Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を実施し，重点的な指導取締りを行った。

このほか，年末年始には，旅客船，カーフェリー，遊漁船，海上タクシー等による海上輸送の安全確保を図るため「年末年始特別警戒及び安全指導」を実施し，全国一斉に訪船指導等を実施した。

警察では，水上交通の安全と秩序を維持するため，警察用船舶の整備と水上警察の組織体制の充実強化を図り，船舶交通のふくそうする港内や事故の起きやすい海浜，河川，湖沼等において，警察用船舶，警ら用無線自動車及び警察用航空機が連携してパトロール等を行ったほか，訪船連絡等を通じた安全指導を積極的に行った。また，事故に直結しやすい無免許操縦，無検査船舶の航行等違反行為の取締りを強化するとともに，関係行政機関や関係団体との連携を図り，広報啓発活動を推進した。

その他，近年における多様なレジャースポーツに伴う事故を防止するため，レジャースポーツ関係業者，港湾，漁業関係者等との連携を図り，レジャースポーツ愛好者に対し，遊具の搬送，持ち込みに際して安全指導を行ったほか，レジャースポーツを行う者同士の事故やこれらの者と遊泳者，漁業関係者等との事故を防止するため，水上安全条例の運用等を通じて，危険行為の防止に努めるなど水上交通に関する秩序の維持に努めた。

なお，水上安全条例については，北海道，岩手県，福島県，東京都，茨城県，神奈川県，山梨県，栃木県，福井県，三重県，滋賀県，兵庫県，和歌山県，山口県，長崎県，宮崎県及び沖縄県の17都道県において施行されている。

## 第7節 救助・救急活動の充実

## 1 海難等の情報の収集処理体制の充実

海上保安庁では，海難情報を早期に入手し，迅速かつ的確な救助活動を行うため，全国12か所の陸上通信所や行動中の巡視船艇により，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）に対応した遭難周波数を24時間聴守するとともに，衛星経由で遭難信号の入手が可能なコスパス・サーサット捜索救助衛星システムの地上施設の運用を行うなど，遭難情報に即応する体制を整えている。

また，広く一般国民や船舶等から海上における事件・事故に関する情報を入手するため，緊急通報用電話番号「118番」の一層の周知，定着を図っている。

一方，防衛省は，海上保安庁との協定に基づき，同庁と必要な情報の交換を行った。また，艦艇・航空機では状況の許す限り，遭難周波数を聴守した。

## 2 海難救助体制の充実・強化

(1) 救助勢力の早期投入

海難等の発生に備え即応体制を確保するとともに，大型台風の接近等により大規模な海難の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり，海難等が発生した際の救助勢力の早期投入を図った。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，精度の高い漂流予測を実施し，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定するなど，迅速かつ的確な救助活動の実施を図った。

事案即応体制及び業務執行体制の一層の強化のため，巡視船艇・航空機を代替整備し，速力，夜間捜索能力等性能の向上に努め，現場海域への到達時間や捜索に要する時間を短縮するなど救助勢力の充実・強化を図った。

防衛省は，人命救助等にも役立たせることができるように，航空基地及び艦艇基地に航空機又は艦艇を緊急に派遣できる態勢で常時待機させている。

(2) 救助・救急体制の充実

海難等の発生の可能性が高い沿岸部における人命救助について，ヘリコプターからの降下・吊り上げ救助技術，潜水能力，救急救命処置能力を兼ね備えた機動救難士の航空基地等への配置を拡充したほか，救急救命士の養成を継続するなど，救助・救急体制の充実・強化を図った。

救急救命士については，実施できる救急救命処置
## 幼稚園教育の現状

### 1. 幼稚園数及び幼稚園児数

(平成23年5月1日現在:学校基本調査)

区分	合計	国立	公立	私立
幼稚園数(園)	13,299	100%	49	0.4%	5,024	37.8%	8,226	61.9%
在園兒数	計(人)	1,596,170	100%	6,044	0.4%	286,323	17.9%	1,303,803	81.7%
3歳児(人)	443,750	100%	1,308	0.3%	43,663	9.8%	398,779	89.9%
55年前年度間入園者数(人)	45,618	100%	0	0.0%	606	1.3%	45,012	98.7%
4歳児(人)	570,750	100%	2,341	0.4%	110,420	19.3%	457,989	80.2%
5歳児(人)	581,670	100%	2,395	0.4%	132,240	22.7%	447,035	76.9%
教員数(本務者)(人)	110,402	100%	356	0.3%	23,861	21.6%	86,185	78.1%

（注）・四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合がある。

・「前年度間入園者数」は、前年度の満3歳の誕生日以降に入園した幼児数である。

国公私別幼稚園数の割合

国公私別在園児数割合（3～5歳児）

### 2.1 幼稚園当たりの在園児数

3. 幼稚園就園率(該当年齢人口に対する在園児数の割合)

※在園児数は平成23年5月1日現在 学校基本調査より

※該当年齢人口は、総務省統計局による推計人口(平成22年10月現在)を換算したもの
## 第4編 少年非行の動向と非行少年の処遇

## 1 少年非行の動向

## (1) 少年刑法犯

## ア 検挙人員

平成18年における少年刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。）は，16万4,220人（前年比8.2%減）であり，人口比（10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率）は1,321.0であった。

平成18年の少年一般刑法犯検挙人員(触法少年の補導人員を含む。以下同じ。)は，13万1,623人（前年比8.8%減）であった。一般刑法犯少年比（成人及び触法少年を含む検挙人員総数に占める少年一般刑法犯検挙人員の比率）は，10年以降の成人検挙人員の増加に伴って低下を続けており，18年には32.6%（同2.8ポイント低下）となった。

少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 触法少年の補導人員を含む。

3 昭和45年以降は，触法少年の交通関係業過を除く。

4 「少年人口比」は,10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの少年刑法犯検挙人員の比率であり,「成人人口比」は,20歳以上の成人人口10万人当たりの成人刑法犯検挙人員の比率である。

## 年齢層別動向

平成18年の少年一般刑法犯検挙（補導）人員の年齢層別人口比（各年齢層（触法
少年は10歳以上14歳未満）の人口1,000人当たりの一般刑法犯検挙（補導）人員の比率をいう。）は，年少少年18.8，中間少年17.4，年長少年8.7，触法少年3.9であった。ウ罪名別動向

平成18年の少年一般刑法犯検挙人員は，各年齢層において，窃盗が最も多く，次いで横領であり，この二つで80％以上を占めている。年齢層が低いほど窃盗の比率が高い。

殺人は, 近年はおおむね100人未満で推移し, 平成18年は73人（前年同）であった。強盗は, 平成8年以降1,000人を超え, 15年に1,800人とピークに達したが, 以後減少傾向にあり, 18年は912人（前年比22.2%減）であった。

## (2) 触法少年

触法少年の一般刑法犯補導人員は，昭和56年をピークとして減少し，平成11年以降は2万～2万2,000人台を横ばいで推移していたが，18年は，昭和25年以降初めて2万人を下回り，1万8,787人であった。

平成18年における触法少年の殺人及び強盗の補導人員は，殺人が4人，強盗が20人であった。

## 2 非行少年の処遇

## (1) 少年事件の検察及び裁判

平成18年における少年保護事件の家庭裁判所新規受理人員は，前年と比べて，一般保護事件，道路交通保護事件（道交違反に係る少年保護事件をいう。）ともに減少し，総数では，21万1,799人（前年比9.2%減）となっている。

平成18年における，ぐ犯，業過及び危険運転致死傷に係る少年保護事件を除く一般保護事件の家庭裁判所終局処理人員は，11万5,718人である。処理区分別では，審判不開始（71.9%）が最も多く，以下，保護観察（12.8%），不処分（10.7%），少年院送致（3.4%）の順となっており，刑事処分相当として検察官に送致（逆送）された者の比率は0.3%であった。

家庭裁判所が検察官に送致したいわゆる逆送事件について，平成18年における検察庁の処理状況を見ると，同年において起訴された少年（4,401人）のうち公判請求された者の比率は，総数では8.3%（刑法犯では65.2%，特別法犯では2.4%）である。

なお、いわゆる原則逆送事件の罪名別家庭裁判所終局処理人員（最近5年間）は以下のとおりである。
原則逆送事件の罪名別家庭裁判所終局処理人員

(平成14年～18年)

罪名	年次	終局
処理
人員	檢察官送致
(刑事処分相当)	保護処分	少年院送致	保護
觀察	不処分	不開始
特別
少年院	中等
少年院	医療
少年院
総数	14年	83	44 (53.0)	39 (47.0)	7	25	3	4	-	-
15	76	51 (67.1)	25 (32.9)	1	22	-	2	-	-
16	79	45 (57.0)	34 (43.0)	-	18	2	14	-	-
17	51	36 (70.6)	14 (27.5)	-	10	2	2	1 (2.0)	-
18	35	17 (48.6)	16 (45.7)	1	12	1	2	1 (2.9)	1 (2.9)
計	324	193 (59.6)	128 (39.5)	9	87	8	24	2 (0.6)	1 (0.3)
殺人	14年	13	5 (38.5)	8 (61.5)	-	3	3	2	-	-
15	20	13 (65.0)	7 (35.0)	-	7	-	-	-	-
16	15	10 (66.7)	5 (33.3)	-	5	-	-	-	-
17	18	10 (55.6)	8 (44.4)	-	5	2	1	-	-
18	19	8 (42.1)	10 (52.6)	-	8	1	1	-	1 (5.3)
小計	85	46 (54.1)	38 (44.7)	-	28	6	4	-	1 (1.2)
傷害致死	14年	42	20 (47.6)	22 (52.4)	3	17	-	2	-	-
15	46	29 (63.0)	17 (37.0)	-	15	-	2	-	-
16	38	16 (42.1)	22 (57.9)	-	10	-	12	-	-
17	23	16 (69.6)	6 (26.1)	-	5	-	1	1 (4.3)	-
18	8	2 (25.0)	5 (62.5)	1	4	-	-	1 (12.5)	-
小計	157	83 (52.9)	72 (45.9)	4	51	-	17	2 (1.3)	-
危險運転
致死	14年	15	13 (86.7)	2 (13.3)	-	2	-	-	-	-
15	7	7 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
16	4	4 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
17	3	3 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
18	4	4 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
小計	33	31 (93.9)	2 (6.1)	-	2	-	-	-	-
保護責任者
遺棄致死	14年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	2	-	2 (100.0)	-	-	-	2	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-
小計	2	-	2 (100.0)	-	-	-	2	-	-
強盜致死	14年	13	6 (46.2)	7 (53.8)	4	3	-	-	-	-
15	3	2 (66.7)	1 (33.3)	1	-	-	-	-	-
16	20	15 (75.0)	5 (25.0)	-	3	2	-	-	-
17	7	7 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
18	3	3 (100.0)	-	-	-	-	-	-	-
小計	46	33 (71.7)	13 (28.3)	5	6	2	-	-	-
逮捕監禁
致死	14年	-	-	-	-	-	-	-	-	-
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	1	-	1 (100.0)	-	-	-	1	-	-
小計	1	-	1 (100.0)	-	-	-	1	-	-

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 「原則逆送事件」とは，犯行時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件をいう。

3 少年法55条により地方裁判所から移送された事件を除く。

4 年齢超過による検察官送致を除く。

5 （　）内は、終局処理人員に対する比率である。
## (2) 少年鑑別所における鑑別

## ア 新入所人員

少年鑑別所の新入所人員は，平成8年以降増加し，15年には，昭和45年以降において最多を記録したが，平成16年から3年連続で減少した。18年の新入所人員は1万8,171人であり，その内訳は，観護措置による者が全体の84.7％と最も多かった。

## 退所事由別人員

平成18年の退所事由は，保護観察の占める割合が40.9％と最も高く，次いで，少年院送致が22.8％であった。

## (3) 少年院における処遇

## ア 新入院者

少年院新入院者は，近年，おおむね4,000～5,000人台で推移しており，平成18年は4,482人であった。

少年院の種別ごとの構成比は，中等少年院が80.7％と大半を占め，以下，初等少年院（14.8%），医療少年院（2.3%），特別少年院（2.2%）の順であった。

## 亻 出院者

平成18年における少年院出院者は，4,919人であり，そのうち4,711人（98.2%）が仮退院者であった。

出院者の処遇状況を見ると，職業補導種目に関連して資格・免許を取得した者は38.0%，職業補導種目に関連なく資格・免許を取得した者は53.1%であった。

また，出院後に中学校又は高等学校に復学した者は，それぞれ130人，165人であり，在院中に中学校の修了証明書を授与された者は，375人であった。

## (4) 少年受刑者の処遇

平成18年における少年新受刑者数は，52人（前年比29人減）であり，このうち女子は1人であった。16歳未満の少年受刑者はいなかった。

## (5) 少年の保護観察

## ア 新規受理人員

平成18年の少年の保護観察新規受理人員は，保護観察処分少年が3万3,576人（前年比2,684人（7.4%）減），少年院仮退院者が4,711人（前年比175人（3.6%）減）であった。また，保護観察処分少年の新規受理人員の処遇内容別の内訳は，交通短期保護観察少年が1万4,101人（同1,815人（11.4%）減），短期保護観察少年が3,929人（同342人（8.0%）減），両者を除いた保護観察処分少年が1万5,546人（同527人（3.3%）減）であった。
## 亻終了事由等

平成18年の少年の保護観察の終了人員は，保護観察処分少年（交通短期保護観察少年を除く。以下同じ。）が2万888人，少年院仮退院者が5,135人であった。同終了人員の終了事由別の比率を見ると，保護観察処分少年は，解除が75.4%，期間満了が9.9%，保護処分取消しが14.5%であり，少年院仮退院者は，期間満了が66.5%，退院が17.5%，戻し収容・保護処分取消しが15.7%であった。また，保護観察終了人員のうち，保護観察中に再処分（新たな保護処分又は刑事処分）を受けた人員の比率は，保護観察処分少年が17.9%，少年院仮退院者が22.2%であった。

平成18年の少年の保護観察の新規受理時及び終了時の就学・就労状況を見ると、終了時は、新規受理時と比較すると、保護観察処分少年、少年院仮退院者ともに有職者の比率が高かった。しかし、保護観察処分少年の12.2%，少年院仮退院者の21.5%が、無職のままで保護観察を終了していた。

## (6) 外国人非行少年の動向と処遇

## ア外国人の犯罪少年の動向

平成18年の来日外国人の犯罪少年の検察庁における家庭裁判所送致人員は2,150人であり，国籍等別に見ると，ブラジルが31.6％と最も多く，次いで中国（18.5%），韓国・朝鮮（13.6%），フィリピン（12.6%），ペルー（6.1%），ベトナム（4.7%）の順であった。

## イ 外国人非行少年の処遇

平成18年の少年鑑別所の外国人新入所者の人員は，513人であった。

同年の少年院の外国人新入院者の人員は、109人であった。

同年の少年の外国人保護観察新規受理人員（交通短期保護観察少年を除く。）は,511人であった。

## (7) 少年法等の一部を改正する法律

平成19年5月25日に成立した本法律（平成19年法律第68号）は，触法少年事件調査手続の整備，14歳未満の少年の少年院送致，保護観察対象者の遵守事項違反に対する措置の整備，少年重大事件への弁護士である付添人の導入を盛り込んでいる。この法律は，同年11月1日から施行される。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

## 様式1

(所管)文部科学省

(单位:千円)

政策评估体系	一般会计
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

## 様式1

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算賬額(規定による經費增額	流用等增増減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現
115,578,897	6,817,082	-	-	122,395,979	104,471,506	15,259,154	2,665,318
1.芸術文化の振興
2.文化財の保存及び活用の充実	53,354,585	357,337	-	-	53,711,922	47,308,896	5,590,763	812,262
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	58,267,184	6,459,745	-	-	64,726,929	53,627,292	9,668,391	1,431,245
4.文化芸術振興のための基盤の充実	2,679,764	-	-	-	2,679,764	2,431,104	-	248,659
XⅢ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	1,277,364	-	-	-	1,277,364	1,104,212	-	173,151
37,658,827	-	-	-	37,658,827	36,156,930	1,192,165	309,731
〈26,172,104〉の内数	〈67,970〉の内数	- ∅内数	- ∅内数	〈26,240,074〉の内数	〈26,219,098〉の内数	- ∅内数	〈20,975〉の内数
1.国際交流の推進	36,171,789	-	-	-	36,171,789	34,733,639	1,192,165	245,984
〈26,172,104〉の内数	〈67,970〉の内数	- ∅内数	- ∅内数	〈26,240,074〉の内数	〈26,219,098〉の内数	- ∅内数	〈20,975〉の内数
2.国際協力の推進	1,487,038	-	-	-	1,487,038	1,423,291	-	63,746

合 計	6,111,014,176	377,178,724	-	-	6,488,192,900	5,943,335,448	485,423,891	59,433,561	146,475,526	203,329	-	-	-	146,678,855	143,721,016	390,625	2,567,213

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

5. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

## 様式2

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減虛出額	翌年度線越額	差引額	備考
Ⅰ.生涯学習社会の実現	151,824,015	3,886,079	-	-	155,710,094	107,844,617	24,749,028	23,116,448
(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
1.教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	267,568	-	-	-	267,568	230,362	-	37,205
文部科学本省所転機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
2.生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	12,677,504	300,000	-	-	12,977,504	11,513,791	1,274,274	189,437
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	3,120,450	-	-	-	3,120,450	3,120,450	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	4,310,503	3,308,238	-	-	7,618,741	2,187,090	5,431,651	0
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	629,835	-	-	-	629,835	629,835	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	1,601,760	277,841	-	-	1,879,601	107,589	1,672,641	99,369
3.地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	11,887,213	-	-	-	11,887,213	11,047,652	-	839,560
文部科学本省	広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	129	-	-	-	129	18	-	110	国土交通省所管から移替 129千円
文部科学本省所転機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
4.家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	563,176	-	-	-	563,176	459,671	-	103,504
5.ITを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	116,765,877	-	-	-	116,765,877	78,548,155	16,370,461	21,847,260
文部科学本省所転機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
Ⅱ.確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	205,220,254	5,112,439	-	-	210,332,693	190,695,063	14,414,252	5,223,377
(385,004,824)の内数	(207,908,173)の内数	-の内数	-の内数	(592,912,997)の内数	(325,079,647)の内数	(258,241,474)の内数	(9,591,875)の内数
1.確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	53,278,060	271,907	-	△40,581	53,509,386	51,595,773	-	1,913,612
文部科学本省所転機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
2.豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	2,490,112	-	-	-	2,490,112	1,766,753	-	723,358
3.児童生徒の問題行動等への適切な対応	文部科学本省	初等中等教育等振興費	児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費	1,073,436	-	-	-	1,073,436	985,173	-	88,262
文部科学本省所転機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,215,719)の内数	-の内数	-の内数	-の内数	(2,215,719)の内数	(1,922,167)の内数	-の内数	(293,551)の内数
4.青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	489,667	-	-	-	489,667	422,957	-	66,709
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,137,978	-	-	-	10,137,978	10,137,978	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	4,843,078	4,232,557	-	-	9,075,635	4,513,985	4,561,650	-
5.健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	3,728,343	-	-	-	3,728,343	3,377,671	-	350,671
6.地域住民に開かれた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	642,326	-	-	-	642,326	459,389	-	182,936
7.魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	491,985	-	-	-	491,985	400,717	-	91,267
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,381,470	-	-	-	1,381,470	1,381,470	-	-
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	-	-	-	191,892	191,892	-	-
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

## 様式2

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
XⅠ.スポーツの振興	19,360,330	1,890,790	-	-	21,251,120	16,794,351	3,424,585	1,032,183
〈382,789,105〉の内数	〈207,908,173〉の内数	-の内数	-の内数	〈590,697,278〉の内数	〈323,157,480〉の内数	〈258,241,474〉の内数	〈9,298,324〉の内数
1.子どもの体力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	子どもの体力の向上に必要な経費	1,524,736	-	-	-	1,524,736	1,221,411	-	303,324
文部科学本省	公立文教施設整備費	公立文教施設整備に必要な経費	〈370,401,105〉の内数	〈199,213,498〉の内数	-の内数	-の内数	〈569,614,603〉の内数	〈308,917,597〉の内数	〈251,419,634〉の内数	〈9,277,372〉の内数
文部科学本省	沖縄教育振興事業費	公立文教施設整備に必要な経費	〈12,388,000〉の内数	〈8,694,675〉の内数	-の内数	-の内数	21,082,675	の内数	〈14,239,883〉の内数	〈6,821,840〉の内数	内閣府所管から移替12,388,000千円
2.生涯スポーツ社会の実現	文部科学本省	スポーツ振興費	生涯スポーツ社会の実現に必要な経費	730,960	-	-	-	730,960	697,714	-	33,245
文部科学本省	沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	304,453	-	-	-	304,453	118,316	186,127	9	内閣府所管から移替304,453千円
3.我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上に必要な経費	6,138,997	-	-	-	6,138,997	5,910,802	-	228,194
文部科学本省	スポーツ振興施設費	国際競技力の向上のための施設整備に必要な経費	1,704,343	-	-	-	1,704,343	160,435	1,543,052	855
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費交付金に必要な経費	6,026,285	-	-	-	6,026,285	6,026,285	-	-
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	2,930,556	1,890,790	-	-	4,821,346	2,659,387	1,695,406	466,552
XⅡ.文化による心豊かな社会の実現
1.芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給に必要な経費	115,578,897	6,817,082	-	-	122,395,979	104,471,506	15,259,154	2,665,318
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	777,000	-	-	-	777,000	777,000	-	-
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費	21,146,137	-	-	-	21,146,137	20,454,812	-	691,324
文化庁	地方元気再生推進調査費	地方元気再生推進調査に必要な経費	316,256	-	-	-	316,256	303,326	-	12,929
文化庁	独立行政法人国立美術館運営費	独立行政法人国立美術館運営費交付金に必要な経費	9,145	-	-	-	9,145	7,413	-	1,731	内閣府所管から移替9,145千円
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	5,773,106	-	-	-	5,773,106	5,773,106	-	-
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費交付金に必要な経費	10,984,875	-	-	-	10,984,875	10,984,875	-	-
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	4,409,210	-	-	-	4,409,210	1,802,959	2,529,817	76,433
2.文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	43,143,802	844,427	-	-	43,988,229	41,604,411	1,341,622	1,042,195
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用に必要な経費	980,367	493,186	-	-	1,473,553	1,427,967	14,314	31,270
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運営費	独立行政法人国立文化財機構運営費交付金に必要な経費	8,367,412	-	-	-	8,367,412	8,367,412	-	-
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	5,775,603	5,122,132	-	-	10,897,735	2,227,500	8,312,454	357,779
3.日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,679,764	-	-	-	2,679,764	2,431,104	-	248,659
4.文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	767,763	-	-	-	767,763	594,611	-	173,151
文化庁	独立行政法人国立国語研究所運営費	独立行政法人国立国語研究所運営費交付金に必要な経費	509,601	-	-	-	509,601	509,601	-	-
XⅡ.豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	37,658,827	-	-	-	37,658,827	36,156,930	1,192,165	309,731
〈26,172,104〉の内数	〈67,970〉の内数	-の内数	-の内数	〈26,240,074〉の内数	〈26,219,098〉の内数	-の内数	〈20,975〉の内数
1.国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	5,166,201	-	-	-	5,166,201	5,075,295	-	90,905
文部科学本省	国際交流・協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	31,005,588	-	-	-	31,005,588	29,658,344	1,192,165	155,078
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金必要な経費	〈26,172,104〉の内数	-の内数	-の内数	-の内数	〈26,172,104〉の内数	〈26,172,104〉の内数	-の内数	-の内数
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備必要な経費	-の内数	〈67,970〉の内数	-の内数	-の内数	〈67,970〉の内数	〈46,994〉の内数	-の内数	〈20,975〉の内数
2. 国際協力の推進	文部科学本省	国際交流·協力推進費	国際協力の推進必要な経費	1,487,038	-	-	-	1,487,038	1,423,291	-	63,746

合 計	6,111,014,176	377,178,724	-	-	6,488,192,900	5,943,335,448	485,423,891	59,433,561

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省 (会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省(会計)エネルギー対策特別会計(単位:千円)
政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度繰越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度繰越額	差引額	備考
X.科学技術の戦略的重点化	146,475,526	203,329	-	-	-	146,678,855	143,721,016	390,625	2,567,213
5.原子力分野の研究・開発・利用の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	28,483,059	96,433	-	-	-	28,579,492	25,991,964	300,385	2,287,143
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	6,913,522	11,357	-	-	-	6,924,879	6,720,872	7,206	196,800
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	107,852,619	-	-	-	-	107,852,619	107,852,619	-	-
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	3,224,475	95,538	-	-	-	3,320,013	3,153,710	83,033	83,269
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,851	-	-	-	-	1,851	1,850	-	0

合計	146,475,526	203,329	-	-	-	146,678,855	143,721,016	390,625	2,567,213

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

4. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
## 第3章 人材養成プログラムの開発

## 3 -1 人材養成プログラム試案の開発

## 3 -1-1 開発のための参考情報の収集

人材養成プログラム試案を開発するために、専修学校等の質保証に資すると思われる国内外の参考情報を収集した。

## (1) 国内の参考情報

国内においては、本事業における連携団体である財団法人専修学校教育振興会や既に大学の認証評価を実施している独立行政法人大学評価・学位授与機構の報告書、ISO29990の認証スキームを開発したISO29990サービス認証スキーム検討委員会事務局を中心に情報収集を行った。実際に参考とした資料は以下のとおり。

① 財団法人 専修学校教育振興会「文部科学省平成17年委託事業 私立学校における自己点検等の実施状況調査 調査報告書」財団法人 専修学校教育振興会、2006年、62頁。

② 財団法人 専修学校教育振興会「文部科学省平成18年教育研修活動補助事業 職業人の基礎力の育成にかかる教育活動等に関する自己点検・自己評価調査 調査報告書」財団法人 専修学校教育振興会、2007年、84頁。

③ 財団法人 専修学校教育振興会「文部科学省平成19年度教育研修活動補助事業 専修学校における事業時間等に関する自己点検・自己評価調査研究 報告書」財団法人 専修学校教育振興会、2008年、64頁。

④ 財団法人 専修学校教育振興会「文部科学省平成20年度教育研修活動補助事業 専修学校における学校評価等に関する調査研究 報告書」財団法人 専修学校教育振興会、2009年、67項。

⑤ 独立行政法人 大学評価・学位授与機構「大学外組織評価研究会中間報告書」独立行政法人 大学評価・学位授与機構、2008年、128頁。

⑥ 独立行政法人 大学評価・学位授与機構「大学外組織評価研究会最終報告書」独立行政法人 大学評価・学位授与機構、2009年、184頁。

⑦ ISO29990 サービス認証スキーム検討委員会事務局「『ISO29990 非公式教育・訓練における学習サービスサービス事業者向け基本的要求事項』の認証スキーム」ISO29990 サービス認証スキーム検討委員会、2011年、20頁。

⑧ シリーズ「大学評価を考える」第4巻編集委員会編『PDCA サイクル 3つの誤読』大学評価学会、2011年、103頁。

## (2) 海外の参考情報

海外の参考情報として、欧米諸国及びISOにおける教育訓練サービスの質保証に係る取組や評価基準等に関する情報を収集した。また、専修学校等においては様々な分野や業界の教育課程が提供されていることを踏まえ、業務従事者の知識やスキルが比較的整理されている航空業界におけるカリキュラム設計、学習過程と評価の関係性、講師養成プログラム等についての情報も収集することとした。実際に参
考とした資料は以下のとおり。

① 国際標準化機構「ISO 29990:2010 非公式教育・訓練における学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項」ISO/TC232 国内審議委員会訳、財団法人日本規格協会、2011年、18頁。

② American National Standard Institute (ANSI) and International Association for Continuing Education & Training (IACET), ANSI/IACET STANDARDS for Continuing Education and Training, 2007.

③ Australian Qualifications Framework (AQF) Advisory Board, Australian Qualifications Framework Implementation Handbook Fourth Edition 2007, 2007.

④ Further Education and Training Awards Council (FETAC), Quality Assurance in Further Education and Training Policy and Guidelines for Providers v1.2.

⑤ European Commission, The European Qualifications Framework for Lifelong Learning (EQF), 2008.

⑥ アメリカ合衆国運輸省連邦航空局（FAA）フライトスタンダードサービス「航空教官ハンドブック」白石磐訳、鳳文書林出版販売、2002年、185頁。

⑦ 国際民間航空機関「ヒューマンファクター訓練マニュアル」財団法人航空振興財団、2000年、470頁。

## 3 −1−2 開発の際の留意点

上記「3-1-1 開発のための参考情報の収集」において収集した国内外の参考情報に加え、第1回有識者会議（平成23年8月22日開催）における委員の意見等を踏まえ、特に以下の2点に留意して試験運用のための人材養成プログラム試案を開発することとした。

## (1) 受講者からのフィードバック収集について

人材養成プログラム試案は、試験運用を経て人材養成プログラムとして改善されるため、受講者からのフィードバックをどのように収集するかが大変重要となる。そこで、各講座が終了した時点で、その講座における学習内容について受講者が振り返えるための用紙（ふりかえり用紙）を準備することとした。ふりかえり用紙は記名式とし、学習者には、自らが当該講座において新たに習得した内容、わかりにくかった内容、もっと学びたかった内容、この講座をとおしての感想について記述してもらうこととした。また、全講座が終了した後に、各講座や全体のプログラムに対する受講者のフィードバックを得るため、アンケートを実施することとし、プログラムの内容だけでなく、プログラムの修了基準についても受講者からフィードバックが得られる設問を盛り込むこととした。

ふりかえり用紙やアンケート用紙への記述だけでなく、受講者のプログラムに対する生の声を聞き取るためにフォーカスグループを編成し、プログラム終了後に、プログラムに対する感想や、今後の改善点や課題について議論していただく機会を設けることとした。フォーカスグループへの参加をお願いする受講者に対しては、事前にプログラムに対するフィードバックの必要があることを伝え、その意識で受講してもらうこととした。

## (2) 受講者のモチベーション向上について

本事業における人材養成プログラム試案の試験運用は、最終的に人材養成プログラムを開発するため
の過程において大変重要な試験的な取組であり、試験運用の受講者には真剣に人材養成プログラム試案を受講してもらう必要がある。そこで、受講者のモチベーションを上げるために、人材養成プログラム試案を修了した受講者に対しては、「人材養成プログラム試案の全課程を修了したこと」を証明する修了証を発行することとした。
## 3 -2 人材養成プログラム試案の試験運用の実施及び成果

## 3 -2-1 人材養成プログラム試案の試験運用の実施

## (1) 試験運用の概要

上記3-1で開発した人材養成プログラム試案及び教材試案の試験運用を実施した。人材養成プログラムの開発と同様、人材養成プログラムの対象者の属性や既に持っている関連知識等に鑑み、人材養成プログラム試案を「人材養成プログラム試案A」と「人材養成プログラム試案B」に分け、人材養成プログラム試案Aについては、対象者の属性に応じてA-1及びA-2の試案の試験運用を実施した。人材養成プログラムの試験運用の内容は、講義とグループワークを中心としたオムニバス形式によるものとした。全体カリキュラムについては後述の(4)を、実際に使用した教材の一覧については、別添資料2を参照していただきたい。

## ① 人材養成プログラム試案 A：専修学校等を外部評価する人材

試案 A-1：教育事業者の質保証についての知識等を有しているが、専修学校等に関する知識等が不足している者を対象とした。

試案 A-2：専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者を対象とした。

② 人材養成プログラム試案 B：専修学校等において質保証の取組に中心的な役割を果たす人材

【表 1 人材養成プログラム試案の区分】

人材養成プログラム試案A	人材養成プログラム試案B
試案A-1	試案A-2
プログラムの目的	専修学校等を外部評価する人材の養成	専修学校等において質保証の取組の中心となる人材の養成
対象者の属性	教育事業者の質保証について知識等を有しているが、専修学校等に関する知識等が不足している者。	専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者。	専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者。

## (2) 日程・会場等

ア）試案A-1

日程：

第1日目 平成23年8月25日（木）10:00～16:50（昼休み：70分）

第2日目 平成23年8月26日（金）10:00~15:50（昼休み：70分）

第3日目 平成23年8月27日（土）10:00~15:50（昼休み：70分）
場所：株式会社 ウチダ人材開発センター 本社 銀座オフィス（銀座校）

受講資格：教育事業者の質保証についての知識等を有しているが、専修学校等に関する知識が不足している者とした。

受講者数：23名

イ）試案 A-2

日程：

第1日目 平成23年10月9日（日）9:00~17:40（昼休み：70分）

第2日目 平成23年10月10日（祝）10：00～16：40（昼休み：60分）

場所：専門学校 東京テクニカルカレッジ（東中野）校舎

受講資格：専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者とした。

受講者数：26名

(7) 試案B

日程：

第1日目 平成23年10月30日（日）12:30~18:40

第2日目 平成23年10月31日（月）9:00～17:10（昼休み：60分）

場所：株式会社 内田洋行 地下1階

受講資格：専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者とした。

受講者数：15名

(3) その他の要件

修了要件：全講座を履修し、最終日に実施する「確認テスト」の正解率が60%以上であることを修了要件とした（確認テストには教材やノート等の資料は持ち込み不可）。

講師要件：以下の当該専門分野において実務経験を有する者を講師とした。

・専修学校を運営し、専修学校に関して知見のある者又はこれに準ずる者。

・国際的な非公式教育の質保証の取組に関して知見のある専門家。

・大学の質保証の取組に関して知見のある専門家。
試験運用における講義の様子

試験運用におけるグループワークの様子
## (4) 全体カリキュラム

ア）試案A-1のカリキュラム

1日目(8/25)	2日目(8/26)	3日目(8/27)
1講10:00|10:50	オリエンテーション【概要】本事業の概要、人材養成プログラム試案及びその試験運用(カリキュラム等)	専修学校等制度・教育の特性I全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薰 氏【概要】専修学校・各種学校の制度及び教育の特性 等	外部評価に関わる人材の責務と義務I千葉大学 普遍教育センター教授 前田 早苗 氏【概要】役割(評価意識の醸成、評価等の体制の構築、評価等の項目や手続等の設定等)
2講11:00|11:50	国内外における教育訓練の質保証の概要ISO/TC232国内審議委員会委員長 宮澤 賀津雄 氏【概要】諸外国における教育の質保証の取組、コネスコ・WTO・ISO の動向、国内の動向 等	専修学校等制度・教育の特性II全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薰 氏【概要】学習塾、外国語学校、日本語学校、企業研修等の制度及び教育の特性 等	外部評価に関わる人材の責務と義務II千葉大学 普遍教育センター教授 前田 早苗 氏【概要】評価員の倫理、改善方策を含む評価結果等の取扱い(学校との協議・調整、報告書の作成、情報の公開等)
小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)
昼休み(70分程度)
3講13:00|13:50	教育の質保証に関する動向京都大学高等教育研究開発推進センター教授 大塚 雄作 氏【概要】大学評価システム改革の方向性、質保証システムの概要、内部質保証、学習成果重視の動向、大学教育評価の課題 等(途中、休憩あり)	学校経営・財務の健全化に関する知識I京都学園理事長 西井 泰彦 氏【概要】学校運営(運営目標・事業計画、組織・意思決定と伝達機能、人事管理等)に対する客観的な評価手法の確立・実施、評価結果・エビデンスの整理、改善方策案(予防措置及び是正措置)	教育の質保証に関するワークショップ群馬中央総合研究所所長 三谷 徹男 氏【概要】教育の質保証の取組に対する客観的評価手法の演習、学校運営・財務に関する評価手法の演習、外部評価に関する人材の役割及び義務に関するグループ討議 等、(途中、休憩あり)
4講14:00|14:50	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	学校経営・財務の健全化に関する知識II京都学園理事長 西井 泰彦 氏【概要】学校の財務(予算・収支、財務・リスクの管理と健全化等)に対する客観的な評価手法の確立・実施、評価結果・エビデンスの整理、改善方策案(予防措置及び是正措置)
5講15:00|15:50	教育評価の多様性を知る京都大学高等教育研究開発推進センター教授 大塚 雄作 氏【概要】教育における相互性・創発性、大学評価の原則再考、定量的評価と定性的評価、評価情報収集の要点、「学習共同体」形成のための評価 等(途中、休憩あり)	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)確認テスト【概要】学習成果を評価するためのテストを実施
6講16:00|16:50	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	小テスト(5分)&amp;ふりかえり(5分)	アンケート(10分程度)