Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 音声級回線の利用状況

第2—4—7表は，音声級回線の利用状況を示したものである。音声級回線は，50年度末では前年度末から1回線増加して34回線となった。そのうち30回線は利用者が変復調装置を自营で設置している帯域使用である。分割の状況は75b/sへの分割がこれまでどおり圧倒的に多いが，傾向としては9,600b/s及び50b/sへの移行が著しく，回線利用の両極化を示している。

音声級回線は数こそ少ないが，伝送するデータ量は多く，その伝送可能ビット数の国際特定通信回線全体のうちに占める割合は92.4%にも達する。利用している業種は，商業（13回線），運輸業（8回線），政府（7回線）が主たるものである。

## 第3節 データ通信システム

## 1 データ通信システムの種類

データ通信システムは，電気通信回線と電子計算機及び端末機器の設置主体の別により次の三つの形態に分けられる。

## ① 自営システム

電電公社又は国際電電が提供する電気通信回線に民間企業等が自己の電子計算機及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム

## ② 公社システム又は会社システム

電電公社又は国際電電が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置し，顧客にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム

## ③ 私設システム

民間企業等が電気通信回線並びにこれに接続する電子計算機及び端末機器を設置して構成するデータ通信システム
第2—4—8表 年度別オンライン化率

区別	44	45	46	47	48	49	50
電子計算機の設置台数	台数(セット)	大・中・小型①	5,439	7,278	8,723	9,982	11,751	14,503	17,335
超 小 型	1,279	2,204	4,086	7,273	11,692	15,592	17,970
計②	6,718	9,482	12,809	17,255	23,443	30,095	35,305
対前年度比(%)	138.0	141.1	135.1	134.7	135.9	128.4	117.3
データ通信システムに使用されている電子計算機台数	台数(セット)③	217	324	476	674	1,029	1,484	1,871
対前年度比(%)	156.1	149.3	146.9	141.6	152.7	144.2	126.1
オンライン化率	総設置台数に対する率(③/②×100)(%)	3.2	3.4	3.7	3.9	4.4	4.9	5.3
大・中・小型機設置台数に対する率(③/①×100)(%)	4.0	4.5	5.5	6.8	8.8	10.2	10.8

（注）電子計算機の設置台数は、「調査季報」（日本電子計算機株式会社）による。データ通信システムに使用されている電子計算機台数は一部推計である。
## 2 オンライン化の状況

データ通信の普及状況を示す指標の一つとして，電子計算機台数ベースのオンライン化率，すなわち電子計算機の総設置台数に占めるデータ通信システムに使用されている電子計算機台数の割合をみた場合，第2—4—8表のとおりわずかずつではあるが逐年増加しており，50年度末現在においては5.3%（超小型電子計算機を除いた電子計算機の設置台数に対するオンライン化率は10.8%）となっている。

## 3 国内データ通信システム

## (1) 年度別設置狀況

自営システム及び公社システムの39年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2—4—9表のとおりである。

第2—4—9表 国内データ通信システムの年度別設置状況

年度末	39	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49	50
区 别
システム数	自営システム	5	10	20	35	75	122	188	295	441	706	1,126	1,429
公社システム	-	-	-	-	2	4	7	13	27	38	42	50
計	5	10	20	35	77	126	195	308	468	744	1,168	1,479
対前年度增加数	-	5	10	15	42	49	69	113	160	276	424	311
対前年度比(%)	-	200	200	175	220	164	155	158	152	159	157	127

50年度においては対前年度比は127％と，39年度以降の最低値を示し，また，対前年度増加数においても落ち込みを見せるなど，低迷傾向を示した。

自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。50年度末現在1,429システムで，その内訳は，
第2—4—10表 国内自营システムの対象業務別設置状況（1）

年 度 末区 別	47	48	49	50
システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比	システム 数	構成比
金融業務を対象とするもの	預金・為替・貸付・信託	104	23.6	137	19.4	183	16.2	235	16.4
小計	104	23.6	137	19.4	183	16.2	235	16.4
製造業者,商事会社等の生産・販売・在庫等の事務管理を対象とするもの	生産・在庫・販売管理	140	31.7	239	33.9	439	39.0	542	38.0
経営管理	12	2.7	24	3.4	21	1.9	17	1.2
予約	7	1.6	10	1.4	14	1.2	1	0.1
その他	7	1.6	17	2.4	32	2.8	134	9.3
小計	166	37.6	290	41.1	506	44.9	694	48.6
官公庁関係の業務を対象とするもの	公寧監視	34	7.7	60	8.5	76	6.7	85	5.9
科学技術計算	7	1.6	11	1.6	8	0.7	15	1.1
交通制御	29	6.6	40	5.6	54	4.8	63	4.4
その他	11	2.5	29	4.1	49	4.4	59	4.1
小計	81	18.4	140	19.8	187	16.6	222	15.5
株式取引,運送管理,その他を対象とするもの	株式取引	14	3.2	20	2.8	21	1.9	24	1.7
運送管理	9	2.0	11	1.6	15	1.3	9	0.6
科学技術計算	20	4.5	21	3.0	55	4.9	10	0.7
メッセージ通信	13	3.0	14	2.0	17	1.5	9	0.6
受託計算	14	3.2	29	4.1	22	2.0	16	1.1
保険	9	2.0	15	2.1	20	1.8	25	1.8
その他	11	2.5	29	4.1	100	8.9	185	13.0
小計	90	20.4	139	19.7	250	22.3	278	19.5
合計	411	100.0	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0
特定通信回線を利用しているものが1,157システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは49システム），公衆通信回線を利用しているものが272システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば321システム）である。

公社システムは，43年度にサービスを開始し，50年度末現在のシステム数は50システムとなっている。

私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別システム数は，第2—4—10表のとおりである。

過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，50年度においては約50％を占めている。一方，金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管

第2—4—11表 国内自営システム対象業務別設置状況（2）

年度末
順位	47	48	49	50
対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比	対象業務	構成比
1	生産·在庫·販売管理	31.7%	生産·在庫·販売管理	33.9%	生産·在庫·販売管理	39.0%	生産·在庫·販売管理	38.0%
2	金 融	23.6%	金 融	19.4%	金 融	16.2%	金 融	16.4%
3	公害監視	7.7%	公害監視	8.5%	公害監視	6.7%	公害監視	5.9%
4	交通制御	6.6%	交通制御	5.6%	科学技術計算(民間)	4.9%	交通制御	4.4%
5	科学技術計算(民間)	4.5%	受託計算	4.1%	交通制御	4.8%	保 險	1.8%
6	株式取引	3.2%	経営管理	3.4%	受託計算	2.0%	株式取引	1.7%
7	受託計算	3.2%	科学技術計算(民間)	3.0%	経営管理株式取引	1.9%	経営管理	1.2%
合 計	80.5%	77.9%	77.4%	69.4%
理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としては低下して15〜20%程度となっている。

システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2—4—11表のとおりであって，生産・在庫：販売管理システム，金融システム，公害監視システム及び交通制御システムが常に上位にあることには変化がないものの，保険システムが5位に進出したことが注目される。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが151システム，金融システムが24システム，

第2—4—12表 国内自営システムの業種別設置状況

年度末区別	47	48	49	50
システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比	システム数	構成比
製造業・建設業	147	%	240	%	435	%	527	%
商業	20	4.5	43	6.1	112	9.9	170	11.9
金融業	108	24.5	141	20.0	191	17.0	235	16.4
証券業	14	3.2	16	2.3	17	1.5	16	1.1
保險業	8	1.8	14	2.0	18	1.6	25	1.8
運輸業	16	3.6	20	2.8	36	3.2	45	3.2
電力・ガス事業	5	1.1	7	1.0	10	0.9	13	0.9
通信・出版・サービス業	10	2.3	22	3.1	41	3.6	69	4.8
倉庫・不動産業	1	0.2	3	0.4	10	0.9	10	0.7
情報通信事業・ソフトウェア業	22	5.0	42	5.9	56	5.0	72	5.0
政府	9	2.1	19	2.7	31	2.7	45	3.2
地方公共団体	59	13.4	103	14.6	146	13.0	167	11.7
国立大学	7	1.6	8	1.1	10	0.9	12	0.8
法人団体	4	0.9	5	0.7	11	1.0	20	1.4
その他	11	2.5	23	3.3	2	0.2	3	0.2
合計	441	100.0	706	100.0	1,126	100.0	1,429	100.0
保険システムが4システムなどとなっている。

## (3) 業種別設置狀況

自営システムの業種別システム数は第2—4—12表のとおりである。

システム数の多い業種は，製造業・建設業，金融業，商業及び地方公共団体であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約80％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみるとデータ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業，通信・出版・サービス業のシステム数は，着実に増加している。

なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が143システム，商業が54システム，金融業が21システム，情報通信事業・ソフトウェア業が13システムなどとなっている。

## （4） 国產機・外国機別設置状況

第2—4—13図 国内自営システムの国産機・外国機別設置状況
自营システムを主電子計算機により区別した国産機システム及び外国機システムの47年度以降におけるそれぞれのシステム数は，第2—4—13図のとおりである。

当初は外国機システムが優位を占めていたが，国産機システムの割合は逐年上昇して48年度末に至って両システムの割合が逆転し，50年度末には国産機システム57.5%（822システム），外国機システム42.5%（607システム）となり，国産機システムが優位を占めている。

その背景としては，ソフトウェア技術を含めて国産電子計算機の性能が向上したこと，データ通信の普及に伴い低速，小容量の国産機の使用で構成される小規模のシステムも増加したことなどがあげられる。

4 国際データ通信システム

## （１）国際データ通信システムの設置状況

国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。

I型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末とを接続したもの

第2—4—14表 国際データ通信システムの設置状況

年度末システムの種類	47	48	49	50
自 営 システム	Ⅰ型	13	19	21	21
Ⅱ型	12	15	18	20
小計	25	34	39	41
会 社 システム	1	1	1	1
計	26	35	40	42
Ⅱ型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの

第2—4—14表はシステムの種類別設置状況を示したものである。50年度末の設置数は自営システム41（I型21，Ⅱ型20），会社システム1，合計42システムであり，前年度に比べてわずか2システムの増加にとどまった。

なお，私設システムはない。

## (2) 对象業務別設置状況

自営システムの対象業務別設置状況は第2—4—15表に示すとおりである。全41システムのうち31システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約75%を占めている。

第2—4—15表 国際自営システムの対象業務別設置状況

年度末対象業務	47	48	49	50
メッセージ・スイッチングデータ処理座席・ホテル予約情報通信サービス	22(11)1(1)2(1)—(—)	27(16)2(2)3(1)2(—)	31(17)2(2)4(2)2(—)	31(17)3(2)5(2)2(—)
計	25(13)	34(19)	39(21)	41(21)

(注)（）内はⅠ型システム数の再掲である。

データの処理を行う残り10システムの内訳は次のとおりである。

気象庁の気象データ編集システム 1

証券会社のデータ処理システム 1

海運会社のデータ処理システム 1

航空会社の座席予約システム 4

旅行業者のホテル予約システム 1

情報通信事業者の TSS サービス 2
## （3） 業種別設置狀況

第2—4—16表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。50年度末においては，製造業（13システム，31.7%），商業（10システム，24.4%），運輸業（8システム，19.5%）が多く，全41システム中の三者で75.6%を占めている。

製造業の13システムのうち12システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の10システムのうち9システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。

運輸業の8システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，4システムが航空座席予約システムである。

第2—4—16表 国際自営システムの業種別設置状況

年度末
業種	47	48	49
製造業	9(一)	11(1)	13(1)
商業	9(8)	10(9)	10(9)
金融業	-(-)	1(1)	2(2)
証券業	-(-)	1(1)	1(1)
運輸業	4(3)	5(4)	6(5)
通信・出版・サービス業	1(一)	1(一)	2(一)
情報通信事業・ツフトウェア業	-(-)	2(一)	2(一)
政府	2(2)	3(3)	3(3)
計	25(13)	34(19)	39(21)

(注)（）内はⅠ型システムの再掲である。
## 第 4 節 情報通信事業

## 1 電電公社の情報通信事業

## （１）データ通信設備サービスの種類

データ通信設備サービスは，電電公社が電気通信回線及びこれに接続する電子計算機等からなる電気通信設備を一体として設置し，利用者にサービスを提供するもので，この種類は第2—4—17表のとおりである。

第2—4—17表 データ通信設備サービスの種類

区別	サ-ビスの種類
公衆データ通信サービス	販売在庫管理システムサービス (DRESS)
科学技術計算システムサービス (DEMOS, DEMOS-E)
各種データ通信サービス	各種システムサービス

公衆データ通信サービスは，電電公社があらかじめ用意したシステムを共同利用するいわばレディメイド型サービスであり，「販売在庫管理システムサービス」及び「科学技術計算システムサービス」がある。

各種データ通信サービスは，電電公社がユーザの求めによりその対象業務に応じたサービスを提供するいわばオーダメイド型サービスであり，「運輸省自動車検査登録システム」，「全国銀行システム」，「気象庁地域気象観測システム」等がその例である。

## （２）公衆データ通信サービス

## ア．販売在庫管理システムサービス（DRESS）

販売在庫管理システムサービスは，販売管理・在庫管理に必要な各種伝票の作成，ファイルの更新，管理資料の作成等の処理ができるサービスとして，45年9月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，50年度末現在において
てユーザ数771，端末数2,680となっている。

50年度は東京Ⅲセンター，大阪Ⅲセンターが増設され，更に全国的な需要に対応するためサブセンター方式により，新たに福島，倉敷，富山等12都市においてサービスが開始された結果，50年度末現在におけるサービスの提供状況は第2—4—18表のとおりとなった。

なお、サブセンタ方式のシステム構成は第2—4—19図のとおりである。

第2—4—18表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

(50年度末現在)

区别年度別	センター・サブセンター設置都市	サービス開始時期	備考
45	東大	京阪	45年 9月16日46. 1. 11	東京Ⅰセンター大阪Ⅰセンター
46	名古屋	47. 3. 24	名古屋Ⅰセンター
47	東札福	京幌岡	48. 2. 748. 3. 848. 3. 28	東京Ⅱセンターセンターセンター
48	大横京神仙北新岡松岐姫	阪浜都戸沢台州潟山山阜路	48. 9. 148. 9. 29" " "
49	名古屋松松野関橋尾山岡分島崎	49.	9.	25	名古屋Ⅱセンターサブセンター
49.	12.	3
49.	12.	26
50.	1.	21
50.	3.	17
50.	3.	18
"

50	福島山敷京浜戸岡知島形本宮橋阪館	50.	4.	16	"
50.	6.	19
50.	7.	1
50.	10.	31	東京Ⅲセンターサブセンター
"

第2—4—19図 サブセンタ方式のシステム構成図
50年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12一ザ当たりの平均端末数でみると第2—4—20表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約130％と増加しており，12一ザ当たりの平均端末数は3.5台である。

第2—4—20表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度末 区 别	49	50	对前年度比
二 一 歩 数	578	771	133.4%
端 末 数	2,092	2,680	128.1
1 ニーザ当たりの平均端末数	3.6	3.5

地域別の利用状況は第2—4—21図のとおりである。

第2—4—21図 販売在庫管理システムサービスの地域別利用状況

このサービスのユーザーの業種別構成の概略は，第2—4—22図のとおりであり，商業56.3%，製造業・建設業36.7％と，これらで全体の93％を占めている。

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金におい
第2—4—22図 販売在庫管理システムサービスのユーザーの業種別内訳（50年度末現在）

ては5千万円未満の企業が65.2%を占め，従業員数においては100人未満のそれが54.6%を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。

イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS, DEMOS-E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，50年度末現在においてユーザ数752，端末数888となっている。

48年度からは従来の科学技術計算システムサービス（DEMOS）に加え，電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS-E）が開始された。

DEMOS-E サービスは，DEMOS に比べ演算速度や記憶容量が向上したほか，使用言語として COBOL を加え，1,200 b/s の高速データ 宅内装置の接続も可能となるなどユーザに対するサービスは一段と向上した。

50年度は大阪Ⅲセンタ及び東京Ⅳセンタが増設されたほか，サブセンタ方式により，新たに姫路，和歌山，富山等15都市においてサービスが開始された結果，50年度末現在におけるサービスの提供状況は第2—4—23表のとお
第2—4—23表 科学技術計算システムサービスの提供状況

(50年度末現在)

"
大鹿 児 島	分島	50.3.28"	サブセンタ"	DEMOSIE
50	姫和 歌 山富 福 盛 旭 徳 高 大 長 松 長 堺 東 倉 釧 沼	路山島 岡川島 知阪本崎 京敷路津	50.4.28"50.7.1450.10.2150.11.25"50.12.951.2.351.2.2051.2.2451.2.2751.3.151.3.1751.3.2251.3.31	"大阪Ⅲセンタサブセンタ"	"東京Ⅳセンタサブセンタ"

り拡大された。

50年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び1ユーザ当たりの平均端末数でみると，第24-24表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約120％と増加している。1ユーザ当たりの平均端末数は，前年度に比べ若干増加し，1.2台となっている。

地域別の利用状況は第2—4—25図のとおりである。

このサービスのユーザー業種別構成の概略は第2—4—26図のとおりであり，通信・出版・サービス業52.9%，製造業・建設業35.8%となっている。また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1,000万円未満の企業が28.3%を占める一方，1億円以上のそれも26.6%を占めている。

同様に従業員数においても，25人未満の企業が30.3%を占めているが
500人以上のそれも21.9％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約半数が中小企業であるのに比較して著しい対照をしている。

第2—4—24表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年 度 別 区 別	49	50	対前年度比
二 一 歩 数	636	752	118.2%
端 末 数	719	888	123.5
1二一歩当たりの平均端末数	1.1	1.2

第2—4—25図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況

## （３）各種データ通信サービス

50年度においては，現金自動支払システム等4システムが開始され，50年度末現在におけるシステム数は第2—4—27図のとおり30システムとなっている。
第2—4—26図 科学技術計算システムサービス

のユーザの業種別内訳（50年度末現在）

第2—4—27図 各種システムサービスの年度別開始状況
各種データ通信サービスの利用状況を43年度以降の推移でみると、第24—28表のとおりであり、システム数の増加とともにシステムの規模が年々拡大している。

第2—4—28表 各種データ通信サービスの推移

年度別 区别	43	44	45	46	47	48	49	50
システム 数	2	3	4	8	17	25	26	30
端 末 数	97	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491
1システム当た り端末数	48.5	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7

また，50年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2—4—29表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く23システムとなっている。

第2—4—29表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末
システム数
対象業務	48	49	50
システ
ム数	構成比	システ
ム数	構成比	システ
ム数	構成比
金融業務	20	80.0%	19	73.1%	23	76.8%
自動車検査登録業務	1	4.0%	1	3.8%	1	3.3%
座席予約業務	1	4.0%	1	3.8%	1	3.3%
税務関係業務	1	4.0%	1	3.8%	1	3.3%
信用・購買・販売業務	2	8.0%	2	7.9%	2	6.7%
気象観測情報業務	-	-	1	3.8%	1	3.3%
環境情報業務	-	-	1	3.8%	1	3.3%
計	25	100.0%	26	100.0%	30	100.0%
## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電の提供するデータ通信サービスには，国際オートメックスサービスがある。これは，国際電電のセンタに設置した電子計算機システムに海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中继，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。50年度末のユーザ数は12，端末数は133である。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業数

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，50年12月末現在で39社となっている。しかし，この中には，親会社だけにサービス提供を行っている会社，すなわち，企業の社内情報処理部門を別会社にしただけで独自の営業活動は行っていないものが9社含まれている。したがって，一般のニーザを対象としてサービスを提供している企業は30社である。

第2—4—30表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資本金区別	1億円未満	1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上20億円未満	20億円以上	計	1社当たり平均資本金
一般のニーズにサービス提供をしている企業	社11	社12	社5	社1	社1	社30	億円19.3(2.7)
親会社のみにサービス提供をしている企業	6	3	0	0	0	9	0.8
計	17	15	5	1	1	39	15.0(2.2)

（注）（☐）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除いた平均
## (2) 企業規模

資本金，従業員数及び年間売上高からみた上記39社の企業規模はそれぞれ第2—4—30表，第2—4—31表及び第2—4—32表のとおりである。これら39社の中では2社の規模が特に大きく，また親会社のみにサービスを提供している企業の規模は一般的に小さい。

第2—4—31表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

従業員数区別	100人未 満	100人以上500人未満	500人以上	計	1社当たり平均従業員数
一般のユーザーサービス提供をしている企業	社6	社19	社4	社29	人244
親会社のみにサービス提供をしている企業	6	3	0	9	99
計	12	22	4	38	210

（注）情報処理部門における従業員数。ただし，電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする！社を除く。

第2—4—32表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

年間売上高区別	10億円未満	10億円以上30億円未満	30億円以上50億円未満	50億円以上	計	1社当たり平均年間売上高
一般のニーザにサービス提供をしている企業	社11	社9	社7	社2	社29	億円19.0
親会社のみにサービス提供をしている企業	8	1	0	0	9	6.4
計	19	10	7	2	38	16.0

（注）情報処理部門における売上高。ただし，電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする1社を除く。

## （３）提供しているサービス

### ア.システム数

上記39社のサービスシステムの数は53であり，1社当たり平均システム数は1.4である。53システムの内訳は，一般のニーザを対象とするシステム
42. 親会社専用のシステム11となっている。

## イ．サービスの種類

53システムのサービスの種類別分類は第2—4—33表のとおりである。この表からみると個別システム（ここでは，特定の1ユーザに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）とはん用システム（ここでは，複数のユーザにサービス提供を行っているシステムをいう。）がほぼ半々となっており，はん用システムにおいては多くの用途のために共同利用される多目的システムが大部分となっている。

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2—4—34表のとおりである。全国的なシステムは

第2—4—33表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途区別	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
個別システムは用システム	9	3	4	8	4	28
1	2	2	2	18	25
計	10	5	6	10	22	53

第2—4—34表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	7
地域的なもの	東	京 地区	39
大	阪	20
名	古 屋	16
福	岡	546
札	幌	1
仙	台	2
その他の地区	17
計	53

（注）地域的なものの各地区の合計が46を超えるのは、1システムで2以上の地区にサービス提供しているものがあるためである。
7システムがあるが，このうち4システムは個別システムであり，残り3システムは証券市場の情報を提供するシステム，はん用システム及び米国にあるコンピュータに接続している国際的システムである。地域的なシステムの大部分は東京，大阪，名古屋の大都市を中心としたものである。

## 二一 及端末数

1システム当たりのユーザ数及び端末数の状況はそれぞれ第2—4—35表及び第2—4—36表のとおりである。また，1ユーザ当たり平均端末数は個別システムでは51.3台，はん用システムでは6.9台であり，個別システムの方が圧倒的に多くなっている。

第2—4—35表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数

一 꽃 数 区别	1	2以上 10未満	10以上 50未満	50以上 100未満	100以上 200未満	200以上	計	1 システム 28	1社
個別システム	システム 28	-	-	-	-	-	システム 28	1社
はん用システム	-	システム 14	システム 4	システム 1	システム 1	システム 2	22	37
計	28	14	4	1	1	2	50	16.8

第2—4—36表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数

端末数区別	10未満	10以上50未満	50以上100未満	100以上200未満	200以上	計	1システム当たり平均端末数
個別システム	システム15	システム8	システム1	システム2	システム2	システム28	台51.3
はん用システム	8	7	2	2	3	22	253.5(75.0)
計	23	15	3	4	5	50	140.2(61.4)

（注）（☐）内は証券市場の情報を提供する1システムの端末数を除いた平均
# 幹線林道事業移行円滑化対策交付金（継続）

【平成24年度概算决定額 309,041（377,709）千円】

## — 対策のポイント

平成19年度末に緑資源機構を廃止し、緑資源幹線林道事業も廃止したことに伴い、既設幹線林道に係る債権の確定と債務の償還等を円滑に進める必要があります。

既設幹線林道の建設については緑資源機構が実施し、建設の事業費に係る借入金等については、機構が徴収（徴収制度：4年据置21年元利均等半年賦払）する道県の負担金、受益者の賦課金をもって償還してきたところです。

しかし、平成19年度末で機構を廃止し、緑資源幹線林道事業も廃止したことから、業務を承継した独立行政法人森林総合研究所において既設幹線林道に係る債権の確定と円滑な賦課金等の徴収、借入金等の償還を行うことが必要です。

## 政策目標

既設幹線林道の道具等への円滑な移管

## <内容>

### 1. 賦課金等債権の確定及び徴収のための事務費

独立行政法人森林総合研究所における既設幹線林道に係る債権の確定と賦課金・負担金の徴収に係る事務費の措置

## 2 ．徵收・償還等対策

① 賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填

② 徴収・償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

<交付率>

定額

<交付先>

独立行政法人森林総合研究所

<事業実施期間>

平成20年度～

[担当課：林野庁整備課]
できるが、運輸・通信業については一般労働者において賃金の分散が拡大している。

(年収分布の変化と職種別にみた要因)

次に「就業構造基本調査」により、年収ベースでの賃金分布の変化をみてみると、時間当たり賃金と同様に、全体として分散拡大の動きがみられる（第1－（2）－8図）。ただし、パートタイム労働者など労働時間の短い労働者が増加していることを反映して、時間当たり賃金に比べると低収入層の拡大が大きくなっている。1992～2002年の間においては、150万円未満層が全体に占める割合が3.6%ポイント、700万円以上の割合が1.5%ポイント上昇し、その間の層の割合が5.2%ポイント低下している。パートタイム労働者の割合の高まりが、分散拡大の主な要因と考えられる。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」

さらにこれを正社員・パート別及び職種別にみると、正社員は、500万円以上の専門的・技術的職業従事者等で割合の上昇がみられるものの、それ未満の層ではすべて低下しており、特に事務従事者や生産工程・労務作業者において大きく低下している。一方で、パートは、100～149万円層を中心にサービス職業従事者、販売従事者、事務従事者、生産工程・労務作業者などで割合が高まっている（第1－（2）－9図、付1－（2）－6表）。

日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」（2003年）により、企業が非正社員を活用する業務（複数回答）をみると、現時点では「正社員が行ってきた業務のうち、定型的な業務」（90.5%）とする企業が圧倒的に多い。販売、サービス、労務作業など、業務のマニュアル化が比較的可能な職業分野においては企業の人件費抑制姿勢とも相まってパートタイム労働者の比率が高まり、正社員は高度な知識等が要求される専門的・技術的職業等
第1－（2）－9図 雇用形態、職種、年収階級別雇用者割合の変化（1992～2002年）

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）パートの「300～399万円」の項の数値は、年収300万円以上の者である。

２）正社員は正規の職員・従業員、パートはパートとアルバイト。

への特化がより進むなど、正社員とパートタイム労働者の仕事の内容による棲み分けが職種の差に表れてきている可能性がある。

## （まとめ・賃金分散拡大の背景）

ここまでの分析を簡単にまとめると、デフレの進展や景気の低迷を背景に、賃金水準は1997年以降下落傾向に転じてきているが、その過程で労働者の賃金の分散も拡大してきたということがいえる。この主な要因は、賃金水準が相対的に低いパートタイム労働者の割合が高まるとともに、一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差が拡大傾向にあることが挙げられる。その過程で、専門的・技術的職業など高度な知識・技能を要する分野で正社員が増加し、販売・サービスといった対人業務や労務作業など仕事の定型化がある程度可能な分野ではパートタイム労働者が増加しており、パートタイム労働者においては、一般労働者と比べ賃金の低い職種への集中が進んでいる。

## （世帯所得も1997年以降減少、分散が拡大）

次に、所得水準を世帯単位でみることとしよう。

厚生労働省「国民生活基礎調査」により1世帯当たりの平均年収（物価変動を考慮した実質水準）をみると、1997年以降6年連続で減少している（付1－（2）－7表）。これは世帯人員1人当たりでみてもほぼ同様の傾向となっている。
次に所得水準別の世帯分布をみると、これもばらつきが拡大する動きとなっている（第1-（2）-10図）。1992年調査から2002年調査にかけての分布の変化をみると、年収450万円未満の世帯の割合が4.8%ポイント、年収1,200万円以上の世帯の割合が0.5%ポイント上昇したのに対して、年収450～1,200万円未満の世帯割合が5.3%ポイントの低下となっている。雇用者の年収分布よりも高所得層の割合の上昇が少なく、低所得層の割合の上昇が幅広く起こっているが、このような世帯の所得分布の動きは、雇用者の賃金分散の拡大に加えて、高齢の無業者世帯の増加や、平均世帯人員数の減少に伴う1世帯当たりの有業人員数の減少がおこっていることを反映していると考えられる（付1-(2)-8表）。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」

（注）所得は、調査年前年１年間のものである。

また、厚生労働省「所得再分配調査」によると、家計所得の分散の程度を示す「ジニ係数」は、1990年調査の0.3643から2002年調査には0.3812まで高まっており、分散が拡大していることを示している（第1－（2）－11表）。

第1 - （2）- 11表 ジニ係数の推移

項目	1987年調查	1990年調查	1993年調查	1996年調查	1999年調查	2002年調查
ジニ係数	0.3382	0.3643	0.3645	0.3606	0.3814	0.3812

資料出所 厚生労働省「所得再分配調査」

（注）所得は、調査年前年１年間の、税や社会保障制度による再分配後の世帯所得についてのものである。
日本以外は Luxemburg Income Study（注）日本は等価再分配所得のジニ係数、日本以外については、等価可処分所得のジニ係数

## ジニ係数

ジニ係数とは、所得格差の大きさを表す代表的な指標である。

世帯数の累積比率を横軸に、所得額の累積比率を縦軸にとって描いた曲線をローレンツ曲線というが（下図参照）この曲線は、所得が完全に均等に分配されていれば、原点を通る傾斜45度の直線（均等分布線）に一致し、不均等であるほど直線から遠ざかる。一世帯が所得を独占し、他の世帯の所得が0である完全不均等の場合には、ローレンツ曲線は下図のABC線となる。

ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分布線で囲まれた面積の均等分布線より下の三角形に対する比率によって、分配の均等度を表したものである。このためジニ係数は0から1までの値をとり、0が完全に平等であり、1に近づくほど所得分配の不平等度が高いことを示す。

なお、厚生労働省「所得再分配調査」によるジニ係数は、世帯単位での所得格差を示すものであるが、世帯人員数を考慮して1人当たり実質所得に換算すると我が国のジニ係数は0.322（2001年）であり、先進主要国の中では中程度となる。

図 ローレンツ曲線

（参考）1人当たり実質所得のジニ係数

アメリカ (2000 年)	0.368
イギリス (1999 年)	0.345
日本 (2001 年)	0.322
フランス (1994 年)	0.288
ドイツ (2000 年)	0.252
スウェーデン (2000 年)	0.252

資料出所 日本は厚生労働省「平成14年所得再分配調査」より厚生労働省政策評価官室にて試算

## 2 ）労働時間

## (進む労働時間の分散化)

我が国における総実労働時間は、第Ⅰ部でもふれたように、1988年の改正労働基準法の施行を機に減少傾向が続いているが、その内訳をみると、近年では労働時間の短い労働者と長い労働者の双方の割合が同時に上昇しており、労働時間の分散化が進んでいる。週間労働時間階級ごとの雇用者割合をみると、週43～48時間層の割合は長期的に低下を続け、また週35～42時間層の割合も1998年以降は低下傾向に転じている一方、週35時間未満の者の割合は長期的に上昇し、また週49～59時間及び60時間以上の者の割合も1998年以降上昇傾向となっている（第1-（2）-12図）。
第2－5－14図 日本の契約型公募・私募投資信託の販売主体別残高

銀行密販が投資信託資産残高の伸びに大きく寄与

（備考）投資信託協会「販売態別純資産残高の状況」により作成。

第2－5－15図 日本の契約型公募証券投資信託残高の運用対象シェア

投資信託の運用対象は外貨建資産へシフト

（備考）投資信託協会「時系列データ」により作成。

購入に慎重な家計が多いことなどが挙げられる。

投資信託は、家計が直接購入するほか、年金基金など他の機関投資家や企業が保有することも多い。こうしたルートを含め、投資信託は直接、間接にリスクマネーの供給を担っている可能性がある。

では、実際に投資信託は株式の購入を通じ、企業に対してどの程度リスクマネーを供給しているのだろうか。日本の投資信託については、国内株式が約17%であり、日本企業へのリスクマネー供給ルートとしては比較的役割が小さい（第2－5－15図）。これには、国内の低金
## 第2－5－16図 アメリカの投資信託市場

アメリカ投資信託市場は株式運用ファンドが半分以上を占め、確定拠出年金を通じた資金流入が多い

（1）アメリカの投資信託のファンド種類別残高割合

(2) 世界各地域における投資信託の残高

(3) アメリカ投資信託市場に占める確定拠出年金資金

(4) アメリカの投資信託保有者の購入ルート

（備考）1．Investment Company Institute（2007）“2007 INVESTMENT COMPANY FACT BOOK”、投資信託協会「時系列データ」により作成。

2．ハイブリッド・ファンドは株式・債券混合型のファンド。

利や国内株式市場の魅力低下から、外貨建資産が運用対象である投資信託へのシフトが加速したためという面もある。

これに対し、アメリカの投資信託は、国内株ファンドでの運用が多く、国内企業へのリスクマネー供給に重要な役割を担っている（第2－5－16図）。ちなみに、アメリカで設定された投資信託は世界で圧倒的なシェアを誇り、世界の投資信託市場の半分近くをアメリカ一国で占めている。すなわち、アメリカには、投資信託を通じて世界中のリスクマネーが集まるようになっている。
第2－5－17図 IRAと401(k)プラン年金資金に占める投資信託の割合

（備考）Investment Company Institute（2007）“2007 INVESTMENT COMPANY FACT BOOK”により作成。

## アメリカの投資信託と確定拠出年金は密接な関係

それでは、アメリカの投資信託へはどこから資金が流れてきているのか。実は、確定拠出年金からの資金が4割近くにまで達している。また、アメリカの投資信託保有者の購入ルートをみても、確定拠出年金を通じた購入経験者は6割を超えており、投資信託市場における確定拠出年金の存在感の大きさを示している。

逆に、確定拠出年金の側からみると、その運用内容については、IRA（個人型の確定拠出年金） $ ^{49} $ 、401(k)プラン $ ^{50} $ ともに投資信託での運用が中心で、双方とも資金の半分程度が投資信託に振り向けられている（第2－5－17図）。また、家計の投資信託保有比率は401(k)プラン導入前の80年はわずか5.7%であったが、401(k)プランの普及とともに保有比率が高まり、2006年には48.0％と家計の約半分が投資信託を保有するまで至った。こうしたことから、IRA・401(k)プランの普及が投資信託を通じて貯蓄から投資への流れを促し、株式市場の活性化に大きく寄与したといわれている。

もっとも、日本の確定拠出年金も、近年は投資信託での運用の比重が高まり、全体に占める残高の割合は約4割となっている。しかし、確定拠出年金の普及が未だ途上であるため、投資信託側からみると主要な資金供給源とはなっていない。
第2－5－18図 日本の年金資金の運用状況

（備考）１．公的年金は社会保障審議会年金数理部会データにより作成。

2．企業年金とその他年金は日本銀行「資金循環統計」により作成。

3．企業年金は厚生年金基金、適格退職年金、確定拠出年金（企業型）、確定給付企業年金。

4．その他年金は、国民年金基金、確定拠出年金（個人型）、勤労者退職金共済機構、中小企業基盤整備機構、石炭鉱業者年金基金、農業者年金基金。

5．対外証券投資は、居住者による、非居住者が海外市場ないし国内市場で発行した株式・債券への投資。6．2006年度末の値。

## 日本の企業年金は全体として株式、投資信託への投資が少ない

アメリカにおける投資信託は、確定拠出年金の拡大とともにリスクマネー供給における役割を増してきたこと、日本ではそのような状況にはなっていないことが分かった。そこで、次に年金基金を通じたリスクマネー供給の状況についてみてみよう。

まず日本の年金基金について公的年金を含めて概観すると、公的年金が約205兆円、企業年金が約96兆円となっている（第2－5－18図、付表2－9）。特に、公的年金のうち、国民年金と厚生年金の積立金は約149兆円で、そのうち年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は約115兆円を運用しており、年金基金の資産規模としては世界一である。

公的年金全体としてみると、その運用は企業年金と比べて国内債券の割合が高く、企業へのリスクマネー供給につながる株式・出資金の割合はあまり高くない。

これに対し、日本の企業年金を含む民間の年金基金は一般にリスク資産での運用比率が高い。もっとも、日本の民間年金基金は、運用資産の中で対外証券投資が3割近くを占めており、国内株式に投じられるリスクマネーは限定的である（前掲第2－5－18図）。さらに、日本の民間年金基金の運用をアメリカ・英国の民間年金基金等と比べると、株式や投資信託の割合が低く、慎重な運用となっている（第2－5－19図）。こうした中、アメリカではベンチャーキャピタル向けのリスクマネー供給も積極的に行われているとみられる $ ^{51} $ （前掲第2－3－15図）。
## 第2－5－19図 各国の年金基金の運用資産内容

日本の年金基金の運用はアメリカ・英国と比べると株式や投資信託の割合が低い

（備考）1．日本は日本銀行「資金循環統計」、アメリカはFRB “Flow of Funds Accounts of the United States”、英国はOffice for National Statistics “United Kingdom Economic Accounts”、ドイツはDeutsche Bundesbank “Financial Accounts for Germany”、アラシスはBanque de France “Financial Accounts”に上り作成。

2．日本は公的年金以外の年金、アメリカは民間年金基金、英国・ドイツ・フランスは保険・年金基金。

3．日本の株式・出資金と債券は、日本銀行「資金循環統計」による「対外証券投資」を財務省「平成19年末本邦対外資産負債残高の概要」で公表の株式と債券の割合で按分し、海外株式と海外債券の額を推定し、それぞれを株式・出資金と債券に加えて算出した。

4．2007年末の値。

## 日本では確定拠出年金は普及途上

日本について各種企業年金の残高をみると、加入者が運用指図を行う必要のない、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金が大半（約91兆円）を占めている（第2－5－20図）。一方で、加入者自身が運用指図を行い、リスク資産への運用配分を決めることが可能な確定拠出年金は、加入者数が増加し、着実に普及してきてはいるが、資産額は小さい（約3兆円）。

一方、アメリカの年金市場をみると、IRAと401（k）プランを中心に、確定拠出年金が年金市場の中核となっており、個人型も企業型も幅広く確定拠出年金制度が普及していることが分かる（第2－5－21図）。特に企業型については401（k）プランが81年に導入されてから着実にシェアを伸ばしたこともあり、現在では確定拠出年金の資金が確定給付年金を上回る水準にまで成長した。

第2－5－20図 企業年金の現状

日本において確定拠出年金制度は十分浸透したとはいえず

（1）各企業年金の資産残高

(2) 各企業年金の加入者数

（備考）1．厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金は、2007年3月末値。確定拠出年金（企業型）は、2006年12月末値。

2．生命保険協会資料、柏・深澤（2007）により作成。
第2－5－21図 アメリカの年金資金市場に占める確定拠出年金資金シェア

アメリカの年金資金において確定拠出年金資金は大きなシェアを占める

（備考）1．Investment Company Institute（2007）“2007 INVESTMENT COMPANY FACT BOOK”により作成。

2．その他には保険会社取扱の年金（IRA・403(b)プラン・457プラン・民間年金基金除く）、連邦・州・地方年金プランが含まれる。

3．2006年末の値。

## アメリカで確定拠出年金が普及したのはその柔軟性のため

このように、アメリカでは確定拠出年金制度が広く普及し、資産規模も大きいが、日本では普及の途上であり、資産規模は小さい。

アメリカで普及が進んだ背景の一つとして制度内容が柔軟であることが挙げられるが、その中で日本と異なる主な点は、マッチング拠出（企業型確定拠出年金において、事業主だけでなく、希望に応じて従業員本人も拠出すること）が可能であること、拠出限度額が比較的大きいこと、加入対象者が幅広いこと $ ^{52} $ などである。こうした制度上の柔軟さも手伝って、アメリカでは確定拠出年金の普及により資産規模が拡大し、投資信託などを通じて企業にリスクマネーを供給する仕組みが定着している。

自己責任で自ら運用指図を行う確定拠出年金は、運用に関心が薄い家計が資産運用について関心を深める契機となりうる。また、日本では確定拠出年金を実施する事業主には加入者に対して投資教育を行う努力義務があり、これを通じて加入者の運用知識が深まる可能性もある。その結果、貯蓄から投資への流れが促進されることも期待される。

しかしながら、日本とアメリカでは環境や文化、歴史が異なり、アメリカと同様の制度内容が日本で成り立つかは単純に判断できない。例えば、企業年金は公的年金に上乗せして老後の所得保障を目的とするものであるが、そもそも、日米間では公的年金等の仕組みや保障される給付水準が同じではない。また、日本の企業年金は企業の福利厚生の一環として実態は退職金制度としても利用されていることもあり、企業拠出を中心に発展してきている点でアメリカと
異なる。こうした事情の違いの中で、日本の確定拠出年金制度が今後どのように発展していくかが注目される $ ^{53} $ 。

## ●機関投資家による投資先企業の経営への関心の高まり

年金基金などに代表される機関投資家は、家計などから受け入れた資金につき、運用収益を向上させ、受託者としての責任を果たすため、投資先企業が企業価値を高め、株主利益を重視した経営を行うよう、経営への関与の動きを強めている。

この傾向は特に投資先の株主総会における議決権行使状況に現れている（第2－5－22図）。この点についての2007年調査によれば、約6割の企業において、株主総会で出された議案に反対などの意思表示をした機関投資家等が存在したと答えている。また、その割合は2003年調査より15％以上増え、機関投資家の経営への関心が高まっていることが分かる。

その内容をみると、取締役・監査役の選任に関する議案で反対票が増えており、特に、業績不振・不祥事・社外取締役の数とその独立性が問題視される場合に反対が目立つ。取締役・監査役は、機関投資家等が重視している企業価値や株主利益に特に大きな影響を及ぼしうる立場であり、今後もこれらの議案を慎重に判断する傾向は続くと思われる。

第2－5－22図 機関投資家等の株主総会における議決権行使状況

機関投資家等は提示された議案を慎重に判断する傾向

（1）議案に対して「否」等の指示をした機関投資家等の有無の比率

(2) 機関投資家から「否」の指示があった議案とその比率

（備考）1．商事法務研究会（2003）、商事法務研究会（2007）により作成。

2．機関投資家等は外国人機関投資家（年金基金・投資信託を含む）、国内機関投資家（信託・生損保を含む）、大株主（投資ファンド等を含む）。

3. 前年7月から同年6月に開催された定時株主総会を対象としたアンケート調査による。

4．アンケートは重複回答可。
また、近年、具体的にどのような種類の議案を肯定的または否定的に判断するかを明示するため、議決権行使ガイドラインを定める機関投資家も多く、受託した運用会社はこのガイドラインに配慮した議決権行使を行っている。

不適切な経営で企業価値を損ね、投資家の信頼を失った具体例として、日本の新興市場上場企業の間で相次いで発生した不正会計問題が挙げられる。問題が相次いだことで、会計不信が高まり、問題を起こした企業のみならず、新興市場全体にまで不信感が波及した。その結果、投資資金が流出する一方、新たな投資資金が新興市場を避けているため、他市場と比べ相場の低迷が顕著である。安心して投資ができる市場環境の形成は、リスクマネーを引き付ける上での前提条件であり、その意味でも議決権を多く有する機関投資家が、投資先企業の経営への関心を高め、経営層に緊張感を持たせる機能は今後とも注目される。

## 機関投資家は ROA が高い企業に投資する傾向

前述の通り、機関投資家は投資先企業の企業価値向上と株主利益とを重視した経営に大きな関心を持っているが、それを定量的にみるために、各主体の業種別株式保有と、業種別の株式リターン、ROAや配当性向との相関を調べた（第2－5－23図）。

各投資主体と株価リターンとの関係については、国内機関投資家は、株価が上昇している業種への株式投資を増やす傾向があり、株価上昇局面で積極的に上値を追う順張り行動を示していることが分かる。

また、業種別のROAと機関投資家の株式保有との関係をみると、2005年度以降は投資信託や年金信託では、ROAが高い業種への投資を増やす傾向にあり、ROAを重視してきた可能性が示唆される。他方、海外機関投資家を含む外国人投資家については、株式保有とROAの間に正の相関がある $ ^{54} $ 。

さらに、業種別の配当性向との関係については、年度によりばらつきがあるものの、おおむね負の相関となっており、国内機関投資家は配当性向を必ずしも重視していない可能性がうかがえる。一方、外国人投資家をみると、配当性向が高い業種に積極的に投資を行っており、外国人投資家に比べて国内の機関投資家は配当性向を重視する傾向が弱い。

以上より、配当性向に対する選好は内外投資家で異なるものの、機関投資家はROAを重視する傾向がみられる。機関投資家は、こうした行動を通じて、日本企業のガバナンス向上に寄与していると考えることができる。今後、国内機関投資家の株式市場でのプレゼンスが高まることにより、長期的視点からのコーポレートガバナンスが強化され、投資先企業の企業価値が向上していくことが期待される。