Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保險種別	計(A)	画実(B)	(单位 百万円)	(单位 百万円)
績(B)	(A)	画実(B)	績(B)
普通保險	1,737,000	1,276,664	73	海外投資関係保險	7,000	155	2
無担保保險	4,952,500	4,215,948	85	新事業開拓保險	7,000	122	1
特別小口保險	34,500	23,462	68	事業再生保險	4,800	250	5
流動資產担保保險	99,300	33,147	33	特定社債保險	82,500	54,664	66
公害防止保險	7,000	35	0	特定支払契約保險	86,900	-	-
エネルギー対策保險	7,000	-	-	計	7,025,500	5,604,449	79

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 契 約 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
普 通 保 險	3,601,731	4,418,165	3,980,767	3,718,656	1,611,733
無 担 保 保 險	8,774,732	10,236,649	10,437,996	10,262,595	4,825,884
特 别 小 口 保 險	82,503	100,008	100,677	86,642	35,957
流 動 資 產 担 保 保 險	112,314	149,237	131,738	118,335	63,875
公 害 防 止 保 險	9,833	12,684	11,398	11,231	5,821
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	9,140	12,334	11,520	11,416	6,591
海 外 投 資 関 係 保 險	10,063	13,182	14,062	13,442	7,225
新 事 業 開 拓 保 險	26,775	30,306	25,046	23,013	11,684
事 業 再 生 保 險	—	—	—	15,273	9,346
特 定 社 債 保 險	196,548	226,400	281,827	227,890	108,259
特 定 支 払 契 約 保 險	—	—	—	—	66,800
研究開発等促進保險	1,017	—	—	—	—
計	12,824,656	15,198,965	14,995,031	14,488,493	6,753,175

(保 險 引 受 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度
普 通 保 險	2,630,391	3,604,754	3,460,984	3,254,330	1,276,664
無 担 保 保 險	6,767,422	8,651,991	9,696,512	9,375,192	4,215,948
特 别 小 口 保 險	48,534	67,336	63,621	50,564	23,462
流 動 資 產 担 保 保 險	60,117	86,818	66,682	54,264	33,147
公 害 防 止 保 險	100	141	94	37	35
工 ネ ル ギ 一 対 策 保 險	-	-	-	-	-
海外 投資 関 係 保 險	204	346	325	893	155
新 事 業 開 拓 保 險	1,635	578	328	55	122
事 業 再 生 保 險	-	-	-	-	250
特 定 社 債 保 險	90,396	140,445	155,421	130,084	54,664
特 定 支 払 契 約 保 險	-	-	-	-	-
研究 開 発 等 促 進 保 險	21	-	-	-	-
計	9,598,822	12,552,411	13,443,971	12,865,421	5,604,449

(注) 16年度の保険契約額及び保険引受額は、中小企業総合事業団の業務を承継した平成16年7月1日以降の金額を計上している。

220年度の保険契約額及び保険引受額は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ホ) 信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。
また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額は133,400百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸 付 種 别	計 (A)	画 (A)	実 (B)	績 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
長短期貸付	121,400	—	—	—
短期貸付	12,000	—	—	—
計	133,400	—	—	—

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸付種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度末残高
長期貸付	472,291	476,392	462,956	462,175	—	219,316

(注) 16年度の新規貸付金額は、中小企業総合事業団の業務を承継した平成16年7月1日以降の金額を計上している。

220年度の新規貸付金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

2 20年度の新規貸付金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (へ) 機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は△100百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長又は一部解約によるものである。

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

保 険 種 別	(単位 百万円)
割 賦 • ロ ー ン	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度	19 年 度	20 年 度
リ ー ン	144	△	2	59	10	2
リ ー ン	1,387	1	△	220	△	58	△	103
計	1,532	△	1	△	160	△	48	△	100

(注) 16 年度の保険引受額は、中小企業総合事業団の業務を承継した平成 16 年 7 月 1 日以降の金額を計上している。

220年度の保険引受額は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## （卜）破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は21,410百万円であって、これを前年度の保険契約額45,960百万円に比較すると、53％の減となっている。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額は33,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

計(A)	(单位 百万円)
保 険 種 別	画	実	績	B/A(%)
破綻金融機関等関連特別保険	19,800	—	—
破綻金融機関等関連特別無担保保険	13,200	—	—
計	33,000	—	—
なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 險 契 約 額)
保 險 種 別
破綻金融機関等関連特別
保險
破綻金融機関等関連特別
無担保保險
計
(保 險 引 受 額)
保 險 種 別
破綻金融機関等関連特別
保險
破綻金融機関等関連特別
無担保保險
計

(注) 16年度の保険契約額及び保険引受額は、中小企業総合事業団の業務を承継した平成16年7月1日以降の金額を計上している。

220年度の保険契約額及び保険引受額は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (チ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A(%)
前期末現金預け金	304,587	471,911	154
一般会計出資金	18,140	18,140	100
産業投資出資金	24,400	3,100	12
借 入 金	494,000	406,020	82
中小企業債券	110,000	104,802	95
貸 付 回 収 金	976,988	945,027	96
信託受益権回収金	586	262	44
求償権回収金	30	60	197
貸付債権の信託譲渡	20,000	-	-
買取債権の信託譲渡	72,400	-	-
信託受益権の譲渡	88,700	-	-
事 業 益 金	50,669	53,992	106
補償料収入	66	-	-
保 険 料 収 入	86,787	82,076	94
回 収 金	84,396	74,194	87
基 金 収 入	689	852	123
一般会計より受入	3,582	3,147	87
エネルギー対策特別会計より受入	12	8	64
雑 収 入	4,764	1,298	27
雑 勘 定	-	3,933	-
計	2,340,801	2,168,828	92

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計	画 実	(B)	績	B/A(%)
貸 付 金	775,000	496,231	64
出 資 金	10	10	93
買 取 債 権	72,400	-	-
有 価 証 券	2,600	-	-
信 託 受 益 権	92,400	-	-
財政融資資金借 入金償還	330,610	330,610	100
債 券 償 還 金	418,300	418,300	100
固定資産取得費	901	581	64
保 險 金	317,961	343,040	107
事 業 損 金	63,145	50,261	79
国 庫 納 付 金	333	259	77
予 備 費	450	-	-
雑 勘 定	-	22	-
期末現金預け金	266,687	529,512	198

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
科目	损失	科目
损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」(平 17 法 86) の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
総 括 貨 借 対 照 表
資 億	庁 億	部
科目	前年度末决算額(百万円)	20年度末决算額(百万円)	比 幹 減額(百万円)	備	考	科目	前年度末决算額(百万円)	20年度末决算額(百万円)	比 幹 減額(百万円)	備	考
贷 付 金	6,263,611	5,792,747	△	470,864	借 入 金	2,560,867	2,636,277	75,410
公 庫 贷 付 金	5,786,882	5,559,934	△	226,947	財政融資資金借 入金	2,560,460	2,635,850	75,390
直 接 贷 付	5,676,946	5,463,301	△	213,644	堅業投資借入金	407	427	20
代 理 贷 付	109,935	96,632	△	13,302	債 券	2,823,929	2,510,629	313,300
設備貸与機関貸 付金	14,554	13,497	△	1,057	債 券 兿 行 高	2,823,929	2,510,629	313,300
信用保証協会長 期貸付金	462,175	219,316	△	242,859	債 券 兿 行 差額	—	1,634	1,634
出 資 金	—	10	10	贷 付 受 入 金	17,905	17,227	678
現 金 預 付 金	471,911	529,512	57,601	未 拟 費 用	11,363	9,690	1,672
現 金	2	2	0	未 拟 費 用	3,309	3,120	189
預 付 金	471,908	529,509	57,600	未 拟 費 用	7,843	6,506	1,337
有 価 証 券	37,829	33,755	4,073	未 拟 費 用	209	63	146
国 債	21,199	21,199	—	雑 勘 定	8,007	11,242	3,235
社 債	12,824	8,750	4,073	債 受 金	7,809	11,224	3,414
その他の証券	3,805	3,805	—	前 受 収 益	181	—	181
信 託 受 益 権	7,679	6,815	863	未 拟 金	15	17	2
未 収 収 益	7,096	6,910	186	支 拟 備 金	117,696	144,748	27,051
未収貸付金利息	6,935	6,778	156	小企業信用保 險支損金	116,510	143,962	27,451
未収信託受益権	33	23	10	機械保險經過業 務支損金	1,186	785	400
利息	—	0	0	責 任 準 備 金	6	4	1
未 収 保 險 料	—	0	0	破綻金融機関等 関連特別保險等 責任準備金	6	4	1
資產	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	科目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	考
破鉱金融機関等関連特別保険等特別勘定積立金	43	-	-	-
破鉱金融機関等関連特別保険等特別勘定当期利益金(資本合計)	171	-	-	-
負債・資本合計	6,817,846	-	-	-
融資勘定資本金	-	476,535	-	-
証券化支援買取業務勘定資本金	-	24,476	-	-
証券化支援保証業務勘定資本金	-	18,240	-	-
信用保険等業務勘定資本金	-	676,976	-	-
機械保険経過業務勘定資本金	-	2,421	-	-
破鉱金融機関等関連特別保険等特別勘定資本金	-	71,679	-	-
証券化支援買取業務勘定資本金	-	214	-	-
証券化支援保証業務勘定資本金	-	1,644	-	-
証券化支援保証業務勘定資本金	-	922	-	-
信用保険等業務勘定当期未処理損失	-	218,338	-	-
機械保険経過業務勘定資本金	-	9,580	-	-
資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
融資助定損益計算書

损失
损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
表 对照表 贷定勘资

資產
資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
证券化支援買取業務勘定損益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
证券化支援買取業務勘定貸借对照表

資產	期初	賬	賬	<nl>
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算(百万円)	20年度末(百万円)	比較減(百万円)	減(百万円)	減(百万円)	科目	前年度末決算(百万円)	20年度末決算(百万円)	比較減(百万円)	減(百万円)	減(百万円)	考
その他利益剩余金	-	-	-	-	-	-
証券化支援買取業務積立金	-	-	-	-	-	-
当期未処分利益(純資産合計)	-	-	-	-	-	-
資産合計	28,096	27,936	159	負債・純資産合計	-	-	-	-	-	-

(注) 1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
证券化支援保证业务勘定损益计算书

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
証券化支援保証業務勘定貸借对照表

資產	期初	賬	賬	<nl>

1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
信用保險等業務勘定中小企業信用保險事業損益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
信用保险等业务勘定融资业务业务损益计算书

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
信用保險等業務勘定中小企業信用保險·融資事業貸借对照表

資產	期初	賬	賬	<nl>

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
機械保險經過業務勘定損益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
機械保險經過業務勘定貸借对照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	科目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備	考
現金預計金	14,131	14,047	△	83	雑訪定	—	0	0	0
未收収益	—	0	0	未払金	—	—	—	—	—
未收保險料	—	0	0	支払備金	—	—	—	—	—
未収金	8	118	109	機械保險經過業務支払備金	1,186	785	400	436
未収回収金	8	117	108	未經過保險料(負債合計)	1,206	769	436	436
未収過応金	0	0	0	資本金	2,392	1,555	436	837
その他未収金	0	—	0	機械保險經過業務運営基金	2,421	—	—	—
固定資産業務用固定資産	253	243	△	10	積立金	8,134	—	—
機械保險經過業務積立金	1,446	—	—
当期利益金(資本合計)	12,001	—	—
負債·資本合計	14,393	—	—
資本金	—	2,421	—
機械保險經過業務運営基金	—	10,432	—
利益金	—	9,580	—
機械保險經過業務積立金	—	852	—
当期未処分利益	—	—	—
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	科目	前年度末決算額(百万円)	20年度末決算額(百万円)	比較減額(百万円)	備考	計算額(百万円)	計算額(百万円)	計算額(百万円)
(純資産合計)	—	12,853	—
資産合計	14,393	14,409	15	負債・純資産合計	—	14,409	—

(注) 1 20 年度未決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度末決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度未決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定損益計算書

损失

(注) 1 20 年度決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 20 年度決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	前年度末决算(百万円)	比較減(百万円)	備考	科目	前年度末决算(百万円)	20年度末决算(百万円)	比較減(百万円)	備考	比例	比例	比例	比例
現金預計金未収金その他未収金固定資産業務用固定資産	71,887	72,045	158	雑財定未払金責任準備金破錠金融機関等関連特別保險等責任準備金(負債合計)資本金破錠金融機関等関連特別保險等準備基金積立金破錠金融機関等関連特別保險等積立金当期利益金(資本合計)	6	4	4	4	1	1	1	1	1
13	15	2	71,679	71,679	43	43	43	43	43
71,894	71,894	43	43	43	43	43
負債·資本合計	71,900	71,900	43	43	43	43
資本金破錠金融機関等関連特別保險等準備基金利益剩余金	71,679	71,679	43	43	43	43
其他利益剩余金	71,679	71,679	43	43	43	43
資產	資產	部	負債及儲備	資產	部
科目	前年度末決算(百万)	比較增減(百万)	備	科目	前年度末決算(百万)
破鏈金融機関等閾運特別保險等積立金当期未処分利益(純資產合計)	12924772,056
資產合計	71,900	72,061	160	負債·純資產合計	72,061

(注) 1 20 年度末決算額は、「会社法」の施行に伴い改訂された特殊法人等会計処理基準を適用している。 2 負債及び純資産の部の前年度未決算額は、負債及び資本の部である。 3 20 年度末決算額には、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日の決算額を計上している。
# 平 成 2 4 年 度 鉄道局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度鉄道局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成24年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．予算配分概要・……5

平成24年4月
## Ⅰ．平成24年度鉄道局関係予算配分方針

平成２４年度鉄道局関係予算の配分に当たっては、厳しい財政状況の下、他分野の事業による施策との連携を進めながら、鉄道整備に対する要請に的確に応えるため、以下の主要施策に重点的に配分を行うこととする。

[主要施策への配分状況]

(单位：百万円)

主要分野	鉄道局の主要施策	配分額	前年度比
高速鉄道ネットワークの形成	1.整備新幹線の着実な整備	309,500	1.049
都市鉄道ネットワークの利便性の向上	1.都市鉄道ネットワークの改善
(1)既存の都市鉄道網を活用した相互直通化
(2)地下高速鉄道ネットワークの充実
(3)貨物鉄道の旅客線化
2.鉄道駅の総合的な改善及び機能高度化
(1)大都市のターミナル駅等の駅施設の利用円滑化
(2)鉄道駅の総合的な改善	10,908	4.278
65,220	0.778
3,627	4.698
地域鉄道の活性化	1.地域鉄道の利便性の向上(コミュニティ・レール化)	3,792	皆 増
持続可能な低炭素型社会の構築	1.輸送力増強による貨物鉄道の利用促進	1,366	0.955
鉄道の安全対策の強化	1.鉄道防災
2.鉄道インフラの老朽化対策	933	0.901
732	1.019
250	1.001
合計	396,928	1.026

（注1）事業費ベースである。

（注2）百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。
## Ⅱ．平成24年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象额	倍率(B/A)	配分额	未計面額	備考
前年度(A)	24年度(B)
整備新幹線整備事業	295,000	309,500	1.049	309,500	0
都市·幹線鉄道整備事業	92,049	87,428	0.950	87,428	0
鉄道防災事業費補助	731	732	1.001	732	0
鉄道施設総合安全対策事業費補助	250	250	1.000	250	0
幹線鉄道等活性化事業費補助	3,279	5,160	1.574	5,160	0
都市鉄道利便增進事業費補助	2,550	14,700	5.765	14,700	0
都市鉄道整備事業費補助	83,810	65,220	0.778	65,220	0
鉄道駅総合改善事業費補助	1,430	1,366	0.955	1,366	0
計	387,049	396,928	1.026	396,928	0
保留額	0	0	—	0	—
合計	387,049	396,928	1.026	396,928	0

（注）1．事業費ベースである。

2．事業は全て補助事業である。

3．前年度は23'当初配分額である。

4．百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 整備新幹線の着実な整備

我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進めるため所要額を配分。

未着工区間については、「整備新幹線の取扱いについて（平成23年12月26日付政府・与党確認事項）」において、いわゆる「着工5条件」のうち、収支採算性と投資効果を改めて確認し、また、営業主体であるJRの同意と並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を得た上で、さらに、各線区の課題について対応が示されていることを確認した区間から、所要の認可等の手続きを経て着工することとしており、これに対応できるよう留保分を計上。

## 2 ．都市鉄道ネットワークの改善

## （１）既存の都市鉄道網を活用した相互直通化

相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化（相鉄・JR、相鉄・東急）を行い、速達性の向上を推進するため所要額を配分。

## （２）地下高速鉄道ネットワークの充実

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、沿線地域の活性化、公共交通の利用促進による都市構造の低炭素化等を図るため、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進するため所要額を配分。

## （３）貨物鉄道の旅客線化

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進するため所要額を配分。

## （４）鉄道駅の総合的な改善及び機能高度化

駅周辺整備と一体的に行う駅整備（乗継ぎを円滑化するための経路の改善等既存の駅施設を有効活用しつつ行う駅施設の整備）による交通結節機能の高度化を推進するため所要額を配分。

また、鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善するとともに、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、既存の鉄道駅の改良と一体的に地域のニーズにあった生活支援機能を有する鉄道駅の高度化（コミュニティ・ステーション化）を図るため所要額を配分。

### 3. 地域鉄道の利便性の向上

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域
公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進を図るべく、利便性向上のための施設整備に対し支援を行うため所要額を配分。

## 4 ．輸送力増強による貨物鉄道の利用促進

隅田川駅について、貨物列車長編成化・増発のための整備を推進するため所要額を配分。

### 5. 鉄道の安全対策の強化

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の安全対策を推進するため所要額を配分。
### Ⅳ. 予算配分概要

区 分	線 名 等	事業費	備 考
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館)東北新幹線(八戸～新青森)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))九州新幹線(博多～新八代)九州新幹線(武雄温泉～諫早)留保分	百万円112,5001,000160,0005,00022,0009,000	309,500
都市鉄道利便增進事業	相鉄·JR直通線相鉄·東急直通線阪神三宮駅計	7,9652,9433,79214,700
都市鉄道整備事業	札幌市(大規模改良)仙台市(東西線)東京都(大江戸線過去分、大規模改良)名古屋市(大規模改良)大阪市(大規模改良)福岡市(七隈線延伸)東京地下鉄(株)(大規模改良)計	1,47733,33326,5603671,9551231,40565,220
幹線鉄道等活性化事業	大阪外環状鉄道(株)(大阪外環状線)京葉臨海鉄道(株)(隅田川駅鉄道貨物輸送力增強)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(青い森鉄道、JR可部線)計	3,6279336005,160
鉄道駅総合改善事業	蒲田開発事業(株)(京浜急行電鉄京急蒲田駅)神戸高速鉄道(株)(阪神電鉄甲子園駅)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(JR東日本関内駅)計	3158502011,366
鉄道施設総合安全対策事業	伊豆東海岸鉄道整備(株)(伊豆急行(株)伊豆急行線)計	250250
鉄道防災事業	北海道旅客鉄道(株)(根室線、日高線、石北線)四国旅客鉄道(株)(予讃線、土讃線、予土線)九州旅客鉄道(株)(筑肥線、佐世保線、肥薩線、指宿枕崎線、日豊線)鉄道建設·運輸施設整備支援機構(青函トンネル)計	155120140317732

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において計とは一致しない場合がある。
## 第 4 節　外国人観光客増加への取組を通じた地域経済の活性化

外国人旅行者を 2010 年に倍増させ、1,000 万人にするという取組が進んでいる。2003年7月には観光立国関係閣僚会議（全閣僚が構成員）において、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を中核とした観光立国行動計画が取りまとめられた。この方針は総理大臣の施政方針演説にも盛り込まれ、現在、国土交通省や民間企業等の官民が一体となって「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を推進している $ ^{39} $ 。

以下では、外国人観光客増加に向けた取組による地域経済の活性化について、事例を交えながら検討することとする。

## 1 ．増加傾向にある外国人観光客

## (1) 増加する外国人観光客

ここ 10 年間の訪日外客数 $ ^{40} $ の動向をみると、右肩上がりの傾向が続いており、2002 年には初めて 500 万人を突破 $ ^{41} $ した。このうち増加の主因である外国人観光客は、2002 年、2003 年と 300 万人を超えている。2003 年は、イラク戦争や SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響により、上半期は前年比 14.5% 減と大きく落ち込んだものの、下半期は盛り返し、通年では前年比 1.3% 減にとどまった（第 1 - 2 - 4（1）図）。

2004年に入ってからは、官民一体となった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」等が効を奏し、外国人観光客が2003年上半年比で45.7%増、2002年 $ ^{42} $ 上半期比でも24.6%増となっている。また、日本の景気回復傾向が鮮明になるのにしたがって外国人商用客も増加しており、2003年上半年比で14.9%増となっている。

外国人観光客の内訳をみると、韓国と台湾からの観光客が多く、2つのみで過半を占めており、アジア地域では7割に及ぶ。ここ10年間で起きた目立った変化としては、中国とオーストラリアからの観光客が、シェアは小さい（それぞれ3.1%、4.0%、2003年時点）ものの、増加が著しい（第1-2-4（2）図）。

## (2) 相次ぐアジア地域への定期便の就航

こうした中で、地方空港からアジア地域への就航が相次いでいる。

第 1 - 2 - 4(3) 表は 2001 年以降の成田、羽田、名古屋、関西の 4 空港を除いた実績を取りまとめたものである。これによると、2001 年 7 月の新千歳 - ユジノサハリンスクを除いて、すべてアジア地域への就航となっている。中国はアジアの中では全 24 便中 14 便を
占め、半数以上となっている。また、韓国は５便であり、２割程度を占めている。

地域別にみると、九州地域の空港からの就航が11便と半数近くを占めている。北陸地域では2001年以降の国際定期便の就航はなかったものの $ ^{43} $ 、北海道から沖縄まで、いずれも1～4便が就航している。

地理的要因もあって、九州地域とアジア地域の結び付きは特に強まっていると言えるが、他地域においても、同様の傾向が見受けられると言える。

## 2 ．観光統計の問題点

国際観光を取り上げる際に問題となるのは、地域ごとの外国人観光客を把握するための統計が十分に整備されていないことである。正確な人数及びその動向を迅速に把握することができなければ、外国人観光客の誘致策を実施したとしても、その効果が目に見える形となるまでに時間を要し、適切な対応を取ることが難しいだろう。

日本全域における外国人観光客を把握する統計としては、独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)の「日本の国際観光統計」「訪日外客数・出国日本人数」が活用できる。本統計では、外国人観光客を国別に集計しており、毎月の数値が約3か月後に公表されるので時間的ずれも少ない。

しかし、都道府県別に外国人観光客を把握することは、現状では難しい。第1－2－4（4）表は、各都道府県の主要観光客調査 $ ^{44} $ において、観光客数をどのように把握しているのか調査単位をまとめたものである。一見して分かるとおり、調査基準は都道府県ごとに相違があり、日本人と外国人を区別しているところも限られている。また、公表頻度についても、年次ごとの公表がほとんど $ ^{45} $ である上、集計作業に暦年あるいは年度が終了してから半年余りかかることが多い。この最長で1年半のずれは、迅速にデータを把握するための障害となっている。

こうした認識のもとに、観光立国行動計画では、国土交通省が「観光の重要性等を明らかにする観光統計の充実」を図ることとなっている。

## 3 ．苦戦する地域のテーマパーク

90 年代前半には全国各地でテーマパーク $ ^{46} $ の新設が相次いだ（第 1 - 2 - 4（5）表）。

しかし、近年、当初の来客見込みを大きく下回り、閉園に追い込まれる、あるいは会社更生法の申請や民事再生手続に入るテーマパークも少なくない。

本節では、そのようなテーマパークの成立とその後の経緯を明らかにし、そこから導か
れるインプリケーションを示すこととする。

(事例 A )

A は九州地域に「宇宙」をテーマとして、90年に開業した。第三セクター方式を取っているが、中心となったのは大手の鉄鋼会社であり、製鉄所の遊休地に建設された。初期投資は300億円であった。

来客見込みは年間 200 万人であったが、97 年度に 216 万人を記録した以降、年々来客数が減少している。これは、① 宇宙関係の施設のリニューアルをしていないこと、② 施設規模が小さく、リピーターの取り込みができていないこと、等が挙げられる。

現在、学校の校外学習等のプログラムを取り込むべく、専門職員を配置するなど、来客数の増加のために様々な工夫をしているところである。

(事例 C )

C は四国地域に当時四国最大のレジャー施設（敷地面積 60 万坪）として、91 年に開業した。初期投資は 700 億円、事業主体は民間会社であった。

来客見込みは年間 500 万人であったが、初年度に 290 万人を記録した以降、年々来客数が減少し、97 年度には 105 万人となった。これは、①観光地としての魅力の乏しさ、②交通アクセスの不便さ、等が挙げられる。2000 年 8 月には休園し、事業主体の民間会社も 2003 年に多額の負債を抱えて民事再生法を申請した。

現在は、県からの要請を受けて、四国を地場とする会社を中心に4社が出資した民間会社が経営を引き継ぎ、2004年4月に4年ぶりに営業を再開した。園内を4つのエリアに分割し、それぞれを各専門会社に委託するという方式を採用し、再建に取り組んでいる。

(事例 D )

Dは九州地域にオランダの街並みを再現したテーマパークであり、従来までのテーマパークとは異なり、長期滞在型の観光を目指し、92年に開業した。アトラクションだけではなく、ホテルも立派なものが作られ、総料理長には著名なフランス料理シェフが招かれた。初期投資は予定の2倍近くの2,250億円、事業主体は第三セクターであった。開業当初から債務負担が重く、2回の債権放棄を経て、2003年2月に会社更生法の適用を申請した。

来客見込みは420万人のところ最高で425万人であった。これは、①周辺人口が少ない上に首都圏からも遠いため、集客力が乏しかったこと、②初期投資負担が大きく、追加投資ができなかったこと、③滞在型の観光が受け入れられなかったこと、等が挙げられる。現在、日系投資ファンドの支援の下、再建に取り組んでいる。

(事例 E )

E は九州地域に周辺地域と合わせたリゾート構想の中核施設として 93 年に開業した。開
閉式屋根と造波装置を備えたドームや高層ホテル、国際会議場等を備えており、初期投資は2,000億円、事業主体は第三セクターであった。

しかし、①初期投資の負担が重かったこと、②目玉施設のドームは年間250万人の集客を見込んでいたが、最高で125万人しか集客できなかったこと、その見通しの甘さ、③当該県には天然の海水浴場が多く、人工造波装置の屋内施設には魅力が乏しかったこと、等から経営困難となり、2001年3月に会社更生法の適用を申請した。

現在、米国系投資ファンドの支援の下、再建に取り組んでいる。

(事例 F )

F は東海地域に周辺地域の中核施設として建設された。スペインをコンセプトとしており、かわら 1 枚であってもスペインから取り寄せるこだわりを持って、94 年に開業した。初期投資は 600 億円、事業主体は第三セクターであった。

しかし、①開業後には不況の影響を受けたこと、②リピーターを確保できなかったこと、③大消費地である名古屋・大阪いずれからもアクセスが悪かったことから、開業時こそ来客見込みを上回ったものの、年々来客数が落ち込み、2003年度には184万人にまで低下した。

現在は温泉施設の開業や地域ぐるみの観光客誘致を進めており、2004年のゴールデンウィークの集客は前年比約2割増となった。

これらのテーマパークの苦戦の要因はおおむね以下の4つにまとめられる。

第一に、「この街でこのテーマ」というコンセプトがはっきりしていないものが多かったことである。例えば、外国の街並みを再現することは、すなわち模倣であり、年間1,300万人余（2003年）が外国旅行に出かける時代にはそぐわないものと言える。

第二に、初期投資が大きく、支払負担が大きいために、追加投資が思うようにできなかったことである。アトラクションを絶えず魅力あるものにするには、追加投資が重要である。

第三に、事業主体が第三セクター方式を取っていたことである。第三セクターは民間活力（いわゆる「民活」）の注入による経済の活性化を意図して設立されたものであるが、テーマパークの経営に長けた専門家が起用されたかどうかは疑わしい。また、県、市町村、民間会社からの共同出資形式を取る第三セクター方式は、経営責任がどこにあるのかが不明確である。

第四に、来客予測が甘かったことである。これは、第三セクター方式を取っていることとも結び付くが、専門家でない人間が予測を立てたところで、甘くなるのは当然である。ちなみに民間会社が設立したテーマパークでも来客見込みを上回らずに閉鎖に追い込まれるものもあることから、正確な来客を予測することは実に難しいと言える。現に、ここで取り上げた9つのテーマパークのうち、来客見込みを1年たりとも上回っていないものは
4 つもある。

以上の4点を合わせると、これらのテーマパークは、リピーターの取り込みに苦戦していると言える。初期投資に加えて追加投資を行い、絶えず魅力的なサービスを提供していかないと、リピーターはついてこない。

観光を分析する上で、テーマパークの事例は多くの示唆を与えてくれる。リピーターを取り込まなければ観光地としては成り立っていかず、リピーターを取り込むには地域としての魅力を高めていくことが何よりも重要なのである。

現在、外国人観光客の誘致活動が、活動と言うよりも合戦というくらいに活発となっている。しかし、誘致されて来日した外国人がまた訪れる、あるいは誘致によって来日した外国人からの情報発信によって他の外国人が訪れるようにならなければ、外国人観光客が日本の観光の実力（=魅力）に応じて増加するとは言えない。そのためには、あくまでも地域の魅力を高めることが重要である。

以下では、大規模な初期投資が尾を引いて苦戦しているテーマパークが多い中で、小規模投資で成功しているテーマパークを紹介する。

(事例 J )

Jは、昭和30年代前半の山里をモデルとした森や川、棚田、茶畑、牧場を再現したものである。当時の暮らしを回顧するとともに、農作業等を体験することができる体験型テーマパークとして2003年4月に東海地域に開業した。初期投資は220億円であった。

特筆すべき点は、建設主体は県、運営主体は民間会社という公設民営方式を日本で初めて採用したことである。県は契約により管理運営費がかからない上に毎年1,000万円の営業収入が見込めること、民間会社側には初期投資負担を負うことがないという双方両得の仕組みとなっている。

同村は年間 50 万人の入園者でも採算の取れる構造となっているが、初年度の入園者は来客予測（100 万人）の 1.5 倍の 150 万人となった。県の協力で集めた高齢者のボランティアも活躍しており、「公」と「民」の良い連携ができつつある。

## ４．誘致成功地域から学べること

## (1) 誘致成功地域の成功事例

外国人観光客の誘致はどのような取組によって成功しているのだろうか。また、どのように取り組めば成功するのだろうか。以下では、既に成功している2つの取組事例を紹介する。
## 事例① 温泉旅館（石川県）

[外国人観光客誘致への取組]

・いち早く台湾への誘客活動を開始

・台湾の北投温泉で当旅館の商号を利用したフランチャイズを展開

当旅館は、旅行新聞新社が主催する「プロが選ぶ日本のホテル・旅館 100 選」において、現在まで 24 年連続で総合 1 位の座を維持し続けている老舗の温泉旅館である。当旅館の会長は、石川県全体の観光産業や地域の活性化に尽力し、交流人口の増加に貢献したとして、観光カリスマ百選にも選定されている。

・外国人観光客誘致への取組

当社は観光の国際化に注目し、その方策として、台湾人観光客に早くから着目していた。台湾では、企業が成績優秀者や取引先を旅行に招待する「インセンティブツアー（報奨旅行）」が日本よりも盛んに行われていることに目を付け、現地の旅行会社を通じて、保険、自動車、化粧品の会社の旅行を誘致していた。このほか、2004年にはチャーター便を能登空港経由で飛ばすなどの取組も始めている。

また、台湾において積極的に広告活動を行い、新聞広告などに北陸に加えて岐阜や長野などの広域的な地域の名所を紹介するともに、当社の記事を掲載するような形式を取っていた。

この結果、台湾誘客に乗り出した 96 年には約 5,500 人、97 年以降も年間 8,000 人の台湾人観光客が訪れるようになっている。

観光ルートの設計として、台湾人観光客が日本に来た場合、4～6日程度の行程となり、当社を含めた石川県や北陸地域だけに滞在するプランを作っても魅力に欠けることから、能登空港→当社宿泊→立山黒部アルペンルート→長野・岐阜→愛知万博→東京

のような広域的なプランを作成し、誘致に取り組んでいる。

・台湾でのフランチャイズの展開

当社の台湾におけるブランド力が功を奏し、台湾のデベロッパーからフランチャイズ展開の申出があった。2006年冬を開業予定として、年間6万人の来客数を見込む。建設予定地の台湾北投温泉は、日本の統治時代の1896年に平田源吾氏が台湾初の温泉旅館を開業した、日本ゆかりの温泉として知られる。当社としては、台湾でのフランチャイズ展開は、アンテナショップのような位置付けと考えており、日本式のもてなしや畳の部屋など、当社の雰囲気は感じてもらえるが、当社本店と競合するとは考えていない。今後、機会があれば、台湾の他地域でもフランチャイズ展開に取り組みたいとのことである。

なお、当社は個人客を掘り起こす取組を続けていることが、誘致成功の要因になっているとしている。
## 事例② 富士河口湖町

## [外国人観光客誘致への取組]

・富士河口湖町 $ ^{47} $ では町長自ら東アジア地域に訪問、外国人観光客の誘致を強化

富士河口湖町では、「五感に訴える町おこし」をテーマに、観光立町として、基盤整備やイベント展開など様々なハードやソフト政策による町づくりに取り組んでいる。町長 $ ^{48} $ 自らが中国など東アジア地域を訪問し、外国人観光客の誘致を強化している。2003年には約10万人の外国人観光客が町内に宿泊した。うち約3割は台湾人観光客であった。

## ・矢継ぎ早の企画

観光客の落ち込む冬場には、旧正月の中国人観光客をターゲットに花火大会を98年から開催し、富士山をバックとした花火を打ち上げ、壮大な光景を楽しむことができる。

アジア人観光客の受入のため、客室を増築中のホテルもある。

この4月からは、地域を周遊する観光バス「レトロバス」の新路線の運行（西湖・青木ヶ原方面 $ ^{49} $ ）を開始した。8月からは、専属の担当者を置いて、中国、韓国、台湾、香港を訪問し、観光客受け入れ体制強化のために、現地旅行業者への営業のほか、観光イベントに参加し、町の観光PRなどを行っている。また、町の観光用ホームページには、中国語、韓国語、英語対応のページを作成する方針である。

こうした方針のもとに、5年後には、外国人観光客数を現在の3倍の30万人にすることを目指している。

これら２つの事例から、①客を飽きさせない矢継ぎ早の仕掛けを充実させることが重要であり、②当該地域のみを対象としない広域的な観光ルートの設計が必要である、ということが言える。

### 5. 潜在的観光資源は豊富

従来、観光資源とは考えられていなかったものについても、新たに観光資源として利用できる場合がある。以下では、「ものづくり」による「産業観光」の振興に取り組む東海地区と「アニメのまち」を中核としている杉並区の事例を紹介する。

愛知県を中心とした東海地域は、自動車、工作機械、航空宇宙産業などのハイテク産業から、繊維、陶磁器などの伝統産業まで幅広い産業集積があり、古くから「ものづくり」の中心地域として知られている。

一方で、観光都市としての認知度は低かった。日経M Jの「アジアから見た日本の観光
地意識調査」 $ ^{50} $ では、唯一、香港の消費者が「伊勢」を訪れてみたい観光地の10位に挙げているが、ソウル、台北、上海の消費者は10位までに挙げていない。

こうした地域特性から、名古屋商工会議所を中心とした関係機関により、97年度以降、歴史的・文化的に価値のある産業文化財（産業遺産、工場遺構、工場・工房見学等）を観光資源として人的交流を図る、「産業観光」の振興に向けた取組が行われている。産業観光の集客力は今のところ決して大きいとは言えないが、外国人観光客は製造工程の見学に関心が高く、2005年の愛知万博の開催を機に更なる集客が期待されている。

主な取組としては、名古屋商工会議所、中部経済産業局、愛知県でそれぞれ産業観光施設の紹介を行っている。このうち、愛知県では産業観光モデルコースを設定し、1泊以上21コース、日帰り11コースを紹介している。また、地域再生計画を策定し、外国人観光客にも分かりやすく、景観に配慮した観光案内の整備、外国人観光客が利用しやすいバス路線の整備等を進めているところである。

また、杉並区でも「アニメのまち」を中心に据えた産業観光の取組をしている。

杉並区は、練馬区と並んで、アニメーション製作会社が集中して存在しており、世界有数のアニメーション産業の集積地となっている（詳細は内閣府「地域の経済2003-成長を創る産業集積の力」を参照）。同区では「アニメのまち・杉並」をさらに周知・普及させるために、杉並アニメ資料館（現在休館中、2005年3月末を目途にリニューアルオープン予定）を整備し、日本のアニメ産業全般の紹介を行う予定としている。同区では、同資料館や区内のアニメーション製作会社を中核として、地域のイベントや商店街の活動などとも結び付けた観光ルートを設定し、観光客の誘致に取り組みたいとしている。日本のアニメ産業は世界のアニメ産業をけん引しており、世界中のアニメファンが潜在的な観光客として存在していると考えられる。

### 6. 観光連携に取り組む九州と北海道観光の現状

## (1) 九州における観光連携

日本を訪れる外国人観光客は平均4～6日の日程で訪日する。このため、成功事例でみたように、広域的な観光プランが必要となってくる。一県だけで誘客に取り組んでいても共倒れになる危険性があるのである。以下では、観光客誘致に関する九州内での連携について紹介する。

「九州はひとつ」の理念のもとに、2003年10月に九州地方知事会、九州・山口経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会が連携して、官民一体となった九州地域戦略会議を設立した。同会議は2004年8月に九州地域の観光事業の「復興」を目指す九州観光戦略の短期計画を策定した。
計画期間は2005年度から3カ年である。事業規模は年間約5億円で、総額15億円となっている。対象は九州全7県である。

事業内容としては、①体制作り、②国内大都市圏からの観光客誘致、③東アジアからの誘致、④旅行先として九州を磨く、という4つの分野を柱として35のプランを設定している。

海外からの観光客誘致については、2002年の44万人から、毎年1割ずつ増加させ、計画の終了する2007年には74万人にすることを目標としている $ ^{51} $ 。このため、中国や韓国、台湾などで、各県や民間の海外事務所を連携させたPR活動や修学旅行の誘致、インターネットで温泉や観光地情報を発信することなどを行っていくこととしている。

中長期的な計画についても、10月に決定し、2005年度から10年間を目途に東アジア各国と連携する「東アジア観光コンソーシアム」設立や「九州遺産」の創設などに取り組むこととなった。

また、11月には九州の自治体が連携し、熊本県菊池市で温泉シンポジウムを開催する計画となっている。これには、中国広東省から観光局長ら約90人も参加予定となっている。

## (2) 北海道と外国人観光客

## 1 ) 外国人観光客の伸びの高い来道観光客数

北海道は主力産業の一つが観光となっており、観光客の動向は道内景気を左右する重要な一因となっている。また、観光統計が充実しており、外国人観光客の動向も容易に把握することができる。このため、北海道観光と外国人観光客の動向を検証することとする。

2003 年度の来道観光客数をみると、国内観光客が 604 万人であるのに対して、外国人観光客は 32 万人となっている。外国人観光客は 1997 年度では 15 万人であったので、6 年で倍増している（第 2 - 1 - 4（6）図）。

観光客に占める外国人観光客のシェアをみても、97年度に2.4%であったものが、2003年度では5.0%になっており、やはり倍増している。しかし、外国人のシェア自体はいまだ低いものにとどまっている。

一方で観光客の対前年度の伸び率をみると（第2－1－4（7）図）外国人観光客は5年間で一貫して日本人観光客の来道客の伸びを上回っており、ＩＴバブルが崩壊して世界経済が不調だった2000年度と春先にＳＡＲＳの問題が起こった2003年度を除いて、二けたの伸びを示している。

## 2 ) 外国人観光客はアジアが中心

外国人観光客の内訳をみると（第2－1－4（8）図）その大部分がアジアからの観光
客となっている。これは、とりわけ台湾で気候上なかなかみられない「雪」を見ることが北海道の観光資源となっていることや、道東の雄大な自然や温泉が注目を集めているためである $ ^{52} $ 。2004年夏には釧路空港の国際チャーター便が、台湾を中心に、前年の33便から79便に増加した。

直近の2003年度は、外国人観光客全体の伸び率が前年度比3.5%であったところ、アジア人観光客は春先のＳＡＲＳの影響が響いて前年度比寄与度は2.9%ポイントにとどまったものの、オセアニアからの観光客は1.8%ポイントと前年から大きく伸びた。オセアニアからの来道客を実数でみると、前年度比211.5%と劇的に増加した。これは、オーストラリアが夏の時期に、「北海道でスキーを楽しむ」という旅行がインターネット等を通じてロコミで高まったためと言われている。従来、オーストラリア人はカナダまで出かけてスキーをしていたが、北海道は、距離的にカナダよりも近いことに加え、雪質がカナダと同様であることが競争力となっている。2004年度に入って、オーストラリア企業がニセコのスキー場を買収するといった直接投資の動きや、11月から冬季限定の新千歳-ケアンズ線の定期便が6年ぶりに就航されるなどの動きが続いている。

## 3 ) 外国人観光客は北海道経済の救世主となるか

北海道経済をみると、今回の景気回復局面において、特に回復が遅れた状況となっている。これは、製造業の立地、特に景気回復のけん引役となっている輸送用機械や電子部品・デバイス工業の立地が少ないことや、公共投資の削減が要因となっているが、これらに加えて、主力産業の一つである観光がほぼ横ばい状態と今一つであることも原因に挙げられる（詳細は2部1章のコラムを参照）。北海道と同様に観光への依存度の高い沖縄経済が、空前の沖縄ブームを受けて、緩やかに回復しているのと対照的な状況である。

こうした中、外国人観光客の増加が北海道経済をけん引することはあるのだろうか。先にみたように、来道観光客に占める外国人観光客の割合は5％といまだ低い。

景気ウォッチャーのコメントをみると、海外からの誘致客の効果が現れている地域のある一方で、その変動の大きさや、絶対数が小さいことから、あまり期待できないと言ったコメントがみられる。

新たな需要の開拓として、海外からの誘致に努めることも重要であるが、誘致頼みであってはならない。北海道ではオセアニアからの観光客の増加にみられるように、ロコミ人気やリピーターが広がりつつある。北海道は「雄大な自然」という他地域が真似できない観光資源を有している。来道者の国籍を問わず、地域としての魅力を高めることが来道者の増加につながり、ひいては北海道経済の活性化に資するものになると言える。