Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
446 運輸省所管 気象庁

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-2129-17交際費	628	0	94	94	534
95191-2111-05委員手当外11目	3,893,624	0	0	0	3,893,624
114 静止気象衛星業務費	4,827,123	0	1,605,153	1,605,153	3,221,970
13191-2129-06諸謝金	234	0	18	18	216
13191-2122-08職員旅費	2,101	0	420	420	1,681
13191-2202-08施設施工旅費	644	0	129	129	515
13191-2123-09通信業務庁費	223,108	0	12,146	12,146	210,962
13191-2123-09観測予報庁費	617,264	0	70,485	70,485	546,779
13191-2203-09施設施工庁費	423	0	63	63	360
13191-2203-09静止気象衛星製作費	2,269,500	0	1,521,892	1,521,892	747,608
13191-2202-08外国旅費外6目	1,713,849	0	0	0	1,713,849
113 気象官署施設費	5,232,707	1,796,437	1,476	1,794,961	7,027,668
95191-1202-08施設施工旅費	35,946	12,341	988	11,353	47,299
95191-1203-09施設施工庁費	23,638	8,115	488	7,627	31,265
95191-1204-15施設整備費	5,173,123	1,775,981	0	1,775,981	6,949,104
115 静止気象衛星施設費	0	818,774	0	818,774	818,774
13191-1202-08施設施工旅費	0	3,374	0	3,374	3,374
13191-1203-09施設施工庁費	0	3,699	0	3,699	3,699
13191-1204-15施設整備費	0	811,701	0	811,701	811,701
116 船舶建造費	1,211,317	0	130,875	130,875	1,080,442
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95191-1202-08船舶建造旅費	5,434	0	△	1,087	△	1,087	4,347
95191-1203-09船舶建造庁費	2,803	0	△	420	△	420	2,383
95191-1204-15船舶建造費	1,203,080	0	△	129,368	△	129,368	1,073,712
112気象研究所	2,617,429	0	△	64,307	△	64,307	2,553,122
13073-2111-02職員基本給	935,935	0	△	4,309	△	4,309	931,626
13073-2111-03職員諸手当	565,800	0	△	5,529	△	5,529	560,271
13073-2111-04超過勤務手当	23,531	0	△	115	△	115	23,416
13089-2151-05児童手当	2,265	0	△	1,500	△	1,500	765
13073-2129-06諸謝金	774	0	△	116	△	116	658
13073-2122-08職員旅費	6,855	0	△	577	△	577	6,278
13073-2122-08委員等旅費	408	0	△	82	△	82	326
13073-2123-09庁費	270,121	0	△	10,929	△	10,929	259,192
13073-2123-09試験研究費	458,527	0	△	41,150	△	41,150	417,377
13073-2123-09通信専用料外2目	353,213	0	0	0	0	0	353,213
計	64,229,352	3,896,470	△	3,100,266	796,204	65,025,556
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
気 象 庁	(項) 静止 気 象 衛 星 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	48,000	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する釜石港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
既定	450,000	同	平成8年度	0	450,000
追加	570,000	-	-	48,000	522,000
改定	1,116,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)海岸事業費(目)直線安全施設整備事業費補助	446,000	670,000
海岸保全施設整備事業費補助	1,116,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	446,000	670,000
既定	1,003,000	同	同	69,000	934,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	2,119,000	-	-	515,000	1,604,000
450 運輸省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
海上保安庁	海岸環境整備事業費補助	510,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	20,000	490,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空機購入既定	9,121,570	平成7年度	平成7年度以降3箇年以内	(項)海上保安官署(目)航空機購入費	3,062,812	6,058,758
追加改定	2,347,785	同-	同-	1,791,655	556,130	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに防災対策の推進を図るため行う警備救難用航空機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	778,327	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	88,454	689,873
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	1,097,293	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	991,247	106,046	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う30メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
改定	1,875,620	-	-	1,079,701	798,919
小型巡視艇代船建造	504,778	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	171,474	333,304	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
既定	2,203,519	同	同	1,689,730	513,789
追加	2,708,297	-	-	1,861,204	847,093
改定	7,812,302	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項)船舶建造費(目)船舶建造費	4,288,052	3,524,250	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う大型測量船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型測量船代船建造	7,812,302	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項)航路標識整備事業費	1,504,862	777,738	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する慶佐次ロラン局、十勝太ロラン局及び千葉ロランセンターの改良工事には、多くの日数を要するため
航路標識整備事業	2,282,600	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項)航路標識整備事業費	1,504,862	777,738
452 運輸省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
気象庁	静止気象衛星施設整備	927,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 静止気象衛星施設費(目) 施設整備費	92,700	834,300	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する静止気象衛星の指令及び資料収集用施設の整備には、多くの日数を要するため
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	87,266,793	43,900,207	△	795,178	43,105,029	130,371,822
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	31,366,608	4,150,000	△	221,543	3,928,457	35,295,065
95 その他の事項経費	55,900,185	39,750,207	△	573,635	39,176,572	95,076,757
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
郵政本省	001 郵政本省	95 情報通信の開発等 に必要な経費	1,125,936	0	1,125,936	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の 拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため 行う電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査等
95 通信・放送機構出 資及び助成に必要 な経費	34,620,000	0	34,620,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内 需の拡大に資するとともに (1) 経済構造改革の一層の推進を図るため通信・放送機 構の行う事業に要する資金に充てるための同機構に対 する出資及び補助
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	917,500	0	917,500	(2)阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として経済構造改革の一層の推進を図るため通信・放送機構の行事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資
95 節約等による既定経費の減少	0	△	359,172	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため地方公共団体等が施行する移動通信基地局用鉄塔施設等の整備費の一部補助
95 節約による既定経費の減少	0	△	71,837	71,837	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 節約による既定経費の減少	0	△	46	46	既定予算の節約額の修正減少
95 電波利用料財源電波監視等実施費	2,779,013	0	2,779,013	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成7年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
95 不用による既定経費の減少	0	△	40,695	40,695	既定予算の不用額の修正減少
郵政本省計	39,442,449	△	471,750	38,970,699
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001郵政本省	34,374,067	36,663,436	△	359,172	△	36,304,264	70,678,331
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-02職員基本給	2,407,535	0	40,515	40,515	2,367,020
95016-2111-03職員諸手当	1,385,020	0	43,971	43,971	1,341,049
95016-2111-04超過勤務手当	283,772	0	1,068	1,068	282,704
95016-2129-06諸謝金	34,633	0	3,157	3,157	31,476
95016-2122-08職員旅費	7,027	0	1,356	1,356	5,671
95016-2122-08研修旅費	14,483	0	1,044	1,044	13,439
95016-2122-08委員等旅費	1,535	0	307	307	1,228
95016-2123-09庁費	279,609	0	35,786	35,786	243,823
95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	765,903	1,125,936	107,672	1,018,264	1,784,167
95063-2405-16電気通信高度化・國際協力促進事業費補助金	291,571	100,000	34,734	65,266	356,837
95063-1825-16電気通信格差是正事業費補助金	5,097,007	917,500	0	917,500	6,014,507
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	3,410,880	0	14,946	14,946	3,395,934
95063-2735-16國際電気通信連合等分担金	866,572	0	66,315	66,315	800,257
95016-2129-17交際費	2,545	0	382	382	2,163
95063-1959-24通信・放送機構出資金	14,750,000	34,520,000	7,919	34,512,081	49,262,081
95016-2111-05委員手当外21目	4,775,975	0	0	0	4,775,975
002電気通信監理費	3,592,627	0	71,837	71,837	3,520,790
95063-2129-06諸謝金	12,690	0	1,531	1,531	11,159
95063-2122-08職員旅費	21,396	0	1,120	1,120	20,276
95063-2122-08無線局検査旅費	27,767	0	963	963	26,804
456 郵政省所管 郵政本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2123-09 庁費	84,333	0	11,238	11,238	73,095
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	489,791	0	28,313	28,313	461,478
95063-2123-09 無線局検査費	1,025,480	0	23,867	23,867	1,001,613
95063-2203-09 電気通信設備測定機器整備費	32,033	0	4,805	4,805	27,228
95063-2123-09 通信専用料外2目	1,899,137	0	0	0	1,899,137
005 電気通信監理施設費	57,741	0	46	46	57,695
95063-1202-08 施設施工旅費	139	0	28	28	111
95063-1203-09 施設施工庁費	121	0	18	18	103
95063-1204-15 施設整備費	57,481	0	0	0	57,481
006 電波利用料財源電波監視等実施費	4,943,296	2,779,013	40,695	2,738,318	7,681,614
95063-2111-02 職員基本給	91,689	0	4,707	4,707	86,982
95063-2111-03 職員諸手当	52,488	0	3,076	3,076	49,412
95063-2111-04 超過勤務手当	12,727	0	45	45	12,682
95063-2141-05 公務災害補償費	1,376	0	20	20	1,356
95063-2111-05 退職手当	7,401	0	7,335	7,335	66
95063-2202-08 施設施工旅費	4,076	639	0	639	4,715
95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,953,983	547,599	0	547,599	2,501,582
95063-2203-09 施設施工庁費	3,557	558	0	558	4,115
95063-2123-09 電子計算機借料	774,030	57,715	0	57,715	831,745
95063-2204-15 施設整備費	1,572,953	2,172,502	0	2,172,502	3,745,455
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	165,682	0	25,512	25,512	140,170
95089-2151-05 児童手当外10目	303,334	0	0	0	303,334
計	42,967,731	39,442,449	471,750	38,970,699	81,938,430
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所設備整備等に必要な経費	840,000	0	840,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う研究設備の整備等
13 節約等による通信総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 221,543	△ 221,543	通信総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 通信総合研究所施設費	13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	3,310,000	0	3,310,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する通信総合研究所施設の整備
通信総合研究所計	4,150,000	△ 221,543	3,928,457
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 通信総合研究所	8,849,008	840,000	△ 221,543	618,457	9,467,465
13063-2111-02職員基本給	1,854,780	0	△ 7,834	△ 7,834	1,846,946
13063-2111-03職員諸手当	1,082,202	0	△ 9,943	△ 9,943	1,072,259
13063-2111-04超過勤務手当	85,420	0	△ 401	△ 401	85,019
13089-2151-05児童手当	2,140	0	△ 335	△ 335	1,805
13063-2129-06諸謝金	502	0	△ 75	△ 75	427
13063-2122-08職員旅費	48,467	0	△ 3,767	△ 3,767	44,700
13063-2122-08外来研究員旅費	887	0	△ 67	△ 67	820
13063-2123-09庁費	84,755	0	△ 9,343	△ 9,343	75,412
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13063-2123-09 試験研究費	5,288,925	840,000	△ 189,778	650,222	5,939,147
13063-2122-08 外国旅費外6目	400,930	0	0	0	400,930
012 通信総合研究所施設費
13063-1204-15 施設整備費	22,517,600	3,310,000	0	3,310,000	25,827,600
計	31,366,608	4,150,000	△ 221,543	3,928,457	35,295,065
460 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 節約による既定経費の減少	0	△ 74,411	△ 74,411	既定予算の節約額の修正減少
022 電波利用料財源電波監視等実施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	307,758	0	307,758	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成7年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
95 不用による既定経費の減少	0	△ 27,474	△ 27,474	既定予算の不用額の修正減少
地方電気通信監理局計	307,758	△ 101,885	205,873
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,647,996	0	△ 74,411	△ 74,411	9,573,585
95063-2129-06 諸 謝 金	4,261	0	△ 611	△ 611	3,650
95063-2122-08 職員旅費	47,490	0	△ 5,361	△ 5,361	42,129
95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	0	△ 14,263	△ 14,263	366,872
95063-2123-09 庁 費	325,284	0	△ 25,811	△ 25,811	299,473
95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	11,635	0	△ 1,745	△ 1,745	9,890
95063-2123-09 無線局検査費	237,412	0	△ 26,487	△ 26,487	210,925
95063-2129-17 交 際 費	885	0	△ 133	△ 133	752
95089-2151-05 児童手当外7目	8,639,894	0	0	0	8,639,894
022 電波利用料財源電波監視等実施費	3,284,458	307,758	△ 27,474	280,284	3,564,742
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95063-2111-02職員基本給	1,008,966	0	9,185	9,185	999,781
95063-2111-03職員諸手当	584,227	0	16,642	16,642	567,585
95063-2111-04超過勤務手当	58,614	0	267	267	58,347
95089-2151-05児童手当	4,075	0	1,380	1,380	2,695
95063-2123-09電波監視等業務庁費	1,340,501	304,020	0	304,020	1,644,521
95063-2123-09通信専用料	72,261	2,346	0	2,346	74,607
95063-2123-09土地建物借料	33,233	1,392	0	1,392	34,625
95063-2122-08電波監視等業務旅費外4目	182,581	0	0	0	182,581
計	12,932,454	307,758	101,885	205,873	13,138,327
平 成 7 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 計	475,621,764	72,689,180	△	9,646,820	63,042,360	538,664,124
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	303,973,619	72,689,180	△	9,706	72,679,474	376,653,093
768,330	0	△	29,698	29,698	738,632
5,052,612	0	△	45,740	45,740	5,006,872
165,827,203	0	△	9,561,676	9,561,676	156,265,527
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
労 働 本 省	001 労 働 本 省	60 節約等による中小企業退職金共済制度実施等に必要な既定経費の減少	0	△	45,740	45,740	中小企业退職金共済制度実施等に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 不用等によるその他の既定経費の減少	0	△	7,815,073	7,815,073	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 労働統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 39,019	△ 39,019	既定予算の節約額の修正減少
016 女性歷史未來館施設費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 1,267	△ 1,267	既定予算の節約額の修正減少
004 失業対策事業費	06 節約による失業対策事業に必要な既定経費の減少	0	△ 1,145	△ 1,145	失業対策事業に必要な事務費補助金の既定予算の節約額の修正減少
005 職業転換対策事業費	06 節約による高年齢者労働能力活用事業の実施に必要な既定経費の減少	0	△ 8,561	△ 8,561	高年齢者労働能力活用事業の実施に必要な既定予算の節約額の修正減少
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担金の労働保険特別会計へ繰入れに必要な経費	72,689,180	0	72,689,180	「雇用保険法」に基づく1 雇用保険国庫負担金の平成6年度精算による不足額の労働保険特別会計への繰入れ2 求職者給付に要する費用の増加により生ずる不足見込額に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	72,689,180	△ 7,910,805	64,778,375
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 労働本省	68,035,560	0	△ 7,860,813	△ 7,860,813	60,174,747
95016-2111-02職員基本給	4,222,009	0	△ 68,132	△ 68,132	4,153,877
95016-2111-03職員諸手当	2,503,650	0	△ 69,823	△ 69,823	2,433,827
95016-2111-04超過勤務手当	492,322	0	△ 2,981	△ 2,981	489,341
95016-2111-05常勤職員給与	19,009	0	△ 176	△ 176	18,833
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05非常勤職員手当	29,986	0	7,566	7,566	22,420
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	96,200	0	35,907	35,907	60,293
95016-2111-05退職手当	22,334,991	0	6,866,668	6,866,668	15,468,323
95016-2129-06諸謝金	61,011	0	7,391	7,391	53,620
95016-2959-07報償費	2,054	0	308	308	1,746
95016-2959-07褒賞品費	4,435	0	665	665	3,770
95016-2122-08職員旅費	80,499	0	15,596	15,596	64,903
95016-2122-08不法就労業務旅費	2,045	0	205	205	1,840
95016-2122-08高年齢者就業対策業務旅費	3,921	0	785	785	3,136
95083-2122-08検定検査旅費	4,243	0	53	53	4,190
95016-2122-08委員等旅費	55,166	0	10,782	10,782	44,384
95016-2123-09庁費	1,047,705	0	140,383	140,383	907,322
95016-2123-09不法就労業務庁費	33,911	0	5,087	5,087	28,824
95016-2123-09高年齢者就業対策業務庁費	18,767	0	2,816	2,816	15,951
95083-2123-09検定検査費	798	0	118	118	680
95016-2123-09各所修繕	106,843	0	12,069	12,069	94,774
95016-2125-14労働関係調査委託費	89,888	0	13,046	13,046	76,842
95016-2125-14労働条件研究調査等委託費	1,285,572	0	134,022	134,022	1,151,550
95016-2125-14障害者職業能力開発校運営委託費	3,031,494	0	42,994	42,994	2,988,500
60016-2305-16中小企業退職金共済事業団補助金	3,892,944	0	35,243	35,243	3,857,701
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
60016-2715-16特定業種退職金共済組合補助金	1,159,668	0	10,497	10,497	1,149,171
95016-2715-16日本労働研究機構補助金	450,893	0	28,359	28,359	422,534
95016-2715-16アジア労働技術協力費等補助金	1,840,684	0	88,590	88,590	1,752,094
95085-2305-16港湾労働者雇用対策費補助金	298,795	0	2,369	2,369	296,426
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	19,658,112	0	238,630	238,630	19,419,482
95016-2405-16中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	824,329	0	19,154	19,154	805,175
95016-2129-17交際費	2,653	0	398	398	2,255
95016-2111-05委員手当外20目	4,380,963	0	0	0	4,380,963
002労働統計調査費	1,245,751	0	39,019	39,019	1,206,732
95089-2129-06諸謝金	361	0	10	10	351
95089-2122-08職員旅費	2,426	0	485	485	1,941
95089-2123-09庁費	7,202	0	1,081	1,081	6,121
95089-2123-09賃金構造基本統計等調査費	122,661	0	9,200	9,200	113,461
95089-2123-09電子計算機等借料	60,010	0	0	0	60,010
95089-2125-14毎月勤労統計調査委託費	1,053,091	0	28,243	28,243	1,024,848
003労働者災害補償保険費	1,307,000	0	0	0	1,307,000
016女性歷史未来館施設費	613,000	0	1,267	1,267	611,733
95016-1202-08施設施工旅費	3,881	0	776	776	3,105
95016-1203-09施設施工庁費	3,272	0	491	491	2,781
95016-1204-15施設整備費	605,847	0	0	0	605,847
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
004 失業対策事業費
06085-2825-16 失業対策事業費補助金	4,684,178	0	△ 1,145	△ 1,145	4,683,033
013 特定地域開発就労事業費	6,797,833	0	0	0	6,797,833
005 職業転換対策事業費	26,943,112	0	△ 8,561	△ 8,561	26,934,551
06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	16,577,564	0	△ 8,561	△ 8,561	16,569,003
06085-2609-06 就職促進手当外4目	10,365,548	0	0	0	10,365,548
008 政府職員等失業者退職手当	1,199,252	0	0	0	1,199,252
009 雇用保険国庫負担金
06081-2306-22 労働保険特別会計へ繰入	265,548,496	72,689,180	0	72,689,180	338,237,676
計	376,374,182	72,689,180	△ 7,910,805	64,778,375	441,152,557
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 不用等による労働本省研究所に必要な既定経費の減少	0	29,698	29,698	労働本省研究所に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021 労働本省研究所	768,330	0	29,698	29,698	738,632
13087-2111-02職員基本給	383,559	0	10,686	10,686	372,873
13087-2111-03職員諸手当	241,605	0	8,326	8,326	233,279
13087-2111-04超過勤務手当	8,500	0	66	66	8,434
13089-2151-05児童手当	360	0	120	120	240
13087-2122-08職員旅費	1,192	0	239	239	953
13087-2123-09庁費	45,484	0	4,267	4,267	41,217
13087-2123-09試験研究費	83,417	0	5,994	5,994	77,423
13087-2123-09各所修繕	4,213	0	0	0	4,213
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 58,367	△ 58,367	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項 目	平成7年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成7年度予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
031 中央労働委員会	1,812,956	0	△ 58,367	△ 58,367	1,754,589
95016-2111-03 職員諸手当	414,238	0	△ 21,822	△ 21,822	392,416
95016-2111-04 超過勤務手当	71,034	0	△ 457	△ 457	70,577
95089-2151-05 児童手当	300	0	△ 240	△ 240	60
95016-2129-06 諸 謝 金	7,390	0	△ 232	△ 232	7,158
95016-2959-07 報 償 費	77	0	△ 12	△ 12	65
95016-2122-08 職員旅費	16,738	0	△ 2,587	△ 2,587	14,151
95016-2122-08 委員等旅費	17,949	0	△ 1,102	△ 1,102	16,847
95016-2123-09 庁 費	215,919	0	△ 23,472	△ 23,472	192,447
95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	39,612	0	△ 5,942	△ 5,942	33,670
95016-2123-09 各 所 修 繕	20,075	0	△ 2,412	△ 2,412	17,663
95016-2129-17 交 際 費	590	0	△ 89	△ 89	501
95016-2111-05 委員手当外6目	1,009,034	0	0	0	1,009,034
470 労働省所管 労働保護官署

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労働保護官署	051 労働保護官署	95 不用等による既定經費の減少	0	484,200	484,200	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
052 労働統計調査費	95 節約による既定経費の減少	0	3,830	3,830	既定予算の節約額の修正減少
労働保護官署計	0	488,030	488,030
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 労働保護官署	31,176,679	0	484,200	484,200	30,692,479
95083-2111-02 職員基本給	18,041,910	0	82,125	82,125	17,959,785
95083-2111-03 職員諸手当	10,742,814	0	286,514	286,514	10,456,300
95083-2111-04 超過勤務手当	717,020	0	4,786	4,786	712,234
95089-2151-05 児童手当	38,940	0	9,315	9,315	29,625
95083-2129-06 諸謝金	31,021	0	4,654	4,654	26,367
95083-2122-08 職員旅費	112,266	0	22,450	22,450	89,816
95083-2122-08 監督旅費	174,956	0	13,123	13,123	161,833
95083-2122-08 検定検查旅費	87,010	0	6,526	6,526	80,484
95083-2122-08 研修旅費	3,012	0	602	602	2,410
95083-2122-08 委員等旅費	57,677	0	11,537	11,537	46,140
95083-2123-09 庁費	494,947	0	37,259	37,259	457,688
95083-2123-09 検定検查費	51,164	0	4,994	4,994	46,170
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95083-2129-17交際費	2,100	0	315	315	1,785
95083-2111-05委員手当外7目	621,842	0	0	0	621,842
052労働統計調査費	233,517	0	3,830	3,830	229,687
95089-2111-05統計調査員手当	201,970	0	0	0	201,970
95089-2122-08職員旅費	6,417	0	1,283	1,283	5,134
95089-2122-08委員等旅費	4,729	0	945	945	3,784
95089-2123-09庁費	961	0	144	144	817
95089-2123-09賃金構造基本統計等調査費	19,440	0	1,458	1,458	17,982
計	31,410,196	0	488,030	488,030	30,922,166
472 労働省所管 職業安定官署

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
職業安定官署	061 職業安定官署	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 1,159,566	△ 1,159,566	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
062 職業安定官署施設費	95 節約による既定經費の減少	0	△ 354	△ 354	既定予算の節約額の修正減少
職業安定官署計	0	△ 1,159,920	△ 1,159,920
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061 職業安定官署	65,084,248	0	△ 1,159,566	△ 1,159,566	63,924,682
95083-2111-02 職員基本給	36,970,001	0	△ 350,293	△ 350,293	36,619,708
95083-2111-03 職員諸手当	20,829,965	0	△ 402,454	△ 402,454	20,427,511
95083-2111-04 超過勤務手当	3,325,241	0	△ 22,388	△ 22,388	3,302,853
95089-2151-05 児童手当	76,860	0	△ 16,945	△ 16,945	59,915
95083-2129-06 諸謝金	1,033,197	0	△ 39,715	△ 39,715	993,482
95083-2122-08 職員旅費	478,023	0	△ 95,603	△ 95,603	382,420
95083-2122-08 不法就労業務旅費	61,540	0	△ 6,154	△ 6,154	55,386
95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	31,542	0	△ 6,308	△ 6,308	25,234
95083-2122-08 研修旅費	3,012	0	△ 602	△ 602	2,410
95083-2122-08 委員等旅費	82,263	0	△ 16,453	△ 16,453	65,810
95083-2123-09 庁費	1,439,033	0	△ 129,982	△ 129,982	1,309,051
95083-2123-09 不法就労業務庁費	170,117	0	△ 25,457	△ 25,457	144,660
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95083-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	314,535	0	47,091	47,091	267,444
95083-2129-17 交際費	805	0	121	121	684
95083-2111-05 委員手当外4目	268,114	0	0	0	268,114
062 職業安定官署施設費	171,852	0	354	354	171,498
95083-1202-08 施設施工旅費	1,087	0	217	217	870
95083-1203-09 施設施工庁費	916	0	137	137	779
95083-1204-15 施設整備費	169,849	0	0	0	169,849
計	65,256,100	0	1,159,920	1,159,920	64,096,180
甲号 予定経費補正要求書

平 成 7 年 度 建 設 省 所 管

区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
17 建 設 省 所 管 合 計	6,481,068,951	2,423,310,104	△ 3,467,067	2,419,843,037	8,900,911,988
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	15,623,780	8,137,215	△ 192,210	7,945,005	23,568,785
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,145,483,000	277,025,580	△ 654,830	276,370,750	1,421,853,750
42 道路整備事業費	2,293,193,000	713,351,000	△ 574,842	712,776,158	3,005,969,158
44 住宅市街地対策事業費	1,272,954,000	568,281,828	△ 1,061,105	567,220,723	1,840,174,723
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,225,912,000	383,032,000	△ 6,726	383,025,274	1,608,937,274
小計	5,937,542,000	1,941,690,408	△ 2,297,503	1,939,392,905	7,876,934,905
49 災害復旧等事業費	383,601,025	389,151,180	△ 13,557	389,137,623	772,738,648
計	6,321,143,025	2,330,841,588	△ 2,311,060	2,328,530,528	8,649,673,553
95 その他の事項経費	144,302,146	84,331,301	△ 963,797	83,367,504	227,669,650
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省	001建設本省	95建設本省設備整備等に必要な経費	830,561	0	830,561	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備等
13建設技術の研究開発に必要な経費	320,535	0	320,535	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う構造物の耐震性向上技術の研究開発等
13節約による建設技術の研究開発に必要な既定経費の減少	0	△	83,584	△	建設技術の研究開発に必要な既定予算の節約額の修正減少
95節約等によるその他の既定経費の減少	0	△	334,792	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
027建設本省施設費	95建設本省施設整備に必要な経費	476,207	0	476,207	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する建設本省施設の整備
002官庁営繕費	95官庁営繕に必要な経費	23,581,861	0	23,581,861	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する官庁施設の整備
2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため施行する官庁施設の整備
95節約による既定経費の減少	0	△	102,814	△	既定予算の節約額の修正減少
004河川管理費	95河川管理に必要な経費	97,984	0	97,984	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う河川管理情報システム開発調査
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
022 河川管理施設整備費	95 節約等による既定經費の減少	0	△ 34,190	△ 34,190	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 河川管理施設整備に必要な経費	230,831	0	230,831	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する洪水予報に必要な施設の整備
007 建設事業指導監督費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 66,940	△ 66,940	既定予算の節約額の修正減少
026 都市開発事業推進費	95 民間都市開発推進機構に対する補給金に必要な経費	11,516	0	11,516	平成6年度において生じた借入金に係る利息の一部の「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構に対する補給金
95 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	52,300,000	0	52,300,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」附則第5項の規定による民間都市開発事業に要する都市開発事業用地取得推進資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	262,312,580	0	262,312,580	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに(1) 土地の有効利用の促進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 不用等による治水特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 632,872	△ 632,872	(3) ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため施行する治水事業の事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	7,390,000	0	7,390,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策等事業の事業費の一部補助
2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに
(1) 土地の有効利用の促進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助
(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,322,200	0	7,322,200	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため
(1) 国が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事
(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良工事の事業費の一部補助
2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため
(1) 国が施行する離岸堤の新設工事
(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防の改良工事の事業費の一部補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業の事務費に必要な経費	800	0	800	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	41 不用等による治水特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 21,958	△ 21,958	治水特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	713,351,000	0	713,351,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに(1) 土地の有効利用の促進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ(3) ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため施行する道路整備事業の事業費の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	42 不用等による道路整備特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 574,842	△ 574,842	道路整備特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額などの修正減少
44 公営住宅建設等事業に必要な経費	192,210,000	0	192,210,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助(2) 特定優良賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 住宅地区改良事業必要な経費	19,418,000	0	19,418,000	2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため(1) 地方公共団体が施行する公営住宅建設等事業の事業費の一部補助(2) 特定優良賃貸住宅等の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	20,216,000	0	20,216,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため地方公共団体が施行する住宅地区改良事業等の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため地方公共団体が施行する住宅地区改良事業の事業費の一部補助
44 住宅市街地総合整備事業必要な経費	83,600,000	0	83,600,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備事業の事業費の一部補助