Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自 治 省	自 治 本 省	都市公園事業工事諸費計	1,818	6,726	4,908
212,165	41,574	170,591
2,423,310,104	3,467,067	2,419,843,037
自 治 本 省	115,854	491,600	375,746
参議院議員通常選挙費	0	47	47
参議院議員通常選挙啟発推進費	0	730	730
地方債元利助成費	0	4,970	4,970
地方公營企業助成費	0	26,480	26,480
計	115,854	523,827	407,973
消防 庁	消防 庁	3,699,927	83,336	3,616,591
消防防災施設等整備費	9,233,741	0	9,233,741
消防 研 究 所	105,869	23,829	82,040
計	13,039,537	107,165	12,932,372
自治 省 所 管 補 正 額 合 計	13,155,391	630,992	12,524,399
歲 出 補 正 額 総 計	6,022,872,736	697,632,243	5,325,240,493
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	北海道開発庁科学技術庁	(項)北海道開発庁のうち航空機購入費(項)科学技術振興費のうち地震調査研究交付金地震調査研究施設整備費(項)国土庁地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金(項)法務本省のうち更生保護施設整備費補助金(項)船舶建造費(項)文部本省のうち内外学生センター施設整備費補助金	通商産業省運輸省建設省自治省	工業技術院気象建設本省地方建設局消防庁	(項)鉱工業技術振興費のうち試験研究調査委託費(活斷層調査委託費に限る。)(項)静止気象衛星施設費(項)河川管理施設整備費のうち洪水予報施設費(項)地方建設局施設費(項)消防庁のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費消防防災施設等整備費のうち消防防災設備整備費補助金(広域航空消防応援体制等設備整備費補助金に限る。)
法務省文部省	法務本省地方入国管理官署文部本省	(項)法務本省のうち更生保護施設整備費補助金(項)船舶建造費(項)文部本省のうち内外学生センター施設整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	国立国会図書館	国立国会図書館建築設計競技	100,000	平成7年度	平成8年度	国立国会図書館関西館(仮称)の整備に係る建築設計競技の実施には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備既定	6,795,076	平成7年度	平成7年度及び平成8年度
追加	343,963	同	同	千葉地方・家庭裁判所佐倉支部佐倉簡易裁判所合同庁舎の建設には、多くの日数を要するものがあるため
改定	7,139,039	-	-
総理府	北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助	150,500	平成7年度	平成8年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	64,000	平成7年度	平成8年度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,021,500	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	172,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
直轄漁港修築事業	1,681,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	福島漁港ほか3漁港の修築事業には、多くの日数を要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	2,350,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	35,788,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	708,000	同	平 成 8 年 度
追 加	36,496,000	-	-
改 定	22,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	住宅宅地関連公共施設整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	500,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	500,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市公園事業費補助	2,100,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助既 定追 加改 定	1,656,0008,242,0009,898,000	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度及び平成 8 年度平 成 8 年 度-	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道広域化施設整備費補助	240,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備費補助	280,277	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	416,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	661,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
諸土地改良事業費補助	542,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	4,287,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農用地整備公団事業費補助	751,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農用地整備公団事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農道整備事業費補助	1,358,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	604,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	490,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農村地域環境整備事業費補助	239,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農村地域環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	872,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	100,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	ルーク地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
農地防災事業費補助	393,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地保全事業費補助	291,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	956,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沿岸漁場整備開発事業費補助	766,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成8年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	1,742,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
理化学研究所出資既 定	24,678,067	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降4箇年度以内
追 加	5,147,000	同	平 成 7 年度以降3箇年度以内	理化学研究所における大型放射光施設及び構造生物学研究施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
改 定	29,825,067	-	-
新技術事業団出資	3,527,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降4箇年度以内	新技術事業団における研究交流施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資既 定	96,905,077	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降5箇年度以内
追 加	500,000	同	平 成 7 年度及び平 成 8 年度-	宇宙開発事業団における光通信機器試験設備の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
改 定	97,405,077	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資既 定追 加改 定	27,362,5725,350,00032,712,572	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降4 箇年度以内平 成 7 年度以降3 箇年度以内-	日本原子力研究所における大型放射光施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
放射線医学研究設備整備	715,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3 箇年度以内	放射線医学総合研究所における重粒子線照射領域検出装置の製作には、多くの日数を要するため
防災科学技術研究設備整備	4,500,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3 箇年度以内	防災科学技術研究所における大型三次元振動台の製作には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備既 定追 加改 定	1,652,9893,902,9835,555,972	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度及び平 成 8 年度平 成 7 年度以降3 箇年度以内-	無機材質研究所における先端無機材質研究棟の建設には、多くの日数を要するため
沖 縄 開 発 庁	海岸事業費補助	178,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港漁村整備費補助	531,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水道水源開発等施設整備費補助	850,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	水道水源開発等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	629,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	80,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	260,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	72,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	海岸事業費補助	751,200	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	海岸事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村整備費補助	4,170,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	漁港漁村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業生産基盤整備事業費補助	458,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	農業生産基盤整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村整備事業費補助	122,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	農村整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地等保全管理事業費補助	105,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	農地等保全管理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道事業費補助	168,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
大 蔵 省	大 蔵 本 省	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	185,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公務員宿舍建設既 定	15,664,867	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度
追 加	3,763,089	同	同	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
改 定	19,427,956	-	-
文 部 省	文 部 本 省	公立学校施設整備費補助	15,900,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度
既 定	15,256,000	同	同	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	31,156,000	-	-
改 定	300,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度
公立社会教育施設整備費補助	1,705,000	同	同	公立社会教育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	2,005,000	-	-
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	厚 生 本 省	公立学校施設整備費負担既 定追 加改 定社会体育施設整備費補助既 定追 加改 定水道広域化施設整備費補助	35,078,00012,408,00047,486,0006,476,900590,8007,067,7006,919,3336,165,661	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度及び平成 8 年度同-	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度以降3箇年度以内平成 7 年度及び平成 8 年度-	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度及び平成 8 年度-	水道広域化施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平 成 7 年 度同-	平 成 7 年度及び平成 8 年度-	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	農林水産本省	海岸保全施設整備事業費補助	896,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	70,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
かんがい排水事業費補助	3,509,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
圃場整備事業費補助	10,849,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	圃場整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
諸土地改良事業費補助	1,215,000	平成7年度	平成8年度	諸土地改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
畑地帯総合農地整備事業費補助	3,536,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	畑地帯総合農地整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農用地整備公団事業費補助	1,161,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	5,645,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農道整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農業集落排水事業費補助	11,658,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農業集落排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村総合整備事業費補助	7,523,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農村総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農村地域環境整備事業費補助	1,909,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	農村地域環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
中山間総合整備事業費補助	3,765,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	中山間総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定農地防災事業費補助	1,000,000510,0001,510,0004,589,000	平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3 箇年度以内平 成 8 年 度-平 成 7 年度及び平 成 8 年度	笹ヶ峰地区ほか2 地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため農地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため農村環境保全対策事業は、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	林 野 庁林道事業費補助6,880,000
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水 産 庁	林業地域総合整備事業費補助	319,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	林業地域総合整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
大規模林業圈開発林道事業費補助	3,673,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	大規模林業圈開発林道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁業調査船建造	7,500,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降4箇年度以内	漁業調査船の建造には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	1,101,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	254,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港修築費補助	7,113,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	漁港施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
漁港漁村環境整備事業費補助	735,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	漁港漁村環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
50 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	沿岸漁場整備開発事業費補助	1,400,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	沿岸漁場整備開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	釜石港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	450,000	同	平 成 8 年 度
追 加	570,000	-	-
改 定	海岸保全施設整備事業費補助	1,116,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度
既 定	1,003,000	同	同	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	1,003,000	-	-
改 定	2,119,000	-	-
海岸環境整備事業費補助	510,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	9,121,570	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	気 象 庁建 設 本 省	追 加改 定大型巡視艇代船建造既 定追 加改 定小型巡視艇代船建造既 定追 加改 定大型測量船代船建造航路標識整備事業静止気象衛星施設整備急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定	2,347,78511,469,355778,3271,097,2931,875,620504,7782,203,5192,708,2977,812,3022,282,600927,000	平 成 7 年 度-平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-平 成 7
52 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
追 加	2,652,500	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
改 定	3,100,750	-	-
雪崩対策事業費補助	365,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
既 定	137,000	同	平 成 8 年 度
追 加	502,000	-	-
改 定	直轄海岸保全施設整備事業	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	青森海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
既 定	755,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
追 加	1,076,000	同	同
改 定	1,831,000	-	-
海岸保全施設整備事業費補助	1,627,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	219,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年 度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公営住宅建設等事業費補助既 定追 加改 定住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助住宅市街地総合整備事業費補助市街地再開発事業費補助国 営 公 園 整 備既 定追 加改 定	414,790,000190,940,000605,730,0001,018,500677,0002,583,0009,715,000705,00010,420,000	平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度平 成 7 年
54 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
都市公園事業費補助既 定追 加改 定下水道事業費補助既 定追 加改 定	20,000,00022,363,00042,363,00087,426,00075,032,000162,458,000	平 成 7 年 度同-平 成 7 年 度同-	平 成 8 年度以降4 箇年度以内平 成 7 年度以降5 箇年度以内-平 成 7 年度以降5 箇年度以内同-	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の既定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画補正表及び平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 7 年 度	12,009,100,000	4,491,000,000	16,500,100,000
平 成 9 年 度	1,392,200,000	239,000,000	1,631,200,000
平 成 11 年 度	1,400,000,000	600,000,000	2,000,000,000
平 成 12 年 度	216,000,000	0	216,000,000
平 成 13 年 度	1,800,000,000	700,000,000	2,500,000,000
平 成 17 年 度	6,700,900,000	2,952,000,000	9,652,900,000
平 成 27 年 度	500,000,000	0	500,000,000
区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成7年度	211,000,000
平成9年度	111,000,000
平成11年度	100,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成8年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成9年度の償還額111,000,000千円及び平成11年度の償還額100,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度並びに平成5年度及び平成6年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。平成7年度においては、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第2条の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成7年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平 成 7 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歳入予算補正額部款項目別表
部・款・項・目	平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	53,593,000,000	0	0	0	53,593,000,000
1100-00 租税	51,831,000,000	0	0	0	51,831,000,000
1101-00 所得稅	21,342,000,000	0	0	0	21,342,000,000
1102-00 法人稅	13,616,000,000	0	0	0	13,616,000,000
1103-00 相続稅	2,683,000,000	0	0	0	2,683,000,000
1124-00 地価稅	415,000,000	0	0	0	415,000,000
1120-00 消費稅	5,980,000,000	0	0	0	5,980,000,000
1104-00 酒稅	2,172,000,000	0	0	0	2,172,000,000
1118-00 たば己税	1,038,000,000	0	0	0	1,038,000,000
1106-00 揮発油税	1,850,000,000	0	0	0	1,850,000,000
1107-00 石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00 航空機燃料税	82,000,000	0	0	0	82,000,000
1154-00 石油稅	527,000,000	0	0	0	527,000,000
1110-00 取引所税	44,000,000	0	0	0	44,000,000
1111-00 有価証券取引税	396,000,000	0	0	0	396,000,000
1116-00 自動車重量税	765,000,000	0	0	0	765,000,000
60 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 7 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改平成 7 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
1114-00 関 税	897,000,000	0	0	0	897,000,000
1115-00 と ん 税	8,000,000	0	0	0	8,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	1,762,000,000	0	0	0	1,762,000,000
2000-00 専 壳 納 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	14,568,933	0	0	0	14,568,933
3000-00 官業益金及官業收入	18,925,650	356,285	0	356,285	19,281,935
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金
3101-01 印刷局特別会計受入 金	4,089,290	356,285	0	356,285	4,445,575
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	14,836,360	0	0	0	14,836,360
4000-00 政府資産整理収入	304,044,034	0	0	0	304,044,034
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	281,161,783	0	0	0	281,161,783
4200-00 回 収 金 等 収 入	22,882,251	0	0	0	22,882,251
4201-00 特別会計整理収入	1,743	0	0	0	1,743
4202-00 引継債券整理収入	448	0	0	0	448
4203-00 貸付金等回収金収入	22,796,530	0	0	0	22,796,530
部 款 項 目	平 成 7 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改平成 7 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4205-00 事故補償費返還金	83,530	0	0	0	83,530
5000-00 雑 収 入	4,356,857,949	48,758,267	△ 33,537,672	15,220,595	4,372,078,544
5100-00 国有財産利用収入	63,099,869	0	0	0	63,099,869
5101-00 国有財産貸付収入	56,957,486	0	0	0	56,957,486
5102-00 国有財産使用収入	4,711,606	0	0	0	4,711,606
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	1,428,027	0	0	0	1,428,027
5200-00 納 付 金	1,112,612,669	2,491,910	0	2,491,910	1,115,104,579
5201-00 日本銀行納付金	669,000,000	0	0	0	669,000,000
5202-00 日本中央競馬会納付金	443,573,000	0	0	0	443,573,000
5203-00 雑 纳 付 金	39,669	2,491,910	0	2,491,910	2,531,579
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	39,669	0	0	0	39,669
5203-05 価格協定等違反者納付金	0	2,491,910	0	2,491,910	2,471,910
5300-00 諸 収 入	3,181,145,411	46,266,357	△ 33,537,672	12,728,685	3,193,874,096
5301-00 国会議員互助年金法納金	972,605	0	0	0	972,605
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	15,472,010	0	0	0	15,472,010
5303-00 特別会計受入金	2,623,792,537	0	0	0	2,623,792,537
5304-00 公共事業費負担金	76,055,669	32,638,874	0	32,638,874	108,694,543
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,485,146	1,675,091	0	1,675,091	8,160,237
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,935,726	968,408	0	968,408	5,904,134
部 款 项 目	平 成 7 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 7 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	9,797,754	17,477,618	0	17,477,618	27,275,372
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	1,114,623	2,257,483	0	2,257,483	3,372,106
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	28,914,823	92,906	0	92,906	29,007,729
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	33,300	78,921	0	78,921	112,221
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	8,090,584	9,359,701	0	9,359,701	17,450,285
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	33,966	514,818	0	514,818	548,784
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,781,850	203,194	0	203,194	1,985,044
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	12,574	10,734	0	10,734	23,308
5304-01 土地改良事業費負担金外3目	14,855,323	0	0	0	14,855,323
5305-00 授業料及入学検定料	835,938	0	0	0	835,938
5306-00 許 可 及 手 数 料	7,979,809	0	0	0	7,979,809
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,053,014	0	0	0	1,053,014
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	81,522,138	0	0	0	81,522,138
5309-00 弁 償 及 返 納 金	72,733,043	0	0	0	72,733,043
5310-00 矯正官署作業収入	14,157,457	0	0	0	14,157,457
5311-00 物 品 壳 払 収 入	4,701,448	0	0	0	4,701,448
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-00 貨幣回収準備資金受入	256,417,240	0	△ 33,521,213	△ 33,521,213	222,896,027
5314-00 特別調達資金受入	1,191	0	0	0	1,191
5315-00 電波利用料収入
部 款 项 目	平 成 7 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 7 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5315-01 電波利用料収入	8,227,754	3,018,602	0	3,018,602	11,246,356
5399-09 雑 入	17,223,558	10,608,881	△ 16,459	10,592,422	27,815,980
5399-10 河川管理負担金	724,236	0	△ 16,459	△ 16,459	707,777
5399-53 貨幣交換差增	0	10,608,881	0	10,608,881	10,608,881
5399-01 労働保険料被保険者負担金外11目	16,499,322	0	0	0	16,499,322
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	15,424,000,000	4,702,000,000	0	4,702,000,000	20,126,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	12,009,100,000	4,491,000,000	0	4,491,000,000	16,500,100,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	3,414,900,000	211,000,000	0	211,000,000	3,625,900,000
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	1,786,127	607,663,613	0	607,663,613	609,449,740
歳 入 合 計	73,713,182,693	5,358,778,165	△ 33,537,672	5,325,240,493	79,038,423,186
平成 7 年度総理府主管歳入予算補正明細書

平成7年度総理府主管応入予算補正明細書
平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 総理府主管応入予算額	35,585,755	2,491,910	0	2,491,910	38,077,665
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	13,408,634	0	0	0	13,408,634
4000-00 政府資産整理収入	768,659	0	0	0	768,659
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	544,462	0	0	0	544,462
4200-00 収金等収入	224,197	0	0	0	224,197
4203-00 貸付金等収金収入	140,667	0	0	0	140,667
4205-00 事故補償費返還金	83,530	0	0	0	83,530
5000-00 雑収入	21,408,462	2,491,910	0	2,491,910	23,900,372
5100-00 国有財産利用収入	10,065,010	0	0	0	10,065,010
5101-00 国有財産貸付収入	9,780,124	0	0	0	9,780,124
5102-00 国有財産使用収入	264,746	0	0	0	264,746
5104-00 利子収入	20,140	0	0	0	20,140
5200-00 納付金
部・款・項・目	平成7年度成立算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5203-00 雑納付金	0	2,491,910	0	2,491,910	2,491,910	最近までの収入実績額を計上
5203-05 価格協定等違反者納付金
5300-00 諸収入	11,343,452	0	0	0	11,343,452
5303-00 特別会計受入金	265,135	0	0	0	265,135
5305-00 授業料及入学検定料	192	0	0	0	192
5307-00 受託調査試験及役務収入	45,266	0	0	0	45,266
5309-00 弁償及返納金	7,330,708	0	0	0	7,330,708
5311-00 物品売払収入	453,590	0	0	0	453,590
5314-00 特別調達資金受入	1,191	0	0	0	1,191
5399-00 雑入	3,247,370	0	0	0	3,247,370
計	35,585,755	2,491,910	0	2,491,910	38,077,665
平成7年度大蔵省主管歳入予算補正明細書
平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 大蔵省主管歳入予算額	71,140,086,616	5,320,628,779	△ 33,521,213	5,287,107,566	76,427,194,182
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	52,135,000,000	0	0	0	52,135,000,000
1100-00 租税	51,831,000,000	0	0	0	51,831,000,000
1101-00 所得稅	21,342,000,000	0	0	0	21,342,000,000
1102-00 法人稅	13,616,000,000	0	0	0	13,616,000,000
1103-00 相続稅	2,683,000,000	0	0	0	2,683,000,000
1124-00 地価稅	415,000,000	0	0	0	415,000,000
1120-00 消費稅	5,980,000,000	0	0	0	5,980,000,000
1104-00 酒稅	2,172,000,000	0	0	0	2,172,000,000
1118-00 たば己税	1,038,000,000	0	0	0	1,038,000,000
1106-00 揮発油稅	1,850,000,000	0	0	0	1,850,000,000
1107-00 石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00 航空機燃料稅	82,000,000	0	0	0	82,000,000
1154-00 石油稅	527,000,000	0	0	0	527,000,000
1110-00 取引所稅	44,000,000	0	0	0	44,000,000
1111-00 有価証券取引稅	396,000,000	0	0	0	396,000,000
部・款・項・目	平成7年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1116-00 自動車重量税	765,000,000	0	0	0	0	765,000,000
1114-00 関税	897,000,000	0	0	0	0	897,000,000
1115-00 とん税	8,000,000	0	0	0	0	8,000,000
1200-00 印紙収入	304,000,000	0	0	0	0	304,000,000
1201-00 印紙収入	304,000,000	0	0	0	0	304,000,000
3000-00 官業益金及官業収入
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	4,089,290	356,286	0	356,285	4,445,575	印刷局特別会計の既定予算の不用額の修正減少等を勘案して納付額の増加見込額を算出
4000-00 政府資産整理収入	283,343,493	0	0	0	283,343,493
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	280,578,000	0	0	0	280,578,000
4200-00 収金等収入	2,765,493	0	0	0	2,765,493
4201-00 特別会計整理収入	420	0	0	0	420
4202-00 引継債権整理収入	448	0	0	0	448
4203-00 貸付金等収金収入	2,764,625	0	0	0	2,764,625
5000-00 雑収入	3,291,867,706	10,608,881	△	33,521,213	△	3,268,955,374
5100-00 国有財産利用収入	42,520,037	0	0	0	42,520,037
5101-00 国有財産貸付収入	41,125,278	0	0	0	41,125,278
5102-00 国有財産使用収入	10,790	0	0	0	10,790
部・款・項・目	平成7年度成立算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	1,381,219	0	0	0	0	1,381,219
5200-00 納 付 金
5201-00 日本銀行納付金	669,000,000	0	0	0	0	669,000,000
5300-00 諸 収 入	2,580,347,669	10,608,881	△ 33,521,213	△ 22,912,332	2,557,435,337
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	15,472,010	0	0	0	0	15,472,010
5303-00 特別会計受入金	2,301,567,291	0	0	0	0	2,301,567,291
5306-00 許 可 及 手 数 料	4,194,003	0	0	0	0	4,194,003
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	274,526	0	0	0	0	274,526
5309-00 弁 償 及 返 納 金	910,033	0	0	0	0	910,033
5311-00 物 品 壳 払 収 入	12,988	0	0	0	0	12,988
5313-00 貨幣回收準備資金受入
5313-01 貨幣回收準備資金受入	256,417,240	0	△ 33,521,213	△ 33,521,213	222,896,027	貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回收準備資金からの受入額の減少見込額を算出
5399-00 雑 入	1,499,578	10,608,881	0	10,608,881	12,108,459
5399-53 貨幣交換差増	0	10,608,881	0	10,608,881	10,608,881	最近までの収入実績額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金外3目	1,499,578	0	0	0	1,499,578
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	15,424,000,000	4,702,000,000	0	4,702,000,000	20,126,000,000
6101-00 公 債 金
部・款・項・目	平成7年度成立算額(千円)	予算補正	改平成7年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
6101-01 公債金	12,009,100,000	4,491,000,000	0	4,491,000,000	16,500,100,000	「財政法」第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上
6102-00 特例公債金	3,414,900,000	211,000,000	0	211,000,000	3,625,900,000	「平成6年度歳入歳出の決算上の剩余金の処理の特例等に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額を計上
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	1,786,127	607,663,613	0	607,663,613	609,449,740	平成6年度の新規剩余金のうち、「財政法」第6条の純剩余金を計上
計	71,140,086,616	5,320,628,779	△	33,521,213	5,287,107,566	76,427,194,182