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# 環びわ湖環境産業創造エリア

## 電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発

## 総合調整機関

公立大学法人 滋賀県立大学

地域産学連携センター

〒522-8533

滋賀県彦根市八坂町2500

TEL0749-28-8209

## 参画機関（太字はプログラム実施機関）

產…滋賀経済産業協会

学…滋賀県立大学、立命館大学、龍谷大学、長浜バイオ大学

官…滋賀県、滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター、滋賀県産業支援プラザ金…滋賀銀行

## プロジェクトディレクター 安田 昌司

略歴：三洋電機株式会社 研究開発本部エコエネシステム研究所所長等を経て、平成20年に滋賀県立大学地域産学連携センター教授に着任。博士(工学)京都大学。

滋賀県は、平成23年度に滋賀県産業振興戦略ブランを策定し、環境産業の振興を同プランにおける戦略領域の一つとして位置づけている。その中でも、琵琶湖を有する本県で培われた環境への先進的な取組を活かして、新エネルギー・省エネルギー分野と水環境ビジネス分野をイノベーション分野と定め、本県の科学技術と産業の振興を産学官金が一体となって実施する。

## 地域イノベーション戦略

本事業は、環びわ湖環境産業創造エリアにおいて、滋賀県立大学、立命館大学を中心とした県内の大学にある再生可能エネルギーやスマートグリッドなどに関連する研究・開発の統合を図り、滋賀県の特徴を活かした再生可能エネルギー（バイオマスや廃熱利用など）に関連する企業との産学連携や産産連携を促進することにより、本事業のテーマである「電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発」を軸とした新たな地域モデルを創造し、地域の活性化を目指す。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積 (実施機関: 滋賀県立大学・立命館大学)

①新方式によるバイオディーゼル燃料を用いた電気・熱・CO_{2}のトリジェネレーションシステムの開発(滋賀県立大学)

②熱音響現象を応用した未利用エネルギー活用技術についての研究（滋賀県立大学）

③小規模地域で電力を相互融通しあうエネルギーの地産地消システム『自律分散型直流スマートグリッド』人工知能の研究開発（立命館大学）

### 2. 大学等の知のネットワークの構築（実施機関：滋賀県立大学）

総合調整機関の滋賀県立大学に地域連携コーディネータを配置し、本事業のテーマである「電気」や「熱」をはじめ、省エネや節電、再生可能エネルギー等を含めたスマートグリッドの構成要素に関連する企業と各大学における最先端の研究とのネットワーク構築を目的として、「環びわ湖地産地消型エネルギー研究会」を設立した。研究会では、様々な要素技術や取り組みなどをキーワードとして、産学官連携や産産連携等を実現するためのフォーラムやセミナー、企業マッチング会などを開催し、より一層の地域の活性化を目指す。

平成24年2月10日開催 キックオフフォーラム

(参加者:約200名)

### 3. 地域の大学等研究機関での研究設備・機器等の共用化（実施機関：立命館大学）

立命館大学に技術支援スタッフを配置し、同大学内のマイクロシステムセンターにおける各種設備の共用環境を整えることにより、民間企業の大学設備利用の簡易化を図っている。主には、「環びわ湖地産地消型エネルギー研究会」の参加企業を中心に本事業に関する産学連携企業に対し、利用提案を行う。
平成 23 年度

海上保安庁関係

予算概算要求概要

平成22年8月

海上保安庁
## 目 次

平成23年度海上保安庁関係予算概算要求の概要
1．要求の基本的考え方……1頁
2．海上保安庁関係予算概算要求総括表……2

1. 緊迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備 · · 3
2. 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進 · · · · · · · · 8
3. 治安・救難・環境保全・防災体制の確保 · · · · · · · · · · 9
4. 人的資源の充実・強化 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 10
5. 安全・安心で効率的な海上交通の実現（公共事業） · · · · · 11
6. 緊迫化する国際情勢への対処能力の強化等 · · · · · · · · · · · 12
## 平成23年度海上保安庁関係予算概算要求の概要

### 1. 要求の基本的考え方

平成23年度概算要求に当っては、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」（平成22年7月27日閣議決定）等を踏まえ、海上における安全・安心の実現等に向けた海上保安体制の充実強化を図る。

平成18年から進めている老朽・旧式化した巡視船艇・航空機等の緊急整備については、遠方海域・重大事案や緊迫化する国際情勢への的確な対応を念頭に、国土交通省行政事業レビュー「公開プロセス」における指摘も踏まえ、今後の整備計画を重点化する。
### 2. 海上保安庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

主要事項等	22年度予算額	23年度要求額
通常枠(B)	特別枠(C)	計(D=B+C)	倍率(D/A)
1 紧迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備	38,104	20,099	24,541	44,640	1.1715
・しきしま級巡視船の整備	5,159	0	7,085	7,085
・巡視船艇・航空機の整備	31,378	18,985	15,443	34,429
・船艇・航空基地施設の整備	1,237	1,113	0	1,113
・秘匿通信の確保	330	0	2,013	2,013
2 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進	1,826	1,580	368	1,948	1.0672
・海洋調査能力の向上	1,079	726	368	1,094
・海洋情報の一元化	747	854	0	854
3 治安・救難・環境保全・防災体制の確保	9,036	8,788	0	8,788	0.9725
4 人的資源の充実・強化	552	489	0	489	0.8859
・教育訓練の充実等	552	489	0	489
5 巡視船艇・航空機の運航費	27,256	27,645	0	27,645	1.0142
・燃料費	10,610	10,619	0	10,619
・修繕費等	16,647	17,026	0	17,026
6 その他	4,441	4,489	0	4,489	1.0107
・通信施設の整備	0	210	0	210
・業務管理システム経費	46	132	0	132
・上記以外の経費	4,395	4,147	0	4,147
小計	81,216	63,091	24,909	88,000	1.0835
7 特殊要因	163	551	0	551	3.3700
8 子ども手当(児童手当)	975	1,214	0	1,214	1.2451
非 公共 計	82,354	64,856	24,909	89,765	1.0899
9 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)	4,960	4,474	495	4,969	1.0018
小計	87,314	69,330	25,404	94,734	1.0849
10 人件費	94,761	96,186	0	96,186	1.0150
合計	182,075	165,516	25,404	190,920	1.0485
# 概算要求の主な事項（（）内は22年度当初予算額）

### 1. 紧迫化する国際情勢に対応した海上保安体制の重点整備

44，640（38，104）百万円

## (1) しきしま級巡視船の整備

7，085（5，159）百万円

遠方海域・重大事案や緊迫化する国際情勢等に的確に対応するため、被害制御・長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船（1隻）及び搭載ヘリコプター（2機）を整備する。

(新規)

・搭載へリコプター

(継続)

・ヘリコプター搭載型巡視船

2 機 2,994（0）百万円

1 隻 4，0 9 1（5，1 5 9）百万円

高い輸送能力
## (2) 巡視船艇・航空機等の整備

老朽・旧式化が進む巡視船艇・航空機の整備において、緊迫化する国際情勢等への的確な対応を念頭に、荒天下航行能力、夜間捜索監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船及び荒天下飛行能力、航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターの整備を重点的に図る。

## イ 巡視船艇の整備

29 隻〔新規 10 隻、繼続 19 隻〕

26，435（21，823）百万円

(新規)

・1,000トン型巡視船 4隻 4,730（0）百万円

・30メートル型巡観艇 3隻 2,577（0）百万円

・20メートル型巡観艇 2隻 647（0）百万円

・ヘリコプター搭載型巡観船 1隻 1,329（0）百万円(延命工事)

・ヘリコプター搭載型巡視船

(継続)

・1，000トン型巡視船 2隻 3，456（0）百万円

・350トン型巡視船

8 隻 7,596（9,187）百万円

・180トン型巡視船

5 隻 4, 204（4, 406）百万円

・30メートル型巡観艇

・23メートル型巡視艇

2 隻 1,326（3,659）百万円

2 隻 5 7 0 (7 5 0) 百万円

## 航空機の整備

(新規)

・ヘリコプター

(継続)

・ヘリコプター

1 3 機〔新規 4 機、継続 9 機〕

7, 9 9 3 (9, 5 5 5) 百万円

4 機 2，5 3 9（0）百万円

9 機 5, 4 5 4 (1, 4 4 3) 百万円

## ハ 船艇・航空基地施設の整備

1，113（1，237）百万円

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

(新規)

· 新潟航空基地 114（0）百万円

(継続)

· 石垣航空基地 916（69）百万円
# 緊迫化する国際情勢への対応

## 朝鮮半島を巡る情勢

近年、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射等の一連の行為が、国際社会の平和及び安全に対する脅威となっており、その脅威は近隣の我が国にとっては特に顕著な状況

⇒国連安保理決議第1874号の要請を踏まえた貨物検査法(※)の成立及び施行

※国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法

韓国哨戒艦沈没事案の発生により朝鮮半島を巡る情勢が一気に緊迫したことに伴い、我が国周辺海域も高い緊張状態

⇒国土交通大臣の指示により、北朝鮮関連情報の収集・把握、不審事象の早期発見等のため、巡視船艇・航空機によるしよう戒体制、不測の事態に備えた不審船対応ユニットをはじめとした即応体制等あらゆる事態に適時的確に対応できる万全の体制を確保

## 我が国周辺及び遠方海域を巡る情勢

## 尖閣諸島・東シナ海を巡る情勢

中国・台湾公船の領海侵入、

徘徊・漂泊事案発生

周辺諸国における海洋権益保護に向けた体制強化の動向 当庁測量船への中国公船接近事案発生

停留、徘徊した中国公船

東南アジア周辺海域における海賊被害は減少傾向にあるが、引き続き予断を許さない状況

## 増加する海賊事案等の情勢

ソマリア沖・アデン湾における海賊被害は急増し、発生海域も拡大している傾向にあり、高いレベルでの警戒が必要な状況

## MOX輸送警備

英・仏から国内対象原発への海外返還

MOXの輸送

平成27年6月～再処理工場（六ヶ所村）から国内対象原発への国内MOX輸送開始見込み

条約上求められる防護措置は最も厳格

※MOX: ウラニウム・プルト

ニウム混合酸化物燃料

## 大陸棚延伸に伴う管轄海域の拡大

広大な排他的経済水域等にエネルギー資源等が賦存

国土面積の2倍相当の

大陸棚延伸を申請中

## 上記情勢を踏まえた重点的整備対象

## しきしま級巡視船 搭載へリコプター

荒天下航行能力等に優れた

1,000トン型巡視船

航続性等に優れた

ヘリコプター
1,000トン型巡視船
被代替船
荒天下航行能力	全長・全幅の拡大により、被代替船よりも安定性が向上※全長約78m⇒約92m,幅約10m⇒約12m
高速性	老朽化が解消するため、被代替船に比べ高速化
監視能力	目視のみ(夜間は対応能力低下)	監視装置の搭載(夜間も対応可能)
制圧能力	精密な射撃は困難(手動式武器)	精密な射撃が可能(自動式武器)

^リコプター
代替機(重点的に整備)
荒天下飛行能力	厳しい気象条件下では飛行困難	厳しい気象条件下でも飛行可能(自動操縦装置の搭載、離陸重量の増大)※最大離陸重量約5.1トン⇒約6.4トン
高速性・航続性	代替機は、高速性能・航続性能ともに、被代替機よりも大幅に向上(現場到達時間の短縮・活動範囲の広域化)
監視能力	目視のみ(夜間は対応困難)	監視装置の搭載(夜間も対応可能)
輸送能力	代替機は、被代替機よりも多くの人員・資機材を輸送可能
## (3) 秘匿通信の確保

## 2 ，013（330）百万円

緊迫化する国際情勢等に的確に対応するため、情報の保全を徹底したうえで、多数の巡視船艇・航空機の一体的かつ迅速・効率的な運用を可能とするデジタル秘匿通信体制の整備を図る。

これまでの秘匿通信機器は既に製造が中止されているため、巡視船艇・航空機の新規整備に併せ新型デジタル無線機の導入を進めているところであるが、既存の巡視船艇・航空機及び陸上部署にはこれらの新型無線機が整備されていないため、多数の巡視船艇・航空機の効率的な指揮運用、情報共有が図られず、上記のような業務に迅速・的確に対処することができない。

・現有の無線機はアナログが主体であり、市販の無線機で容易に傍受可能

·老朽化に伴う機能低下により、雑音の混入等が頻繁に発生

·製造・保守サービスが終了しており、今後体制維持が不可能

・互換性のない多数の機種が混在しており、通信が極めて非効率

強固な暗号により傍受を防止し、安定した通信を可能とするデジタル秘匿通信を全管区の巡視船艇・航空機及び部署へ確保
### 2. 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進

1，948（1，826）百万円

## (1) 海洋調査能力の向上

我が国排他的経済水域等における海洋資源の開発・普及などの海洋権益の保全に資するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を推進するほか、特に重要な海域について、海底地形等の精密なデータを整備することができる自律型潜水調査機器（AUV）を導入する。

## (2) 海洋情報の一元化

当庁保有の自然情報（海底地形、海流等）や社会情報（訓練区域、漁業権区域等）をビジュアル化するとともに、これらの情報を一度に画面上に重ね合わせて表示することを可能とする海洋政策支援情報ツール（海洋台帳）を整備する。
### 3. 治安・救難・環境保全・防災体制の確保

8，788（9，036）百万円

薬物・銃器等の密輸入を始めとする各種海上犯罪や海賊行為・海上テロへの対応に必要な装備を整備するほか、海洋汚染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質（HNS）に係る防除資器材等を整備するなど、現場第一線の対処能力の向上を図る。

特に、適切な海難救助体制の確保のため、機動救難士の全国的な配置を進めており、そのための装備を整備する。

## 機動救難士による救助活動

海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を、ヘリコプターにより迅速に救助。

ヘリコプターからの降下技術・潜水等の救助技術に加え、救急救命能力を保有。

平成22年4月現在、全国6箇所（22年10月からは7箇所）の航空基地等に配置ずみ。

※平成23年度は、仙台航空基地への配置を予定。
### 4. 人的資源の充実・強化

## 4 8 9（5 5 2）百万円

高度化・専門化する海上保安業務に的確に対応できる人材を育成するため、業務研修を充実させるほか、教育訓練施設の改修を行う。

海上保安官の教育養成

海上保安大学校（広島県呉市）

幹部候補の学生教育

教育期間 4年6ヶ月

海上保安学校（京都府舞鶴市）

一般職員の学生教育

教育期間 1年～2年

## 教育施設が抱える問題 (海上保安学校学生寮外廊下)

耐震改修にあわせ、居住空間の改善（寮内中央通路の居室化）を行い、外廊下としたが、風・雨・雪等が吹き込み、寮内の移動に支障

冬季は廊下が凍結、学生の転倒・負傷事案が発生

現場業務対応の主力となる職員の能力維持・向上に関する問題

○現場業務対応の主力は、教育機関を卒業後、先輩職員の適切な指導(OJT)を受け、かつ一定の業務経験を積んだ職員。

○ベテラン職員の大量退職に伴い、職員の年齢構成は大きく変化し、新規採用者の直接指導にあたる中堅層が不足。

⇒今後は、業務研修の拡充によって職員の能力維持・向上を図ることが必要。
### 5. 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)

4，969（4，960）百万円

## (1) 航路標識の視認性向上による船舶交通・海上輸送の安全確保の推進

495（60）百万円

灯台の光源に視認性等の性能に優れたLED等を使用した灯器を導入することにより、航路標識機能の向上を図るとともに、省エネルギー化による温室効果ガスの削減に寄与し、船舶交通の安全や輸送の安全確保を一層推進する。

## (2) 新たな情報技術を活用した海上交通情報基盤の充実強化等

本年7月の「港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律」の施行を踏まえ、新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化を図るため、海上交通センターの機能を拡充するほか、航路標識の高度化等の航路標識整備事業を重点的かつ計画的に推進する。

## 航路標識の視認性向上による船舶交通・海上輸送の安全確保の推進

視認性、寿命等の性能に優れたLED等に改良することにより、航路標識の機能を着実に確保するとともに、省エネルギー化による温室効果ガス削減にも寄与する。

消費電力

約10分の1～約50分の1

現在の灯器

(光源に白熱電球を使用)

※500時間毎の電球交換が必要

(光源にLED素子を使用)

※20,000時間の使用を想定
### 6. 紧迫化する国際情勢への対処能力の強化等

345人 [349人]

(1) 大型巡視船における不審事象の探知、対処能力の強化

不審事象を早期に認知し、的確に対応するためには、各種監視装置を活用した情報の収集、データベースとの照合等による情報分析、これに基づく対処方針の立案・調整が不可欠であるが、現在は、運航要員がこうした業務を兼務している。

国際情勢の緊迫化に伴い、今後は貨物検査法等の執行に当たり、高度な判断と適切な措置が求められる事案が増大すると想定されることから、情報収集・分析、対処方針の立案・調整に専従する要員（運用司令科）を配置し、大型巡視船の事案対処能力を強化する。

※平成23年度は、ヘリコプター搭載型巡視船への配置を予定。

(2) 空き巡視艇ゼロを目指した巡視艇の複数クルー制拡充により、海上保安体制を強化する。
## 2 カナダ

Canada

<2001年>
人口	3,108万人(日本の約1/4)	財政会計年度	4月～3月
一人当たりGDP	22,520 ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.3%	通貨	カナダ・ドル
2次産業	26.6%	面積 998.5万km²(日本の約26倍)
3次産業	71.1%

<カナダ経済のこれまで>

## <2001年の経済>

97年以降内需中心の拡大を続けてきたが、2001年に入り景気の拡大テンポは鈍化した。個人消費の鈍化や在庫投資の減少等に加え、アメリカ経済の減速により対米輸出が減少したことが主な要因であった。経済成長率は、2001年7～9月期は前期比年率0.6%減となったが、個人消費が回復し、住宅投資が大きく増加したこと等から10～12月期は2.0%と持ち直し、2001年通年では1.5%となった。

## <2002年の経済見通し>

2002年前半から緩やかに回復し、1％台半ばの成長になると見込まれる（政府見通し1.1%、民間機関23社の平均2.2%（2002年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.1%）に比べてわずかに上方修正されている。
カナダの主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.4	4.4	1.5	1.1	3.2	2.5	実質GDP
個人消費	同上	2.2	3.6	2.5	-	2.8	-
民間投資	同上	2.1	6.6	0.7	-	2.5	-	平均
鉱工業生産	同上	2.6	5.5	▲2.8	-	-	-	2.2
消費者物価	同上	2.2	2.7	2.6	-	1.8	0.9	最大
失業率	%	9.5	6.8	7.2	-	7.6	7.1	2.3
経常収支	億米ドル	▲114.4	181.1	187.9	-	-	123.0	最小
(GDP比)	%	(▲2.0)	(2.5)	(2.7)	-	(1.9)	-	0.8
財政収支	億米ドル	▲166.0	115.4	-	-	-	-	(23社)
(GDP比、年度)	%	(▲2.9)	(1.6)	-	-	(1.0)	(1.7)
政府債務残高	億米ドル	4,296	4,261	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(71.5)	(59.9)	-	-	-	-

(出所) カナダ統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高はカナダ財務省"Fiscal Reference Tables" (2001年9月)

政府見通しはカナダ財務省"Budget 2001"(2001年12月)、国際機関の見通しはOECD"Economic Outlook 71"(2002年4月)、IMF"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

(注) 1.2002年 OECD 見通しの民間投資は、総固定資本形成。消費者物価については、消費デフレータ。

2. 政府債務残高は中央政府のグロス値。

回復の要因としては、これまでの減税や金融緩和の効果により内需が上向くほか、アメリカの景気回復により輸出が増加すること等が挙げられる。

下方リスクとしては、依然として企業収益に改善がみられないことから設備投資の回復には時間がかかるとみられること、アメリカがダブルディップに陥った場合に対米輸出が伸び悩む可能性等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

カナダでは現クレティエン政権が発足した94年度から本格的な財政再建への取り組みが始まり、歳出の削減を中心に推進された。その結果、97年度以降、財政収支は黒字化しており、2000年度の黒字額は過去最高の171億カナダ・ドル（GDP比1.6%）となった。2000年10月のミニ予算 $ ^{注1} $ では5年間で1000億カナダ・ドルの大型減税計画が発表され、2001年1月から実行されている。2001年12月には、より力強い経済とより安全な社会の確立を目標とした2001年予算 $ ^{注2} $ が提出され、今後5年間で緊急安全強化対策に7億カナダ・ドルを支出すること等が盛り込まれた。こうした財政政策が、個人消費や設備投資等の回復に寄与することが期待される。

カナダ中央銀行は、アメリカと歩調をあわせ、2001年には年初から9回、合計3.50%ポイントの利下げを行い、オーバーナイト金利の目標水準を2.25%とした。2002年1月には企業の景況感の弱さ等を理由に、さらに0.25%ポイントの利下げを行った。こうした金融緩和の効果が経済を下支えしているとみられる。4月にはアメリカ及びカナダ経済の予想以上に堅調な回復を受けて金利は引き上げられた。また、カナダ中央銀行は2001年5月に、2002～2006年のインフレ・ターゲットを引き続き1.0～3.0%とすることを発表したが、このところ物価上昇率は1.5%前後で安定している。
## 第2 编 海上交通

## 第1章 海難等の動向

## 1 近年の海難等の状況

我が国の周辺海域において，海難に遭遇した船舶（以下「海難船舶」という。）の隻数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間（昭和51～55年度）の年平均隻数では3,232隻であったものが，平成20年では，2,414隻となっており，約3割減少した（第2-1図）。

これを用途別にみると，漁船の海難は1,382隻（全体の43%）であったものが，732隻（30%）まで減少し，貨物船の海難は864隻（27%）であったものが351隻（15%）まで減少した。

一方，モーターボート，ヨット等のプレジャーボート $ ^{*} $ 及び遊漁船（以下「プレジャーボート等」という。）の海難は376隻（12%）であったものが，981隻まで増加し，全体の41％を占めるに至った。

このほか，タンカーの海難は，199隻であったものが88隻に減少し，旅客船の海難については75隻であったものが55隻に減少した（第2-2図）。

このような海難船舶の状況から，ふくそう海域における情報提供・航行管制システムの整備を始め，海難防止思想の普及，民間団体の海難防止活動の展開，気象・海象情報の提供の充実等の各種安全対策を計画的に推進してきた成果が認められる反面，プレジャーボート等の海難の増加については，近年の国民の余暇志向の高まりに伴い，マリンレジャーが急速かつ広範に国民に普及し，運航のための初步的な知識・技能の不足した運航者の増加が，その背景にあるものと考えられる。

第2-1図 海難船舶隻数及びそれに伴う死者・行方不明者数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 死者・行方不明者には，病気等によって操船が不可能になったことにより，船舶が漂流するなどの海難が発生した場合の死亡した操船者を含む。

※ プレジャーボート

モーターボート，ヨット，水上オートバイ等個人がレジャーに用いる小型船舶。スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット，モーターボート等の船舶の総称。
第2-2図 海難船舶の用途別隻数の推移

注 海上保安庁資料による。

第2-3図 船舶からの海中転落者数及び死者・行方不明者数の推移

注 海上保安庁資料による。

また，船舶からの海中転落者数の推移をみると，第2次交通安全基本計画期間の年平均人数では313人であったものが，平成20年では183人となっており，約4割減少した（第2-3図）。

海難による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で426人であったものが，平成20年では146人となっており，約7割減少した。（第2-1図）

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者の数は，第2次交通安全基本計画期間の年平均で268人であったものが，平成20年では128人となっており，約5割減少した。

2 平成20年中の海難等及び海難救助の状況

(1) 海難等の状況

ア 海難船舶等の状況

平成20年の海難船舶は，2,414隻，377万総トンであり，次のような特徴がみられる。
第2-4図 海難船舶の救助状況の推移

注 海上保安庁資料による。

## ア用途別状況

船舶の用途別では，プレジャーボート等が981隻（41%），漁船が732隻（30%），貨物船が351隻（15%），タンカーが88隻（4%），旅客船が55隻（2%），その他が207隻（9%）である。

## イ海難種類別状況

海難種類別では，衝突が812隻（34％），乗揚が314隻（13％），機関故障が361隻（15％）等である。

ウ距岸別状況

距岸別では，港内が960隻（40％），港内を除く3海里未満が1,015隻（42％），3海里以上12海里未満で発生した海難が284隻（12％）となっており，12海里未満で発生した海難が全体の94％と大半を占めた。

## 工海難原因別状況

海難原因別では，見張不十分が565隻（23%），操船不適切が313隻（13%），気象・海象不注意が103隻（4%）等運航の過誤によるものが全体の62%を占め，これに機関取扱不良218隻等を加えた人為的要因に起因するものが全体の74%を占めた。

また，船舶からの海中転落者数は183人で，これを船舶の用途別にみると，漁船が100人（55%）で最も多く，次いでプレジャーボート等が45人（24%），一般船舶が38人（21%）である。

## イ 死者・行方不明者の発生状況

平成20年における海難による死者・行方不明者数は146人（前年より29人増加）であり，このうち79％が漁船，15％がプレジャーボート等によるものである。

また，船舶からの海中転落による死者・行方不明者数は，128人（前年より20人増加）であり，このうち63％が漁船，16％がプレジャーボート等によるものである。

なお，第8次交通安全基本計画においては，年間の海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者数を平成22年までに220人以下とすることを目指しているが，20年は274人（19年は225人）であった。

## (2) 海難救助の状況

## ア 海難船舶等の救助状況

平成20年は，海難船舶2,414隻の中で自力入港した827隻を除いた1,587隻のうち，1,399隻が救助され，救助率（自力入港を除く海難船舶隻数に対する救助された隻数の割合）は88%であった。海上保安
第2-5図 プレジャーボート等の船型別海難船舶隻数の推移

注 1 海上保安庁資料による。

2 船型「その他」を除く。

第2-6図 プレジャーボート等の船型別・海難種類別海難発生状況（平成20年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は海難種類別の隻数

庁は，巡視船艇延べ787隻，航空機延べ124機及び特殊救難隊員延べ30人を出動させ，海難船舶530隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると1,399隻の海難船舶（全体の58%）に対して救助活動を行った（第2-4図）。

## イ人命の救助状況

平成20年は，海難船舶の乗船者1万2,927人の中で自力救助の8,119人を除いた4,808人のうち4,684人が救助され，救助率（自力救助を除く海難船舶の乗船者に対する救助された人数の割合）は97%であった。

また，船舶からの海中転落者183人の中で自力救助の9人を除いた174人のうち46人が救助され，救
第2-7図 プレジャーボート等の船型別・原因別海難発生状況（平成20年）

注 1 海上保安庁資料による。

2 数字は原因の隻数

助率（自力救助を除く海中転落者に対する救助された人数の割合）は26%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ407隻，航空機延べ216機及び特殊救難隊員延べ45人を出動させ，海中転落者（自力救助を除く。）2人を救助した。

3 平成20年中のプレジャーボート等の海難等及び海難救助の状況

## (1) 海難等の状況

平成20年のプレジャーボート等の海難船舶隻数は981隻であり，前年より52隻減少した。これに伴う死者・行方不明者数は21人であり，前年より4人減少した。

この981隻についてみると，次のような特徴がみられる。

## ア 船型別状況

船型別では，モーターボートが662隻（67%），水上オートバイが85隻（9%），ヨットが80隻（8%），遊漁船が80隻（8%），手漕ぎボートが74隻（8%）である（第2-5図）。

## イ 海難種類別状況

海難種類別では，機関故障が199隻（20％），衝突が198隻（20％），運航阻害が156隻（16％），乗揚が141隻（14％），推進器障害が81隻（8％），転覆が51隻（5％），浸水が40隻（4％）等である（第2-6図）。

## ウ 海難原因別状況

海難原因別では見張り不十分が180隻（18%），船体機器整備不良が137隻（14%），機関取扱不良が126隻（13%），操船不適切が95隻（10%），気象・海象不注意が65隻（7%）等の人為的要因に起因するものが77%を占めた（第2-7図）。

また，プレジャーボート等からの海中転落者数は45人で前年より7人減少。このうち，死者・行方不明者数は21人で前年より4人減少した。

## (2) 海難救助の状況

平成20年は，プレジャーボート等の海難船舶981隻の中で自力入港した174隻を除いた807隻のうち749隻が救助され，救助率は93%であった。海上保安庁は，巡視船艇延べ495隻，航空機延べ70機及び特殊救難隊員延べ27人を出動させ，377隻を救助した。また，それ以外の海難船舶についても，巡視船艇・航空機による捜索，救助手配等を行っており，合わせると749隻の海難船舶（プレジャーボート等の海難船舶全体の76%）に対して救助活動を行った。
## 1 「日本郵政公社」のスタート

平成15年4月、日本郵政公社発足

## 1 日本郵政公社誕生の経緯

中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、郵政事業について、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること等の方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。

この改革基本法で示された方針を踏まえ、総務省では、日本郵政公社の制度の具体的な在り方について検討を行う「郵政事業の公社化に関する研究会」を開催し、平成13年12月に「中間報告」が取りまとめられた。この中間報告に基づき、総務省は、①日本郵政公社法案、②日本郵政公社法施行法案、③民間事業者による信書の送達に関する法律案、④民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を第154回通常国会に提出し、これらの法律は平成14年7月に可決成立し

## た。

## 2 日本郵政公社制度の概要

日本郵政公社については、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を推進するという観点から、新たな制度が採用されている（図表①）。これらにより、引き続きユニバーサルサービスの提供を確保しつつ、より一層質の高いサービスの提供を行うことが期待される。

3 日本郵政公社の設立・第一期の中期経営目標等総務省では、日本郵政公社の設立の準備を行うため、平成14年9月に日本郵政公社法施行法に基づき14名の設立委員を指名した。設立委員は、8回にわたる会合を開催するなどにより、日本郵政公社の設立のために必要な届出や認可申請等を行い、平成15年3月31日に準備行為を終了した。平成15年4月1日に日本郵政公社法が施行され、日本郵政公社が発足した（図表②、③）。

## 図表① 日本郵政公社制度の概要

①予算等による事前管理から事後評価に改め、公社が中期経営目標・計画を定め、総務大臣がその業績評価を行う

②商品・サービスの具体的内容は、法令で規定する基本的事項の範囲で公社が定め、総務大臣が認可する

③企業会計原則を導入し、会計監査人の監査を義務付ける

図表② 日本郵政公社の発足式

図表③ 日本郵政公社のマーク等

〈日本郵政公社のシンボルマーク〉

〈日本郵政公社ロゴマーク〉

本郵政公社

JAPAN POST

〈郵便局ロゴマーク〉
平成15年3月に総務省は、日本郵政公社の最初の中期経営目標及び計画である「平成15年4月1日以降4年を一期とする日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画」について、設立委員からの申請を受け、認可し、国会に報告している。その中期経営目標においては、郵便業務関係で積立金500億円以上の確保、貯金業務関係で積立金3.9兆円以上の確保、保険業務関係で危険準備金及び価格変動準備金の積立金額3,000億円以上の確保等が定められている（図表④）。

図表④ 日本郵政公社の中期経営目標及び中期経営計画（平成15～18年度）

公社全体の目標	郵便業務関係	貯金業務関係	保険業務関係
経営の基本的方向性	○郵便局ネットワークの有効活用（ワンストップサービス等）○自律的かつ弾力的な経営の推進○国際的な協調・連携
財務内容の健全性の確保	○財務内容の健全性の確保	○積立金*1500億円以上	○積立金*13.9兆円以上	○危険準備金及び価格変動準備金の積増額3,000億円以上
業務運営の効率化	○業務運営の効率化	○事業経費率*298.5%以下	○経費率*30.52%以下	○事業費率*45.1%以下
サービス水準の維持・向上	○お客さま満足度の向上○コンプライアンスの徹底	○送達日数達成率97.0%以上	○お客さま満足を高めるサービスの充実	○失効解約率保 険3.6%年金保険2.3%以下
その他の事項	○経営管理の高度化	○経営管理の高度化	○経営管理の高度化

※ 4 事業費率 = 事業費÷保険料収入×100

※ 3 經費率 = 營業經費 ÷ 郵便貯金平均残高 × 100
## 2 信書便事業の円滑かつ適正な推進

## 信書の送達の事業への民間参入制度の実施

平成15年4月の日本郵政公社の設立に併せて、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（「信書便法」）が施行され、従来、国の独占とされてきた信書の送達の事業への民間事業者の参入が認められた。また、郵便法及び信書便法に信書の定義が規定され、総務省では、この定義規定に基づき、信書に該当する文書を分かりやすく示すために、「信書に該当する文書に関する指針」を公表した（図表 $ ^{①} $ ）。

信書便法は、民間事業者による信書の送達の許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、信書の送達の役務のあまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図ることを目的としている。

信書便の役務を提供する事業は、「一般信書便事業」と、「特定信書便事業」の2つの事業類型に分けられ、いずれも総務大臣の許可制としている。

一般信書便事業は、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業で、ユニバーサルサービスを確保するため、①利用しやすい全国均一料金（最低基本料金80円）②全国における原則毎日1通からの引受・配達、③随時、簡易かつ秘密の保護が確実な差出方法といった条件が付されている（図表②）

特定信書便事業は、民間事業者の創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次のいずれかに該当する信書便の役務のみを提供する事業である（図表③）。

① 長さ、幅及び厚さの合計が90センチメートルを超え、又は重量が4キログラムを超える信書便物を送達するもの

② 信書便物が差し出された時から3時間以内に送達するもの

③ 料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便物を送達するもの

また、秘密の保護を確保するため、一般信書便事業及び特定信書便事業のいずれにも、信書便管理規程を定める義務等が課されている。

なお、平成15年度の税制改正により、信書便事業の用に供する施設に対しては、事業所税の非課税措置等が講じられている。

総務省では、平成15年4月末までに、特定信書便事業5社に対して、参入の許可が与えられている。

## 図表 $ ^{①} $ 信書の定義

## 信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」

「特定の受取人」とは、

差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のこと

○ 「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、

差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えること

☐ 「文書」とは、

文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のこと（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しない）
## 図表② 一般信書便事業

一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業である

一般信書便役務とは、

1．長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書便物を送達するもの

2．国内において信書便物が差し出された日から原則3日以内に当該信書便物を送達するもの

## 図表③ 特定信書便事業

創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業で、次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要がある

特定信書便役務とは、

1. 3時間以内に信書便物を送達するもの

差出人

3時間以内

受取人

2. その料金の額が1,000円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便物を送達するもの

一定料金超

3．長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達するもの

※ 引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額は1,000円、引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なる
## 3 郵便局におけるワンストップサービスの推進

## 平成14年度末現在、43市町村、147郵便局で証明書を交付

「ワンストップサービス」とは、様々なサービスを1か所で提供するものであり、住民にとって最も身近な国の窓口機関である郵便局においてワンストップサービスが実現すれば、利便性が著しく向上すると考えられる。

そこで、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、住民票の写しの交付等の事務を郵便局において取り扱うことができるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が、平成13年12月から施行されている。これにより、地方公共団体は日本郵政公社との協議により規約又は契約を締結し、各種事務を郵便局において取り扱うことができるようになった（図表①）。なお、証明書交付事務に係る協議については、地方公共団体の議会の議決が必要である。

平成14年度末現在、43市町村、147郵便局で証明書交付事務を実施している。

## 図表①「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」施行により郵便局において利用可能となったサービス

## 【証明書交付事務】

①戸籍の謄本、抄本等

②納税証明書

③外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書

④住民票の写し及び住民票記載事項証明書

⑤戸籍の附票の写し

⑥印鑑登錄証明書

の交付の請求の受付及び写し・証明書の交付事務（本人請求に係るもの）

【郵便局窓口において提供する事務例】

①公営バスの回数労・ごみ処理労・し尿処理労・ごみ袋の販売

②公営施設・学習講座の利用申込みの取次ぎ

【外務職員を活用したサービス例】

①高齢者等への立寄り・声かけや日曜品の配送等

②図書館の図書の配送、返送

③廃棄物等不法投棄に関する情報提供

## 図表② 証明書交付事務のサービスイメージ

## 請求者

1. 請求書提出

### 6. 受領

## 郵便局

2. 請求書受付、送信

ファクシミリ等

5. 住民票の写し受信（公印付き）、交付、手数料徴収

3. 請求書審査、住民票の写し作成

## 市町村

4. 住民票の写し及び電子公印送信
## コラム3

# 情報通信統計データベース

## - 情報通信統計をワンストップで提供

総務省では、平成14年4月から、「情報通信統計データベース」(http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/)サイトの運用を開始した。同サイトには、情報通信主要データや情報通信産業の業況を掲載している「基本データ」並びに通信利用動向調査、通信産業基本調査、通信産業実態調査及び通信産業動態調査等、総務省の実施する情報通信に関する統計の結果を掲載している「統計調査データ」、通信、放送の契約数及び事業者数等の情報通信に関するデータを掲載している「分野別データ」、情報通信白書、IT関連統計、関連団体の統計データ、民間の統計ガイド及び海外の情報通信統計情報等を掲載している「関連情報（統計関係リンク）」等がある。

運用開始月のアクセス件数は14,379件であり、その後も、月平均14,000件以上のアクセス件数がある（平成14年度末現在）。

## 図表「情報通信統計データベース」

## 総務省 情報通信統計データベース Information & Communications Statistics Database

設計調査テーター 分野別テーター TOP

日半語 ENGLISH

基本テータ

## 更新请

> 博斯诺德全票

二

> 博鳌亚洲论坛

> 2021年1月—2月

$ ^{①} $

## 暦断テータ

平成15年4月11日 情報通信主張データ応更新法を注。

平成15年4月11日 06L 帯及データ応更新法は。

平成15年4月7日 移動電気通信業業加入者の現状月次の更新法は。

平成15年4月9日 処理機能技術を通じて単面性応用更新法を注。

平成15年3月31日 心理一本提成一の利用者放棄の移動法は。

平成15年3月28日 通信業業基本法の新規新法加法注。

平成15年3月28日 通信業の移動法の新規新法加法注。

平成15年3月27日 通信利用動向調査の新規新法加法注。

平成15年2月29日 通信業業新規新法の新規新法加法注。

平成14年12月26日 通信新規新法業業新規新法加法注。

平成14年7月12日 平成14年移動通信自表新規新法加法注。

平成14年7月12日 移動通信統計于一分一又一の新規新法加法注。

平成14年7月2日 平成14年新規新通信自表新規新法加法注。

平成14年6月14日 平成12年移動通信業業新規新法加法注。

ここでは最もの面に

チーツをご紹介します。

学校特色课程

课程负责人：___

12-4-12-4-12-4-12-4-1

## 統計調査テーター

DSL着及干一次日

図書きの実施する事業が作られたお客様の心に

図書きの実施する事業が作られたお客様の心に

仁交一丰大利用

通数成人

通信是重要主题

通信及び物語の重なるのは、企業活動等の実施に関することで、14年間の6年間の図書を訪れます。

通信流量查询查询与监管体制范围

> 畅通资料

通信量及び通信量に関する重要な向上効果の実現を、平成6年から6年間調査しています。

通信量及び通信量に関する重要な向上効果の実現を、平成6年から6年間調査しています。

通信量影响因素

通信量及计量距离范围为量距距离，平均7年占约60%的月计量量。

通信の駐証書を検討する

通信事業の証書を証書する事業の証書を証書する

一つは、通信工業等の実業を守る。そのため、通信工業等の実業を守る。

## 通信利用协商调查

(Communications Usage Trend Survey in 2001—Questionnaire / Survey Results)

世界、事業所、企業の信頼・財務・ビジネス等の利用実績上の動き、世界、事業所は平成2年度、企業は平成3年度の6年1回調査しています。

## 分野別テータ

## 제품명 12

[通]国力口了00

11002

有糖量黑通值酸值致

[糖·糖志心酸]

▶ ▶

▶ 监督·赋能

重要信息

🔒 🔒 🔒

重要中心情况

重置警报

日上

地場の信賛化

## [图]国力口

- 富达

- 富达

> 快速思

> 快速时间

重要作文

字畢次

▶ 地理环境量

国力

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ 注： $ ^{*} $

技术能力

置全置力

人材电力

[モの他]

▶ テレワーク

▶ セキュリティ

▶ 環境

▶ 平成22年以前の分野データ
## (2) 無線局

## ●我が国の無線局数は平成18年以降、一貫して増加傾向

平成25年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億5,724万局（対前年度比7.5%増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億5,472万局（対前年度比7.5%増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.4%と高い水準になっている。また、簡易無線局についても90万局（対前年度比7.9%）に増加している（図表5-7-1-2）。

図表5-7-1-2 無線局数の推移

※1 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局。

※2 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）。

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と周回衛星

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表5-7-1-3）。

図表5-7-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成25年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
JCSAT-6	82度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	N-SAT-110	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4B	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C, Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S, C, Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S, C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカパーJSAT	C, Ku
●	SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku, Ka

※ JCSAT-85及びIS-15は同一衛星。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※◎印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、衛星放送にも使用されている衛星。
平成22年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
給与等事務処理システム運用支援業務	支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長増田秀一東京都千代田区霞が関1-1-1	平成21年4月1日	富士通株式会社東京都港区東新橋1-5-2	会計法第29条の3第4項	—	5,728,800	—	0	仕様等を公開することは業務上支障を生じるおそれがあり、また、現行システムの開発業者であり、必要とするサービスの提供者が他に存在したいため	次回、機器更新時期
## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:公正取引委員会)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない事由	随意契約によることを得ない事由	備考

該当なし
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	自殺総合対策の一環としてのいじめ問題対策の強化	事業番号
担当府省	法務省
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
122	0	242	0	364
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
227	224	194	212	364
事業主体	国	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方(d.その他)
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	【日本再生に向けた改革工程表】P112(2) Iすべての人々のための社会・生活基盤の構築～生活・雇用戦略～11. 社会・環境分野の課題解決と経済成長を一体的に推進し,国民の不幸を最小化(1) 政府だけでは解決できない社会的諸課題に対して,様々な主体が参画し,協働して国民のニーズにきめ細かに対応することで解決自殺総合対策大綱の着実な実施<参考>○自殺総合対策大綱(平成24年8月28日閣議決定)第3 自殺を予防するための当面の重点施策6. 社会的な取組で自殺を防ぐ(10) いじめを苦にした子どもの自殺の予防地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権SOSミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続き実施する。
事業の内容	人権救済・啓発活動の強化1 子どもの人権110番の周知とインターネット人権相談へのアクセスの容易化のためのスマートフォンバナー広告掲載2 人権擁護委員組織体と法務局との緊密な連絡体制を構築する役割を担う企画担当委員(人権擁護委員)の配備
事業の目的・効果	いじめ等の人権侵害の端緒を早期に把握するとともに,人権相談体制の整備等を行うことにより,子どもの抱える問題の解決を促進し,再発防止のための啓発活動を広く展開することで,より多くの相談を呼び込むことができ,いじめを苦にした子どもの自殺防止等に資する。
需要・雇用創出効果	スマートフォンバナー広告の掲載により,相談窓口の周知が見込める延べ人数は,約1億400万人(想定インプレッション数)となる。平成23年の人権相談件数が266,665件であるところ,相談体制の整備が行われることにより,新たな相談を呼び込むことが可能となる。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	いじめ等の子どもの人権問題対策(242百万円)前年度から引き続いて実施しているいじめ相談メール受付システム,子ども人権SOSミニレター及び人権教室等に要する経費は一般要求として整理し,新たに実施するスマートフォンバナー広告や企画担当委員の配備に要する経費については,重点要求として計上している。
事業の新規性、見直し内容	インターネットバナー広告を活用した啓発活動は，現在も実施しているところであるが，ハナー広告から相談窓口ヘリンク設定して，直接的に相談を呼び込む取組は初めて実施するものである。 また，現在，人権相談を担当する常駐の人権擁護委員は存在するが，いじめを始めとする様々な人権問題に適時適切に対処するため，人権擁護委員組織体の自主的な活動を促進するとともに，法務局との緊密な連絡体制を構築するための常駐の人権擁護委員を配備する取組は初めて実施するものである。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策
備考
## 1 燃油価格の高騰による影響

◇ 原油価格が世界的に高騰。平成20年4月23日現在で「中東ドバイ原油」の価格が史上最高の101.94ドル/バーレルを記録。16年（30ドル/バーレルで推移）から3倍以上の水準。

☐ 原油価格の高騰は漁業分野にも深刻な影響。漁労支出に占める油費の割合が増加。

☐ 19年度に創設された対策基金を活用し、国として漁業経営の構造改革を進めるとともに、漁業者の省エネの取組を推進。発光ダイオード式集魚灯を使用した漁船の普及といった省エネ型漁業への転換、輪番制で休漁し休漁期間中に行う藻場造成といった生産力向上の取組等に係る経費を支援。

中東ドバイ原油価格（月平均値）

資料：日本経済新聞社調べ

漁業種類別漁労支出に占める油費の割合

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」を基に水産庁で作成

青色発光ダイオードを使用したいか釣り漁船

く事例：軽油供給体制の効率化に向けた取組[北海道]＞

燃油の供給体制

北海道内の軽油供給体制を見直し、道内9地区に漁協タンクを新たに整備。タンクに併設した施設から給油する体制を整備。

燃油流通の効率化が図られた結果、コスト削減が実現。