Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性) 総合情報誌、白書等の紙資料の印刷及び捆包・発送については、引き続き一般競争入札を行うとともに、配布部数及び配布先の精査を行い効率的な実施に努めた。また、総合情報誌の読者アンケートを行い、より有効活用してもらえる記事を掲載するよう努めた。 ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めるとともに、平成24年度には主要ページのリニューアルを、平成25年度には「理工チャレンジ(女子高校生・女子学生の理工系分野への選択を支援するポータルサイト)」及び「カエル！ジャパン(仕事と生活の調和(ワークライフバランス)推進サイト)」のリニューアルを実施し、より国民ニーズに合った情報を分かりやすく提供できるよう努めた。 また、メルマガやFacebookを活用した情報発信を積極的に行い、各情報発信ツールを相互リンクさせることで、幅広いターゲットへの情報発信を有効的かつ効率的にできた。 その他、「男女共同参画週間」の実施や各種表彰により、ロールモデルの提示等、男女共同参画社会の形成に係る国民の関心を高めるために有効的に寄与した。 (課題等) 測定指標①については側近値(平成24年度世論調査結果)が目標値を下回っており、必ずしも十分な広報を実施できていなかった面があったと考えられる。新たなメルマガ読者(報道関係者等)の開拓や、案件の内容や訴求対象に応じてツールの相互活用や情報発信のタイミングを図る(例えば、「輝く女性応援会議」といったインパクトが重要となる案件について同時に複数のツールを活用して広報する)など、職員が広報の仕方を一層留意しスキルアップしていくことにより、本達成手段の有効性、効率性を更に高める必要がある。 測定指標③については、アンケートの肯定的評価の割合は目標を達成したが、アンケートの肯定的な評価の割合を指標とした場合、回収率等により評価にブレが生じたり、回答者層が偏る可能性があることから、より広く国民の認識の広がりや深まりを具体化した指標にする必要がある。 また、男女共同参画週間に関する測定指標を設定していなかったが、平成24年度から「男女共同参画週間ポター」のダウンロードを男女共同参画局サイトでできるようにしていることから、新たに指標とすることが必要である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 男女共同参画社会を形成に係る一般国民の理解や認識を深めるため、現在の目標を維持する。また、本達成手段の有効性、効率性を更に高めるため、新たなメルマガ読者(報道関係者等)の開拓や、案件の内容や訴求対象に応じてツールの相互活用や情報発信のタイミングを図る(例えば、「輝く女性応援会議」といったインパクトが重要となる案件について同時に複数のツールを活用して広報する)など、職員が広報の仕方を一層留意して、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施によるロールモデルの提示等を通じた広報・啓発活動を行う。 【測定指標】 測定指標①について、平成26年度は調査が実施されない見込み。 測定指標②について、平成26年度からは、官邸ホームページとの連携により、官邸ホームページに男女共同参画のコンテンツが多く掲載される見込みであり、平成26年度は平成25年度と比較してアクセス件数が減少することが想定されているため、その構造的な減少要因を3年間で克服する。 測定指標③については、アンケートの肯定的な評価の割合を指標とした場合、回収率等により評価にブレが生じることがあるため、指標を見直し、男女共同参画に関する国民の認識の広がりや深まりを具体化した指標として、総合情報誌「共同参画」に関する内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数に変更する。ただし、測定指標②と同様、平成26年度は平成25年度と比較してアクセス件数が減少することが想定されているため、その構造的な減少要因を3年間で克服する。 また、平成24年度から男女共同参画週間ポターのデータをダウンロードできるようにしたことから、男女共同参画週間に関する測定指標として、新たに測定指標④(「男女共同参画週間」ポターデータの使用件数)を追加する。ただし、測定指標②と同様、平成26年度は平成25年度と比較してアクセス件数が減少することが想定されているため、その構造的な減少要因を3年間で克服する。
学識経験を有する者の知見の活用	・様々な場あるいは媒体を通じて、男女共同参画に関する普及・啓発を行っていることは伺えるものの、さらに固定的性別役割分担意識の解消に向けた広報・啓発活動の展開が重要と考える。特に、近年、若年女性に固定的性別役割分担意識の復活がみられる。男性も含めて、若年層への広報を充実させることが望まれる。(→平成25年3月よりFacebookを活用した情報発信を開始。広報・啓発のターゲット拡大に努めている。)・男女共同参画週間のポスターについては、各年の標語にあわせたデザインを作成、相当数を全国に配布し、広報に努めていることは妥当と考える。(→平成23年度は震災によりポスター作成・配布を取りやめ。平成24年度以降は配布を取りやめ。)・総合情報誌「共同参画」については、表紙を親しみやすくし、内容を充実したこと、また、配布先の見直しにより、配布先企業を増加したことは評価できるものの、いかに一般の人々に目に触れてもらい、手にとってもらうかが重要である。地方公共団体等に配布している広報誌は、ただ単に配布するだけでなく、いかに効果的に使ってもらうか、そのための工夫が必要なのではないか。(→年度末に実施するアンケートの結果分析を丁寧に行い、掲載希望の多かったテーマを次年度に取り入れる等、誌面づくりに役立てている。)・ホームページについては、見やすい画面づくりやリンク先の充実など、その努力は評価できる。しかしながら、毎年度、同程度のアクセス数であり、いかにアクセス数を増やすか今後の課題と考える。内容に関しては、男女共同参画に関わる統計資料を「ワンストップ」で調べられるページがあれば、便利だと思う。(→平成24年度には主要ページのリニューアルを、平成25年度には「理工チャレンジ(女子高校生・女子学生の理工系分野への選択を支援するポータルサイト)」及び「カエル！ジャパン(仕事と生活の調和(ワークライフバランス)推進サイト)」のリニューアルを実施。・男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞表彰の件数については、それぞれ12件と妥当な数と思われる。表彰制度は、各分野において実践的な活動を積み重ね、男女共同参画の推進に貢献してきた人々のモチベーションを高める上でも必要であり、継続すべきものと考える。(→平成25年度は、男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰11件、女性のチャレンジ賞表彰10件)以上の御意見(中央大学教授・山田昌弘氏。平成22年6月30日)を踏まえ、指摘事項の改善に努めている。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−61(政策14−施策②))

施策名	男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会の形成は、広く国民に関わるとともに、あらゆる分野に関わるものであり、国のみならず地方公共団体、民間団体の取組が重要である。このため、地域における男女共同参画の促進のための支援、地域レベルの啓発を進めるための各種会議、フォーラム等の開催、地方における人材育成のための研修等を通じ、地方公共団体・民間団体等の取組を支援・促進するとともに、これらの主体における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう促す。
達成すべき目標	地方公共団体・民間団体、国民の各界各層が連携して、地域における意識啓発や人材育成を進めるほか、地域の各主体の連携・協働による地域の課題解決を促す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	93	90	75	81
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	93	90	75
執行額(百万円)	68	66	61
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)において、『男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会を作ることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題である。その目指すべきは①固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、②男女の人権が尊重され、尊敬を持って個人が生きることのできる社会、③男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会、④男女共同参画に関して国際的な評価を得られる社会である。』としている。
測定指標	「男女共同参画フォーラム」におけるアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
70%	79.0%	82.6%	85.4%	87.7%	86.2%	80%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	80%
「男女共同参画苦情処理研修」における肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
76.6%	76.6%	79.0%	75.2%	78.8%	80.6%	80%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	80%
地域における男女共同参画促進の取組事例収集件数	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	×
57件	57件	91件	28件	222件	23件	100件
年度ごとの目標値	50件以上	50件以上	100件以上	100件以上	100件
「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」におけるアンケートの肯定的な評価の割合及び新規共催団体数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
89%	-	89%	72%	85%	73%	80%
5団体	-	5団体	3団体	5団体	6団体	1団体
年度ごとの目標値	-	-	80%	80%	80%
「地域における男女共同参画促進のための研修」における肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	79.7%	79.9%	80.2%	68.1%	85.0%	80%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	80%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性) 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業においては、平成25年度活動テーマを「女性の活躍による经济社会の活性化」「ポジティブアクション」「科学技術の分野等における女性の活躍推進」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とし、テーマ設定・企画は効果的であった。 (課題等) フォーラムにおいて、アンケートを反映した講師の選定やパネルディスカッションの話題性づくりなどの改善を行い、より目標に近づく事業実施運営に努め、また、研修においても同様にプログラムの見直し等を行い効果的な実施に努めた。 研修等においては、研修内容の充実だけではなく、地方公共団体等の連携推進のため、出席者間の情報交換による課題の共有等も促進する必要がある。 地域における男女共同参画促進の取組事例収集件数は目標を下回ったが、これは、例年度は収集した事例数をそのまま実績値としていたところ、平成25年度は、男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会において取組の推進状況調査が行われたため、地方公共団体から収集した約2,000件の事例のうち、専門調査会報告書に掲載した事例数を実績値としたためである。 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業においては、平成25年度から複数団体による共催を応募要件とし、連携・協議を通じた企画の深化を図ったところ、新規共催団体は着実に増加した。アンケートの肯定的評価は目標を下回ったが、事業ごとにアンケート回収率に差があり肯定的な評価がぶれる傾向にあるという課題がある。なお、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループディスカッション等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業は、肯定的評価が向上する傾向にある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 地域における男女共同参画促進のための地方公共団体・民間団体等の取組支援及び連携推進【測定指標】 研修においては、アンケートを反映したプログラムの見直し等により、効果的な実施に努めてきたが、研修内容の充実だけでなく、参加者間の情報交換による各地方公共団体の連携推進のため、研修と情報交換会の出席者者の割合等を次期の測定指標とした。 取組事例については、実際に波及効果のある事例であるかが重要であるところ、収集した事例数という指標は波及効果の有無まで測定できず、指標には適さないと判断したため、測定指標としては廃止した。 国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業は、結果検証により得られた知見を踏まえ、一般国民の参加しやすさ及び事業実施結果検証手段としてのアンケート回収を行いやすい実施形態に留意しつつ、複数の共催団体との連携、共催団体同士の連携協力・取組実践を通じ、男女共同参画に対する理解増進を図る。また、グループディスカッション等、主催者と参加者の双方向のやりとりをより多く取り入れることで、肯定的評価の向上を図る。次期の測定指標については、これまでの実績値の推移を踏まえ、新規共催団体数については3団体以上を目標として設定した。 また、東日本大震災などの過去の災害対応における経験を基に、防災・復興については、様々な主体が参加し、多様な視点を反映した取組が必要であることから、女性の意思決定の場への参画を推進することが重要であるため、次期の測定指標については、女性委員のいない都道府県防災会議の数を目標とした。 今後も、これらの事業を通じて、地方公共団体・民間団体等における男女共同参画社会の形成に向けた総合的かつ実践的な取組が展開されるよう、不断の見直しを行っていく。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・「フォーラム」については、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」(平成25年6月28日、東京)における参加者アンケート(参加者831名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち464名より回答(回答率55.8%)）・「苦情処理研修」については、男女共同参画に関する「基礎研修」及び「苦情処理研修」(平成25年5月23日～24日、東京)における参加者アンケート(研修参加者95名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち84名より回答(回答率88.4%))・「事例収集」については、47都道府県及び1,327市区町村から取組事例の収集を行い、このうち男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会報告書に掲載した事例数・「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」(平成25年9月30日～平成26年2月12日の間に行われた計9事業)における参加者アンケート(9事業の参加者のべ1,937名に対しアンケート用紙への記入方式により実施、うち884名より回答(回答率45.6%))・「地域における男女共同参画促進のための研修」については、「男女共同参画センター等の管理者等との情報交換会」(平成26年2月13日～14日、埼玉)における参加者アンケート(研修参加者48名に対し、アンケート用紙への記入方式により実施、うち33名より回答(回答率68.8%))
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長東潔	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	国際交流·国際協力の促進〔政策14.男女共同参画社会の形成の促進〕
施策の概要	女性の地位向上のための国際的規範や基準、取組の国内への浸透を図るとともに、男女共同参画社会の形成に向けた国際交流、国際協力を促進するため、国際的動向に関する情報収集・分析、我が国の施策・取組についての資料の作成・発信を行うほか、各種国際会議に積極的に出席し、各国代表との意見交換を行う。
達成すべき目標	男女共同参画についての国際的取組を国内へ浸透させるとともに、国際的動向の情報収集や分析を行い、我が国の施策・取組を発信することで、国際交流と国際協力を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	25	22	20	19
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	25	22	20
執行額(百万円)	18	16	12
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	■第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)すべての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。(中略)全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる「可能性」を開花させる。「女性が輝く日本」を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

測定指標	①「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議への出席回数	基準値	実績値	目標値	達成
過去5年の平均	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
8回	8回	10回	10回	9回	8回	8回
年度ごとの目標値	4回	4回	7回	7回	8回
②第3次男女共同基本計画(平成22年12月閣議決定)第15分野「国際規範の尊重と国際社会の『平等・開発・平和』への貢献」の推進	施策の進捗状況(実績)	達成
第3次男女共同参画基本計画の第15分野に掲げる具体的施策について、下記のとおり取組、施策の推進を図った。国連婦人の地位委員会(CSW)、東アジア男女共同参画担当大臣会合、APEC女性と経済フォーラム(WEF)及び女性に関するASEAN+3委員会等の国際会議に出席し、安倍内閣の成長戦略の中核に位置付けられている「女性の活躍」を始めとする我が国の取組について積極的にアピールした。また、CSWにおいては、日本が提案する自然災害におけるジェンダーと女性のエンパワーメントに関する決議が採択されるなど、国際的な取組に貢献した。こうした国際会議で行われた国際規範の実施に関する決議や会合における議論内容を、情報意見交換会や内閣府ホームページ等を通じて、国内への周知を行った。また、女子差別撤廃委員会からの最終見解等に対する我が国の対応状況に関するフォローアップについて、市民団体等との意見交換等を行い、女子差別撤廃条約の第7・8回定期報告書の取りまとめに向けた作業を行った。
基準	施策の進捗状況(実績)	目標
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度
具体的施策の推進	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	推進度合に基づいた第4次基本計画への反映
年度ごとの目標	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
測定指標①については、年度ごとの目標値を達成した。測定指標②については、上記に示したとおり、女子差別撤廃条約等の積極的遵守や国際会議におけるイニシアティブの発揮等の施策を具体的に推進した。
(判断根拠)
国際会議への出席回数は、年度ごとの目標値を達成し、女子差別撤廃条約等の積極的遵守や国際会議におけるイニシアティブ発揮等の施策に関する具体的取組を推進したため、目標を達成したと判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性) 国連婦人の地位委員会(CSW)、APEC女性と経済フォーラム(WEF)等の国際会議に出席し、安倍内閣の成長戦略の中核に位置付けられている“女性の活躍”を推進するための我が国の取組等についてPRする英語の資料やパンフレットを作成し、公式会合においてだけでなく、二国間会談やサイドイベント等を通じ、積極的にアピールした結果、我が国の取組の聴取や意見交換を目的として、各国政府や国際機関のハイレベルによる政務三役や局長、審議官に対する来訪件数が着実に増加している。(24年度:8回→25年度:19回)また、国際規範等の国内への周知のための情報意見交換会には、毎回多数の参加があり、「このような意見交換の場が持たれることは非常によいこと」「このような会の開催を継続し、若い世代の取り込みも図っていきたい」などの感想を得ており、目的を達成している。このため、目標の達成手段は有効であると考えられる。(課題等) 国連などからは国際規範等の国内での広報を積極的に進めるよう求められている。これまでも、HP、Facebook及び情報意見交換会の開催により、国内での広報を積極的に進めてきたが、女性に関する国際規範等に関心の高い人々だけでなく、幅広い国民一般にも浸透するよう効果的に取組を進めることが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】 26年度は、引き続き、我が国の女性活躍推進の取組等の海外への積極的な発信を行うとともに、女子差別撤廃条約第7・8回報告の国連への提出※1や北京+20※2等男女共同参画に係る重要な取組について経済分野など新たな分野の有識者等の参画を進め、国内各地で自治体と連携しつつ、会議やイベントで周知を図るなど、幅広い人々に取組をアピールする。※1:女子差別撤廃条約の締結国は、概ね4年ごとに、条約の規定に基づき、条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について国連事務総長に報告することになっており、日本は2014年7月に第7・8回報告を提出することを求められている。※2:1995年に開催された第4回世界女性会議(北京会議)から20年目にあたることを記念し、会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」の評価等が、2015年3月の第59回国連婦人の地位委員会で実施される予定。【測定指標】 上記施策目標の達成状況の評価をより効果的に行うことができ、また国民に対して施策実施の効果がより明確になるような測定指標を変更する。・測定指標①の代わりに、男女共同参画に関する国際会議の場での我が国の積極的な情報発信の効果を測定する指標として「海外要人の来訪件数(我が国の男女共同参画施策に対する海外の関心度)」に変更する。・測定指標②については、施策目標の達成度がより明確になるよう、定量的目標に変更する。我が国の男女共同参画施策については、これまで国連を始めとする国際的な女性の地位向上に係る動きと連動して推進してきた。国際的規範や基準、取組の国内における実施強化に寄与するためには、まずは、これらを国内に広く浸透させることが重要であることから、その浸透度を測る指標として「『女子差別撤廃条約』という用語の周知度」に変更する。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	総務課長東潔	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−63(政策14−施策④))

施策名	女性に対する暴力の根絶に向けた取組[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会の実現を阻害するものである。女性に対する暴力は潜在化しやすく、女性を男性に比べて従属的な地位に追い込む社会的問題であることから、社会の意識を喚起するとともに、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実する。
達成すべき目標	女性に対する暴力は重大な人権侵害であるとの意識を社会に喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力の根絶を推進する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	88	75(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業は24年度から復興庁予算により実施。施策⑧に記載)	61	122
補正予算(b)	237(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業分を含む)	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	88	75	61
執行額(百万円)	172	55	52
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①女性に対する暴力に関するポスター等の配布箇所数	基準値	実績値	目標値	達成
17年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
全地方公共団体(都道府県・政令指定都市及び市町村)	全地方公共団体	全地方公共団体(岩手県・宮城県・福島県を除く)	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体(都道府県・政令指定都市及び市町村)
年度ごとの目標値	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体	全地方公共団体
②第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)第9分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の推進	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
具体的施策の推進	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	推進度合いに基づいた第4次基本計画への反映
年度ごとの目標	-	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進	具体的施策の推進
目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
毎年11月12日から25日までを「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間とし、ポスター・リーフレットを作成し、平成25年度は全地方公共団体へ送付し、広く広報啓発を行ったことから、測定指標①は目標を達成することができた。測定指標②について、測定指標①の他に、若年層を対象とした予防啓発の推進、性犯罪被害者が安心して必要な相談・支援を受けられる環境の整備、官民の配偶者暴力相談支援業務を担う者を対象とするワークショップの実施等により、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた具体的な取組を推進した。したがって、27年度の最終目標に向け、年度ごとの目標は達成したと判断した。女性に対する暴力をなくす運動をはじめとする広報啓発を行ったことや様々な研修事業等の実施したことから、施策は「目標達成」と判断した。
評価結果	施策の分析	(有効性、効率性)
「女性に対する暴力をなくす運動」の実施期間を定め、ポスター・リーフレットを作成し、全地方公共団体に配布することや、地下鉄駅構内へのポスター掲示を行うことで、広く国民一般への周知を行い、各地方自治体においてもライトアップ等の運動の取組を行うように積極的に促すことにより、今年度はライトアップを実施する自治体も増えた。このライトアップは、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、暴力根絶の呼びかけや被害者に対するメッセージを込めて行っている(例:東京タワー他全国21施設)。このように、関係機関と協力し、女性に対する暴力に関する取組を一層強化した。若年層が将来において、女性に対する暴力の加害者・被害者となることを防止する予防啓発として、内閣府において作成した予防啓発教材を活用し、若年層及びその指導者を対象として研修を実施した(全国2か所で3回)。研修に参加した指導者の方々自身で若年層に予防啓発授業を行うにあたり、内閣府が作成した教材を使用した例もあることから、本研修が若年層への予防啓発の重要性に対する認識向上につながっている。性犯罪被害者が安心して必要な相談支援を受けられる環境を整備するために、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修を実施した(2回)。配偶者暴力被害者支援と比べ、性犯罪被害者支援については、相談員等の専門的知識が不足しているため、本研修によって相談員等の相談対応能力の向上に寄与した。官民の女性に対する暴力被害者支援の関係者を対象としたワークショップを実施し(管理職対象2回・相談員対象2回・企画行政職対象2回)、地域における関係者の連携事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ、官官(国、地方公共団体)、官民の連携強化を図るようにしている。ワークショップ事業におけるアンケートにおいて「満足した」とする評価は80％以上を得ている。これらのことから、達成すべき目標に対する達成手段は有効的に寄与したものと考える。(課題等)
「女性に対する暴力をなくす運動」の実施期間は毎年同じであるが、より効果的な運動とするため、内容の見直しや工夫を凝らし、女性に対する暴力の問題に関する取組を国民一般へ広く周知できる広報を計画することが課題である。若年層及びその指導者を対象とした研修や男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修は、参加者のニーズにあったものにするため、参加者へのアンケートの実施により、研修内容の充実を図ることが必要となる。また、ワークショップ事業においても、事業内容を見直し、引き続き高い評価を得られるように、内容の充実を図ることが課題である。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
より有効的な広報啓発を計画実施し、女性に対する暴力に関する取組をより強化し、また研修事業に関して参加者のニーズに合うものになるよう、内容の充実を図り、配偶者暴力の被害者の支援がよりよいものになるようにする。さらにワークショップ事業においては、官官(国、地方公共団体)、官民の連携強化を図り、支援体制の強化や支援センターの設置促進をはかることにより、引き続き、女性の人権の尊重や女性に対する暴力防止のための意識啓発や教育の充実、被害者支援の取組を充実させる。【測定指標】
測定指標①については、既に達成できていることから、新たな測定指標(i～v)を設定し、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を推進する。
i)夫婦間における「平手で打つ」「なぐるふりをして、おどす」を暴力として認識する人の割合を平成27年までに100%にする。
ii)配偶者暴力防止法の認知度を平成27年までに100%にする。
iii)配偶者からの暴力の相談窓口の周知度を平成27年までに67%にする。
iv)市町村における配偶者暴力相談支援センターの数を平成27年までに100か所にする。
v)性犯罪被害に関する相談を受けていることを明示して相談を行っている男女共同参画センターを各都道府県に最低1か所設置する。
i～vの測定指標は、女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、第3次男女共同参画基本計画に定められた成果目標である。測定指標②について、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた具体的な取組を行うことにより毎年度順調に進捗していると考える。27年度に設定された目標について、関係省庁、関係機関と連携し、引き続き取り組んでいくことで、達成を目指していく。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−64(政策14−施策⑤))

施策名	女性の参画の拡大に向けた取組[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会の形成に当たっては、女性の政策・方針決定過程への参画が促進されることが重要である。女性の参画拡大に向け、企業の女性の活躍促進状況の情報開示に向けた取組や地域における女性の活躍促進策の取組の推進、女性の参画状況についての調査・情報提供を行う。
達成すべき目標	女性の参画の拡大に向けた取組を進めることにより、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」との目標の達成を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	15	14	34	48
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	15	15	34
執行額(百万円)	12	10	34
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成25年1月24日)(抜料)「全ての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。女性を積極的に登用します。2020年には、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性となる社会を目指します。」

測定指標	①社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	各調査により各分野の女性の参画状況について確認した。	各調査により各分野の女性の参画状況について確認した。	各調査により各分野の女性の参画状況について確認した。	各調査により各分野の女性の参画状況について確認した。	各調査により各分野の女性の参画状況について確認した。
年度ごとの目標	社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認(各調査による)	社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認(各調査による)	社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認(各調査による)	社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認(各調査による)
基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	-	-	-	-	-	-	-
-	-
③地域における女性活躍促進施策の取組状況の確認	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度
-	全都道府県及び全市区町村における各分野における女性の施策の取組状況を確認した。	全都道府県及び全市区町村における各分野における女性の施策の取組状況を確認した。	全都道府県及び全市区町村における各分野における女性の施策の取組状況を確認した。	全都道府県及び全市区町村における各分野における女性の施策の取組状況を確認した。	施策の取組状況の確認	○
年度ごとの目標	施策の取組状況の確認	施策の取組状況の確認	施策の取組状況の確認	施策の取組状況の確認	施策の取組状況の確認
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分)相当程度進展あり
(判断根拠)	女性の参画状況を各分野における調査、「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の作成、「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」(全都道府県及び全市区町村対象)の作成を行い各方面の女性の参画状況の把握を実現した他、企業等における女性活躍状況の見える化(情報開示)の促進、情報開示状況の分析・公表を行い測定指標に掲げた目標を達成した。加えて、調査の結果、国家公務員の採用試験からの採用者に占める女性割合は25.8%(平成24年度)から26.8%(平成25年度)に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6%(平成24年度)から3.0%(平成25年10月現在)に、国の審議会等委員に占める女性の割合は32.9%(平成24年度)から34.1%(平成25年度)に、それぞれ改善していることが判明した。上記測定指標の達成に加えて、このように着実な成果が見られる分野があることから、相当程度進展ありと判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)①「社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認」を行い、公表した。分野横断的に施策の推進状況を確認するとともに、これを基礎として、公務分野においては、男女共同参画担当大臣より各府省に対し大臣通知「女性国家公務員の採用・登用などの促進について」を発出して、国家公務員への採用、管理職と役員への登用及び審議会委員への登用の取組みを促した。その結果、国家公務員の採用試験からの採用者に占める女性割合は25.8%(平成24年度)から26.8%(平成25年度)に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6%(平成24年度)から3.0%(平成25年10月現在)に、国の審議会等委員に占める女性の割合は32.9%(平成24年度)から34.1%(平成25年度)に、それぞれ改善していることが判明した。本件調査にもとづき、大臣通知により各府省への取組を促し、国家公務員の採用試験からの採用者に占める女性割合のように順調な進捗していたことが判明した点は有効であったと考えられる。②「女性の活躍促進に関する「見える化」の推進」を行ったところ、「女性の活躍を推進している企業である」との評価が、資本市場や労働市場でポジティブに評価される得るとの期待が高まりつつある中、企業における女性の活躍状況の情報開示に向けた取組を進めたほか、地域における女性の活躍促進策の取組の調査、女性の参画状況についての調査・情報提供を行ったことが女性の参画拡大に有効であったと考えられる。③「地域における女性活躍促進施策の取組状況の確認」を行い、公表した。これを基礎として、地方公共団体に対する通知の発出を行い、女性の参画状況の「見える化」について政治、行政、雇用、地域の各分野における都道府県別の女性の参画状況、男女共同参画に関する計画の策定状況を地図にして一覧化し、内閣府男女共同参画局ホームページに掲載するなど地方公共団体に置ける取組の推進を促した。その結果、市区町村における男女共同参画計画の策定率の推移は68.2%(平成24年)から70.3%(平成25年)に、都道府県における本庁課長相当職以上に占める女性の割合は6.5%(平成24年)から6.8%(平成25年)にそれぞれ改善していることが判明した。全都道府県及び全市区町村における女性の参画状況を網羅的に調査したことにより、自治体ごとの女性の参画状況を明らかにするのに効率的であり、また、自治体による女性の参画拡大のための施策の分析及び取組の促進に有効であったものと考えられる。→(判断根拠)欄に書いたように、現状では、「調査の実施→有効的」となっていますが、「調査・事業の実施(25年度)→施策の推進・促進→数値の変化→有効性の議論」となるように記述を見直してください。(課題等)上記①及び③については、政策の必要性を鑑みつつ、これまでに明らかとなった各分野又は各自治体ごとの女性の参画状況の差などに着目したうえで、より各分野又は各自治体ごとの女性の参画状況や地域における施策の取組状況を把握し施策の促進のための基礎資料となるよう、①③の調査における調査項目の加除、拡充などの検討が課題。上記②については、「女性の活躍「見える化」サイトに関しては、情報を開示する企業数の拡大、サイト閲覧者の利便性向上に向けた取組が課題と判明し、参加企業の拡大のために呼びかけ等を行った。また、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示の分析・公表については、調査対象範囲、分析の設計等についての様々な課題と判明した。
次期目標等への反映の方向性	【施策】引き続き、各分野における調査(「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の作成)により①社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合の確認を行うとともに、②女性の活躍状況に関する「見える化」の推進や③地域における女性活躍促進施策の取組状況の確認(「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の作成)を進めていく予定である。調査に際しては、政策的な必要性を鑑みつつ、これまでに明らかとなった各分野又は各自治体ごとの女性の参画状況の差などに着目したうえで、より各分野又は各自治体ごとの女性の参画状況や地域における施策の取組状況を把握できるよう、①③の調査における調査項目の加除、拡充の検討を進めていく予定である。次期に向けて、「女性の活躍『見える化』サイトについては、情報を開示する企業数の拡大、サイト閲覧者の利便性向上に向けた取組を進めていく。また、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における開示の分析・公表については、25年度の経験を踏まえ、調査対象範囲の拡大を含めた設定、分析の設計等について様々なニーズを踏まえながら検討・精査を行いつつ取り組む予定である。
【測定指標】(測定指標①について)これまで「社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合」について調査を行ってきたことで、各分野ごとの女性の参画状況に関する分野ごとの進捗状況の差や特性が一定程度程度明らかとなってきたことを踏まえ、施策の達成状況をより効果的に分析することができるよう、次期からは従来の測定指標①に代わるものとして「①社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合（主な例として、①国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合、②国の審議会等委員に占める女性の割合、③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合）」を測定指標とする。
(測定指標②について)非財務情報としての「女性の活躍状況」に関する情報は、企業の中長期的な価値向上等の観点から重要性が高まっており、「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)の中でも女性の活躍推進に向けた取組として位置づけられていること、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における役員の男女別構成等女性の登用状況の記載は任意であり、各企業の自主的な判断に基づいて記載される現状を踏まえて、②「「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における「女性の活躍状況」の開示割合」を測定指標にする。
(測定指標③について)従来の測定指標3によって、各地域における各分野ごとの女性の参画状況の差や特性などが明らかとなったことを踏まえ、より施策の達成状況を効率的に分析できるよう測定指標を検討した結果、地域における女性活躍促進の施策の目的は、女性の活躍推進の取組に向けた企業への働きかけや支援事業を行い、女性役員・管理職を増加させることであることから、従来の測定指標③に代わるものとして、「③民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合」を測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	第41回男女共同参画会議(平成24年8月1日)において、有識者から以下のとおり、意見が出されてい
る。
女性労働の問題について、歴史を振り返ると、最初は弱者としての女性保護ということからスタートし、その次は差別禁止や、育児との両立支援策が労働政策としてやられてきたと思う。今般は、まさに経済政策の非常に重要な要素として入れ込んでいただいたということで、新しいステージに進んできたという感じがある。
「見える化」を通じて経営者、社会全体の意識を変えようということについて2つお願いしたい。
1つ目は情報開示をする範囲について。現状だけではなく、企業の方針や、例えば管理職に占める女性比率などの具体的な目標自体の開示を求めるということが必要。
2つ目は、開示を企業の自発性にゆだねるだけではなく、開示することをルールとしていただきたい。例えば、労働法制の中で義務化する、有価証券報告書の中の記載事項にすることをルールにするなどの手法が考えられる。企業も情報開示については反対する合理的な理由は考えにくいので、情報開示ということを是非ルール化していただきたい。(岩田議員)
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/3rd/index.html
○女性の施策・方針決定参画状況調べ(内閣府・平成25年12月)
○国の審議会等における女性委員の参画状況調べ(内閣府・平成25年9月30日現在)
○女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップ(平成26年1月)
○地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(平成25年12月)
http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/index.html
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長
大地直美
調査課長
小八木大成	政策評価
実施時期
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−65(政策14−施策⑥))

施策名	仕事と生活の調和の推進[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)憲章」(以下「憲章」という)及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(以下「行動指針」という)に基づき、政・労・使・自治体、国民等、官民が一体となり、総合的にワーラ・ライフ・バララスの取組を推進する。
達成すべき目標	「憲章」に基づいた仕事と生活の調和が実現した社会を目指す。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	12	19	22	30
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	12	19	22
執行額(百万円)	5	13	16
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	「憲章」に基づく施策の進捗状況の確認	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
-	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
-	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)
年度ごとの目標	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(判断根拠)	施策の推進状況の確認(「仕事と生活の調和(ワーラ・ライフ・バララス)」)の発刊による施策の進捗状況の確認)を実施した。また、「行動指針」策定時と比較し、就業率(60～64歳)は52.6%(2006年)から57.7%(2012年)に、労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けている割合は41.5%(2007年)から59.7%(2012年)に、在宅型テレワーカーの数は330万人(2008年)から930万人(2012年)に順調に改善が見られること、この他、週60時間以上の雇用者の割合が10.8%から9.1%に、男性の育児休業取得率は0.5%(2005年)から1.89%(2012年)になるなど、順調に進捗している指標が複数あることが判明した。これらのことから、「相当程度進展あり」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性)・「憲章」及び「行動指針」に基づき、施策の進捗状況の点検・評価し、その結果「レポート2013」として取りまとめて公表した。一体的に仕事と生活の調和連携推進・評価部会(以下、評価部会)という。)において、点検・評価を行ったことで、効率的に施策の推進状況を確認するとともに、労使、国、地方公共団体等の各主体に対し取組を促した。その結果、複数の数値目標指標が順調に進捗していたことが判明した点は有効であった。また、仕事と生活の調和の現状と進捗を「レポート2013」にまとめ、関係機関に配布するとともに内閣府仕事と生活の調和ホームページ等に掲載することにより広く周知することができた点は有効であった。 (課題等)・今後、2020年の目標数値に向けた進捗状況に遅れがみられる指標については、その改善を図るため、労使はもとより、各主体の取組を支援する国や地方公共団体においても、長時間労働の抑制、年次有給休暇取得の促進、女性の継続就業の促進、男性の育児・家事参画の促進、仕事と介護の両立など、「レポート2013」で明らかとなった課題への対応について検討し、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を加速していく必要がある。
次期目標等への反映の方向性	【施策】仕事と生活の調和の実現に向けて、引き続き施策を実施していくとともに、進捗状況に遅れが見られる指標については、第30回(平成26年9月頃)及び第31回(平成26年10月頃)の評価部会において、各主体の取組内容を議論し、取組を加速していく。【測定指標】上記を踏まえ、2020年の目標数値に向けた進捗状況に遅れがみられる指標については、その改善を図るため、労使はもとより、各主体の取組を支援する国や地方公共団体においても課題への対応について検討し、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を加速していく。したがって、今後は「行動指針」に定める数値目標自体を測定指標とする。
学識経験を有する者の知見の活用	【第26回「評価部会」での学識経験者の意見】·非正規雇用でも産休は取得できることや社会保险料が免除されることについて更なる周知が必要。(佐藤委員)·男性の家事·育児への参画を進めるためには教育が重要。(樋口委員、川本委員)·家事·育児時間ゼロの男性が相当おり、これを減らす意識啓発が必要。(佐藤委員)·母子家庭だけでなく父子家庭についても「レポート」に記載してほしい。(大日向委員)【意見の活用】·「レポート2013」に上記を盛り込んだ。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	推進課長大地 直美	政策評価実施時期	平成26年8月
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	被災地においては、長引く避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性等が様々な不安・悩み・ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念される。このため、地方公共団体と協力して女性等の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話相談や仮設住宅への訪問相談等を行い、被災地において女性等が安心して利用できる相談サービスを提供する。
達成すべき目標	女性に対する暴力は重大な人権侵害であるとの意識を社会に喚起し、女性の人権の尊重や女性に対する暴力の根絶を推進することに資するため、相談しやすい体制等の整備を図る。また、被災地において、女性の悩み相談事業を実施する。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	77	92	70
補正予算(b)	内閣府補正予算(一般会計)で実施しているため、施策④に計上	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	77	92
執行額(百万円)	-	66	69
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	被災地における臨時相談窓口の設置数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
被災3県に臨時相談窓口を設置	-	-	-	被災3県に臨時相談窓口を設置	被災3県に臨時相談窓口を設置	被災3県に臨時相談窓口を設置
年度ごとの目標値	-	-	-	被災3県に臨時相談窓口を設置	被災3県に臨時相談窓口を設置
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
(判断根拠)	東日本大震災の被災地である岩手県に2か所、宮城県に2か所、福島県に1か所に、女性等の悩み・暴力相談窓口を設置し、相談事業を行ったことにより、目標を達成したと判断した。
施策の分析	(達成手段の有効性、効率性)①相談窓口の設置と実績被災3県に臨時相談窓口(岩手県2か所、宮城県2か所、福島県1か所)を設置し、電話や面接による相談、仮設住宅への訪問相談、被災者がさまざまな思いを語り合ったり、悩みや不安を打ち明けあつたりするグループ相談の実施、法テラスとの協定によって弁護士等と連携した相談対応を行うなど、被災地の実情に沿ったきめ細かい支援を行うことができた。平成25年度の相談件数は5,315件であり、うち、電話相談件数が4,958件、面接相談件数(仮設住宅等訪問相談、法テラス出張相談を含む)は357件、また、グループ活動実施件数は120件である。②相談対応の充実相談対応は、専門性の高い全国からの派遣相談員と、地元の地理的状況や被災状況を十分に把握している地元相談員が連携して行い、相談者のニーズに応じたケアを行っている。福島県は他県に比べて県外避難者が多いため、訪問相談等に比べ、電話相談をしっかりと受けられる臨時窓口の整備が求められたことから、臨時窓口の数は比較的少ないものの、電話相談に対応できる体制を取った。また、被災者の支援制度等に関する情報や、配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター等、相談を受ける上で必要となる機関や相談窓口の情報を記載した社会資源台帳を作成し、相談者が必要としている情報を適切に提供できるようにした。これらのことから、本事業は目標達成手段として有効的に寄与したものと考えられる。(課題等)相談体制や相談拠点の見直しにより、各県内で相談事業が十分行き届いているのかを検討していくことや、専門性の高い派遣相談員によるスーパービジョンを実施することにより、地元相談員の育成支援を行っていくことで、相談事業をより充実したものにすることが課題となる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】現在の目標を維持しつつ、被災地におけるニーズに的確に対応し、相談内容の充実を図るため、地方公共団体、民間団体と連携し、相談拠点を見直し、より多くの悩みを抱える女性が利用できる相談サービスを実施する。電話相談は、平成26年度は需要が特に多い福島県だけで対応することとする。また、複雑化する相談内容に対応できるように、人材育成研修等を実施し、引き続き、東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業を推進する。【測定指標】測定指標について、被災3県に臨時相談窓口を設置し、被災地の実情に沿った支援を行うことは達成できたが、依然として女性が悩みを抱える状況が見られ、その相談内容も複雑化してきている。そのような状況を鑑みて、地元相談員が確認相談対応を行い、相談内容の充実を図っていることを示せるように、従来の測定指標を変更し、対応困難な案件が電話相談に寄せられ、その相談員から相談があった場合には、必要に応じてスーパービジョンを行う等、被災自治体の要望に応じて人材育成研修等を実施することを新たな測定指標として設定し、地域における相談対応の基盤強化を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	-
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	男女共同参画局	作成責任者名	暴力対策推進室長水本 圭祐	政策評価実施時期	平成26年8月
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

(平成 7 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 134 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
総目 録
平成7年度一般会計補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 531
甲号歳入歳出予算補正	7
丙号繰越明許費補正	34
丁号国庫債務負担行為補正	35
(添付)
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	55
平成7年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平成7年度一般会計歳入予算補正明細書	57
平成7年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	77
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	515
## 平成 7 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
農林水産省主管
運輸省主管
郵政省主管
建設省主管
歳出
皇室費
国会所管
裁判所所管
会计檢查院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
法務省所管
文部省所管
通商産業省所管
運輸省所管
建設省所管
自治省所管
## 丁号国庫債務負担行為補正

国 会 所 管 35
裁 判 所 所 管 35
総 理 府 所 管 35
大 蔵 省 所 管 44
文 部 省 所 管 44
厚 生 省 所 管 45
農 林 水 産 省 所 管 46
運 輸 省 所 管 50
建 設 省 所 管 51