Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内部評価の組織体制とプロセス。

一内部評価の留意点。

一内部評価を改善につなげるシステム。

内部評価の項目。

一内部評価の基準、視点。

内部評価の課題。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容としては、「内部評価の重要性、位置付け、手法及び手順」、「内部評価を行うためには組織作りが必要であること」、「個別評価で終わるのではなく学校全体のこととして捉えることの重要性」、「内部評価の課題」が多く挙げられた。

## <主な課題>

受講者としては「より具体的な内容を学びたい」という意見が多く、その内容として「実際に内部評価を実施した具体例」、「どこかの組織（学校）の具体例（実施スケジュール、組織、結果の公表内容）」、「内部評価で明らかにする4項目の詳細」、「各項目に対してどこまで点検・評価すべきなのか」等が挙げられた。また、本講座全体に対する意見として「内部評価について良くわかった」、「時間、内容ともに適切であった」という意見があった一方で、「1講に割り当てられている講義時間との差を感じた。もう少しコンパクトでも良い」、「アメリカ、ヨーロッパの例は必要なのか」といった指摘もあった。

本講座を担当した講師からは、『自己点検・評価』や『自己点検』ではなく、『内部評価』という用語を敢えて使用するのであれば、言葉の定義をしておいた方が良いと感じたという指摘があった。また、教育機関における内部評価の位置付けについて、「外部評価とは異なり、内部評価は学校全体で取組むので、内部評価『者』や内部評価『員』とすると、その人だけが関われば良いように思われる恐れがある。本格的に実施するには、外部評価者の養成より、内部評価の定着のための講座が広く開かれたものとして開催されるのが良い」という指摘もあった。

## ウ）「学校経営・財務の健全化に関する知識」（10月30日3講）

専修学校における教育の質を保証する上で、その学校の経営及び財務が健全であることも重要であるため、本講座では主に以下の観点から講義を行った。今回の受講者は、ある程度専修学校等に関する知識を有しているため、前回の試案A-2試験運用と同様に時間を90分とした(試案A-1試験運用では150分を割り当てた)。

・学校法人制度の概要。

・私立学校におけるガバナンスと経営課題。

・私立学校の経営上で見られた問題点。

・大学基準の解説（大学基準協会）。

・質保証と私立大学政策の転換

・専修学校等における主要な事業活動と評価。

・中長期戦略ビジョンのイメージ（大学の例）。

・専門学校等の組織図例。

・私立学校法の理念と改正。

・管理運営に関するチェック事項。

・専修学校の財務構造と財務比率。
· 5 年連続消費収支計算書 · 貸借対照表。

·財務比率一覧·度数分布。

・学校法人の経営困難をチェックするための判定項目。

・優れた経営改革の事例・共通点。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「専修学校の組織と体制」、「専修学校の財務内容、人件費や帰属収入の知識」、「私立学校法の概要」、「管理・運営等に関するチェック項目等の具体例」、「私立学校経営上の問題点」等が挙げられた。

「財務に関する具体例についてはもっと学びたかった」という要望はあったが、本講座全体に対する意見としては、「具体例を交えた講義内容であったため、とてもわかりやすかった」という意見が複数あった。また、「教育に携わっている自身が経営に関する問題について当初あまり考えなかったが、教育の質の向上という観点から経営が正しく行われているかどうかの理解は重要だと感じた」といった意見もあった。

## <主な課題>

もっと学びたかった内容としては、「財務構築と財務比率」、「財務状況の見方」、「法人経営をチェックする指標」等、財務に関する項目が目立った。また、「経営改善された学校の具体例についてももっと学びたかった」という意見が複数あった。

「学ぶことが多いため、経営と財務を区分したほうが良い」や「会計の知識が前段として必要だと思う」といった指摘もあった。

本講座を担当した講師からは、「受講者の関心や知識レベルがわからなかった。受講者が研修を希望している分野が予めわかれば、講義の際にどの部分を重点的に説明すれば良いいのか見当が付く」という指摘があった。

## エ）「国内外における教育訓練の質保証の概要」（10月30日4講）

1 講（「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」）において、日本国内における専修学校の背景や位置付けについて学んだ。そこで、本講座では国内だけでなく海外における教育訓練の質保証の社会背景や最新の動向について、主に以下の観点から講義を行った。

・教育サービスを取り巻く社会的動向。

・各国における教育訓練の質保証。

・国境を越える教育訓練の質保証。

・ISO 等における教育訓練の質保証。

・教育訓練の質保証の考え方。

・教育サービスの特性。

・我が国における教育訓練サービスの現状。

<主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容としては、「教育訓練の質保証の考え方」、「具体的な質保証の必要性」、「教育訓練に関する海外の基準や国際規格」、「人材育成の必要性」、「ISO29990（非公式教育・訓練における学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項）について」等が挙げられた。また、「ISO29990が開発された時代背景」、「諸外国と日本の動向」については特に良く理解できたという意
見や、「教育サービスを標準化することで学校の売りが何なのか明確になると感じた」という意見があった。

## <主な課題>

「90 分講義で諸外国における教育の質保証に関する動向について取り上げるのは時期尚早。専修学校が国際化するまで年数が必要であるため、ISO の部分だけで良い」という意見もあった。

## オ）「教育評価の動向及び多様性」（10月31日5講）

2 講（「内部評価に関わる人材の責務と義務」）において、受講者は内部評価の基本的知識を習得している。そこで本講座では、そもそも教育評価とは何なのかを考えるための機会と位置付けた。専修学校に先駆けて大学で行われている教育評価を例として、現在に至るまでの教育評価に関する経緯やその多様性について主に以下の観点から講義を行った。

・評価をどう捉えるか（測定と評価）。

・評価のプロセス。

・評価の目的。

・評価の考え方の変遷（測定運動、米八年研究、形成的・総括的評価、ネガティブ・フィードバック 等）。

・そもそも教育とは何なのか。

・教育における相互性・創発性。

・目標をどう定めるのか（抽象的目標、最低目標）。

・評価疲れの原因。

・メタ評価（「評価」の評価）の観点例。

・大学評価の原則を問い直す。

・どのような評価文化を共有するのか。

·量的·質的評価。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「評価の多面性」、「形成的評価の意味」、「評価と測定の違い」、「ネガティブ・フィードバック」等が挙げられた。本講座全体に対する意見としては、「評価の在り方について一面的ではなく多面的に検討する必要性を痛感した」といった意見や、「評価をする為に陥りやすい部分についての心構えを学べた」という意見があった。

## <主な課題>

もっと学びたかった内容としては、「具体的な質的評価」、「学校評価の問題点と対策」、「講義後半部分(大学の個性化戦略等)」等が挙げられた。

「1 日目に本講座があれば良い」という意見や、「もう少し時間を取るべき」という意見もあった。

## 力）「専修学校における自己点検・評価の取組事例」（10月31日6講）

1 講（「専修学校等の制度・教育の特質及び現状」）における自己点検・評価の背景や仕組み等の紹介を踏まえ、本講座では、専門学校において実際に取組んでいる自己点検・評価の事例を主に以下の観点から紹介した。

・自己点検・評価に関する制度、評価の基準と運用。
・「教育の質」に関する自己点検・評価（プロセスの管理を重視すべき理由等）。

・自己点検・評価の取組事例（5期制、らせんカリキュラム、コマシラバス、授業シート、授業カルテ、AG評価等）。

前回の試案 A-2 試験運用におけるフィードバックを踏まえ、今回の試験運用においては本講座に割り当てる講義時間を 50 分から 90 分に延長した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「自校の取組との具体的な比較」、「コマシラバス、カルテ、5期制、らせんカリキュラム、AG評価」、「代替特性を用いた評価」、「教務に関する評価も工夫次第で多面的に数値化、評価できること」等が挙げられた。また、「具体的な事例についての講義で、わかりやすかった」、「自己点検・評価のための有効なツールが紹介され参考になった」という意見があった。

## <主な課題>

「実際に行われている自己点検・評価に関する、より具体的な内容をもっと学びたかった」という意見が多く、学びたかった項目として「授業シート、カルテ」、「授業アンケートの様式」、「実習授業のコマシラバスの事例」が挙げられた。「どのように自己点検・評価の取組を実際に導入していったのか（教員への説明や評価文化の創造等）についても学びたかった」という意見が複数あった。

また、今回は、前回の試案 A-2 試験運用での講義（50 分）に比べて講義時間を 40 分程増やしたが、それでも「講義時間が足りなかった」という意見があった。

## キ）「教育の質保証に関するワークショップ」（10月31日7講）

本講座では、全講座の総括的な位置付けとして、専修学校等に適した自己点検・評価の在り方について、各受講者が自ら持ち寄った授業評価フォーム及び講師評価フォームを用いながら、1グループ3～4名としてグループ討議を行った。まず1つ目のテーマとして、「専修学校における内部評価の在り方」について、1～6講で学んだ内容に基づきグループ討議を行った。その後、持ち寄った授業評価フォーム、講師評価フォーム又は1講（「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」）での配布資料を活用し、「適切な自己点検・評価の項目の設定、方法、体制等」について更にグループ討議を行った。そして討議の結果を模造紙に取りまとめ、グループごとに発表した。

前回の試案 A-2 試験運用で実施した際、本講座に対して「時間が足りない」という意見が受講者から複数あったことを踏まえ、今回の試験運用においては講義時間を 90 分から 180 分に延長した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として「2 日間の学びをふりかえることができた」、「他校の取組状況等が理解できた」、「グループ作業で理解が深まった」等が、多くの受講者から挙げられた。他校の教職員と実際に議論するワークショップは有意義な演習となり、本講座の全体を通して「グループでのアウトプット作業は楽しかった」、「様々な意見を聞くことができた」、「ワークショップを通して具体的なイメージがわいた」という意見があった。

## <主な課題>

「グループ討議の設問がわかりにくかった」、「議論の時間が足りなかった」という意見もあった。
## ② 試案 B カリキュラムの全体構成に関する成果と課題

試案 B は 2 日間での試験運用となり、短期間での試験運用であったが、受講者からは「知らないことばかりで大変勉強になった」、「このプログラムで終わらず、続きのプログラムがあれば良い」、「評価することの大切さ、重要性を再認識した」等の意見があり、肯定的な評価を得た。

試案Bの全体構成に関する課題の一つは、どのような順番で各講座を実施するのかということである。今回は講師の方々の予定との日程調整の関係もあり、前述のような順番で講座を実施することとなった。受講者からは「1日目に4講（国内外における教育訓練の質保証の概要）を実施すると良い」という意見があった。また、フォーカスグループの参加者からは講座の実施順について、以下のようなストーリーをプログラムに持たせると良いという提案があった。

「まず、専修学校等の背景や制度について学び、専修学校等の現状を理解する。次に、学校経営・財務の健全化について学ぶ講座の中で、実際に潰れていく学校があることを目の当たりにして受講者が危機感を持つ。そして、その危機感を持って教育訓練の質保証に関する国内外の動向を学ぶことで、内部評価の必要性を認識する。その後で、教育評価に関する基礎知識や具体例について学ぶ」。

加えて、「もっとワークショップに割り当てる時間を増やす」や「1日目にもワークショップを実施する」といった意見も受講者からあったため、ワークショップの位置付けも含めて講座の実施順を検討する必要がある。

もう一つの課題は、各講座に割り当てる時間とプログラム日数である。前回の試案A-2試験運用同様、今回の試験運用でも地方の受講者が大半となる可能性があった。そこで、前回のフィードバックとして「地方からの受講者が1泊で全講座を受講できることが望ましい」という意見があったことを踏まえ、今回初日のプログラム開始を午後からに設定した。しかし、受講者からのフィードバックには、「時間が足りない」、「2日間では詰め込みすぎ」といった意見が目立った。フォーカスグループの参加者からは、「ワークショップの時間を増やすため、3日目はワークショップのみを実施し、お昼頃に終了すると良い」という具体的な提案もあった。

## ③ 講師が満たすべき要件について

受講者からは、「今回のプログラム試案では当該分野の専門家が講師としてわかりやすく説明してくれて大変良かった」という意見が多数あった。また一方では、フォーカスグループにおいて、「わかりやすく面白い授業を行ってくれる先生が良い」という意見があった。

## ④ 受講者が満たすべき要件（受講資格）について

受講資格については、フォーカスグループにおいて、特に意見がなかった。しかし、受講者のふりかえりの中には、「3講（学校経営・財務の健全化に関する知識）を受講するには、会計の知識が予め必要である」といった指摘もあった。

## ⑤ 人材養成プログラム試案の修了基準について

修了基準については、フォーカスグループにおいて、「受講者にとっては嫌なものだが、テストはあっても良い」という意見や、反対に「テストがなくても修了証を発行している研修はあるので、なくても良い」という意見があった。

## ⑥ 会場が満たすべき要件について

フォーカスグループの参加者の中には、会場に対する要望として「長時間の座学になるため、座面の柔らかい椅子を用意してほしい」や「研修会場と宿泊施設が同じ場所になっていると便利」という意見
があった。また、「公共交通機関（新幹線及び飛行機）でアクセスの良い場所に会場を設定してほしい」という意見もあった。

## ⑦ 試案 B の試験運用結果のまとめ

今後のプログラム開発及び改善への課題としては、プログラムの全体構成に関する課題、研修会場 (設備や公共交通機関によるアクセス等) に関する課題が指摘された。プログラムの全体構成に関する課題としては、前述した受講者からの意見を踏まえ、主に以下の3点が挙げられた。

・専修学校等における「内部評価」の位置付け及びその用語の定義について、検討する必要がある。

・どのような順番で各講座の実施をするか。受講者がプログラムに入り込んでいけるような工夫が必要である。(1日目にもワークショップを実施する等)

・各講座に割り当てる時間とプログラム日数に余裕を持たせ、受講者が学ぶために必要なゆとりをプログラムに持たせる。

この3つの主な課題に限らず、今回の試験運用で明確になった課題については、有識者会議において議論していただき、今後開発するプログラムに可能な限り反映させていくこととした。

## 3 -2-3 人材養成プログラム試案の試験運用に関するまとめ

試案 A-1、試案 A-2 及び試案 B 試験運用における各講座や全体構成等に対して様々な問題点や課題が、受講者及び講師から挙げられた。それを基に、人材養成プログラムを開発する上で主に留意すべき点を下記にまとめた。

まず留意すべき点の１つ目は、講師やフォーカスグループに参加した受講者からも指摘があったとおり、専修学校等の教育の質を保証するための国が定めるガイドラインが存在しないなかで、人材養成プログラムの各講座の内容にどのように関連性を持たせるかということである。また、プログラム修了時の受講者の到達点をどのように設定するのかも含めて検討する必要がある。

2 つ目としては、いかに専修学校等における教育の質保証に特化した人材養成プログラムにするのかを検討する必要がある。特に、「専修学校として取組む場合の、より具体的な内容について知りたい」という要望が強いため、カリキュラムに盛り込む必要がある。

3つ目としては、「専修学校等間で質保証という言葉についてどの程度共有できているのか疑問」、「専修学校等によって質保証に対する考え方が異なる」といった指摘もあったため、プログラムの導入部分でどのように受講者同士で教育の質保証に対する考え方をいかに共有するのかを検討する必要がある。

人材養成プログラムを開発する際には、以上の点を踏まえ、各講座の内容、関連性、実施順序等を計画することとした。
## 3 −3 人材養成プログラム（案）の開発

平成23年8月下旬から10月下旬にかけて実施した人材養成プログラム試案A-1、試案A-2、試案Bの試験運用の結果を踏まえた第2回有識者会議（平成23年9月27日開催）及び第3回有識者会議（平成23年12月15日）における審議・検討等に基づき、特に下記6点について人材養成プログラム試案に改善を加えながら人材養成プログラム（案）を開発した。

## 3 -3-1 人材養成プログラム試案 A-1 と A-2 の関係性

試験運用の段階では、人材養成プログラム試案Aを、受講者が所属する教育機関や携わる教育現場等による専修学校等及び教育の質保証に関する知識・経験の差によって試案A-1と試案A-2に分けていた。しかし、試験運用の結果、個々の受講者が所属する教育機関や携わる教育現場等によって習得すべき専修学校等及び質保証の取組に関する内容には大きな差がなく、試案A-1と試案A-2を分ける意味がないと認められたため、人材養成プログラム（案）を策定するに当たっては、試案A-1と試案A-2を人材養成プログラム（案）Aに統合した。

また、人材養成プログラム（案）は、専修学校の外部評価を行う専修学校関係者以外の人材を養成する際にも活用できるプログラムであるため、専修学校等の知識や実務経験に着目した受講資格の設定は現実的ではないと試験運用の結果からわかったことも、試案A-1と試案A-2を人材養成プログラム(案)Aに統合した理由の一つである。

## 3 −3−2 人材養成プログラム（案）開発の経緯

この人材養成プログラム（案）は専修学校等の質保証に焦点を当てているため、専修学校等が、どの様な経緯やプロセス等で人材養成プログラム（案）が開発されたのかに対して高い関心を持つことが想定された。また、人材養成プログラム（案）開発の経緯等が明らかにならなければ、専修学校等がこのプログラムに対して必要性を感じないことも考えられる。したがって、人材養成プログラム（案）の第1章において、人材養成プログラムが開発されている本事業の概要、人材養成プログラム試案の試験運用とその結果等について説明し、人材養成プログラム（案）の位置付け及び開発された背景が明確になる構成とした。

## 3 −3−3 人材養成プログラム（案）の趣旨及び枠組み

人材養成プログラム試案の受講者からのフィードバックのなかには、「専修学校等の質保証に取組むための基準や評価項目が示されていないため、各講座の内容に一貫性が欠如していた」といった意見が複数あった。また、既に実施されている大学評価の取組を参考にすることはできるものの、専修学校等の教育や学校運営の特色に特化した質保証の取組についても検討する必要性が浮き彫りとなった。そこで、人材養成プログラム（案）の「第2章 人材養成プログラムの趣旨と枠組み」において、専修学校に対する評価の視座について説明し、その後に国内外における教育訓練分野における質保証の動向、専修学校等の特色を踏まえた評価とその枠組み等について説明することで、人材養成プログラム（案）を理解
するために必要な前提情報について示すこととした。特に、専修学校等の中には卒業後に国家資格等又は資格試験を受験するための資格を取得できる課程があり、それに係る法令・規則等を専修学校が遵守しなければならない点を考慮し、その具体的な法令・規則等の例も専修学校等にかかる評価の特質の一つとして記載することとした。

## 3 −3−4 人材養成プログラム（案）の対象者

「人材養成プログラム（案）の対象者を明確にしなければ、プログラムの位置付けが不明瞭になる」という意見があったため、人材養成プログラム（案）の第2章においては、人材養成プログラムA・Bともに「専修学校等又はその教育に密接に関連する教育事業者において、教育指導や課程の編成又は組織の管理・運営の実務経験（3年以上）及び知識を有している者」を対象とした。また、試験運用の受講者から、「財務に関する知識がなければ『（講座）学校経営・財務の健全化に関する知識』の理解は難しい」という意見があったため、前述の要件に併せて「財務に関する基礎知識を有していることが望ましい」とした。

## 3 -3-5 ワークショップ方式の導入

人材養成プログラム（案）の学習内容に具体性と実践性を持たせるため、ワークショップ方式を導入することとした。ワークショップは、プログラムの総括的な位置付けとし、専修学校等の運営や教育の質を評価、保証、改善するための具体事例（ケース・スタディ）について、前段の講座で学んだ専修学校等に関する基礎知識、評価理論、評価者の責務等に基づき分析する機会とした。

## 3 -3-6 専修学校等の質保証に関する認識共有

試験運用の受講者から、「受講者間において専修学校等の質保証に関する認識にばらつきがある」といった指摘が複数あった。そこで、人材養成プログラム（案）においては、その前半部分で実施する「（講座）教育の質保証に関する動向」、「（講座）教育評価の多様性」において受講者間で専修学校等の質に対する認識共有を図るためのグループ討議の機会を設けることとした。
## 3 -4 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の実施及び結果

3-4-1 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の実施

全国専修学校各種学校総連合会にご協力いただき、大阪と東京において専修学校等の関係者を対象として人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会を下記のとおり行った。

(1) 大阪会場

日時：平成24年2月1日（水）午後1時00分～2時30分

場所：天満研修センター（大阪市北区錦町2-21）

参加者数：60名

【プログラム内容】

時間	內容
13:00～13:10	ご挨拶 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課 山内 克也 専門官
13:10～14:15	報告「専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究の成果」 一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会 中村 公美
14:15～14:30	アンケート記入のお願い（記入終了次第、随時休憩）

(2) 東京会場

日時：平成24年2月7日（火）午後1時00分～2時30分

場所：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町15-1）

参加者数：80名

【プログラム内容】

時間	內容
13:00～14:10	報告「専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究の成果」 一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会 中村 公美
14:10～14:30	アンケート記入のお願い（記入終了次第、随時休憩）

※ 文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課 平林正吉課長には、同日午前中に全国専修学校各種学校総連合会・全国学校法人立専門学校協会が共催した「文部科学省 平成 24 年度関係予算及び関連施策に関する説明会」の冒頭においてご挨拶いただいた。
大阪会場における意見交換会の様子

東京会場における意見交換会の様子
## 3 -4-2 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の結果

## (1) 意見交換会におけるフィードバックの収集方法

## ① アンケート

意見交換会では、人材養成プログラム（案）に関する説明を終えた後に15分～20分の時間を取り、参加者に無記名式でアンケートに回答してもらった。

本事業有識者会議の笹井宏益主査及び文部科学省に相談の上、下記項目についてアンケートで尋ねることとした。

・説明会における人材養成プログラム（案）に関する説明に対する感想。

・説明会で配布した資料の見やすさ及びわかりやすさについて。

・人材養成プログラム（案）の必要性について。

・人材養成プログラム（案）について良いと思った点。

・人材養成プログラム（案）について改善が必要だと思った点。

・人材養成プログラム（案）の内容に関するその他の意見等。

・その他の意見等。

② その他

人材養成プログラム（案）に関する説明の項目ごと、及び全体の説明終了後に参加者から質問事項や意見を受け付けた。

## (2) 参加者からの主なフィードバック

## ① アンケート

大阪会場の出席者 60 名のうちアンケート回答者は 35 名で、アンケート回収率は約 58% であった。

また、東京会場の出席者数 80 名のうちアンケート回答者数は 44 名で、アンケート回収率は 55% であった。

大阪会場及び東京会場において回収したアンケートから得た主なフィードバックは以下のとおりである。

## ア）説明会における人材養成プログラム（案）に関する説明に対する感想

人材養成プログラム（案）に関する説明の理解しやすさについての回答の集計結果は以下のとおり。

【表 2 回答の集計結果】

回答の選択肢	大阪会場 (N=65, n=35)	東京会場 (N=80, n=44)
1. よく理解できた	20%	16%
2. ある程度理解できた	54%	64%
3. あまり理解できなかった	17%	16%
4. 理解できなかった	3%	2%
5. 無回答	6%	2%
## ＜大阪会場における主なフィードバック＞

全回答者のうち約7割強の人が、人材養成プログラム（案）の説明を「よく理解できた」又は「ある程度理解できた」と回答し、その理由として「資料がわかりやすかった」、「学校の運営・管理を外部の視点で評価することは必要である」等が挙げられた。その一方で、「あまり理解できなかった」、「理解できなかった」と回答した理由として、「人材養成プログラム(案)の詳細までは理解できなかった」、「（質保証に関する）基礎知識がある人でないと理解ができない。もっと原理原則の説明に時間をかけるべき」、「もっと具体的な話でないとわからない」といった説明内容に関する指摘や、「この人材養成プログラムの趣旨がわからない」、「何を目的とした人材養成なのかわからない」、「人材養成プログラムがどのように活用されるのか見えてこない」といった人材養成プログラム（案）が開発された背景や目的、今後の方向性に関する説明が不足していたという意見が多かった。また、なかには「行政はこの事により、各学校の認可取り消しまでできるのか」というような危惧の念を抱いている回答者もいた。

## <東京会場における主なフィードバック>

全回答者のうち8割の人が、人材養成プログラム（案）の説明を「よく理解できた」又は「ある程度理解できた」と回答し、その理由として「資料が詳細に作成されていた」、「各項目で質疑応答の時間があった」等が挙げられた。その一方で、「あまり理解できなかった」、「理解できなかった」と回答した理由として、説明方法やその構成について「説明が長すぎる」、「焦点を絞った説明にしてほしい」、「説明のポイントがズレている」、「人材養成プログラムの前提となる『2－2評価理論と実際』についてもっと時間を取るべき」等の指摘があった。また、加えて、人材養成プログラム（案）の説明を理解するに当たって、「教育の質保証等について概要しか知らないため良くわからなかった」、「各学校に人材の配置が義務付けられるわけではないので、関心がない」等の意見もあった。

## イ）説明会で配布した資料の見やすさ及びわかりやすさについて

説明会で配布した資料の見やすさ及びわかりやすさについて尋ねた質問に対する回答の集計結果は以下のとおり。

【表 3 回答の集計結果】

回答の選択肢	大阪会場 (N=65, n=35)	東京会場 (N=80, n=44)
1. わかりやすかった	17%	16%
2. 比較的わかりやすかった	63%	57%
3. わかりにくかった	11%	18%
4. 非常にわかりにくかった	3%	0%
5. 無回答	6%	9%

## ＜大阪会場における主なフィードバック＞

説明会で配布した資料については、「わかりやすかった」、「比較的わかりやすかった」という回答が約8割を占めた。わかりにくかった点としては、「具体性が欠如している」、「試験運用時のフィードバックや問題点に関する資料があればよかった」、「多少内容に重複があった」等の指摘があった。また、ここでも「(質保証に関する)基礎知識がある人でないと理解ができない、もっと原理原則の説明に時間をかけるべき」という意見があった。
## <東京会場における主なフィードバック>

全回答者の約7割が「わかりやすかった」又は「比較的わかりやすかった」と回答し、その理由としては「スライドが見やすい」、「ポイントがよくまとめられていた」等が挙げられていた。また、「あまりわからなかった」と回答した理由として、「内容が多すぎる」、「文字が多すぎる」、「内容に重複がある」等の指摘があった。

## ウ）人材養成プログラム（案）の必要性について

人材養成プログラム（案）の必要性について尋ねた質問に対する回答の集計結果は以下のとおり。

【表 4 回答の集計結果】

回答の選択肢	大阪会場 (N=65, n=35)	東京会場 (N=80, n=44)
1. とても必要だと思う	26%	44%
2. 必要だと少し思う	36%	30%
3. 必要だとあまり思わない	26%	16%
4. 必要だと思わない	3%	5%
5. 無回答	9%	5%

## ＜大阪会場における主なフィードバック＞

回答者全体の約6割にあたる人が、人材養成プログラム（案）を「とても必要だと思う」又は「必要だと少し思う」と感じているという結果が得られた。人材養成プログラム（案）を必要だと思う理由としては、「学校選択の要因となっていくと考えられる、人材育成、財務面等で統一したプログラムがあるのは、有用だと思う」、「評価を実施できる人材を養成することは必要である」、「これだけ急速にグローバル化が進んでいる現在では、ISOのような標準化されたものは、当然必要で、このシステムを理解したプログラム養成は急務と思われる」、「自己流で今まで評価を行ってきたため、何が正しいのかわからないため」、「質の低い教員や学校が存在しているのは事実であるから」等、専修学校の現状や将来の方向性を踏まえた理由が挙げられた。

また、人材養成プログラム（案）を「必要だとあまり思わない」又は「必要だと思わない」と回答した理由としては、「目的が明確でない」、「このプログラムによってもたらされる成果がわからない」、「教育内容についての研修、研究できる土壌を形成した方がより現実的」、「各校の特色が薄れるのではないか」、「学校の評価は最終的に世間が下すべき」等が挙げられた。

## <東京会場における主なフィードバック>

回答者全体の約7割強にあたる人が、人材養成プログラム（案）を「とても必要だと思う」又は「必要だと少し思う」と感じているという結果が得られた。その主な理由としては、専修学校等の現状や今後の方向性を踏まえ、「学校の質にばらつきがある」、「専門学校等が高等教育機関として認められるためには、全体のボトムアップが必要」、「教育の質担保は専修学校業界全体に必要」、「日本の教育の国際化には必要」等が挙げられた。また、一方では人材養成プログラム（案）を「あまり必要だと思わない」又は「全く必要であるとは思わない」と回答した人が約2割を占め、「現在のところ専修学校の業務運営上、必須要件ではない」という現状に基づく意見や「専修学校の特色が薄れる」という意見が挙げられた。
## エ）人材養成プログラム（案）について良いと思った点

＜大阪会場における主なフィードバック＞

人材養成プログラム (案) の内容について良いと思った点としては、「試案の内容が細部にわたっており、項目を見ても充実していると思われる」、「(講座) 教育の質保証に関する動向」、「(講座) 学校経営・財務の健全化に関する知識」、「短期間である程度の習得が可能である」といった学習の内容に関する意見があった。また、専修学校等の評価の在り方については、「独自性の高い教育目的や目標に対する達成度を測る点」が良いという意見があった。

人材養成プログラム (案) の内容だけでなく、その活用を想定した際の良い点としては、「事務スタッフ部門においては、学校事務のプロ化、人事評価等にも活用できると思われる」、「外部評価、自己点検・評価という区別があり、自校の内部人材育成に役立てることができる」等、教職員の専門能力開発に活用できるという意見が挙げられた。

また、その他の良い点としては、「有識者による会議でプログラムの最終調整を行うこと」等が挙げられた。

<東京会場における主なフィードバック>

人材養成プログラム（案）の内容については、「必要な項目が網羅されている」、「ワークショップを取り入れ能動的なプログラムになっている」、「ケーススタディ」、「外部評価と自己点検・評価の2つのプログラムがあること」等が良いという意見があった。人材養成プログラム（案）に盛り込まれている講座のうち、「『(講座）学校経営・財務の健全化に関する知識』、『講座）外部評価に関わる人材の責務』が良い」という意見もあった。また、自校の人材を養成するという視点から、「基本的な知識の習得に役立つ」、「一般的な中間管理職が必要とする知識が得られる」といった意見があった。

その他の良い点としては、「十分な硬論を経てプログラムが作成されているところ」等が挙げられた。

## オ）人材養成プログラム（案）について改善が必要だと思った点

＜大阪会場における主なフィードバック＞

人材養成プログラム (案) において改善が必要だと思った点として、様々な視点からの指摘があった。まず、専修学校等の評価に関する改善点としては、「私立学校が持つ建学の精神をどのように評価すれば良いのかが不明」、「学生からの授業内容の聞き取り、学生サービス等も、外部評価及び自己点検・評価の項目として今後検討が必要」、「客観性をどこまで追求できるかが課題」、「正しい評価と共有認識」等が挙げられた。

人材養成プログラム（案）の内容に関する改善点としては、「『（講座）教育の質保証に関する動向』の目的が不明確」、「『（講座）外部評価に関する人材の責務』の目的が不明確」、「学校運営を行うスタッフの知識向上には役立つが、実際にはその知識を実践しなければならない。そのために必要なマネジメントや学校組織論についての項目もあった方が良い」等の指摘があった。また、プログラムの内容だけでなく、その枠組みや運営についても「プログラム参加者へのフォロー」、「確認テストによる評価（養成であるから、受講者すべてが、一定レベルになる必要があるのではないか）」、「学習時間に幅がある点」等の指摘があった。

<東京会場における主なフィードバック>

人材養成プログラム (案) の改善点として挙げられたのは、大きく分けて「専修学校等の評価」と「プログラムの内容」に関するものであった。まず、専修学校等の評価については、専修学校等は大学と異なる独自性の高い教育を提供しているため「大学評価は参考にならない」という意見や、「私立専門学校
等評価研究機構の基準と連携するべき」等の意見があった。

人材養成プログラム（案）の内容に関する具体的な改善点として、「プログラム A と B の差異を明確にする」という意見があった一方で、「プログラム B を基礎として、自己点検・評価を実践した後、プログラム A を受講する方が良い」という意見や、その反対に「プログラム A を基礎とする方が良い」という意見もあった。また、プログラム A と B の関係以前の問題として、「人材養成プログラムの対象を大きく専修学校としていること自体が問題である」という意見があった。

その他の改善点として、「各講座の配当時間が短い」、「修了要件及び評価基準の信憑性」、「ケーススタディのボリュームが少ない」等の意見もあった。

## 力）人材養成プログラム（案）の内容に関するその他の意見等

＜大阪会場における主なフィードバック＞

人材養成プログラム (案) の内容に関するその他の意見として、「専修学校等の評価基準の統一化は重要」とする意見がある一方で、専修学校等の評価の在り方について「私立学校の理念とその実現の方法論は変化しないが、入学者の質と就職先のニーズは毎年変化するため、学校教育の現実の運用も激しく変化せざるを得ない、これをスタティックな見地から評価できるか疑問」や「教育の質の概念を各分野で精査する必要があるように感じる」といった指摘があった。

また、人材養成プログラムの実施について、「プログラム A・B のカリキュラムの違いは少しなので、統合したプラグラムにして、外部評価と自己点検・評価の両方が習得できるものにしてはどうか」という提案や、「最初に 1 回だけ実施するのではなく、定期的にくり返して実施する必要がある」という意見があった。

## <東京会場における主なフィードバック>

人材養成プログラム（案）の内容に関するその他の意見として、大学評価と比較して「何をもって教育質の保証とするのか具体性に欠ける」という指摘や、「財務・経営評価については内容不足」、「質保証に取組む組織作りと促進体制が重要」等の指摘があった。また、質保証に関する今後の取組について、「評価の実施をシミュレーションするプログラムが必要」という意見もあった。

## キ）その他の意見等

＜大阪会場における主なフィードバック＞

今回のアンケートに記載されたその他の意見等は、大きく「説明会に対する感想」、「専修学校等の評価の在り方に関する意見」、「人材養成プログラムの位置付けや運用に関する意見及び質問」の3つに分けられる。

まず、説明会に対する感想としては、「大変参考になった」、「大変有意義であった」、「わかりやすかった」、「質保証について共通の意識を持った人材を養成する必要性は理解できた」等の肯定的な意見があった一方で、「具体的な内容を話してほしかった」、「短時間の説明でアンケートに回答するのは無理」、「説明はわかりやすかったが、想像しにくい部分もあった」等の指摘もあった。

専修学校等の評価の在り方に関する意見としては、「分野、形態によって、評価は基準化できるものなのか」、「第三者評価というより認可機関（医療系専門学校）の基準の見直しを行う方が効果的ではないか」、「現実的な内容ではない、各々の立場で質の向上をしなくてはならないのではないか」、「教育の質と経営の質は分けるべき」等、専修学校等の教育及び運営の独自性や多様性に適した評価に関する意見があった。

人材養成プログラムの位置付けについては、「将来の展望があまり見えない」、「今回の説明内容について」
てはよく理解できたが、この調査研究の目的・狙いがわからない」といった、今後の人材養成プログラムの運用に関する意見があった。加えて、実際に人材養成プログラムを運用することを想定し、「専門学校一条校化に向けての先駆的取組かとは思うが、経営実態や方針の中で足並みを揃えることは難しい現状がある」、「質保証の取組の結果によって多くを改善する場合は、なんらかの補助は出るのか」といった今後の行政の方向性や、「人材を養成する前に第三者評価を義務付けることの方が先決」といった評価制度に関する意見もあった。また、人材養成プログラムの運用について、「誰を対象として運用をするのか」、「正式運用はいつ頃なのか」、「1日ぐらいの短期養成ができないか」といった具体的な質問もあった。

## <東京会場における主なフィードバック>

今回のアンケートに記載されたその他の意見等は、大きく「説明会に対する感想」、「人材養成プログラム（案）の内容に関する意見」、「人材養成プログラムの実施に関する意見」の3つに分けられる。

まず、説明会に対する感想としては、「大変参考になった」という意見があった一方で、「参考資料を説明の途中で配布するのは良くない」、「説明がわからない」、「具体例を話してほしかった」等の指摘や、「人材育成と教育サービス協議会について説明してほしかった」という意見もあった。また、人材養成プログラム（案）の内容に関する意見としては、「このプログラムが改良され全国で研修を実施してほしい」、「人材養成に必要性と期待を感じた」、「必要な取組だと思う」といった肯定的なものや、質保証のために必要なのは質保証の人材養成ではなく「専門学校教員の資質向上を行うべき」という意見や、「評価の方向性が間違っている」という指摘もあった。

人材養成プログラムの実施については、「今後のビジョンを明確にしてほしい」、「今後の方向性に関する情報は早くほしい」という意見があった。

## ② その他

人材養成プログラム（案）に関する説明の項目ごと、及び全体の説明終了後に参加者から意見等を受け付けた。大阪会場及び東京会場において得た主なフィードバックは以下のとおり。

## ＜大阪会場における主なフィードバック＞

参加者からは、「どのような運用を想定した人材養成プログラムなのかわからない」という意見や、「実際の評価項目が外形的な要素に偏っているので、学習成果の評価にもっと重点を置いてほしい」といった意見があった。また、この意見交換会には、人材養成プログラム試案A-2試験運用の受講者が参加しており、実際の試験運用の経験を踏まえ、「人材養成プログラムの各受講者に対して、質保証に関する知識やスキルの不足部分が明確になるようにフォローしてほしい」という意見があった。

## <東京会場における主なフィードバック>

参加者からは、「既に専修学校等の第三者評価を行っている NPO 法人 私立専門学校等評価研究機構のガイドラインと連携を検討すべき」という意見や、「人材養成プログラムが今後どのように実施されるのか不明確」、「内容や文言に重複がある」といった意見があった。また、プログラムにおける評価基準や学習量等に関する質問もあった。

## (3) 両会場における意見交換会のまとめ

大阪及び東京で開催した意見交換会には、人材養成プログラム (案) の説明の仕方や説明時間の短さ、事前に資料を提供できなかった等、様々な問題があった。しかし、大阪会場のアンケート回答者の約6
割、東京会場のアンケート回答者の約7割強が、この人材養成プログラム（案）を「とても必要だと思う」または「必要だと少し思う」と回答している。特に、東京会場においては、約4割強の回答者が「とても必要だと思う」と回答しており、これらの意見交換会をとおして人材養成プログラム（案）の必要性に対してある程度理解してもらえたのではないか。

人材養成プログラム（案）については、意見交換会において様々なフィードバックを頂いた。なかでも、下記の複数の指摘や意見のあった点や人材養成プログラム（案）において考慮されていない点について、今後改善又は検討していく必要があることが浮き彫りとなった。

①人材養成プログラムの目的や位置付けの明確化する。

②専修学校という大きな括りでの取組ではなく、各教育分野別における教育の質保証の取組も考慮する。

③人材養成プログラムの受講者に対して、次の段階の学びや活動につながるようなフィードバック等を提供する。

④人材養成プログラム A・B の関係性を整理する。

これらの点については、第4回の有識者会議（平成24年2月24日開催）において人材養成プログラム（案）の改善点及び検討事項として審議していただいた。
## 3 −5 人材養成プログラムの開発

平成24年2月1日及び2月7日に大阪と東京で開催した「人材養成プログラム等に関する意見交換会」における参加者からのフィードバックに基づき、第4回有識者会議（平成24年2月24日開催）において「人材養成プログラム（案）＜平成23年1月30日現在＞」に対する改善点等についてご審議いただいた。同会議での審議結果に基づき、主に以下の6点について同人材養成プログラム（案）を修正することとした。

## 3 -5-1 人材養成プログラムの目的及び位置付け

本事業では、人材養成プログラムを試験的プログラムという位置付けで開発することが目的である。この点が明確になるように、人材養成プログラムに「まえがき」を新たに設け、本事業有識者会議の笹井宏益主査に、人材養成プログラムの位置付けについて執筆していただくこととした。

また、人材養成プログラム（案）においては、専修学校等が教育機関として適切に管理・運営されていることを保証することを目的としているのか、専修学校等が提供する教育の質保証を目的としているのか不明瞭であった。そこで、「1-1-1 人材養成プログラムの位置付け」において、「専修学校等が提供する教育の質を保証する上で、まずは専修学校等が教育機関として健全に管理・運営されていることを評価することが重要である」という前提を明記することとした。

## 3 −5−2 人材養成プログラム A と B の関係性

人材養成プログラム A と B の関係を更に整理するには、例えば NPO 法人 私立専門学校等評価研究機構が行っている第三者評価や専修学校に対して義務付けされている自己点検・評価等、既存の評価制度と人材養成プログラムの連携について検討する必要が浮き彫りとなった。本事業においては、これらの要素について必ずしも十分に検討できたとは言えないため、人材養成プログラムと本事業においては、外部評価と自己点検・評価の違いにのみ着目し、人材養成プログラム A と B で実施する講座を下表 5 のとおり整理し、外部評価と自己点検・評価のそれぞれの特質を踏まえた学習内容となる講座及びワークショップのみ、人材養成プログラム A と B で別の講座を設けることとした。

既存の評価制度との関連性については、「第4章 今後に向けて」において、今後の課題として記載することとした。

【表 5 人材養成プログラム A・B の講座】

実施順	講座名
人材養成プログラムA	人材養成プログラムB
1	専修学校等の制度・教育の特性及び現状
2	国内外における教育訓練の質保証の概要
3	教育の質保証に関する動向
4	教育評価の多様性
5	学校経営・財務の健全化に関する知識
6	外部評価に関する人材の責務	自己点検・評価に関する人材の責務
7	専修学校等における自己点検・評価の取組事例
8	教育の質保証に関するワークショップ(A)	教育の質保証に関するワークショップ(B)
## 3 −5−3 教育分野別の質保証

専修学校卒業後に国家資格等を取得できる教育課程については、当該資格に関する法令・規則等も専修学校設置基準と併せて満たす必要がある旨を人材養成プログラム（案）の「2-1-2 専修学校に係る評価の特質」に記載していた。しかし、「2-4-2 専修学校等の教育と運営」ではこの点について触れていなかったため、その「（3）教育内容」において、「卒業後に国家資格等（当該資格の受験資格を含む）を取得できる教育課程については、当該資格に係る法令・規則等を踏まえた教育内容を設定することが重要である」という旨を記載することとした。また、「2-1-2 専修学校に係る評価の特質」において、「特に厚生労働省所管の国家資格等の有資格者の養成を指定された専修学校の課程においては、個々の資格ごとに法令や指導要領等に基づく『自己点検表』が作成され、当該様式を用いて各々の専修学校や課程で点検・評価が実施されている状況も考慮する必要がある」という旨を記載することとした。

## 3 -5-4 人材養成プログラムの対象となる教育機関

人材養成プログラムの正式名称は、「専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム」であるため、どのような教育機関がこの二重下線部の「等」に該当するのかを明確にし、人材養成プログラムの対象となる教育機関を示す必要性が指摘された。そこで、人材養成プログラム「1-1-1 人材養成プログラムの位置付け」において、「各種学校やその他の教育機関においても活用しうるプログラムである」という旨を記載することとした。また、専修学校関係者以外の者が、専修学校の外部評価を行う場合があるため、「各種学校やその他の教育機関の者を含む専修学校関係者以外の者を、専修学校の外部評価を行う人材として養成する際にも活用できるプログラムである」と同プログラム「2-5-2 各種学校やその他の教育機関の質保証に携わる人材の養成」において、明記することとした。

## 3 -5-5 受講者に対するフィードバック

意見交換会に出席した人材養成プログラム A-2 試案の受講者より「人材養成プログラムの各受講者に対して、質保証に関する知識やスキルの不足部分が明確になるようにフォローしてほしい」という意見があった。人材養成プログラム（案）においては、全講座終了後の確認テストによって受講者の理解度を確認することができるが、プログラムを受講して習得できなかった知識やスキル等について各受講者にフィードバックを与える仕組みは盛り込まれていなかった。そのため、人材養成プログラムにおいてこのような仕組みを構築する必要性について、今後の課題として「第4章 今後に向けて」において言及することとした。

## 3 -5-6 その他の課題

本事業の範囲ではないが、今後、専修学校等の質保証について検討すべき課題として以下の事項が挙げられたため、「第4章 今後に向けて」においてこれらの要点を整理することとした。

(1) 既に義務付けられている自己点検・評価や例えば NPO 法人 私立専門学校等評価研究機構が実施している第三者評価との関係を整理しながら、人材養成プログラム A と B の関係についても検討する必要がある。

(2) 専修学校等全体の質を底上げするためには、専修学校等の一部の実務担当者が人材養成プログラムを受講する仕組みではなく、実務担当者全体に対して質保証についての意識付けや考え方を普及するための取組が必要である。
(3) 専修学校等を評価する際には、自己点検・評価が大変重要な役割を果たす。専修学校等の現場で働く実務担当者が実施しやすく、日常の業務に負荷のかかりすぎない自己点検・評価の共通の手法等が必要である。
## 第4章 今後の課題

本報告書の「3－5－1 人材養成プログラムの目的及び位置付け」において記したとおり、人材養成プログラムの開発に当たり「専修学校等の質保証」には、「専修学校等が提供する教育の質保証」と「専修学校等の管理・運営の質」の2つの観点があるとし、「専修学校等が質の高い教育を提供していることを保証する上で、まずは当該専修学校等が教育機関として健全に管理・運営されていることを評価することが重要である」との前提に立った。このアプローチは、専修学校等の組織運営及び教育体制・仕組みに焦点を当てるものであり、専修学校等が提供する教育課程による学習成果を直接的に評価するものではない。教育機関としての組織運営及び教育体制・仕組み対する評価を専修学校の内部及び外部から実施し、専修学校等の質を保証することで、専修学校等の信頼性や国際的通用性の向上や国際競争力の強化が期待される。今後の課題としては、専修学校等が提供する教育の質をいかに担保していくかという問題が残る。

教育の質保証に関する取組が先行している我が国の大学の例では、外形的な機能の保証に加え、最終的には、大学が授与する学位の質を保証することが目指されている。学位の質を保証することにより、我が国の大学の学位と諸外国の大学の学位間に国際的な同等性や通用性が担保できる仕組みである。

専修学校等が提供する教育の質保証に関しても、最終的には、専修学校等が授与する「専門士」、「高度専門士」の称号及び職業資格の質、並びに専修学校等を修了することで習得できる知識やスキルの保証が目指されるであろう。これが実現されれば、他国の学位や職業資格等との同等性及び通用性を担保することが可能になると思われる。

EU では既に、国ごとに異なる教育訓練課程で習得した知識やスキルによって取得できる資格や学位を整理した枠組（EQF）が本格的に導入され、英国においても教育訓練機関が授与する学位や職業資格等と実践的な職業能力の関係を整理にした職業能力評価制度（NVQ）が活用されている。このような諸外国の動向を踏まえ、我が国においても、介護、保育、農林水産、環境・エネルギー、観光等の成長分野に焦点を当てた「実践的な職業能力の評価・認定制度（キャリア段位制度）」の構築に向けて検討がなされている。また、専修学校等が授与する称号や職業資格と大学が授与する学位の接続についての検討も進められている。

我が国においてグローバル時代に対応したより高度で専門的なスキルを持つ人材育成に対する社会的ニーズが高まるなか、専修学校等の提供する教育の質を保証する仕組みを構築する上では、専修学校等の質保証に対する認識を更に明確にしつつ、キャリア段位制度等の取組と連携を視野に入れて検討することが喫緊の課題である。また、既に実施されている自己点検・評価や例えばNPO法人私立専門学校等評価研究機構による第三者評価等、既存の評価制度と人材養成プログラムの連携について検討することも大変重要である。

更に、専修学校等全体の質を向上するためには、専修学校等の一部の実務担当者等が人材養成プログラムを受講する仕組みだけでなく、専修学校等全体が質保証に取組むための動機付けや積極的な考え方を普及するための啓発活動が必要である。また、専修学校等の質保証において、専修学校等が自ら実施する自己点検・評価が非常に重要な役割を果たす。現場で実際に働く実務担当者が実施しやすく、日常の業務に負荷のかかりすぎない自己点検・評価の共通の手法等を検討することも今後の重要な課題の一つである。