Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	3週	4週	5週	6週	7週
1/16-1/22	1/23-1/29	1/30-2/5	2/6-2/12	2/13-2/19
総 数	22.73	35.95	42.62	40.34	35.44
北 海 道	8.44	20.94	42.15	48.05	41.37
青 森 県	9.37	25.63	42.18	41.77	36.00
岩 手 県	27.13	45.52	58.98	52.63	38.79
宮 城 県	23.81	29.24	26.17	26.19	29.13
秋 田 県	7.96	21.24	35.09	50.00	48.24
山 形 県	25.06	39.67	44.29	37.31	33.35
福 島 県	24.73	39.25	46.95	44.25	34.61
茨 城 県	12.43	24.42	35.39	38.96	36.78
栃 木 県	12.24	24.97	36.22	39.30	38.75
群 馬 県	7.46	12.21	18.41	22.97	24.49
埼 玉 県	17.70	37.38	50.94	50.04	50.40
千 葉 県	19.30	38.06	50.84	49.72	48.09
東 京 都	14.70	32.23	45.20	43.67	41.15
神 奈 川 県	13.61	34.24	48.86	47.40	43.22
新 潟 県	6.12	13.71	23.27	29.53	34.71
富 山 県	17.06	25.60	34.21	37.33	36.65
石 川 県	25.63	47.42	55.65	53.92	36.17
福 井 県	59.88	74.88	64.41	41.47	30.69
山 梨 県	19.23	33.28	37.83	39.53	30.15
長 野 県	20.69	33.16	41.42	37.06	29.44
岐 阜 県	49.79	49.87	36.15	28.74	19.02
静 岡 県	33.38	48.07	50.83	44.40	33.77
愛 知 県	49.03	60.48	47.38	34.02	24.17
三 重 県	52.17	54.58	39.78	24.43	17.13
滋 賀 県	27.40	35.06	38.09	39.92	29.30
京 都 府	26.47	38.87	41.57	33.43	25.99
大 阪 府	29.60	44.61	44.81	33.02	25.78
兵 庫 県	26.41	38.62	42.46	37.85	35.83
奈 良 県	24.91	41.71	41.45	31.95	24.82
和 歌 山 県	41.48	48.32	37.22	26.98	17.48
鳥 取 県	18.21	24.66	29.76	24.69	19.93
島 根 県	10.11	15.79	21.84	30.66	28.26
岡 山 県	33.18	35.88	30.51	27.67	23.96
広 島 県	26.77	36.79	35.94	31.50	25.12
山 口 県	31.14	45.64	51.64	47.20	39.33
徳 島 県	22.74	35.18	45.58	44.79	35.45
香 川 県	39.65	43.16	45.82	37.67	36.24
愛 媛 県	35.49	43.95	37.25	27.85	26.03
高 知 県	59.31	66.69	54.21	36.44	22.00
福 岡 県	16.02	31.94	42.66	48.03	43.71
佐 賀 県	11.85	17.00	31.87	35.95	40.00
長 崎 県	14.21	20.23	24.33	28.51	29.79
熊 本 県	21.50	37.64	44.93	43.53	36.85
大 分 県	13.66	27.60	45.67	60.88	52.26
宮 崎 県	25.78	38.53	55.36	52.15	45.00
鹿 児 島 県	19.22	30.78	47.74	52.09	42.66
沖 縄 県	20.72	28.31	32.52	35.72	29.47
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第24報)

合計：6,017施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	105	854	4,221	747	52	38
# インフルエンザによる入院患者の概況(7週)

平成24年2月21日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月16日
～1月22日	1月23日
～1月29日	1月30日
～2月5日	2月6日
～2月12日	2月13日
～2月19日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	708人	1005人	1298人	1428人	1170人	13人	27人	63人	385人	2364人	3896人	6748人
年齡別內訳	1歳未満	45人	77人	78人	97人	75人	1人	1人	5人	23人	162人	250人	442人
1～4歳	130人	199人	203人	262人	218人	0人	8人	20人	99人	448人	683人	1258人
5～9歳	115人	170人	197人	229人	179人	3人	9人	8人	65人	348人	605人	1038人
10～14歳	28人	58人	68人	64人	41人	1人	1人	4人	17人	97人	173人	293人
15～19歳	7人	12人	23人	12人	8人	2人	0人	0人	5人	31人	43人	81人
20～29歳	18人	17人	16人	26人	21人	0人	0人	3人	6人	46人	63人	118人
30～39歳	18人	24人	28人	29人	28人	2人	1人	0人	12人	61人	85人	161人
40～49歳	14人	11人	22人	27人	29人	0人	2人	0人	4人	39人	78人	123人
50～59歳	23人	20人	39人	40人	36人	0人	0人	1人	8人	73人	115人	197人
60～69歳	41人	55人	100人	102人	72人	0人	0人	2人	14人	142人	274人	432人
70～79歳	87人	138人	200人	194人	178人	2人	5人	9人	53人	317人	572人	958人
80歳以上	182人	224人	324人	346人	285人	2人	0人	11人	79人	600人	955人	1647人

(2) 入院時の状況

期間	1月16日～1月22日	1月23日～1月29日	1月30日～2月5日	2月6日～2月12日	2月13日～2月19日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	20人	23人	35人	42人	23人	1人	2人	4人	11人	61人	100人	179人
人工呼吸器の利用	14人	40人	24人	26人	18人	1人	2人	4人	9人	45人	68人	129人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	78人	119人	157人	160人	123人	3人	5人	6人	44人	279人	440人	777人
いずれにも該当せず	611人	866人	1108人	1230人	1027人	10人	20人	54人	328人	2032人	3365人	5809人
計※2(一部重複あり)	723人	1048人	1324人	1458人	1191人	15人	29人	68人	392人	2417人	3973人	6894人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	6人	17人	25人	6人	3人	1人	4人	9人	6人	20人	28人	54人	179人
人工呼吸器の利用	6人	10人	11人	4人	4人	1人	5人	7人	4人	12人	21人	44人	129人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	21人	238人	178人	40人	9人	6人	11人	10人	15人	23人	81人	145人	777人
いずれにも該当せず	413人	1014人	850人	250人	68人	111人	145人	107人	177人	388人	848人	1438人	5809人
計※2
(一部重複あり)	446人	1279人	1064人	300人	84人	119人	165人	133人	202人	443人	978人	1681人	6894人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 平成 22 年度補助金等交付決定（第 4 四半期）

(单位：円)

支出元会計区分	会計区分	事業名(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	チッレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	平成23年3月11日	△ 1,275,000	独立行政法人情報通信研究機構
一般会計	総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金	平成23年2月15日	△ 9,000	美浦村
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年1月17日	△ 17,060,000	株式会社ティ・ヴィ・キュ九州放送ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年1月26日	80,963,000	四国放送株式会社ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年2月23日	9,838,000	びわ湖放送株式会社
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	平成23年3月31日	556,504,000	株式会社テレビ北海道ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月7日	△ 120,000	士別市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月31日	△ 287,000	新ひだか町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月24日	13,860,000	森町
支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付决定
組織	項	目	交付决定日	交付決定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月3日	△ 588,000	遠軽町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月11日	△ 2,415,000	函館市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月31日	△ 6,681,000	士別市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月6日	2,657,000	陸前高田市(雪沢出口、栃ヶ沢)
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月11日	25,030,000	むつ市(薬研)ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月18日	3,585,000	三種町(小谷沢)ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月24日	6,035,000	陸前高田市(久連坪、寺の沢、本宿)
ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月4日	83,540,000	大船渡市(久名畑)
ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月14日	29,427,000	登米市(伊貝)ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月15日	117,129,000	大船渡市(小路打
越)ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月18日	100,237,000	一閔市(清水、中ノ
倉)ほか
支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月23日	440,755,000	十和田市(清瀬、長
沢·柏木·蓬畑)ほ
か
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月11日	△ 608,000	岩泉町(額の確定に
る減額)
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月18日	△ 2,333,000	柴田町(額の確定に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月24日	△ 906,000	喜多方市(額の確定
による減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年1月31日	△ 350,000	大崎市(額の確定に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月4日	△ 10,604,000	山田町(変更承認に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月14日	△ 3,813,000	石卷市(額の確定に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月18日	△ 456,000	石卷市(額の確定に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年2月28日	△ 2,304,000	柴田町(入間田上の
組 額の確定に
る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年3月7日	△ 5,669,000	真室川町(額の確定
による減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年3月15日	△ 1,271,000	柴田町(第18B区
額の確定による減
額)ほか
支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年3月24日	△ 502,000	女川町(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年3月28日	△ 6,712,000	南陽市(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月4日	△ 7,659,000	奥州市(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月6日	△ 1,969,000	男鹿市(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月8日	△ 1,278,000	花卷市(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月12日	△ 3,058,000	岩泉町(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月13日	△ 906,000	一閔市(額の確定に
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	地上デジタル放送推進総合対
策事業費	平成23年4月15日	△ 511,000	須賀川市(額の確定
上る減額)ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月4日	13,228,000	栃木県塩谷町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月5日	32,585,000	群馬県高崎市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月6日	9,570,000	栃木県那須塩原市
支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月11日	20,825,000	千葉県山武市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月18日	10,723,000	神奈川県愛川町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月19日	12,506,000	群馬県みなかみ町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月20日	29,943,000	千葉県旭市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月25日	30,418,000	茨城県常陸大宮市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月26日	6,412,000	群馬県藤岡市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月31日	39,986,000	群馬県長野原町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月2日	2,902,000	茨城県常陸太田市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月7日	88,851,000	千葉県いすみ市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月9日	3,488,000	茨城県稲敷市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月10日	24,516,000	茨城県稲敷市ほか
支出元会計区分	会計区分	事業名(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月15日	8,245,000	茨城県稲敷市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月16日	5,837,000	千葉県芝山町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月18日	25,507,000	千葉県成田市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月24日	35,723,000	茨城県常陸大宮市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月25日	7,656,000	茨城県大子町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月28日	△3,562,000	埼玉県毛呂山町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月2日	9,240,000	千葉県南房総市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月15日	2,540,000	群馬県嬬忞村
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月24日	11,395,000	群馬県草津町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年1月5日	2,971,000	胎内市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年1月6日	5,547,000	柏崎市
支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年1月25日	△ 55,000	上田市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年2月22日	2,505,000	十日町市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年2月24日	1,118,000	信濃町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年3月14日	△ 682,000	上田市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	電波遮へい対策事業	平成23年1月7日	1,828,000	越前町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月5日	28,615,000	中津川市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月12日	7,729,000	伊豆市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月14日	3,878,000	浜松市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月18日	5,711,000	津市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月21日	1,000,000	掛川市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月24日	6,191,000	島田市ほか
支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付决定
組織	項	目	交付决定日	交付決定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月28日	3,276,000	南伊豆町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月28日	17,689,000	浜松市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月24日	756,000	伊豆市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月25日	2,415,000	伊豆市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月1日	24,214,000	伊豆市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月2日	4,428,000	伊豆市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月3日	6,030,000	伊豆市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月8日	1,979,000	森町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月30日	△3,276,000	南伊豆町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月11日	72,679,000	日野町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月22日	6,475,000	加西市
支出元会計区分	会計区分	事業名(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月4日	88,363,000	湯浅町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月11日	5,740,000	大津市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月14日	4,519,000	日野町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月14日	△77,000	福山市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月19日	24,024,000	江府町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月26日	6,602,000	大竹市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月3日	2,044,000	庄原市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月10日	1,059,000	下松市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月15日	2,467,000	隠岐の島町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月18日	△350,000	吉備中央町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月24日	△163,000	岡山市
支出元会计区分	会计区分	事業名(施策名)	交付决定
組織	項	目	交付决定日	交付决定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月28日	△ 31,000	廿日市市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月29日	△ 3,047,000	福山市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月5日	5,875,000	愛媛県松山市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月17日	43,522,000	愛媛県大洲市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月24日	737,000	愛媛県大洲市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月27日	△ 28,000	高知県四万十市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月27日	2,873,000	徳島県鳴門市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月2日	4,067,000	愛媛県大洲市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月9日	△ 2,049,000	愛媛県久万高原町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月14日	9,077,000	香川県三豊市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等实施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月23日	△ 323,000	愛媛県西条市
支出元
会计区分	会计区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月24日	△ 2,119,000	高知県仁淀川町
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月25日	4,626,000	徳島県阿南市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月28日	△ 1,365,000	高知県三原村ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月3日	△ 1,942,000	高知県大豊町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月3日	1,935,000	高知県南国市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月4日	△ 683,000	愛媛県松山市ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月7日	2,140,000	徳島県鳴門市
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月14日	△ 524,000	高知県いの町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月17日	△ 5,699,000	高知県大豊町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月24日	△ 1,697,000	高知県大豊町ほか
一般会计	総務本省	電波利用料財源電波監視等
实施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月25日	△ 116,000	愛媛県東温市ほか
支出元会計区分	会計区分	事業名(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月28日	△ 2,340,000	高知県いの町
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年4月1日	△ 4,041,000	愛媛県久万高原町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年4月5日	△ 16,330,000	愛媛県伊予市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年4月7日	△ 671,000	香川県綾川町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月5日	5,461,000	北九州市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月7日	9,852,000	上天草市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月28日	11,429,000	みやき町ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月7日	4,335,000	大分市ほか
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月18日	3,517,000	日向市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年2月25日	1,588,000	上天草市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月3日	15,500,000	さつま町
支出元
会計区分	会計区分	事業名
(施策名)	交付決定
組織	項	目	交付決定日	交付決定額	交付先名
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年3月7日	1,365,000	松浦市
一般会計	総務本省	電波利用料財源電波監視等
実施費	無線システム普及支援事業
費等補助金	無線システム普及支援事業	平成23年1月28日	48,370,000	南城市ほか
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な経
費	平成23年1月18日	△1,780,000	愛媛県西予市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な経
費	平成23年2月22日	△1,314,000	栃木県那珂川町
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	消防防災施設整備に必要な経
費	平成23年2月22日	△2,559,000	長野県飯田市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費
補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年1月18日	△268,000	福井県福井市
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費
補助金	緊急消防援助隊設備整備に必要な経費	平成23年2月22日	△99,000	愛知県幸田町
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とが
共同して行うもの）の経費負
担	平成23年1月4日	△1,500,000	富山県
一般会計	消防庁	消防防災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	国民保護訓練（国と地方とが
共同して行うもの）の経費負
担	平成23年1月25日	453,500	茨城県
## 第15章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

（注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

○ 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

また、16年3月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年5月14日に以下を内容とする細則の改正を行った。

○ 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。
照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行ったところである。

○ 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

○ 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

○ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

加えて、「規制改革推進のための3か年計画」（19年6月22日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（19年6月22日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（19年6月13日公表）を踏まえ、19年7月2日付で、以下を内容とする細則の改正を行うこととした。

○ 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

○ 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

○ 補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、16事務年度中に以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス FSA による広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11月）また、19年7月の細則の改正についても、業界団体との意見交換やアクセス FSA による広報等を通じ、本制度の趣旨等を含め、積極的に周知していく予定である。
## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの：新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

④ 当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1．の①～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠

④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。
なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合 原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合30日を超える合理的な期間内

③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の
照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥ 類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁のホームページ上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、18事務年度において、対象となる照会に対して4件の回答を行っており、制度導入からの累計は26件（書面ベース）となっている。
## 第2節 土地の流動化・有効利用のための土地市場の整備

## 1 定期借地権制度・定期借家制度の利用状況と課題

## (1) 定期借地権制度

定期借地権付き住宅は、所有権住宅と比較して、敷地面積、価格等の点で有利な条件となっており、平成13年12月までの累計では、35,215戸（うちマンション11,732戸）となっている（定期借地権普及促進協議会調べ。）。ただし、賃貸借の場合には、借地権の譲渡・転貸に制約があること、抵当権の設定が困難であること等から、民間の金融機関のローンの適用が少ないことや、借地の残存期間が短くなるほど売却が困難となること等が指摘されている。

注2：所有権住宅の平均敷地・延床面積は（財）住宅金融普及協会「全国分譲住宅戸建て住宅価格調査」（平成13年）による。

【事例】定期借地権付き住宅～「ユートピア芦屋」～

平成 10 年、兵庫県芦屋市の国立公園内に、自然を可能な限り生かし、森の中に家が点在する街並みをもつ「ユートピア芦屋」が、1 区画当たり 300 坪から 5,700 坪の敷地面積で、借地期間 72 年の定期借地権を設定して分譲された。価格は、保証金が 1,350 万円～ 2,500 万円、地代が月当たり 8 万円～ 10.8 万円で、建物を含めて総額約 6,000 万円台から取得することができるものであり、買い手にとっては割安な値段であった。これにより、企業の遊休地の利用が可能となっただけでなく、良好な住宅地・住環境が後々転売等により分割されることなく保存されるという点からも、注目される。

他方、事業用地については、期間を定めてコストを確定した上で利用計画が立てられること、所有権の場合に比べてより少ない初期投資で事業を行うことが可能であること等から、定期借地権の利用が活発化している。経済状況が不透明な中で、思い切った事業展開ができるというメリットも指摘されている。