Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
13 株式会社エネルギーアドバンス

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
冷水·蒸気使用料(分担金)	21,149,823	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	21,149,823

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

14 株式会社全日本ガードシステム

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
常駐警備請負料	17,537,385	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	17,537,385

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

15 アクセンチュア株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等の調達に係る支援業務委託料	15,689,625	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	15,689,625

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

16 凸版印刷株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
Ⅲ種試験問題集及び中途採用者選考試験問題集印刷代等	6,811,423	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅰ種(多枝)試験問題集の版下作成代	5,433,120	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
航空管制官採用試験問題集等印刷代等	2,609,683	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	14,854,226

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

17 株式会社セノン

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
自動車運行管理業務委託料	8,315,715	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
国家公務員研修センター管理人業務委託料	3,622,500	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	11,938,215

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
18 ソフトバンクテレコム株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
I P データサービス料	9,599,736	一般会計	人事院	人事院	通信専用料	通信専用料
757,404	一般会計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
757,392	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	通信運搬費
合計	11,114,532

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

19 株式会社きんでん

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国家公務員研修センター受電設備更新工事	10,794,000	一般会計	人事院	人事院	各所修繕	雑役務費
合計	10,794,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

20 富士テレコム株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院LAN用パーソナルコンピュータ等購入代	8,155,654	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	備品費
2,501,846	一般会計	人事院	人事院	庁費	備品費
合計	10,657,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

21 東京電力株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
電気代	10,603,909	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	光熱水料
合計	10,603,909

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

22 株式会社山武

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
機械設備等の監視等保守費(分担金)	7,165,806	一般會計	人事院	人事院	庁費
空調用自動制御設備保守料	3,202,500	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	10,368,306

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
23 情報政策研究所株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
情報化統括責任者(CIO)補佐官業務委託料	10,080,000	一般會計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	10,080,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

24 廣友物產株式会社

內容	金額
(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
乾式複写機維持管理費	5,886,573	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
3,424,948	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	9,311,521

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

25 郵便事業株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
後納郵便料	6,563,575	一般會計	人事院	人事院	庁費
1,179,684	一般會計	人事院	人事院	任用試験費
合計	7,743,259

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

26 日本郵政公社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
後納郵便料	6,357,346	一般會計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
745,326	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	通信運搬費
合計	7,102,672

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

27 丸の内新聞事業協同組合

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
新聞購入代	6,464,716	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	6,464,716

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
28 東京瓦斯株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
第5號館別館ガス料金(分担金)	6,404,760	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	6,404,760

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

29 株式会社アライヴビルマネジメント

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
庁舎保全料	5,974,500	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	5,974,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

30 株式会社クリーン工房

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
人事院設備管理業務委託料	5,863,665	一般會計	人事院	人事院	雜役務費
合計	5,863,665

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

31 小峯産業株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
灯油代	5,861,800	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	燃料費
合計	5,861,800

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

32 株式会社東洋ノ - リツ

內容	金額
(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
P P C用紙購入代	5,355,266	一般會計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
481,033	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
合計	5,836,299

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

33 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システム運用計画策定支援業務委託料	5,040,000	一般會計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	5,040,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
34 富士ゼロックス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
乾式複写機維持管理費	3,125,781	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
1,877,666	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	5,003,447

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

35 株式会社インターネットイニシアティブ

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
インターネットサービス業務委託料	4,964,400	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	4,964,400

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

36 株式会社自己啓発協会

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
ケーススタディ用DVD研修教材作成代	4,893,000	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	4,893,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

37 国立大学法人京都大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	4,286,400	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	4,286,400

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

38 国立大学法人東京大学

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
國內研究員授業料	4,286,400	一般會計	人事院	人事院	任用試驗費	雜役務費
合計	4,286,400

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

39 東日本電信電話株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
電話料	4,193,693	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	4,193,693

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
40 日本アスペン研究所

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)運営委託費	3,904,774	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	3,904,774

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

41 佐伯印刷株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
年次報告書印刷代	3,895,500	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	3,895,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

42 第一法規株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院月報印刷·発送料(7月号9月号を除く)	3,780,000	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	3,780,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

43 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
中央合同庁舍第5号館別館受変電設備ほか保守点検委託料	3,612,000	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	3,612,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

44 東京都

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
水道料(5号館別館)	3,447,193	一般會計	人事院	人事院	光熱水料
合計	3,447,193

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

45 株式会社衛星チャンネル

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
速報記者会見情報文字テキスト提供料	3,425,940	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	3,425,940

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
46 株式会社イシカワコーポレーション

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
櫻包·発送料	2,690,157	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	通信運搬費
646,425	一般會計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
合計	3,336,582

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

47 ジェイ・ビー・シー・サ - ビス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
床面定期清掃及び便所清掃業務料	3,278,619	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	3,278,619

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

48 国立大学法人横浜国立大学

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
國內研究員授業料	3,214,800	一般會計	人事院	人事院	任用試驗費	雜役務費
合計	3,214,800

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

49 株式会社太陽美術

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項目	費途別
「給与等関係資料」の印刷・製本代	3,161,300	一般会計	人事院	人事院	庁費
合計	3,161,300

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

50 エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
行政文書ファイル管理システム運用保守料	3,150,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	3,150,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

51 沖ウィンテック株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
電話交換設備保守料	3,150,000	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	3,150,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
52 敷島印刷株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
国家公務員採用Ⅰ種・Ⅱ種試験受験案內及び申込用紙印刷代	3,137,820	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	3,137,820

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

53 日本管財株式会社

內容	金額
(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
合同庁舎警備業務料(分担金)	3,014,568	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	3,014,568

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

54 東峰実業株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
庁舎保全料	2,997,750	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	2,997,750

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

55 有限会社タケマエ

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
カラープリンタ-用トナ-カ-トリッジほか購入代	2,870,747	一般会計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
73,715	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
合計	2,944,462

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

56 株式会社共同通信社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
二一又情報利用料	2,898,000	一般會計	人事院	人事院	庁費
合計	2,898,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
57 株式会社第一文真堂

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
消耗品購入代	2,578,476	一般會計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
194,196	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
合計	2,772,672

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

58 関西電力株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
電気料	2,727,394	一般會計	人事院	人事院	光熱水料
合計	2,727,394

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

59 国立大学法人一橋大学

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
國內研究員授業料	2,679,000	一般會計	人事院	人事院	任用試驗費	雜役務費
合計	2,679,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

60 日東カストディアル・サービス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
宿泊棟清掃代	2,531,941	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	2,531,941

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
## 3 世界貿易の拡大とアメリカ経済減速の影響

世界経済の連動性が高まった背景としては、金融資本市場の連携が強まったことに加え、世界貿易の活発化が挙げられる。海外で何かショックが起きた場合、海外市場の流れを東京が引き継ぐなど、金融資本市場を通じて影響は瞬時に世界を駆け巡る。一方、財・サービスの貿易を通じた影響は、時間をかけて現れてくるものである。以下では、世界貿易が活発化する中での日本の位置づけを確認した上で、アメリカ経済の先行きが日本にどう影響するかを探る。また、海外現地生産の拡大等を通じた日本企業のグローバルな展開の状況もみておく。

## （1） 世界貿易の拡大と日本経済

まず、新興国が経常収支黒字国として登場してくる、90年代以降の世界貿易の拡大について概観しよう。

第1－2－18図 世界の財・サービス貿易（名目GDP比）の推移

（備考）世界銀行「世界開発指標（WDI）」により作成。

## ●日本経済は輸出主導だが、世界貿易の拡大の中での輸出シェアは縮小

世界の財・サービス貿易の動向をみると、90年代初頭までは対名目GDP比20％程度であったのに対し、その後大きく拡大し、近年では同30％程度となっている（第1－2－18図）。

これを、貿易による世界経済の連携という点からみると、2000年～2002年と、2004～2006年の比較では、中国からの輸出入は対アメリカ、対EUで大幅に拡大する中、アジア域内でも中国を中心に双方向で拡大している。中国が輸出を急速に拡大する中、日中間では日本からの対中国輸出の増加が、中国からの輸入の増加を上回っている。また、日本は中国以外のアジアへの輸出も増加させている（第1－2－19図）。一方、世界市場において、中国を中心にアジアのシェアが拡大しており日本の輸出シェアは低下している（第1－2－20図）。

世界の貿易総額の動きと比べると、日本の貿易総額の伸びは低い。アジアの伸びとは比較に
第1－2－19図 世界の貿易の変化（2000～2002年→2004～2006年）

（備考）1．IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。

2．数値は、2000～02年平均値から2004～06年平均値の増加幅を示す。

第1－2－20図 世界市場における日本の輸出シェア

ならないが、アメリカ、EUと比べても伸びが低い。輸出入別にみると、日本は輸入の伸びが小さい（第1－2－21図）。

次に、世界貿易の拡大を支える労働力の変化についてみると、世界の輸出市場に参加する労働力人口は、この20年間で約4倍に増加していると推計される。相対的に労働力の豊富な新
第1－2－21図 日本と世界の貿易総額指数の推移

日本は、世界の貿易総額の推移と比較して低い伸び

(1980年＝100)

（1）日本

(1980年=100)

(2) アメリカ

(3) EU

(1980年＝100)

（備考）IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。

(1980年=100)

(4) アジア（日本を除く）

興国経済が世界貿易の連携の中に組み込まれてきたことにより、労働集約財の輸入圧力、賃金の引下げ圧力が加わっている。一方、日本への輸出（日本の輸入）に関連した部分は約2倍の増加にとどまっている（第1－2－22図）。

第1節では、輸出が日本の景気回復を牽引していることを指摘した。しかし、世界貿易の変
第1－2－22図 世界の輸出市場に参加する労働人口

日本への輸出に関連した労働力人口の伸びは全体と比較して弱い

（備考）1．IMF（2007）“World Economic Outlook April 2007”，IMF “Direction of Trade Statistics”，IL “EAPEP data version 5”，United Nations “National Accounts Main Aggregates Database”、財務省「貿易統計」により作成。

2．世界の輸出市場に参加する労働力人口＝Σ(Xi/Yi)・Li

Yi：GDP、Xi：输出、Li：労働力人口、i：国。

日本への輸出に関連した部分= $ \Sigma\left(\mathrm{Xi}/\mathrm{Yi}\right)\cdot\mathrm{Li}\cdot\left(\text{対日輸出比率i}\right) $ 。i：主要貿易相手国（2006年の日本の輸入額上位10か国、輸入総額に占める比率は約67%）。IMFの試算方法を参考にした内閣府試算。前方3年移動平均、2005年は推計値。

3．1980年の数値：世界の輸出市場に参加する労働力人口は約2億人、日本への輸出に関連した部分（ただし2006年の日本の輸入額上位10カ国についての合計）は約0.2億人。世界の労働力人口は約19億人。

化の中に日本経済を置いてみれば、グローバル化の成果を国内では十分享受できていない姿がみえてくる。日本からの輸出がグローバルな競争にさらされる一方、輸入の伸びが小さいことは、日本国内への影響が比較的小さかったと理解することもできるが、グローバル化の効果が国内に十分に取り込まれていないともいえる。人口減少が始まった日本経済にとっては、外国の低賃金労働力との競合が問題となるような経済構造から脱却し、グローバル化のメリットをいかに積極的に国内へ取り込んでいくかが課題となっている。
## コラム

## 4 中国における賃金・物価と為替レート

新興国経済の労働力が貿易を通じて世界市場に供給されることとなり、先進国の労働制約を緩和し、グローバル競争の中での賃金抑制圧力となっている。こうした新興国の勢いはどこまで続くのだろうか。

一般に経済成長率が高い経済（主に発展途上国）ほど実質為替レートが急速に増価する傾向にあるとされる。この現象を理論面から説明するのが、バラッサーサミュエルソン仮説（以下、BS仮説）である。この仮説によると、成長の牽引役として高い生産性上昇率を持つ貿易財部門で賃金が上昇すると、国内労働市場での裁定を通じ非貿易財部門でも賃金上昇が生じるため、結果として起こる2国間のインフレ格差を反映し実質為替レートが増価することが示唆される。この仮説は特に高度成長期の日本などにみられた固定為替相場下でのインフレと、その後の変動相場制下での円高を説明する上で、有用であるとされる。

これまでの中国では、このBS仮説が妥当しないものとされてきた。中国は1991年以降、10％以上かそれに近い実質成長率を維持しているが、消費者物価上昇率は1998年にはマイナスとなっており、実質為替レートが減価するなど、その後しばらくは「低インフレ下の高成長」というBS仮説が想定しない状況を続けてきた。このことの理由としては、BS仮説における幾つかの前提のうち、「労働の総供給量は一定」という仮定が、農村部に数億もの余剰労働力を抱える中国では事実上成立していないためであるといった指摘がなされてきた。

しかし、最近の中国ではインフレによって実質為替レートの増価が進行している（コラム4図）。好景気が長期に渡り、農村部から都市部への大規模な労働力移動が進んだことで、中国の労働市場は完全雇用に近づきつつあり、そのため非貿易財部門でも賃金が上昇し、実質為替レートの増価が生じているものと考えられる。これはBS仮説の想定するシナリオに沿った現象なのかどうか、注目される。

## コラム 4 図 中国の消費者物価指数と為替レートの推移

消費者物価は上昇し、為替レートは増価

（備考）1．中国国家統計局、Bloombergにより作成。

2．為替レートは期中平均値。

## ●いわゆる「デカップリング」に対しては慎重な見方が必要

アメリカでは、住宅投資の落ち込みだけでなく、消費の低迷、雇用の減少がみられ、景気が弱含んでいる。果たして、「アメリカ経済が減速しても、アジア諸国や新興国の内需が強く、世界経済は連動しない」という、いわゆる「デカップリング」論はどう評価されるだろうか。
第1－2－23表 アジアの対アメリカ輸出のウェイト

アジア諸国の対アメリカ輸出のシェアは縮小傾向だが、依然として高い

2004年	2005年	2006年	2007年
中国	21.1%	21.4%	21.0%	19.5%
インド	16.8%	16.4%	17.3%	15.7%
ASEAN4	タイ	16.1%	15.4%	15.0%	12.6%
フィリピン	18.2%	18.6%	18.2%	17.7%
マレーシア	18.9%	19.7%	18.8%	15.6%
インドネシア	12.4%	11.4%	12.6%	11.6%
NIES	韓国	16.9%	14.6%	12.1%	12.1%
シンガポール	11.7%	10.4%	10.2%	8.9%
香港	17.0%	16.1%	15.1%	10.6%

(備考) IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。

第1－2－24図 中国、NIES、ASEANの対米輸出の推移

中国、NIES、ASEANのアメリカ向け輸出は鈍化

（備考）１．各国統計により作成。

2．ASEAN4は、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。

3．米ドル建てで前年比を算出。

4．NIESの第2四半期は4～5月の平均値。

前述のとおりアジア域内の貿易も拡大しているが、アジア諸国の対アメリカ輸出のシェアは縮小傾向にあるものの依然として大きなウエイトを占めている。こうしたアメリカ経済の減速を反映して、中国やNIES、ASEANのアメリカ向け輸出は既に鈍化しつつある（第1－2－23表、第1－2－24図）。

アメリカの景気後退が現実のものとなり、それが長期化すれば、こうしたアジア各国のアメリカ向け輸出が更に鈍化するにしたがい、日本のアジア向け輸出が相当程度落ち込むと考えられる $ ^{14} $ 。

例えば中国の輸出入を品目別にみると、輸出の多くが消費財や資本財であるのに対して、輸入は生産財が8割弱、資本財が2割弱を占めており、最終消費財の割合は4％程度に過ぎない。
第1－2－25図 中国の輸出入の動向

（1）中国の輸出入金額

中国では、輸入に占める最終財の比率は小さい

生産財や資本財のどの程度がアメリカ向け輸出に関連するものであるかは必ずしも明らかではないが、アメリカ向けの輸出依存度が高いことからすれば、アメリカが後退局面入りした場合の中国を通じた日本への影響は、間接的であっても小さくはないだろう（第1－2－25図）。

なお、アジア経済が減速しても産油国である中東、ロシアの成長が続くという見方がある。しかし、世界の多くの国々が減速する場合、原油価格の高騰の持続性に疑問があること、そもそも日本から中東やロシアへの輸出は急増したとはいえ全体からみると小規模であることから、これらの国々の存在を以って「デカップリング」の成立を主張することは難しい。

冒頭に指摘したように、貿易を通じた世界経済の連動は、時間をかけて現れてくる。したがって、アメリカ経済の減速の影響は、どの程度の期間で考えるかによって評価が違いうる。比較的短期間であれば、アメリカ経済が一段と減速しても、アジア諸国等の経済が高成長を維持する可能性は十分ある。アジア諸国等の高成長が、強い内需に支えられているのは確かである。中国ではオリンピック需要等もあって、固定資産投資の高い伸びが続いている。

しかし、そうした国々でも輸出の経済成長への寄与は大きく、アメリカが景気後退に陥れば、国内需要の拡大だけでこれまでのような成長を維持していくとは困難だろう。短期間では「デカッ
（1）食料

プリング」が成立しているようにみえても、最終的には何らかの影響が及ぶことは避けられない。

現在の日本経済は輸出の牽引力に頼っており、アメリカの景気後退が現実化、長期化すれば、既に弱含んでいる輸出が更に下押しされ、それに伴い生産も減少傾向がはっきりとしてくる可能性がある。また、先行きの懸念から、企業マインドが更に悪化し、設備投資も控えられることになるだろう。今後のアメリカ経済の動向には留意が必要である。

コラム

## 5 中国からの食料品輸入の減少

2008年1月に、中国からの輸入冷凍調理食品による薬物中毒事件が発生した。この事件では、冷凍調理食品に毒性の強い薬物が混入していたことから、事件発生後に消費者が冷凍調理食品の購入を控えるといった影響があった。家計の消費支出の動向をみると、2008年1月から2月における冷凍調理食品に対する支出は2007年の同月に比べ事件発生後に大きく減少したことが分かる（コラム5図①）。しかしながら、家計の食料品支出に占める冷凍調理食品への支出ウエイトは2007年平均では0.6％と小さく、さらに、その他の食料品への代替があったと考えられ、食料品全体の支出額は事件の前後で大きな変化はみられず、個人消費に与えた影響は限定的であったといえる。

## コラム 5 図① 薬物中毒事件の消費支出への影響

冷凍調理食品は事件後減少するものの、食料全体の支出に変化はない

(2) 冷凍調理食品

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。

２．二人以上の世帯。後方３日移動平均値。
一方、食料品輸入の動向をみると、中国からの食料品輸入がこのところ減少傾向で推移していることが分かる（コラム5図②）。減少傾向は2007年半ば頃から既に始まっており、この背景には、様々な要因があると考えられるが、その一つとして、2007年夏に一部の中国産魚介類の安全性を問題視する報道や中国における偽装食品に関わる報道等により、中国産食品に対する不安感が高まったことの影響も考えられる。2007年夏頃の景気ウォッチャー調査をみると中国産食品を不安視するコメントが多く寄せられている。また、今回の薬物中毒事件後の調査でも消費者が中国産食品を避けているといったコメントが多く寄せられている。

## コラム 5 図② 地域別食料品輸入数量指数の推移

2．季節調整值（後方3月移動）。

## (2) 日本企業のグローバルな展開

日本と世界との財・サービスを通じたつながりは、輸出入のみならず、日本企業のグローバルな展開によっても深まっている。

## ●海外現地生産が高まっているが、貿易への影響は相手国により違い

まず、これまでの伝統的なグローバル化の手段である海外での現地生産の動向をみよう。海外での生産は、製造業を中心として、過去、急激な円高や貿易摩擦の悪化等への対応を目的として開始されることが多かった。現在でも、現地での需要への対応や、為替りスクのヘッジ、生産コスト削減等の動機により、海外現地生産比率は高まってきている。現地生産を行う企業の割合を製造業全体でみると、2004年度の60％程度から、2007年度には65％を超えている。現地生産高比率は、2007年度には18％程度となった見込みである。また、輸出比率が高い業種ほど海外生産比率が高いという関係がみられる（第1－2－26図）。

地域別にみると、当初は北米の現地法人の売上が大きかったが、このところアジアや欧州の割合が高まる形で、海外生産比率が高まっている。一方、直接投資残高の業種別シェアをみると、2006年末では6割近くを製造業が占め、特に輸送機械、電気機械のシェアが高くなって
## 第 1－2－26 図 海外現地生産比率と売上高輸出額比率

## （1） 海外現地生産比率の推移

海外現地生産比率は上昇

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．海外現地生產比率＝海外現地生產／（国内生產＋海外現地生產）

3．素材型製造業…繊維製品、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属

6．91年度までの「化学」、「医薬品」、「ガラス・土石製品」はそれぞれ「化学」のうち「無機・有機」、「化学」のうち「医薬品・その他」、「窯業・土石」の数値。また、2002年度までの「機械」は「一般機械」の数値。

## (2) 売上高輸出額比率の推移

売上高輸出額比率は上昇

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．壳上高輸出額比率＝輸出額／壳上高

3．素材業種…繊維、木材・木製品、紙・パルプ、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属

4．加工業種…食料品、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他製造業

5．「全国企業短期経済観測調査」は、2004年3月調査から調査方法を変更。このためグラフが不連続となっている。

6．96年度以前は前年度比からの割り戻しにより算出。

## （3） 海外現地生産比率と売上高輸出額比率の相関関係

海外現地生産比率と売上高輸出額比率にみられる相関関係

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。2．青上京輪由額比率・輪出額/青上京

2．壳上高輸出額比率＝輸出額／壳上高

3．海外現地生產比率＝海外現地生產／（国内生產＋海外現地生產）

4．売上高輸出額比率は2007年度実績、海外現地生産比率は2007年度実績見込みの数値。
第1－2－27図 対外直接投資残高の業種別シェア

## いる（第1－2－27図）。

日本の輸出入と海外生産の関係を更にみるため、海外生産比率の高い製品について貿易特化係数 $ ^{15} $ で比較しよう（第1－2－28図）。対中国については、輸出比率が高くかつ海外生産比率が高い輸送機械、電気機械、一般機械で、輸出特化の傾向が強いが、全体的に係数が低下している。これは、日本からの輸出の中国での現地生産への切り替えや、中国で生産した製品を日本へ輸出する動きを反映している。一方、対アメリカでは、現地生産比率が高いにもかかわらず特化係数は低下していない。これは、例えば、自動車は早い段階からアメリカで現地生産

第1－2－28図 日本の貿易特化係数

海外現地生産が進む中、対中国では貿易特化係数は低下しているが、対アメリカでは横ばい

（備考）1．日本関税協会「外国貿易概況」より作成。輸出はFOB価格、輸入はCIF価格ベース。

2．ここでは統計上の「対中国」「対香港」の輸出入額を合計したものを対中国貿易輸出入額としている。
## 第1－2－29図 日系自動車メーカーの地域別生産台数及び販売台数（2006年）

現地の生産台数を販売台数が上回っている

（備考）日本自動車工業会「世界自動車年報」により作成。

を進めてきたが、現地の生産台数を販売台数が上回っており、日本で生産した分が輸出されている（第1－2－29図）。現地生産には、日本からの輸出を代替するケースのほか、車種によって日本での生産とを棲み分けているケースもある。また、国内の工場との間でマザー工場制 $ ^{16} $ を導入する例もあり、海外生産と国内生産の関係については、各企業のグローバル戦略が反映されているものと考えられる。

## ●生産拠点の国内への回帰の動き

こうしたグローバル化の進展に伴って、このところ生産拠点の日本への回帰の動きが指摘されている。国内回帰と海外生産はこれまで以上に連携を深める方向で進められている。日本が製品開発と生産技術の拠点となり、世界の拠点に技術を発信していく形である。

日本企業が国内に生産拠点を置く理由について、製造業全体でみると、「利用している技術が高度で、海外生産が困難だから」が最も高く、次いで「少量多種生産等の国内の需要に対応可能だから」となっている。特に、「加工型製造業」では企業が国内で生産を続けるのはコスト面や取引先との関係以上に、「利用している技術が高度で、海外生産が困難だから」を理由とする割合が高い。また、海外に生産拠点を置く理由については、「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれるから」が最も多く、次いで「良質で安価な労働力が確保できるから」となっている（第1－2－30図）。

このように、海外生産の拡大と矛盾なく、国内での生産拠点の維持・強化が進んでいる。国内の生産拠点では、最新技術や高付加価値品の生産が行われ、海外では、現地市場向けの生産が行われるという棲み分けが行われており、国内拠点はマザー工場として世界に技術を発信する役割も重要となっている。
## 第 1－2－30 図 国内、国外に生産拠点を置く理由

## (1) 国内

国内に生産拠点を置く理由は「技術」と答える企業が多い

(2) 海外

海外に生産拠点を置く理由は「現地の需要」と答える企業が多い

（備考）1．内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」により作成。2．加工型製造業、素材型製造業については、第1－2－26図(1)の備考を参照。

## ●海外での利益の日本への還元

日本企業が海外での売上高を伸ばす中で、その収益が国内に還流していないのではないかとの指摘がある。

海外で生産を行って得た利益のうち親企業の持分は、日本国内へ配当として支払われるか、現地での内部留保（再投資収益）となる。2007年に実際に配当として日本国内に支払われた海外の利益は、約2.9兆円であった。またグローバル企業で海外事業が成長すれば、現地に追加的に資金を振り向けることも当然必要となるが、現地での内部留保（再投資収益）は約2.3
## 第1－2－31図 直接投資收益率の国際比較

日本の直接投資收益はアメリカや英国に比べて小さい

## （1） 日本

(2) アメリカ

(3) 英国

（参考）直接投資残高

（備考）1．IMF “Balance of Payments Statistics” により作成。

2．直接投資收益＝配当金＋再投資收益。

3．細線は直接投資残高に対する比率（＝収益率）。

兆円であった。すなわち、海外の利益の約半分が国内の所得となっている。直接投資残高約60兆円との対比で投資収益率を計算すれば、配当と再投資収益分を合わせて約9％弱、実際に得た配当分だけならば約5％弱となる。ただし、対外直接投資残高の約60兆円は簿価ベースであり、直接投資残高の時価では120兆円を超えているとの推計もあり、直接投資残高のうちの株式資本にキャピタルゲインも生じているとみられる $ ^{17} $ 。

一方、日本の対外直接投資をアメリカや英国と比べると、残高が小さいため、収益が小さく、かつ収益率も低い姿となっている（第1－2－31図）。日本全体としては、リスクマネーの供給先として、対外直接投資を更に拡大し、そこからの収益率を高めていくことも必要であろう。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(男女共同参画に関する普及・啓発)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-(1)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	22,014	19,249	20,875	21,341	37,728

補正予算(千円)	0	0	-146

繰越し等(千円)	0

計(千円)	22,014	19,249	20,729

執行額(千円)	19,615	25,309	18,476

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえて、施策のうち、事業の一層の効率化を図りうるものについては概算要求に反映した。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-(2)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	93,156	90,319	75,170	80,873	51,257

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)
計(千円)	93,156	90,319	75,170

執行額(千円)	68,449	66,054	60,566

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえて、施策のうち、事業の一層の効率化を図りうるものについては概算要求に反映した。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(国際交流・国際協力の促進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	13-(3)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	24,501	22,062	19,956	18,824	16,948

補正予算(千円)	0	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	24,501	22,062	19,956

執行額(千円)	17,520	16,158	12,111

政策評価結果の概算要求への反映状況	庁費について、業務内容を精査の上、要求額を見直した。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(女性に対する暴力の根絶に向けた取組)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	13-(4)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	87,849	75,082	61,427	122,473	111,336

補正予算(千円)	237,300(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業分を含む。)	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	325,149	75,082	61,427

執行額(千円)	172,221	55,271	51,898

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、有効的な広報啓発のため、削減可能な経費を精査し、調査研究や研修等の事業についても、内容の充実を図るために必要な経費と削減可能な経費の精査をし、要求を行った
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(女性の参画の拡大に向けた取組)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-(5)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	14,609	14,601	33,946	48,311	569,181

補正予算(千円)	125,000

繰越し等(千円)	-125,000

計(千円)	14,609	14,601	33,946

執行額(千円)	11,651	9,955	20,313

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、次のとおり要求を行った。·「政策·方針決定過程への女性の参画に資する情報提供」については、引き続き社会のあらゆる分野における女性の参画状況の把握に努めるとともに、これまでに明らかとなった各分野又は各自治体ごとの女性の参画状況の差などに着目したうえで、政府目標「2020年30%」の目標達成に向けて、現状及び課題に対する専門的分析体制を強化するべく要求を行った。·「女性活躍促進に向けた取組に必要な経費」については、連携体制の構築を図るなど地域において女性の活躍を加速化するために必要な予算を重点的に要求した。·「女性の活躍促進に向けた『見える化』推進経費」については、調査内容の精査等を行うなど、引き続き、効果的・効率的な事業展開を図るよう要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(仕事と生活の調和の推進)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	13-(6)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,319	19,355	22,309	29,620	28,824
補正予算(千円)	0	0	0
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	12,319	19,355	22,309

執行額(千円)	5,168	12,934	16,238

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、執行実績を振り返って要求額の見直しを行うとともに、仕事と生活の調和の経営戦略としての意義について経営者や管理職の理解促進を目的とした調査・研究及び効果的な周知等を図るための啓発ツール製作に必要な予算について重点的に要求した。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	13-(7)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	-	76,672	92,197	69,547	69,260

補正予算(千円)	内閣府補正予算(一般会計)で実施しているため、施策④に計上	0	0

繰越し等(千円)	-	0	0

計(千円)	-	76,672	92,197

執行額(千円)	-	66,003	68,626

政策評価結果の概算要求への反映状況	政策評価結果を踏まえ、地元相談員等への研修の充実を図り、地元における人材育成に重点をおく一方、削減可能な経費の精査をし、要求を行った。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進(男女共同参画基本計画改定)
評価方式	総合・実績事業	政策目標の達成度合い	番号	13-(8)
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	0	0	0	0	20,497
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	0
執行額(千円)

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	13	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	1	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	321,442	835,771	-30,692
•	2	復興特別会計	復興庁	地域活性化等復興政策費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	69,547	69,260

小計	390,989	905,031	-30,692
合計	390,989	905,031	-30,692
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	13	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
男女共同参画に関する普及・啓発	●	1	21,341	37,728	16,387	△525	政策評価結果を踏まえ、より効率的・効果的に実施可能な広報媒体・内容等を検討し、要求額を精査して男女共同参画に係る総合情報誌作成経費」及び「男女共同参画白書作成経費」について事業費の削減を行った。「地域版「輝く女性応援会議」」については、女性の輝く社会実現に向けた総理主導の全国的なムーブメント促進のため、地域において「輝く女性応援会議」を開催することとし、新規事業として要求を行った。
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携	●	1	80,873	51,257	△29,616	△29,060	政策評価結果を踏まえ、以下の通り事業を見直し減額要求及び増額要求を行った。・「地域防災における男女共同参画の推進事業」については、事業を見直し廃止することで事業費の削減を行った。・「男性にとっての男女共同参画促進のための人材育成事業」については、事業を見直し、一部事業を廃止することで事業費の削減を行った。・「男性の家事・育児参画理解・実践促進事業」については、「働き方の見直しを進め家事・育児参画すること」に対する男性の理解・実践を図るため、好事例を収集するとともに啓発ツールを製作して発信することとし、新規事業として要求を行った。
国際交流・国際協力の促進	●	1	18,824	16,948	△1,876	△1,876	庁費について、業務内容を精査の上、要求額を見直した。
女性に対する暴力の根絶に向けた取組	●	1	122,473	111,336	△11,137	△1,345	政策評価結果を踏まえ、有効的な広報啓発のため、削減可能な経費を精査をし、調査研究や研修等の事業についても、内容の充実を図るために必要な経費と削減可能な経費の精査をし、要求を行った。
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業【復興庁予算】	●	2	69,547	69,260	△ 287	△ 287	政策評価結果を踏まえ、地元相談員等への研修の充実を図り、地元における人材育成に重点を置く一方、削減可能な経費の精査をし、要求を行った。

合計	△ 30,692
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−60(政策14−施策①))

施策名	男女共同参画に関する普及・啓発[政策14.男女共同参画社会の形成の促進]
施策の概要	男女共同参画社会を形成するに当たっては、人々の中に根付く性別に基づく固定的な役割分担意識が障害となっており、男女共同参画についての一般国民の理解や認識を深める必要がある。そのためには、国から積極的な広報・啓発を行うとともに、地方公共団体及び民間団体への情報提供により男女共同参画に関する取組を支援することが重要である。本施策では、「男女共同参画週間」の実施、広報誌及びホームページでの情報提供、各種表彰の実施による人材育成等を通じて広報・啓発活動を行う。
達成すべき目標	男女共同参画社会の形成についての基本理念に関する国民の理解を深める。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	22	19	21	21
補正予算(b)	-	-	-
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	22	19	21
執行額(百万円)	20	25	19
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)「第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」(平成25年9月26日)「成長戦略進化のための今後の検討方針」(平成26年1月20日):Ⅰ.1.①「第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」(平成26年1月24日):五
測定指標	①男女の多様な生き方を認める割合(「男女共同参画社会に関する世論調査」における固定的性別役割分担意識に対して「反対」「どちらかといえば反対」という回答の割合)	基準値	実績値	目標値	達成
21年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	-
55.1%	55.1%	-	-	45.1%	-	60%
年度ごとの目標値	-	-	-	57%	-
②内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数	基準値	実績値	目標値	達成
19年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
32千件/月	30千件/月	44千件/月	72千件/月	100千件/月	101千件/月	過去3か年の平均件数以上
年度ごとの目標値	32千件/月	30千件/月	33千件/月	34千件/月	過去3か年の平均件数以上
③総合情報誌「共同参画」に関するアンケートの肯定的な評価の割合	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	-	○
87%	87%	86%	81%	84%	87%	70%
年度ごとの目標値	70%	70%	70%	70%	70%

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
測定指標①は、男女共同参画に関する全ての施策の最終目標ともいうべき、固定的性別役割分担意識の変革に係る指標であり、男女共同参画に関する各事業の推進及び測定指標②・③の成果を積み重ねることにより達成可能と考えている。したがって、「男女共同参画社会の形成についての基本理念に関する国民の理解を深める」という目標を達成するに当たっては、①～③のいずれの測定指標も主要なものと考えられる。平成25年度に目標を設定した測定指標②及び③については、目標を達成することができた。(測定指標①については、3～4年に一度実施される調査であり平成25年度は実施なし。)測定指標①については、平成24年度の調査において基準値(21年度実績)を下回った。様々な原因が考えられるが、男女共同参画に関する各事業を進めつつ、今後も各事業と連携した積極的な広報活動を行い、測定指標②及び③の目標を着実に達成していくことにより、測定指標①の目標を達成することは可能と考えている。したがって、測定指標①の側近値は目標を下回ったものの、測定指標②及び③が目標を達成している状況を踏まえ、本施策は「相当程度進展あり」と判断した。