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## (2) 定期借家制度

平成 12 年 3 月に創設された定期借家制度は、借家契約の更新がなく、賃貸人及び賃借人双方の合意で定めた期間の満了により契約が終了する建物賃貸借制度であり、明け渡しの際のトラブルの回避や、期間中の収益の見通しが確実になるというメリットがあり、不動産市場の活性化に資することが期待される。しかし、本制度の認知度は高くなく、テナントを中心に利用への不安があり、活用は進んでいない。一層の P R に努めるとともに、利用の際のガイドライン等の策定を進めることが重要である。

## 2 不動産証券化の普及

不動産の証券化は、平成14年度において引き続き活発に実施された。

平成 14 年度に実施された不動産の証券化の対象となった不動産またはその信託受益権の額は約 2 兆 8 千億円であり、平成 14 年度までの累計は約 9 兆円となっている。また、リリート（不動産投資法人及び不動産投資信託）については、平成 14 年度末現在、6 銘柄で合計 113 万口、時価で約 5 千 3 百億円の投資証券が流通している。リリートがこれまで取得した不動産またはその信託受益権の額は、総額で約 9 千億円にのぼっている。

## 3 土地情報の整備・提供

我が国の不動産市場は透明性が低く、個人や中小企業にとって土地情報へのアクセスが必ずしも容易ではないと言われている。実需中心の市場においては、情報の非対称性を解消して市場メカニズムをさらに発揮させ、潜在的な需要を引き出すことにより市場の活性化を図っていくことが必要であると考えられる。

## (1) 土地に関する情報の必要性

収益性・利便性といった利用価値により地価が決まるという市場においては、土地に対する投資を行おうとする者にとって、その土地がどの程度の収益を生むのか、現実にどの程度の価格で売買されているのかなど、その物件に関する様々な情報の重要性は、これまで以上に高くなる。これらの情報の開示が不十分な場合には、投資リスクが増大するため、国際的な都市間競争においても不利な立場におかれるおそれもある。

「価格」は、その物件の価値や個別事情の総体が市場で評価され、集約された結果であるが、価格がその物件の価値を適正に表し、一般国民も安心して取引ができるようになるには、市場での需給状況等を示す取引情報が誰にでも入手可能であることが必要である。
## (2) 土地に関する情報の提供による効果

実際の取引価格に関する情報が入手可能であれば、国や都道府県の公表する標準的な土地の価格に関する情報とあわせ、不動産が市場においてどのような評価付けがされるのか、適正な価格なのかを判断する際の有効な材料となり得る。一般の国民も、こうした情報が簡単に入手できれば、取引に安心感が生まれ、住宅の住み替えや、別荘・古民家などの購入といった、必ずしも顕在化しにくい需要が喚起されると考えられる。自ら情報を分析するだけでなく、専門家による分かりやすい助言を受けることも可能となり、

## 諸外国の取引価格情報の整備・提供の状況

公開状況	インターネットによる提供
米国(メリット州他)	○	○
イギリス	○	○
フランス	○	×
ドイツ	△ (※)	△ (※)
香港	○	2004年1月予定
シンガポール	○	○
オーストラリア	○	○

※ ドイツは加工した情報を公開。インターネットで提供している州もある。

ベルリン市では詳細な番地を秘匿の上専門家に対し公開（一般向けの公表は検討中）。加工情報はインターネットで提供。

より安心して取引ができるようになる。情報を解析して提供するビジネス（米国のタイトル・カンパニー等）も拡がると考えられる。

また、誰でも常に情報を入手できるようになれば、取引の裾野が広がり、市場規模の拡大が期待される。（米国の刈-ラド州では、取引価格情報がイタ-ネト上に無料で公開されおり、一日約60万件のアクセスがあると言われている。）

さらに、土地に関する情報を整備し、提供することは、我が国の都市の国際的な競争力の維持や国際資本の呼び込みのためにも重要である。

## (3) 土地情報の整備に係る課題

我が国では、現在、国や都道府県により標準的な土地の価格の情報は公表されているが、実際の取引価格の情報は国民に提供されていない。社会経済状況の変化に合わせて、市場のメカニズムを一層機能させるよう、土地市場の情報環境を市場基盤として公的に整備していくことが急務である。

なお、国等からの情報提供の依頼に対しては、売主・買主ともに8割強が前向きな回答をしている。

国等からの依頼による提供協力に関する意向

資料：国土交通省「土地取引の基礎となる情報に関する調査」（平成14年3月）による。
## 4 地籍調査の効果

土地の流動化や都市基盤整備の推進を図るためには、土地の最も基本的な情報である地籍（土地の所有者、地番、地目、境界及び地積）を明確にしていく必要がある。しかし、その進捗率は、全国で45%、都市部においては18％にとどまっている（平成14年3月末現在）。

農地や丘陵部が無秩序に住宅地化した地域やミニ開発が行われた地域では、地籍が混乱している状況が多く発生している。中心市街地においても、ごく一部の地籍の問題によって再開発事業や土地の有効利用が妨げられることもある。地籍調査が完了した地域では、公図と現況の整合性が図られ、権利関係が明確になり、土地の流動化が促進されるほか、公共事業においても、地籍調査の成果が計画に反映されることにより、その円滑な実施につながるものと期待される。

【A 地区の地籍調査前と調査後】

地籍調查前

地籍調查後
資料3-4

# 経済産業省における 技術評価について

平成22年1月25日

経済産業省 産業技術環境局 技術評価室
## 目次

1. 技術評価に関する最近の動向
2. 経済産業省技術評価指針の改正状況
(1) 指針改正の概要
(2) 研究開発評価の流れ
3. 技術評価の実施状況
(1) 中間評価の実施状況
(2)『技術に関する施策評価』の導入
(3) 事前評価の実施状況
(4) 終了時評価の実施状況
4. 技術評価に関する更なる取り組み
(1) 概要
(2) ロジックツリーの作成
(3) ロジックモデルの作成
(4) 特許に関するトレンド調査
(参考1) 平成20年度技術評価実施状況
(参考2) 平成21年度技術評価実施計画(案)
(参考3)『宇宙産業プログラム』の各事業
(参考4)『CO₂固定化・有効利用分野』の各事業
(参考5) 平成20年度評点結果ポートフォリオ
### 1. 技術評価に関する 最近の動向
### 1. 技術評価に関する最近の動向

## 平成20年10月31日

## ①主なトピックス

◆研究開発プロジェクト4件について審議。

◆ 経済産業省技術評価指針改正案を審議。

新たな評価類型として「技術に関する施策評価」を追加し、平成20年度中に「宇宙産業プログラム」及び「CO_{2}固定化・有効利用分野」に係る評価ついて先駆的に実施することとした。

## ②主なトピックス

◆研究開発プロジェクト18件、研究開発制度1件について審議し、うち3件については、次回再審議。

## ③主なトピックス

◆研究開発プロジェクト9件、研究開発制度6件、追跡1件について審議。

## ④取り組み

◆平成22年度予算要求の査定プロセスに直接参加。

## ⑤主なトピックス

◆「宇宙産業プログラム」及び「CO2固定化・有効利用分野」の技術に関する施策評価2件について審議。

◆平成21年度評価実施計画案の報告

## ⑥平成21年度評価

◆平成21年度評価案件(技術に関する施策評価4件、研究開発プロジェクト32件及び追跡評価2件)について審議予定。
### 2. 経済産業省技術評価指針

## の改正状況
### 2. 経済産業省技術評価指針の改正状況

## (1) 指針改正の概要

経済産業省では、大綱的指針の改定(平成20年10月31日)を受け、平成21年3月31日に経済産業省技術評価指針の改正を行った。

## 大綱的指針の改定概要

## 実施期間が5年程度の事業の中間評価省略

・実施期間が5年程度の研究開発事業については、一定条件（※）が整った場合に限り、中間評価を省略。

（※）実施期間が5年程度で終了前に終了時の評価が予定される研究開発課題であって、計画等の重要な変更の必要が無い場合。（毎年度の実績報告などにより適切に進行管理を行うことが前提。）

## 事前評価も内部評価から外部評価へ

・事前評価についても、中間評価、終了時評価及び追跡評価と同様に外部評価とする。

## 評価結果を次につなげるために終了前評価を導入

・事業終了時の評価結果を次の研究開発の企画・立案等に活用し、研究成果を切れ目なく次につなげていくために、終了時の評価を研究開発終了前に行う。

経済産業省技術評価指針の対応

中間評価の重要性に鑑み、中間評価は着実に実施

·実施期間が5年程度の事業についても、3年程度毎に中間評価を実施。

・中間評価の更なる充実、効率の向上を図るため、同様の目的を有する事業を束ねて評価する『技術に関する施策評価』を導入（3年程度毎に実施）。

事前評価も外部評価とする ※同様の内容を反映

## 終了前評価の導入 ※同様の内容を反映
### 2. 経済産業省技術評価指針の改正状況

## (2) 研究開発評価の流れ
### 2. 経済産業省技術評価指針の改正状況

## （別紙）產構審評価小委員会委員

知財

評価

エネルギー

経済

産構審評価小委員会委員構成

ナノ

テク

ライフサイス

## (平成22年1月15日現在)

委員長平澤

池村淑道

東京大学 名誉教授

長浜バイオ大学バイオサイエンス学部 教授

伊澤達夫

東京工業大学 理事・副学長

大島まり

東京大学大学院情報学環 教授

東京大学生産技術研究所 教授

菊池純一

青山学院大学法学部・大学院法学研究科ビジネス法務

専攻 教授

鈴木潤

政策研究大学院大学 教授

日本水産株式会社 辻智子

辻智子

日本水産株式会社 生活機能科学研究所長

富田房男

放送大学北海道学習センター 所長

中小路 久美代

株式会社SRA先端技術研究所・取締役

東京大学先端科学技術研究センター・特任教授

山地憲治

東京大学大学院工学系研究科 教授

吉 本 陽 子

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

経済・社会政策部 主任研究員
### 3. 技術評価の実施状況
### 3. 技術評価の実施状況

## (1) 中間評価の実施状況

○ 直近の5年間(平成16年度から平成20年度)では、79件※の研究開発事業の中間評価を実施。

（※指針の評価対象としている本省の直接執行事業の件数。NEDO等の独法の執行事業については、大綱的指針に基づき、独法が自ら実施。）

○ 中間評価の結果については、事業の見直し、予算の資源配分等に反映。

平成20年度に実施した中間評価の結果が反映され、平成22年度予算要求の査定プロセスにおいて、3件の事業が廃止もしくは大幅縮小となった。

○ 平成21年度においては、14件の中間評価を実施予定。

中間評価実施件数(平成16年度～平成20年度)

開催日	制度評価	プロジェクト評価
産業構造審議会 第10回評価小委員会	平成16年7月7日	0	5件	1	7件
産業構造審議会 第11回評価小委員会	平成17年1月21日	0	3
産業構造審議会 第12回評価小委員会	平成17年3月25日	4	9
産業構造審議会 第13回評価小委員会	平成17年4月21日	0	2
産業構造審議会 第14回評価小委員会	平成17年5月20日	0	3
産業構造審議会 第15回評価小委員会	平成17年7月25日	1	1
産業構造審議会 第16回評価小委員会	平成17年9月30日	0	2件	1	16件
産業構造審議会 第17回評価小委員会	平成18年5月22日	2	12
産業構造審議会 第18回評価小委員会	平成18年7月11日	0	1
産業構造審議会 第19回評価小委員会	平成18年10月20日	0	2
産業構造審議会 第20回評価小委員会	平成19年3月30日	0	2件	9	9件
産業構造審議会 第21回評価小委員会	平成19年5月23日	2	0
産業構造審議会 第22回評価小委員会	平成19年12月25日	0	1件	1	11件
産業構造審議会 第23回評価小委員会	平成20年4月24日	1	5
産業構造審議会 第24回評価小委員会	平成20年7月3日	0	5
産業構造審議会 第25回評価小委員会	平成21年1月28日	0	3件	2	11件
産業構造審議会 第26回評価小委員会	平成21年3月24日	0	1
産業構造審議会 第27回評価小委員会	平成21年4月23日	3	1
産業構造審議会 第28回評価小委員会	平成21年6月24日	0	7
合計	13	66
### 3. 技術評価の実施状況

## (2) 『技術に関する施策評価』の導入

○ 中間評価の重要性に鑑み、技術に関する施策評価を新たに導入。このため、従来はバラバラの年度に行われていた関連する事業の評価を同一年度に束ねて実施することとした。

○ 技術に関する施策評価とは、ある技術分野全体の方向性を勘案しつつ、同様の目的を有する事業のまとまりを俯瞰し、各事業の相互関係の明確化等を目的としたもの。

○ 平成20年度は、第28回評価小委員会(平成21年6月24日開催)において、「宇宙産業プログラムに係る技術に関する施策・事業」及び「CO2固定化・有効利用分野技術に関する施策・事業」について審議。

○ 平成21年度については、「情報通信機器関連分野」、「航空機関連分野」、「クリーンコール技術分野」及び「原子力立地・核燃料サイクル関連分野」の4施策について審議の予定。

従来の事業評価(例)

技術に関する施策評価(例)
### 3. 技術評価の実施状況

## (3) 事前評価の実施状況

新規の研究開発事業の創設に当たっては、各分野における産構審・部会、研究会、意見交換会等の場を活用し、全ての案件について外部有識者による評価を実施。

## (4) 終了時評価の実施状況

○ 直近の5年間(平成16年度から平成20年度)では、112件※の研究開発事業の終了時評価を実施。

（※指針の評価対象としている本省の直接執行事業の件数。NEDO等の独法の執行事業については、大綱的指針に基づき、独法が自ら実施。）

○ 指針の改定により新たに導入した終了前評価については、現在までに評価案件はなし。ただし、平成21年度評価対象のうち、3件の終了前評価を実施予定。

終了時評価実施件数(平成16年度～平成20年度)

開催日	制度評価	プロジェクト評価
産業構造審議会 第11回評価小委員会	平成17年1月21日	0	5件	1	7件
産業構造審議会 第12回評価小委員会	平成17年3月25日	5	5
産業構造審議会 第13回評価小委員会	平成17年4月21日	0	0
産業構造審議会 第14回評価小委員会	平成17年5月20日	0	1
産業構造審議会 第16回評価小委員会	平成17年9月30日	0	0件	2	17件
産業構造審議会 第17回評価小委員会	平成18年5月22日	0	14
産業構造審議会 第18回評価小委員会	平成18年7月11日	0	1
産業構造審議会 第19回評価小委員会	平成18年10月20日	4	4件	0	12件
産業構造審議会 第20回評価小委員会	平成19年3月30日	0	10
産業構造審議会 第21回評価小委員会	平成19年5月23日	0	2
産業構造審議会 第22回評価小委員会	平成19年12月25日	0	2件	10	31件
産業構造審議会 第23回評価小委員会	平成20年4月24日	1	17
産業構造審議会 第24回評価小委員会	平成20年7月3日	1	4
産業構造審議会 第25回評価小委員会	平成21年1月28日	0	5件	2	29件
産業構造審議会 第26回評価小委員会	平成21年3月24日	1	17
産業構造審議会 第27回評価小委員会	平成21年4月23日	3	8
産業構造審議会 第28回評価小委員会	平成21年6月24日	1	2
合計	16	96
### 4. 技術評価に関する 更なる取り組み
### 4. 技術評価に関する更なる取り組み

## (1) 概要

以下の更なる取り組みによって関係者間の情報共有を促進するとともに、今後の予算等の資源配分において、評価結果のより効率的・効果的な反映を目指す。

## ロジックツリー、ロジックモデルの作成

平成21年度作成中

施策の目的を達成するうえで関連づけられている各個別事業の位置づけ、および重要度に関する情報。

## 特許に関するトレンド調査

平成21年度調査中

技術に関する施策、あるいは特定の技術分野における特許の出願状況を調査することで、当該分野の技術を明確化。

## (参考)

## 評価結果のイントラネット上への掲載

## 平成21年度より実施(作業中)

イントラネット上に掲載するとともに、統一的な事業番号を付与することにより、省内の誰もが評価結果のポイントを容易に確認できるようにする。

技術に関する事業評価

·事業評価結果

平成9年度から実施

・今後の研究開発の方向等に関する提言

・提言に対する対処方針

技術に関する施策評価

平成20年度から実施

すでに実施している「技術に関する事業評価」及び「技術に関する施策評価」の結果のほか、平成21年度試行予定の調査結果等の情報を提供。

個々の事業評価では把握できなかった各プロジェクトの相互関係性、技術に関する施策の全体像・目指す方向について実施。

## 研究開発評価結果活用情報調査

平成21年度調査中

官民問わず、研究開発に係る予算査定業務における研究開発評価結果の活用情報を収集・整理する

検討結果の反映

評価結果等の提供方法の検討（平成22年度以降）

## 予算査定プロセス
国民的な広がりをみせているスギ花粉症については関係省庁の連携により総合的な対策を推進。林野庁では、今後、花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ等の苗木の供給量の大幅な増大により花粉発生源対策を加速化。

## 花粉の少ない森林づくりに向けた取組

## 少花粉スギ等の苗木の供給体制の整備

ミニチュア採種園の整備や新たなさし木生産技術（マイクロカッティング）の普及

ミニチュア採種園とは、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産が可能な手法。マイクロカッティングは、山行き苗木からさし穂を採取し、同形質の個体の増産を図る手法。

【少花粉スギ等の苗木の供給量】

H19年度 40万本 → H29年度（目標）1,000万本

○林野庁の調査によると森林ボランティア団体数は約2,200団体と大幅に増加（平成19年度）。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○森林の整備等を目的とした地方公共団体による独自課税の取組が増加。平成15年に最初に導入されて以降、平成20年度までに29県で導入。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁業務資料

森林整備等を目的とした 独自課税を導入した県

導入時期	独自課税を導入した県
H15.4	高知県
H16.4	岡山県
H17.4	鳥取県
鹿児島県	島根県	山口県	愛媛県	熊本県
H18.4	岩手県
奈良県	福島県
大分県	静岡県
宮崎県	滋賀県	兵庫県
H19.4	山形県
広島県	神奈川県
長崎県	富山県	石川県	和歌山県
H20.4	秋田県
佐賀県	茨城県	栃木県	長野県	福岡県
H21.4予定	愛知県
## 3 森林・林業に関する国際的な取組の推進

Ｏアフリカや南米を中心として、世界における森林の減少・劣化は依然として進行。

○世界の大規模な森林の減少・劣化は、その国・地域の環境や経済活動に悪影響を及ぼすのみならず、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模の環境問題を更に悪化させるおそれ。

〇このため、国際社会の協力の下、持続可能な森林経営を進める取組、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面で積極的な協力を推進。

世界の森林面積の変化と森林率（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2005」

○持続可能な森林経営を推進するための国際的協調の一つとして「基準・指標」の作成が世界各地で進行。我が国は、欧州以外の温帯林等諸国による「モントリオール・プロセス」に参加。平成20年に基準・指標の改定作業を完了し、54指標に簡素化。

○違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要。我が国は国際的な議論や協力を通じ積極的に違法伐採対策を推進。

○また、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際協力を実施。

モントリオール・プロセスの7基準54指標

【基準1】 生物多様性の保全（9指標）
生態系タイプ毎の森林面積、
森林に分布する自生種の数など
【基準2】 森林生態系の生産力の維持（5指標）
木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、
植林面積など
【基準3】 森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）
通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を
受けた森林の面積など
【基準4】 土壤及び水資源の保全・維持（5指標）
土壤や水資源の保全を目的に指定や管理が
なされている森林の面積など
【基準5】 地球的炭素循環への寄与（3指標）
森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など
【基準6】 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進
（20指標）
林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など
【基準7】 法的・制度的・経済的な枠組（10指標）
法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、
モニタリングや評価の能力など

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた技術協力プロジェクト

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋洲	12か国	48	13	61
中南米	11か国	16	9	25
アフリカ	8か国	10	5	15
合計	31か国	74	27	101

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年（2008年）4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2008年3月までの実績。
# 財政法第28条による平成18年度予算参考書類

第 164 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<事 業 団>

(1) 日本私立学校振興・共済事業団 30
<その 他>

(2) 預 金 保 険 機 構 48
(3) 総 合 研 究 開 発 機 構 66
(4) 日本 郵 政 公 社 69
<独立行政法人>

(5) 独立行政法人情報通信研究機構 73
(6) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（仮称） 93
(7) 独立 行政 法 人 造 幣 局 113
(8) 独立 行政 法 人 国 立 印 刷 局 117
(9) 独立行政法人国民生活センター 120
(10) 独立行政法人平和祈念事業特別基金 123
(11) 独立行政法人国際交流基金 127
(12) 独立行政法人国際協力機構 131
(13) 独立行政法人科学技術振興機構 136
(14) 独立行政法人日本学術振興会 144
(15) 独立行政法人理化学研究所 148
(16) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 153
(17) 独立行政法人日本スポーツ振興センター 158
(18) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 173
(19) 独立行政法人福祉医療機構 183
(20) 独立行政法人労働政策研究・研修機構 206
(21) 独立行政法人農畜産業振興機構 215
(22) 独立行政法人農林漁業信用基金 236

(23) 独立行政法人緑資源機構 252
(24) 独立行政法人日本貿易振興機構 260
(25) 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 264
(26) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 301
(27) 独立行政法人国際観光振興機構 323
(28) 独立行政法人水資源機構 329
(29) 独立行政法人自動車事故対策機構 336
(30) 独立行政法人情報処理推進機構 340
(31) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 357
(32) 独立行政法人雇用・能力開発機構 377
(33) 独立行政法人日本学生支援機構 390
(34) 独立行政法人国立大学財務・経営センター 396
(35) 独立行政法人海洋研究開発機構 403
(36) 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 407
(37) 独立行政法人国立病院機構 432
(38) 独立行政法人労働者健康福祉機構 437
(39) 独立行政法人環境再生保全機構 441
(40) 独立行政法人中小企業基盤整備機構 456
(41) 独立行政法人都市再生機構 490
(42) 独立行政法人奄美群島振興開発基金 502
(43) 独立行政法人医薬基盤研究所 506
(44) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 515

(45) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 522
(46) 年金積立金管理運用独立行政法人 538
<株式会社>
(47) 関西国際空港株式会社 544
(48) 日本たばこ産業株式会社 550
(49) 日本電信電話株式会社 555
(50) 中部国際空港株式会社 560
(51) 成田国際空港株式会社 566
(52) 東日本高速道路株式会社 572
(53) 首都高速道路株式会社 572
(54) 中日本高速道路株式会社 572
(55) 西日本高速道路株式会社 572
(56) 阪神高速道路株式会社 572
(57) 本州四国連絡高速道路株式会社 572
<銀行・金庫>
(58) 日本 銀行 573
(59) 商工組合中央金庫 576
1 平成16年度歳入歳出決算総計表、平成17年度歳入歳出決算見込総計表及び平成18年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 16 年度决 算 额(千円)	平 成 17 年度决算見达額(千円)	平 成 18 年度予 算 额(千円)	区 分	平 成 16 年度决 算 额(千円)	平 成 17 年度决算見达額(千円)	平 成 18 年度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,995,979	1,950,725	1,160,888	皇 室 費	6,967,747	7,024,001	6,851,573
裁 判 所	17,322,271	20,511,989	18,570,753	国 会	128,577,737	131,058,155	129,460,440
会 計 検 查 院	37,499	30,080	34,206	裁 判 所	307,893,844	327,479,143	333,106,391
内 閣	411,420	543,019	315,319	会 計 検 查 院	19,134,664	19,709,046	20,300,446
内 閣 府	77,710,821	54,034,199	68,282,687	内 閣	89,094,374	90,819,287	90,460,000
総 務 省	65,514,894	65,802,468	67,619,864	内 閣 府	5,480,529,658	5,573,733,273	5,615,110,728
法 務 省	111,932,238	107,745,300	113,565,810	総 務 省	19,196,526,566	18,982,190,489	15,828,632,603
外 務 省	24,152,882	8,450,793	8,319,495	法 務 省	635,960,185	738,980,079	627,949,548
財 務 省	84,849,996,601	84,313,656,623	78,646,245,809	外 務 省	904,026,820	903,888,425	691,240,896
文 部 科 学 省	7,880,601	6,038,438	22,838,400	財 務 省	18,955,509,170	21,191,150,591	20,422,145,481
厚 生 労 働 省	60,356,305	46,187,428	163,106,252	文 部 科 学 省	6,115,821,859	6,145,465,312	5,132,417,001
農 林 水 產 省	370,439,202	357,720,769	380,290,941	厚 生 労 働 省	20,761,904,359	21,480,153,665	20,941,735,627
經 济 產 業 省	32,803,495	17,598,111	94,263,167	農 林 水 產 省	3,157,496,028	3,544,519,254	2,485,874,806
国 土 交 通 省	68,528,992	33,545,920	37,126,997	經 济 產 業 省	964,741,963	839,821,275	782,818,458
環 境 省	1,595,190	2,286,884	1,915,987	国 土 交 通 省	7,840,859,590	8,621,371,563	6,360,491,705
計	85,690,678,396	85,036,102,753	79,623,656,575	環 境 省	331,731,732	354,132,951	217,428,518
前年度剩余金受入	3,206,836,630	4,000,738,723	62,367,646
歳 入 合 計	88,897,515,027	89,036,841,477	79,686,024,221	歳 出 合 計	84,896,776,304	88,951,496,514	79,686,024,221
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成16年度決算額	平成17年度決算見込額	平成18年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	69,784,190,562	68,028,816,816	72,778,166,955	70,833,557,325	73,047,499,417	71,579,611,497
交通安全対策特別交付金勘定	90,960,220	79,553,189	90,674,544	79,843,359	90,743,106	84,374,256
登記	190,544,377	168,618,549	193,338,182	172,986,968	183,034,521	169,777,816
財政融資資金	60,461,346,338	56,783,268,646	48,023,471,947	44,187,186,096	72,840,119,349	70,396,502,041
国债整理基金	193,631,883,296	164,200,157,954	232,418,029,140	191,282,729,644	249,739,860,399	224,739,860,399
外国為替資金	2,252,745,936	27,238,665	2,969,719,728	447,689,253	3,192,204,965	1,056,327,889
廃業投資
廃業投資勘定	369,790,551	45,287,939	439,448,527	314,157,272	164,997,454	164,997,454
社会資本整備勘定	1,574,853,462	1,530,849,142	1,385,643,660	1,385,511,270	181,097,956	181,097,956
地震再保險	53,872,400	109,588	59,317,371	55,255,929	64,038,474	64,038,474
電源開発促進対策
電源立地勘定	317,912,129	214,911,198	265,398,932	217,065,146	224,553,982	224,553,982
電源利用勘定	330,054,923	210,293,909	306,784,854	255,093,182	238,379,165	238,379,165
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	2,182,342,263	1,751,079,438	2,590,779,112	2,393,506,412	2,126,478,272	2,126,478,272
石炭勘定	128,701,781	54,077,417	113,869,569	51,154,154	63,221,158	42,756,043
特定国有財産整備	244,082,020	195,162,648	87,534,545	68,141,459	74,445,798	74,445,798
厚生保險
健康勘定	8,831,534,452	8,731,692,444	8,952,591,827	8,952,591,826	9,076,624,921	9,076,624,921
年金勘定	32,847,701,975	32,611,812,555	38,592,363,624	38,592,363,624	35,402,320,724	35,402,320,724
児童手当勘定	432,197,197	425,280,617	470,339,764	468,973,943	376,584,286	376,584,286
会計	勘定	平成16年度決算額	平成17年度決算見込額	平成18年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
業務勘定	539,802,386	508,538,601	4,686,626,386	4,683,506,038	468,289,671	468,289,671
船員保険	72,478,894	66,850,491	69,033,196	66,478,144	69,129,625	64,186,005
国立高度専門医療センター	149,633,773	147,797,214	168,995,204	168,995,204	158,018,847	158,018,847
国民年金
基礎年金勘定	17,557,477,711	16,008,558,685	18,430,949,012	17,631,323,411	18,534,736,524	18,534,736,524
国民年金勘定	5,570,879,859	5,741,559,772	6,352,973,851	6,352,973,851	6,141,183,435	6,141,183,435
福祉年金勘定	28,460,838	22,442,776	31,720,160	31,648,115	27,120,839	27,120,839
業務勘定	155,886,422	144,618,990	433,839,015	432,399,421	169,763,093	169,763,093
労働保険
労災勘定	1,407,910,992	1,126,437,273	1,411,171,900	1,113,699,214	1,368,477,028	1,165,440,791
雇用勘定	3,057,093,507	1,985,513,984	3,502,238,550	2,439,355,874	3,414,708,441	2,833,806,717
徴収勘定	3,704,579,099	3,696,740,070	4,078,957,905	4,072,136,813	4,127,116,136	4,127,116,136
食糧管理
国内米管理勘定	488,296,284	488,194,913	634,139,105	634,139,105	707,542,584	707,542,584
国内麦管理勘定	105,701,423	105,701,418	105,426,531	105,426,531	113,311,948	113,311,948
輸入食糧管理勘定	375,270,308	362,925,676	429,146,672	429,146,672	520,721,177	520,721,177
農產物等安定勘定	0	0	0	0	465,822	465,822
輸入飼料勘定	30,801,575	30,383,544	40,302,506	40,302,506	54,921,941	54,921,941
業務勘定	135,265,970	134,912,441	114,141,681	114,141,681	110,686,720	110,686,720
調整勘定	1,355,084,500	1,355,084,500	1,412,286,422	1,412,286,422	1,771,796,636	1,771,796,636
農業共済再保険
再保険金支払基金勘定	19,832,605	8,169,705	15,302,086	0	16,331,539	16,331,539
農業勘定	35,291,077	34,847,486	33,537,132	33,451,006	43,380,413	43,267,271
家畜勘定	44,106,579	32,077,397	44,691,311	33,471,717	46,576,138	38,439,294
会計	勘定	平成16年度決算額	平成17年度決算見込額	平成18年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
果樹勘定	10,559,220	7,534,132	6,153,631	3,718,121	12,929,380	10,036,389
園芸施設勘定	4,610,424	4,150,240	5,759,568	5,038,034	5,163,763	5,108,187
業務勘定	1,169,502	1,159,274	1,189,839	1,189,838	1,163,148	1,163,148
森林保険	15,279,590	2,349,721	14,499,501	4,426,385	14,088,226	5,530,247
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	7,878,169	8,554,267	8,177,318	8,177,318	8,479,933	8,164,298
漁船特殊保険勘定	12,304	1,520	310,074	250,213	247,379	179,223
漁船乘組員給与保険勘定	1,682	0	41,182	24,218	41,693	29,520
漁業共済保険勘定	8,394,913	7,405,553	8,484,900	7,552,997	17,517,780	7,882,375
業務勘定	1,116,774	1,116,773	1,064,108	1,064,107	1,056,709	1,056,709
農業經營基盤強化措置	124,034,215	43,277,732	96,022,558	32,361,468	50,549,423	39,649,923
国有林野事業	426,737,262	426,737,262	平成18年度より勘定区分廃止
国有林野事業勘定	346,330,133	344,817,146	383,044,536	386,814,735	-	-
治山勘定	189,028,823	185,626,980	195,698,840	195,473,920	-	-
国営土地改良事業	529,852,555	511,547,195	646,706,881	635,580,632	515,710,889	515,710,889
貿易再保険	364,793,363	24,427,349	519,896,204	151,005,459	484,224,771	158,272,745
特許	213,317,168	130,634,329	200,896,442	117,148,033	210,556,361	118,580,744
自動車損害賠償保障事業
保障勘定	76,846,094	7,868,566	74,148,069	8,273,023	70,698,930	8,033,062
自動車事故対策勘定	17,204,847	16,426,604	16,945,893	16,945,893	16,563,017	16,563,017
保険料等充当交付金勘定	449,726,250	449,629,911	211,789,600	211,789,600	90,867,700	90,867,700
道路整備	5,459,136,613	4,701,980,681	5,159,849,393	5,144,281,393	3,724,279,435	3,724,279,435
治水
治水勘定	1,567,868,758	1,331,065,418	1,532,644,727	1,521,112,727	978,739,372	978,739,372
会計	勘定	平成16年度決算額	平成17年度決算見込額	平成18年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	248,115,848	209,989,275	252,321,857	249,691,857	202,439,015	202,439,015
港湾整備
港湾整備勘定	416,421,865	399,808,973	433,399,096	428,483,295	323,277,883	323,277,883
特定港湾施設工事勘定	9,084,814	8,791,764	8,481,883	8,431,232	7,098,000	7,098,000
自動車検査登録	60,993,384	46,255,370	61,874,963	47,786,818	59,907,153	47,410,058
都市開発資金融通	92,259,001	68,355,831	87,689,161	77,654,902	50,842,382	50,842,382
空港整備	527,811,321	460,588,896	572,490,062	529,860,722	572,167,415	572,167,415
合計	419,300,415,344	376,032,929,176	462,232,531,214	409,346,825,539	492,795,829,523	460,385,696,961

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成17年度決算見込額は、平成17年12月末日現在における見込みである。
## 2 平成16年度歳入歳出決算純計表、平成17年度歳入歳出決算見込純計表及び平成18年度歳入歳出予算純計表

歳	歳
事項	平成16年度決算額(千円)	平成17年度決算見込額(千円)	平成18年度予算額(千円)	事項	平成16年度決算額(千円)	平成17年度決算見込額(千円)	平成18年度予算額(千円)
一般会计歳入総額	88,897,515,027	89,036,841,477	79,686,024,221	一般会计歳出総額	84,896,776,304	88,951,496,514	79,686,024,221
特別会计歳入総額	419,300,415,344	462,232,531,214	492,795,829,523	特別会计歳出総額	376,032,929,176	409,346,825,539	460,385,696,961
合計	508,197,930,371	551,269,372,691	572,481,853,744	合計	460,929,705,481	498,298,322,054	540,071,721,182
うち重複額	144,577,265,456	154,490,492,256	174,768,597,345	うち重複額	143,158,258,050	153,071,490,256	173,114,300,705
差引額	363,620,664,914	396,778,880,435	397,713,256,399	差引額	317,771,447,430	345,226,831,797	366,957,420,477
うち控除額国债整理基金特別会计における借換えのための公債金収入額	84,450,516,528	105,624,456,912	108,262,104,137	うち控除額国债整理基金特別会计における借換償還額	84,450,516,528	105,624,456,912	108,262,104,137
再差引純計額	279,170,148,386	291,154,423,523	289,451,152,262	再差引純計額	233,320,930,902	239,602,374,885	258,695,316,340

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 平成 17 年度決算見込額は、平成 17 年 12 月末日現在における見込みである。
## 3 国庫の状況に関する平成16年度末における実績並びに平成17年度末及び平成18年度末における見込に関する調書

区分	平成16年度実績額(億円)	平成17年度見込額(億円)	平成18年度見込額(億円)
年度首政府預金残高	130,831	75,898	69,210
年度間国庫収支(△は支払超過)	△	54,933	6,690	670
財政資金対民間収支	653,175	386,520	218,390
国庫対日銀収支等	△	708,108	393,210	217,720
年度末政府預金残高	75,898	69,210	69,880

(注) 1 「政府預金残高」には、「外貨指定預金」を含まない。

2 本調書の計数中、見込額は、10億円単位でとりまとめた。

3 平成17年度見込額は、平成17年12月末日現在における見込みである。
4 国債及び借入金の状況に関する平成 16 年度末における現在高の実績並びに平成 17 年度末及び平成 18 年度末における現在高の見込及びその償還年次表に関する調書

(1) 国債及び借入金現在高

区分	平成16年度末実績額(千円)	平成17年度末見込額(千円)	平成18年度末見込額(千円)
内 国 債	626,363,307,691	679,984,875,805	685,604,207,319
内 訳
普 通 国 債	499,013,682,214	536,472,352,122	541,798,838,072
建 設 国 債	241,411,758,326	254,328,416,545	245,816,459,775
特 例 国 債	231,573,616,137	255,306,154,577	268,863,187,547
減 税 特 例 国 債	5,294,284,300	4,945,761,650	4,649,330,000
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	17,296,058,750	18,391,501,850	18,989,405,850
国有林野事業承継債務借換国債	2,762,538,350	2,747,695,250	2,727,632,650
交付税及び議与税配付金承継債務借換国債	675,426,350	752,822,250	752,822,250
財政融資資金特別会計国債	121,553,179,695	139,359,222,157	140,552,877,857
交 付 国 債	337,512,647	449,529,822	665,571,606
出資国債等	2,110,180,134	1,894,941,703	1,997,035,783
日本国有鉄道清算事業団債券等承継国債	3,348,753,000	1,808,830,000	589,884,000
借 入 金	59,112,185,446	59,302,496,501	59,957,393,484
政府短期証券	96,076,160,000	108,639,228,000	142,156,960,000
内 訳
食 糧 証 券	525,000,000	687,790,000	880,660,000
石 油 証 券	830,500,000	1,177,000,000	1,276,300,000
外 国 為 替 資 金 証 券	94,720,660,000	106,774,438,000	140,000,000,000
合 計	781,551,653,138	847,926,600,307	887,718,560,804
(注) 1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債」とは、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債であり、「国有林野事業承継債務借換国債」とは、国有林野事業の改革のための特別措置法の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債であり、「交付税及び議与税配付金承継債務借換国債」とは、地方交付税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第37号)の規定により一般会計において承継した借入金を借り換えるための国債である。

なお、本表の平成18年度末見込額には、特別会計予算総則第8条第1項の規定により定められた金額を含めて掲記している。

2 本表の「財政融資資金特別会計国債」とは、財政融資資金特別会計法の規定による国債である。

3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債労等承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した債券（平成16年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成17年度末及び平成18年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の規定により石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継した債券並びに本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券に係る債務である。

4 本表の「借入金」には、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金（平成16年度末実績額については、当該年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行ったもの、平成17年度末及び平成18年度末見込額については、各年度中に日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債に借り換えを行うものを除く。）を合算した額（平成16年度末実績額については2,600,413,239千円、平成17年度末見込額については2,236,178,571千円、平成18年度末見込額については1,917,933,579千円）並びに地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第37号）の規定により一般会計において承継した借入金（平成16年度末実績額については、当該年度中に交付税及び讓与税配付金承継債務借換国債に借り換えを行ったものを除く。119,240,000千円）を含めて掲記している。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

## (参考)

国債整理基金特別会計法第6条第1項の規定により支払を約するものについての元金償還の金額に相当することとなる本表の普通国債の現在高は、平成17年度末見込額については300,000,000千円、平成18年度末見込額については1,500,000,000千円である。