Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平成17年度	7,549,443	平成17年度以降5個年度	(1) 迫川長沼ダム、木戸川木戸ダム、町野川北河内ダム、浜田川浜田川絵合開発事業、夏井川こまち生活貯水池及び舟川舟川生活貯水池の建設工事並びにこれらに附帯する工事の事業費の一部補助(2) 安威川安威川ダム、松浦川井手口川ダム、野間川野間川生活貯水池、東隅川大多喜ダム、切目川切目川ダム、香東川桡川ダム、那珂川五ヶ山ダム、被川伊良原ダム及び川棚川石木ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	2,234,029	5,315,414	川石木ダムは平成20年度完了予定実施しなかった用地の取得2ダム国庫債務負担行為を実行しなかった額2,324,566千円迫川長沼ダム、木戸川木戸ダム、町野川北河内ダム、浜田川浜田川絵合開発事業、夏井川こまち生活貯水池及び舟川舟川生活貯水池は平成18年度完了予定夷隅川大多喜ダムは平成19年度完了予定安威川安威川ダム、松浦川井手口川ダム、野間川野間川生活貯水池、切目川切目川ダム、香東川桡川ダム、那珂川五ヶ山ダム、被川伊良原ダム及び川棚川石木ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	安威川安威川ダム、松浦川井手口川ダム、野間川野間川生活貯水池、切目川切目川ダム、香東川桡川ダム、那珂川五ヶ山ダム、被川伊良原ダム及び川棚川石木ダムは平成21年度完了予定安威川安威川ダムは平成20年度完了予定安威川安威川ダム、切目川切目川ダム、那珂川五ヶ山ダム、被川伊良原ダム及び川棚川石木ダムは平成22年度完了予定
平成18年度	4,688,684	平成18年度以降5個年度	安威川安威川ダム、東隅川大多喜ダム、切目川切目川ダム、那珂川五ヶ山ダム、被川伊良原ダム及び川棚川石木ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	-	0	4,688,684
治水ダム建設事業費補助	4,005,900	平成15年度以降5個年度	(1) 安曇川北川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事の事業費の一部補助(2) 来内川遠野第二生活貯水池、大津川槇尾川ダム及び新川西之谷ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	539,718	801,939	1,687,677
平成15年度	1,185,250	339,218	154,234	154,232	安曇川北川ダムは平成16年度完了来内川遠野第二生活貯水池、大津川槇尾川ダム及び新川西之谷ダムは平成19年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額537,566千円
平成16年度	1,172,500	平成16年度以降5個年度	都治川波積ダム、大津川槇尾川ダム及び新川西之谷ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	200,500	190,000	343,000	平成20年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額439,000千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	800,000	平成17年度以降5 箇年度	都治川波積ダム、気仙川津付ダム及び大津川槇尾川ダムの建設事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	0	200,000	600,000	平成21年度完了予定
平 成 18 年 度	848,150	平成18年度以降5 箇年度	同	-	257,705	590,445	都治川波積ダムは平成21年度完了予定
北海道直轄堰堤維持平 成 18 年 度	700,000	平成18年度及び平成19年度	天塩川岩尾内ダムの維持修繕工事	-	250,000	450,000	平成19年度完成予定
北海道直轄河川総合開発事業	8,215,400	1,325,550	3,311,600	3,577,400
平 成 16 年 度	2,266,000	平成16年度以降5 箇年度	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事	762,750	513,600	988,800	平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 850 千円
平 成 17 年 度	5,270,300	平成17年度以降3 箇年度	同	562,800	2,380,400	2,327,100	平成19年度完成予定
平 成 18 年 度	679,100	平成18年度及び平成19年度	同	-	417,600	261,500	平成19年度完成予定
北海道直轄堰堤改良事業平 成 18 年 度	220,000	平成18年度及び平成19年度	石狩川豊平峡ダムの改良工事	-	60,000	160,000	平成19年度完成予定
直 辖 砂 防 事 業 平 成 15 年 度	50,720,100	平成15年度以降5 箇年度	最上川水系濁沢第6号砂防ダム、最上川水系赤砂第8号砂防ダム、最上川水系朴木沢第2号砂防ダム、阿武隈川荒川遊砂地、阿武隈川松川床固工、八幡平山系有根沢第3号砂防ダム、八幡平山系有根沢第2号砂防ダム、利根川水系越本床固工群、利根川水系吾妻川流域砂防ダム群、利根川水系滑川床固工群、利根川水系增田川床固工群、鬼怒川大谷川流域砂防ダム、鬼怒川下の沢上流谷止工群、鬼怒川	21,388,500	13,695,787	8,116,198
12,065,000	8,337,855	542,350	373,498	最上川水系赤砂第8号砂防ダム、最上川水系朴木沢第2号砂防ダム、阿武隈川荒川遊砂地、阿武隈川松川床固工、八幡平山系有根沢第3号砂防ダム、八幡平山系有根沢第2号砂防ダム、利根川水系滑川床固工群、鬼怒川大谷川流域砂防ダム、鬼怒川下の沢上流谷止工群、鬼怒川下の沢上流谷止工群、鬼怒川	21,388,500	13,695,787	8,116,198
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
稲荷川第13号砂防ダム、渡良瀬川松木山腹工、富士川富士川流域砂防ダム、富士川黒川砂防ダム群、信濃川水系波田黒川第1号砂防ダム、信濃川水系檜倉沢砂防ダム群、信濃川水系野中沢第2号砂防ダム、信濃川水系湯沢上流第3号砂防ダム、信濃川水系横倉沢砂防ダム群、常願寺川児谷床固工群、常願寺川有峰山腹工、常願寺川白岩砂防ダム、常願寺川津之浦砂防ダム、常願寺川本宮砂防ダム、神通川神坂上流砂防ダム、神通川岩坪谷第4号砂防ダム、手取川柳谷上流砂防ダム群、手取川別当出合床固工群、姫川二股床固工群、飯豊山系百子沢砂防ダム、飯豊山系夏井砂防ダム群、天竜川大河原床固工群、天竜川沢砂防ダム、天竜川沢井砂防ダム、天竜川沢井砂防ダム、天竜川沢井砂防ダム、天竜川
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)	摘 要
防ダム、阿武隈川松川床固工、八幡平山系有根沢第3号砂防ダム、八幡平山系有根沢第2号砂防ダム、利根川水系三原上流床固工群、利根川水系根利川上流床固工群、鬼怒川鬼怒川流域山腹工、鬼怒川下の沢床固工群、鬼怒川般若沢山腹工、鬼怒川大谷川床固工群、渡良瀬川松木山腹工、渡良瀬川赤地沢砂防ダム、富士川富士川流域砂防ダム、富士川釜無川本川山腹工、信濃川水系上野原第2号砂防ダム、信濃川水系苗場砂防ダム、信濃川水系水無沢川第3号砂防ダム、信濃川水系檜倉沢砂防ダム群、信濃川水系横倉沢砂防ダム群、常願寺川克谷砂防ダム群、常願寺川鬼谷砂防ダム群、常願寺川有峰山腹工、神通川鋼谷上流砂防ダム群、神通川鋼谷上流砂防ダム群、船川二股床固工群、飯豊山系小滝沢第1号砂防ダム、飯豊山系溝足砂防ダム群、天竜川太田切床固工群、天竜川中田切砂防ダム群、安倍川大谷山腹工、木曽川中津川第9号砂防ダム、木曽川塩沢第3号砂防ダム、木曽川二分滝第2号砂防ダム、狩野川前田川砂防ダム、越美山系越波谷第2号砂防ダム、越美山系前谷第1号砂防ダム、富士山天沢川中間带工事並びにこれらに附带する工事は平成17年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	14,168,100	平成17年度以降4 箇年度	これらに附帯する工事	3,195,200	9,942,900	1,030,000	濃川水系苗場砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事は平成20年度完成予定実施しなかった工事8 ダム国庫債務負担行為を実行しなかった額4,708,318 千円
最上川水系本道寺沢第3号砂防ダム、最上川水系朴木沢砂防施設群、最上川水系濁沢第6号砂防ダム、阿武隈川荒川上流域砂防ダム、阿武隈川荒川遊砂地、八幡平山系澄川第2号砂防ダム、八幡平山系田沢沢川第1号砂防ダム、利根川水系根利川上流床固工群、利根川水系大前床固工群、利根川水系鳥川砂防ダム、利根川水系滑川床固工群、鬼怒川下の沢上流谷止工群、鬼怒川大真名子東沢谷止工群、鬼怒川鬼怒川流域砂防ダム群、渡良瀬川松木山腹工、渡良瀬川神梅床固工群、富士川大武川床固工群、富士川富士川流域砂防ダム、信濃川水系日向山床固工群、信濃川水系万太郎谷第4号砂防ダム、信濃川水系魚野川砂防施設群、信濃川水系姥沢川第2号砂防ダム、信濃川水系芋川菴光護岸工、常願寺川奄谷砂防ダム群、常願寺川有峰山腹工、常願寺川水谷下流山腹工、常願寺川鬼祟井谷第4号砂防ダム群、常願寺川有峰山腹工、常願寺川鬼塚城流路工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川水谷下流山腹工、常願寺川鬼塚城流路工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川鬼塚城流路工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川鬼塚城流路工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川鬼塚城流路工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川有峰山腹工、常願寺川有峰山腹工、常願
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平成18年度	7,493,000	平成18年度以降5個年度	工、安倍川三河内川床固工群、木曾川本谷砂防ダム群、狩野川唐沢砂防ダム、狩野川深沢川床固工群、狩野川狩野川砂防施設群、越美山系川上砂防ダム群、越美山系山の谷第1号砂防ダム、越美山系貝月谷第1号砂防ダム、富士山大沢川中間床固工、富士山猪の窪沢流路工、六甲山系日柳川砂防ダム、瀬田川隼人川流路工、九頭竜川大雲谷第2号砂防ダム、九頭竜川大雲谷第2号砂防ダム、九頭竜川大雲谷除石工、九頭竜川笹生川第3号砂防ダム、九頭竜川モッカ谷第2号砂防ダム、大山山系御机第2号砂防ダム、広島西部山系相田砂防ダム、広島西部山系宮園四季広丘砂防ダム群、吉野川南小川護岸工、吉野川南小川床固工、吉野川赤根護岸工、桜島野尻川除石工及び雲仙普賢岳水無川上流砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事	-	-	山系山の谷第1号砂防ダム、越美山系貝月谷第1号砂防ダム、富士山大沢川中間床固工、富士山猪の窪沢流路工、瀬田川隼人川流路工、九頭竜川大雲谷第2号砂防ダム、九頭竜川モッカ谷第2号砂防ダム、大山山系御机第2号砂防ダム、広島西部山系相田砂防ダム、広島西部山系宮園四季広丘砂防ダム群、吉野川南小川護岸工、吉野川南小川床固工、吉野川赤根護岸工、桜島野尻川除石工及び雲仙普賢岳水無川上流砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事	-	-
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
直轄地すべり対策事業 平 成 17 年 度	1,024,000	平成17年度以降3箇年度	最上川豊牧地区水路工、利根川譲原地区集水井、阿賀野川滝坂地区排水トンネル、天竜川入谷地区集水井及び大和川亀の瀬地区深礎の建設工事	117,000	489,000	418,000	六甲山系一王谷第3号砂防ダム及び六甲山系菊水昭和砂防ダムの建設工事並びにこれらに附帯する工事は平成21年度完成予定利根川水系谷沢川第4号砂防ダムの建設工事及びこれに附帯する工事は平成22年度完成予定
砂 防 事 業 費 補 助 平 成 15 年 度	4,731,907	平成15年度以降5箇年度	(1) 岩木川、赤石川、奥戸川、桧川、明神川、頃々川、北上川、新田川、阿武隈川、雄物川、芦川、向台川、最上川、阿賀野川、鮫川、真野川、利根川、相模川、信濃川、関川、姬川、鯖石川、鶏川、早川、青海川、天竜川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片貝川、早月川、上市川、小川、上庄川、角川、梯川、大野川、羽咋川、河原田川、山田川、宇久須川、淀川、千種川、市川、斐伊川、三隅川、旭川、高梁川、椹野川、渡川、球磨川、関川、唐人川、小青川、五ヶ瀬川、筑後川、清流川、田ノ浦川及び久志川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	3,447,473	139,822	993,911	岩木川、赤石川、奥戸川、桧川、明神川、頃々川、北上川、新田川、阿武隈川、雄物川、芦川、向台川、最上川、阿賀野川、鮫川、真野川、利根川、相模川、関川、姬川、鯖石川、鶏川、早川、青海川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片貝川、早月川、上市川、小川、上庄川、角川、梯川、大野川、羽咋川、河原田川、山田川、宇久須川、淀川、千種川、市川、斐伊川、三隅川、旭川、高梁川、椹野川、渡川、球磨川、関川、唐人川、小青川、五ヶ瀬川、筑後川、清流川、田ノ浦川及び久志川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	3,447,473	139,822	993,911	岩木川、赤石川、奥戸川、桧川、明神川、頃々川、北上川、新田川、阿武隈川、雄物川、芦川、向台川、最上川、阿賀野川、鮫川、真野川、利根川、相模川、関川、姬川、鯖石川、鶏川、早川、青海川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片貝川、早月川、上市川、小川、上庄川、角川、梯川、大野川、羽咋川、河原田川、山田川、宇久須川、淀川、千種川、市川、斐伊川、三隅川、旭川、高梁川、椹野川、渡川、球磨川、関川、唐人川、小青川、五ヶ瀬川、筑後川、清流川、田ノ浦川及び久志川の各水系の砂防工事は平成16年度完了信濃川及び天竜川の各水系の砂防工事は平成17年度完了予定小矢部川及び淀川の各水系の砂防事業に必要な用地の取得は平成19年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額150,701千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 18 年 度	1,043,500	平成18年度以降4 箇年度	相模川、姬川、由良川及び河边川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	94,500	949,000	姬川、由良川及び河边川の各水系の砂防工事は平成19年度完了予定相模川水系の砂防工事は平成21年度完了予定
直轄河川都市基盤整備事業	500,000	平成18年度以降5 箇年度	筑後川の改修事業に必要な用地の取得	-	0	500,000	平成22年度完了予定
平 成 18 年 度	750,000	平成18年度及び平成19年度	利根川水系の総合水系環境整備事業	-	370,000	380,000	平成19年度完成予定
河川改修附帯工事	637,600	平成18年度及び平成19年度	道路管理者の負担に係る大和川ほか2 河川の改修附帯工事	-	423,600	214,000	平成19年度完成予定
平 成 18 年 度	14,239,000	平成17年度以降3 箇年度	鴻巣市等からの委託に係る荒川行人樋管ほか13箇所の樋管等の建設工事	2,823,600	5,916,400	5,499,000
平 成 17 年 度	5,243,000	2,823,600	2,203,400	216,000	荒川行人樋管ほか11箇所の樋管等の建設工事は平成18年度完成予定
平 成 18 年 度	8,996,000	平成18年度以降3 箇年度	鴻巣市等からの委託に係る荒川行人第2 樋管ほか22箇所の樋管等の建設工事	-	3,713,000	5,283,000	荒川行人第2 樋管ほか17箇所の樋管等の建設工事は平成19年度完成予定
河川総合開発事業受託工事	1,417,000	平成17年度以降5 箇年度	岐阜県からの委託に係る木曾川横山ダム再開発事業の一般国道303号改良工事	3,000	432,000	982,000	平成21年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	12,600,000	1,500,000	5,190,000	5,910,000
平 成 17 年 度	11,900,000	平成17年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,500,000	4,700,000	5,700,000	平成20年度完成予定
平 成 18 年 度	700,000	平成18年度以降3箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	-	490,000	210,000	平成20年度完了予定
球磨川川边川ダム建設工事
平 成 17 年 度	1,250,000	平成17年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	100,000	850,000	300,000	平成19年度完成又は完了予定
利根川ハツ場ダム建設工事	46,633,000	7,014,645	14,222,000	19,251,600
平 成 15 年 度	9,476,000	平成15年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	3,468,330	750,000	750,000	平成19年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 4,507,670千円
平 成 16 年 度	5,208,600	平成16年度以降5箇年度	同	1,321,515	750,000	1,500,000	平成20年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,637,085千円
平 成 17 年 度	7,072,500	平成17年度以降5箇年度	同	2,224,800	3,308,800	1,538,900	平成21年度完成又は完了予定
平 成 18 年 度	24,875,900	平成18年度以降5箇年度	同	-	9,413,200	15,462,700	平成22年度完成又は完了予定
渡川中筋川総合開発建設工事
平 成 16 年 度	1,000,000	平成16年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	250,000	250,000	500,000	平成20年度完了予定
最上川長井ダム建設工事	32,945,000	14,470,421	7,349,040	9,554,039
平 成 15 年 度	25,150,000	平成15年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	13,460,421	3,847,040	6,271,039	平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しな
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	7,518,000	平成17年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,010,000	3,486,000	3,022,000	かつた額 1,571,500 千円平成21年度完成又は完了予定
平 成 18 年 度	277,000	平成18年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	16,000	261,000	平成20年度完成予定
利根川湯西川ダム建設工事	25,456,000	4,305,126	5,323,076	12,317,487
平 成 15 年 度	4,319,000	平成15年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	731,550	239,900	236,387	平成19年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 3,111,163 千円平成20年度完成又は完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 399,148 千円
平 成 16 年 度	2,600,000	平成16年度以降5 箇年度	同	1,048,876	651,976	500,000
平 成 17 年 度	13,256,000	平成17年度以降5 箇年度	同	2,524,700	3,678,300	7,053,000	平成21年度完成又は完了予定
平 成 18 年 度	5,281,000	平成18年度以降5 箇年度	同	-	752,900	4,528,100	平成22年度完成又は完了予定
米代川森吉山ダム建設工事	24,425,000	3,285,550	10,028,600	10,544,000
平 成 16 年 度	1,200,000	平成16年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	47,550	422,600	163,000	平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 566,850 千円平成20年度完成予定
平 成 17 年 度	18,925,000	平成17年度以降4 箇年度	同	3,238,000	8,617,000	7,070,000
平 成 18 年 度	4,300,000	平成18年度以降3 箇年度	同	-	989,000	3,311,000	平成20年度完成予定
木曾川新丸山ダム建設工事	3,410,000	平成18年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	330,000	3,080,000	平成21年度完成予定
平 成 18 年 度	14,380,000	4,870,935	5,574,000	3,089,000
神戸川志津見ダム建設工事
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平 成 15 年 度	12,380,000	平成15年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,690,935	4,941,000	1,902,000	平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 846,065 千円平成20年度完成予定
平 成 17 年 度	1,400,000	平成17年度以降4 箇年度	同	180,000	433,000	787,000
平 成 18 年 度	600,000	平成18年度以降3 箇年度	同	-	200,000	400,000
紀の川紀の川大堰建設工事	2,841,000	140,000	302,000	1,559,000
平 成 15 年 度	980,000	平成15年度以降5 箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	140,000	0	0	平成16年度完成国庫債務負担行為を実行しなかつた額 840,000 千円平成19年度完成予定
平 成 18 年 度	1,861,000	平成18年度及び平成19年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	302,000	1,559,000
大分川大分川ダム建設工事	4,800,846	504,000	1,926,846	2,370,000
平 成 17 年 度	3,150,846	平成17年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	504,000	1,376,846	1,270,000	平成20年度完成予定
平 成 18 年 度	1,650,000	平成18年度及び平成19年度	同	-	550,000	1,100,000	平成19年度完成予定
北上川胆沢ダム建設工事	56,690,000	8,521,000	12,061,500	34,784,500
平 成 16 年 度	39,900,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	7,651,000	9,561,500	21,364,500	平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,323,000 千円平成21年度完成予定
平 成 17 年 度	13,920,000	平成17年度以降5 箇年度	同	870,000	2,270,000	10,780,000
平 成 18 年 度	2,870,000	平成18年度以降5 箇年度	同	-	230,000	2,640,000	平成22年度完成予定
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	21,832,598	5,932,708	7,201,174	6,885,500
平 成 16 年 度	11,913,424	平成16年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,042,708	3,576,000	2,481,500	平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 846,065 千円平成19年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	4,490,174	平成17年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,890,000	2,100,174	500,000	かつた額 1,813,216 千円平成19年度完成又は完了予定
平 成 18 年 度	5,429,000	平成18年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,525,000	3,904,000	平成22年度完成予定
荒川横川ダム建設工事	12,126,000	4,956,818	3,277,677	2,162,786
平 成 16 年 度	10,333,000	平成16年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,876,818	2,333,677	1,393,786	平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,728,719 千円平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	793,000	平成17年度以降3 箇年度	同	80,000	544,000	169,000	平成19年度完成予定
平 成 18 年 度	1,000,000	平成18年度及び平成19年度	同	-	400,000	600,000	平成19年度完成予定
木曾川横山ダム再開発建設工事
平 成 16 年 度	2,250,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	0	0	0	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,250,000 千円
千代川殿ダム建設工事
平 成 18 年 度	17,090,000	平成18年度以降4 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,192,000	14,898,000	平成21年度完成予定
斐伊川尾原ダム建設工事	23,540,000	3,180,000	5,960,000	14,400,000
平 成 17 年 度	22,340,000	平成17年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	3,180,000	5,610,000	13,550,000	平成21年度完成予定
平 成 18 年 度	1,200,000	平成18年度及び平成19年度	同	-	350,000	850,000	平成19年度完成予定
庄川利賀ダム建設工事	3,614,000	100,000	350,000	1,090,000
平 成 15 年 度	2,274,000	平成15年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	100,000	50,000	50,000	平成19年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,074,000 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成18年度以降支出予定額 (千円)	平成19年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
平 成 18 年 度	1,340,000	平成18年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	300,000	1,040,000	平成20年度完成予定
雄物川成瀬ダム建設工事	3,716,000	平成16年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	840,000	1,461,000	1,290,000	平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 125,000 千円
平 成 16 年 度	北海道多目的ダム建設事業	11,209,923	平成17年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,603,000	2,870,323	6,736,600	平成21年度完成予定
留萌川留萌ダム建設工事	平 成 17 年 度	11,209,923	平成17年度以降5 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,603,000	2,870,323	6,736,600	平成21年度完成予定
天塩川サンルダム建設工事	平 成 18 年 度	450,000	平成18年度及び平成19年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	180,000	270,000	平成19年度完成予定
沖縄多目的ダム建設事業	沖縄北西部河川総合開発建設工事	6,878,000	平成18年度以降3 箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	800,000	6,078,000	平成20年度完成予定
平 成 18 年 度	ダム事業受託工事	12,093,933	平成15年度以降5 箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか5 ダムの一般国道145号改良工事等	4,124,222	2,655,831	2,697,328	大分川大分川ダムほか2 ダムの町道尾原線改良工事は平成16年度完成利根川ハツ場ダムの一般国道145号改良工事及び木曽川新丸山ダムの一般国道418号改良工事は平成18年度完成予定最上川長井ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,581,337 千円
平 成 15 年 度	3,483,737	平成15年度以降5 箇年度	1,413,379	277,960	211,061
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
港湾整備(港湾整備勘定)	平成16年度	2,919,159	平成16年度以降4箇年度	山形県等からの委託に係る荒川横川ダムほか5ダムの選択取水設備工事等	1,465,033	375,497	43,414	嘉瀬川嘉瀬川ダムの県道三瀬栗並線改良工事及び球磨川川辺川ダムの主要地方道宮原五木線改良工事は平成17年度完成予定米代川森吉山ダムほか2ダムの県道比内森吉線改良工事等は平成18年度完成予定荒川横川ダムの選択取水設備工事は平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額1,035,215千円
平成17年度	4,868,507	平成17年度以降5箇年度	群馬県等からの委託に係る利根川ハツ場ダムほか7ダムの一般国道145号改良工事等	1,245,810	1,751,794	1,870,903	岩木川津軽ダムの主要地方道岩崎西目屋弘前線改良工事及び大分川大分川ダムの町道尾原線改良工事は平成18年度完成予定利根川ハツ場ダムの一般国道145号改良工事は平成19年度完成予定米代川森吉山ダムほか3ダムの選択取水設備工事は平成20年度完成予定利根川湯西川ダムの県道黒部西川線改良工事は平成21年度完成予定
平成18年度	822,530	平成18年度以降4箇年度	岐阜県等からの委託に係る木曽川新丸山ダムほか4ダムの一般国道418号改良工事等	-	250,580	571,950	大分川大分川ダムほか2ダムの町道尾原線改良工事等は平成19年度完成予定最上川長井ダムの県道木地山九野本線改良工事は平成20年度完成予定木曽川新丸山ダムの一般国道418号改良工事は平成21年度完成予定
直 辖 港 湾 改 修 事 業平 成 16 年 度	178,430,50062,996,000	平成16年度以降4箇年度	新潟港ほか26港及び中ノ瀬航路ほか2航路の改修工事	55,533,89743,640,597	63,021,01010,095,310	51,308,500693,000	新潟港ほか23港及び中ノ瀬航路ほか2航路の改修工事は平成17年度完成予定東京港及び大阪港の改修工事は
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	48,137,000	平成17年度以降3 箇年度	新潟港ほか28港及び中ノ瀬航路ほか3 航路の改修工事	11,893,300	32,451,700	3,792,000	平成18年度完成予定北九州港の改修工事は平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかった額8,567,093 千円
平 成 18 年 度	67,297,500	平成18年度以降4 箇年度	伏木富山港ほか11港並びに中ノ瀬航路及び浦賀水道航路の改修工事	-	20,474,000	46,823,500	新潟港ほか25港及び中ノ瀬航路ほか3 航路の改修工事は平成18年度完成予定伏木富山港ほか2 港の改修工事は平成19年度完成予定
港湾改修事業費補助	7,405,000	1,102,500	3,850,500	2,452,000
平 成 17 年 度	4,366,000	平成17年度以降3 箇年度	新潟港ほか23港の港湾改修事業費の一部補助	1,102,500	2,839,500	424,000	新潟港ほか22港の港湾改修事業は平成18年度完了予定伏木富山港の港湾改修事業は平成19年度完了予定
平 成 18 年 度	3,039,000	平成18年度以降3 箇年度	東京港ほか3 港の港湾改修事業費の一部補助	-	1,011,000	2,028,000	東京港及び田子の港湾の港湾改修事業は平成19年度完了予定大阪港及び舞鶴港の港湾改修事業は平成20年度完了予定
港湾環境整備事業費補助	866,000	6,000	347,250	512,750
平 成 17 年 度	786,000	平成17年度以降5 箇年度	千葉港ほか4 港の港湾環境整備事業費の一部補助	6,000	299,250	480,750	青森港ほか2 港の港湾環境整備事業は平成18年度完了予定千葉港及び堺泉北港の港湾環境整備事業は平成21年度完了予定
平 成 18 年 度	80,000	平成18年度及び平成19年度	江迎港の港湾環境整備事業費の一部補助	-	48,000	32,000	平成19年度完了予定
廃棄物処理施設整備事業費補助
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成18年度以降支出予定額 (千円)	平成19年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(特定港湾施設工事勘定)	平 成 18 年 度	223,290	平成18年度及び平成19年度	東京港及び下関港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	75,816	147,474	平成19年度完了予定
北海道直轄港湾改修事業平 成 18 年 度	2,400,000	平成18年度以降5 箇年度	函館港の改修事業に必要な用地の取得	-	0	2,400,000	平成22年度完了予定
離島直轄港湾改修事業平 成 18 年 度	600,000	平成18年度及び平成19年度	名瀬港の改修工事	-	240,000	360,000	平成19年度完成予定
沖縄直轄港湾改修事業平 成 18 年 度	8,170,000	平成18年度及び平成19年度	那覇港及び平良港の改修工事	-	2,888,000	5,282,000	平成19年度完成予定
沖縄港湾改修事業費補助平 成 18 年 度	646,200	平成18年度及び平成19年度	北大東港及び南大東港の港湾改修事業費の一部補助	-	193,860	452,340	平成19年度完了予定
港湾整備関係受託工事平 成 18 年 度	3,668,400	平成18年度以降3 箇年度	大阪市からの委託に係る大阪港の臨港交通施設の改修工事	-	969,500	2,698,900	平成20年度完成予定
エネルギー港湾施設工事直 江 津 港 整 備 工 事平 成 18 年 度	330,000	平成18年度及び平成19年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事	-	99,000	231,000	平成19年度完成予定
鉄 鋼 港 湾 施 設 工 事福 山 港 整 備 工 事平 成 18 年 度	2,000,000	平成18年度及び平成19年度	福山港における鉄鋼港湾施設の改修工事	-	200,000	1,800,000	平成19年度完成予定
空 港 整 備	空 港 整 備 平 成 16 年 度	656,017,994	平成16年度以降5 箇年度	東京国際空港ほか9空港及び小松飛行場の整備	56,745,724	158,921,742	417,282,272
635,568,000	53,743,724	147,381,000	411,432,020	広島空港の用地造成ほか7空港の施設の整備は平成17年度完成
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
平 成 17 年 度	11,350,000	平成17年度以降3個年度	東京国際空港ほか3空港及び百里飛行場ほか2飛行場の整備	3,002,000	8,202,000	89,000	予定小松飛行場の滑走路改良等は平成18年度完成予定大阪国際空港の排水施設は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る滑走路新設等は平成20年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 23,011,256千円東京国際空港における拡張工事に係る誘導路新設等ほか3空港並びに小松飛行場及び徳島飛行場の施設の整備は平成18年度完成予定百里飛行場の用地造成等は平成19年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 57,000千円大阪国際空港の排水施設及び静岡空港の施設並びに小松飛行場の施設の整備は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る管制塔等は平成20年度完成予定
平 成 18 年 度	9,099,994	平成18年度以降3個年度	東京国際空港ほか2空港及び小松飛行場の整備	-	3,338,742	5,761,252
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平成17年度以降30個年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	0	0	122,539,800	平成46年度完了予定
平 成 17 年 度	18,941,660	平成17年度以降5個年度	(1) 青森空港の空港整備事業の事業費の一部補助(2) 空港整備事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	3,000,000	4,220,400	11,721,260
空港整備事業費補助平 成 17 年 度	17,228,160	3,000,000	3,212,400	11,015,760	青森空港は平成18年度完了予定空港整備事業に必要な用地の取得は平成21年度完了予定
平 成 18 年 度	1,713,500	平成18年度及び平成19年度	静岡空港の空港整備事業の事業費の一部補助	-	1,008,000	705,500	平成19年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成17年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度以降支出予定額	摘 要
平成18年度支出予定額(千円)	平成19年度以降支出予定額(千円)
航 空 路 整 備 平 成 17 年 度	13,134,400	平成17年度以降3個年度	福岡管制部の管制情報処理システム並びに福岡管制部及びシステム開発評価・危機管理センターの施設の整備	181,320	7,993,350	4,930,300
7,522,900	181,320	6,520,250	791,900	福岡管制部及びシステム開発評価・危機管理センターの施設の整備は平成18年度完成予定
平 成 18 年 度	5,611,500	平成18年度及び平成19年度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム並びに札幌管制部及び福岡管制部の施設の整備	-	1,473,100	4,138,400	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 29,430 千円
民間資金等活用航空路整備等事業	22,481,835	0	0	22,481,835
平 成 17 年 度	16,545,000	平成17年度以降18個年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	0	0	16,545,000	平成34年度完了予定
平 成 18 年 度	5,936,835	平成18年度以降18個年度	民間資金等を活用した那覇管制部の施設の整備等	-	0	5,936,835	平成35年度完了予定
空港整備事業関連施設受託工事	2,464,000	平成17年度以降3個年度	新潟市からの委託に係る新潟空港関連施設の整備	135,000	1,220,000	1,109,000	平成19年度完成予定
平 成 17 年 度	2,464,000
大型化学消防車購入	914,550	平成18年度及び平成19年度	大型化学消防車の購入	-	261,300	653,250	平成19年度完了予定
合 計	5,471,039,128	1,405,801,622	1,230,299,723	2,272,201,633

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成16年度未までの支出額(千円)	平成17年度支出額及び支出額見込(千円)	平成18年度(千円)	平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)	平成22年度(千円)
内 閣 府 所 管(組織)	平成14年度甲IV型警備艦建造費	141,698,270	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	51,019,429	66,126,608	24,552,233	-	-	-	-
防 衛 本 庁	平成14年度潜水艦建造費	45,890,135	平成14年度から平成18年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成18年度	24,323,367	6,794,304	14,772,464	-	-	-	-
平成15年度甲IV型警備艦建造費	平成15年度甲IV型警備艦建造費	130,773,152	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量7,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	14,128,323	31,721,923	58,748,081	26,174,825	-	-	-
平成15年度潜水艦建造費	平成15年度潜水艦建造費	45,401,389	平成15年度から平成19年度までの5歯年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成19年度	2,809,452	18,663,894	7,825,628	16,102,415	-	-	-
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	105,889,699	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度 平成20年度	5,239,985	1,436,662	21,804,779	57,367,119	20,041,154	-	-
平成16年度潜水艦建造費	平成16年度潜水艦建造費	59,997,549	平成16年度から平成20年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成20年度	3,198,593	1,307,768	28,042,082	16,025,760	11,423,346	-	-
平成17年度潜水艦建造費	平成17年度潜水艦建造費	58,661,049	平成17年度から平成21年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成21年度	-	3,938,305	1,505,658	26,506,721	12,286,636	14,423,729	-
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	97,512,569	平成18年度から平成22年度までの5歯年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度 平成22年度	-	-	226,764	1,744,724	26,640,297	46,939,386	21,961,398
平成18年度潜水艦建造費	平成18年度潜水艦建造費	56,231,027	平成18年度から平成22年度までの5歯年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度 平成22年度	-	-	125,818	1,966,470	28,275,677	12,358,031	13,505,031
合計	742,054,839	100,719,149	129,989,464	157,603,507	145,888,034	98,667,110	73,721,146	35,466,429
## 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

## 北海道

## 1 ．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.5	4.4	4.3	(2010年)	552.1 万人( $ \triangle $ 0.4)
域内総生産（年度）	4.1	4.0	3.8	3.5	(2007年度)	18.5 兆円( $ \triangle $ 2.4)
製造品出荷額等	1.9	2.0	1.8	*4	2.0	(2009年)
小売販売額	*1	5.0	*2	4.9	4.9	4.6 (2007年)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . $ * $ 1: 1994年、 $ * $ 2: 1999年、 $ * $ 3: 2004年、 $ * $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## まとめ

## (最近の経済と労働経済の概況)

日本経済は、2002年の初めに緩やかな景気回復局面に入った後、2004年の秋から輸出や生産が弱含みで推移したが、2005年央には再び持ち直し、景気は引き続き回復している。

雇用情勢は、完全失業率が2002年6月に既往最高の5.5％となり、同年8月、翌2003年1月、同年4月にも5.5％となった後、低下に転じ、2005年6月には4.2％まで低下した。その後は横ばい傾向で推移しながら、2006年3月には4.1％となった。また、新規求人の増加や有効求人倍率の緩やかな上昇傾向が続いている。

賃金は、所定外労働時間の増加に伴い2003年には所定外給与が増加に転じ、現金給与総額の減少幅も縮小してきた。2005年には、所定内給与、特別給与がともに増加し、現金給与総額は5年ぶりの増加となった。勤労者家計は、2005年の消費支出は名目、実質ともにマイナスであったが、物価の下落によって実質消費支出は下支えされ、消費者心理の改善もあり、総じて堅調な動きとなった。

このように、雇用情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられ、我が国経済は、雇用の改善や賃金の上昇を通じて企業部門の改善が次第に家計部門にも波及してきている。今後も、企業収益や設備投資などで先行した企業部門での回復を勤労者生活の充実につなげ、社会の安定を基盤とした持続的な経済発展を実現していくことが求められる。

また、2005年には、出生数が死亡数を下回り出生数から死亡数を差し引いた自然増加数は減少となった。2005年10月に実施された国勢調査でも、人口は前年同月の推計人口を戦後初めて下回り、人口の動向を正確に把握することができない終戦後の混乱期を除けば、1920（大正9）年の国勢調査実施以来、はじめての人口減少と考えられる。人口減少へと転じ、労働力供給制約が強まる我が国社会において、今後も持続的な経済発展を実現するため、労働者が、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現し、より多くの人々によって社会を支えるという視点から就業率を高めることが、ますます重要な課題となっている。

## (就業形態の多様化と求められる勤労者生活の充実)

さらに、就業形態の多様化が進展するもとで、労働者一人一人の個性を活かすことによって勤労者生活を充実させることも求められる。

景気回復が持続し雇用情勢が改善するに伴って、雇用の増加や賃金の改善がみられるが、従来の景気回復のように成果が労働者に一律に配分される、という姿は次第に変わってきている。パート、アルバイト、派遣労働者、契約社員、嘱託社員など、様々な名称をもった非正規雇用が増加し、就業形態は多様化するとともに、雇用に占める正規雇用の割合は低下傾向にある。景気回復に伴い新規学卒者の就職率は上昇に転じ、若年失業やフリーターは減少しているが、派遣労働者が増加するなど若年層においても非正規雇用割合は引き続き上昇し
ている。

春闘賃上げ率は2年連続で前年を上回り、賞与を含む特別給与も8年ぶりに増加したが、企業収益の賃金への分配は、業績連動型で賞与に反映される傾向が強まっており、賃金制度においても業績・成果主義の広がりがみられる。今まで集団主義的とみられていた我が国企業の労働関係も、次第に個別化する方向にあるといえる。

このように、景気回復の成果は、次第に勤労者生活に及んでいるが、就業形態の多様化に伴って、その回復の姿は今までの景気回復過程とは異なる様相を示しつつある。

人口減少過程に入った我が国が、今後も持続的に発展していくためには労働生産性と就業率の向上が不可欠である。就業形態の多様化に伴って労働者一人一人の働き方に次第に違いが生まれてきていることを積極的に受け止め、労働者がそれぞれの個性を活かし、その持てる能力を十分に発揮するとともに、公正な処遇を確保し誰もが安心して働くことのできる労働環境の整備を通じて、より多くの人々が社会の支え手として様々な形で活躍できることが大切である。「平成18年版労働経済の分析」では「就業形態の多様化と勤労者生活」と題し、労働者の多様な個性を活かすことで、人口減少社会での持続的な経済発展を実現することを目指し、就業形態の多様化の現状と背景を分析するとともに、今後、いかにして勤労者生活を充実させていくか、そのための課題について検討することとした。

## (産業構造の転換と就業形態の多様化)

就業形態の多様化の動きを産業ごとにみると、1980年代以降、卸売・小売業、飲食店、サービス業など第3次産業の分野で進展してきた。こうした産業分野では、正規のフルタイム雇用者の補助的な業務や定型的な作業として切り出すことができる業務を、パートタイマー、アルバイトなど労働時間の短い労働者に行わせることによって、より柔軟な労働力の調達手段として活用してきた。

これに対し、製造業では、1990年代までは、非正規雇用割合の高まりはみられなかったが、2000年以降は、その割合が上昇している。また、生産工程に、請負労働者、派遣労働者として従事する労働者も増加している。

グローバル化を背景とした国際的な経済競争が、今までにない強まりを見せているが、1990年代の我が国製造業は、国際的にみて低い労働生産性の向上しか達成できず、雇用を生み出す力をかなり落としていた。しかし、今回の景気回復局面においては、国際競争力をとりもどしつつあり、賃金コストも国際的な水準からみて低下するとともに、2005年秋以降は、製造業雇用者も増加に転じている。こうした製造業の復調の背景には、技術革新を活かした付加価値生産性の上昇もあるが、非正規雇用を活用し、コストを抑制するとともに柔軟な生産体制を構築したことも大きく貢献したものと考えられる。

## (勤労者意識の変化と就業形態の多様化)

就業形態の多様化は、サービス化、グローバル化などが引き起こす産業構造の転換に伴って進展しているが、高齢化が進行し人口が減少する社会において、勤労者の意識変化に応えつつ、労働力を供給しやすい柔軟な形態として広がっている側面も強い。