Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
まず、高齢者の希望する就業形態についてみると、男性では、フルタイムの普通勤務の職場を望む者と短時間勤務を望む者は、ほぼ同程度で、女性では、短時間勤務の希望割合が高い。また、近年では、個人が主体性を持って働く任意就業を希望する割合が、男女ともに高まっている。さらに、加齢に伴って健康のために働くという割合が高まっており、短時間勤務などの非正規雇用の職場は、高齢者にとって体力や一人一人の事情に見合った働き方を提供していると考えられる。

次に、仕事と子育てについての女性の意識をみると、長期的には、子供ができても仕事を続けるという考え方が増え、近年では、最も多くなっているが、その次に、仕事を辞め子供が大きくなってから再び仕事を持つ方が良いという考え方も多い。また、子育て期の女性で、非正規雇用を選んだ者について、その理由をみると、通勤が容易だから、自分の都合の良い時間に働きたいからなどが多く、家庭生活との調和がとれる働き方として非正規雇用が希望されていることが分かる。

労働力供給が制約される我が国社会では、高年齢層や女性の就業希望に応えて多様で柔軟な就業機会を創造し就業率を高めていくことが不可欠であり、そのためには、就業形態間の均衡処遇などを通じて、どの働き方を選んでも意欲をもって働けることが大切である。公正な処遇が確保され、誰もが安心して働くことができる労働環境の整備に取組む中で、今後も、就業形態の多様化が進展していくものと見込まれる。

一方、若年層では、バブル崩壊以降の雇用失業情勢の悪化の中で、企業の採用抑制も厳しかったことから失業率も大きく上昇し、学校卒業時の選択肢が乏しかったこともあって、1990年代半ば以降、非正規雇用割合が急速に上昇した。

非正規雇用の仕事に就いている若年者の意識をみると、正規雇用で就職したいと希望していながら、不本意な選択として非正規雇用で就職せざるをえなかったとする者が多くなっている。また、若年層における非正規雇用増加の背景としては、雇用機会の乏しさばかりでなく、若年者の求職態度にも問題があったと考えられる。

景気回復に伴って、近年では、正規雇用の門戸は広がってきているが、社会が必要とし企業が求める人材と若年者一人一人の意識との間にずれが大きく、若年者の就業意識の形成には課題が多いと考えられる。就職にあたっての若年者の意識をみると、希望の仕事があれば働きたいというものが半数を超えており、他の回答としては、希望と違う仕事であっても働きたい、分からない、働きたくないなどの順になっている。若年者は就職に先立って、社会で必要とされる職業がどのようなものであるかを知り、その上で、自分はどのような職業に就きたいのか希望を固めていくことになるが、現状では、職業選択や職業生活において自らの希望を通していくことの厳しさを十分理解しないまま、就職時期を迎えていることが心配される。就職に向けた事前の準備が大切であり、若年者の職業的自立に向けて、家庭だけではなく学校や地域社会なども含めた、より幅広く積極的な支援が求められているといえよう。

## (製造業で広がる外部人材の活用と若年労働者が抱える問題)

さらに、企業側の状況変化をみると、産業構造が変化し、仕事に対する勤労者の意識も変化する中で、企業は就業形態の多様化を経営戦略の中に積極的に取り込んでおり、コスト削
減ばかりではなく、柔軟な生産体制の実現、迅速な対応力、リスク管理など経営上の諸目標を達成するための人材マネジメントを強化している。近年の我が国製造業の国際競争力の回復の背景には、こうした人材マネジメントに基づいた非正規雇用の活用があると考えられる。

製造業での近年の非正規雇用の特徴をみると、生産工程における請負労働者、派遣労働者の活用があり、特に、機械関連の製造業での活用が多い。製品のライフサイクルが短くなり、生産変動の見通しがつきにくくなる中で、そのリスクを低減させ管理するために、生産過程の一部の工程を請負事業者に任せるなどの動きが広がっているが、こうしたリスク回避的な行動が、請負労働者への単なるリスクの押しつけにならないようにしていくことが求められる。生産工程で働く請負労働者は若年者が多いが、その賃金は現状では年齢が上がっても、また、勤続してもほとんど上がらず、労働者自身も将来に向けキャリアを高めていこうとする意識が乏しい。また、社会・労働保険に加入していない労働者が相対的に多く、現場における労働安全衛生の確保という観点からも問題がある。

請負労働などの活用によって、製造業は、当面の競争力の確保には成功しているようにみえる。しかし、現場の管理者からは「新人正社員を増やすことができない」、「ノウハウの蓄積、伝承が難しくなった」などの問題点が指摘されている。請負労働者を活用してきた企業も、今後は、製造現場に蓄積されてきた技能を若年者に引き継ぎ、優れた人材を育てていくとともに、企業としての持続的な成長モデルを構築していく必要がある。そのためには、景気が回復している現在において、自前の人材と外部人材との役割・分担関係について、中長期的な視点に立った見直しを行うことが大切である。また、請負・派遣の事業者は、より高度な事業分野への展開を目指して、労働者の職業能力開発を充実させていくなど自らが提供するサービス水準の向上の努力によって生産性を高め、市場での厳しい経済競争を乗りこえていくことが重要である。他方で、社会・労働保険の適用を忌避するなどの労働者の雇用を不安定にするような企業行動は、労働者一人一人の能力の発揮を阻害する要因となり我が国産業全体の持続的な発展にとって大きな障害になると考えられる。適正な競争条件のもとで、労働者の職業能力開発と事業構造の高度化とを不断に追求していくことのできる、望ましい慣行や規律を形成していかなくてはならない。請負労働における社会・労働保険の適用や労働者の安全衛生などについて、雇用主である請負事業者のみならず、請負労働を活用している事業所や行政も含め、関係者全体の協力により、より一層の適正化を進めていくことが求められる。

## （就業形態の多様化の中で格差の固定化を招かないための取組みが重要）

就業形態の多様化は、グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の高度化、生産・サービスの柔軟な供給体制をとる企業の経営戦略、高齢化等に伴う労働力供給構造の変化、勤労者意識の変化などの複合的な背景のもとで進展してきた。

こうした中で、非正規雇用割合の上昇がみられたが、特に、1990年代半ば以降では若年層の非正規雇用割合の上昇が大きく、収入の低い労働者の割合が増加し、若年層で収入格差の拡大の動きがみられる。若年層の非正規雇用の増加については、企業の採用抑制が厳しかったため、学校卒業時に選択肢が十分でなかったこともあるが、若年者が社会で必要とされて
いる職業について正しい理解を持つなど就職に向けた準備を十分に行っていないといった求職活動側の問題もあったと考えられる。

我が国社会全体の所得格差の動向については、高齢者世帯間では所得格差が大きく、また、小規模世帯が増加すると所得の少ない世帯が増加し格差を拡大させるなどの特徴があるため、高齢化や小規模世帯の増加などに伴い、格差を示す統計数値の上昇がみられるものの、高齢化、世帯の小規模化などの影響を除けば、世帯単位でみた所得格差の明確な拡大傾向は認められないと考えられる。また、収入の低い労働者が若年層において増加しているが、今のところ、収入の低い者の多くは親と同居していることなどから、こうした動きは、世帯単位でみた所得格差の拡大に直接つながるものではないと考えられる。しかし、正規雇用と比べ非正規雇用では職業能力開発の機会も十分ではなく、非正規雇用では職業能力形成も進みにくいため、今後、これらの層が独立しなければならなくなったときに、所得格差が拡大したり、固定化することが懸念される。また、最近では、フリーターの減少など状況の改善がみられるところであるが、景気の持続的回復傾向の中で若年者の正規雇用化の動きを推進し、若年者の職業的自立を通じて格差の固定化を招かないようにしていくことが重要である。

また、近年の賃金格差の動向については、性・年齢別にみると30～40歳台の男性労働者で拡大傾向にあり、企業に継続的に勤務している労働者にしぼってみると、大卒労働者の場合、40歳台中心に賃金格差の拡大がみられる。さらに、大卒・高卒の学歴間賃金格差も拡大傾向にある。産業構造の高度化に伴い、職場で求められる知識や技術も高度なものとなり、仕事を選ぶときにも、また、仕事を続ける中でも、一人一人の職業能力が厳しく評価されている現実が示されていると考えられ、キャリア形成に主体的、積極的に取組むことが求められていることが分かる。

これらの状況を踏まえると、今後、賃金を獲得していくための源泉である労働者の職業能力自体が二極化していくことがないよう、キャリア形成に向けた取組みを一層充実させ、所得格差の固定化を招かないように取組んでいくことが、特に重要である。

近年では、所得階層別にみると高所得層ほど教育支出が増加するなど、親が子供に用意することができる知的環境が子供の能力形成に与える影響が強まるような動きも見受けられる。経済成長は、資本の量的な蓄積や労働力の量的な拡大ではなく、労働者一人一人の知恵やノウハウがなど労働の質の向上に依存する時代に転換してきており、経済社会の持続的な発展を目指していくためにも、若い人たちの自立に向けた長期的な視野に立った教育や体験の機会を提供していくとともに、全ての労働者が主体的に自らの職業能力の向上に努めることができるよう、社会全体として取組みを強化していくことが求められる。

## （就業形態間の格差と若年者の職業的自立に向けた取り組み）

若年者の就業機会について現状をみると、景気回復に伴い新規学卒者にとっては、正規雇用への選択肢が広がってきているが、バブル崩壊以降、採用抑制が厳しかった時代に非正規雇用に就いた若年者にとっては、正規雇用への移行は依然として難しい状況にある。パートやアルバイトの仕事を繰り返しながら不安定就業を続けている者や無業者になってしまう者も多く、こうした人々の年齢層も次第に上がっている。
このように、就職氷河期世代の「年長フリーター」には滞留傾向がみられ、就業意欲に欠ける、いわゆる二ートの数も近年高止まりしている。また、仕事に就けたとしても、仕事の種類によって、身につけることができる職業能力にも大きな格差が生じている。

現状では、学校卒業後、パートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用の仕事についた者は、正規の雇用に転職しようとしても容易ではなく、職業能力開発の機会も相対的に乏しい。また、勤続してもあまり賃金は上昇せず、離職率は相対的に高く、所得は低い水準にある。このため、非正規雇用の若年者は、親から独立することが難しく、親と同居する者の割合が高く、有配偶率も低い。これらは進行する少子化の傾向をさらに促進する要因になっているほか、公的年金に加入していない者の割合も相対的に高いことから、日常生活で生じる事故や老後の備えができていない場合も多い。

我が国社会は人口減少に転じ、労働者の職業能力の向上に根ざした高い労働生産性を実現することによって、持続的な経済発展を目指して行かなくてはならない。企業は、若年者を雇用契約期間の短い非正規雇用によって調達することによって、コストの抑制や生産・サービスの柔軟な提供を実現することができたが、このような企業行動は、長期的・継続的な視点を欠き、若年者の育成を通じた職業能力の持続的な向上を引き出していくことはできないであろう。労働者の職業能力は、職務の経験を積みながら技術・技能を一つ一つ身につけることによって高められるのであり、新規学卒者の計画的な採用と育成は、それぞれの企業にとって価値ある人材を採用し育て、蓄積していくことを意味する。人口減少に転じた我が国社会が持続的な経済発展を実現していくためには、企業が長期的・継続的な視点を持って人材を採用し育成することを基本としながら、社会全体として高度な人材の蓄積を図っていくことが重要である。特に、グローバル化が進展する厳しい国際経済環境の中で、市場競争に打ち勝っていくためには、より付加価値の高い事業・産業分野への移行が、企業にとっても、また、我が国社会全体にとっても重要であり、付加価値創造の源泉として人材の質の向上が極めて重要である。いうまでもなく、賃金の低い国とのコスト競争的な対応には限界があり、事業・産業の高度化に向け、若年者の育成と採用を中核において、積極的な職業能力開発の展開を図ることが重要である。

景気が持続性をもった力強さを回復する中で、新規学卒者の採用枠がさらに拡大していくことが期待される。また、正規雇用への入職が進みにくい若年の非正規雇用についても、その職業経験や仕事への意欲をより積極的に評価しながら、正規雇用への入職を促進し、企業内育成を通じた人材育成によって、我が国社会に蓄積される人材の層をより充実させていくよう、企業のさらなる取組みが期待される。こうしたことは、それぞれの企業の持続的な発展にとって重要であるばかりでなく、若年者に職業生活の展望を持たせ、結婚し、家族を持ち、健全に子を産み育て次世代を育成する、という社会的な基盤を形成するものである。

## (労働関係の個別化と日本型雇用システムの変化)

労働者の職業能力は、長期的・継続的な職務経験の積み重ねによって培われるものであり、企業の雇用に関する方針や行動は、労働者の職業能力形成に大きな影響を及ぼしている。

我が国の雇用システムは、今まで集団主義的とみなされ、労働者は新規学卒時に一括して
採用され「終身雇用」に入り、「年功賃金」によって同期入社組が集団的に管理されると想定されてきた。正規雇用の労働者は、企業が描く長期的・計画的なジョブ・ローテーションにのって様々な仕事を経験し、次第に賃金も上昇していく、というのが我が国企業における一般的なキャリアコースであったと言えるだろう。企業は、職務配置を通じて労働者の能力を丁寧に見極め育てながら、同時に、幹部として登用すべき人材をじっくりと選別してきたのである。こうした雇用の枠組みは社会の人材育成基盤を規定するものであり、1990年代以降の大きな経済変動の中で、我が国の雇用システムにどのような変化が生じ、今日、どのような機能を果たしているか正しく把握しておくことが大切であろう。

まず、労働者を長期雇用する慣行については、正規雇用に関する限り基本的な変化はみられない。バブル崩壊以降、マクロ経済環境が悪化し雇用調整の必要性が高まる中で、多くの企業はできるだけ長期雇用を維持するよう行動し、雇用調整は、その分、入職抑制へと集中し若年失業が特に増大し、また、同時にフリーターなどの不安定な就業層が形成されることとなった。近年、景気回復に伴い、ようやく新規学卒者の採用に増加がみられるが、多くの企業は、新規学卒者を定期的に採用し、計画的に育成していくという人事方針を維持しているものであり、今後、景気回復の持続を通じて、企業が将来展望を持ち事業の見通しに自信を深めていけば、正規雇用への門戸は、さらに広がっていくことが期待できる。

また、近年の賃金制度の変更が賃金構造に及ぼしている影響については、業績・成果主義を活用した能力評価システムの改善の中で、結果として、男性40歳台半ばまでは賃金カーブが維持される傾向がでてきている。しかし、これをより詳細にみると、30歳台から40歳台において賃金格差の拡大がみられ、年齢や勤続という外形的な要因で集団的に管理されてきた日本型雇用システムは、一人一人の労働者の能力を評価し賃金に反映させていく個別化の方向へ進んでいることが分かる。また、その能力評価システムは、様々な課題を抱えつつも、概ね有効に機能し、正当な評価に伴う格差の拡大は、労働者の仕事への意欲を高めるとともに、中途採用者の職業能力も正当に評価され、転職時の賃金の格付けも改善されてきた。

日本型雇用システムは、長期雇用の基本的な姿を維持しながらも、集団的だった労働関係が個別化する動きを強めている。労働者は企業の中でより高い処遇を獲得しようとすれば、今まで以上に自らの職業能力の向上に努めなければならず、仕事の厳しさはますます強まっているようにみえる。しかし、そのことは同時に労働者が自らの実力を存分に発揮することができ、そこに仕事のやりがいを感じることができる企業風土が形成されてきているということでもある。また、新規学卒採用時に入社できなかった者でも、企業の職業能力評価システムの改善の中で中途採用者の賃金処遇が改善しており、社会全体としても実力主義を受けとめることができるようになってきている。

## （一人一人の労働者の個性の発揮に向けて）

人口減少へと転じ、労働力供給制約が強まる我が国社会において、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、労働者が、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現し、より多くの人々によって社会を支えるという視点から就業率を高めていくことが重要である。就業形態の多様化が進展するもとで、労働者一人一人の働き方に違いが生
まれているが、人々の持つ多様な個性を、経済、社会の持続的な発展に向けた原動力として積極的に活かしていくことが、我が国社会全体にとってますます重要な課題となっている。労働政策は、こうした我が国社会全体からの要請に応え、次の3つの主要課題に積極的に取り組まなくてはならない。

## [公正な処遇が確保され誰もが安心して働くことができる労働環境の整備]

第一に、労働者がどのような働き方を選んでも意欲を持って働くことができるよう、公正な処遇が確保され、誰もが安心して働くことができる労働環境を整備していくことが重要である。企業は、労働者一人一人の職業能力を公正に評価することを基本において、仕事と家庭との両立をしやすい職場環境の整備や、多様で柔軟な就業機会をより広く提供するよう積極的に取組むことが求められている。こうした多様な働き方のもとで公正な処遇を確保し、誰もが安心して働くことができるよう、有期労働契約をめぐるルールの明確化、パート労働者の正規雇用との均衡ある処遇、社会保险の適用拡大など、就業形態間の処遇の均衡確保に向け、法的整備を含めた取組みを一層推進していくことが求められる。さらに、企業に対しては、非正規雇用の正規雇用への転換制度や短時間正社員制度の導入、働きに見合った非正規雇用の処遇の確保、非正規雇用における職業能力開発機会の充実などに向けた働きかけを行い、労働者の意欲に積極的に応えていくとともに、賃金コストの削減のみを目的とするような、安易な非正規雇用の活用を是正していくことも重要である。これらに加え、勤労者生活全体の課題として、長時間労働の抑制など仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進していくことも大切である。

## [格差の固定化を招かないための職業能力開発の充実]

第二に、就業形態が多様化し、働き方に違いが生じていけば、労働者の間の賃金格差も次第に拡大していくことが予測されるものであり、こうした中で格差が固定化することがないよう、労働者のキャリア形成をより一層充実させていくことが重要である。今後、職業能力評価システムを充実させていけば、そこにおける賃金格差は、労働者の職業能力水準の格差を示すこととなるものであり、仕事に取組む意欲を継続的に引き出していくためにも、職業能力開発を充実させていくことがますます重要になる。労働者一人一人が、職務遂行にあたっての自らの課題を認識し、それに応じて、多様な職業能力開発の機会を活用することができるようにしていくとともに、正規雇用と非正規雇用の間での職業能力開発機会の格差が大きいことを踏まえ、非正規雇用の職業能力開発機会を充実させていくことが求められる。その際、労働者一人一人の多様なニーズに応えるため自己啓発の機会や社会的な職業能力開発を充実させていくことも重要であるが、企業の中での非正規雇用の人材活用がかなり進展してきていることを踏まえ、OJTや企業内訓練など、企業内での人材育成機能を非正規雇用にも積極的に広げていくことにも取組んでいく必要がある。日本型雇用システムのもとで我が国企業が形成してきた人材育成機能は、我が国社会全体の財産であり、この機能をより多くの人々に提供していくことができる社会的な仕組みを充実させていくことも求められる。さらに、増加する派遣労働者や請負労働者については、派遣元企業、請負事業者が労働者の
職業能力開発に積極的に取組むことに加え、派遣先企業、請負の発注企業と連携しながら、より高度な技能習得に向け労働者を支援していくことも求められる。

## [自立した職業生活を営むための若年者の社会的支援]

第三に、若年層においては、非正規雇用から正規雇用に移行することが難しく、また、就業への意欲を持つことができず無業者にとどまる者も少なくないという現実を踏まえ、これらの人々の職業的自立を社会的に支援していくことが重要である。就業形態の多様化は、労働者の主体的な選択に支えられる必要があるが、若年層では、職務内容や将来の展望について十分な理解がないまま非正規雇用の仕事に就いた者も多く、そのような若年者を正規雇用として積極的に採用しようとする企業は少ない。景気回復が持続し企業の採用門戸の拡大が期待される中で、若年者の正規雇用への移行を促進していくため、企業においては学歴にとらわれない人物本位の採用姿勢が広がっていくよう、フリーターやボランティアの経験を企業の採用評価に反映させる仕組みを整備したり、新規学卒者にとらわれない、いわゆる複線型採用の導入や採用年齢の引き上げなど、我が国企業の採用・人事制度の柔軟化に向け、法的整備も含め、企業への働きかけを強めていくことが求められる。また、就職氷河期に就職し職業選択が不本意であった者や、不本意ゆえ離転職を繰り返す年長フリーターに対しては、希望する仕事への再挑戦をバックアップするため、キャリア・コンサルティングや職業能力評価を実施するほか、本人の能力を判断するために企業実習を行い、適宜、座学の職業訓練を組み合わせるような取組みなどを推進することが重要である。さらに、若年者の職業的自立に向け、学校、企業、地域、社会が相互に連携し、働くことの理解を深めさせ、若年者が仕事に挑戦し、活躍できる社会を実現するため、広範な支援や取組みを推進していくことも必要である。

就業形態が多様化する中で、就業形態間の均衡処遇を確保し、職業能力開発の機会を充実させ、さらに正規雇用への門戸を広げるなど若年者が職業生活に展望が持て、結婚し、家族を持つことができる就業機会を創り出していくことが求められる。人口が減少に転じた我が国社会は、ますます労働力供給制約が強まっていくこととなるが、労働者一人一人がその個性を十分に発揮できることを目指し、特に、若年者が未来に向かって希望を持ち、果敢に挑戦していくことができる環境を整備していくことが重要である。

## （雇用安定と人材育成の機能を活かした「新しい日本型雇用」を目指して）

我が国社会では、労働者一人一人が多様な個性を活かし、生き生きと働けるような環境整備が課題となっており、日本型雇用システムもこの要請に応え、「新しい日本型雇用」を創造していくことが求められている。

日本型雇用システムは時代とともに少しずつ変化してきているが、長期雇用の特徴は、今日においても基本的に維持されている。長期雇用は、企業が長期的な視点から労働者を採用、配置し、その継続的な能力評価と能力開発を通じて質の高い人材を育成していくというものであるが、そこで形成される長期的な人間関係を基本とした、きめ細かな職場コミュニケーションを通じて、労働者同士の円滑な共同作業が実現され、高い成果を上げていることも今
まで評価されてきた。日本型雇用システムは、こうした企業内での柔軟な人材配置によって、雇用安定と人材育成の機能を有効に発揮させている。

人口が減少し、労働力供給が制約される我が国社会では、労働生産性と就業率を高めていくことが不可欠である。日本型雇用システムは、その持つ雇用安定と人材育成の優れた機能を活かしながら、人口減少へと転換する我が国社会の大きな変化の中で、労働者が安心して職務に打ち込める安定した雇用環境を創り出し、職業能力を適切に評価し伸ばしていくという役割を、今後も有効に果たしていくことが期待される。

ただし、長期雇用の結果として、企業に長く勤める者同士に生まれる信頼関係が、集団としての結束に傾きすぎれば、一人一人の個性を発揮することの妨げとなる。賃金制度において業績・成果主義が強まる傾向にあるが、これらを含む職業能力評価システムの改善は、一般に長期雇用のはらむ集団主義的傾向を是正していくものと考えられる。「新しい日本型雇用」では、日本型雇用システムの持つ雇用安定と人材育成の機能を活かしながら、一人一人の労働者が個性を活かし、意欲をもって働くことができるよう、労働関係の個別化に対応し、そこに公正な秩序と規律を作り出していくことが求められる。そして、高齢化社会の中で変化し、多様化するそれぞれの家族の実情に応えながら、仕事と生活に調和がとれた働き方を実現することができるよう、長期雇用の中で、今まで以上の柔軟性を追求していくことが求められよう。

企業での職業能力評価システムの改善に伴って、労働者は自らの実力を存分に発揮することができるようになり、さらには、中途採用者の実力も適正に評価され、社会全体として実力主義の機運を押し広めていくことにつながっている。今後も、職業能力開発機会の充実に努めるとともに、職業能力の適正な評価を通じて実力主義の企業風土を培うことによって、挑戦する気持ちを持った人が何度でも再挑戦することができる柔軟な雇用システムを目指していくことが、「新しい日本型雇用」の創造にとって、特に重要なものになると考えられる。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 健全な財政の確保	9,930,751	-	-	-	9,930,751	7,907,000	-	2,023,750
(1) 重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,593,193	-	-	-	2,593,193	2,490,207	-	102,985
予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	44,005	-	-	-	44,005	44,004	-	0
(2) 適正な予算執行の確保	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	84,332	-	-	-	84,332	31,034	-	53,297
会計センターに必要な経費	6,726,393	-	-	-	6,726,393	4,972,250	-	1,754,142
財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	210,991	-	-	-	210,991	97,667	-	113,323
(3) 公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	271,837	-	-	-	271,837	271,836	-	0
2 適正かつ公平な課税の実現	120,245,777	-	-	-	120,245,777	118,135,286	-	2,110,490
(1) 税制の基本的な原則を踏まえつつ、国民の安心を支え、経済社会の活力を高め、国民・納税者の信頼を得ることができる税制の構築	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	247,271	-	-	-	247,271	88,509	-	158,761
(2) 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴取	国税庁	税務業務費	内国税等の賦課及び徴取に必要な経費	104,394,352	-	-	-	104,394,352	103,005,058	-	1,389,293
税務大学校に必要な経費	2,575,524	-	-	-	2,575,524	2,461,122	-	114,401
国税電子申告・納税システムの運用等に必要な経費	11,628,686	-	-	-	11,628,686	11,210,588	-	418,097
国税不服審判所	審查請求の調査及び審理に必要な経費	165,204	-	-	165,204	149,286	-	15,917
(3) 酒類業の健全な発達の促進	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	80,214	-	-	-	80,214	66,194	-	14,019
地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	12,957	-	-	-	12,957	12,957	-	-	環境省所管から移替12,957千円
独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,141,569	-	-	-	1,141,569	1,141,569	-	-
3 国の資産・債務の適正な管理	19,549,274,344	4,372,626	-	-	19,553,646,970	18,694,933,577	1,040,301	857,673,090
(1) 財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージーの徴底	財務本省	産業投資支出財政投融資特別会計へ線入	産業投資支出の財源の財政投融資特別会計投資勘定へ線入れに必要な経費	265,625,127	-	-	-	265,625,127	220,519,126	-	45,106,000
(2) 国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	財務本省	資産債務管理費	国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,039,191	-	-	-	1,039,191	997,036	-	42,154
財務局業務費	10,069,838	-	-	-	10,069,838	8,193,156	113,085	1,763,596
(3) 庁舍及び宿舍の有効活用の推進	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	738,968	-	-	-	738,968	730,470	-	8,497
公務員宿舍取得費特定国有財産整備特別会計へ線入	公務員宿舍取得費の財源の特定国有財産整備特別会計へ線入れに必要な経費	3,942,605	-	-	-	3,942,605	3,942,605	-	-
公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	9,341,675	4,372,626	-	-	13,714,301	10,142,379	927,216	2,644,704
民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,691,085	-	-	-	1,691,085	1,691,082	-	2
財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	5,151,059	-	-	5,151,059	3,718,100	-	1,432,958
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(4) 国庫金の正確で効率的な管理	財務本省	資產債務管理費	国庫金の管理に必要な経費	58,201	-	-	-	58,201	55,929	-	2,271
(5) 国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制	財務本省	資產債務管理費	国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	123,983	-	-	-	123,983	121,691	-	2,291
国債費	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,955,637,035	-	-	-	8,955,637,035	8,955,637,035	-	-
割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	198,345,413	-	-	-	198,345,413	198,345,413	-	-
社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	87,153,255	-	-	-	87,153,255	87,153,254	-	0
減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	256,773,784	-	-	-	256,773,784	256,773,784	-	-
道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	100,000,000	-	-	-	100,000,000	100,000,000	-	-
日本高速道路保有·債務返済機構債券承继国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	177,181,863	-	-	-	177,181,863	177,181,862	-	0
その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	982,873,964	-	-	-	982,873,964	978,723,471	-	4,150,492
公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8,399,825,673	-	-	-	8,399,825,673	7,646,981,050	-	752,844,622
日本高速道路保有·債務返済機構債券承继国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	27,320,788	-	-	-	27,320,788	27,320,787	-	0
事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	66,380,837	-	-	-	66,380,837	16,705,339	-	49,675,497
4 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	16,311,418	-	-	-	16,311,418	15,430,385	-	881,032
(1) 日本銀行券·貨幣の円滑な供給及び偽造·変造の防止	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	16,299,432	-	-	-	16,299,432	15,419,641	-	879,791
(2) 金融破綻処理制度の適切な整備·運用及び迅速·的確な金融危機管理	財務本省	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	11,986	-	-	-	11,986	10,744	-	1,241
5 貿易の秩序維持と健全な発展	35,252,699	4,116	-	-	35,256,815	33,061,480	-	2,195,334
(1) 内外経済事情を踏まえた適切な関応率の設定·関応制度の改善等	財務本省	関応制度等企画立案費	関応制度等の企画及び立案に必要な経費	536,150	-	-	-	536,150	455,086	-	81,063
(2) 多角的貿易体制の強化及び経済運携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進	財務本省	関応制度等企画立案費	経済運携等の推進に必要な経費	137,993	-	-	-	137,993	75,751	-	62,241
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【一般会計】

(所管)財務省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	歲出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
(3) 閱税等の適正な賦課及び
徵收、社会悪物品等の密輸阻
止並びに税関手続における利
用者の利便性の向上	財務本省	閲税制度等企画立案費	閲税等の適正な賦課及び徵收
等に必要な経費	45,044	-	-	-	45,044	41,726	-	3,317
閲税中央分析所に必要な経費	328,116	-	-	-	328,116	320,901	-	7,214
税関研修所に必要な経費	537,117	-	-	-	537,117	432,704	-	104,412
税関	税関業務費	輸出入貨物の通関及び閲税等
の徵收並びに監視取締りに必
要な経費	25,416,878	4,116	-	-	25,420,994	24,125,531	-	1,295,462
次期税関システム開発等に必
要な経費	7,989,244	-	-	-	7,989,244	7,376,268	-	612,975
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	262,157	-	-	-	262,157	233,509	-	28,647
6	国際金融システムの安定的かつ
健全な発展と開発途上国の経
济
社会の発展の促進	153,752,601	-	-	-	153,752,601	153,334,874	-	417,726
(1) 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資する
ための資金協力・知的支援を
含む多様な協力の推進	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	153,752,601	-	-	-	153,752,601	153,334,874	-	417,726
7	政府関係金融機関等の適正かつ
効率的な運営の確保	2,437,103,712	-	-	-	2,437,103,712	2,436,486,490	-	617,221
(1) 政府関係金融機関等の適
正かつ効率的な運営の確保	財務本省	政策金融費	政府関係金融機関の運営に必
要な経費	2,218,788,794	-	-	-	2,218,788,794	2,218,195,476	-	593,317
危機対応円滑化業務に必要な
経費	218,314,918	-	-	-	218,314,918	218,291,013	-	23,904
8	安定的で効率的な国家公務員共
济制度等の構築及び管理	65,618,909	1,896,251	-	-	67,515,160	67,509,564	-	5,595
(1) 安定的で効率的な国家公
務員共済制度等の構築及び管理	財務本省	国家公務員共済組合連合会等
助成費	国家公務員共済組合連合会等
補助等に必要な経費	11,525,192	1,896,251	-	-	13,421,443	13,421,176	-	266
日本郵政共済組合等補助に必
要な経費	120,139	-	-	-	120,139	120,139	-	-
日本郵政共済組合等負担金に
必要な経費	53,973,578	-	-	-	53,973,578	53,968,248	-	5,329
合 計	22,387,490,211	6,272,993	-	-	22,393,763,204	21,526,798,659	1,040,301	865,924,242

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。
## 勞動保險適用徵收制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約296万（平成20年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、3／1,000～103／1,000 雇用保険料率 11／1,000（一般の事業）、13／1,000 （農林水産、清酒製造の事業）、14／1,000（建設の事業）

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約3.5兆円、収納率：97.56%
## 詳細データ $ ^{①} $

労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末区分	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
労働保険適用事業数	297	298	297	296
労災保険適用事業数	263	264	264	263
雇用保険適用事業数	198	199	198	198

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

労働保険料の収納状況

(単位：億円)

年度末区分	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
総額	39,824	40,576	34,908	35,130
労災保険分	10,676	10,503	10,690	10,709
雇用保険分	29,148	30,073	24,218	24,421

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 3 中小企業金融公庫

## (1) 概說

この公庫は、「中小企業金融公庫法」(昭28法138)により昭和28年8月に設立され、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金について、一般の金融機関が供給することを困難とするものの供給を自ら行い、又は一般の金融機関による供給を支援するための貸付債権の譲受け、債務の保証等を行うことのほか、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行っている。

また、中堅事業者に係る信用の収縮を防止し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とし、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、当分の間、信用保証協会の行う中堅事業者の債務の保証につき公的な信用保険を行うほか、機械保険経過業務(機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の収受等)を行っている。

なお、この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継することとした。

平成20年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収 入 済 額(B)	千円)
事項	収入額(B)	B/A(%)
貸付金利息	48,528,963	53,865,176	110
買取債権利息	238,028	-	-
信託受益権利息	168,232	70,659	42
有価証券利息	176,524	41,179	23
保証料	1,557,629	15,925	1
補償料収入	66,479	-	-
保險料収入	86,787,506	82,076,470	94
回収金	84,396,567	74,194,982	87
基金預託利息収入	689,383	852,093	123
一般会計より受入	3,582,341	3,147,247	87
エネルギー対策特別会計より受入	12,653	8,142	64
運用収入	188,865	366,064	193
雑収入	4,575,900	932,406	20
計	230,969,070	215,570,347	93

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	19,563,862	17,510,444	89
稅金	323,255	299,669	92
業務委託費	1,941,373	1,174,799	60
支払利息及び債券発行諸費	38,794,762	30,177,196	77
弁済金	2,522,624	1,099,150	43
保険金	343,040,810	343,040,808	99

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における収入済額及び支出済額を事項別に示せば、次のとおりである。
(収 入 济 額)	(単位 千円)
事項	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
貸付金利息	135,040,640	124,241,766	117,176,088	113,077,029	53,865,176
信託受益權利息	512	6,973	63,291	96,159	70,659
有価証券利息	-	-	-	51,584	41,179
保証料	1,422,867	249,713	282,573	114,437	15,925
保險料収入	112,524,657	152,820,963	162,298,939	165,440,910	82,076,470
回収金	165,410,044	207,564,250	186,463,880	167,422,293	74,194,982
基金預託利息収入	225,285	258,871	1,064,193	1,889,621	852,093
一般会计より受入	36,990,114	33,526,489	44,210,372	42,048,529	3,147,247
エネルギー対策特別会計より受入	34,234	26,398	18,838	18,056	8,142
運用収入	33,334	40,263	135,174	688,809	366,064
雑収入	2,263,157	1,938,373	1,496,811	1,433,290	932,406
計	453,944,850	520,674,064	513,210,163	492,280,722	215,570,347

(支出 济 额)	(单位 千円)
事	項	16 年 度	17 年 度	18 年 度	19 年 度
事 務	運 营	費	32,759,031	33,498,384	33,824,977
税	金	208,674	301,911	323,060	321,464
業 務	委 託	費	1,351,971	872,768	1,632,073
支払利息及び債券発行諸費	90,563,802	77,875,182	66,826,849	62,436,210
弁	济	金	—	320,759	1,243,351
保	險	金	462,725,403	531,598,670	522,500,542
計	587,608,883	644,467,677	626,350,855

（注）1 16年度の収入済額及び支出済額は、中小企業総合事業団から平成16年7月1日に承継した権利及び義務に係る収入及び支出の決算額が含まれている。

220年度の収入済額及び支出済額は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。

2 20 年度の収入済額及び支出済額は、平成 20 年 10 月 1 日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの決算額を計上している。

## (2) 実績

(イ) 損益
本年度における損益計算上の総利益は	354,413,253 千円
であって、総損失は	572,450,166 千円
であるので、差引き	218,036,912 千円
の損失金を生じた。
これは、証券化支援買取業務勘定の利益金が	124,020 千円
と機械保険経過業務勘定の利益金が	852,483 千円
と破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の利益金が	247,729 千円
であったが、証券化支援保証業務勘定の損失金が	922,468 千円
と信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金が
218,338,676 千円
であったので、差引き	218,036,912 千円
の損失金を生じたものである。
上記の信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は信用保険等業務勘定融資事業に係る利益金が627,980千円

であったが、信用保険等業務勘定中小企業信用保険事業に係る損失金が

218,966,657 千円

であったので、差引き 218,338,676 千円

の損失金を生じたものである。

証券化支援買取業務勘定の利益金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項並びに同法附則第42条の規定による廃止前の「中小企業金融公庫法」(以下「旧中小企業金融公庫法」という。)第24条第2項及び「中小企業金融公庫法施行規則等を廃止する省令」(平20財務・経産令7)に基づく廃止前の「中小企業金融公庫法施行規則」(平12大蔵・通産令1)第6条の規定により62,010千円を同勘定の積立金として積み立て、残額62,010千円を「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第5項の規定により国庫に納付することとした。

証券化支援保証業務勘定の損失金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法第24条第3項の規定により取り崩すべき同勘定の積立金がないので、翌年度へ繰り越すこととした。

信用保険等業務勘定中小企業信用保険・融資事業に係る損失金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項並びに旧中小企業金融公庫法第24条第7項並びに「株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平20政297)第1条の規定による廃止前の「中小企業金融公庫法施行令」(昭28政175)第1条の3第3項第1号及び第4項の規定により取り崩すべき積立金がないので、融資基金から201,938,676千円を中小企業信用保険準備基金に組み入れた後中小企業信用保険準備基金を減額して整理することとした。

機械保険経過業務勘定の利益金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項及び旧中小企業金融公庫法附則第13項の規定により同勘定の積立金として整理することとした。

破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定の利益金は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」(平19法58)第36条の規定による改正前の「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法)(平10法151。以下「改正前中堅事業者信用保険特例法」という。)第10条第2項の規定により123,864千円を同勘定の積立金として積み立て、残額123,864千円を「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第6項及び改正前中堅事業者信用保険特例法第10条第6項の規定により国庫に納付することとした。

(口) 中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は10,145件、496,357百万円であって、これを前年度の新規貸付契約20,465件、953,739百万円に比較すると、件数で50％の減、金額で47％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における貸付予定額641,600百万円に比較すると、22%の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。
(单位 百万円)
貸 付 種 别	計 (A)	画	実 (B)	績 $ \frac{B}{A} $ (%)
公 庫 貸 付	637,800	495,292	77
設 備 貸 与 機 関 貸 付	3,800	1,065	28
計	641,600	496,357	77

なお、平成16年度から平成20年度までの各年度における新規貸付契約金額及び平成20年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸付種別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	20年度末残高
公庫貸付	(25,023)	(20,282)	(50)	(50)	(—)	(8,750)
1,630,811	1,291,536	1,025,430	950,667	495,292	5,568,684
直接貸付	(25,023)	(20,282)	(50)	(50)	(—)	(8,750)
1,615,639	1,279,519	1,020,755	947,419	494,008	5,472,052
代理貸付	15,171	12,016	4,674	3,247	1,283	96,632
設備貸与機関貸付	4,473	3,812	3,493	3,072	1,065	13,497
計	(25,023)	(20,282)	(50)	(50)	(—)	(8,750)
1,635,284	1,295,348	1,028,923	953,739	496,357	5,582,182

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額及び20年度末残高は、平成20年10月1日に解散した中小企業金融公庫の解散の日の前日までの金額を計上している。

## (ハ) 証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。(前年度の債権買取り実績211件、4,906百万円)

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。(前年度の資産担保証券の取得実績1,503件、36,940百万円の貸付債権を裏付けとした2,211百万円)

本年度における債務の保証の実績はなかった。(前年度の債務の総額3,146百万円のうち債務の保証実績96件、2,202百万円)

また、本年度の当初の事業計画における債権買取り予定額は72,400百万円、資産担保证券の取得予定額は2,600百万円、債務の保証予定額は54,500百万円である。

## (二) 中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は6,753,175百万円であって、これを前年度の保険契約額14,488,493百万円に比較すると、53％の減となっている。

本年度の保険引受は484,568件、5,604,449百万円であって、これを前年度の保険引受1,099,745件、12,865,421百万円に比較すると、件数で55％の減、金額で56％の減となっている。

また、本年度の当初の事業計画における保険引受予定額7,025,500百万円に比較すると、20%の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。