用システムでは4.8台であり，個別システムの方が圧倒的に多くなっている。
第2—4—37表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

区別	1	2以上10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均2-226	社1
個別システム	システム26
はん用システム	システム13	システム6	システム1	システム0	システム2	22	40.1
計	26	13	6	1	0	2	48	18.9

第2—4—38表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

端末数区別	10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均端末数
個別システム	システム14	システム7	システム2	システム1	システム2	システム26	台46.5
はん用システム	7	9	3	1	2	22	193.3(50.0)
計	21	16	5	2	4	48	113.8(48.1)

（注）（）内は証券市場の情報を提供する1システムの端末数を除いた平均。
## 一 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント一

平成23年9月

人事院
## 目 次

① 給与勧告の対象職員 …… 1
② 給与勧告の手順 …… 2
③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較) …… 3
④ 民間給与との較差に基づく給与改定 …… 4
⑤ 本年の給与改定 …… 5
⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例 …… 6
⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係) …… 7
⑧ 給与構造改革における経過措置額の廃止について …… 8
## ① 給与勧告の対象職員

公務員には、国家公務員約64.0万人と、地方公務員約282.1万人がいます。そのうち、人事院の給与勧告の対象となるのは、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける一般職の非現業国家公務員約27.3万人です。

一般職

約34.1万人

国家公務員約64.0万人

特別職

約29.9万人

非現業国家公務員約27.3万人

検察官 約0.3万人

一般行政職員、外交官、

稅務署職員、刑務官、

海上保安官、医師、

看護師等

総計約346.1万人

地方公務員

約282.1万人

現業職員(国有林野事業) 約0.5万人

特定独立行政法人職員 約6.0万人
## ② 給与勧告の手順

人事院では、国家公務員と民間の4月分の給与（月例給）を調査した上で、精密に比較し、得られた較差を埋めることを基本に勧告を行っています。

また、特別給についても、民間の特別給(ボーナス)の過去1年間(前年8月から当年7月まで)の支給実績を精確に把握し、民間の年間支給割合に国家公務員の特別給(期末・勤勉手当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っています。

平成23年においては、東日本大震災の被害の特に大きかった岩手県、宮城県及び福島県を除いて実施
## ③ 民間給与との比較方法(ラスパイレス比較)

月例給の民間給与との比較(ラスパイレス比較)においては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額(A)が、現に支払っている支給総額(B)に比べてどの程度の差があるかを算出しています。

具体的には、以下のとおり、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与(注1)と、これと条件を同じくする民間の平均給与(注2)のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。

（注1）平成23年国家公務員給与等実態調査の結果を基に算出

（注2）平成23年職種別民間給与実態調査の結果を基に算出
④ 民間給与との較差に基づく給与改定

本年の民間給与との較差△899円（△0.23%）を解消するため、以下のとおり、月例給の引下げ改定を行うこととしました。

(注)「はね返り分」とは、地域手当等のように、俸給等の一定割合で手当額が定められているため、俸給等の改定に伴い手当額が増減する分をいう。
## ⑤ 本年の給与改定

## 1 月例給

(1) 行政職俸給表(一)

民間の給与水準を上回っている50歳台を中心に、40歳台以上を念頭に置いた引下げ(50歳台:最大△0.5%、40歳台後半層:△0.4%、40歳台前半層:0～△0.3%、若年層は据置き)

## (2) 指定職俸給表

行政職俸給表(一)の管理職層の引下げ率を踏まえた引下げ(△0.5%)

## (3) その他の俸給表

行政職俸給表(一)との均衡を考慮した引下げ(医療職俸給表(一)等を除く)

## 2 特别給

本年の東北3県を除いた調査結果は3.987月であるが、東北3県の民間の特別給データを除くことによる影響を過去3年間について算出すると、東北3県のデータを除いた方が0.004月から0.007月高い数値となることに加え、東北3県の今夏の特別給をめぐる状況は厳しいとみられることから、特別給(現行3.95月)の改定は見送り

## 3 実施日と年間給与の調整

○ この改定は、公布日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から実施

○ 本年は引下げ改定のため遡及改定は行わない。しかし、4月時点で公務と民間の均衡が図られる必要があるので、年間給与でみて公務と民間の均衡が図られるよう、4月から実施日の属する月の前月までの月例給及び6月期の特別給に係る較差相当分の額を12月期の期末手当で減額調整
⑥ 国家公務員(行政職(一)及び指定職)モデル給与例

職務段階	年齡	家族構成	勧告前	勧告後	年間給与額の差
月額	年間給与	月額	年間給与
係員	25歳	独身	178,800	2,841,000	178,800	2,841,000	0
30歳	配偶者	227,600	3,600,000	227,600	3,600,000	0
係長	35歳	配偶者、子1人	287,200	4,591,000	287,200	4,591,000	0
40歳	配偶者、子2人	323,400	5,163,000	323,400	5,163,000	0
地方機関課長	50歳	配偶者、子2人	449,200	7,062,000	447,800	7,040,000	△ 22,000
本府省課長補佐	35歳	配偶者、子1人	453,852	7,258,000	453,852	7,258,000	0
本府省課長	45歳	配偶者、子2人	735,140	11,914,000	732,662	11,870,000	△ 44,000
行政職(一)平均	-	-	397,723	6,385,000	396,824	6,370,000	△ 15,000
本府省局長	-	-	1,082,060	17,339,000	1,076,160	17,244,000	△ 95,000
事務次官	-	-	1,420,720	22,765,000	1,413,640	22,652,000	△ 113,000

（注）モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給、扶養手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び地域手当を基礎に算出

○ 地方機関課長：俸給の特別調整額（46,300円）

○ 本府省課長補佐：本府省業務調整手当（39,200円）及び地域手当（18%）

○ 本府省課長：俸給の特別調整額（130,300円）及び地域手当（18%）

☐ 本府省局長·事務次官：地域手当（18%）

(参考)

地方機関専門職

(56歳、扶養親族は配偶者)

勧告前	勧告後	年間給与額の差
月額	年間給与	月額	年間給与
408,500	6,628,000	406,600	6,597,000	△ 31,000

（注）月額及び年間給与は、俸給及び扶養手当を基礎に算出
## ⑦ 最近の給与勧告の実施状況(行政職(一)関係)

国家公務員の給与は、民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して、平成19年を除き、月例給又は特別給の減額による年間給与の減少又は据置きが続いています。

月例給	特別給(ボーナス)	行政職(一)職員の平均年間給与
勧告率	年間支給月数	対前年比増減	増減額	率
平成11年	0.28%	4.95月	△ 0.30月	△ 9.6万円	△ 1.5%
平成12年	0.12%	4.75月	△ 0.20月	△ 7.0万円	△ 1.1%
平成13年	0.08%	4.70月	△ 0.05月	△ 1.6万円	△ 0.2%
平成14年	△ 2.03%	4.65月	△ 0.05月	△ 15.2万円	△ 2.3%
平成15年	△ 1.07%	4.40月	△ 0.25月	△ 16.5万円	△ 2.6%
平成16年	勧告なし(注1)	4.40月	-	-	-
平成17年	△ 0.36%	4.45月	0.05月	△ 0.4万円	△ 0.1%
平成18年	勧告なし(注2)	4.45月	-	-	-
平成19年	0.35%	4.50月	0.05月	4.2万円	0.7%
平成20年	勧告なし(注3)	4.50月	-	-	-
平成21年	△ 0.22%	4.15月	△ 0.35月	△ 15.4万円	△ 2.4%
平成22年	△ 0.19%	3.95月	△ 0.20月	△ 9.4万円	△ 1.5%
平成23年	△ 0.23%	3.95月	-	△ 1.5万円	△ 0.2%

（注1）平成16年の民間給与との較差は0.01%。水準改定以外の勧告（寒冷地手当の引下げ改定等）あり。

（注2）平成18年の民間給与との較差は0.00%。水準改定以外の勧告（給与構造改革に関する改定）あり。

（注3）平成20年の民間給与との較差は0.04%。水準改定以外の勧告（給与構造改革に関する改定等）あり。
⑧ 給与構造改革における経過措置額の廃止について

高齢層における官民の給与差の状況、平成25年度からの定年の段階的な引上げを見据え、給与構造改革における経過措置額を廃止

経過措置額の廃止の方法

• 平成24年度：経過措置額として支給されている俸給の2分の1を減額(減額の上限は1万円)して支給

· 平成25年度：廃止（平成25年4月1日）

## 廃止に伴う昇給号俸の回復

若年・中堅層を中心に、給与構造改革期間中(平成18年度～平成21年度の4年間)に抑制されてきた昇給号俸を回復

平成24年4月1日：平成24年4月1日時点 36歳未満の職員 最大2号俸回復

36歳以上42歳未満の職員 最大1号俸回復

平成25年4月1日：平成25年4月1日時点 一定の年齢(※)未満の職員 最大1号俸回復

※ 平成24年4月1日における経過措置額の状況等を考慮して人事院規則で規定。
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 0 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	03-12 单身赴任手当	5,634	12人
03-13 管理職員特別勤務手当	7	2人
03-17 広域異動手当	264	時間外手当
95061-111-04 超過勤務手当	7,900
95089-111-05 子どものための金銭の給付	5,700
95061-123-09 庁 費	228	職員厚生経費
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	20,777	農林水産省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金林野庁共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金
7
6,536
3,880
2,376
273
7
53 環境省共通費
95 環境省一般行政必要な経費	4,377,824	一般職行政職俸給表(一) 374人
95016-111-02 職員基本給	1,534,967
02-01 職員俸給	1,437,261

02-02 扶養手当	54,398	192人
02-03 地域手当	43,308	189人
95016-111-03 職員諸手当	659,863	20人
03-01 管理職手当	14,334	310人
03-03 通勤手当	44,325	災害応急作業等手当
03-04 特殊勤務手当	56,065
03-07 期末手当	337,012	374人
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
53 (環境省共通費)	95 (環境省一般行政必要な経費)	03-08 勤 勉 手 当	173,970	374人
03-10 寒 冷 地 手 当	738	10人
03-11 住 居 手 当	9,720	25人
03-12 単身赴任手当	14,330	25人
03-13 管理職員特別勤務手当	3,592	32人
03-17 広 域 異 動 手 当	5,777	時間外手当
95016-111-04 超 過 勤 務 手 当	114,142	時間外手当
95089-111-05 子どものための金銭の給付	21,570	最終処分場説明会講師謝金
95016-129-06 諸 謝 金	782	福島環境再生事務所総合評価会議出席謝金
内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	113,033	連 絡 調 整 等 旅 費 現 地 調 查 旅 費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	53,706	現 地 調 查 旅 費
最終処分場説明会講師旅費
福島環境再生事務所総合評価会議旅費
95016-123-09 庁 費	1,040,339	備品費
消 耗 品 費
印刷製本費
通信運搬費
光 熱 水 料
電 気 料
水 道 料
ガ ス 料
借 料 及 び 損 料
会 議 費
17,061
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
09(治安復興事業費)	95(警察庁施設整備に必要な経費)	95014-202-08 施設施工旅費	4	内 国 旅 費 監督検査等旅費
消 耗 品 費 工 事 事 務 費
95014-203-09 施設施工庁費	3
通 信 施設整備交通安全施設整備費補助金都 道 府 県 5/10
95014-204-15 通信施設整備費	556
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	92,053

95 警察活動基盤の整備に必要な経費	200,810
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	178,648	一般施設整備費補助金都 道 府 県 5/10

95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	22,162	都 道 府 県 2/3
10 金融機能安定·円滑化復興政策費	461,944
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	80,000	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	381,944
95016-122-08 職員旅費	888	内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費

95016-123-09 庁 費	35,304	消 耗 品 費 雑 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理力イドライン運営委員会10/10
95062-405-16 個人債務者私的整理支援事業費補助金	345,752

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	748,605
95016-129-06 諸 謝 金	58	講 師 謝 金 内 国 旅 費
95016-122-08 職員旅費	868
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	15 (地域の教育力の向上に必要な) (経費)	15072-125-14 生涯学習振興事業委託費	1,195,727	地域コミュニティ再生支援事業委託
15074-815-16 公立社会教育施設災害復旧都道府県事務費交付金	1,600	公立社会教育施設災害復旧事務費交付金
県 定 率
15 確かな学力の育成に必要な経費	95,091	復興教育支援事業会議出席等謝金
15071-129-06 教育振興助成謝金	1,084	内 国 旅 費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	1,578	復興教育支援事業現地調査旅費
復興教育支援事業会議出席等謝金
15071-122-08 教育振興助成委員等旅費	1,599	消 耗 品 費
15071-123-09 教職員研修費	1,438	印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
復興教育支援事業委託
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	89,392	地 方 公 共 団 体 等
15 豊かな心の育成に必要な経費	15071-125-14 緊急スクールカウンセラー等派遣事業委託費	3,913,387	内 国 旅 費
15 健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	216,269	子どもの健康対策支援事業調査指導旅費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	132	子どもの健康対策支援事業委託
内 国 旅 費
15071-125-14 初等中等教育等振興事業委託費	216,137	内 国 旅 費
15 学校施設の整備推進に必要な経費	3,275	公立学校施設災害復旧現地調査旅費
15071-122-08 教育振興助成職員旅費	719	公立学校施設災害復旧現地調査旅費
公立学校施設災害復旧事務費交付金
15071-815-16 公立文教施設整備等都道府県事務費交付金	2,556	県 定 率
地方 公共 団 体
15 教育機会の確保に必要な経費	15071-825-16 被災地通学用パス等購入費補助金	70,000	1/2
11 義務教育費国庫負担金に必要な経費	11071-815-16 義務教育費国庫負担金	2,075,000	給 与 費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
16 (教育·科学技術等復興) (事業費)	14 (公立文教施設整備に必要な経) (費)	公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	4,141,376	地方 公共 团体 2/3·4/5
14074-825-16 公立社会教育施設災害復旧費補助金	8,086,468	地方 公共 团体 2/3
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	17,092,047	地方 公共 团体 基本率 2/3·4/5
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	50,998
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費	国立 大学 法 人 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
15 東日本大震災復興に係る国立大学法人運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人運營費交付金	1,060,713
国立大学法人北海道大学国立大学法人北海道教育大学国立大学法人室蘭工業大学国立大学法人北見工業大学国立大学法人弘前大学国立大学法人岩手大学国立大学法人東北大学国立大学法人宮城教育大学国立大学法人秋田大学国立大学法人山形大学国立大学法人福島大学国立大学法人茨城大学国立大学法人筑波大学国立大学法人筑波技術大学国立大学法人宇都宮大学国立大学法人群馬大学国立大学法人埼玉大学国立大学法人千葉大学国立大学法人東京大学国立大学法人東京医科歯科大学	4,850千円7,3042,1712,42523,716108,260371,05639,84756,87988,49277,88857,97948,53228215,3695,21724,78820,24811,365536
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
20 (社会保障等復興政策費)	95 (労働条件の確保・改善に必要) な経費	職員厚生経費 175千円
06 高年齢者就業機会確保事業等 に必要な経費	78,508	移 転 費 36,172千円
06085-609-06 職業転換特別給付 金	63,314	広域求職活動費 27,142
職場適応訓練費 27,142
06085-845-16 職業転換訓練費負 担金	15,194	都道府県 1/2 職場適応訓練事業費 2,344千円
訓練手 当 12,850
95 高齢者等の雇用の安定・促進 に必要な経費	458,942	生活・就労総合支援事業 165 278千円
95083-129-06 諸 謝 金	361,262	謝金 学卒ジョブサポーター謝 金 195,984
内 国 旅 費 70千円
95083-122-08 職員旅費	439	就職困難者等雇用対策旅 費 369
若年者等雇用対策旅費 369
95083-122-08 委員等旅費	4,313	生活・就労総合支援事業 2,262千円
旅費 学卒ジョブサポーター旅 費 2,051
備品費 2,792千円
95083-123-09 高齢者等雇用安定 促進業務庁費	92,617	消耗品費 150 印刷製本費 479 通信運搬費 7,516 光熱水料 348 電気料 174 水道料 108 ガス料 66 借料及び損料 21,234 224 224 保 険 料 56,043
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
23(農林水産業復興政策費)	95農山漁村活性化对策に必要な経費	95061-405-16農山漁村活性化对策推進交付金	18,309	農山漁村被災者受入円滑化支援事業費民間団体定額

65水産業強化对策に必要な経費	65061-825-16水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金	2,209,158	地方公共団体等2/3·1/2
13農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	2,613,158
13061-129-06農林水産業研究開発業務謝金	1,083	会議出席謝金
13061-122-08農林水産業研究開発業務旅費	6,832	会議出席旅費現地調査旅費研究·事務連絡旅費
会議出席旅費
消耗品費印刷製本費通信運搬費借料及び損料会議費
農林水産業技術開発総合研究等委託費
13061-125-14試驗研究調査委託費	2,600,000	民間団体等食料生産地域再生のための先端技術展開事業費農地等の放射性物質の除去·低減技術の開発費
漁業協同組合1/3
95061-865-16共同利用小型漁船建造費補助金	380,000	漁業者等9/10
95061-865-16養殖施設災害復旧事業費補助金	540,000
24農林水産業復興事業費	13,610,922	畜産農家段階放射性物質モニタリング体制構築事業費
65国産農畜産物·食農連携強化対策に必要な経費	65061-825-16国産農畜産物·食農連携強化対策整備費補助金	55,000
県等1/2
65農業·食品産業強化対策に必要な経費	65061-825-16農業·食品産業強化対策整備交付金	3,790,618	地方公共団体等定額
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
62 (住宅·地域公共交通等) 復興事業費	95 (環境等に配慮した便利で安全な官厅施設の整備に必要な経費)	印刷製本費 697 会議費 3 雑役務費 12,228
うち国庫債務負担行為の歳出化 平成24年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計 (うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 平成24年度支出額 5,619 平成25年度支出予定額 12,228
合 同 庁 含 整 備 石 巻 港 湾 合 同 庁 含 国庫債務負担行為の歳出化 平成24年度国庫債務負担行為 (参考)
国庫債務負担行為限度額総計 平成24年度支出額 1,144,813 平成25年度支出予定額 695,076
30 環境保全復興政策費	726,449,837
95 地球温暖化对策の推進に必要な経費	95016-405-16 地球温暖化对策推進事業費補助金	400,000	民間団体等 1/3
95 大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	1,158,767	会議出席等謝金 内国旅費 現地調査等旅費
95016-129-06 諸 謝 金	5,318	内国旅費 会議出席等旅費
95016-122-08 職員旅費	15,080

95016-122-08 委員等旅費	8,412

95016-123-09 庁 費	7,761	消耗品費 印刷製本費 通信運搬費 借料及び損料 284千円 1,913 49 442
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

56 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
36 (東日本大震災災害復旧) 等事業費	49 漁港施設災害関連事業に必要 な経費	49053-825-00 漁港施設災害関連 事業費補助	314,000	地方 公共 団 体 基本率 1/2·5/10
49 河川等災害復旧事業に必要な 経費	273,466,285	うち国庫債務負担行為の歳出化 平成25年度国庫債務負担行為 (参 考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成25年度支出予定額 平成26年度以降支出予定額 3,631,000千円 12,375,000 平成25年度支出予定額 3,631,000 平成26年度以降支出予定額 8,744,000
49053-204-00 河川等災害復旧費	18,772,688

49053-204-00 道路災害復旧費	3,718,000	地方 公共 団 体 基本率 4/5·2/3
49053-204-00 港湾災害復旧費	13,440,597
49053-825-00 河川等災害復旧事 業費補助	199,535,000
49053-825-00 港湾施設災害復旧 事業費補助	38,000,000
49 住宅施設災害復旧事業に必要 な経費	49088-865-00 住宅施設災害復旧 事業費補助	3,663,000
49 河川等災害関連事業に必要な 経費	49053-825-00 河川等災害関連事 業費補助	287,000

49 航路標識災害復旧事業に必要 な経費	49014-204-00 航路標識災害復旧 費	753,000
66 東日本大震災復興農業 施設災害復旧事業等工 事諸費
49 東日本大震災復興に係る農業 施設災害復旧事業等工事諸費 に必要な経費	55,975
49053-201-04 超過勤務手当	19,783
49053-202-08 日 額 旅 費	3,363

49053-203-09 工 事 雑 費	32,829
67 東日本大震災復興山林 施設災害復旧事業等工 事諸費
49 東日本大震災復興に係る山林 施設災害復旧事業等工事諸費 に必要な経費	43,207
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 61

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
14 (公立文教施設整備費)	14 (公立文教施設整備に必要な経)費	地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
448,000千円
地方 公共 団 体 1/2·5.5/10
25,947,000
25,015,000
932,000
1. 国庫債務負担行為の歳出化
2. 平成24年度国庫債務負担行為
2. 平成25年度国庫債務負担行為
(參 考)
1. 国庫債務負担行為限度額総計
平 成 24 年 度 支 出 額
平 成 25 年 度 支 出予定額
平 成 26 年 度 支 出予定額
2. 平成25年度国庫債務負担行為
限度額
地方 公共 団 体 定 額
厚 生 労 働 省	14071-825-16 施設環境改善交付金	40,198,000
国 立 更 生 援 護 機 関
41 国立更生援護機関施設費
04 国立更生援護機関施設整備に必要な経費	3,186,991
04083-202-08 施設工旅費	411
内 国 旅 費
整備事務連絡旅費
04083-203-09 施設工旅費	57,000
雑 役 務 費
工 事 事 務 費
設 計 費
監 理 費
国立障害者リハビリ
04083-204-15 施設工旅費	3,129,580
ララ国庫債務負担行為の歳出化
平成22年度国庫債務負担行為
(参 考)
国庫債務負担行為限度額総計
[ ララ 国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成24年度以前支出額
3,021,013
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 65

所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(武器車両等整備費)	35(武器車両等の購入に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計14,074,566千円
1,319,624
82,604

平成24年度以前支出額6,435,289
平成25年度支出予定額2,959,662
平成26年度支出予定額3,277,387
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費	29,815,602	編成装備品費22,315,143千円
編成装備品初度費1,348,410
通信機器購入費3,968,755
通信機器購入初度費2,183,294
国庫債務負担行為の歳出化29,815,602
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計67,221,594
(参考)
国庫債務負担行為を実行しなかった額8,184,823
契約の変更により支出を要しないこととなった額及び要しないこと
(参考)
平成24年度以前支出額23,542,976
平成25年度支出予定額34,695,515
平成26年度支出予定額653,957
(注)参考の計数には復興庁所管計上分の一部を含む。
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	編成装備品費2,614,526千円
修理保管用備品費1,318,216
雑備品費25,908
諸器材購入初度費396,339
国庫債務負担行為の歳出化4,354,989
(参考)
国庫債務負担行為限度額総計52,071,985
(参考)
20,837,322
26,283
26,283
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （33） 国立大学法人長岡技術科学大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,713,829	教 育 研 究 经 費	5,304,031
国立大学財務・経営センター施設費交付金	33,000	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 経 費	3,835
授 業 料 及 入 学 検 定 料	1,394,424	施 設 整 備 費	33,000
雑 収 入	199,613	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	808,649
産学連携等研究収入及寄附金収入等	808,649
合 計	6,149,515	合 計	6,149,515
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(35) 国立大学法人富山大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	11,805,037	教 育 研 究 经 費	17,665,130
施 設 整 備 費 補 助 金	3,059,170	東日本大震災復興教育研究經費	5,668
国立大学財務・経営センター施設費交付金	67,000	診 療 经 費	14,103,921
授 業 料 及 入 学 検 定 料	5,683,229	施 設 整 備 費	4,847,960
附 属 病 院 収 入	15,425,467	東日本大震災復興施設整備費	531,090
雑 収 入	182,532	借 入 償 還 金	1,321,546
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,032,154	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,032,154
長 期 借 入 金 収 入	2,252,880
合 計	40,507,469	合 計	40,507,469
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(36) 国立大学法人金沢大学

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	15,723,692	教 育 研 究 经 費	22,270,034
施 設 整 備 費 補 助 金	933,728	東日本大震災復興教育研究經費	282
国立大学財務・経営センター施設費交付金	51,000	診 療 经 費	19,479,188
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,326,188	施 設 整 備 費	563,388
附 属 病 院 収 入	22,785,762	東日本大震災復興施設整備費	421,340
雑 収 入	220,436	借 入 償 還 金	3,306,574
産学連携等研究収入及寄附金収入等	3,283,841	産学連携等研究經費及寄附金事業費等	3,283,841
合 計	49,324,647	合 計	49,324,647
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(60) 独立行政法人水産総合研究センター

試験研究・技術開発勘定

## 平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 25 年 度 计 画 予 算 见 槓 り
収	支	出
区	見 込 額(千円)	区
前 年 度 上 り の 線 越 金	132,783	業 務 經 費
運 营 費 交 付 金	12,560,047	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費
施 設 整 備 費 補 助 金	270,000	施 設 整 備 費
受 託 収 入	204,236	受 託 繫 備 費
諸 収 入	18,515	東 日本 大 震 災 復 興 受 託 繫 費
一 一般 管 理 費
人 件 費
合 計	13,185,581	合 計
平 成 2 4 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策評価広報課(政策評価広報課))
要求
番号	事項	前
予
算
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
広經費
121 政策評価研究会經費	17,666
16,405
599	14,318
13,155
599	3,348
3,250
0	1 8 年度
1 9 年度
2 0 年度
2 1 年度
2 2 年度
(要求要旨)
内閣府の政策評価に関し、政策評価手法、政策評価結果等について有識者の意見を聴き、適正な政策評価の実施に資するために必要な経費
会議出席謝金
教授級
4人 6回 2時間 @,100
389(
8級相当(全国日帰り)(前年度 全国平均1泊2日)
1人 6回 @3,600
202(
202)
会議費
4人 6回 @300 1.05
8(
注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。

2011/11/17 09:55:08
内(本) 5

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	1,261	1,163	98	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
016 独立行政法人評価委員会經費	予算額	(1,961)(2,027	2,151)(2,151	2,002)(2,002	1,952)(1,952	1,040)1,040
(要求要旨)独立行政法人の業務の実施を評価し、必要に応じ業務運営の改善等の勧告を行うほか、主務大臣が中期目標を制定・変更する際等に意見を述べる等の業務を行う評価委員会を開催するための経費
95016-2111-05-0200 委員手当	929	833	96	委員会出席手当
1 独立行政法人評価委員会	833(929)
委員長	1人 4回 @3,300	93(93)
委員	(4)13人 1回 @0,100	0.8	209(836)
委員	(0)11人 3回 @0,100	0.8	531(0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	131	131	0	委員会出席旅費
1 独立行政法人評価委員会	131(131)
8級相当(県内日帰り)	3人 4回 @2,350	0.8	23(23)
8級相当(全国日帰り)	1人 4回 @3,600	0.8	108(108)
95016-2123-09-1010 庁費	201	199	2	1 独立行政法人評価委員会	199(201)
(1)会議費	23(25)
20人 1回 @300	1.05	6(6)	25)
18人 3回 @300	1.05	17(0)	0)
(2)雑役務費
会議速記料	2h 4回 @21,000	1.05	176(176)
計	199(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。

2011/11/17 09:55:08
# 第4章 データ通信

## 第1節 概 況

電子計算機等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，ここ数年来順調な発展を遂げてきたが，50年度においても総体としては従来とほぼ同様の発展を示した。ただし，48年度後半以降引き続いた長期的な不況の影響は，データ通信の分野においても免れ得ず，情報通信サービスのユーザ数の伸び率の鈍化等に見られている。

データ通信回線の利用状況を見ると，国内データ通信回線は例年と同様に約40％の増加を示し，特定通信回線にあっては規格別の構成比から見ればD-1，D-5及びA-1規格が増加しており，対前年度伸び率から見ればI-3規格の増加が顕著である。また，公衆通信回線にあっては電話型回線の占める割合が更に増加し60％に達した。国際データ通信回線は，公衆通信回線の利用が始まったものの，全体の回線数としては前年度と同様にほぼ横ばいにとどまった。しかし，特定通信回線の利用面において音声級回線の高速利用への移行が大幅に行われたので，伝送可能情報量は飛躍的に増加した。

電子計算機台数ベースのオンライン化率は，毎年わずかずつ向上してきたが，50年度末現在においては5.3％となった。

国内データ通信システムについては，システム数の対前年度比は毎年度150％以上を示してきたが，50年度においては景気動向を反映し，127％と最低値を示した。50年度末における設置システム数は1,479システムである。このうち自営システムは1,429システムであって，対象業務別に見ると生産・在庫・販売管理システム及び金融システムがその大半を占めており，また，設置業種別に見ると製造業・建設業，金融業・商業及び地方公共団体
が全体の約80％を占めている。

国際データ通信システムは，50年度末現在42システムが設置されている。対象業務別には約75％がメッセージ・スイッチングシステムであり，設置業種別には製造業，商業及び運輸業が多く，全体の約75％を占めている。

情報通信事業は，電電公社，国際電電及び民間企業により営まれている。電電公社のサービスについては，公衆データ通信サービスのユーザ数及び端末数は共に増加したものの，その増加数はいずれも前年度を下回った。国際電電のサービスは大きな変化が見られない。民間企業による情報通信サービスとしては，約40社が販売・在庫管理業務，証券取引業務，銀行業務，科学技術計算業務等多彩なサービスを提供しているが，このうち約10社は親会社のみにサービス提供をしているものである。

データ通信の利用制度の面では，電電公社の提供する特定通信回線の料金について50年7月に専用線と同様の改正が行われた。51年3月には，電電公社の48キロビット/秒交換網サービスの提供が開始された。このサービスにより，従量料金制により高速度のデータ伝送が可能となった。

データ通信の利用形態では、データ通信システム相互を接続して電子計算機の処理能力やデータベースを効率的に共同利用する形態が旅行業界や系列企業間では実現するとともに、いわゆるコンピュータ・ネットワークの実用化として検討された。コンピュータ・ネットワークの実現と活用のためには、通信回線の利用制度の改善整備も大きな要件となるので、データ通信回線利用上の制限緩和や新しいデータ通信網サービスの提供等について検討が重ねられた。

データ通信に関連するその他の動向としては，自由化の問題がある。50年12月のハードウェア産業等の資本及び輸入の完全自由化に引き続き，51年4月にはソフトウェア産業等の資本の完全自由化が実施された。

電子計算機処理に係るプライバシー保護あるいはデータ保護に関しては，引き続き各方面で鋭意検討が進められている。また，51年1月には行政機関におけるデータ保護対策のための管理運営上の措置として，事務次官等会議
申し合わせが行われ、「電子計算機処理データ保護管理準則」が定められた。51年3月に，情報処理振興事業協会等に関する法律に基づき，電子計算機利用高度化計画（目標年次＝55年度）が定められ，その要旨が告示された。

## 第2節 データ通信回線の利用状況

## 1 国内データ通信回線

## (1) 年度别利用状况

国内データ通信回線の利用状況は第2—4—1表のとおりである。回線数は逐年約40％増の順調な伸びを示しており、50年度末には5万770回線に達した。

データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで、回線数をその伝送可能速度（b/s）に乗じて得られる数を全種類合計した数、つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると、47年度末現在1,187万2,400 b/sであったものが50年度末では4,383万2,950 b/sとなり、この3年間に伝送可能情報量は3.7倍に増加したこととなる。

伝送速度別のデータ通信回線の割合は第2—4—2図のとおりである。

## （２）特定通信回線の利用状況

第2—4—1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の約90％は特定通信回線である。

規格別にみると，第2—4—3図のとおり，D—1規格（帯域使用）及びD—5規格（1,200b/s）が従前の増加傾向のまま著しい伸びをみせており，一方頭打ち傾向にあったA—1規格（50b/s）が急増していることが特徴である。

この A—1 規格の急増原因は，多数の端末が散在する全国的なシステム建設を目指すものが多いことによると思われる。しかし，この A—1 規格の急増にもかかわらず，第 2—4—2 図で示すとおり，低速度回線の割合は減少している。したがって，特定通信回線全体からみれば，A—1，D—1 及び D
第2—4—1表 国内データ通信回線の利用状況

年度末区别	47	48	49	50
回 綠 数	回 綠 数	对前年度比	回 綠 数	对前年度比	回 綠 数	对前年度比
特定通信回 綠	A-1(50b/s)	5,088	5,773	113.5%	6,150	106.5%	10,536	171.3%
B-1(100b/s)	172	361	209.9	555	153.7	529	95.3
C-2(200b/s)	4,286	5,367	125.2	6,087	113.4	6,332	104.0
D-1(带域使用)	3,463	6,783	195.9	11,064	163.1	16,346	147.7
D-5(1,200b/s)	4,946	6,642	134.3	8,555	128.8	9,945	116.2
D-7(2,400b/s)	266	515	193.6	907	176.1	1,528	168.5
D-9(4,800b/s)	-	64	-	193	301.6	268	138.9
I-1(带域使用)	6	3	450.0	8	266.7	12	150.0
I-3(48kb/s)	-	7	-	14	200.0	29	207.1
J-1(带域使用)	0	0	0	0	0	0	0
计	18,227	25,515	140.0	33,533	131.4	45,525	135.8
公衆通信回 綠	電話型(1,200b/s)	0	255	-	1,319	517.3	3,180	241.1
電信型(50b/s)	0	547	-	1,307	238.9	2,065	158.0
計	0	802	-	2,626	327.4	5,245	199.7
合 計	回 綠 数	18,227	26,317	144.4	36,159	137.4	50,770	140.4
伝送可能b/s	11,872,400	19,761,900	166.5	30,661,750	155.2	43,832,950	143.0
(参考)	專用回線数(A～J)	220,345	239,604	108.7	260,468	108.7	255,843	98.2

(注) 伝送可能 b/s の算出に際しては，次のとおり推計した。

D-1=1,200b/s, I-1=14,400b/s, 電話型=1,200b/s, その他=区別欄（）内
第2—4—2図 伝送速度別回線使用割合

(注) 回線の分類は次に上った。

低速度回線は 特定通信回線の A−1，B−1 及び C−2 の各規格並びに電信型公衆通信回線

帯域使用回線は 特定通信回線の D−1 規格及び電話型公衆通信回線

中速度回線は 特定通信回線の D−5，D−7 及び D−9 の各規格

高速度回線は 特定通信回線の I−1 及び I−3 規格

一5 規格の全体に占める割合が増加しており，また，対前年度比からみるとⅠ—3 規格の増加が著しい。

## （3） 公衆通信回線の利用状況

公衆通信回線は，第2—4—1表に示すとおり，48年度に至って実際に利用され始めた。

50年度末現在の利用回線数は5,245回線であり，そのうち約60％を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。

## （４）データ通信回線の相互接続

公衆通信回線の利用開始に伴い，電子計算機等を介して特定通信回線又は私設回線と公衆通信回線とを接続する形態が出現した。この形態をとるシス
第2—4—3図 国内特定通信回線の利用状況

第2—4—4図 相互接続によるシステム構成パターン

(注) ☑は特定通信回線を，☑は公衆通信回線を示す。
テム構成のパターンは第2—4—4図に示すとおりである。

相互接続による公衆通信回線利用の対象業務は，金融業の振込入金通知及び為替取引連絡，情報通信事業の商用TSS，製造業・商業の生産・在庫販売管理，旅行業者・運輸業の宿泊・座席予約等となっている。

## 2 国際データ通信回線

国際電電が提供するデータ通信回線には，特定通信回線と電信型公衆通信回線（国際加入電信網を利用する。）とがある。公衆通信回線は，従来利用されていなかったが，50年度において初めて2回線が利用されるに至った。

## (1) 年度别利用状况

第2—4—5表は47～50年度末における国際データ通信回線の利用状況である。

第2—4—5表 国際データ通信回線の利用状況

年度末	47	48	49	50
区别
特定通信回線	音 声 級	12	21	33	34
200 b/s	-	2	2	3
100 "	-	-	-	-
75 "	33	36	27	27
50 "	36	51	61	65
50×1/2 "	30	38	31	32
50×1/4 "	22	17	11	9
公信來回通線	電 信 型 50b/s	-	-	-	2
計	133	165	165	172

50年度末における利用回線数は前年度末に比べ徴増にとどまった。また規格別にもほぼ横ばいの状況となっている。一方，49年11月に行われた音声級回線の制限撤廃の結果，伝送可能ビット数は第2—4—6図のとおり大幅な増加を示した。
第2—4—6図 伝送可能ビット数の増加状況

（注）音声級回線については，分割された回線数とその伝送速度によって算出した。

第2—4—7表 音声級回線の利用状況

年 度 末	47	48	49	50
回 綫 数	12	21	33	34
带 域 使 用 回 綫 数(利用状况)	11	18	30	30
テータ伝送	9,600 b/s	-	-	5
2,400 "	3	7	4
1,200 "	-	1	1
75 "	57	103	153
50 "	1	2	60
フ ア ク シ ミ リ 電 詰	1	1	1	1
1	2	6	6
*2,400 b/s	1	3	3	4
伝送可能ビッ卜数(对前年度比)	13,925	33,025(237%)	42,275(128%)	82,875(196%)

（注） $ ^{*} $ は変復調装置を国際電電が設置して2,400 b/sで伝送を行うものである。