Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	5,147,000	同	平成7年度以降3箇年度以内	1,998,835	3,148,165	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する理化学研究所における大型放射光施設及び構造生物学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
改定	29,825,067	-	-	14,556,262	15,268,805
新技術事業団出資	3,527,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 新技術事業団出資金	384,000	3,143,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する新技術事業団における研究交流施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	96,905,077	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	11,977,515	84,927,562
218 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加	500,000	同	平成7年度及び平成8年度	40,000	460,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する宇宙開発事業団における光通信機器試験設備の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
改定	97,405,077	-	-	12,017,515	85,387,562
日本原子力研究所出資	27,362,572	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	5,509,336	21,853,236
既定	5,350,000	同	平成7年度以降3箇年度以内	2,140,000	3,210,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する日本原子力研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
追加	32,712,572	-	-	7,649,336	25,063,236
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
放射線医学研究設備整備	715,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	214,500	500,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する放射線医学総合研究所における重粒子線照射領域検出装置の製作には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	4,500,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	1,800,000	2,700,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する防災科学技术研究所における大型三次元振動台の製作には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	1,652,989	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	561,696	1,091,293	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する無機材質研究所における先端無機材質研究棟の建設には、多くの日数を要するため
既定	3,902,983	同	平成7年度以降3箇年度以内	1,137,541	2,765,442
追加	5,555,972	-	-	1,699,237	3,856,735
220 総理府所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
沖縄開発庁	海岸事業費補助	178,000	平成7年度	平成8年度	(項) 沖縄開発事業費(目) 海岸事業費補助	0	178,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	531,000	平成7年度	平成8年度	(項) 漁港漁村整備費(目) 漁港漁村整備費補助	0	531,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道水源開発等施設整備費補助	850,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 漁港施設整備費(目) 水道施設整備費補助	250,000	600,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する水道水源開発等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
農業生産基盤整備事業費補助	629,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)沖縄開発事業費(目)農業生産基盤整備事業費補助	70,000	559,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	80,000	平成7年度	平成8年度	(項)沖縄開発事業費(目)農村整備事業費補助	0	80,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	260,000	平成7年度	平成8年度	(項)沖縄開発事業費(目)農地等保全管理事業費補助	0	260,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
国土庁	林道事業費補助	72,000	平成7年度	平成8年度	(項)沖縄開発事業費(目)林道事業費補助	0	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸事業費補助	751,200	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	45,000	706,200	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	4,170,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)離島振興事業費(目)漁港漁村整備費補助	256,000	3,914,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
農業生産基盤整備事業費補助	458,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 離島振興事業費(目) 農業生産基盤整備事業費補助	30,000	428,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	122,000	平成7年度	平成8年度	(項) 離島振興事業費(目) 農村整備事業費補助	0	122,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	105,000	平成7年度	平成8年度	(項) 離島振興事業費(目) 農地等保全管理事業費補助	0	105,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
林道事業費補助	168,000	平成7年度	平成8年度	(項)離島振興事業費(目)林道事業費補助	0	168,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	185,000	平成7年度	平成8年度	(項)農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費(目)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	0	185,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 7 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 計	561,334,850	14,928,009	△ 7,650,546	7,277,463	568,612,313
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,433,033	182,917	△ 41,923	140,994	1,574,027
95 その他の事項経費	559,901,817	14,745,092	△ 7,608,623	7,136,469	567,038,286
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法務本省	001 法務本省	95 法務省設備整備に必要な経費	311,760	0	311,760	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う通信設備の整備
95 更生保護施設整備に必要な経費	176,760	0	176,760	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため民間団体が施行する更生保護施設の整備費の補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため民間団体が施行する更生保護施設の整備費の補助
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 登記事務費	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 3,170,700	△ 3,170,700	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	2,415,084	0	2,415,084	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う地図情報システム等の設備の整備費の財源の一部の登記特別会計へ繰入れ
95 不用等による登記特別会計へ繰入れに必要な既定経費の減少	0	△ 578,339	△ 578,339	2 阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における登記の事務に要する経費の財源の登記特別会計への繰入れ
002 訟務費	95 節約による既定経費の減少	0	△ 60,717	△ 60,717	登記特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
003 外国人登録事務費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 69,223	△ 69,223	既定予算の節約額の修正減少
004 法務省施設費	95 法務省施設整備に必要な経費	8,047,215	0	8,047,215	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する法務省施設の整備
95 節約による既定経費の減少	0	△ 36,501	△ 36,501	2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため法務省施設の不動産の取得
法務本省計	10,950,819	△ 3,915,480	△ 3,915,480	既定予算の節約額の修正減少
科目 別 内 訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 法務本省	105,220,698	488,520	△ 3,170,700	△ 2,682,180	102,538,518
95014-2111-02職員基本給	4,430,500	0	△ 53,562	△ 53,562	4,376,938
95014-2111-03職員諸手当	2,441,240	0	△ 28,257	△ 28,257	2,412,983
95014-2111-04超過勤務手当	434,838	0	△ 2,050	△ 2,050	432,788
95014-2111-05常勤職員給与	17,362	0	△ 250	△ 250	17,112
95014-2111-05休職者給与	158,973	0	△ 35,625	△ 35,625	123,348
95014-2111-05國際機関等派遣職員給与	37,455	0	△ 1,923	△ 1,923	35,532
95014-2141-05公務災害補償費	475,732	0	△ 7,028	△ 7,028	468,704
95014-2111-05退職手当	33,774,568	0	△ 1,536,039	△ 1,536,039	32,238,529
95089-2151-05児童手当	5,090	0	△ 1,565	△ 1,565	3,525
95014-2129-06諸謝金	86,504	0	△ 8,154	△ 8,154	78,350
95014-2959-07報償費	1,098	0	△ 165	△ 165	933
95014-2122-08職員旅費	94,210	0	△ 15,092	△ 15,092	79,118
95014-2122-08出入国管理業務旅費	4,822	0	△ 964	△ 964	3,858
95014-2122-08研修旅費	6,652	0	△ 1,330	△ 1,330	5,322
95014-2122-08委員等旅費	21,884	0	△ 2,277	△ 2,277	19,607
95014-2122-08研修生旅費	2,381	0	△ 476	△ 476	1,905
95014-2123-09庁費	1,589,741	0	△ 141,993	△ 141,993	1,447,748
95014-2123-09情報処理業務庁費	1,927,455	311,760	△ 125,493	△ 186,267	2,113,722
228 法務省所管 法務本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09 出入国審査費	36,384	0	△	5,036	△	5,036	31,348
95014-2123-09 図書購入費	24,934	0	△	3,740	△	3,740	21,194
95014-2123-09 調査活動費	29,823	0	△	2,237	△	2,237	27,586
95014-2125-14 難民一時庇護センター運営委託費	3,451	0	△	12	△	12	3,439
95014-2125-14 出入国管理調査等委託費	76,017	0	△	1,994	△	1,994	74,023
95014-1925-16 更生保護施設整備費補助金	159,000	176,760	0	0	176,760	335,760
95014-2715-16 出入国管理指導事業費補助金	140,664	0	△	2,940	△	2,940	137,724
95014-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	55,624,272	0	△	1,192,100	△	1,192,100	54,432,172
95014-2129-17 交際費	2,650	0	△	398	△	398	2,252
95014-2111-05 委員手当外19目	3,612,998	0	0	0	0	3,612,998
005 登記事務費
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	73,500,226	2,415,084	△	578,339	1,836,745	75,336,971
002 訟務費	1,441,508	0	△	60,717	△	60,717	1,380,791
95191-2122-08 訟務旅費	405,164	0	△	28,378	△	28,378	376,786
95191-2122-08 委員等旅費	5,291	0	△	397	△	397	4,894
95191-2123-09 訟務庁費	526,343	0	△	31,093	△	31,093	498,250
95191-2123-09 調査活動費	11,319	0	△	849	△	849	10,470
95191-2122-08 訟務外国旅費外4目	493,391	0	0	0	0	0	493,391
003 外国人登録事務費	5,174,936	0	△	69,223	△	69,223	5,105,713
95014-2122-08 登録業務旅費	3,232	0	△	646	△	646	2,586
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09登錄業務庁費	311,276	0	37,962	37,962	273,314
95014-2123-09電子計算機等借料	68,478	0	0	0	68,478
95014-2125-14外国人登錄事務委託費	4,791,950	0	30,615	30,615	4,761,335
004法務省施設費	17,530,314	8,047,215	36,501	8,010,714	25,541,028
95014-1209-06施設施工謝金	900	0	135	135	765
95014-1202-08施設施工旅費	133,718	46,448	25,239	21,209	154,927
95014-1203-09施設施工庁費	78,564	27,075	11,127	15,948	94,512
95014-1204-15施設整備費	17,309,812	6,657,524	0	6,657,524	23,967,336
95014-1944-15不動産購入費	7,320	1,316,168	0	1,316,168	1,323,488
計	202,867,682	10,950,819	3,915,480	7,035,339	209,903,021
230 法務省所管 法務総合研究所

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務総合研究所設備整備に必要な経費	182,917	0	182,917	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う研究設備の整備
13 節約等による法務総合研究所に必要な既定経費の減少	0	△	41,923	△	41,923	法務総合研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 節約等による既定経費の減少	0	△	23,698	△	23,698	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
法務総合研究所計	182,917	△	65,621	117,296
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
011 法務総合研究所	1,433,033	182,917	△	41,923	140,994	1,574,027
13014-2111-02職員基本給	436,602	0	△	2,723	△	2,723	433,879
13014-2111-03職員諸手当	241,876	0	△	2,420	△	2,420	239,456
13014-2111-04超過勤務手当	10,697	0	△	48	△	48	10,649
13089-2151-05児童手当	755	0	△	525	△	525	230
13014-2129-06諸謝金	31,386	0	△	983	△	983	30,403
13014-2122-08職員旅費	10,630	0	△	1,191	△	1,191	9,439
13014-2122-08研修旅費	276,314	0	△	3,202	△	3,202	273,112
13014-2123-09庁費	382,305	0	△	28,441	△	28,441	353,864
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13014-2123-09試験研究費	35,734	182,917	△	2,390	180,527	216,261
13014-2111-05非常勤職員手当外2目	6,734	0	0	0	0	6,734
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	350,366	0	△	23,698	△	23,698	326,668
95014-2111-02職員基本給	94,870	0	△	6,082	△	6,082	88,788
95014-2111-03職員諸手当	53,885	0	△	3,606	△	3,606	50,279
95014-2111-04超過勤務手当	3,483	0	△	14	△	14	3,469
95089-2151-05児童手当	210	0	△	30	△	30	180
95014-2129-06諸謝金	26,075	0	△	1,636	△	1,636	24,439
95014-2122-08職員旅費	2,005	0	△	355	△	355	1,650
95014-2122-08研修生旅費	9,853	0	△	234	△	234	9,619
95014-2123-09庁費	139,219	0	△	11,741	△	11,741	127,478
95014-2122-08外国旅費外3目	20,766	0	0	0	0	0	20,766
計	1,783,399	182,917	△	65,621	117,296	1,900,695
232 法務省所管 法務局

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法務局	021法務局	95節約等による既定經費の減少	0	190,557	190,557	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
021法務局	16,842,242	0	190,557	190,557	16,651,685
95014-2111-02職員基本給	7,762,140	0	29,216	29,216	7,732,924
95014-2111-03職員諸手当	4,587,345	0	16,081	16,081	4,571,264
95014-2111-04超過勤務手当	419,252	0	1,496	1,496	417,756
95089-2151-05児童手当	10,335	0	2,495	2,495	7,840
95014-2129-06諸謝金	29,336	0	3,473	3,473	25,863
95014-2959-07報償費	49	0	7	7	42
95014-2122-08職員旅費	105,222	0	15,174	15,174	90,048
95014-2122-08研修旅費	13,825	0	2,765	2,765	11,060
95014-2123-09庁費	790,261	0	25,899	25,899	764,362
95014-2123-09民事業務庁費	333,848	0	23,571	23,571	310,277
95014-2123-09人権擁護業務庁費	489,958	0	70,088	70,088	419,870
95014-2129-17交際費	1,945	0	292	292	1,653
95014-2122-08赴任旅費外6目	2,298,726	0	0	0	2,298,726
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
検察庁	031 検察官署	95 検察運営に必要な経費	1,416,289	0	1,416,289	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う行政情報システム等の設備の整備等
032 検察費	95 不用等による既定経費の減少	0	△	982,391	△	982,391	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
95 検察事務に必要な経費	381,470	0	381,470	381,470	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う検察活動用機器の整備等
95 節約による既定経費の減少	0	△	289,073	△	289,073	既定予算の節約額の修正減少
検察庁計	1,797,759	△	1,271,464	526,295
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 検察官署	91,027,601	1,416,289	△	982,391	433,898	91,461,499
95014-2111-02職員基本給	52,228,050	0	△	439,188	△	439,188	51,788,862
95014-2111-03職員諸手当	29,292,183	0	△	155,571	△	155,571	29,136,612
95014-2111-04超過勤務手当	1,815,253	0	△	8,017	△	8,017	1,807,236
95089-2151-05児童手当	66,790	0	△	7,060	△	7,060	59,730
95014-2129-06諸謝金	9,154	0	△	585	△	585	8,569
95014-2959-07報償費	22,635	0	△	3,395	△	3,395	19,240
95014-2122-08職員旅費	137,118	0	△	14,896	△	14,896	122,222
95014-2122-08研修旅費	72,306	0	△	1,684	△	1,684	70,622
234 法務省所管 検察庁

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	3,137	0	627	627	2,510
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	10,644	0	2,129	2,129	8,515
95014-2123-09 庁費	4,403,076	0	225,776	225,776	4,177,300
95014-2123-09 情報処理業務庁費	141,405	593,370	10,730	582,640	724,045
95014-2123-09 検察業務庁費	1,635,415	806,869	81,193	725,676	2,361,091
95014-2123-09 調査活動費	410,575	16,050	30,793	14,743	395,832
95014-2129-17 交際費	4,978	0	747	747	4,231
95014-2122-08 赴任旅費外5目	774,882	0	0	0	774,882
032 検察費	5,269,982	381,470	289,073	92,397	5,362,379
95014-2129-06 諸謝金	481,641	0	15,950	15,950	465,691
95014-2122-08 検察旅費	2,023,478	91,560	147,639	56,079	1,967,399
95014-2122-08 選挙取締旅費	60,049	0	4,504	4,504	55,545
95014-2123-09 検察業務庁費	2,323,036	289,910	118,559	171,351	2,494,387
95014-2123-09 選挙取締庁費	32,279	0	2,421	2,421	29,858
95014-2122-08 参考人等旅費外2目	349,499	0	0	0	349,499
計	96,297,583	1,797,759	1,271,464	526,295	96,823,878
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
矯正官署	041矯正官署	95矯正管理体制之整備に必要な経費	740,983	0	740,983	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う保安用設備の整備
95不用等による既定経費の減少	0	△1,489,324	△1,489,324	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
042矯正収容費	95矯正施設被収容者の収容に必要な経費	734,703	0	734,703	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う収容設備の整備
95節約による既定経費の減少	0	△50,385	△50,385	既定予算の節約額の修正減少
矯正官署計	1,475,686	△1,539,709	△64,023
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041矯正官署	155,763,066	740,983	△1,489,324	△748,341	155,014,725
95014-2111-02職員基本給	86,876,059	0	△413,242	△413,242	86,462,817
95014-2111-03職員諸手当	45,771,856	0	△586,497	△586,497	45,185,359
95014-2111-04超過勤務手当	15,379,302	0	△62,867	△62,867	15,316,435
95089-2151-05児童手当	229,360	0	△48,720	△48,720	180,640
95014-2129-06諸謝金	25,215	0	△860	△860	24,355
95014-2959-07報償費	816	0	△122	△122	694
95014-2122-08職員旅費	80,892	0	△16,178	△16,178	64,714
95014-2122-08研修旅費	267,625	0	△11,804	△11,804	255,821
項目	平成7年度
成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度
予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2122-08 委員等旅費	22,623	0	4,525	4,525	18,098
95014-2123-09 庁費	1,391,012	0	98,335	98,335	1,292,677
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	4,629,539	740,983	182,809	558,174	5,187,713
95014-2123-09 看守等被服費	411,101	0	61,665	61,665	349,436
95014-2123-09 調査活動費	22,205	0	1,665	1,665	20,540
95014-2129-17 交際費	236	0	35	35	201
95014-2111-05 非常勤職員手当外5目	655,225	0	0	0	655,225
042矯正収容費	27,565,896	734,703	50,385	684,318	28,250,214
95014-2129-06 諸謝金	201,182	0	12,944	12,944	188,238
95014-2122-08 収容業務旅費	337,357	0	37,441	37,441	299,916
95014-2123-09 収容諸費	11,558,515	734,703	0	734,703	12,293,218
95014-2129-06 被収容者作業賞与金
外10目	15,468,842	0	0	0	15,468,842
043刑務所作業費	3,418,378	0	0	0	3,418,378
計	186,747,340	1,475,686	1,539,709	64,023	186,683,317
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
更生保護官署	061更生保護官署	95不用等による既定經費の減少	0	△145,741	△145,741	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
062補導援護費	95節約等による既定經費の減少	0	△79,303	△79,303	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
更生保護官署計	0	△225,044	△225,044
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
061更生保護官署	10,732,910	0	△145,741	△145,741	10,587,169
95014-2111-02職員基本給	6,161,555	0	△52,650	△52,650	6,108,905
95014-2111-03職員諸手当	3,597,927	0	△40,874	△40,874	3,557,053
95014-2111-04超過勤務手当	207,093	0	△1,257	△1,257	205,836
95089-2151-05児童手当	8,180	0	△1,855	△1,855	6,325
95014-2129-06諸謝金	1,376	0	△22	△22	1,354
95014-2959-07報償費	108	0	△16	△16	92
95014-2122-08職員旅費	14,277	0	△2,298	△2,298	11,979
95014-2122-08仮积放等審查旅費	65,122	0	△5,847	△5,847	59,275
95014-2122-08委員旅費	411	0	△82	△82	329
95014-2122-08研修生旅費	25,854	0	△5,171	△5,171	20,683
95014-2123-09庁費	527,865	0	△30,731	△30,731	497,134
95014-2123-09仮积放等審查費	72,850	0	△4,680	△4,680	68,170
238 法務省所管 更生保護官署

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2129-17交際費	1,723	0	258	258	1,465
95014-2111-05委員手当外4目	48,569	0	0	0	48,569
062補導援護費	6,066,737	0	79,303	79,303	5,987,434
95014-2129-06諸謝金	15,722	0	1,652	1,652	14,070
95014-2122-08補導援護旅費	161,736	0	18,499	18,499	143,237
95014-2123-09補導援護庁費	496,478	0	56,780	56,780	439,698
95014-2125-14更生保護委託費	2,166,866	0	2,372	2,372	2,164,494
95014-2609-06食事費給与金外4目	3,225,935	0	0	0	3,225,935
計	16,799,647	0	225,044	225,044	16,574,603
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署の設備整備に必要な経費	269,508	0	269,508	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う入国管理情報システムの設備の整備等
073 船舶建造費	95 節約等による既定経費の減少	0	△ 305,331	△ 305,331	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95 船舶建造に必要な経費	251,320	0	251,320	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う出入国審査用船舶の建造
地方入国管理官署計	520,828	△ 305,331	215,497
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
071 地方入国管理官署	20,747,780	269,508	△ 305,331	△ 35,823	20,711,957
95014-2111-02 職員基本給	8,008,804	0	△ 13,625	△ 13,625	7,995,179
95014-2129-06 諸謝金	41,556	0	△ 6,233	△ 6,233	35,323
95014-2959-07 報償費	209	0	△ 31	△ 31	178
95014-2122-08 職員旅費	10,249	0	△ 1,455	△ 1,455	8,794
95014-2122-08 出入国管理業務旅費	177,536	0	△ 12,152	△ 12,152	165,384
95014-2122-08 登錄業務旅費	4,165	0	△ 833	△ 833	3,332
95014-2122-08 研修旅費	17,196	0	△ 679	△ 679	16,517
95014-2123-09 庁費	1,142,494	0	△ 55,002	△ 55,002	1,087,492
95014-2123-09 情報処理業務庁費	613,227	0	△ 30,533	△ 30,533	582,694
240 法務省所管 地方入国管理官署

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09登錄業務庁費	1,108,648	0	79,622	79,622	1,029,026
95014-2123-09出入国審査費	970,565	269,508	89,030	180,478	1,151,043
95014-2123-09審査官等被服費	61,289	0	9,193	9,193	52,096
95014-2123-09舟艇維持費	23,933	0	3,590	3,590	20,343
95014-2123-09調査活動費	43,886	0	3,291	3,291	40,595
95014-2129-17交際費	412	0	62	62	350
95089-2151-05児童手当外10目	8,523,611	0	0	0	8,523,611
073船舶建造費
95014-1204-15船舶建造費	0	251,320	0	251,320	251,320
072護送収容費	1,441,345	0	0	0	1,441,345
計	22,189,125	520,828	305,331	215,497	22,404,622
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
公安審查委員会	081 公安審查委員会	95 不用等による既定經費の減少	0	△ 2,365	△ 2,365	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
科目別內訳
項 目	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
081 公安審查委員会	80,168	0	△ 2,365	△ 2,365	77,803
95014-2111-02 職 員 基 本 給	25,074	0	△ 819	△ 819	24,255
95014-2111-03 職 員 諸 手 当	16,265	0	△ 396	△ 396	15,869
95089-2151-05 児 童 手 当	75	0	△ 75	△ 75	0
95014-2129-06 諸 謝 金	430	0	△ 65	△ 65	365
95014-2122-08 職 員 旅 費	396	0	△ 79	△ 79	317
95014-2122-08 委 員 旅 費	178	0	△ 36	△ 36	142
95014-2123-09 庁 費	18,295	0	△ 878	△ 878	17,417
95014-2129-17 交 際 費	116	0	△ 17	△ 17	99
95014-2111-05 委員手当外1目	19,339	0	0	0	19,339
242 法務省所管 公安調查庁

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公安調查庁	091 公安調查庁	95 節約等による既定經費の減少	0	134,975	134,975	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
091 公安調査庁	17,727,664	0	134,975	134,975	17,592,689
95014-2111-02職員基本給	8,844,049	0	31,549	31,549	8,812,500
95014-2111-03職員諸手当	4,991,538	0	19,999	19,999	4,971,539
95014-2111-04超過勤務手当	355,867	0	1,621	1,621	354,246
95089-2151-05児童手当	10,990	0	3,590	3,590	7,400
95014-2129-06諸謝金	6,347	0	939	939	5,408
95014-2122-08職員旅費	4,040	0	808	808	3,232
95014-2122-08団体等調査旅費	174,535	0	5,498	5,498	169,037
95014-2122-08研修旅費	28,037	0	1,912	1,912	26,125
95014-2123-09庁費	641,500	0	17,559	17,559	623,941
95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,910,715	0	51,151	51,151	1,859,564
95014-2129-17交際費	2,328	0	349	349	1,979
95014-2122-08赴任旅費外6目	757,718	0	0	0	757,718
丙号 線越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
法 務 本 省	(項) 法 務 本 省のうち 更 生 保 護 施 設 整 備 費 補 助 金(項) 船 船 建 造 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方入国管理官署
平 成 7 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	726,222,362	25,981,421	△	10,635,330	15,346,091	741,568,453
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	527,489,381	0	△	4,540,592	4,540,592	522,948,789
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	3,909,423	0	0	0	0	3,909,423
95 その他の事項経費	194,823,558	25,981,421	△	6,094,738	19,886,683	214,710,241
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
外務本省	001 外務本省	95 外務本省設備整備 に必要な経費	128,070	0	128,070	最近の経営情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の 拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため 行う行政情報システムの設備の整備
95 節約等による既定 経費の減少	0	△	3,172,874	3,172,874	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
006 外務本省施 設費	95 外務本省施設整備 に必要な経費	85,820	0	85,820	85,820	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の 拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため 施行する外務本省施設の整備
95 節約による既定経 費の減少	0	△	13,524	△	13,524	既定予算の節約額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
002 經濟協力費	50 節約による經濟協力に必要な既定経費の減少	0	△ 526,624	△ 526,624	經濟協力に必要な既定予算の節約額の修正減少
003 国際分担金其他諸費	95 国際分担金の支払に必要な経費	24,994,352	0	24,994,352	国際連合保護隊等に係る分担金
005 国際協力事業団事業費	50 節約等による国際協力事業団事業に必要な既定経費の減少	0	△ 4,013,968	△ 4,013,968	国際協力事業団事業に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
外務本省計	25,208,242	△ 7,726,990	17,481,252
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 外務本省	82,546,961	128,070	△ 3,172,874	△ 3,044,804	79,502,157
95015-2111-03 職員諸手当	5,114,251	0	△ 61,001	△ 61,001	5,053,250
95015-2111-04 超過勤務手当	945,991	0	△ 3,264	△ 3,264	942,727
95015-2111-05 待命職員給与	209,822	0	△ 6,578	△ 6,578	203,244
95015-2111-05 非常勤職員手当	61,236	0	△ 1,149	△ 1,149	60,087
95015-2111-05 休職者給与	68,621	0	△ 3,154	△ 3,154	65,467
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	184,935	0	△ 27,475	△ 27,475	157,460
95015-2141-05 公務災害補償費	191,415	0	△ 2,829	△ 2,829	188,586
95015-2111-05 退職手当	4,953,571	0	△ 289,982	△ 289,982	4,663,589
95089-2151-05 児童手当	10,560	0	△ 2,865	△ 2,865	7,695
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95015-2129-06 諸 謝 金	1,573,785	0	176,483	176,483	1,397,302
95015-2129-06 国際連合諸機関調査 謝金	25,263	0	3,789	3,789	21,474
95015-2959-07 報 償 費	1,916,038	0	79,516	79,516	1,836,522
95015-2122-08 職 員 旅 費	63,705	0	11,967	11,967	51,738
95015-2122-08 委 員 等 旅 費	5,380	0	1,076	1,076	4,304
95015-2122-08 文化人等派遣外国旅 費	538,286	0	59,660	59,660	478,626
95015-2123-09 庁 費	3,645,813	0	401,247	401,247	3,244,566
95015-2123-09 研 修 所 庁 費	193,231	0	26,627	26,627	166,604
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,256,876	128,070	170,796	42,726	1,214,150
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	3,637,208	0	309,230	309,230	3,327,978
95015-2123-09 渡 航 事 務 庁 費	12,819,155	0	243,632	243,632	12,575,523
95015-2123-09 国際連合諸機関調査 費	5,470	0	821	821	4,649
95015-2123-09 啟 発 宣 伝 費	1,604,983	0	228,771	228,771	1,376,212
95015-2203-09 通信機器整備費	204,873	0	30,731	30,731	174,142
95015-2123-09 各 所 修 繕	183,594	0	13,552	13,552	170,042
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託 費	808,857	0	56,279	56,279	752,578
95015-2715-16 国際文化団体補助金	14,147,873	0	732,207	732,207	13,415,666
95015-2405-16 国際友好団体補助金	2,880,515	0	187,125	187,125	2,693,390
95015-2715-16 北方領土復帰期成同 盟補助金	54,137	0	8,121	8,121	46,016
95015-2115-16 国家公務員等共済組 合負担金	5,944,255	0	29,544	29,544	5,914,711
248 外務省所管 外務本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95015-2129-17交際費	22,689	0	3,403	3,403	19,286
95015-2123-09電子計算機等借料外22目	19,274,573	0	0	0	19,274,573
006外務本省施設費	2,945,771	85,820	13,524	72,296	3,018,067
95015-1202-08施設施工旅費	17,624	306	3,138	2,832	14,792
95015-1203-09施設施工庁費	79,925	258	10,386	10,128	69,797
95015-1204-15施設整備費	2,848,222	85,256	0	85,256	2,933,478
002経済協力費	261,927,123	0	526,624	526,624	261,400,499
50015-2129-06諸謝金	125,649	0	18,847	18,847	106,802
50015-2129-06経済協力評価等調査謝金	70,625	0	10,594	10,594	60,031
50015-2959-07褒賞品費	580	0	87	87	493
50015-2122-08職員旅費	6,587	0	1,317	1,317	5,270
50015-2122-08委員等旅費	3,898	0	780	780	3,118
50015-2122-08文化人等派遣外国旅費	110,532	0	22,106	22,106	88,426
50015-2123-09庁費	73,909	0	10,806	10,806	63,103
50015-2123-09情報処理業務庁費	41,834	0	5,613	5,613	36,221
50015-2123-09経済協力評価等調査費	98,774	0	14,627	14,627	84,147
50015-2123-09啓発宣伝費	825,057	0	123,759	123,759	701,298
50015-2125-14経済開発計画実施設計等委託費	1,023,963	0	89,207	89,207	934,756
50015-2815-16海外技術協力推進団体補助金	2,978,823	0	228,881	228,881	2,749,942
50015-2123-09電子計算機等借料外5目	256,566,892	0	0	0	256,566,892
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
003 国際分担金其他諸費	108,711,894	24,994,352	0	24,994,352	133,706,246
95015-2735-16 国際機関分担金	4,537,710	24,994,352	0	24,994,352	29,532,062
50015-2735-16 経済協力国際機関分担金外4目	104,174,184	0	0	0	104,174,184
005 国際協力事業団事業費	169,248,102	0	4,013,968	4,013,968	165,234,134
50015-2305-16 国際協力事業団交付金	164,273,102	0	3,979,871	3,979,871	160,293,231
50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,975,000	0	34,097	34,097	4,940,903
計	625,379,851	25,208,242	7,726,990	17,481,252	642,861,103