Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インドの主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	6.3	6.9	7%程度	6.9	7.1	-	6.8	6.3	実質GDP
農業	同上	2.7	1.1	-	-	-	-	-	-	2005年
製造業	同上	6.9	9.2	-	-	-	-	-	-	平均 7.0
鉱工業生産	同上	6.6	8.3	-	-	-	-	-	-	最大 7.3
消費者物価	同上	6.9	3.8	-	4.8	3.9	-	3.3	5.1	最小 6.3
失業率	%	-	-	-	-	-	-	-	-	2006年
経常収支	億米ドル	▲ 64.3	-	-	▲ 135.2	-	-	▲ 164.1	平均 6.7
(GDP比)	%	(▲ 1.0)	-	(▲ 1.5)	(▲ 1.8)	-	(▲ 1.8)	(▲ 2.0)	最大 7.3
財政収支	億米ドル	▲ 303.2	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 4.4)	-	-	-	-	-	-	最小 5.9
政府債務残高	億米ドル	4382.9	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(63.9)	-	-	-	-	-	-	-

（備考）1. インド財務省、インド統計局、インド準備銀行による。政府見通しはインド財務省“Economic Survey 2004-2005”（2005年3月）、A D Bは“Asian Development Outlook 2005 UPDATE”（2005年9月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2005年9月）による。2. データはいずれも年度ベース。例えば2004年度については2004年4月～2005年3月。

## ＜2006年度の経済見通し＞

06年度の経済は、6％台半ば程度の成長が見込まれる（民間機関6社の平均見通し6.7%（05年10月時点））。

成長を支える要因としては、堅調な輸出や内需の拡大、製造業や情報関連産業の伸びが挙げられる。

下方リスクとしては、原油価格の高騰や、外資規制の緩和と国営企業の民営化の遅れによる外国からの投資の停滞等が挙げられる。また、GDPに占める農業の比重が大きいため、依然として天候要因に経済状況が左右される懸念もある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、05年度予算も前年度に引き続き、地方インフラ整備、農村開発重視、低所得者層の課税負担軽減措置等、貧困層に配慮した内容になっている。具体的な税制改革としては、法人税や関税等の税率を引き下げ、女性や高齢者を中心に所得税の非課税枠を拡大する一方、サービス税の課税対象事業を広げた。また、付加価値税（VAT）を州税から新たに連邦税として組み替え、一部を除きほぼ全ての商品・サービスに対し12.5%が課税されることとなった。VAT導入により、税体系の簡素化・二重課税の防止が図られることが期待されている。また財政赤字のGDP比（目標値）は、4.3%（04年度の実績は4.5%）に設定され、税収増によって財政赤字を漸進的に削減する方針が示されている。

金融政策については、インド準備銀行は10月25日、原油高を背景にインフレ圧力が高まっているとして、翌日物レポレートを5.0%から5.25%へと引き上げた。政府は国内のガソリン価格を抑えるため、国営の石油関連企業に補助金を支出しているが、原油価格が前年比で50%上昇したため、6月にガソリンやディーゼル油の小売価格の値上げを行い、9月にも再度値上げを実施した。これを受け足元で卸売物価が上昇傾向にあり、警戒感が示されている。インド準備銀行は、適度な利上げにより物価上昇を抑える姿勢を示すことが、安定的な成長につながると判断し、今回利上げを行ったと説明している。
2505 労働保険特別会計

平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 25 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 25 年度歳入概算見積額明細表 3

（会計）05 労働 保 険 3
## 平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2505労働保険特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成25年度歳入概算見積額総表	1	(款) 01 保険収入	11
平成25年度歳入概算見積額明細表	3	(項) 01 保険料収入	11
(会計) 05 労働保険	3	(項) 02 印紙収入	12
(勘定) 1 労災勘定	3	(款) 02 他勘定より受入	12
(款) 01 保険収入	3	(項) 01 他勘定より受入	12
(項) 01 他勘定より受入	3	(款) 03 雑収入	13
(項) 06 一般会計より受入	3	(項) 01 雑収入	13
(項) 11 未經過保険料受入	4	(款) 04 前年度剩余金受入	15
(項) 16 支払備金受入	4	(項) 01 前年度剩余金受入	15
(款) 03 運用収入	4	(款) 05 他会計より受入	15
(項) 01 運用収入	4	(項) 01 一般会計より受入	15
(款) 05 独立行政法人納付金	4	(款) 06 一般拠出金収入	16
(項) 01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	4	(項) 01 一般拠出金収入	16
(款) 07 雑収入	6
(項) 01 雑収入	6
(勘定) 2 雇用勘定	7
(款) 01 保険収入	7
(項) 01 他勘定より受入	7
(項) 02 一般会計より受入	7
(項) 03 東日本大震災復興特別会計より受入	7
(款) 02 運用収入	7
(項) 01 運用収入	7
(款) 05 積立金より受入	8
(項) 01 積立金より受入	8
(款) 06 雇用安定資金より受入	8
(項) 01 雇用安定資金より受入	8
(款) 07 独立行政法人納付金	9
(項) 01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	9
(項) 03 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	9
(款) 08 雑収入	9
(項) 01 雑収入	9
(勘定) 3 徴収勘定	11
平 成 2 5 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2505労 働 保 陰 特別 会計
区 分	当 初 見 積 額	2 5 年 度 概 算 見 積 額	对 比 增 △ (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 陰	6,833,440,395	6,732,028,812	101,411,583	3
1 労 僕 勘 定	1,095,581,946	1,117,078,559	21,496,613	3
01 保 陰 収 入	940,552,602	966,728,090	26,175,488	3
01 他 勘 定 占 収 入	745,199,314	762,766,060	17,566,746	3
06 一般 会 計 占 収 入	317,336	277,090	40,246	3
11 未 经 過 保 陰 料 受 入	15,221,889	15,461,487	239,598	4
16 支 拟 備 金 受 入	179,814,063	188,223,453	8,409,390	4
03 運 用 収 入	134,961,647	132,158,864	2,802,783	4
01 運 用 収 入	134,961,647	132,158,864	2,802,783	4
05 独 立 行政 法 人 納 付 金	78,372	0	78,372	4
01 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	78,372	0	78,372	4
07 雜 収 入	19,989,325	18,191,605	1,797,720	6
01 雜 収 入	19,989,325	18,191,605	1,797,720	6
2 雇 用 収 定	2,801,032,914	2,656,584,995	144,447,919	7
01 保 陰 収 入	2,311,530,226	2,311,445,734	84,492	7
01 他 勘 定 占 収 入	2,104,036,801	2,115,613,752	11,576,951	7
02 一般 会 計 占 収 入	199,884,275	192,183,878	7,700,397	7
03 東日本大震災復興特別会計占収入	7,609,150	3,648,104	3,961,046	7
02 運 用 収 入	22,974,968	16,435,145	6,539,823	7
01 運 用 収 入	22,974,968	16,435,145	6,539,823	7
05 積 立 金 上 収 入	331,365,880	293,840,565	37,525,315	8
01 積 立 金 上 収 入	331,365,880	293,840,565	37,525,315	8
06 雇 用 安 定 資 金 上 収 入	111,607,320	0	111,607,320	8
01 雇 用 安 定 資 金 上 収 入	111,607,320	0	111,607,320	8
07 独 立 政 法 人 納 付 金	1,108,057	10,754,424	9,646,367	9
01 独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	1,108,057	0	1,108,057	9
03 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構納付金	0	10,754,424	10,754,424	9
08 雜 収 入	22,446,463	24,109,127	1,662,664	9
01 雜 収 入	22,446,463	24,109,127	1,662,664	9
3 徵 収 勘 定	2,936,825,535	2,958,365,258	21,539,723	11
区	分	当 初 见 精 额	2 5 年 度 概 算 见 精 额	对 前 年 度 较 减(B-A)	明细书页数
計(A)	計(B)
01 保 险 收 入	2,848,092,815	2,827,223,399	20,869,416	11
01 保 险 料 收 入	2,847,607,722	2,826,735,716	20,872,006	11
02 印 紙 收 入	485,093	487,683	2,590	12
02 他 勘 定 上 贝 受 入	62,601,240	48,474,954	14,126,286	12
01 他 勘 定 上 贝 受 入	62,601,240	48,474,954	14,126,286	12
03 雜 收 入	1,143,704	1,293,167	149,463	13
01 雜 收 入	1,143,704	1,293,167	149,463	13
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	16,451,803	72,885,878	56,434,075	15
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	16,451,803	72,885,878	56,434,075	15
05 他 会 計 上 贝 受 入	91,913	97,613	5,700	15
01 一 般 会 計 上 贝 受 入	91,913	97,613	5,700	15
06 一 般 执 出 金 收 入	8,444,060	8,390,247	53,813	16
01 一 般 执 出 金 收 入	8,444,060	8,390,247	53,813	16
会 計 計	6,833,440,395	6,732,028,812	101,411,583
平 成 2 5 年度歳入概算要求額明細表
2505労働保険特別会計
事項	当見積額	2 5 年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
101,411,583
21,496,613
26,175,488
予定額	1,313,775,468	(1,304,751,802)	1,105,767,458	1,024,264,666)	1,004,113,241
決定額	1,296,346,761	1,298,036,290	1,047,800,076	981,558,663	1,003,906,576
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予定額	1,101,311,178	(1,094,917,705)	897,481,795)	825,660,347)	810,055,189
決定額	1,085,709,513	1,090,353,943	842,490,577	784,768,940	810,055,189
(說明)「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定により徵収勘定から受け入れる収入である。
17,566,746
(受入額内訳)
保険収入
·保険料収入
雑収入
·延滞金
·追徵金
·返納金
·預託金利子収入
·雑入
繰入未済金
合計
(說明)労働者災害補償保険法第32条の規定に基づき労働者災害補償保険事業の一部についての国庫補助金を一般会計から受け入れる収入である。
40,246
1 9 年度
予定額	495,758	456,574	401,069	370,628	332,842
決定額	495,758	456,574	401,069	370,628	332,842

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4 劳(災)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
11未經過保險料受入	(說明) すでに収納された有期事業に係る保険料のうち、平成24年度に係る保険料に相当する資金を前年度から繰越受け入れる収入である。
01未經過保険料受入	15,221,889	15,461,487	239,598	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予定額	22,905,822	(23,206,114)	22,762,248)	17,583,477)	15,515,965)
決定額	22,332,454	20,846,155	20,085,881	15,843,015	15,669,977
(24年度保険料収納見込額) 809,501,918千円	×	(未經過保険料率) 0.0191	=	15,461,487千円
年度	①保険料収納額	②未經過保険料	②/①
21	841,897,308	15,843,015	0.0188
22	784,115,278	15,090,086	0.0192
23	809,501,918	15,090,086	0.0194
平均	0.0191
16支払備金受入	(說明) すでに業務災害及び通勤災害を受けた労働者等に対し支払われるべき給付額の資金を前年度から繰越受け入れる収入である。(說明資料 貢)
01支払備金受入	179,814,063	188,223,453	8,409,390	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予定額	189,062,710	186,171,409)	185,122,346)	180,650,214)	178,209,245)
決定額	187,809,037	186,379,618	184,822,549	180,576,081	178,428,459
03運用収入	(說明) 財政融資資金への預託金の利子収入である。
01運用収入	2,802,783	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
01預託金利子収入	134,961,647	132,158,864	4	予定額	106,802,478	119,603,775)	127,794,525)	130,409,912)	134,131,151)
決定額	108,498,829	120,756,055	127,178,215	131,386,947	132,906,864
05独立行政法人納付金	1.平成25年度財政融資資金預託金利子収入見込額	132,158,864千円
01独立行政法人労働政策研究·研修機構納付金	(說明) 独立行政法人労働政策研究·研修機構に係る中期計画終了に伴う積立金の国庫納付見込額である。

2012/10/16 15:10:25
劳(災) 5

事項	当初積額	2 5 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 独立行政法人勞動政策研究·研修機構納付金	78,372	0	4 78,372	1. 前年度限りの収入

2012/10/16 15:10:25
6 劳(災)

事項	項目	当毘積額	2.5年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
1.1,797,720	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予定額	21,120,468	(22,698,825)	(22,188,209)	(20,806,448)
決定額	26,585,441	22,974,207	24,309,363	22,316,719
(說明)第三者行為災害に係る損害賠償金等の収入である。
5,091	(10月末での収納済歳入見込額)	(過去3力年の平均伸率)	=	66,467千円
1.平成25年度見込額	40,802,274円	×	1.629	=
1.平成25年度見込額	1,475千円
2.221,309千円	2,361,473千円
2.労災診療被災労働者援護事業補助事業返納金見込額	(25年度徴収決定見込額)
1. (23年度徴収決定済額)	33,089,645円	×	(1.000)	=
33,089,645千円	×	(1.000)	=	(25年度徴収決定額)
年度	(平均収納率)	0.409	=	(25年度徴収決定額)
20	①徴収決定済額	②对前年度伸率	③徴納済歳入額	④収納率(③/①)
21	33,170,160	-	-	-
22	33,976,723	1.024	14,089,278	0.415
23	34,825,548	1.025	14,001,210	0.402
平均	33,089,645	0.950	12,639,941	0.382
2.土地貸付料	-	1.000	-	0.409
(A) + (B) = 13,540,881千円	(25年度徴収決定額)
7,216千円(B)

2012/10/16 15:10:25
事項	当初積額	25年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
2 雇 用 勘 定	2,801,032,914	2,656,584,995	144,447,919
01 保 險 収 入	2,311,530,226	2,311,445,734	84,492
01 他 勘 定 占 収 入	2,104,036,801	2,115,613,752	11,576,951	(說明)「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徵収勘定からの受入見込額である。保 險 料 収 入	2,080,276,467	2,102,837,228
01 徵収勘定占収受入	2,104,036,801	2,115,613,752	11,576,951	(說明)「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徵収勘定からの受入見込額である。保 險 料 収 入	2,080,276,467	2,102,837,228
02 一般会計占収受入	199,884,275	192,183,878	7,700,397
01 求職者給付費等財源受入	170,544,000	169,471,000	1,073,000	(說明)「雇用保険法」第66条第1項の規定に基づく求職者給付等に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額である。
02 業務取扱費財源受入	824,500	824,500	0	(說明)「雇用保険法」第66条第6項の規定に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額である。
03 職業訓練受講給付費財源受入	18,432,216	13,010,976	5,421,240
04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	10,083,559	8,877,402	1,206,157
03 東日本大震災復興特別会計占収受入	7,609,150	3,648,104	3,961,046
03 職業訓練受講給付費財源受入	4,608,054	2,168,496	2,439,558
04 認定職業訓練実施奨励費等財源受入	3,001,096	1,479,608	1,521,488
02 運 用 収 入	22,974,968	16,435,145	6,539,823	(說明)財政融資資金への預託金の利子収入見込額である。平成25年度 運用収入積算表
01 運 用 収 入	01 預託金利子収入	(単位:千円)

2012/10/16 15:10:25
8 劳(雇)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
(積立金)6年5年	300,000,000	1.3	365	3,900,000
596,180,300	1.2	365	7,154,164
100,000,000	0.8	365	800,000
4年
3年	538,636,272	0.1	365	538,636
2年
1年
短期	729,673,353	0.1	365	729,673
2,209,124,354	0.1	365	2,209,124
小計	4,473,614,280	15,331,598
(雇用安定資金)6年	67,431,835	1.3	365	876,614
短期	226,933,584	0.1	365	226,933
小計	294,365,420	1,103,547
合計	4,767,979,699	16,435,145
05 積立金より受入01 積立金より受入01 失業等給付費等財源受入06 雇用安定資金より受入01 雇用安定資金より受入	331,365,880	293,840,565	4	37,525,315	(說明)「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上

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事項	当初積額	25年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
01 雇用安定資金より受入	111,607,320	0	111,607,320
07 独立行政法人納付金	1,108,057	10,754,424	9,646,367
01 独立行政法人労働政策研究・研修機構納付金	1,108,057	0	1,108,057
03 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	0	10,754,424	10,754,424
08 雑収入	22,446,463	24,109,127	1,662,664
01 雑収入	106,355	97,276	9,079	(說明) 公務員宿舍貸付料及び返納金等の収入見込額である。1.宿舍分(23'実績)104,129千円-12,215千円=91,914千円(過去5年平均アップ率)(91,914千円×(0,962)2=85,061千円2.駐車場分(23'実績)212,215千円=12,215千円=582千円3.計(1+2)=97,276千円1.失業等給付費(過去5年平均アップ率)(2,015,537千円×(1.11)2=2,483,343千円2.二事業費(過去5年平均アップ率)(2,591,036千円×(1.269)2=20,276,113千円3.小計計(1+2)=20,612,867千円1.従来分(1)失業等給付費(過去5年平均)749,374千円-753千円=748,621千円(過去5年平均アップ率)(0.99)2=733,723千円(2)二事業費(過去5年平均)478,859千円×(1.04)2=517,934千円(3)計((1)+(2))=1,251,657千円2.消費税分

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10 劳(雇)

事項	当見積初額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
過去5年不動産売払代[（建物·工作物）7,139千円+5,353千円+3,314千円+16千円]	過去5年不動産売払代[（建物·工作物）7,139千円+5,353千円+3,314千円+16千円]
過去5年平均アップ率×(0.99)2×5/105=738千円3.計(1+2)	1,252,395千円

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事項	当初積額	2.5年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
21,539,723
20,869,416	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予定額	3,513,734,841	(3,515,338,884)	(2,772,337,477)
1.9年度	2.0年度	2.1年度
予定額	3,513,093,359	(3,514,756,960)
(3,514,756,960)	(2,771,800,254)
(3,514,756,960)	(2,771,800,254)
(3,514,756,960)	(2,771,800,254)
(3,514,756,960)	(2,771,800,254)
(3,514,756,960)	(2,771,800,2

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12 労(徵)

事項	当見積額	2.5年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
②労働保険加入促進委託等による增加分	3,661,541(0(△301,737,328)
八料率改定による影響額	2,826,735,716(2,847,607,722)
計	2.2年度2.3年度
1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予定額	641,482	581,924	537,223	542,197	536,386
(說明)郵便局等で売りさばく雇用保険印紙の売上代金を郵便事業株式会社から受け入れる収入である。
02雇用保険印紙納付金収入	485,093	487,683	2,590	1雇用保険印紙納付金
(544,651,000)541,795,000円	(0.94)0.95	0.9475	487,683	485,093
[0.95=過去3か年の決算額の対前年比0.9475=1-売りさばき手数料5.25%]
1級
17千人	(1.00)1.11	(76.6)76.7%	15日
12月	@176	458,514	(461,071)
2級
17千人	(1.00)1.11	(15.9)16.1%	13日
12月	@146	69,195	(68,806)
3級
17千人	(1.00)1.11	(7.5)7.2%	9日
12月	@96	14,086	(14,774)
計	541,795	(544,651)
19年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度
予定額	100,783,305	(81,263,825)	(72,512,682)	(78,212,853)	(78,969,747)
(說明)	「特別会計に関する法律」の規定による保険料返還金、業務取扱費及び附属諸費を労災勘定及び雇用勘定から受け入れる収入である。
14,024,351

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事項	当初積額	25年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02雇用勘定より受入	26,297,572	26,195,637	101,935	徵収勘定歳出金内訳
歳出科目	計	労災勘定負担分	雇用勘定負担分
金額	負担合	金額	負担合
業務取扱費(石綿除<1)	27,185,449	8,161,740	19,023,709
消費税	11,605	9,587	実績	2,018	実績
その他の目	27,173,844	8,152,153	0.3	19,021,691	0.7
諸支出金	43,899,552	34,926,511	8,973,041
保険料返還金	42,671,034	34,557,956	実績	8,113,078	実績
その他の目	1,228,518	368,555	0.3	859,963	0.7
予備費	100,000	50,000	折半	50,000	折半
小計	71,185,001	43,138,251	28,046,750
前年度剩余金受入	22,710,047	20,858,934	実績	1,851,113	実績
業務取扱費	3,774,484	1,137,687	2,636,797
諸支出金	18,935,563	19,721,247	785,684
合計	48,474,954	22,279,317	26,195,637
03雑収收入01雑収收入	1,143,704	1,293,167	149,463	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	1,097,651	1,244,967	801,494	1,174,028	1,205,781
(說明)
延滞金、追徵金、返納金、預託金利子収入等の収入である。
118,204	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予定額	707,642	696,220	534,182	964,899	980,574
1労災保険分	385,671	330,386
①既定分
(744,770,494,000)	(0.00058)	462,805	431,967
746,459,249,000円	0.00062	462,805	431,967
②料率軽減による影響額	462,805	431,967

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14 劳(徵)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
2 雇用保險分①既定分(2,102,837,228,000)2,080,276,476,000 円②料率軽減による影響額3 一般拠出金分計(8,444,060,000)8,390,247,000 円(0.00005)0.00011	641,418(0.00036)0.00037	769,702(128,284△	579,000)

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劳(徵) 15

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
4 一般拠出金分(180,454,428)304,838,119 円計19年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度25年度26,003(28,050)17,334)17,3341

2012/10/16 15:10:25
16 劳(徵)

事項	当初積額	2.5年度概算見積額	对前年度比較增減	備考
歳出科目	計	一般会計より受入	一般提出金収入より控除
一般提出金徴収事務費	224,587	103,986	120,601
06 諸 謝 金	187,178	93,589	93,589
06 報 奨 金	12,631	6,315	6,316
08 委員等旅費	131	65	66
09 庁 費	8,025	4,012	4,013
18 賠償償還及払戾金	16,613	0	16,613
前年度剩余金受入	△ 6,364	△ 6,364	0
預託金利子収入	△ 4	△ 4	0
合 計	218,210	97,613	120,597
(説 明)
「石綿による健康被害の救济に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収する一般提出金である。
1 一般提出金収入
(8,435,624,192)	(1.001)
8,407,061,609 円	0.998	8,390,247(	8,444,060)

2012/10/16 15:10:25
## 第7章

## 障害者支援の総合的な推進

## 第1節 障害者保健福祉施策の推進

## 1 新たな障害保健福祉制度創設に向けた検討

障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な制度改革を行うため、2009（平成21）年12月8日に閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」 $ ^{*1} $ が内閣に設置された。また、同本部の下で2010（平成22）年1月から、障害者等を中心に構成された「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」）において、障害者に係る制度の改革についての議論が行われている。また、推進会議の下に、同年4月に総合福祉部会 $ ^{*2} $ が、同年11月に差別禁止部会が設置されたところである。

2010 年6月29日に、推進会議での議論を踏まえて閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（以下「平成22年6月閣議決定」）において、障害保健福祉分野については、現行の障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」（仮称）を制定することとされている。

「障害者総合福祉法」（仮称）の制定に向けては、現在、総合福祉部会において議論されているところであり、引き続き、障害者や事業者など現場の方々を始め、様々な関係者のご意見を伺いながら、検討を進めていく。

なお、制度の見直しまでの間においても障害者の地域生活の支援の充実を図るために、議員立法により国会提出された「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（以下「障害者自立支援法等改正法」）が2010年12月に成立し、障害者自立支援法等 $ ^{*3} $ が改正されたところである。

## 2 障害福祉サービスをめぐる動き

障害福祉サービスについては、2006（平成18）年に施行された、身体・知的・精神の三障害共通の仕組みの下で障害者の地域生活を支援することを目的とした障害者自立支援法などに基づき行われているが、2010（平成22）年12月10日に公布された障害者自立支援法等改正法により、障害者自立支援法や児童福祉法が改正される。

この改正においては、利用者負担を負担能力に応じた負担（応能負担）に見直すほか、相談支援や障害児支援の強化、グループホーム・ケアホーム $ ^{*4} $ を利用している障害者に対する家賃の
助成、重度視覚障害者の移動を支援するサービスの創設など、障害者の地域生活を支援する施策のより一層の充実を図ることとしている（改正の概要は、図表7-1-1）。

また、2011（平成23）年度においては、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、施設や病院からの地域移行や地域生活の支援を充実するための緊急体制整備事業（図表

## 图表7-1-1

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要

## ①趣旨 公布日施行

一障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改正であることを明記

②利用者負担の見直し 平成24年4月1日までの政令で定める日（平成24年4月1日（予定））から施行

一利用者負担について、応能負担を原則に

－障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減

③障害者の範囲の見直し 公布日施行

一発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化

④相談支援の充実 原则として平成24年4月1日施行（予定）

一相談支援体制の強化（市町村に基幹相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化）

一支給決定プロセスの見直し（サービス等利用計画案を勘案）、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大

## ⑤障害児支援の強化 平成24年4月1日施行

一児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実

(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行)

- 放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設

- 在園期間の延長措置の見直し

- 18歳以上の入所者については、障害者自立支援法で対応するよう見直し。

- その際、現に入所している者が退所させられることのないようにする。

⑥地域における自立した生活のための支援の充実

## 平成24年4月1日までの政令で定める日（平成23年10月1日（予定））から施行

- グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設

- 重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設（同行援護。個別給付化）

(その他)（1）「その有する能力及び適性に応じ」の削除、（2）成年後見制度利用支援事業の必須事業への格上げ、

(3) 児童デイサービスに係る利用年齢の特例、(4) 事業者の業務管理体制の整備、

(5) 精神科救急医療体制の整備等、(6) 難病の者等に対する支援・障害者等に対する移動支援についての検討

(1)(3)(6)：公布日施行

(2)(4)(5)：平成24年4月

1日までの政令で定める日

(平成24年4月1日（予定））

から施行

## 图表7-1-2 障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業

## （1） 地域移行のための安心生活支援

(障害者の地域移行・地域生活の推進に意欲のある自治体で実施)

特別枠措置100億円

①～③の事業について、市町村単位で実施 10億円（実施か所数：100か所）

①地域移行推進重点プランの作成

各市町村で障害者が地域で安心して暮らすための地域支援策を盛り込んだプランを作成する。(地域移行支援計画の作成費)

## ②地域安心生活支援体制强化事業

プランに基づき、各市町村で夜間も含めた緊急対応や緊急一時的な宿泊等の事業を面的に一体的に行う体制を整備する。（支援体制を確保するための人件費）

## ③地域移行特别支援事業

②の事業を市町村が実施するにあたり、障害者が移動支援やコミュニケーション支援等、地域での活動支援を更に必要とする場合には、その経費を重点的に支援する。（既存の各種事業の必要量を確保）

④の事業について、県単位で実施 7億円 （実施か所数：25か所）

④精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業

各都道府県で地域での精神保健福祉に経験と実績のある多職種チームを設置し、在宅で未治療の者、治療を中断している重症の患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により保健・医療・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を実施する。（アウトリーチチームの活動費（人件費等）等）

(2) 地域で暮らす場の整備促進 83億円

地域移行する障害者に対応（都道府県の障害福祉計画の目標8.3万人を達成）

障害者の地域移行支援の核となる、グループホーム・ケアホーム等の地域で暮らす「住まいの場」や、「日中活動の場」等を整備する。（グループホーム、ケアホーム/昼夜別で選択して利用できる新体系サービス/就労支援等の日中活動系サービス）
7-1-2）に取り組むこととしており、これらの取組みを通じて地域移行の促進や地域生活の支援の充実を図ることとしている。

これらの障害者の地域生活を支援する取組みの他に、障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善を図るため、平成21年度第1次補正予算において、「福祉・介護人材の処遇改善事業」（図表7-1-3）を創設しており、2012（平成24）年度以降も引き続き福祉・介護職員の処遇改善に取り組むこととしている（高齢者介護分野についても同様の取組みを行っている（第6章第2節4参照。）。

## 图表7-1-3 福祉・介護人材の処遇改善事業

福祉・介護職員の処遇改善に取り組む事業者に助成を行うもの。
【助成対象】
計画的に賃金の引上げを行う事業者
【助成額】
福祉・介護職員1人当たり月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する額
【助成期間】
2009年10月～2012年3月

## 3 障害者の社会参加支援について

障害者の社会参加を促進するため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等へのコミュニケーション支援を行う事業、屋外での移動が困難な障害者等への移動支援事業、身体機能を補完する補装具や日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業、身体障害者補助犬の育成事業、スポーツ・芸術文化活動への参加を促進する事業などを行っている。

## コラム 障害者の社会参加を支える

厚生労働省は、障害者の自立と社会参加をよりいっそう推し進めるべく、施設中心の支援から、障害の有無に関わらず地域で共に生活できる社会を目指している。

滋賀県近江八幡市にある「ボーダレス・アートミュージアム NO-MA」では、芸術を通じた障害者の社会参加を支援する取組みがなされている。

NO-MAは平成16年に開館、滋賀県社会福祉事業団が運営する全国でも例の無い公的ミュージアムである。このミュージアムは、障害を持つ人の作品だけではなく、彼らの作品を一般のアーティストの作品と並列して見せることで「人」の持つ普遍的な表現の力をリアルに感じていただき、そうすることで「障害者と健常者」などのボーダーを超えていくという試みに取り組んでいる。

NO-MAのある滋賀県における造形活動の取組みは、戦後間もない頃までさかのぼる。戦争で親を亡くした子どもたちや、家庭でも地域でも見放されている知的障害児の教育と福祉の実践こそが戦後日本の再建のもっとも大切な事業である、との理念の掲げた近江学園である。

近江学園の創始者は、窯業の持つ「土掘りから土練り、成形、ロフロ、型押し、素焼き、絵付け、焼き、販売」と、一環したものの中にある多様な変化に注目し、それを学園の子どもたちの日常的な活動として活用するようになった。

近江学園に端を発する滋賀県の福祉の理念は、「この子らを世の光に」との言葉に凝縮されている。「この子らに世の光を」あててやろうという哀れみの思考ではなく、この子らは自ら輝く素材そのものなのであるから、磨きをかけて輝かそうという考えである。重症な障害のある子たちも立派な生産者であるということを認め合える社会を作ろうとの理念の元、様々な福祉活動が行われてきたのである。

NO-MA もまた、開館以来この理念を受け継いだ活動を展開している。著名な作家の作品と障害のある人の作品とを並列して展示する企画展で、あらかじめ設定したテーマに沿った作品を全国から選定し、ボーダレスな展覧会を開催するなど、様々な活動を通じ、社会の中で輝く障害のある人たちの作品や活動を全国に広く紹介しているのである。
多様な作品の出品者の中には、重度の統合失調症を患っている方もいる。Aさん（仮称）は、家族以外とのコミュニケーションが一切取れず、家に籠もりっぱなしの毎日であったのだが、芸術作品の制作に出会ったことで日々の生き甲斐を得ることができた。それ以来、Aさんは部屋が埋め尽くされるほどの作品を制作し続け、それらの作品が世の中に紹介され好評を博していることに大きな喜びを感じている。Aさんの御家族もまた、生き甲斐を持って生活できるようになったAさんの変化に喜びを感じるとともに、Aさんの芸術作品を世に紹介するきっかけをくれたNOMAの取組みにも感謝している。

これはほんの一例であるが、「この子らを世の光に」の精神を受け継ぐNO-MAの関係者ひとりひとりの想い、努力によって、全国の障害を持つ人が生き甲斐を感じ、一人の人間として生きられる社会が広がってきているのである。

開設以来のNO-MAの様々な取組みの中で、アール・ブリュット（生の芸術）の分野における世界的権威を持つアール・ブリュット・コレクション（スイス、ローザンヌ）との連携事業がある。

平成20年から開催された、スイスのアール・ブリュット・コレクションにおける日本人12名による展覧会「JAPON」、北海道、滋賀、東京における日本の作品とアール・ブリュット・コレクションに収蔵されている作品による展覧会「アール・ブリュット／交差する魂」を経た後、平成22年には、日本の

パリ市立アル・サン・ピエール美術館外観

アール・ブリュット作家の作品を紹介する展覧会「アール・ブリュット・ジャポネ」がパリのアル・サン・ピエール美術館において開催された。これらの展覧会により、日本国内外の鑑賞者は、これまでは障害を持つ人たちの仕事だと思われていた芸術制作を、完全な芸術作品なのだと認識することとなったのである。

現在全国的に、芸術活動に限らず、障害を持つ人が地域社会で生活するための活動を支援する取組みが広がってきているが、今後、日本のすべての国民の意識の中において、障害を持つ人が立派な生産者であることを認識できるような社会の実現を目指すことが重要であろう。

作：澤田真一

アール・ブリュット・ジャポネ出展作品

作：久保田洋子

アール・ブリュット・ジャポネ出展作品
## 4 今後の精神保健医療福祉の在り方

## (1) 精神保健医療の現状と課題について

精神疾患については、その患者数が近年急増しており、2008（平成20）年には320万人を超える水準となり、国民に広く関わる疾患となっている。

图表7-1-4 精神疾患の患者数

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成

(注) ICD-10（国際疾病、傷害及び死因統計分類）における「精神及び行動の障害」（精神遅滞は除く）、及び「神経系の疾患」のうちアルツハイマー病・てんかんの合計患者数。

精神疾患を有する患者に対しては、適切な医療を提供して早期にその症状の改善を図るとともに、地域において本人が望む生活を送ることができるように支援する体制を構築することが重要な課題となっている。

## (2) 精神医療福祉に関する取組み状況について

このような中、2004（平成16）年9月に、精神保健福祉対策本部において、精神保健福祉施策の改革ビジョン $ ^{*5} $ を決定し、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念を示した。前期5年を経過するに当たり、2008（平成20）年4月から開催されていた「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」では、前期5年の取組み状況とその成果について検討が加えられ、2009（平成21）年9月に取りまとめられた報告書 $ ^{*6} $ において、前述の基本理念を更に推進することを基本に、精神保健医療体系の再構築や精神医療の質の向上などに関し、様々な提言が行われた。これらの提言については、平成22年の診療報酬改定における所要の評価や、予算の中での対応等を実施しているものもあるが、①アウトリーチ（訪問支援）など地域生活の支援体制、②認知症患者への取組み、③保護者制度・入院制度の在り方等、引き続き検討課題とされたものもあった。

また、平成22年6月閣議決定において、①「社会的入院」の解消に向けて2011（平成23）年内に結論を得ること、②精神障害者に対する強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、2012（平成24）年内を目途に結論を得ること等とされた。
これらを背景として、2010（平成22）年5月に厚生労働省に「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム $ ^{*7} $ 」を立ち上げ、順次検討を実施している。具体的には、①2010年5月から6月にかけて、アウトリーチ実現に向けた考え方を取りまとめ、平成23年度予算に「精神障害者アウトリーチ推進事業」（図表7-1-5）を盛り込んだ。②2010年9月から12月にかけて、認知症と精神科医療について検討し、2010年12月に、入院を前提と考えるのではなく、地域での生活を支えるための精神科医療とすることを基本的考え方とする中間取りまとめを公表した。2011（平成23）年5月より、中間取りまとめの内容を具体化するため、引き続き検討を進めている。③2010年10月から、保護者制度・入院制度について検討を開始している。

图表7-1-5 精神障害者アウトリーチ推進事業のイメージ

## 発達障害者及び高次脳機能障害者の支援

## (1) 発達障害者の支援

発達障害については、2004（平成16）年12月に「発達障害者支援法」が成立し、発達障害の法的位置づけが確立されるとともに（図表7-1-6）、発達障害の早期発見や、発達障害者の生活全般にわたる支援を図っていくこととされている。

また、障害者自立支援法等改正法により、発達障害者が障害者自立支援法のサービスの対象であることが明確化されたところである。

## 図表7-1-6 「発達障害」の法的位置づけ

・広沢性発達障害（自閉症、アスペルガ一等）
・学習障害
・注意欠陥・多動性障害
その他これらに類する脳機能の障害で、その症状が通常低年齢で発現するもの（発達障害者支援法第2条）
(注)	ICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）におけるF80-98に含まれる障害（2005（平成17）年4月1日付は文部科学事務次官、厚生労働事務次官連名通知）

*7 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームについて http://www.mhlw.go.jp/shingi/other.html#syakai
## 1 ）発達障害者に対する地域支援体制の確立

地域において、医療・保健・福祉・教育・雇用等の関係者と連携して、発達障害者やその家族に対する相談支援等を行う「発達障害者支援センター」の整備を推進しているところであり、2010（平成22）年4月1日現在において64都道府県・指定都市に設置されているところである。

これに加え、「発達障害者支援体制整備事業」により、

乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための保健所、保育所等の支援関係機関のネットワークの構築

発達障害に係る理解を深めるとともに地域における支援につなげていくためのアセスメントツール（発達障害の早期発見、その後の経過を評価するためのシート）の導入を促進する研修会の実施

発達障害者の子育て経験のある親がその経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談にのったり、助言を行ったりするペアレントメンターの活動を推進している。

さらに、2011（平成23）年度からは、ペアレントメンターの活動状況を把握し、適宜、情報提供を行うなどのサポートや相談希望者（親）とペアレントメンターを適切に結びつける調整を行うペアレントメンターコーディネーターを配置し、発達障害者やその家族に対する支援体制の一層の充実を図ることとしている。

## 2 ）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組みを通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材を育成している。

併せて、発達障害情報・支援センターを設置する国立障害者リハビリテーションセンターの機能（病院部門、自立支援局部門、研究部門、学院部門）を活かし、全国の発達障害者支援センターの中央拠点として、発達障害に対する理解の促進、発達障害者支援の普及・向上に関する総合的な支援を行っている。

さらに、発達障害支援施策に関し、総合的かつ先駆的な取組みを行う市町村を指定し、その取組み内容をマニュアルやプログラムとして取りまとめ情報発信することにより、全国的な取組みを促進することとしている。

また、2007（平成19）年12月に、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とする決議が国連で採択されたことを受け、2010年には厚生労働省・日本自閉症協会の主催により都内でシンポジウムを開催する等、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図っている。全国各地においても、「世界自閉症啓発デー」や4月2日から8日までの「発達障害啓発週間」（関係団体等が提唱）において、様々な啓発活動が実施されている。

【世界自閉症啓発デーのシンボルマーク】

平成19年12月18日の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」

(World Autism Awareness Day) とすることが決議され、世界各地において自閉症に関する啓発の取り組みが行われている。

これに対応し、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症を始めとする発達障害について、広く啓発する活動を行っていくこととしている。

## 3 ）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備

2011年度から、発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集
まる施設や場を巡回する支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や親等に対し、障害の早期発見・早期対応ができる支援体制の構築を図ることとしている。

## (2) 高次脳機能障害者の支援

高次脳機能障害とは、行政的に、交通事故や病気等により脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態をいう。高次脳機能障害は日常生活の中で現れ、外見からは障害があると分かりにくく、「見えない障害」や「隠れた障害」などといわれている。

高次脳機能障害者の社会復帰（就労・就学）のためには、障害があることに早期に気付き、医療、生活訓練、職業訓練等の支援サービスが適切に提供されることが重要である。

高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害支援普及事業」により、都道府県が指定する支援拠点機関（リハビリテーションセンター、病院等）に相談支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携、調整を行うとともに、自治体職員、福祉事業者等を対象に研修を行い、地域での高次脳機能障害者支援の普及を図っている。

また、国立障害者リハビリテーションセンターにおいては、都道府県における支援拠点機関等の相談支援事業の円滑な運営を支援するため、高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会の開催や、支援拠点機関等の職員の研修会等を実施している。さらに、同センターでは、平成23年度予算において、高次脳機能障害情報・支援センターを設置し、高次脳機能障害に関する様々な情報を集約し、ホームページで発信する体制を整備することとしている。

## 第2節

## 障害者に対する就労支援の推進

## 1 障害者雇用の現状

障害者雇用については、2010（平成22）年6月1日現在における民間企業の実雇用率が1.68%（前年は1.63%）と、5年連続で過去最高を更新するなど一層の進展がみられる。企業規模別にみると、特に1,000人以上規模の大企業における障害者雇用が拡大しており、その実雇用率は1.90％と、法定雇用率を上回っている状況である。また、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が厳しいにもかかわらず、2010年度は過去最高の52,931件（前年度比17.0％増）であった。これは、近年、企業におけるCSR（企業の社会的責任）の浸透やコンプライアンス（法令遵守）の徹底に伴い、障害者雇用に対する企業側の意識が変化してきたものによると考えられる。

このように障害者雇用が一層進展している一方で、依然として民間企業の実雇用率はいまだ法定雇用率（1.8%）を下回っているとともに、法定雇用率を達成している企業の割合も47.0％と半分に満たしていない状況であることから、引き続き、厳正な雇用率達成指導など障害者雇用の促進に向けた一層の取組みが求められる。

このため、今後とも、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や「重点施策実施5か年計画」（2008（平成20）年度から2012（平成24）年度を計画期間）、さらに2009（平成21）年度から2012年度を運営期間として定められた「障害者雇用対策基本方針」等に基づき、働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加を実現し、職業的自立を図ることができるよう、障害者の就労支援のさらなる拡充を図っていくこととしている。