Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 密集住宅市街地整備促進事業必要な経費	5,791,000	0	5,791,000	(1) 土地の有効利用の促進を図るため住宅市街地総合整備事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対するの一部補助(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため住宅・都市整備公団等が施行する住宅市街地総合整備事業の事業費の一部補助
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業必要な経費	13,380,036	0	13,380,036	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため地方公共団体が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため地方公共団体が施行する密集住宅市街地整備促進事業の事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	500,000	0	500,000	平成6年度に完成した住宅に係る建設事業費の住宅・都市整備公団に対する一部補助
44 住宅金融公廁に対する補給金に必要な経費	2,400,000	0	2,400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第2項の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 住宅・都市整備公団に対する補給金に必要な経費	135,587,792	0	135,587,792	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため住宅金融公廁が行う個人住宅資金貸付けの増加等に伴う住宅金融公廁補給金平成6年度において生じた借入金等に係る利息等の一部の住宅・都市整備公団に対する補給金
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
028 市街地整備事業費	44 用用にある農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給等に必要な既定経費の減少	49,500,000	0	49,500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに1 土地の有効利用の促進を図るため住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資2 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 市街地再開発事業等に必要な経費	40,979,000	0	40,979,000	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給等に必要な既定予算の不用額の修正減少
1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体に対する一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため(1) 土地区画整理事業及び市街地再開発事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 土地区画整理事業及び市街地再開発事業を施行する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44 街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	4,300,000	0	4,300,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助(3) 街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため(1) 街並み・まちづくり支援施設整備事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2) 街並み・まちづくり支援施設整備事業を施行する地方公共団体に対する一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	400,000	0	400,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進を図るため行う「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条の規定による都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
016 都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	96,993,182	0	96,993,182	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため(1) 国が施行する国営昭和記念公園ほか11箇所の国営公園の施設の整備
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(2) 地方公共団体等が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに(1) 土地の有効利用の促進を図るため国が施行する海の中道海浜公園及び国営越後丘陵公園の施設の整備地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため国が施行する国営明石海峡公園及び淀川河川公園の施設の整備地方公共団体が施行する都市公園の整備事業の事業費の一部補助
45下水道事業に必要な経費	286,037,000	0	286,037,000	1 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の整備事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	319,688,903	0	319,688,903	2 最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに(1) 土地の有効利用の促進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助(2) 阪神・淡路大震災復興関連事業の推進を図るため地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の整備事業の事業費の一部補助(3) ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な実施を図るため地方公共団体が施行する公共下水道の整備事業の事業費の一部補助
018 河川等災害復旧事業等工事諸費	49 河川等災害復旧事業等の事務費等に必要な経費	1,117,147	0	1,117,147	平成6年以前及び平成7年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	11,217,000	0	13,557	治水特別会計へ線入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
020 河川等災害 関連事業費	49 河川等災害関連事 業に必要な経費	57,014,665	0	57,014,665	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業 2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧 工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事 業費の一部補助
建 設 本 省 計	2,408,575,800	△ 2,926,654	2,405,649,146
科目別內訳
項 目	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
001 建 設 本 省	37,139,218	1,151,096	△ 418,376	732,720	37,871,938
95016-2129-06 諸 謝 金	68,001	0	△ 5,566	△ 5,566	62,435
95016-2122-08 職 員 旅 費	135,443	0	△ 24,348	△ 24,348	111,095
13054-2122-08 建設技術研究開発調 查旅費	36,507	0	△ 2,378	△ 2,738	33,769
95016-2122-08 研 修 旅 費	72,619	0	△ 2,203	△ 2,203	70,416
95016-2122-08 委 員 等 旅 費	25,371	0	△ 3,535	△ 3,535	21,836
13054-2122-08 建設技術研究開発委 員等旅費	3,314	0	△ 248	△ 248	3,066
95016-2123-09 庁 費	1,656,849	0	△ 129,483	△ 129,483	1,527,366
95016-2123-09 校 費	47,123	0	△ 5,219	△ 5,219	41,904
95016-2123-09 産業開発青年隊庁費	36,711	0	△ 2,987	△ 2,987	33,724
95016-2123-09 情報処理業務庁費	0	19,630	0	19,630	19,630
95059-2123-09 建設統計調査費	306,359	204,446	△ 23,639	180,807	487,166
13054-2123-09 建設技術研究開発調 查費	1,105,746	320,535	△ 71,397	249,138	1,354,884
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	282,732	165,000	△	10,852	154,148	436,880
95016-2123-09 資格檢定国家試験費	32,638	0	△	2,448	△	2,448	30,190
95016-2123-09 各所修繕	51,282	0	△	57	△	57	51,225
95059-2125-14 国土計画等調査委託費	36,673	78,054	△	3,193	74,861	111,534
95059-2125-14 統計情報調査委託費	251,386	324,431	△	10,610	313,821	565,207
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,440	0	△	1,566	△	1,566	8,874
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	48,192	39,000	△	5,514	33,486	81,678
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	453,863	0	△	59,610	△	59,610	394,253
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	74,409	0	△	9,201	△	9,201	65,208
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	72,084	0	△	2,852	△	2,852	69,232
95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	116,220	0	△	14,083	△	14,083	102,137
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	636,489	0	△	9,456	△	9,456	627,033
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	120,133	0	△	10,236	△	10,236	109,897
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	50,070	0	△	6,067	△	6,067	44,003
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	7,233,707	0	△	870	△	870	7,232,837
95016-2129-17 交際費	2,650	0	△	398	△	398	2,252
95016-2111-05 委員手当外30目	24,172,207	0	0	0	0	0	24,172,207
027建設本省施設費
95016-1204-15 施設整備費	911,390	476,207	0	476,207	1,387,597
002官庁営繕費	66,944,754	23,581,861	△	102,814	23,479,047	90,423,801
項目	平成7年度成立算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-1202-08 施設施工旅費	403,446	85,675	△	31,123	△	54,552	457,998
95016-1203-09 施設施工庁費	3,488,020	1,251,628	△	71,691	△	1,179,937	4,667,957
95016-1204-15 施設整備費	63,053,288	22,244,558	0	22,244,558	85,297,846
004 河川管理費	1,402,359	97,984	△	34,190	63,794	1,466,153
95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	0	0	0	0	56,792
95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	0	△	5,022	△	5,022	20,086
95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	0	△	10	△	10	12,621
95059-2123-09 庁費	26,257	0	△	2,003	△	2,003	24,254
95059-2123-09 河川管理費	73,587	97,984	△	11,038	86,946	160,533
95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	0	△	896	△	896	11,053
95059-2123-09 観測所補修費	169	0	△	25	△	25	144
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,195,866	0	△	15,196	△	15,196	1,180,670
022 河川管理施設整備費	182,079	230,831	0	230,831	412,910
95059-1204-15 洪水予報施設費	152,030	230,831	0	230,831	382,861
95059-1204-15 観測所施設費外2目	30,049	0	0	0	0	30,049
005 河川鉱害復旧事業費	39,669	0	0	0	0	39,669
007 建設事業指導監督費	577,296	0	△	66,940	△	66,940	510,356
95059-2129-06 諸金	1,755	0	△	263	△	263	1,492
95059-2122-08 職員旅費	254,963	0	△	36,794	△	36,794	218,169
95059-2122-08 日額旅費	44,764	0	△	7,775	△	7,775	36,989
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2122-08災害検査旅費	125,178	0	0	0	125,178
95059-2123-09庁費	150,636	0	22,108	22,108	128,528
026都市開発事業推進費	0	52,311,516	0	52,311,516	52,311,516
95059-2405-16民間都市開発推進機構補給金	0	11,516	0	11,516	11,516
95059-1406-22都市開発資金融通特別会計入線入	0	52,300,000	0	52,300,000	52,300,000
008治水事業費
41051-1306-00治水特別会計入線入	1,060,047,000	262,312,580	632,872	261,679,708	1,321,726,708
009急傾斜地崩壊対策等事業費	49,947,000	7,390,000	0	7,390,000	57,337,000
41051-1825-00急傾斜地崩壊対策事業費補助	47,200,000	7,101,000	0	7,101,000	54,301,000
41051-1825-00雪崩対策事業費補助	2,436,000	289,000	0	289,000	2,725,000
41051-1204-00急傾斜地崩壊対策等事業調査費外1目	311,000	0	0	0	311,000
010海岸事業費	33,999,600	7,322,200	0	7,322,200	41,321,800
41051-1204-00直轄海岸保全施設整備事業費	13,669,700	4,089,200	0	4,089,200	17,758,900
41051-1825-00海岸保全施設整備事業費補助	14,034,400	2,752,000	0	2,752,000	16,786,400
41051-1825-00海岸環境整備事業費補助	4,167,000	441,000	0	441,000	4,608,000
41051-1825-00公有地造成護岸等整備事業費補助	195,200	40,000	0	40,000	235,200
41051-1204-00海岸事業調査費外1目	1,933,300	0	0	0	1,933,300
011海岸事業工事諸費
41051-1306-00治水特別会計入線入	1,489,400	800	21,958	21,158	1,468,242
012揮発油稅等財源道路整備事業費	1,507,836,148	0	0	0	1,507,836,148
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
013 道路整備事業費
42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	785,356,852	713,351,000	△ 574,842	712,776,158	1,498,133,010
014 住宅建設等事業費	686,230,000	335,115,036	0	335,115,036	1,021,345,036
44084-1865-00 公営住宅建設費等補助	392,145,000	192,210,000	0	192,210,000	584,355,000
44084-1865-00 住宅地区改良費補助	63,233,000	19,418,000	0	19,418,000	82,651,000
44084-1865-00 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	159,139,000	20,216,000	0	20,216,000	179,355,000
44084-1865-00 住宅市街地総合整備事業費補助	59,331,000	83,600,000	0	83,600,000	142,931,000
44084-1865-00 密集住宅市街地整備促進事業費補助	8,496,000	5,791,000	0	5,791,000	14,287,000
44084-1925-00 住宅・都市整備公団住宅建設費補助	0	13,380,036	0	13,380,036	13,380,036
44084-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	1,250,000	500,000	0	500,000	1,750,000
44084-1204-00 住宅建設事業調査費外1目	2,636,000	0	0	0	2,636,000
015 住宅対策諸費	516,352,000	187,487,792	△ 1,061,105	186,426,687	702,778,687
44084-2865-00 がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	0	△ 131,812	△ 131,812	671,188
44084-2855-00 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,519,000	0	△ 115,495	△ 115,495	3,403,505
44084-2815-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	317,000	0	△ 29,269	△ 29,269	287,731
44084-2405-00 住宅金融公庫補給金	417,319,000	2,400,000	0	2,400,000	419,719,000
44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	7,224,000	0	△ 684,653	△ 684,653	6,539,347
44084-2405-00 住宅・都市整備公団補給金	0	135,587,792	0	135,587,792	135,587,792
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	100,000	0	99,876	99,876	124
住宅・都市整備公団出資金	16,400,000	49,500,000	0	49,500,000	65,900,000
44084-2305-00 公営住宅家賃収入等補助外2目	70,670,000	0	0	0	70,670,000
028 市街地整備事業費	70,372,000	45,679,000	0	45,679,000	116,051,000
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	50,149,000	40,979,000	0	40,979,000	91,128,000
44052-1825-00 総合支援事業費補助	13,246,000	4,300,000	0	4,300,000	17,546,000
44052-1406-00 都市開発資金融通特別会計へ繰入	6,400,000	400,000	0	400,000	6,800,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費外2目	577,000	0	0	0	577,000
016 都市計画事業費	1,215,014,936	383,030,182	0	383,030,182	1,598,045,118
45052-1204-00 国営公園整備費	19,005,460	29,025,182	0	29,025,182	48,030,642
45052-1825-00 都市公園事業費補助	120,733,000	65,958,000	0	65,958,000	186,701,000
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	3,233,000	2,000,000	0	2,000,000	5,233,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	1,029,319,000	286,037,000	0	286,037,000	1,315,356,000
45052-1204-00 国営公園維持管理費外5目	42,724,476	0	0	0	42,724,476
024 都市計画事業諸費	9,682,000	0	0	0	9,682,000
017 河川等災害復旧事業費	138,668,313	319,688,903	0	319,688,903	458,357,216
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	9,558,484	46,888,892	0	46,888,892	56,447,376
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	31,007,829	5,545,011	0	5,545,011	36,552,840
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	98,102,000	267,255,000	0	267,255,000	365,357,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,410,253	1,117,147	△ 13,557	1,103,590	2,513,843
029 住宅施設災害復旧事業費	6,000,000	0	0	0	6,000,000
019 都市災害復旧事業費
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	2,222,000	11,217,000	0	11,217,000	13,439,000
025 有料道路災害復旧事業費	210,740,000	0	0	0	210,740,000
020 河川等災害関連事業費	23,878,804	57,014,665	0	57,014,665	80,893,469
49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	3,303,804	6,651,665	0	6,651,665	9,955,469
49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	6,343,000	6,217,000	0	6,217,000	12,560,000
49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	2,413,000	4,100,000	0	4,100,000	6,513,000
49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	6,684,000	40,046,000	0	40,046,000	46,730,000
49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	5,135,000	0	0	0	5,135,000
計	6,426,443,071	2,408,575,800	△ 2,926,654	2,405,649,146	8,832,092,217
組織	項目	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 測地基準点測量に必要な経費	188,625	0	188,625	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う活構造図の作成等
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,498,574	0	1,498,574	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う地理情報システムの整備
95 節約による既定経費の減少	0	△	390,213	△	既定予算の節約額の修正減少
95 国土地理院施設整備に必要な経費	5,018,260	0	5,018,260	5,018,260	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する国土地理院施設の整備
国土地理院計	6,705,459	△	390,213	6,315,246
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	10,508,188	1,687,199	△	390,213	1,296,986	11,805,174
95016-2129-06諸訓金	4,674	0	△	97	△	4,577
95016-2122-08職員旅費	6,824	0	△	570	△	6,254
95016-2122-08測量旅費	295,257	5,692	△	32,464	△	26,772	268,485
95016-2122-08委員等旅費	791	0	△	72	△	719
95016-2123-09庁費	503,664	0	△	41,000	△	41,000	462,664
95016-2123-09測量庁費	3,977,980	1,681,507	△	316,010	1,365,497	5,343,477
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当外13目	5,718,998	0	0	0	5,718,998
032 国土地理院施設費	8,569,284	5,018,260	0	5,018,260	13,587,544
95016-1203-09 施設施工庁費	0	54,260	0	54,260	54,260
95016-1204-15 施設整備費	8,569,284	4,964,000	0	4,964,000	13,533,284
計	19,077,472	6,705,459	△ 390,213	6,315,246	25,392,718
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所設備整備等に必要な経費	810,000	0	810,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う研究設備の整備等
13 節約等による建設本省試験研究所に必要な既定経費の減少	0	△	108,626	建設本省試験研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	7,006,680	0	7,006,680	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する建設本省試験研究所施設の整備
建設本省試験研究機関計	7,816,680	△	108,626	7,708,054
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	6,341,009	810,000	△	108,626	△	7,042,383
13054-2111-04 超過勤務手当	68,430	0	△	308	△	68,122
13089-2151-05 児童手当	3,205	0	△	1,430	△	1,775
13054-2129-06 諸謝金	5,013	0	△	50	△	4,963
13054-2122-08 職員旅費	24,054	0	△	2,095	△	21,959
13054-2122-08 委員等旅費	280	0	△	20	△	260
13054-2123-09 庁費	677,023	0	△	51,488	△	625,535
13054-2123-09 試験研究費	1,940,180	810,000	△	53,235	△	2,696,945
496 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
13054-2111-05 非常勤職員手当外10目	3,622,824	0	0	0	3,622,824
042 建設本省試験研究所施設費	8,058,524	7,006,680	0	7,006,680	15,065,204
13054-1203-09 施設施工庁費	0	143,680	0	143,680	143,680
13054-1204-15 施設整備費	8,058,524	6,863,000	0	6,863,000	14,921,524
計	14,399,533	7,816,680	△ 108,626	7,708,054	22,107,587
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 節約等による既定 經費の減少	0	△ 34,848	△ 34,848	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
054 地方建設局 施設費	95 地方建設局施設整 備に必要な経費	96,882	0	96,882	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の 拡大を図るため施行する地方建設局施設の整備
052 道路災害復 旧事業工事 諸費	49 道路災害復旧事業 の事務費等に必要 な経費	113,465	0	113,465	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な 人件費及び事務費
053 都市公園事 業工事諸費	45 都市公園事業の事 務費に必要な経費	1,818	0	1,818	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な事務 費
45 節約による都市公 園事業工事諸費に 必要な既定経費の 減少	0	△ 6,726	△ 6,726	都市公園事業工事諸費に必要な既定予算の節約額の修正減少
地方建設局計	212,165	△ 41,574	170,591
科目別內訳
項 目	平成7年度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成7年度 予算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
051 地 方 建 設 局	19,111,947	0	△ 34,848	△ 34,848	19,077,099
95059-2111-04 超 過 勤 務 手 当	754,087	0	△ 1,022	△ 1,022	753,065
95059-2129-06 諸 謝 金	4,692	0	△ 704	△ 704	3,988
95059-2122-08 職 員 旅 費	17,668	0	△ 3,534	△ 3,534	14,134
95059-2122-08 研 修 旅 費	12,746	0	△ 2,549	△ 2,549	10,197
95059-2122-08 委 員 等 旅 費	2,178	0	△ 436	△ 436	1,742
95059-2123-09 庁 費	639,699	0	△ 26,497	△ 26,497	613,202
498 建設省所管 地方建設局

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2129-17交際費	708	0	106	106	602
95059-2111-05非常勤職員手当外8目	17,680,169	0	0	0	17,680,169
054地方建設局施設費
95059-1204-15施設整備費	140,209	96,882	0	96,882	237,091
052道路災害復旧事業工事諸費	681,655	113,465	0	113,465	795,120
49053-1201-04超過勤務手当	211,991	38,993	0	38,993	250,984
49053-1202-08日額旅費	65,778	8,734	0	8,734	74,512
49053-1203-09工事雑費	403,886	65,738	0	65,738	469,624
053都市公園事業工事諸費	1,215,064	1,818	6,726	4,908	1,210,156
45052-1209-06諸謝金	2,387	0	358	358	2,029
45052-1202-08職員旅費	6,442	0	1,288	1,288	5,154
45052-1202-08日額旅費	6,930	308	0	308	7,238
45052-1203-09庁費	1,728	0	154	154	1,574
45052-1203-09用地処理事務費	703	249	105	144	847
45052-1203-09工事雑費	132,601	1,261	4,802	3,541	129,060
45052-1205-16国家公務員等共済組合負担金	133,132	0	19	19	133,113
45089-1511-05児童手当外7目	931,141	0	0	0	931,141
計	21,148,875	212,165	41,574	170,591	21,319,466
丙号 繰越明許費補正要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項) 河 川 管 理 施 設 整 備 費のうち 洪 水 予 報 施 設 費 (項) 地 方 建 設 局 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
建設本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定	448,250	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	241,350	206,900	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加改 定	2,652,500	同	同	-	152,000	2,500,500
3,100,750	-	393,350	2,707,400
雪崩対策事業費補助既 定	365,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 急傾斜地崩壊対策等事業費(目) 雪崩対策事業費補助	180,000	185,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
追加改定	137,000502,000	平成7年度-	平成8年度-	0	137,000322,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	755,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	367,000	388,000
既定	1,076,000	同	同	30,000	1,046,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する青森海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	1,831,000	-	-	397,000	1,434,000
海岸保全施設整備事業費補助	1,627,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費補助	112,000	1,515,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
502 建設省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
海岸環境整備事業費補助	219,000	平成7年度	平成8年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	0	219,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等補助事業費	414,790,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	19,611,172	395,178,828
既定	190,940,000	同	平成7年度及び平成8年度	135,363,000	55,577,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに阪神・淡路大震災復興関連事業の推進等を図るため施行する公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追加	605,730,000	-	-	154,974,172	450,755,828
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	1,018,500	平成7年度	平成8年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	0	1,018,500	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅市街地総合整備事業費補助	677,000	平成7年度	平成8年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅市街地総合整備事業費補助	0	677,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する住宅市街地総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
市街地再開発事業費補助	2,583,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)市街地整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	328,000	2,255,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する市街地再開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
国営公園整備既定	9,715,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	1,341,000	8,374,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大を図るため施行する淀川河川公園及び国営備北丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
追加改定	705,00010,420,000	同-	平成8年度-	01,341,000	705,0009,079,000
都市公園事業費補助	20,000,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	01,676,000	20,000,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	22,363,000	同-	平成7年度以降5箇年度以内	1,676,000	20,687,000
追加改定	42,363,000	-	-	1,676,000	40,687,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
下水道事業費補助	87,426,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	13,968,000	73,458,000	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに土地の有効利用の促進等を図るため施行する下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既定	75,032,000	同	同	6,377,000	68,655,000
追加	162,458,000	-	-	20,345,000	142,113,000
平 成 7 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定經費補正要求書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成 7 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自 治 省 所 管 合 計	13,392,302,826	13,155,391	△	630,992	12,524,399	13,404,827,225
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	727,445	105,869	△	23,829	82,040	809,485
31 地方交付稅交付金	13,215,394,753	0	0	0	0	13,215,394,753
95 その他の事項経費	176,180,628	13,049,522	△	607,163	12,442,359	188,622,987
[組織別事項別内訳]
(平成7年度成立予算額は、組替え掲記したので、既成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	補 正 要 求	説	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	001 自治本省	95 自治本省設備整備等に必要な経費	115,854	0	115,854	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う行政情報システムの設備の整備等
95 節約による既定経費の減少	0	△	491,600	491,600	既定予算の節約額の修正減少
014 参議院議員通常選挙費	95 不用による既定経費の減少	0	△	47	47	既定予算の不用額の修正減少
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
015 参議院議員通常選挙啟発推進費	95 節約による既定経費の減少	0	△	730	△	730	既定予算の節約額の修正減少
009 地方債元利助成費	95 不用による既定経費の減少	0	△	4,970	△	4,970	既定予算の不用額の修正減少
012 地方公営企業助成費	95 不用による既定経費の減少	0	△	26,480	△	26,480	既定予算の不用額の修正減少
自治本省計	115,854	△	523,827	△	407,973
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	12,108,076	115,854	△	491,600	△	375,746	11,732,330
95016-2129-06 諸謝金	82,101	0	△	6,520	△	6,520	75,581
95016-2959-07 褒賞品費	3,381	0	△	507	△	507	2,874
95016-2122-08 職員旅費	72,615	0	△	13,117	△	13,117	59,498
95016-2122-08 委員等旅費	27,805	0	△	5,538	△	5,538	22,267
95016-2123-09 庁費	1,389,776	0	△	89,864	△	89,864	1,229,912
95016-2123-09 情報処理業務庁費	0	110,002	0	110,002	110,002
95016-2123-09 校費	62,217	0	△	8,256	△	8,256	53,961
95016-2123-09 通信専用料	4,086	5,852	0	5,852	9,938
95016-2123-09 各所修繕	40,333	0	△	4,753	△	4,753	35,580
95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	0	△	3,762	△	3,762	21,318
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2125-14人事管理問題等調査委託費	21,973	0	△	3,296	△	3,296	18,677
95013-2125-14明るい選挙推進委託費	1,865,135	0	△	279,770	△	279,770	1,585,365
95016-2125-14地方公営企業經營調査委託費	5,312	0	△	797	△	797	4,515
95016-2115-16国家公務員等共済組合負担金	763,201	0	△	91	△	91	763,110
95013-2815-16明るい選挙推進費交付金	499,541	0	△	74,931	△	74,931	424,610
95016-2129-17交際費	2,650	0	△	398	△	398	2,252
95016-2111-05委員手当外21目	7,242,870	0	0	0	0	7,242,870
014参議院議員通常選挙費	55,347,188	0	△	47	△	47	55,347,141
95013-2111-04超過勤務手当	12,391	0	△	47	△	47	12,344
95013-2111-05委員手当外9目	55,334,797	0	0	0	0	55,334,797
015参議院議員通常選挙啓発推進費	627,608	0	△	730	△	730	626,878
95013-2959-07報償費	671	0	△	101	△	101	570
95013-2122-08職員旅費	1,961	0	△	392	△	392	1,569
95013-2122-08委員等旅費	754	0	△	151	△	151	603
95013-2123-09庁費	246,307	0	△	86	△	86	246,221
95013-2125-14参議院議員通常選挙啓発推進委託費	377,915	0	0	0	0	0	377,915
021政党助成費	31,133,817	0	0	0	0	0	31,133,817
005地方交付稅交付金	13,215,394,753	0	0	0	0	0	13,215,394,753
009地方債元利助成費
95022-2865-16新座業都市等建設事業債調整分利子補給金	1,529,511	0	△	4,970	△	4,970	1,524,541
510 自治省所管 自治本省

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
012 地方公営企業助成費	11,839,612	0	△ 26,480	△ 26,480	11,813,132
95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	5,666,612	0	△ 26,480	△ 26,480	5,640,132
95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金外1目	6,173,000	0	0	0	6,173,000
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	22,350,000	0	0	0	22,350,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,800,000	0	0	0	5,800,000
計	13,356,130,565	115,854	△ 523,827	△ 407,973	13,355,722,592
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95消防庁設備整備等必要な經費	459,929	0	459,929	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う防災情報システムの設備の整備等
95消防庁施設整備必要な經費	3,239,998	0	3,239,998	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため施行する消防庁施設の整備
95節約等による既定経費の減少	0	△	83,336	△	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
95消防災施設等整備必要な經費	9,233,741	0	9,233,741	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため地方公共団体が施行する消防災施設等の整備費の一部補助
032消防災施設等整備費	13消防研究所設備整備必要な經費	105,869	0	105,869	最近の経済情勢等にかんがみ、経済対策の一環として内需の拡大に資するとともに経済構造改革の一層の推進を図るため行う研究設備の整備
033消防研究所	13節約等による消防研究所必要な既定経費の減少	0	△	23,829	△	消防研究所必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
消防庁計	13,039,537	△	107,165	12,932,372
科目別內訳
項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	2,713,751	3,699,927	△	83,336	3,616,591	6,330,342
95014-2111-02職員基本給	512,440	0	△	3,222	△	509,218
95014-2111-03職員諸手当	311,049	0	△	3,476	△	3,476	307,573
512 自治省所管 消防厅

項目	平成7年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2111-04 超過勤務手当	47,110	0	167	167	46,943
95089-2151-05 児童手当	780	0	470	470	310
95014-2129-06 諸金	40,093	0	2,790	2,790	37,303
95014-2959-07 褒賞品費	10,704	0	107	107	10,597
95014-2122-08 職員旅費	27,129	0	5,105	5,105	22,024
95014-2122-08 委員等旅費	22,584	0	4,313	4,313	18,271
95014-1202-08 施設施工旅費	0	6,049	0	6,049	6,049
95014-2123-09 庁費	300,861	0	26,095	26,095	274,766
95014-2123-09 情報処理業務庁費	0	447,894	0	447,894	447,894
95014-1203-09 施設施工庁費	0	12,562	0	12,562	12,562
95014-2123-09 校費	68,891	0	10,057	10,057	58,834
95014-2123-09 消防防災通信維持費	37,297	0	2,556	2,556	34,741
95014-2123-09 通信専用料	4,086	11,934	0	11,934	16,020
95014-2123-09 各所修繕	11,610	0	187	187	11,423
95199-2133-09 自動車重量税	152	101	0	101	253
95014-2125-14 消防防災推進委託費	120,346	0	18,052	18,052	102,294
95014-1204-15 施設整備費	16,942	3,221,387	0	3,221,387	3,238,329
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	0	6,335	6,335	35,895
95014-2305-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助金	59,856	0	316	316	59,540
95014-2129-17 交際費	589	0	88	88	501