Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成24年度中の増減（統計26，29参照）

平成24年度中の総増加額は2兆2,501億円，総減少額は1兆8,347億円であり，差引き4,154億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成24年度中の総増加額は1兆860億円，総減少額は1兆1,271億円であり，差引き410億円減少した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払い，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成24年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成24年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成24年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計32参照）

売払いは4,862件，830億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,627千m²，806億円，建物延べ91千m²，23億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体394件，127億円，公益法人39件，16億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,298件，506億円，その他3,131件，179億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約874件，471億円（うち価格公表472件，238億円），随意契約3,961件，337億円である。

第23表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成25年3月31日現在）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
土 地	千平方メートル	4,592	1,059	9.8	69.5	6,867	1,035	9.2	96.1	△2,274
立 木	千 本	11	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	4
木 竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	△4
竹 計	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建 物	建千平方メートル	92	49	43
工 作	延べ千平方メートル	254	133	1.2	8.8	119	27	0.2	2.5	134
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	4	0.0	0.4
汽 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 艦 船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船 雑 船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
航空 機	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	-	9,335	86.0	10,193	90.4	△857
の 受 益 権	件	1	152	1.4	10.0	-	9	0.1	0.9	1
合 計	10,860	100.0	11,271	100.0	△410
政府出資等を除 いたものの合計	1,524	100.0	1,077	100.0	447
第24表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成25年3月31日現在）

(価格改定によるもの)

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	577	5.0	100.0	803	11.4	72.3	△226
立 木	-	-	-	1	0.0	0.1	△1
木竹 竹	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
計 計	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
建 物	-	-	-	1	0.0	0.2	△1
工 作 物	-	-	-	103	1.5	9.3	△103
機 械 器 具	-	-	-	202	2.9	18.3	△202
船 汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦 船	-	-	-	-	-	-	-
船 雜 船	-	-	-	-	-	-	-
計 計	-	-	-	-	-	-	-
航 空 機	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	11,063	95.0	5,963	84.3	5,099
不動産の信託	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
の 受 益 権	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
合 計	11,641	100.0	7,075	100.0	4,565
政府出資等を除	577	100.0	1,112	100.0	△534
いたものの合計

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成24年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
対 外的 異 動	273	113	6	1	9,457	(9,302)	9,573	42.5
歳出を伴うもの	1	0	-	-	9,109	(9,107)	9,110	40.5
歳出を伴わないもの	271	113	6	1	348	(195)	463	2.1
対 内的 異 動	4,319	1,523	247	132	11,272	(11,096)	12,928	57.5
調 整 上 の 増 加	2,125	899	247	130	180	(4)	1,210	5.4
整 理 上 の 増 加	2,193	46	0	1	28	(28)	76	0.3
価格改定上の増加	-	577	-	-	11,063	(11,063)	11,641	51.7
合計	4,592	1,637	254	133	20,730	(20,399)	22,501	100.0
異動の内容	土地	建 物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル	%
対 外的 異 動	5,107	895	118	27	3,513	(3,498)	4,436	24.2
歳入を伴うもの	3,627	806	91	23	203	(199)	1,034	5.6
歳入を伴わないもの	1,479	88	26	3	3,309	(3,298)	3,401	18.5
対 内的 異 動	1,760	943	1	103	12,864	(12,659)	13,911	75.8
調 整 上 の 減 少	1,224	128	1	0	6,687	(6,687)	6,816	37.2
整 理 上 の 減 少	535	10	0	0	8	(8)	19	0.1
価格改定上の減少	-	803	-	103	6,168	(5,963)	7,075	38.6
合計	6,867	1,839	119	130	16,377	(16,157)	18,347	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成24年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,838	千平方メートル	延べ千平方	91	23	4,862	830
時 価	4,811	3,627	806	24	90	23	4,835	809	90.8
減 額	27	35	21	-	1	0	27	21	2.4
交 换	14	13	4	-	-	-	14	4	0.6
讓 与	413	1,237	36	-	-	-	413	36	4.1
所 管 换	8	57	19	-	0	0	8	19	2.2
有 償	2	0	0	-	0	0	2	0	0.0
無 償	6	57	19	-	0	0	6	19	2.2
合 計	5,273	4,936	867	24	92	23	5,297	891	100.0

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，医療施設1件，7億円，社会福祉施設3件，10億円，学校施設17件，1億円，公営住宅2件，1億円等である。

大口売払財産（1件別1千㎡以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は14件，4億円である。

八. 讓与（統計34参照）

譲与は413件，36億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は8件，19億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が6件，19億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が2件，0.1億円である。

## (2) 管理の状況

平成24年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地75件，69,903千 $ m^{2} $ ，2兆1,018億円，建物5件，延べ4,701千 $ m^{2} $ ，1,851億円である。

### 口. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地94件，3,041千 $ m^{2} $ ，1,465億円，建物1件，延べ2千 $ m^{2} $ ，0.3億円である。

### 八. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地32,480件，90,620千 $ m^{2} $ ，1兆8,999億円，建物956件，延べ171千 $ m^{2} $ ，16億円であり，このうち貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，27,430件，15,576千 $ m^{2} $ ，4,928億円である。

(口) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,429件，71,736千 $ m^{2} $ ，1兆2,829億円である。主なものは，公園等2,757件，58,306千 $ m^{2} $ ，9,396億円，水道施設318件，3,204千 $ m^{2} $ ，477億円である。

（い）減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，621件，3,307千 $ m^{2} $ ，1,242億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,972件，74,392千 $ m^{2} $ ，1兆2,508億円，公益法人280件，1,606千 $ m^{2} $ ，711億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,038件，8,319千 $ m^{2} $ ，2,525億円，その他25,190件，6,301千 $ m^{2} $ ，3,254億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,402件，9,848千 $ m^{2} $ ，4,868億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成24年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成24年度末現在額は71億円である。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成24年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成24年度中増	平成24年度中減	平成24年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘 柄 数	数量	台帳価格
株 式	990	77	7,775	146	48	5,001	60
うち上場株式	974	10	7,673	76	16	2,159	8
その他証券	671,727	5	1,404,087	9	23	235,010	10
合 計	672,718	83	1,411,862	156	71	240,011	71

（注）1. その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 单位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
国有財産売払収入	1,184	965	1,016	896	1,131
土地売払代	1,068	934	776	789	997
一般競争入札	445	574	462	269	508
その他	623	360	314	520	489

（注）1. 24年度の「国有財産売払収入」には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

3. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

4. 单位未満は四捨五入している。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受けや物納等の増加要因及び売払いや所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成24年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,482億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入を含む）1,131億円であり，次いで国有財産貸付収入339億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は997億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
16年度	3,833	3,653	167	13	8,700	12,533
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,146	1,011	125	10	10,166	11,317

（注）計数は、単位未満を四捨五入しているため、合計額の数字と内訳の計とは一致しないことがある。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成24年度は12回開催されている（参考資料2参照）。
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第13回国有財產制度部會	H17.11.22	1. 国有財產の監查2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財產分科会第14回国有財產制度部會	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財產分科会第15回国有財產制度部會	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)3. 部會の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財產分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)3. 部會に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財產分科会第9回不動産部會	H18.6.15	1. 庁舍等の使用調整について2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部會	H18.11.24	1. 諮問内容について2. アルコール事業の民営化について3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部會	H18.12.12	1. 庁舍等使用調整計画について2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成、部会長の指名等4. 分科会、部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)資産債務改革の検討状況(2)答申に盛り込まれた事項の実施状況(3)不動産部会及び株式部会における審議状況・中央合同庁舍第4号館及び永田町合同庁舍に係る庁舍等使用調整計画等について・日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(4)特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部會	H19.6.19	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部會	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等2. 日本郵政株式会社について3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部會	H20.3.18	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部會	H20.6.26	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画2. 各部会における審議状況3. 国有財産行政における諸課題4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会第12回国有財產分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成,部会長の指名等4. 分科会,部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)国有財産の売却促進のための各種方策等について(2)国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会,第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舍・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について2. その他(霞が関仮炭素社会について)
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会,第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舍等の使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)(2)政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	H22.12.9	報告事項国有財産行政の現状について(1)平成21年度国有財産増減及び現在額(2)国有財産に係る監査(3)「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4)国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	H23.6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1)東日本大震災への対応(2)国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24.1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産監査の結果について(2)国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24.5.18	政府保有JT株式の処分について(1)日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2)過去のJT株式の処分に係る審議会付議状況(3)JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4)JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24.9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(2)売却手法の検証・改善等の検討状況について(3)平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	H25.1.8	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	H25.2.19	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	H25.6.6	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(2)平成24年度国有財産監査の結果について
## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 監査事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成25年度の監査方針

## イ 平成25年度監査の基本方針

平成25年度においては，①市街地に所在する道路，河川等の公共用財産，②庁舎等，省庁別宿舍の公用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (☐) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

## A 監査の目的

## ・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育等施設の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について、建物の長寿命化、効率的維持管理の促進を図るため、維持管理状況の的確な把握を行うとともに、取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (い) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産及び策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産，並びに未利用国有地以外に分類された財産及び未利用国有地に分類された財産のうち処分困難財産となっている財産。

## (3) 平成24年度の監査結果について

## イ 国有財産監査の結果

24年度においては，全国で451件の監査を実施し，そのうち117件（25.9%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，道路予定地として購入したにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたもの，余剩のある庁舎への移転を求め借受解消を図ったものなど国の財政への貢献が見込めるものが大半を占めるほか，貸付手続等に不備があるもの，行政財産の分類が不適切なものなど多岐にわたっている。

## ☐ 各省各庁所管財産の実態監査の結果

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において、効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について、その処理を促進するため、フォローアップ監
査を実施した。

また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成24年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

アップ結果」については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第33表を参照。

（注3）平成24年度の監査結果については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2012/index.html）

- 各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2012/index.htm）

第31表 平成24年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区 分	効率化検討対象財産の処理計画	うち第1期(平成20年度から25年度)の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
平成24年度	平成24年度までの処理実績の累計
件 数	2,361	2,053	128	1,813	548
面 積	4,810	3,577	344	2,700	2,109
台帳価格	2,370	1,570	134	1,113	1,256

（注1）「効率化検討対象財産」とは，平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用

を推進することが必要と認められた財産である。

（注2）「処理計画の処理実績」は、行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注3）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,053件に対する進捗率は，88％である。
第35表 未利用国有地の推移

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成24年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	205	3,187	1,307	41	146	129	68	132	182	30	98	69	208	3,299	1,324
処分対象財産(注3)	(1,496)	(3,181)	(2,496)	(1,420)	(3,159)	(2,361)
3,423	6,756	3,493	458	868	660	802	998	421	115	△78	△188	3,194	6,548	3,543
合計	3,628	9,943	4,800	499	1,015	790	870	1,130	603	145	19	△119	3,402	9,848	4,868
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産(注5)	846	1,065	556

（注）1. 財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成24年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、国あるいは地方公共団体等が利用する財産である。

3. 「処分対象財産」とは、一般競争入札により民間に処分を予定する財産（一般競争入札を実施済の売残財産を含む）である。

なお、上段（）内書きは、区画整理事業、再開発などの地域の街づくり事業等により処分を留保している財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，678億円である。
第39表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計） (単位 件, 億円, %)

实施年度	一般競爭入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
15	(5,779)6,367	(4,736)5,164	(2,792)3,002	81.1
16	(6,089)6,950	(4,829)5,362	(2,575)2,895	77.2
17	(4,391)5,275	(3,379)3,899	(1,770)2,059	73.9
18	(3,291)4,258	(2,184)2,702	(1,249)1,606	63.5
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9

（注）1. 各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第39表 参考

第40表 参考

第40表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
15	1,820	273	1,442	244
16	2,076	309	1,781	239
17	2,701	410	2,336	349
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122

第41表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象:小規模な物納財産(土地300㎡,建物200㎡以下)
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象:一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象:未利用地6物件,権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について,造成
工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象:1,000㎡以下の物納不動産
(注)この制度導入に伴い,価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象:売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象:期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託(権利付財産)の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの
貸付(地方公共団体からの転貸を含む)
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から
地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなく
とも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度
の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象:物納不動産に限らず,すべての不動産について最低
売却価格を公表
第45表 JT株式の概況

（注2）平成15年度の売却は，JTの自己株式取得に応じた売却である。

第46表 J.alco 株式の概況

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。
3. 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成25年3月31日現在）

(单位 百万円，%)

分類·種類	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
会 計	公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一 般 会 計	15,322,905	650,728	518,918	-	16,492,552	57.5	42,915,411	56.1	59,407,964	56.4
[特別会計內訳]
国債整理基金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	8,184,743	(10.7)	8,184,743	(7.8)
財政投融資特別会計	-	-	-	-	-	(-)	10,284,092	(13.4)	10,284,092	(9.8)
外国為替資金特別会計	-	-	-	-	-	(-)	2,090,987	(2.7)	2,090,987	(2.0)
工本ルギー対策特別会計	769,289	-	-	-	769,289	(2.7)	1,286,568	(1.7)	2,055,858	(2.0)
労働保険特別会計	153,864	-	-	-	153,864	(0.5)	645,500	(0.8)	799,364	(0.8)
年 金 特 別 会 計	42,859	-	-	-	42,859	(0.1)	2,181,476	(2.8)	2,224,336	(2.1)
食料安定供給特別会計	-	-	-	-	-	(-)	31,041	(0.0)	31,041	(0.0)
国有林野事業特別会計	1,242	-	-	9,079,789	9,081,031	(31.6)	41,374	(0.1)	9,122,406	(8.7)
貿易再保険特別会計	-	-	-	-	-	(-)	321,001	(0.4)	321,001	(0.3)
特 許 特 別 会 計	66,522	-	-	-	66,522	(0.2)	1,090	(0.0)	67,612	(0.1)
社会資本整備事業特別会計	2,020,955	-	-	-	2,020,955	(7.0)	7,916,150	(10.3)	9,937,105	(9.4)
自動車安全特別会計	73,150	-	-	-	73,150	(0.3)	35,092	(0.0)	108,242	(0.1)
東日本大震災復興特別会計	-	-	-	-	-	(-)	620,035	(0.8)	620,035	(0.6)
特 別 会 計	3,127,883	-	-	9,079,789	12,207,673	(42.5)	33,639,155	(43.9)	45,846,829	(43.6)
合 計	18,450,789	650,728	518,918	9,079,789	28,700,225	100.0	76,554,567	100.0	105,254,793	100.0
### 4. 国有地の会計別・分類別現在額（平成25年3月31日現在）

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円)

分類別	行政財產	普通財產	合計
会計別	數量	価格	數量	価格	數量	価格
一般會計	1,227,621	10,418,372	942,333	4,768,536	2,169,954	15,186,909
[特別會計內訳]
国债整理基金特別會計	-	-	-	-	-	-
財政投融資特別會計	-	-	768	61,454	768	61,454
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	-	-
工丄ルギー対策特別會計	11,512	59,532	19	711	11,532	60,244
労働保險特別會計	1,102	59,127	361	7,561	1,464	66,688
年金特別會計	44	34,432	567	2,958	611	37,390
食料安定供給特別會計	-	-	42,339	23,233	42,339	23,233
国有林野事業特別會計	85,325,531	306,227	34,978	1,551	85,360,510	307,778
貿易再保險特別會計	-	-	-	-	-	-
特許特別會計	11	58,893	-	-	11	58,893
社会資本整備事業特別
會計	65,560	927,398	2,215	32,120	67,776	959,519
自動車安全特別會計	1,600	61,512	19	688	1,620	62,200
特別會計	85,405,363	1,507,123	81,271	130,279	85,486,634	1,637,403
合計	86,632,984	11,925,496	1,023,604	4,898,815	87,656,588	16,824,312
### 5. 国有財産所管別・会計別・

(1) —

般

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
衆参	議議	院	670,747	565,180	360
最高計	議議	院	294,493	252,038	146
內	議議	院	570,606	376,792	2,386
內	議議	院	5,112	3,848	56
內	議議	院	37,825	23,784	326
內	議議	院	1,417,937	1,123,027	23,789
內	議議	院	149,295	102,371	337
內	議議	院	1,333,717	777,052	39,596
內	議議	院	362,930	203,513	1,094
內	議議	院	2,058,011	1,361,837	11,473
內	議議	院	261,072	212,352	4,787
內	議議	院	340,236	219,566	8,855
內	議議	院	198,047	146,160	3,157
內	議議	院	148,368	136,184	112
內	議議	院	1,040,262	586,153	59,649
內	議議	院	310,815	271,056	75,205
內	議議	院	7,293,071	4,057,451	996,283
內	議議	院	16,492,552	10,418,372	1,227,621
內	議議	院	27.8
內	議議	院	15.7

(2) 特

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
柴参最会內総法外財文厚農経国環防合割	議議裁判査	院所院所	-	-	-	-	-	-
談義検査	所院關府省省	-	-	-	-	-	-
務務務務	務務務務	-	-	-	-	-	-
務務務務	務務務務	-	-	-	-	-	-
科労働働	省省省省	-	-	-	-	-	-
働業通省省	省省省省	-	-	-	-	-	-
業通省省	省省省省	-	-	-	-	-	-

(3) 総

所管	番号	行政財產	普通
価格	うち土地価格	土地数量	価格
衆参	議議院院	1	670,747	565,180	360	-
最高計	議議院院	2	294,493	252,038	146	-
裁判所院	3	570,606	376,792	2,386	-
內內	關閣府	4	5,112	3,848	56	-
內內	關閣府	5	37,825	23,784	326	-
內內	關閣府	6	1,417,937	1,123,027	23,789	4
內內	關閣府	7	149,295	102,371	337	35
內內	關閣府	8	1,333,717	777,052	39,596	7,202
內內	關閣府	9	362,930	203,513	1,094	2,456
內內	關閣府	10	2,058,011	1,361,837	11,473	63,492,098
內內	關閣府	11	261,122	212,352	4,787	302,081
內內	關閣府	12	536,960	313,125	10,001	2,830,122
內內	關閣府	13	9,279,079	452,387	85,328,689	88,120
內內	關閣府	14	983,911	254,566	11,634	1,555,311
內內	關閣府	15	3,134,367	1,575,064	126,810	7,952,190
內內	關閣府	16	311,035	271,100	75,207	-
內內	關閣府	17	7,293,071	4,057,451	996,283	324,942
內內	關閣府	18	28,700,225	11,925,496	86,632,984	76,554,567
內內	關閣府	19	20	27.3	72.7

（注）「価格」は，行政財産又は普通財産について，それぞれの総額を記載し，「うち土地価格」とは，行政財産又は普通財産のうち土地のみの価格を記載した。
## 分類別現在額（平成25年3月31日現在）

会計

(单位 千 $ m^{2} $ ，百万円，%)

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	670,747	565,180	360	1.1	1
-	-	294,493	252,038	146	0.5	2
-	-	570,606	376,792	2,386	1.0	3
-	-	5,112	3,848	56	0.0	4
-	-	37,825	23,784	326	0.1	5
-	-	1,417,942	1,123,027	23,789	2.4	6
35	12	149,331	102,406	350	0.3	7
7,143	7	1,340,919	784,196	39,604	2.3	8
679	43	365,387	204,193	1,138	0.6	9
4,740,101	788,082	44,632,360	6,101,939	799,556	75.1	10
146	249	264,513	212,498	5,036	0.4	11
1,552	5	341,790	221,118	8,860	0.6	12
193	152,841	198,262	146,354	155,999	0.3	13
234	22	148,630	136,418	135	0.3	14
901	136	1,041,209	587,055	59,785	1.8	15
-	-	310,815	271,056	75,205	0.5	16
17,548	931	7,618,014	4,074,999	997,214	12.8	17
4,768,536	942,333	59,407,964	15,186,909	2,169,954	100.0	18
100.0	19
56.4	20

会計

財 產	合 計	価格の割 合	番号
うち土地価格	土地 数量	価格	うち土地価格	土地 数量
-	-	-	-	-	-	-	-	1
-	-	-	-	-	-	-	-	2
-	-	-	-	-	-	-	-	3
-	-	-	-	-	-	-	-	4
-	-	-	-	-	-	-	-	5
-	-	-	-	-	-	-	-	6
-	-	-	-	-	-	-	-	7
-	-	-	-	-	-	-	-	8
-	-	-	-	-	-	-	-	9
61,454	768	20,917,749	61,454	768	45.6	10
-	-	298,690	-	-	0.7	11
10,519	929	3,025,292	104,078	2,075	6.6	12
24,784	77,318	9,168,936	331,011	85,402,850	20.0	13
711	19	2,390,592	119,093	11,541	5.2	14
32,808	2,235	10,045,348	1,021,720	69,396	21.9	15
-	-	219	43	2	0.0	16
-	-	-	-	-	-	17
130,279	81,271	45,846,829	1,637,403	85,486,634	100.0	18
100.0	19
43.6	20

財 產	合 計	価 格 の 割 合	番 号
うち土地価格	土 地 数 量	価 格	うち土地価格	土 地 数 量
-	-	670,747	565,180	360	0.6	1
-	-	294,493	252,038	146	0.3	2
-	-	570,606	376,792	2,386	0.5	3
-	-	5,112	3,848	56	0.0	4
-	-	37,825	23,784	326	0.0	5
-	-	1,417,942	1,123,027	23,789	1.3	6
35	12	149,331	102,406	350	0.1	7
7,143	7	1,340,919	784,196	39,604	1.3	8
679	43	365,387	204,193	1,138	0.3	9
4,801,556	788,851	65,550,109	6,163,394	800,325	62.3	10
146	249	563,203	212,498	5,036	0.5	11
12,071	934	3,367,083	325,197	10,936	3.2	12
24,978	230,159	9,367,199	477,365	85,558,849	8.9	13
946	42	2,539,222	255,512	11,676	2.4	14
33,710	2,371	11,086,557	1,608,775	129,181	10.5	15
-	-	311,035	271,100	75,207	0.3	16
17,548	931	7,618,014	4,074,999	997,214	7.2	17
4,898,815	1,023,604	105,254,793	16,824,312	87,656,588	100.0	18
100.0	19
20
分類	番号	行	政 財	產
種 類	一般会計	特別会計	計	公 用 財 產	公共用財產
会 計	一般会計	特別会計	一般会計
地	千平方メートル	1	1,227,621	85,405,363	86,632,984	1,097,819	79,831	110,741
価 格	2	10,418,372	1,507,123	11,925,496	9,411,862	1,200,896	507,523
木	千 本	3	4,972	617	5,590	2,796	615	2,072
価 格	4	23,531	71,140	94,672	14,236	3,218	8,433
木	千立方メートル	5	4,850	1,095,167	1,100,018	3,359	4	1,357
価 格	6	11,158	6,871,124	6,882,282	9,571	1,393	1,370
木	千 束	7	679	21	700	671	0	1
価 格	8	490	17	507	448	0	21
计 価 格	9	35,180	6,942,282	6,977,462	24,256	4,612	9,825
物	建 面 千平方メートル	10	18,578	2,548	21,126	18,044	2,174	393
延 応 価 千平方メートル	11	44,067	5,193	49,261	43,382	4,625	481
価 格	12	2,758,817	375,199	3,134,016	2,690,619	319,048	57,887
物	価 格	13	1,234,620	3,361,742	4,596,362	1,150,665	1,582,003	75,450
具 価 格	14	-	-	-	-	-	-	-
船	隻	15	778	179	957	778	179	-
千 卜 丶	16	160	31	192	160	31	-
価 格	17	157,301	18,901	176,203	157,301	18,901	-
船	隻	18	323	-	323	323	-	-
千 卜 丶	19	476	-	476	476	-	-
価 格	20	1,222,937	-	1,222,937	1,222,937	-	-
船	隻	21	609	350	959	533	349	52
価 格	22	1,132	873	2,006	1,121	871	10
计	隻	23	1,710	529	2,239	1,634	528	52
価 格	24	1,381,372	19,775	1,401,147	1,381,360	19,772	10
機	機	25	1,719	7	1,726	1,719	7	-
価 格	26	661,552	1,446	662,999	661,552	1,446	-
等	千平方メートル	27	582	209	792	580	209	0
価 格	28	723	103	826	674	103	30
等	千 件	29	1,535	0	1,535	1,535	0	-
価 格	30	1,913	-	1,913	1,913	-	-
等	価 格	31	-	-	-	-	-	-
託	件	32	-	-	-	-	-	-
価 格	33	-	-	-	-	-	-
計 価 格	34	16,492,552	12,207,673	28,700,225	15,322,905	3,127,883	650,728