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## 第 IV 部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 ..... 178
■第1節 2012年度政府開発援助予算(当初予算) ..... 178
図表IV-1 政府開発援助予算 ..... 178
図表IV-2 政府開発援助一般会計予算(政府全体) ..... 178
図表IV-3 政府開発援助事業予算の内訳 ..... 179
図表IV-4 政府開発援助事業予算の区分ごとの内訳(政府全体) ..... 179
図表IV-5 政府開発援助事業予算の財源と援助形態別歳出項目 ..... 180
■第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 ..... 181
図表IV-6 省庁別政府開発援助予算推移(一般会計予算) ..... 181
図表IV-7 省庁別政府開発援助予算推移(事業予算) ..... 181
図表IV-8 各省庁の事業予算(2012年度事業予算)と事業概要 ..... 182
第2章 日本の政府開発援助実績 ..... 190
■第1節 開発途上国への資金の流れ ..... 190
図表IV-9 日本から開発途上国への資金の流れ ..... 190
■第2節 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 191
図表IV-10 二国間政府開発援助の所得グループ別実績 ..... 191
図表IV-11 二国間政府開発援助と後発開発途上国(LDCs)向け援助額および贈与額の比較 ..... 192
■第3節 国別実績 ..... 193
図表IV-12 二国間政府開発援助の国別・援助形態別内訳 ..... 193
図表IV-13 二国間政府開発援助の形態別30大供与相手国 ..... 198
図表IV-14 日本が最大の援助供与国となっている国一覧 ..... 200
図表IV-15 日本がこれまでに政府開発援助を供与したことのある国・地域一覧 (2011年実績まで) ..... 201
■第4節 分野別実績 ..... 202
図表IV-16 二国間政府開発援助分野別配分 ..... 202
■第5節 緊急援助実績 ..... 203
図表IV-17 緊急無償案件(2011年度) ..... 203
図表IV-18 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与案件(2011年度) ..... 203
図表IV-19 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2011年度) ..... 204
## 図表

図表Ⅲ-1 2011年の日本の政府開発援助実績 ..... 49
図表Ⅲ-2 日本の二国間政府開発援助実績の地域別配分の推移 ..... 50
図表Ⅲ-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移 ..... 51
図表Ⅲ-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民1人当たりの負担額 ..... 52
図表Ⅲ-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比 ..... 52
図表Ⅲ-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移 ..... 53
図表Ⅲ-7 二国間政府開発援助の地域別実績(2011年) ..... 120
図表Ⅲ-8 東アジア地域における日本の援助実績 ..... 125
図表Ⅲ-9 南アジア地域における日本の援助実績 ..... 128
図表Ⅲ-10 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績 ..... 131
図表Ⅲ-11 中東・北アフリカ地域における日本の援助実績 ..... 134
図表Ⅲ-12 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績 ..... 139
図表Ⅲ-13 中南米地域における日本の援助実績 ..... 147
図表Ⅲ-14 大洋州地域における日本の援助実績 ..... 151
図表Ⅲ-15 欧州地域における日本の援助実績 ..... 154

## 扉写真提供

第1部 タジキスタンの首都ドゥシャンベとアフガニスタン国境を結ぶ国道の建設現場 (写真:久野真一/JICA)

第Ⅱ部 エチオピア・アバイ渓谷の地すべり箇所を調査する中澤専門家 (写真：今村健志朗/JICA)

第Ⅲ部 住居の入り口から中を覗こうとするエチオピアの子どもたち

(写真:今村健志朗/JICA)
「金融システム改革」は、「税制改革」、「歳出改革」及び「規制改革」と並んで小泉内閣が推進する構造改革の四本柱の一つに掲げられており、政府全体の経済財政運営の基本的な方針である「骨太の方針」等において重要な課題として位置付けられている。

「金融システム改革」において、とりわけ不良債権問題の終結と証券市場の構造改革の推進は、経済活動を支えるより強固な金融システムを構築する観点から重要な政策として位置づけられており、金融庁では、諸施策等を迅速かつ確実に実施してきている。また、金融に関する税制の見直しや規制改革についても、その一環として、従来から積極的に取り組んできている。

## 第1節 不良債権問題への対応

I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002（14 年 6 月 25 日閣議決定）（いわゆる「基本方針第 2 弾」）（資料 9－1－1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針第2弾」は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（13年6月26日閣議決定）」を起点とした構造改革と経済社会の活性化に向けた取組みの成果を踏まえ、改革第2段階における政府の方針を明らかにするものとして、経済財政諮問会議における議論を踏まえて取りまとめられた。

具体的には、「我が国の景気は、依然厳しい状況にあるが、（略）ようやく底入れを迎えた。しかし、雇用・所得環境は依然厳しく、不良債権問題の正常化やデフレの解消に向けた取組みが引き続き重要な課題である」とした上で、持続可能で活力ある経済社会の構築を目指して、「経済活性化戦略」、「税制改革」及び「歳出構造の改革」に取組むことを明らかにするとともに、経済状況とそれへの対応及び当面の経済財政運営の考え方を示している。

### 2. 概要

不良債権処理については、「第5部 経済財政の姿と15年度経済財政運営の基本的な考え方」のうち、「デフレ対応をはじめとする当面の経済財政運営」において、以下の記述が盛り込まれている。

「「基本方針」以降、銀行を経由する間接金融の健全化に向けて、不良債権の最終処理と企業再生を促進するため、特別検査やRCCによる不良債権の時価買取り等の施策を講じてきた。不良債権処理については、市場規律や厳格な資産査定の下、オフバランス化の具体的な処理目標（原則1年以内に5割、2年以内に8割目途）、信託を含むRCCの機能強化の積極的な活用をはじめとして、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」（14年4月12日）を推進するなど、累次にわたる施策に則った処理を一層徹底する。こうした不良債権処理の状況を的確に把握するとともに、債権等の流動化や証券化の促進を図る。なお、中小企業の
経営実態に応じた検査の運用確保の観点から、金融検査マニュアルの具体的な運用例を早急に公表する。

また、金融機関の不良債権問題と企業・産業の過剰債務問題とは一体的解決が図られなければならない。このため、企業の再建・整理、産業再編等による産業サイドの構造改革を進める。

これらの取組みにより、構造改革の集中調整機関終了後の平成16年度には不良債権問題の正常化を図る。」

## Ⅱ 改革加速のための総合対応策（14年10月30日）（資料9－1－2参照）

### 1. 経緯等

14 年 9 月 30 日に内閣改造が行われた際、小泉総理より、「日本経済の再生に向け、これからの半年間で、構造改革を加速させるための政策強化を行っていくと同時に、日本経済を取り巻く不確実性を除去し、政府・日銀一体となってデフレ克服に取り組み、平成 16 年度には不良債権問題を終結させる考えである」との方針が示された。

これに基づき、不良債権処理を加速するための「金融再生プログラム」の策定が進められたこととあわせ、不良債権処理を加速する過程における影響に対応し、雇用や中小企業のセーフティネットに万全を期すため、14年10月30日に「改革加速のための総合対応策」が経済財政諮問会議で承された。

### 2. 概要等

「改革加速のための総合対応策」は、「Ⅰ 金融・産業の再生」「Ⅱ 経済活性化に向けた構造改革加速策」及び「Ⅲ セーフティ・ネットの拡充」から構成されており、不良債権処理に関しては、それぞれの該当する箇所に「金融再生プログラム」を引用する形で記載されている。

## Ⅲ 金融再生プログラム（14年10月30日）（資料9－1－3～8）

### 1. 経緯等

金融庁は、主要行の不良債権問題解決に向け、民間の有識者や金融庁の幹部をメンバーとして設置した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の議論等を踏まえ、「金融再生プログラム」として取りまとめ、14年10月30日に公表した。

### 2. 概要

本プログラムは、日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復するためには、まず主要行の不良債権問題を解決することが必要という問題意識に立っており、具体的には、主要行の不良債権比率を平成16年度には、現状の半分程度に低下させるとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指し
て、主要行の資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化などの点について、行政の取組みを強化する方針を示している。

また、本プログラムの各施策の着実な実現を図るため、実施のスケジュールを整理した作業工程表を取りまとめ、14年11月29日に公表した。

金融再生プログラムについては、作業工程表に基づき、迅速かつ着実な推進を図ったところである。

※ なお、中小・地域金融機関の不良債権処理については、金融審議会金融分科会第二部会報告書「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（平成15年3月27日公表）の提言を踏まえ、金融庁において、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を取りまとめ、平成15年3月28日に公表した。

## I V 改革と展望－2002年度改定（15年1月24日閣議決定）（資料9－1－9参照）

### 1. 経緯等

「構造改革と経済財政の中期展望」（14年1月25日閣議決定、以下「改革と展望」）は、従来の中期経済計画（5カ年計画）に代わり、中央省庁改革後の中期的な経済財政運営に関する将来展望を示すものとして策定されたものである。「改革と展望」は、主として2002～06年度の5カ年を対象として、「中期的に実現を目指す経済社会の姿」と「構造改革を中心とする経済財政政策の在り方」を示しており、「今後2年程度の集中調整期間」における最重要課題として「デフレの克服」を掲げ、そのために「不良債権処理を促進し、今後2～3年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、遅くとも3年度には正常化する。」と強調している。

「改革と展望」は、経済の変動等に適切に対応するために、毎年度改訂することとされており、想定した以上に厳しい内外経済環境の下で、デフレや不良債権等金融的側面で問題が大きくなっている状況や、「基本方針第2弾」及び「改革加速のための総合対応策」等の策定を踏まえ、2003～07年度を対象とした「改革と展望－2002年度改訂」が策定されることとなった

### 2. 概要

「改革と展望－2002 年度改訂」においては、「経済財政運営の基本方針」として、「不良債権処理など諸改革を加速すると同時に、「集中調整期間」を1年程度延長し、2004年度までの間、改革を集中的に推進する」とし、その上で、デフレの克服に向け、「政府は「金融再生プログラム」に沿って不良債権処理を加速すると同時に、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を中心に改革を加速する。」とされている。

また、「構造改革の加速」として、「経済活動を支えるより強固な金融システムを構築するため、不良債権処理の加速を強力に取り組み、不良債権問題を2004
年度に終結させることを目指す。」、「産業再編や事業の早期再生を目指し、産業再生機構の創設及び産業再生法の抜本改正等により、産業・金融一体となった対応を強力に進める。」とされている。

なお、「集中調整期間」が1年延長されたことに伴い、デフレ克服が実現される時期も1～2年延長されることとなった。

V 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003（15 年 6 月 27 日閣議決定）（いわゆる「基本方針第 3 弾」）（資料 9－1－10 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針第3弾」は、「改革なくして成長なし」など、小泉内閣の構造改革の基本理念の下、過去2年間で政府が構造改革に取り組んできたことを受け、構造改革を更に本格的に推進するため、これまでの進展を点検・評価した上で、構造改革の基本方針を「3つの宣言」と「7つの改革」という形で新たに打ち出し、その枠組みに沿って政府が今後特に推進する施策を明らかにするものとして、経済財政諮問会議における議論を踏まえて取りまとめられた。

なお、「3つの宣言」と「7つの改革」とは以下のとおり。

## （1） 经济活性化

宣言：民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造する。

改革 1：規制改革・構造改革特区

改革2：資金の流れと金融・産業再生

改革 3：税制改革

改革4：雇用・人間力の強化

（２）国民の「安心」の確保

宣言：持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくる。

改革 5：社会保障制度改革

（３）将来世代に責任が持てる財政の確立

宣言：財政の信認を確保し、成果を重視する。

改革6：「国と地方」の改革

改革7：予算編成プロセスの改革

### 2. 概要

不良債権処理については、上記7つの改革のうち「資金の流れと金融・企業再生」における施策の一つとして、以下の記述が盛り込まれている。

「（1）金融改革

①金融システムの強化

・金融システムの信頼を高め、金融機関が本来の仲介機能を回復するため、必要な検査監督体制の下、「金融再生プログラム」等の着実な実施を通じ
て、平成16年度に不良債権問題を終結させることを目指す。

・民間金融機関に対し、リスクを見極めそれに見合った金利を設定することを含め、収益力のあるビジネスモデルの構築を目指す。

・事業会社をはじめ様々な担い手の金融分野への参入に関する環境整備を図る。

・公的資金を迅速に投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合には法的措置を講ずる。

・金融機関の自己資本強化のための繰延税金資産の扱い方や関連する税制について引き続き検討を行う。

## （2） 產業再生

## ②地域経済

・地域金融の側面では、中小・地域金融機関のリレーションシップバンキング機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。

また、「当面の経済財政運営の考え方」において、「金融面については、平成16年度における不良債権問題の終結を目指し、「金融再生プログラム」に基づく諸施策を着実に実施することにより、金融仲介機能の回復を図り、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にする。また、今後とも、金融システム不安を起こさせない。」との記述が盛り込まれている。
I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002（14 年 6 月 25 日閣議決定）（資料 9 - 1 - 1 参照）

## 1 ．経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅠを参照）

## 2 ．概要

証券市場の構造改革に関しては、「第2部 経済活性化戦略」において、「（3）経営力戦略」のアクションプログラムとして「直接金融市場の整備」等が挙げられており、証券市場の退出基準の厳格化、四半期開示に向けた取組みの進め方等を明らかにする行動計画の策定、株式投資単位の引下げ、適格機関投資家の範囲の拡大等による私募債市場の活性化、及び金融資産課税の見直し等について言及されている。

また、「第5部 経済財政の姿と15年度経済財政運営の基本的考え方」において、「（2）デフレ対応をはじめとする当面の経済財政運営」として、「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換を踏まえた直接金融へのシフトに向けて、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進していく」こととされた。

## Ⅱ 改革加速のための総合対応策（14年10月30日）（資料9－1－2参照）

## 1 ．経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅡを参照）

## 2 ．概要

証券市場の構造改革に関しては、「Ⅱ 経済活性化に向けた構造改革加速策」において、「2．資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化」が掲げられており、「誰もが投資しやすい市場の整備、投資家の信頼が得られる市場の確立等を目指す「証券市場の改革促進プログラム(平成14年8月6日)」について、実施可能なものから迅速かつ着実に実施する」こととされている。

また、金融・証券税制に関して、「株式に係る課税の簡素化や貯蓄から投資への改革のための金融・証券税制の大胆な見直しを行う」こととされた。

Ⅲ 証券市場の構造改革と活性化に関する対応について（15年5月14日）（資料9-2-1参照）

### 1. 経緯等

年初来、イラク・北朝鮮等国際情勢の緊迫化や、株式市場における需給の不均衡などから株価が低迷し、景気の先行きや金融システムの安定に悪影響を及ぼすことが懸念されたことから、5月12日及び14日の2回にわたり「証券市場活性
化関係閣僚等による会合」が開催され、与党及び経済財政諮問会議における議論も踏まえつつ、関係閣僚等が各省庁等における証券市場の活性化に向けた対応策を持ち寄り、議論を行った。

同会合においては、証券市場の活性化に関し、構造改革の方針との整合性を重視しつつ、各省庁等において早急に対応するもの、及び、今後検討するものについて関係閣僚等の間で議論が行われ、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」として、とりまとめられた。

## 2 ．概要

「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」における、金融庁に関連する事項としては、以下のとおり。

### 1. 郵騎・簡保による対応

(早急に対応)

・銀行等保有株式取得機構について、資金調達の必要が生じ、政府保証債を発行することになった場合には、その債券を郵貯・簡保資金により市場から購入することについて検討を行う。

(本年度中に検討)

①郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売については、民間との役割分担を含め、総合的に検討する。

②郵政公社は、自己資本（内部留保）の充実に努めつつ、郵貯資金・簡保資金の性格に応じて、それぞれの資金の国内株式による運用の拡大について検討する。

## 4 ．企業による自社株取得

(早急に対応)

②インサイダー取引規制については、企業による自己株取得を過度に萎縮させることのないよう、関係機関等を通じ、一層の周知徹底を図る。

## 7 ．銀行等保有株式に関する措置

(早急に対応)

・銀行等の株式保有制限については、新 BIS規制の導入時期が平成16年末から18年末に延期されたこと等を踏まえ、議員立法により、株式保有制限の適用時期を2年程度延期する方向で検討が行われている。また、銀行等保有株式取得機構についても、その機能を強化するため、議員立法により、売却時拠出金の廃止等を行うことが検討されている。こうした状況を注視しつつ、適切に対応していく。

## 9 ．個人投資家による証券投資を促す税制等

(早急に対応)

・平成 15 年度税制改正において実施した金融・証券税制の軽減・簡素化(略)や相続税の一体化措置(略)について、引き続き、関係団体等とも連携しつつ、積極的に周知徹底し、新たな個人投資家層による証券投資の促進を図る。

(引き続き検討)
・金融・証券税制、法人税制などにつき、税体系全体のあり方との関連をも踏まえ、中長期的観点からあるべき税制の構築に向けて引き続き検討する。

## １０．証券市場の信頼性向上

(早急に対応)

①身近な金融機関で証労を購入できるようにすること等を内容とする「証労取引法等の一部を改正する法律案」、公認会計士監査の充実・強化等を内容とする「公認会計士法の一部を改正する法律案」の早期成立を図るとともに、その早期施行に向けた政省令の整備を行う。

②証労仲介業など、新たに創設される制度について、周知徹底を行い、その活用を図る。

## １１．証券業界の対応に関する要請

(早急に対応)

・証券関係各団体等に対して、個人株主育成の観点から、アクション・プランを策定する等を要請する。

## I V 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003（15 年 6 月 27 日閣議決定）（資料 9 - 1 - 10 参照）

## 1 ．経緯（第1節 不良債権問題への対応 のⅣを参照）

### 2. 概要

証券市場の構造改革に関しては、「7つの改革」のうち「資金の流れと金融・企業再生」における施策の一つとして、以下の記述が盛り込まれている。

「（1）金融改革

②証券市場の構造改革と活性化

・郵便貯金や銀行預金など、元本保証の資産で運用する傾向を強めている家計貯蓄の証券市場への流入を促進し、リスクマネーの流れを拡大するため、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」（15年5月14日）の諸施策を着実に実施・検討する。

また、「税制改革」において、「家計の金融資産を証券市場に振り向け、将来の成長に結びつけるために、金融資産からの収益を一体化して課税する方式に向けて検討を行う。」との記述が含まれている。
## 第3節 金融に関する税制

## I 平成 15 年度税制改正

金融庁は、金融システムに対する信頼を回復し、安定的な金融システムを通じて資源が効率的に配分されるよう、金融機関の自己資本の充実、不良債権処理の加速等に資する税制及び「貯蓄から投資」への金融のあり方の転換を踏まえ、証券市場の構造改革を一層推進する税制等の改正要望を14年8月、税務当局に対し提出した。

その後、税務当局や与党等関係者との議論を経て、政府税制調査会において、「平成15年度における税制改正についての答申」（14年11月19日）が示され、与党三党においても「平成15年度税制改正大綱」（14年12月13日）が決定された。

これらを踏まえ、15年1月17日に、「平成15年度税制改正の要綱」が閣議決定され、所要の法律改正がなされた。金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。（要望項目の詳細は資料9－3－1参照）

## 1 ．金融システムの安定化に資する税制

①金融機関の自己資本充実に資する税制

（１）金融機関について無税償却の範囲を拡大し、企業会計上の貸倒償却や貸倒引当金について全額損金算入を認める。

（２）金融機関について、欠損金の繰戻還付の凍結を解除するとともに繰戻期間の延長等を行う（１→１５年）。

（３）金融機関について、欠損金の繰越控除期間を延長する（５→１０年）。

という要望を行い、与党三党税制改正大綱等において、引き続き検討を続けることとされた。

## ②不良債権処理の環境を整備する税制

協定銀行（RCC）が、破綻金融機関等の保有する不動産を取得する際、及び承継保険会社が、破綻保険会社から不動産を取得する際の不動産取得税及び特別土地保有税の非課税措置が2年間延長された。

## ③金融機関の組織再編を円滑にするための税制

金融機関が「金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法」による主務大臣の認定を受けた経営基盤強化計画に基づいて合併等の組織再編成を実施する場合、会社の設立登記等に対する登録免許税が軽減されることとされた。

④法人事業税における外形標準課税導入に関して

（１）持株会社については総資産に占める子会社株式の割合を、課税標準となる資本等の額から控除する
（２）資本等の金額が一定の金額を超える法人については、超える分部について課税割合を軽減する

こととされた。

## 2 ．証券市場の構造改革を促進する税制（資料9－3－2参照）

①貯蓄から投資への流れを促進するための証券税制の抜本的改革

（１）上場株式等の配当、譲渡益、公募株式投資信託の収益分配金等について、源泉徴収のみで納税が完了する仕組み（申告不要）が導入されるとともに、今後５年間は10%の優遇税率が適用されることとされた。

（２）公募株式投資信託の償還・中途解約に伴う損失について、株式等に係る譲渡所得との損益通算が可能とされた。

（３）特定口座について、いわゆるタンス株券（自己が保管している株券等）の受入、地方税における源泉徴収制度の導入、源泉徴収口座における税務当局への年間取引報告書の提出不要、といった措置がなされることとされた。

（４）株式先物・オプション取引について、①20％の申告分離課税とする、②商品先物取引との損益通算を可能とする、③３年間の損失繰越を認める、といった措置がなされることとされた。

②証券市場における円滑な取引の確保を図るための税制

（１）資本金１億円以上の国内事業法人が受け取る公社債利子について、金融機関等と同様、源泉徴収を免除することとされた。

（２）証券決済システム改革に伴い発足する清算機関について、公社債の源泉徴収を免除する、投資者保護制度である加入者保護信託について、支払われる負担を損金扱いするなどの措置がなされることとされた。

### 3. その他

（１）協同組織金融機関の貸倒引当金の特例措置が２年間延長されることとされた。

（２）株式分割に係る印紙税の非課税措置が２年間延長されるとともに、同様の非課税措置が優先出資にも適用されることとされた。

（３）産業活力再生特別措置法に係る登録免許税の軽減措置が延長されることとされた。

（４）産業再生機構が債権の買取により取得した不動産に関する権利の移転登記に係る登録免許税を非課税とすることとされた。
## Ⅱ 金融税制に関する研究会

## 1 ．本研究会設置の背景とその目的

金融庁においては、透明性・公平性に優れ、さらに利用者にとってより利便性の高い市場を育成する観点から、金融税制のあり方を検討するため、総務企画局長主催の研究会として、「金融税制に関する研究会」を平成12事務年度に発足させた。

本研究会においては、平成13年7月に「金融税制に関する論点整理」をとりまとめた後、平成13事務年度においては、現行の金融税制が複雑で効率的なものになっていないのではないかとの問題意識の下、経済活性化等の観点から提唱されている「二元的所得税」をめぐる議論について論点整理を行いながら、今後の金融税制のあり方について検討を行った。

## 2 ．本研究会における検討について

「金融税制に関する研究会」は、平成14年6月28日に、「今後の金融税制のあり方について一二元的所得課税をめぐる議論の論点整理を中心として」をとりまとめた。同研究会の検討の概要については以下のとおり。

## (1) 二元的所得税について

二元的所得税の導入については、①税制の簡素化に資する、②リスク・マネーの供給拡大に資する、③金融の国際化に対応する、などの点から肯定的に評価する見解が出される一方、①現行税制の部分的修正で十分ではないか、②商品の特性に応じた税率を適用すべきではないか、など慎重な見解も見られた。

また、二元的所得税の考え方を日本において採用する場合の検討事項として、①対象となる金融商品の範囲、②適用される税率の水準、③納税する段階での実務的な課題、などについては様々な見解が表明され、十分な議論が必要であるとの意見が多く見られた。

## （２）金融税制見直しの方向性

上記の検討を通じ、現行の金融商品に対する課税は投資家にとっても金融商品を提供する金融機関等にとっても複雑であり、また金融商品の経済実態に則した課税が行われていない、などの問題意識が広く共有されていることが確認され、課税方法や税率の簡素化や損益通算の対象範囲の拡大に向けて金融税制を見直していく必要があるとの点について意見が一致した。
## 第4節 規制緩和への取組み

## I 規制緩和への取組み状況

### 1 \. 概要

金融庁では、日本版「金融ビックバン」の成果を踏まえた上で、銀行・協同組織金融機関・証券・保険などの各金融分野について、総合規制改革会議と連携しながら、更なる公的規制の緩和に取り組んでいる。

平成14事務年度は、顧客等の利便性の向上、金融市場の活性化、金融機関の経営効率の向上等に資する規制緩和を引き続き推進したところであり、具体的には、「規制改革の推進に関する第2次答申 - 経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革 -」（14年12月12日総合規制改革会議公表）「規制改革推進3か年計画（再改定）」（15年3月28日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

## 平成１４事務年度中の規制緩和への取組み状況

年・月	取組み状況
(14・3)	「規制改革推進3か年計画(改定)」の策定
・14年3月29日、閣議決定。
▶「中間とりまとめ - 経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革 -」の公表
・総合規制改革会議が取りまとめの上、14年7月23日に公表。
▶「規制改革の推進に関する第2次答申 - 経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革 -」の公表
・総合規制改革会議が取りまとめの上、14年12月12日に公表。
・12月17日、同答申を「最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組む」旨の閣議決定。
▶「規制改革推進3か年計画(再改定)」の策定
・総合規制改革会議が取りまとめ。
・15年3月28日、閣議決定。
▶「規制改革推進3か年計画(改定)フォローアップ」の公表
・15年5月6日、内閣府が取りまとめの上、公表。
▶「各府省等における規制改革に関する内外からの意見・要望等に係る対応状況」の公表
・15年6月6日、内閣府が取りまとめの上、公表。
15・3	「規制改革推進3か年計画(再改定)」の策定
・総合規制改革会議が取りまとめ。
・15年3月28日、閣議決定。
▶「規制改革推進3か年計画(改定)フォローアップ」の公表
・15年5月6日、内閣府が取りまとめの上、公表。
▶「各府省等における規制改革に関する内外からの意見・要望等に係る対応状況」の公表
・15年6月6日、内閣府が取りまとめの上、公表。
## ２．具体的な取組み事例

（１）中間とりまとめ - 経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革 -

（14年7月23日公表）

総合規制改革会議が、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、「経済の活性化」を統一テーマとして審議を行い、「経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革」として、中間的に取りまとめたものである。

金融分野に係る主な指摘事項	対応状況
·証券取引法上の開示規制の見直し(私募ルールの見直し、有価証券届出書の効力発生期間の短縮)(プロ私募における適格機関投資家の範囲拡大、エクイティ性証券へのプロ私募適用とともに、EDINETによる情報開示等を踏まえた、有価証券届出書の効力発生期間の短縮、訂正発行登録書に係る発行登録の効力停止期間の短縮を実現するよう法令措置)【14年度中に検討開始・検討】	15年4月1日施行(証券取引法施行令の一部を改正する政令等)
·公開買付規制(3分の1ルール)の見直し(企業組織再編の活発化に資するため、3分の1を超える議決権を所有することとなる株式等の買付けにあたっては公開によることとなっている公開買付規制の適用除外の範囲を拡大するよう法令措置)【14年度中に検討開始】	15年4月1日施行(証券取引法施行令の一部を改正する政令)

（２）規制改革の推進に関する第２次答申 - 経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革 - （１４年１２月１２日公表）

総合規制改革会議が、総理からの諮問(「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的な事項について、総合的な調査審議を求める」)に応え、14年度の調査審議結果を「規制改革の推進に関する第2次答申経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革・」として取りまとめたものである。

金融分野に係る主な指摘事項	対応状況
・証券仲介業制度の導入（証券会社と顧客の間を仲介する「証券仲介業制度」を導入するよう法令措置）【15年通常国会に法案提出】	16年4月1日施行予定（証券取引法等の一部を改正する法律）
・取引所のグローバルな展開への対応（海外の証券業者が、国内に支店を設置することなく我が国の取引市場に直接発注することを可能とするとともに、5%超株式の保有禁止規定を見直し、持ち株会社や親子会社形態による取引所間の提携を可能とするよう法令措置）【15年通常国会に法案提出】	16年4月1日施行予定（証券取引法等の一部を改正する法律）
## （3） 規制改革推進3か年計画（再改定）（平成15年3月28日閣議決定）

総合規制改革会議が、同会議の審議結果(前記の第2次答申)内外からの意見・要望等を踏まえて「規制改革推進3か年計画（改定）」(平成14年3月29日閣議決定)の再改定案を取りまとめ、平成15年3月28日に閣議決定されたところである。

分野	主な具体的施策	実施予定時期
銀行	・普通銀行による普通社債の商品性改善	15年度 検討
証券	・証券取引分野における市場監視機能の強化等	15年度 検討・結論
保険	・保険会社の子会社等が行う「保険業に係る業務の代理又は代行」との兼営可能業務の拡大	15年度 検討・結論
その他	・資産流動化計画書、業務開始届出に係る添付書類の弾力化・簡略化	15年度 検討

（４）規制改革推進３か年計画（改定）のフォローアップ（平成１５年５月６日公表）

内閣府が、「規制改革推進３か年計画（改定）」（平成１４年３月２９日閣議決定）の実施状況をフォローアップしたもの。金融関係の施策については、１４年度措置事項の全てが措置済みないし一部措置済みである。

分野	主な具体的施策	施行時期
銀行	・銀行の子会社等の業務範囲への保険代理店業務の追加（保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令）	14年
10月1日
証券	・社債等の無券面化を可能とする等の証券決済制度の改革（証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律）	15年
1月6日
保険	・保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為の明確化（これまで事例として蓄積された禁止行為の該当基準を、事務ガイドラインに記載）	15年
3月19日

## Ⅱ 構造改革特区推進への取組み状況

### 1. 概要

金融庁では、「構造改革特区制度を推進することによって、規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」との制度の趣旨を踏まえて、構造改革特区推進本部（14年7月26日閣議決定に基づき設置。なお、構造改革特別区域法に基づき、14年12月18日に「構造改革特別区域推進本部」に改組）や関係省庁、地方公共団体等と連携しつつ、地方公共団体等からの特区提案について、真剣に検討してきている。
平成14事務年度については、具体的には、「構造改革特区推進のためのプログラム」（14年10月11日構造改革特区推進本部決定）「構造改革特別区域法」（14年12月18日公布・施行）「構造改革特別区域基本方針」（15年1月24日閣議決定）「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」（15年2月27日構造改革特別区域推進本部決定）等の形で取りまとめられている。

平成14事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
14・7	「構造改革特区推進本部」を内閣へ設置。
•14年7月26日、閣議決定により設置。
▶第1次特区提案募集。
•14年7月26日~8月30日、構造改革特区推進室において、地方公共団体等から構造改革特区の第1次提案募集。
▶「構造改革特区推進のための基本方針」の策定。
•14年9月20日、構造改革特区推進本部決定。
10
11
12
15・1
2	「構造改革特区推進のためのプログラム」の策定。
•14年10月11日、構造改革特区推進本部決定。
▶第2次特区提案募集
•14年11月7日~15年1月15日、構造改革特区推進室において、地方公共団体等から構造改革特区の第2次提案募集。
▶「構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)」の成立。
•14年12月18日、法案成立・公布・施行。
▶「構造改革特別区域推進本部」を内閣に設置。
•14年12月18日、特区法施行により設置。
▶「構造改革特別区域基本方針」の策定。
•構造改革特別区域推進本部で取りまとめ。
•15年1月24日、閣議決定。
▶「構造改革特区の第2次提案に対する政府の対応方針」の策定。
•15年2月27日、構造改革特別区域推進本部決定。

## 2 具体的な取組事例

（１）構造改革特区推進のためのプログラム（１４年１０月１１日決定）

構造改革特区に係る第1次提案及び「構造改革特区推進のための基本方針」(14年9月20日本部決定)を踏まえ、構造改革特区推進本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講じることができる規制及び特例措置を講じる場合の要件等について、取りまとめたものである。
金融庁における特区対応事項	対応状況
・預金取扱金融機関による営業用不動産の有効活用事業（特区において地域の活性化のための現に有効活用したいという案件がある場合には、金融庁において特に当該事案に係る照会の優先処理を行う。）	15年3月26日（監督局長通知）

金融庁における全国対応事項	実施時期
・投資信託の特定資産の範囲拡大
（投資事業有限責任組合の持分権を、投資信託及び投資法人に関する法律上の特定資産に追加する）	15年通常国会提出予定の投資信託及び投資法人に関する法律の改正案と併せ実施（注）
・信託できる財産への知的財産権の追加
（特許権、著作権等の知的財産権を信託業法の信託の対象となる財産権に追加することについて検討を行い、結論を得る。）	15年度中に検討・結論、措置予定
（注）実際には、当該法律の改正案の15年通常国会での成立（15年5月23日）に先立って、15年1月6日に投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令を施行済。

（２）構造改革特区の第２次提案に対する政府の対応方針（１５年２月２７日決定）

構造改革特別区域基本方針（平成１５年１月２４日閣議決定）を踏まえ、政府において構造改革特区に係る第２次提案における規制改革要望について検討を行い、対応方針として取りまとめたものである。

金融庁における全国対応事項	実施時期
・信託業の異業種参入容認
（信託会社による信託業への参入について、金融審議会の結論を踏まえ、対応を行う）	15年度中に検討・結論、措置予定
・認可投資顧問業者の最低資本金の引下げ
（多様な業者の参入促進を図るため、認可投資顧問業者の最低資本金を1億円から5千万円に引き下げる）	15年度中
・公募増資の際の有価証券届出書の提出義務が発生する対象期間の短縮
（公募増資の際の有価証券届出書提出の要否の基準となる対象期間について、現行の水準（2年）を短縮する）	15年度中
金融に関する消費者教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「…今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」と、その必要性が述べられているところであり、金融庁においては、これを受け、平成12年7月の長官談話においても、「…消費者教育の充実を図り、金融商品や金融取引についての国民の理解を増進する」との基本的考え方を示したところである。

また、金融庁としては、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の転換を踏まえた直接金融へのシフトに向けて、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進していく等の観点から、平成14年8月に公表した「証券市場の改革促進プログラム」において、投資家の信頼が得られる市場の確立などとともに、誰もが投資しやすい市場の整備の一つの方策として、投資知識の普及・情報の提供を掲げている。

これらを踏まえ、平成14事務年度においては、同プログラムに盛り込まれた事項等を実施するなど、金融に関する消費者教育の充実に向け、様々な取組みを行っている。

## ◆ 消費者教育への取り組み状況

## 1 ．金融庁ホームページ「金融サービス利用者コーナー」の拡充

一般消費者への金融に関する情報等の提供機能を拡充し、消費者教育の充実を図ることを目的として、金融庁ホームページに、「金融サービス利用者コーナー」を開設し、随時、その拡充に努めている。

平成 14 事務年度においては、「証券市場の改革促進プログラム」を踏まえ、同年 11 月、金融・証券・保険関係団体が一般消費者向けに行う金融・証券・保険知識の普及活動を一覧的に紹介する「金融学習支援事業のご紹介」のサイトを新設するなど、同コーナーの拡充を図ったところである。

○ 「金融サービス利用者コーナー」の内容

①金融早わかりQ & A

②金融サービスの利用者の保護の制度の概要

・新しい預金保険制度について・保険契約者保護・投資者保護

・金融商品販売法の概要

③電子金融取引

④借り過ぎ・違法な金融業者にご注意！

・違法な金融業者に関する情報・登録貸金業情報検索サービス

⑤免許・登録などを受けている業者一覧

⑥金融取引に関する苦情・相談窓口のご案内

⑦金融トラブル連絡調整協議会

⑧証券税制について
⑨EDINET

⑩金融知識の普及・金融教育

・学校における金融教育の一層の推進に係る文部科学省への要請について

・金融広報中央委員会のホームページ

（金融商品などに関する基礎知識、金融学習支援事業のご紹介(一般消費者向け)、学校教育支援事業のご紹介）

⑪その他の関連情報

・はやわかり本人確認法

## 2 ．学校における金融教育の推進のための取組み

（１）平成１４年１１月、学校における金融教育の一層の推進の観点から、文部科学省に対して学校における金融教育の一層の推進について文書で要請した。（資料９－５－１参照）

また、平成14年12月～15年4月に、都道府県教育委員会等に対して学校における金融教育の一層の推進が図られるよう、教員研修会等において金融分野に関するカリキュラムを盛り込んでもらうことなどの要請を行った。

（２）学校における金融教育の一層の推進に資するため、中学・高校生向けの金融に関する副教材を開発することとした。

## 3 ．各種パンフレット類の配布

金融制度、金融商品等の周知を図るため、必要に応じパンフレット等を作成(購入)し、財務（支）局及び財務事務所を通じて一般消費者に配布している。

(例)「新・くらしのアドバイス —この商品・あの取引のここに注意！—」

「預金保険制度（預金保護のしくみ）」

「新しい預金保険制度」

## 4 ．講演会等の実施

（１）上記のパンフレット等を使用し、財務（支）局及び財務事務所の幹部職員が一般消費者を対象に講演会を実施している。

（２）また、金鼬知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対する金融庁の「後援」による協力を通じて、金融知識の普及活動に取り組んでいる。（資料９－５－２参照）

## 5 ．金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う、各種の金融知識普及活動に対し、協力を行っている。また、同委員会に対して、金融・証券関係団体やNPO等との連携の強化について検討要請を行い、これを受けて平成14年11月に同委員会が設置した「金融・証券・保険関係団体やNPO等との連携強化のための連絡協議会」に、金融庁も参加している。
## Ⅰ 政府における対応

15 年 3 月 20 日(木)、米国などによる対イラク武力行使の開始を受け、政府はイラク問題に関する対処方針の決定等を行った。

同日正午過ぎ(日本時間)、ブッシュ米大統領がテレビ演説でイラクに対する軍事行動の開始を宣言したことを受け、小泉総理は緊急記者会見を行い、米国の武力行使を理解し、支持する旨を表明した。

また、安全保障会議及び臨時閣議を招集し、「内閣総理大臣談話」と、小泉総理を本部長とする「イラク問題対策本部」の設置を閣議決定しました。更に、国民の安全確保や経済の混乱回避に向けた具体的な対応策を盛り込んだ「イラク問題に関する対処方針」を併せて閣議決定した。

その後引き続き、第1回目のイラク問題対策本部を開催し、イラク周辺の在留邦人の安全確保、テロ対策の強化、原油の安定供給を始めとする経済システムの安定、難民、周辺国への人道支援などの対応策について検討を行った。

## Ⅱ 金融庁における対応

## 1 ．金融庁対策本部の設置・金融担当大臣談話の公表

イラク問題に関し、「世界及び我が国の経済システムに混乱が生じないよう、関係国と協調し、状況の変化に対応して適切な措置を講ずる」との政府の対処方針を踏まえ、3月20日(木)、金融庁においても金融システムの安全確保に万全を期すため、金融担当大臣を本部長とする「金融庁対策本部」を設置し、政府の対策本部終了後、第1回会議を開催した（資料9－6－1参照）。

会議においては、海外市場の動向、東証等取引所における対応、日本銀行における対応等について状況報告が行われ、政府の対処方針を踏まえ、金融庁としては、金融システムの安定確保に万全を期すため、日本銀行及び海外金融・市場当局等とも緊密に連絡を図りつつ、事態に適切に対処していくこととし、こうした方針を明らかにするとともに、市場関係者等に冷静な対応を呼びかけるための金融担当大臣の談話を公表する旨、確認した。これを受け、対策本部終了後、竹中大臣が記者会見を行い、大臣談話を公表した（資料9-6-2参照）。

また、4月7日(月)、第2回対策本部会議を開催し、イラク情勢、国内及び海外の市場の動向等について状況報告が行われ、引き続き、これまでの方針で注意深く対処することを確認した。

## 2 ．海外金融・市場当局との連絡状況

さらに、3月18日(火)のブッシュ米大統領演説直後より、当庁と、米SEC等、米国・欧州・アジア太平洋の海外市場当局等との間で頻繁に連絡を取り合った。各国市場当局も、株式市場に関する特段の措置は取っておらず、通常どおりの
取引を行っており、引き続き状況を注視するとの方針であった。また、在外公館・日銀海外事務所等を通じ、海外の中央銀行の対応についても情報収集を行ったが、欧州中央銀行が同月20日(木)に「必要があれば何時でもアクションをとる用意がある」旨の声明を公表した他は、各国中銀において特段の対応はとられていなかった模様である。

## 3 ．テロ資金対策の実施

また、3月20日(木)に開催された政府のイラク問題対策本部において、テロ資金対策が、緊急性の高い対応策の一つとされた。これを受けて、金融庁は、同日、金融機関等に対し文書により、顧客等の本人確認等の徹底、及びテロリズムに対する資金供与の疑いのある取引の遅滞なき届出を要請した(資料9－6－3参照)。

また、金融庁は、疑わしい取引の届出のうちテロ資金供与等の犯罪捜査に役立つと判断した情報を、引き続き速やかに警察等の捜査機関に提供するとともに、テロ資金の疑いのある情報について外交当局との間で情報交換を促進することなどにより、今後もテロ資金対策に取り組んでいくこととしている。

## 4 ．周辺国等における我が国金融機関の状況

金融庁としては、イラク情勢が緊迫化するなか、米国などによる武力行使開始以前より、我が国金融機関の中東における拠点、派遣人員の状況について把握してきたところである。なお、4月15日(火)10時の時点で把握していた我が国の金融機関(主要行、証券会社、損害保険会社)の中東における拠点(支店、駐在員事務所)等の状況は、①イラクには拠点なし、②周辺6カ国・17拠点、派遣職員数23人となっている。
## 第7節 日本銀行による銀行保有株式の買取り

日本銀行は、平成14年9月18日の政策委員会・通常会合において、金融機関保有株式の価格変動リスクの軽減を目的とした新たな施策として、銀行が保有する株式を買い取ることを決定した。財務大臣及び金融庁長官は、本業務について、日本銀行から日本銀行法第43条（他業認可）に基づく認可申請を受け、10月11日付で認可を行った。

（注）日本銀行法上、株式の買取りについて特段の規定はなく、同法第43条において、日本銀行が財務大臣及び内閣総理大臣（金融庁長官に委任）の認可を受けた上で他業を行うことができる旨規定している。

日本銀行による株式買取業務は、平成14年11月29日から開始され、平成15年6月30日現在の株式買取額は、1兆4,863億円となっている。

なお、日本銀行は、当初2兆円であった株式買取上限を3兆円に引き上げることを平成15年3月25日に決定し、財務大臣及び金融庁長官は、日本銀行法第43条に基づき、3月26日付で認可を行った。
# 徹底した予算の効率化

# (25年度政府案)

平成25年2月

財務省主計局
## 目 次

◆ 徹底した予算の効率化（ポイント） …… 1

◆ 国会の議決・決算検査報告等の反映状況 …… 2

◆ 予算執行調査の反映状況 …… 7

◆ 政策評価の結果の活用状況 …… 14
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## 国会の議決・決算検査報告等の反映

決算に関する国会の議決等については、予算等に的確に反映。

〈例〉 三菱電機株式会社等による過大請求事案についての反映。

【反映額：▲47億円】

会計検査院の指摘については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し。

〈例〉独立行政法人農林漁業信用基金に対する出資額等の見直し。

【反映額：124億円】

## 【25年度予算等への反映額:799億円】

多額の不用が生じている事業等については、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し。

〈例〉 経営所得安定対策交付金における執行状況の適切な反映。

【反映額：▲388億円】

## ◆ 予算執行調査の反映

平成24年度予算執行調査については、外部有識者の知見を活用するなど、調査の質の向上等を図りつつ、75件の調査を実施。

完了した調査67件の結果を踏まえ、事業等の必要性等について検証を行い、全部又はその一部を廃止するなど、予算に的確に反映。

（注）調査継続中の8件は、過去に実施した調査のフォローアップ調査

〈例〉シニアワークプログラム事業（厚生労働省）における一部の講習について、

事業の目的である高年齢者の雇用・就業の促進に必ずしも直結しないことから

原則廃止するなどコスト削減を実施。【反映額：▲5.4億円】

【25年度予算への反映額:172億円】

## ◆ 政策評価の活用

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき各府省が実施した政策評価の結果について、予算編成において適切に活用。

〈例〉「公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業の適正な運営を確保すること」について、効率的な事業運営を行う必要があるとしている政策評価を踏まえ、職業相談員の配置数等を見直すなど、所要額を精査。

【活用額：▲5.5億円】

## 【25年度予算への活用額:114億円】

（注）諸計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。
## 国会の議決・決算検査報告等の反映状況

## ◆決算に関する国会の議決等の反映◆

国会の決算審査における様々な視点からの審議内容等を踏まえ、予算等に的確に反映。

## 《防衛省、內閣官房：一般會計》

## 〇 三菱電機株式会社等による過大請求事案について

・三菱電機株式会社等による過大請求事案について、特別調査等を実施して、事態の全容解明、過大請求額の算定、返還の請求等を行うとともに、防衛装備品等の調達及び人工衛星等の研究、開発等に関する予算の執行のより一層の適正化を図るべきである。

(24 年度国会法第 105 条に基づく検査)

(反映額:▲4,697 百万円)

防衛省：過払い額の算定結果を踏まえ、過大請求により水増しされていた額等を25年度の要求額から3,882百万円を削減。

内閣官房：調査の状況を踏まえ、平均約3%（787百万円）減額して要求。その後、事案の全容が判明したことから現地調査等を踏まえ要求額を精査し、更に29百万円を削減、計816百万円を削減。

※過大請求に係る過払金については国庫へ返納済。

(防衛省 341 億円 25.2.6、25.2.13)

(内閣官房 58 億円 25.1.15～17)

## 《各府省:特别会计》

## ○ 財政健全化に向けた剩余金の活用について

・国の財政状況が厳しい現状に鑑み、剰余金のうち可能な部分については一般会計に組み入れるなどして、財政資金をより効果的に活用する取組を更に進めていく必要がある。

(22 年度決算審議指摘事項)

## →

(反映额:▲2.7 兆円)

・外国為替資金特別会計の 24 年度分の剰余金として見込まれる額のうち約 2.0 兆円を一般会計に繰入れ。

・財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)の積立金については、復興財源確保法に基づき、約0.7兆円を国債整理基金特別会計に繰入れ。（復興債の償還費用に充当）

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## ☐ エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金の有効活用について（反映額：▲6,667 百万円）

・政府は、周辺地域整備資金について、ひとまず24年度予算では49億円を取り崩して福島第一原子力発電所の事故対応等のための交付金に充て、22年度決算剩余金の組入れは見送っているが、新たなエネルギー基本計画を早期に策定するとともに、需要額の算定方法を改めて積立目標額を見直し、余剰となる資金を有効活用すべきである。

(22 年度決算審議指摘事項)

## →

・周辺地域整備資金については、22 年度に引き続き、23 年度についても周辺地域整備資金への決算剰余金の組入れを見送った。また、25 年度予算において、同資金から 6,667 百万円を取り崩すこととしており、引き続き同資金残高の縮減を図っている。

なお、余剰となる資金の有効活用については、現在、見直しを行っているエネルギー基本計画の内容などを踏まえ、適切に判断する。
## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

23 年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算等に的確に反映。

(反映額 799 億円) (対応状況は別紙)

## ●予算に関連するもの(主な例)

## ◇保有資産等の有効活用

## 《総務省：一般会計》

## ○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益処分について

【指摘金額 60,717 百万円】(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構が平成 22 年度末に保有していた利益剩余金の額

(后軸額: 40,048 百万円)

・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益処分について、同機構が業務履行するために保有する必要がない利益剰余金の額を速やかに把握し国庫納付させるよう意見を表示されたもの

《農林水産省:一般会計》

(反映額:49,048 百万円)

## →

・平成23年度決算後、当該指摘を踏まえ、同機構より申請された積立金の繰越の額について精査を行い、残余である490億円を国庫納付。

※25 年度予算編成を待たず、24 年度執行で反映

## ○独立行政法人農林漁業信用基金が行う貸付業務について

【指摘金額 12,383 百万円】昭和 41 年度から平成 13 年度までに、国が貸付金の財源として（独）農林漁業信用基金へ出資及び交付した額のうち今後使用が見込まれない貸付金の額（試算額）

・独立行政法人農林漁業信用基金が行う農業信用基金協会に対する貸付業務について、貸付金が有効に使用され、貸付金及び出資金等が適切な規模のものとなるよう改善の措置を要求されたもの

## →

(反映額：12,383 百万円)

・貸付規模が過大と指摘された額について、農業信用基金協会からの償還時期を踏まえ、不要財産として平成25年度中に国庫納付。

## ◇予算執行の効率化・適正化

## 《防衛省:一般会計》

ロケットモータの活用について

【指摘金額 565 百万円】平成 19・20 両年度における倉庫に保管されたままとなっているロケットモータに係る支払額相当額

（反映額：▲216 百万円）

・クラスター弾の使用等が禁止されたことにより、倉庫にて保管されたままとなっているロケットモータについて、その活用計画を早期に策定することにより早期の活用を図ることとするよう改善の措置を要求されたもの

・使用できなくなったクラスター弾とセットで取得済みのロケットモータの在庫を有効活用するよう取得計画の見直しを行い、2億円を減額。

(計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。)