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## 2 鯨類の持続的な利用に向けて （第59回国際捕鯨委員会年次会合）

◇ 19年5月の第59回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、我が国はIWCの正常化を求めたが反捕鯨国が鯨の保護を訴えて譲らず進展せず。

◇ 19年2月に我が国の鯨類捕獲調査船に対し、反捕鯨団体が船による体当たりなどの危険かつ不当な妨害を行ったことを受け、我が国はニュージーランドとともに、反捕鯨団体による危険な妨害活動に対し加盟国が責任ある対応をとることを促すこと等を盛り込んだ決議(案)を提案し、採択。

☐ 年次会合の結果を受けて、我が国としてはこれまで商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の撤廃を図るため行ってきた（ア）鯨類の資源状況の調査、（イ）持続的利用に対する支持拡大のための関係国に対する我が国の立場の説明、（ウ）IWCの機能回復のための関係国への協力要請に加え、今後、IWCの正常化が見込まれない場合には、IWCへの対応の見直しについても検討。

## （国際捕鯨委員会の将来に関する中間会合）

◇ 20年3月の中間会合では、IWCにおける意思決定にあたっては合意形成を目指すため、安易に投票に持ち込まず、これまで以上に対話・交渉を行う等の改善策が提示。また、反捕鯨団体シーシェパードの鯨類捕獲調査に対する妨害行為について、IWCとして厳しく非難する声明が採択。

## ＜第21次南極海鯨類捕獲調査に対する妨害について＞

20年1月15日、南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇新丸に対し、昨年も体当たり等の妨害活動を行った反捕鯨団体シーシェパード（以下、「ＳＳ」）がゴムボートを用いて、酪酸と思われる瓶の投げ込みやプロペラに絡めることを目的にロープを流す等の危険な妨害活動を行い、さらに、ＳＳ活動家２名が同船舶内に侵入。

その後も1月18日には第三勇新丸に、3月3日及び7日には調査母船の日新丸に酪酸瓶等が投げ込まれる妨害が発生。

我が国の合法な調査活動に対するこのような妨害活動は、断じて許すことのできない危険な行為。IWCにおいても、このような行為は厳しく非難されており、過去2年の年次会合で連続して、危険な妨害活動を防止する決議が全会一致で採択され、かかる行為を抑制するために関係国が協力することが求められている。

我が国は今後このような事態を発生させないように船籍国等の関係国に対し責任ある対応を求めるとともに、国内では関係省庁が連携し、調査が安全に実施できる体制確保に努めている。

酪酸瓶を第2勇新丸に投げつける瞬間

酪酸等のガラス瓶を日新丸に投げ込むSS
3 ワシントン条約第14回締約国会議

~適切な漁業管理と国際取引の規制を通じた水産資源管理の強化を目指して~

◇ ワシントン条約は、輸出国と輸入国が野生動植物の国際取引を規制し、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ろうとする国際条約。

◇ 19年6月第14回締約国会議において、ヨーロッパウナギ資源の回復のため、国際取引にあたり輸出国が事前に発給する輸出許可書を必要とするワシントン条約の附属書Ⅱに掲載することが決定。21年3月から実施。

4 我が国周辺水域のクロマグロ資源の合理的な利用に向けて

～「我が国周辺クロマグロ資源の利用に関する検討会」～

我が国周辺クロマグロ資源は、我が国の漁業による漁獲が全漁獲量の7割近くを占め、日本の水産業や食生活、資源評価上も重要な位置付け。

◇ 我が国周辺クロマグロに関する漁業の実態把握とこれを通じた資源評価の精度向上に加え、今後の資源利用のあり方について検討。19年12月、今後取り組むべき事項をまとめた「中間とりまとめ」を行う。引き続き幅広く意見交換・情報交換を実施。

## 5 マグロ養殖業への期待

◇ マグロ資源管理のため漁獲規制が強化され、海外でのマグロ需要の伸びなどからも、将来にわたる我が国のマグロの安定供給が求められる。

☐ 我が国ではクロマグロ養殖による生産が増加。完全養殖の成功等の技術革新に伴い養殖マグロの安定供給へ高まる期待。企業参入による地域の活性化も期待。

◇ 種苗生産・養殖技術の開発、漁場環境の保全、配合飼料の開発等に取り組む。

研究の進展が期待される完全養殖マグロ
6 異業種との連携で広がる新ビジネスの可能性

～漁業と漁村を元気にする、新ビジネスを支援～

☐ 漁業就業者の減少・高齢化が進行する中、漁業への新規就業者数は、1,200～1,500人。異業種事業者の新規参入へ関心は高く、若い意欲的な人材確保と新たな観点からの漁業・水産業の構築が重要。

☐ 新たなアイデアを用いて漁業分野への新規参入を希望する異業種の事業者と、漁協・漁業会社との出会いの場として「ビジネスマッチングフェア2007」を開催。また、新ビジネスの事業化に対して支援。

異業種事業者の漁協・漁業者と連携した事業への関心度

漁業者の水産資源を活用した事業化への取組への関心度

く事例：乳業メーカーの殺菌技術を活かし、より安全性の高い水産製品を開発>

漁業者が水産製品を加工する際、民間の乳業メーカーが持つ殺菌技術を導入。安全性の向上、製品の差別化・高付加価値化、賞味期限の延長、製品の廃棄率の改善が可能に。

漁業者にとっても、漁獲物の安定的な出荷、安定した収入が確保。新たな雇用の創出。

## 7 海洋基本法が制定

◇ 19年4月「海洋基本法」が制定。7月20日から施行。海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。

☐ 海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理、海洋に関する国際的協調という6つの基本理念を掲げる。

◇ 20年3月には、今後の施策の中期的指針となる「海洋基本計画」が策定。