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## 資料 4

# 第１四半期の取組に対する自己評価（案）

平成22年9月16日

公正取引委員會予算監視・効率化チーム

## 1 ．予算執行計画の各取組に対する自己評価

(1) 支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理

☐ 支出負担行為に関する計画の対象経費のうち，庁費については計画に対して9割強，外国旅費については7割弱の遂行率であり，おおむね順調に計画が遂行されている。

職員旅費及び経済実態等調査費はいずれも3割強の遂行率であり，計画の遂行は低調であった。これは，支出負担行為計画の策定が実態調査等の具体的な実施計画策定前に行われることなどから，実際の使用見込額に対して，第1四半期に職員旅費が過大に配分されていたことや業務進行の遅れによる経済実態等調査費の支出の遅れなどが原因であった。今後は，支出負担行為に関する計画の作成に当たっては，実際の業務をより踏まえた計画を策定し，策定した計画の進捗管理に努める必要がある。

(2) 予算執行上の重要な決定についての事前審査

☐ 第1四半期において予定が明らかであった重要な調達7件（事後報告3件を含む。）すべてを審査し，問題はないものと判断された。

(3) 行政事業レビュー

○ 対象全事業につき，公正取引委員会予算監視・効率化チームによる検証作業を実施し，これを平成23年度概算要求に反映させることとして，事業の見直しに一定の効果を上げた。

(4) 予算執行に関する国民の声の受付

○ ホームページ上に，「予算執行・事業に関する御意見箱」を設け，ホームページのトップページにて周知を行ったが，国民からの意見の提出はなかった。周知が行き届いていない可能性があることから，今後も引き続き周知に努める。

(5) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上

「予算執行の効率化」について，新任管理職や新任予算執行担当者に対して研修したほか，担当者の打合世会議では繰り返し，効率的な予算執行を促しており，意識の浸透がみられる。

一般職員向けには，研修に「効率的な予算執行」を盛り込むほか，職員の声を募集するための専用メールアドレスを設け，定期的に周知しており，引き続き，職員の参画・意識向上に努める。

## (6) 予算執行に関する情報開示の充実

平成22年8月26日に第1四半期分（4～6月）の情報について公表した。

## 2 ．予算監視・効率化の取組全体に対する自己評価

行政事業レビューにおいては，一定の事業見直しの成果を上げることができ，公正取引委員会の予算を大胆に見直す機会となった。支出負担行為に関する計画については，実際の業務と計画とのかい離が明らかになったことから，次年度の計画は慎重に策定することとするとともに，今年度においては予算の効率的な執行を図るため，引き続き計画の進捗管理に努める。
平 成 2 7 年度 蒇 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(官房会計課(会計課))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 7 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	4,528,746	3,550,514	4 978,232
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
倉經費	4,477,846	3,389,770	4 1,088,076
010 一般行政共通經費
001 一般行政共通經費	847,107	868,349	21,242	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額 ( 1,098,859) ( 1,218,572) ( 1,100,491) ( 861,965) ( 852,505) (要求要旨)
内閣本府の一般行政事務に必要な経費
1 . 備品費	40,301(	11,422)
2 . 消耗品費	134,675(	134,671)
3 . 被服費	144(	144)
4 . 印刷製本費	927(	927)
5 . 通信運搬費	68,571(	68,571)
6 . 光熱水料	339,260(	327,589)
本府庁含	293,809(	277,530)
電気代(8号館含む)	272,449(	255,346)
ガス代	9,375(	10,336)
水道代	11,985(	11,848)
上水道	7,230(	7,254)
下水道	4,755(	4,594)
8 号館	45,451(	50,059)
ガス料	17,314(	22,335)
水道料	28,137(	27,724)
上水道	17,011(	16,975)
下水道	11,126(	10,749)
7 . 借料及び損料	2,592(	2,592)
8 . 会議費	97(	97)
9 . 保険料	30,391(	26,602)
1 0 . 児童手当拠出金	271(	242)
1 1 . 自動車交換差金	16,524(	15,012)
1 2 . 雑役務費	31,120(	29,811)

2014/09/19 13:39:01
4 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	191,584	158,655	△	32,929	13.自動車維持費14.職員厚生經費計1.消耗品費2.通信運搬費(前年度限10の經費)3.借料及び損料(1)複写機質貸借料23年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成23年度予算額 平成24年度予算額 平成25年度要求額平成26年度所要額情報処理業務庁費	24.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成24年度予算額 平成25年度要求額平成26年度所要額情報処理業務庁費	25,403	4,788	8,468	8,464	-
24.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成24年度予算額 平成25年度要求額平成26年度所要額情報処理業務庁費	25,403	4,788	8,468	8,464	-
25.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成25年度予算額 平成26年度要求額平成27年度所要額情報処理業務庁費	25,403	4,788	8,468	8,464	-
26.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成26年度予算額 平成27年度所要額情報処理業務庁費	26.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限度額 平成27年度所要額情報処理業務庁費	26.年度議決分国庫債務負担行為の内訳(单位:千円)区 分 限

2014/09/19 13:39:01
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
情報処理業務庁費	4,824	1,608	1,608	1,608
4. 雑役務費	115,334(	115,334)
計	158,655(	191,584)
1. 車検期間	1 年 乘用自動車(マイクロ)	20(	16)
2. 車検期間	2 年 乘用自動車	645(	963)
3. 車検期間	3 年 乘用自動車	554(	234)
計	1,219(	1,213)
1. 賠償金	1,010(	1,010)
2. 償還金	20(	20)
3. 拡戍金	100(	100)
計	1,130(	1,130)
2. 1 年度	2.2 年度	2.4 年度	2.5 年度
予 算 额	363,789(	448,350(	515,444(	462,067(	402,638)
(要求要旨)	363,789	448,350	515,444	462,153	402,638
内閣本府の一般行政特別推進に必要な経費	1. 一般事務処理費	316,140(	343,113
2. 所管事務推進経費	1,886(	1,891
3. 会计事務効率化推進経費	16,388(	32,572
4. 国有財産所在市町村交付金	49,300(	49,619
5. 合同庁含第8号館移転関係経費	0(	330,147
計	383,714(	757,342
1. 一般事務処理費	994(	914)
自動車専門調査員	1人	@4,700	5H	7回	165(
内閣府入札等監視委員会経費	337(	305)
委員長	1人	@18,800	4回	75(	68)
委員	14,800	4回	1.00	262(	237)

2014/09/19 13:39:01
6 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2014/09/19 13:39:01
内(本) 7

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
全国平均2泊3日 6~3級 4人 ⑨9,120	236(	235)
全国平均2泊3日 2~1級 6人 ⑨3,620	322(	319)
2.所管会计事務推進費
連絡調整旅費	906(	911)
(全国平均3泊4日)	559(	561)
1 0~7級	2人 ⑧8,720	157(	158)
6~3級	3人 ⑦1,120	213(	214)
2~1級	3人 ⑧63,120	189(	189)
(プロック平均2泊3日)	347(	350)
1 0~7級	2人 ⑧44,440	89(	91)
6~3級	4人 ⑧9,240	157(	160)
2~1級	3人 ⑧3,740	101(	99)
計	7,077(	7,082)
1.一般事務処理費
内閣府本府予算監視·効率化チーム関係経費	583(	575)
8級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 ⑧49,920	300(	296)
6級相当(全国平均1泊2日)
1人 6回 ⑧47,120	283(	279)
1.一般事務処理費	328,346(	320,615)
消耗品費	9,574(	9,574)
(1)予算編成事務機械化等經費
一式 ⑧31,000 1.08	789(	789)
(2)予算書等購入費	8,785(	8,785)
①当初予算書	4,109(	4,109)
一般会计予算書	50部 ⑧1,666	583(	583)

2014/09/19 13:39:01
8 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
特别会计算書	20部	@,556
政府關係機關予算書	20部	@,978
財政法28条参考書類	20部	@,2,496
各目明細書	400部	@,350
一般会計予算書(拔刷)	30部	@,540
特別会计財務書類	2部	@,4,340
②補正予算書等
一般会計予算書	50部	@,640
特別会计算書	20部	@,019
政府關係機關予算書	20部	@,482
各目明細書	300部	@,360
③決算書等
一般会計歳入歳出決算	24部	@,955
一般会計決算参照書	24部	@,6,246
特別会计歳入歳出決算	10部	@,834
特別会计決算参照書	9部	@,3,007
政府關係機關決算書	5部	@,957
決算の說明	24部	@,743
決算各目明細書	400部	@,350
決算檢查報告書	15部	@,476
決算結果報告に関し国会に対する説明書
15部	@,31	12
債権現在額報告書	10部	@,263
物品增減額及び現在額報告書	5部	@,134
国稅収納整理資金計算書	2部	@,889

2014/09/19 13:39:01
内(本) 9

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
印刷製本費	6,616(6,616)
(1)予算関係各種印刷物	1,000部	@,314	1.08
(2)会計实地檢查用資料	100部	@,194	1.08
(3)資料製本	12月	50冊	@,21	1.08
借料及び損料	42,098(42,098)
(1)自動車借料
54人	15回	0.4	12月	@,180
(2)物品保管倉庫借料	332.2m²	12月	@,800	1.08
会議費
内閣府本府予算監視·効率化于一卄関係經費
17人	6回	@,00	1.08	33(33)
賃金	245,434(234,274)
(1)庁舍管理関係(継続)	(8)	(3,287,297)	@,278,214	29,504(26,298)
庁舍管理関係(新規)	(3)	(3,037,684)	@,028,604	6,057(9,113)
(2)資料等整理要員(継続)	(30)	(3,287,297)	@,278,214	131,129(98,619)
資料等整理要員(新規)	(33)	(3,037,684)	@,028,604	78,744(100,244)
保険料	12,515(15,893)
(1)庁舍管理関係	(3)	(441,497)	@,46,966	894(1,324)
(2)資料等整理要員	(33)	(441,497)	@,46,966	11,621(14,569)
児童手当拠出金	131(169)
(1)庁舍管理関係	(3)	@,686	9(14)
(2)資料等整理要員	(33)	@,4,686	122(155)
雑役務費	11,945(11,958)
(1)本府庁舍
庁舍設備經費	1式	@,847,600	1.08	5,235(5,235)

2014/09/19 13:39:01
10 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/19 13:39:01
内(本) 11

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95029-2135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	49,619	49,300	△	2 1 ~ 3 0 年	0.00m²	@14	1.05	0(	0)
3 1 年以上	18,481.38m²	@730)	1.08	15,788(	14,571)
“	0.00m²	@738	12/12	1.05	0(
前年度限10の經費	0(	0)
8号館
一般修繕(木造)
1 ~ 5 年	50,925.48m²	@18	1.08	11,990(	0)
4 .国有資產所在市町村交付金	49,300(	49,619)
(1)住宅用	(289,623,747)	2/5	1.4/100	1,640(	1,622)
(2)小規模住宅用	(1,750,041,739)	1/6	1.4/100	3,749(	4,083)
(3)一般住宅用	85,759,800	1/3	1.4/100	400(	400)
(4)非住宅用	(3,108,092,059)	1.4/100	43,511(	43,514)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(2,743)(2,743)	2,743)	2,743)	2,743)	2,743)
(要求要旨)
会计事務のデータ通信システムに必要な経費
1 .消耗品費	2,821(	2,821)
(1)本府分	6簡所	@44,343	2,666(	2,666)
(2)迎賓館京都事務所分	1簡所	@155,314	155(	155)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(343,823)(343,823)	513,312)(728,404	526,462)(526,462	546,251)(546,270	641,550)
(要求要旨)
内閣府特命事項の臨時対応事務の推進に必要な経費
0	非常勤職員	28,048(	28,048)
923

2014/09/19 13:39:01
12 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2014/09/19 13:39:01
内(本) 13

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	22,811	27,662	4,851	內閣本府の行政情報化の推進導入に必要な経費
1.身分証明書ICカード化経費
消耗品費
ICカード	1枚	@302,000	1.08	5,726(	5,726)
借料及び損料
ソフトウェア及び端末機質貸借料
(9)	(135,400)
12月	@54,260	1.08	4,591(	1,317)
27年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
区 分	限 度 額	平成27年度要求額	平成28年度所要額	平成29年度所要額	平成30年度所要額
情報処理業務庁費	17,217	4,591	4,591	4,591	3,444
雑役務費
運用経費	(14,600,000)
1年間	@6,060,000	1.08	17,345(	15,768)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(589,268)(589,268	610,773)(610,773	610,738)(610,738	654,155)(654,155	729,635)729,635
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(151,992)(151,992	180,762)(180,762	189,967)(189,967	262,402)(262,402	296,810)296,810
予算額	151,992	180,762	189,967	262,402	296,810
(要求要旨)
内閣本府庁舎の維持管理等必要な経費
1.庁舎維持管理
2.来庁者管理等システム
3.民間資金等活用官庁施設維持管理運営
計
1.本府庁舎維持管理
(1)借料及び損料
大型シュレッダー貸貸借料	23'議決分
(266,300)
12月	@288,580	1.08	3,741(	3,452)
23年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
(単位:千円)
T	T	T	T	T	T

2014/09/19 13:39:01
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
区分	限度額	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度予算額	平成26年度要求額	平成27年度所要額
大型シュレッダ一経費	32,131	243	3,356	3,356	3,356	3,637
(2)雑役務費
官邸連絡通路維持管理経費	1式	@6,600,000	1.08	7,128(	39,571)
出退情報表示設備の保守	1式	@7,000,000
大型シュレッダ一の保守	23'	議決分
12月	@50,000	1.08
廃棄物処理経費
本府庁含	1式	@8,230,442	1.08
8号館	1式	@13,391,630
2.来庁者管理システム
雑役務費
(1)来庁者管理システムの保守
1式	@685,600	1.08
(2)鍵管理システムの保守	1式	@3,135,000
43,632	3.民間資金等活用官庁施設維持管理運營
21年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
総額及び計画年次	26年度以前予算額	27年度要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降所要額
23年度~35年度13力年計画11,742,582	1,090,121	906,953	911,991	923,649	923,649	4,688,158
消費税による増額	限度額	26年度予算額	27年度要求額	28年度所要額	29年度所要額	30年度所要額	31年度以降
議決額	264,199	25,822	25,953	25,953	26,080	26,525	133,866
支出予定額	264,199	25,502	25,913	25,953	26,080	26,525	133,866
27年度議決分
国庫債務負担行為の内訳

2014/09/19 13:39:01
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
003 内閣本府別館維持管理等
經費	108,840	94,611	総額及び計画年次	27年度
要求額	28年度
所要額	29年度
所要額	30年度
所要額	31年度
所要額	32年度以降
所要額
27年度~35年度
9力年計画
367,336	40,361	40,361	40,668	40,668	40,974	164,304
21' 議決分	(929,595,086)	932,866(	929,595)
27' 議決分	1式	@32,866,135	40,361(	0)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予 算 额	(100,551)(100,551)	100,551	100,432)	100,432	96,775)	117,557)
(要求要旨)
内閣本府別館の維持管理等必要な経費
1.通信運搬費
(1)電話回線専用料	12月	@32,143	3,950(	3,950)
2.光熱水料	29,465(	25,911)
電気料	(24,539,368)	28,137(	24,539)
水道料	1,328(	1,372)
上水道	(812,743)	788(	813)
下水道	(559,274)	540(	559)
3.雑役務費	55,483(	73,853)
清掃業務	(6,899,223)	5,149(	7,451)
一式	@4,767,432	1.08	2,024(	2,012)
廃棄物处理業務	(1,862,541)	2,024(	2,012)
一式	@1,873,870	1.08	43,656(	42,920)
守衛業務の委託	(39,740,400)	43,656(	42,920)
電気及び機械設備管理業務	(8,510,400)	937(	9,191)
一式	@67,800	1.08	937(	9,191)
昇降機の保守	(2,583,600)	998(	2,790)
@24,000	1.08

2014/09/19 13:39:01
16 内(本)

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
消防設備の保守	(1,708,340)
@67,221	1.08	289(	1,845)
警戒設備の保守	(264,428)
@32,000	1.08	791(	286)
自動扉の保守	(232,000)
@130,000	1.08	140(	251)
カーリフトの保守	(1,104,000)
@80,000	1.08	842(	1,192)
シャッターの保守(前年度限りの経費)	0(	103)
受変電・自家用発電設備点検業務
(1,302,000)
@99,000	1.08	215(	1,406)
式	@99,000	1.08
空調設備保守料	(170)
160台	(12,000)
@1,279	1.08	442(
計	88,898(	103,714)
一般修繕(非木造)
3 1 年以上	6,687.92m²
@730(1.05)
@91	1.08	5,713(	5,126)
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	(226,864)(226,864	(231,961)(231,961	(224,656)(224,656	(199,766)(199,766)
(要求要旨)
中央合同庁含第4号館の維持管理等に必要な経費
1.分担経費	14,976(	120,694)
(1)光熱水料	7,633(	73,904)
電気料	(118,151,000)
@1,807,000	(0.4595)
0.0614	5,023(	54,290)
水道料	1,303(	11,319)
上水道	(13,245,000)
@978,000	(0.5409)
0.0931	836(	7,164)
下水道	(7,682,000)
@015,000	(0.5409)
0.0931	467(	4,155)
ガス料	(14,177,000)
@891,000	(0.5851)
0.1321	1,307(	8,295)
(2)雑役務費	7,343(	46,790)

2014/09/19 13:39:01
内(本) 17

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
塵芥処理業務	(2,941,000)
@1,977,000	(0.6550)
0.1195	236(1,926)
庁舍清掃業務	(15,692,000)
@13,184,000	(0.5495)
0.1124	1,482(8,623)
害虫駆除業務	(302,000)
@151,000	(0.5409)
0.0931	14(163)
建築設備管理業務(既定分)	(52,659,000)
@4,958,000	(0.55322)
0.1368	4,783(29,133)
建築設備管理業務(時間外)	(3,874,000)
@2,712,000	(0.3221)
0.264	716(1,248)
廃菫光管リサイクル業務	@168,000	0.0931	16(0)
消耗品費	(974,000)
@671,000	(0.6558)
0.1195	80(639)
建築設備に必要な消耗品	(322,000)
@168,000	(0.5404)
0.0931	16(174)
中央合同庁含第4号館電話交換機保守業務(前年度限10の經費)	0(0)
0(0)	0(0)	4,032(852)
特別警備保安業務(前年度限10の經費)	0(0)	0(0)	852(11,700)
2.分担經費(1～3月分)	16,406(11,700)	11,700	5,894(5,894)
(1)光熱水量	7,419(7,419)	5,894(5,894)	7,419(7,419)
電気料	(36,611,000)(0.0986)
@5,950,000	0.0612	4,648(3,610)
水道料	1,139(1,139)	886(886)	1,139(1,139)
上水道	(3,786,000)(0.1407)
@7,358,000	0.0936	689(689)
下水道	(2,508,000)(0.1407)
@4,804,000	0.0936	450(450)
ガス料	(8,218,000)(0.1702)
@13,458,000	0.1213	1,632(1,398)
(2)雑役務費	8,987(8,987)	5,806(5,806)	8,987(8,987)
塵芥処理業務	(980,000)(0.1821)
@1,974,000	0.1202	237(178)
庁舍清掃業務	(5,230,000)(0.2123)
@13,184,000	0.1117	1,473(1,110)
害虫駆除業務(新規)	@151,000	0.0936	14(0)

2014/09/19 13:39:01
18 内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
建設設備管理業務(規定分)
(24,804,000)(0.15606)
@1,285,000 0.1267	6,498(	3,871)
建設設備管理業務(時間分)
(1,133,000)(0.1976)
@2,024,000 0.2495	505(	224)
口一ルエアフルルタ一その他交換業務
(1,642,000)(0.1482)
@1,507,000 0.0985	148(	243)
廃菅光管リサイクル業務	@167,000 0.0936	16(	0)
小便器脱着分解その他清掃業務(前年度限1の経費)	0(	106)
消耗品	(325,000)(0.1821)
@670,000 0.1202	80(	59)
(消耗品等)建築設備に必要な経費
(108,000)(0.1407)
@167,000 0.0936	16(	15)
3.直輔経費
雑役務費
日テレNEWS 2 4受信料	@82,000	882(	882)
計	32,264(	133,276)
一般修繕費(非木造)31年以上	(34,185.85)	(730)
7,373.71m²	@91 1.08	6,299(	26,952)
21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(46,193)(45,592)(41,933)(36,693)(36,693	41,356)
(要求要旨)
中央合同庁含第5号館の維持管理等に必要な経費
庁含維持管理等経費	32,196(	34,186)
国庫債務負担行為分(市場化テスト対象経費)
雑役務費	22,165(	23,100)
(1)各種保守料等	7,123(	7,106)
(ア)電気・機械設備保守点検費
(206,179)
206,845千円 内閣府分担率 3.3749%	6,981(	6,959)
(イ)中水道設備保守
(3,612)	(0)
4,221千円 内閣府分担率 3.3749%	142(	0)

2014/09/19 13:39:01
内(本) 19

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ウ) 害虫駆除費(前年度限りの経費)
(2) 機械設備運営等経費
(148,066)
149,115千円 内閣府分担率 3.3749%
(3) 清掃料等
(ア) 清掃料
(67,320)
68,040千円 内閣府分担率 3.3749%
(イ) 植栽管理料
(7,754)
7,128千円 内閣府分担率 3.3749%
(4) 警備業務委託経費
(247,471)
218,101千円 内閣府分担率 3.3749%
(5) 来庁者管理サービス
(3,240)
3,292千円 内閣府分担率 3.3749%
26年度議決分 国庫債務負担行為の内訳
区 分	限度額	平成26年度
要求額	平成27年度
所要額	平成28年度
所要額
庁 費	46,197	23,100	23,097	0
単年度歳出分(市場化テスト対象外経費)	10,031(11,086)
(1) 光熱水料
(ア) 電気料
(303,020)
296,444千円 内閣府分担率 3.3749%
(イ) 水道料(上)(前年度限りの経費)
(ウ) 水道料(下)(前年度限りの経費)
(エ) ガス料(前年度限りの経費)
(2) 雑役務費
(ア) 警部業務委託費
773千円 内閣府分担率 3.3749%
(イ) 各種保守料等(前年度限りの経費)
ア 修理等役務費(前年度限りの経費)
イ 中水道施設保守(汚泥等の拠出分)(前年度限りの経費
ウ 汚水槽等点検清掃費(前年度限りの経費)
(ウ) CATV回線経費(前年度限りの経費)

2014/09/19 13:39:01
20 内(本)

算

2014/09/19 13:39:01
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 合同庁舎第8号館移転に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
0)0	0)0	0)0	0)0	2,079,722)2,079,722
算額	0	0	0	2,079,722
(義務的性格の根拠)国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第四条に基づく庁舎等使用調整計画の通知による、中央合同庁舎第8号館への移転に伴う必要な経費(要求要旨)中央合同庁舎第8号館へ移転を行うために必要な経費
001 合同庁舎第8号館移転に必要な経費95016-2123-09-4180移転費	1,190,397	238,914	4	951,483	1.一般什器等の移転費用(前年度限りの経費)2.中央合同庁舎4号館原状回復工事等費用(特殊要因)单年度契約分(前年度限りの経費)	0(219,541)0(143,887,886)219,541(26'議決分国庫債務負担行為一式@19,541,000	219,541	144,190)302)143,888)143,888

2014/09/19 13:39:01
22 内(本)

要求
番号	事項	前年年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
001 内閣本府庁舍等施設の設備に必要な経費	50,900	160,744	109,844	予算額	(835,559)	162,159)	484,254)	481,093)	388,591)
(要求要旨)
内閣本府の施設整備に必要な経費
95016-1202-08-2360 施設施工旅費	88	312	224	1. 施設施工旅費(一般分)	312	88)
(43,267,000)
152,651,000	0.01	0.4	0.847	1.025	0.589
95016-1203-09-2031 施設施工庁費	7,545	7,781	236	1. 施設施工庁費(一般分)
(43,267,000)
152,651,000	0.01	0.6	0.847	1.05	0.589
2. 中央合同庁舍第8号館整備等事業財務アドバイザリー業務計	7,301	7,409)
95016-1204-15-0010 施設整備費	43,267	152,651	109,384	1. 内閣本府庁舍衛生設備改修工事(新規)	14,823	0)
27年度議決分
国庫債務負担行為の内訳
区分	限度額	27年度	28年度	備考
施設整備費	49,410	14,823	34,587
2. 内閣本府庁舍地下内装改修工事(新規)	49,540	0)
3. 内閣本府庁舍共用部改修工事(新規)	6,210	0)
4. 永田町合同庁舍高压受電盤改修工事(新規)	82,078	0)
5. 永田町合同庁舍非常用発電設備整備工事(前年度限りの経費)	0	27,000)
6. 永田町合同庁舍防災設備受信整備工事(新規)(前年度限りの経費)	0	11,839)
7. 永田町合同庁舍ITV設備整備工事(新規)(前年度限りの経費)	0	4,428)
計	152,651	152,651	43,267)

2014/09/19 13:39:01
# 平成18年度農林水産関係予算のポイント

(政府案)

平成17年12月

迫田主計官
# 農林水産関係予算のポイント

食糧管理特別会計の健全化などの特会見直しや補助金改革等を反映させつつ、予算規模の縮減を図る中、構造改革の加速化、食の安全・安心の確保、環境問題への対応などの課題に重点配分。

項目	17年度	18年度	17'→18'增減
農林水產関係予算	29,672億円	28,310億円	▲1,362億円（▲4.6%）
公共事業関係費	13,124億円	12,617億円	▲507億円（▲3.9%）
食料安定供給関係費	6,755億円	6,361億円	▲394億円（▲5.8%）
一般農政費	9,793億円	9,332億円	▲461億円（▲4.7%）

## 農業構造改革の加速化・食料産業の競争力強化

農政改革の推進（別紙）

・品目横断的対策の導入推進（3.7 億円、+2.9 億円）

・集落営農の組織化（107.3 億円、+90.0 億円）

・担い手への農地の利用集積（59.9 億円、+44.9 億円）

漁業の担い手育成支援事業（2.7億円、+2.0億円）

一食料産業クラスター推進事業（6.1億円、+1.2億円）

林業再生のための新生産システム事業（10.1 億円、新規）

—漁業経営体質強化対策（13.2 億円、新規）

—農林水産物の輸出拡大（9.9億円、+5.1億円）

## ◆ 食の安全・安心の確保等

—食品安全確保調查·試驗事業（8.9億円、新規）

一食の安全・信頼確保のための技術開発（8.4 億円、新規）

一家畜伝染病予防費（37.1億円、+17.8億円）

—食育推進事業（39.5億円、+33.6億円）

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

—地球温暖化防止に資する多様で健全な森林の整備・保全（1,811億円）

・里山エリア再生交付金（110億円、新規）

一緑の雇用担い手対策（67億円、新規）

—農地・水・農村環境保全活動支援の実験事業（10.6億円、新規）

—吸收源对策森林施業推進活動支援（1.5億円、新規）

—無花粉スギ等の実用化（2.5億円、新規）
## ◆ 特別会計の改革

一食糧管理特別会計の繰入縮減（1,998億円、▲88億円）

引き続き麦収支の改善に取り組むことなどによる損益の改善を通じ、繰入額を縮減。麦収支→

・助成金単価の見直し

6 億円

・流通コスト助成単価の見直し

6億円

などにより、計19億の改善

・備蓄水準、保管料単価の見直し

8億円

一農業経営基盤強化措置特別会計から一般会計への繰戻し（295 億円）

—国有林野事業特別会計の治山勘定と国有林野勘定の統合

予算と成果の関係を明確化する観点から、事業の実施主体に応じた経理（都道府県が実施する補助治山事業は一般会計、国が実施する直轄治山事業は本特別会計）を行うことと

し、治山勘定と国有林野事業勘定を統合する。(18年4月実施予定)

- 食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計の統合

19 年度から導入される品目横断的な経営安定対策を軸とした食料安定供給施策の一体的推進のため、関連する両特会を統合する。(19 年 4 月実施予定)
# 農政改革の推進

～ 品目横断的政策への転換ほか ～

零細・非効率な構造にある我が国の土地利用型農業の構造改革を加速化し、WTOにおける国際規律との整合性も確保する観点から、これまで、原則として全ての農業者を対象に、品目別に講じられてきた助成策に代わり、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営に着目した対策（品目横断的経営安定対策）を19年度から導入することとされた（食料・農業・農村基本計画（17年3月閣議決定））。

その後、具体的な対象者要件や仕組みについて検討が重ねられ、本年秋には、助成対象とすべき担い手の明確化について、平成27年に「効率的かつ安定的な農業経営」が農地全体の7～8割程度を経営するという展望の下、効率性向上に取り組む相当規模の農業経営体に絞り込む方向性が示されたところである。

今後、19年度の導入に向けて、具体的な助成単価の設定などが検討されていくこととなる。

18年度予算においては、19年度からの新対策導入に向け、新対策の普及啓発等や、こうした対策の推進と歩調をあわせた、担い手の育成・確保等に係る以下の経費について措置することとしている。

品目横断的対策の導入推進（3.7 億円、+2.9 億円）

①支援対象となる者、農業団体等に対し、新対策の概要・要件・具体的手続き等を周知するための啓発活動、②新対策の対象者認定、助成金交付事務等を円滑に執行するための処理システムの構築、③対象者認定等の事務の開始、に要する経費。

集落営農の組織化（107.3 億円、+90.0 億円）

①集落営農の育成を担う人材の研修等、②経理の一元化等、集落営農活動の発展段階に応じた課題への取組み、③農地の利用調整、④集落営農の立ち上げと一体のものとして行われる基盤整備、⑤集落営農組織の自己資本の充実、等に要する経費。

注)強い農業づくり交付金(405.1億円(ハード386.1億円、ソフト18.9億円))で対応するものについては、その内数。

担い手への農地の利用集積（59.9 億円、+44.9 億円）

①農地に関する情報を質・量ともに充実させる調査活動、②農地に関する情報や利用集積を希望する農業者に関する情報の共有化、③農地保有合理化法人の農地の仲介機能を活かした農地利用集積の集中化、等に要する経費。

注) 強い農業づくり交付金 (405.1 億円 (ハード 386.1 億円、ソフト 18.9 億円)) で対応するものについては、その内数。
品目横断的对策導入推進事業
# 担い手に対する農地の利用集積の促進

型農業の構造改革を加速化し、WTOにおける国際規律との整合性を図る観点

一律的に対象とする施策体系の見直しが必要

9年度から施策の対象となる担い手を明確化した上で、品目横断的経営安定対策を導

横断的経営安定対策の円滑な推進に向け、認定農業者の育成・確保、集落営農の組織

## 農業委員会系統

関係農業団体が独自に保有する農地集積、担い手対策等に関する情報や農地等情報を共有化

・農地等に関する情報整備及び認定農業者に対する農用地の利用調整活動等

## 農地保有合理化法人

農地の仲介機能を活かした担い手への農地利用集積の集中化

## 【事業內容】

・団地化農地の買入資金の上乗せ

・小作料の一括前払い

・農作業受託料の一括前払い

・農地の管理・再整備の実施 等

## 市町村等

·一般農家に加えて土地持ち非農家や不在村地主へも積極的に農地情報の提供を要請するとともに、担い手の農地情報を集積

・インターネット等により農地情報を公開し、広範に農地の引き受け希望者を募集等
# 新規就業者確保・育成支援事業について

## 年齢階層別漁業就業者数の推移

漁業就業者数(全体)

万人

35

30

25

20

15

10

5

0

H5

H15

①就業者はこの10年間で約3割減少

②就業者の約5割が60岁以上と高齢化

③新規就業者は約1,500人と低水準

## 一 方、国民から見れば…

漁業は体験する機会に乏しい未知の職業

若者は漁業に関心を有するも、未知の職業への不安などから就業に躇躇

国民に対し安全で新鮮な水産物の安定供給を行うためには新規就業者の確保が喫

漁業就業者確保育成也

(社)大日本水産会

## 漁業就業支援フェア

受入団体と若者

（就業希望者）と

のマッチングを行う

巴滑な就業が実現！

## オリエンテーション

新規就業に必要な

漁業に関する知識

を身につける

(約1週間)

## 漁業現場での実践研修

漁ろう技術や鮮度

保持技術など漁業

現場での実践研修

(約6か月)

☑若者の参入による地域の活性化

◎漁業現場での研修の機会を提供することで、若者の新規参入を促進

◎新規就業者の8割が地元出身者であり、都市部等から若者を受け入れることによって、より開かれた漁村を実現。

就業構造の改革!!

漁ろう技術の伝承！！
→

増加に上げる経済の進歩や輸入加工食品の営業の経営悪化の

地域の食品製造業者が一社単独で新製品の製造に係る技術・人材等の情報を得て、新たな事業を展開していくことは困難

## 食料産業クラスター推進事業 18年度 609百万円

## 食料産業クラスターの形成による食料産業の機能高度化

## 【地域による取組】

食料産業クラスターの形成促進

（１）食料産業クラスター協議会の体制整備

ネットワークの形成により食品に関する知識、技術等の集約を目指す

大学·研究機関

地域

食品製造業者

食品流通業者

一次加工業者

行政機関

商社·小壳業者

関連産業

食品製造機械業者

農業者(JA等)

関連産業

(2) 食ニーズの抽出

連携

取

(3) 食農連携による加工

食品の試作・製品化

（4）技術力強化人材育成

地域食品ブランドの定着促進

地域伝統食品のブランド化に向けた掘り起こし、品目ごとの基準の策定

## 食料産業クラスターの形成支援

○産学官連携等の調査・情報の発信

○交流会・シンポジウムの開催

○原料産地等の情報提供

○食品生産構造・企業財務動向調査

○国産農水産物の機能性成分を活かした加工方法等の検討

②食料産業クラスター促進のための連携技術対策

○連携機会の積極的創出

○-デ-イ-タ-による橋渡し

○技術開発成果の知財化等

③国産原材料調達円滑化支援（拡充）

○食品産業の原料調達事例の調査・分析、セミナー等の閲催等

④外食産業・農業等連携ビジネス確立支援（拡充）

○外食産業と農業等と交流会の実施、国産食材に関するニーズの発信等

地域食品ブランドの確立支援

①地域食品のブランド高度化

○地域ブランド保護の知財活用ガイドラインの作成等

○地域特産品の実態調査

○地域食品産業の技術開発力向上に資する支援（拡充）

食品機能性評価技術支援センターの設置等

②地域食品のブランド普及

○地域食品フェアの開催

○外食産業フェアの開催等

農業の競争力の強化・食品産業の活性化

地域ブランドの形成・保護
## 林業再生のための新生産システムの確立

これまでの林業・木材産業

我が国の林業・木材産業は、所有規模が零細であることに加え、生産・流通・加工が小規模・分散的でコスト高。ハウスメーカー等のニーズに応えた安定供給ができず需要が低迷。林業家への還元ができず森林の手入れが進まない。

新生産システム

モデル地域において、所有者から加工業者までの協定に基づき、施業・経営の集約化や生産・流通・加工のコストダウンによりハウスメーカー等への大ロットの安定供給を実現。需要の拡大を通じて林業家への還元を増やし、森林の手入れを促進。

立木価格が低迷し、間伐や再植林の費用が賄えない

間伐や再造林の費用を賄える立木価格の実現

施業・経営の集約化

所有者 所有者 所有者

生産・流通・加工が小規模・分散的・多段階のため、高コスト

ロットが小さく、

品質・性能の明確な製品の供給

ができない

生産・流通の効率化によるコストダウ

大規模な

加工施設

の整備

所有者・林業事業体・加工施設間の協定に基づく安定的な大口ット供給

## 林業の再生

森林整備の

推進

地域材の

需要拡大
## 漁業経営体質強化対策(大型クラゲ発生源水域における国際共同調査事業)

事業の内容

大型クラゲ対策に万全を期すためには、発生源水域における発生原因の究明、日本沿岸への出現過程の科学的解明が重要。

共同調査の実施

(東シナ海他)

発生源の特定、発生・

出現過程の把握

## このため

中国・韓国と連携した国際枠組みの中で以下の事業を実施

・日中韓の科学者による共同調査の実施（東シナ海等）

・国際シンポジウムの開催による科学的究明度合の深化

・科学的見地からの発生源の特定、発生・出現プロセスの解明

・発生源水域における早期対策技術の開発・普及

早期対策技術

の開発と普及

国際シンポジウムの開催

## 期待される効果

・東シナ海から日本海域に流入するクラゲの早期・長期予報

・東シナ海から対馬海域における早期・遠隔地での駆除

・日本周辺における大型クラゲ対策の効率的実施
(青色発光ダイオードを使用したイカ釣り集魚灯)

## 漁業經營体質強化対策（省工ネルキー技術導入促進事業）

## 事業の目的

現下の燃油高騰に対応し、漁船漁業の健全な発展に資するため、漁船への省エネルギー技術の導入・普及を促進し、漁船漁業のエネルギー消費構造の早急な転換を図る。

## 事業の内容

漁業者グループ等が行う省エネルギー技術導入・普及への取組に対する支援並びに衛星データを用いた漁場探索効率化のための技術開発。

## 〈軸動力利用システム〉

小型イカ釣り漁船で実用化の進んでいる省電力の発光ダイオート

(LED:消費電力が1/10～1/30)

を中・大型いかつい、サンマ棒受け、

まき網漁業に導入。

プロペラを回す専用の推進用エンジンの余

剩出力を漁船内の他の動力源(発電、油圧・

海水ポンフなど)に活用することにふれ橫機

関の削減あるいは大幅な省エネ。(システム

構成により異なるが、10～20%の省エネ

計画を試算)

## 〈発光ダイオード集魚灯〉

## 水温センサー 水色センサー 海面高度計

←水深別水

溫等観測

機器

人工衛星による観測

漁船による水温観測

省工不技術導入取組事例

漁場位置特定技術の開発
## 1 平成 19 年度一般会計歳入歳出予算の概要

区	分	19年度予算額	18年度予算額	(単位 百万円、%) (増△減率) 比較増△減額
(歲	入)
1 租 税 及 印 紙 収 入	53,467,000	45,878,000	(16.5) 7,589,000
2 そ の 他 収 入	4,009,808	3,835,024	(4.6) 174,784
3 公 債 金	25,432,000	29,973,000	(△15.2) 4,541,000
合 計	82,908,808	79,686,024	(4.0) 3,222,784
(歲 出)
1 国 債 費	20,998,807	18,761,560	(11.9) 2,237,247
2 地方交付稅交付金等	14,931,618	14,558,434	(2.6) 373,184
3 一 般 歲 出	46,978,383	46,366,030	(1.3) 612,353
合 計	82,908,808	79,686,024	(4.0) 3,222,784
## 2 平成19年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	19年度予算額	18年度予算額	(単位 億円) 比較增△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	512,597	436,385	76,212
そ の 他 収 入	38,933	36,444	2,489
公 債 金	202,010	244,890	42,880
小 計	753,540	717,719	35,820
投 資 部 門 へ 充 当	△ 995	△ 755	△ 240
計	752,545	716,965	35,581
(歳 出)
一 般 経 費	749,045	713,465	35,581
予 備 費	3,500	3,500	0
計	752,545	716,965	35,581
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	22,073	22,395	322
そ の 他 収 入	1,165	1,282	117
公 債 金	52,310	54,840	2,530
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	624	624
小 計	75,548	79,141	3,592
経 常 部 門 か ら 充 当	995	755	240
計	76,543	79,896	3,353
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	76,543	79,896	3,353
Ⅲ 合 計	829,088	796,860	32,228

(備考) 119 年度の公債金収入の総額は 254,320 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(202,010 億円)は、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(52,310 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(18年度481億円、19年度203億円)、産業投資特別会計へ繰入(18年度481億円、19年度203億円)が含まれる。
(付) 投資部門歲出内訳

区	分	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	71,894	74,144	△ 2,250
(1)	公共事業関係費	65,038	67,325	△ 2,287
特財	定財源見合	22,968	23,710	△ 742
(財)	政法公債対象	42,070	43,616	△ 1,546
(口)	その他施設費	6,856	6,819	37
特財	定財源見合	67	49	19
財	政法公債対象	6,789	6,770	19
Ⅱ	出資	3,644	4,403	△ 759
特財	定財源見合	-	62	△ 62
財	政法公債対象	3,644	4,341	△ 697
Ⅲ	貸付	1,004	1,349	△ 344
特財	定財源見合	203	481	△ 278
財	政法公債対象	801	868	△ 67
Ⅳ	合計	76,543	79,896	△ 3,353
特財	定財源見合	23,238	24,301	△ 1,062
財	政法公債対象	53,305	55,595	△ 2,290

（備考）1　19年度の「財政法公債対象経費」53,305億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入5公債金(60頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人緑資源機構出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費、まちづくり交付金及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油石炭税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
所	管	别	19年度予算額	18年度予算額	比較增△減
皇	室	費	6,824,272	6,851,573	△ 27,301
国	会	130,698,260	129,460,440	1,237,820
裁	判	所	330,394,123	333,106,391	△ 2,712,268
会	計	檢	查 院	21,509,793	20,300,446
内	閣	90,877,875	90,439,191
内	閣	府	796,390,687	801,533,179
総	務	省	16,184,546,096	15,828,632,603
法	務	省	651,120,745	627,949,548
外	務	省	670,926,713	691,240,896
財	務	省	22,654,051,124	20,422,145,481
文	部	科	学	5,270,548,726	5,132,417,001
厚	生	労	働	21,476,893,672	20,941,735,627
農	林	水	產	2,420,100,577	2,485,874,806
經	济	產	業	1,027,271,073	782,818,458
国	土	交	通	6,155,400,930	6,360,491,705
環	境	省	219,946,845	217,428,518
防	衛	省	4,801,306,300	4,813,598,358
合	計	82,908,807,811	79,686,024,221