Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(平)	文化財保存事業費	文 部 省	288	北海道海岸事業費	総 理 府	144
文化振興費	"	287	北海道開発計画費	"	143
文化 厅	"	287	北海道開発事業指導監督費	"	144
文化庁施設費	"	287	北海道開発庁	"	142
文化庁研究所	"	290	北海道開発庁施設費	"	143
文化庁研究所施設費	"	291	北海道環境衛生施設整備費	"	148
平成3年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	154	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	144
平成3年度甲型警備艦建造費	"	154	北海道空港整備事業費	"	146
平成4年度甲型警備艦建造費	"	154	北海道漁港漁村整備費	"	146
平成4年度潜水艦建造費	"	155	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	147
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	155	北海道港湾事業費	"	146
平成5年度潜水艦建造費	"	155	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	151
平成6年度甲型警備艦建造費	"	155	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	379
平成6年度潜水艦建造費	"	155	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	147
平成7年度甲型警備艦建造費	"	155	北海道住宅対策諸費	"	148
平成7年度潜水艦建造費	"	155	北海道造林事業費	"	150
ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	238	北海道治山事業費	"	144
(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	311	北海道治水海岸事業工事諸費	"	144
保健衛生諸費	"	310	北海道治水事業費	"	144
(母)	母 子 福 社 費	"	315	北海道特定開発事業推進調査費	"	151
(法)	法 務 局	法 務 省	232	北海道都市計画事業費	"	148
法 務 省 施 設 費	"	229	北海道都市公園事業工事諸費	"	148
法 務 総合研究所	"	230	北海道統計情報事務所	農林水産省	359
法 務 本 省	"	227	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	145
(放)	放射能調査研究費	総 理 府	169	北海道道路整備事業費	"	145
(防)	防 衛 施 設 庁	"	157	北海道農業生産基盤整備事業費	"	149
防 衛 本 庁	"	153	北海道農村整備事業費	"	149
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	151	北海道農地等保全管理事業費	"	149
540 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道林道事業費北方対策本部麻薬取締官事務所水資源開発事業費文部本省文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費文部本省施設費郵政本省有料道路災害復旧事業費予備費養護学校教育費国庫負担金	総 理 府“”厚 生 省総 理 府文 部 省”
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

(1) 土地

不動産 $ \left\lfloor(2)\right\rfloor $ 土地の定着物（建物，立木竹等）

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財知的財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

(1) 株式

(2) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

これに準ずる目的(3) 新株予約権

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途によって4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

（注）平成25年4月1日の国有林野事業特別会計の一般会計化に伴う国有財産法改正により企業用財産は廃止され，森林経営用財産が新設された。なお，改正前の本項の記述は以下のとおり。

## 二 ．企業用財產

国において国の企業（国有林野事業）又はその企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するために特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産
のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。

### 3. 国有財産の管理及び処分

## (1) 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や食料安定供給特別会計等12の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分することができることとなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口、所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，（イ）公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，（口）一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うこととしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

· 上場有価証券···市場価格

·政府出资等…純資產額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成25年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

### 2. 行政財產

(1) 公用財產

### 3. 普通財產

(1) 総客頁

(2) 普通財產（土地）
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成25年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	5,651	593	740	314	工作物	310	6,707	2.3
参議院	146	2,520	216	262	162	工作物	160	2,944	1.0
最高裁判所	2,386	3,767	1,996	1,541	397	工作物	387	5,706	2.0
会計検査院	56	38	20	8	4	工作物	3	51	0.0
内閣	326	237	60	78	62	工作物	61	378	0.1
内閣府	23,789	11,230	2,013	1,782	1,166	工作物	992	14,179	4.9
総務省	337	1,023	308	361	108	工作物	90	1,492	0.5
法務省	39,596	7,770	6,358	4,122	1,444	工作物	1,417	13,337	4.6
外務省	1,094	2,035	608	947	646	工作物	643	3,629	1.3
財務省	11,473	13,618	10,221	5,712	1,249	工作物	1,178	20,580	7.2
文部科学省	4,787	2,123	276	400	87	工作物	85	2,611	0.9
厚生労働省	10,001	3,131	2,307	1,713	525	工作物	514	5,369	1.9
農林水産省	85,328,689	4,523	1,333	942	87,324	立木竹	69,378	92,790	32.3
経済産業省	11,634	2,545	401	334	6,959	工作物	6,891	9,839	3.4
国土交通省	126,810	15,750	5,232	3,612	11,980	工作物	9,980	31,343	10.9
環境省	75,207	2,711	195	168	230	工作物	212	3,110	1.1
防衛省	996,283	40,574	17,117	8,611	23,744	船	12,231	72,930	25.4
計	86,632,984	119,254	49,261	31,340	136,407	287,002	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	-	-	0	船	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	7	71	1	0	0	工作物	0	72	0.0
外務省	43	6	12	9	8	工作物	8	24	0.0
財務省	788,851	48,015	5,501	2,026	584,878	政府出資等	582,778	634,920	82.9
文部科学省	249	1	22	32	2,987	政府出資等	2,986	3,020	0.4
厚生労働省	934	120	131	40	28,140	政府出資等	28,136	28,301	3.7
農林水産省	230,159	249	203	77	553	政府出資等	540	881	0.1
経済産業省	42	9	13	8	15,535	政府出資等	15,535	15,553	2.0
国土交通省	2,371	337	27	6	79,178	政府出資等	79,170	79,521	10.4
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	931	175	3,152	1,679	1,394	工作物	1,343	3,249	0.4
計	1,023,604	48,988	9,069	3,881	712,676	765,545	100.0
(合計)
衆議院	360	5,651	593	740	314	工作物	310	6,707	0.6
参議院	146	2,520	216	262	162	工作物	160	2,944	0.3
最高裁判所	2,386	3,767	1,996	1,541	397	工作物	387	5,706	0.5
会計検査院	56	38	20	8	4	工作物	3	51	0.0
内閣	326	237	60	78	62	工作物	61	378	0.0
内閣府	23,789	11,230	2,013	1,782	1,166	工作物	992	14,179	1.3
総務省	350	1,024	310	361	108	工作物	90	1,493	0.1
法務省	39,604	7,841	6,360	4,122	1,444	工作物	1,417	13,409	1.3
外務省	1,138	2,041	620	956	655	工作物	651	3,653	0.3
財務省	800,325	61,633	15,723	7,739	586,127	政府出資等	582,778	655,501	62.3
文部科学省	5,036	2,124	298	432	3,074	政府出資等	2,986	5,632	0.5
厚生労働省	10,936	3,251	2,438	1,753	28,665	政府出資等	28,136	33,670	3.2
農林水産省	85,558,849	4,773	1,536	1,019	87,878	立木竹	69,380	93,671	8.9
経済産業省	11,676	2,555	415	342	22,494	政府出資等	15,535	25,392	2.4
国土交通省	129,181	16,087	5,260	3,619	91,158	政府出資等	79,170	110,865	10.5
環境省	75,207	2,711	195	168	230	工作物	212	3,110	0.3
防衛省	997,214	40,749	20,270	10,291	25,138	船	12,260	76,180	7.2
計	87,656,588	168,243	58,330	35,221	849,083	1,052,547	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	20,073	4,715	4.6	26,504	8,927	11.4	△6,430	△4,212
立木竹	千 本	225	13	(0.0)	280	37	(0.0)	△55	△24
千立方メートル	18,876	589	(0.6)	4,636	181	(0.2)	14,239	408
千 束	4	0	(0.0)	5	0	(0.0)	△0	△0
建物	千平方メートル	522	1,522	1.5	504	2,140	2.7	18	△617
千平方メートル	1,376	1,383	△6
工作物	5,172	5.1	3,795	4.9	1,376
楼 械 器 具	-	-	-	-	-
船	隻	97	598	(0.6)	106	534	(0.7)	△9	64
千トン	24	25	△1
隻	24	1,781	(1.7)	27	1,750	(2.2)	△3	31
千トン	35	34	0
隻	95	3	(0.0)	61	7	(0.0)	34	△3
隻	216	2,384	2.3	194	2,291	2.9	22	92
航 空 楼	機	60	1,980	1.9	70	2,626	3.4	△10	△646
地 上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	1	0	0.0	△1	△0
特 許 権 等	千件	47	0	0.0	0	6	0.0	47	△6
政府出資等	85,513	83.8	58,006	74.3	27,507
不動産の信託の 受益権	件	2	152	0.1	1	25	0.0	1	126
合 計	102,045	100.0	78,041	100.0	24,004

第10表 国有財產区分別增減額（平成24年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	20,073	2,882	4.4	26,504	5,172	9.4	△6,430	△2,289
立木竹	千 本	225	13	(0.0)	280	18	(0.0)	△55	△5
千立方メートル	18,876	589	(0.9)	4,636	172	(0.3)	14,239	417
千 束	4	0	(0.0)	5	0	(0.0)	△0	△0
建物	千平方メートル	522	1,519	2.3	504	191	0.3	412
千平方メートル	1,376	1,383	18	1,011
工作物	千平方メートル	5,172	7.9	531	1.0	4,641
楼 械 器 具	-	-	-	-	-
船	隻	97	598	(0.9)	106	277	(0.5)	△9	321
千トン	24	25	△1
隻	24	1,781	(2.7)	27	176	(0.3)	△3	1,605
千トン	35	34	0
隻	95	3	(0.0)	61	3	(0.0)	34	△0
隻	216	2,384	3.6	194	457	0.8	22	1,927
航空	機	60	1,980	3.0	70	523	1.0	△10	1,456
地上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	1	0	0.0	△1	△0
特 許 権 等	千件	47	0	0.0	0	0	0.0	47	0
政府出资等	50,703	77.5	47,691	86.6	3,012
不動産の信託の 受益権	件	2	152	0.2	1	25	0.0	1	127
合 計	65,398	100.0	55,099	100.0	10,298
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	8,028	1,581	825	1,146	9,557	工 作 物	4,615	12,284	12.0
公 用 財 産	5,600	1,460	794	1,064	8,695	工 作 物	4,344	11,220	11.0
公 用 財 産	2,100	57	17	58	81	工 作 物	79	197	0.2
皇室用財産	-	61	0	3	8	工 作 物	8	73	0.1
企業用財産	327	1	12	20	772	立 木 竹	588	793	0.8
普 通 財 産	12,045	3,134	551	376	86,250	政府出資等	85,513	89,761	88.0
合 計	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	10,623	5,073	895	1,642	8,191	工 作 物	3,103	14,907	19.1
公 用 財 産	5,290	5,037	873	1,587	7,861	工 作 物	2,958	14,486	18.6
公 用 財 産	-	27	1	35	107	工 作 物	100	170	0.2
皇室用財産	-	5	0	7	12	工 作 物	11	25	0.0
企業用財産	5,333	2	19	11	210	立 木 竹	178	225	0.3
普 通 財 産	15,880	3,853	487	498	58,781	政府出資等	58,006	63,133	80.9
合 計	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△2,594	△3,492	△69	△495	1,365	工 作 物	1,512	△2,622
公 用 財 産	310	△3,577	△78	△523	834	工 作 物	1,385	△3,266
公 用 財 産	2,100	29	15	22	△25	工 作 物	△20	26
皇室用財産	-	55	△0	△3	△4	工 作 物	△3	47
企業用財産	△5,005	△1	△6	8	561	立 木 竹	410	568
普 通 財 産	△3,835	△719	63	△121	27,468	政府出資等	27,507	26,627
合 計	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成24年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は7,319億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は2,979億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成24年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、経済産業省所管の6,098億円（6,125億円増加，27億円減少），減少の主なものは、厚生労働省所管の2,597億円（210億円増加，2,807億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことを

## いう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成25年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成24年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が53.5%，対内的異動が46.5%であり、減少額では、対外的異動が56.8%，対内的異動が43.2%となっている。
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政 財 産	8,028	335	825	1,142	9,556	工作 物	4,615	11,035	16.9
公用 財 産	5,600	321	794	1,064	8,695	工作 物	4,344	10,081	15.4
公共用財産	2,100	12	17	54	81	工作 物	79	148	0.2
皇室用財産	-	-	0	3	8	工作 物	8	11	0.0
企業用財産	327	1	12	20	772	立 木 竹	588	793	1.2
普通 財 産	12,045	2,546	551	376	51,440	政府出資等	50,703	54,363	83.1
合 計	20,073	2,882	1,376	1,519	60,997	65,398	100.0
(減 少 額)
行政 財 産	10,623	2,164	895	201	1,349	航空 機	523	3,715	6.7
公用 財 産	5,290	2,159	873	189	1,137	航空 機	523	3,486	6.3
公共用財産	-	2	1	0	1	工作 物	1	4	0.0
皇室用財産	-	-	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
企業用財産	5,333	2	19	11	210	立 木 竹	178	225	0.4
普通 財 産	15,880	3,007	487	305	48,070	政府出資等	47,691	51,383	93.3
合 計	26,504	5,172	1,383	507	49,420	55,099	100.0
(差 引 額)
行政 財 産	△2,594	△1,829	△69	941	8,207	工作 物	4,405	7,319
公用 財 産	310	△1,838	△78	875	7,557	工作 物	4,168	6,595
公共用財産	2,100	10	15	54	80	工作 物	78	144
皇室用財産	-	-	△0	3	8	工作 物	8	11
企業用財産	△5,005	△1	△6	8	561	立 木 竹	410	568
普通 財 産	△3,835	△460	63	70	3,369	政府出資等	3,012	2,979
合 計	△6,430	△2,289	△6	1,011	11,576	10,298

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）1兆5,613億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫3,711億円，国際開発協会1,118億円，独立行政法人日本原子力研究開発機構850億円，独立行政法人住宅金融支援機構504億円，独立行政法人国際協力機構503億円であり，特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社産業革新機構1,240億円，東日本大震災復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫1,361億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構706億円である。

## 新設4,109億円

工作物の新設であって，その主なものは，経済産業省所管エネルギー対策特別会計の公用財産2,764億円，防衛省所管一般会計の公用財産470億円，防衛省所管一般会計の普通財産240億円，法務省所管一般会計の公用財産135億円である。

## 新造 2,654億円

航空機836億円（25機）及び船舶1,817億円（30隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産783億円（19機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,534億円（9隻）である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）2兆8,281億円

現物出資による政府出資等の増であって，その主なものは，財務省所管財政投融資特別会計普通財産から株式会社国際協力銀行に出資した2兆2,592億円，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計普通財産から新関西国際空港株式会社に出資した5,044億円である。

## 租税物納 171億円

土地94億円，政府出資等75億円等であって，全て財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆6,647億円

政府出資等3兆4,810億円，土地1,833億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆1,063億円，国債整理基金特別会計の普通財産9,856億円，財政投融資特別会計の普通財産6,886億円であり，土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産908億円，財務省所管一般会計の普通財産577億円，内閣府所管一般会計の皇室用財産61億円である。

## 所属替 5,357億円

政府出資等4,169億円，航空機433億円，船舶392億円，土地294億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産4,164億円であ
第17表 国有財産所管別増減額（平成24年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	-	-	26	43	39	工作 物	38	82	0.1
参 議 院	-	-	15	14	22	工作 物	22	37	0.1
最高 裁 判 所	6	2	30	61	47	工作 物	47	112	0.2
会 计 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	0	2	工作 物	2	2	0.0
内 閣 府	0	41	40	82	135	工作 物	76	259	0.4
総 務 省	6	3	120	2	23	航空 機	14	29	0.0
法 務 省	387	46	105	160	154	工作 物	151	361	0.6
外 務 省	33	8	23	18	15	工作 物	15	42	0.1
財 務 省	4,886	1,325	513	406	42,007	政府出资等	41,503	43,740	66.9
文 部 科 学 省	36	50	17	2	57	政府出资等	56	111	0.2
厚 生 劳 働 省	117	45	28	35	129	政府出资等	89	210	0.3
農 林 水 産 省	3,202	5	28	40	946	立 木 竹	588	992	1.5
経 济 産 業 省	52	6	12	33	6,085	政府出资等	3,131	6,125	9.4
国 土 交 通 省	8,369	1,265	59	96	6,884	政府出资等	5,767	8,246	12.6
環 境 省	2,034	3	25	36	37	工作 物	36	77	0.1
防 衛 省	941	76	326	482	4,406	船 舶	1,782	4,965	7.6
合 計	20,073	2,882	1,376	1,519	60,997	65,398	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	-	12	8	7	工作 物	7	15	0.0
参 議 院	-	-	6	4	0	工作 物	0	5	0.0
最高 裁 判 所	29	28	11	4	1	工作 物	1	34	0.1
会 计 検 查 院	0	0	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	14	5	17	2	10	工作 物	8	18	0.0
総 務 省	13	4	116	0	0	工作 物	0	5	0.0
法 務 省	477	135	91	36	6	工作 物	5	178	0.3
外 務 省	46	25	26	10	4	工作 物	4	40	0.1
財 務 省	7,658	1,775	413	181	41,662	政府出资等	41,574	43,620	79.2
文 部 科 学 省	16	43	21	3	1	政府出资等	0	48	0.1
厚 生 劳 働 省	214	237	279	65	2,504	政府出资等	2,492	2,807	5.1
農 林 水 産 省	9,425	39	81	37	215	立 木 竹	178	292	0.5
経 济 産 業 省	20	10	9	7	9	工作 物	8	27	0.0
国 土 交 通 省	8,157	2,813	84	31	4,188	政府出资等	3,622	7,033	12.8
環 境 省	0	0	1	0	1	工作 物	1	1	0.0
防 衛 省	431	51	206	111	805	航空 機	435	969	1.8
合 計	26,504	5,172	1,383	507	49,420	55,099	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	-	13	34	31	工作 物	31	66
参 議 院	-	-	9	9	22	工作 物	21	31
最高 裁 判 所	△22	△25	18	56	46	工作 物	46	77
会 计 検 查 院	△0	△0	-	0	0	工作 物	0	0
内 閣	-	-	-	0	2	工作 物	2	2
内 閣 府	△13	35	22	80	125	工作 物	67	241
総 務 省	△7	△0	3	2	22	航空 機	14	24
法 務 省	△89	△88	13	124	147	工作 物	146	183
外 務 省	△12	△17	△2	8	10	工作 物	10	1
財 務 省	△2,772	△450	100	224	345	工作 物	270	119
文 部 科 学 省	20	6	△3	△0	56	政府出资等	55	62
厚 生 劳 働 省	△97	△192	△251	△30	△2,374	政府出资等	△2,402	△2,597
農 林 水 産 省	△6,223	△33	△53	3	730	立 木 竹	410	700
経 济 産 業 省	31	△4	2	26	6,076	政府出资等	3,130	6,098
国 土 交 通 省	212	△1,547	△24	64	2,696	政府出资等	2,145	1,213
環 境 省	2,034	3	24	36	36	工作 物	35	75
防 衛 省	510	24	120	371	3,600	船 舶	1,605	3,996
合 計	△6,430	△2,289	△6	1,011	11,576	10,298

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	合 計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	7,619	371	850	1,192	53,030	政府出資等	43,988	54,594	53.5
歳出を伴うもの	7,073	179	786	1,168	24,482	政府出資等	15,613	25,830	25.3
歳出を伴わないもの	546	191	63	23	28,548	政府出資等	28,374	28,764	28.2
対 内的 異 動	12,454	4,344	526	330	42,776	政府出資等	41,525	47,451	46.5
調 整 上 の 増 加	9,804	2,391	494	302	7,845	政府出資等	6,687	10,538	10.3
整 理 上 の 増 加	2,649	119	31	24	121	工作 物	40	265	0.3
価 格 改 定 上 の 増 加	-	1,833	-	3	34,810	政府出資等	34,810	36,647	35.9
合 計	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	12,871	2,614	647	193	41,545	政府出資等	40,995	44,352	56.8
歳入を伴うもの	7,075	1,042	190	55	10,491	政府出資等	10,456	11,590	14.9
歳入を伴わないもの	5,795	1,571	457	137	31,053	政府出資等	30,539	32,762	42.0
対 内的 異 動	13,632	6,313	735	1,947	25,427	政府出資等	17,010	33,688	43.2
調 整 上 の 減 少	12,596	2,365	495	302	7,845	政府出資等	6,687	10,512	13.5
整 理 上 の 減 少	1,035	192	240	11	30	工作 物	18	233	0.3
価 格 改 定 上 の 減少	-	3,755	-	1,633	17,552	政府出資等	10,314	22,941	29.4
合 計	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差 引 額)	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

り，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産344億円である。

## 所管換 2,776億円

政府出資等2,517億円，土地115億円，建物96億円等である。政府出資等の主なものは，経済産業省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産2,349億円，農林水産省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産78億円であり，土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産80億円である。

## 行政財産より組替 1,283億円

土地1,181億円，工作物60億円，船舶22億円等である。土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産1,157億円であり，工作物の主なものは国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産58億円である。

## 引 受 949億円

財務省所管一般会計の普通財産であって，土地643億円，工作物175億円，建物129億円等である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 9,042億円

政府出資等7,909億円，土地1,042億円，建物55億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産7,766億円及び一般会計の普通財産142億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産806億円である。

## 出資金回收（現金）2,547億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から出資していた独立行政法人福祉医療機構2,457億円，一般会計から出資していた預金保険機構50億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 出資（現物）2兆8,273億円

政府出資等2兆6,676億円，土地1,476億円，工作物79億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2兆2,592億円，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産3,615億円であり，土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産1,393億円である。

## 資本金減少 3,860億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2,514億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 価格改定 2 兆2,941億円

政府出資等1兆314億円，土地3,755億円，工作物3,264億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産5,963億円，財務省所管外国為替資金特別会計の普通財産1,068億円であり，土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,343億円，財務省所管一般会計の普通財産803億円，工作物の主なものは国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の公用財産757億円である。

## 所属替 5,338億円

前述の6の(1)の口の所属替を参照。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類
区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	117,566	115,902	△1,663	49,221	48,962	△258	166,787	164,864	△1,922
樹木	280	264	△16	41	39	△2	322	303	△18
立木	133	125	△7	12	11	△0	146	137	△8
竹	5	4	△0	1	1	△0	6	6	△0
計	419	394	△24	55	52	△3	475	447	△28
建物	31,337	29,900	△1,437	4,056	3,864	△192	35,394	33,764	△1,629
工作物	30,421	27,528	△2,893	3,559	3,187	△371	33,981	30,716	△3,264
機器具	-	-	-	0	0	-	0	0	-
汽船	2,018	1,762	△256	0	0	△0	2,018	1,762	△256
艦船	13,783	12,229	△1,553	50	29	△20	13,833	12,258	△1,574
雜船	23	20	△3	0	0	△0	23	20	△3
計	15,825	14,011	△1,814	50	29	△20	15,875	14,041	△1,834
航空機	8,732	6,629	△2,102	0	0	-	8,732	6,629	△2,102
地上権等	8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
特許権等	25	19	△6	0	0	△0	25	19	△6
政府出資等	-	-	-	684,266	708,761	24,495	684,266	708,761	24,495
不動産の信託	-	-	-	245	245	△0	245	245	△0
の受益権	-	-	-	245	245	△0	245	245	△0
合計	204,336	194,394	△9,942	741,455	765,103	23,647	945,792	959,498	13,705

（注）本表には、価格改定対象外財産（「国の企業に属するもの」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成20	1,023,690	△27,986
21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
8	882	11	893
9	881	11	893
10	881	11	892
11	881	11	892
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876

なお，所属替において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

## 所管換 2,774億円

前述の6の(1)の口の所管換を参照。

なお，所管換において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成25年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1兆3,705億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移（統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり、各年度における増減額の主な事由についてみると、平成20年度は前年度に比べ減少しており、要因としては、所属替（政府出資等）19兆2,543億円、出資（政府出資等）15兆626億円、価格改定（政府出資等）5兆776億円、出資金回収（現金）9,921億円などを挙げることができる。

平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。
なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附带する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成25年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約18万6千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成24年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり42兆5,743億円であり，国有財産総額105兆2,547億円の40.4%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処

第22表 財務省所管一般会計所属普通財產増減額及び現在額（平成25年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額	割 合
土 地	千平方メートル	4,592	1,637	7.3	77.9	6,867	1,839	10.0	84.0	788,082	47,401	11.1	92.1
立 木	千 本	11	0	0.0	0.0	6	1	0.0	0.1	590	17	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	515	11	0.0	0.0
竹	千 束	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
計	-	0	0.0	0.0	-	2	0.0	0.1	-	29	0.0	0.1	0.1
建 物	建千平方メートル	92	-	-	-	49	-	-	3,082	-	-	-	-
工 作	延べ千平方メートル	254	133	0.6	6.4	119	130	0.7	6.0	5,333	1,995	0.5	3.9
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
航空 機	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
の 受 益 権	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等を除	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
いたものの合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-