Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○検査報告における指摘(5,296億円)

不当事項191億円	●職員の不正行為、会計経理が不当、租税、保険料の徴収不足、補助金の過大交付等
意見表示・処置要求4,792億円	●予算に関連するもの	1,244億円
◇保有資産等の有効活用を求められたもの	1,218億円
◇予算執行の効率化・適正化を求められたもの	26億円
●事務・事業の進め方に関連するもの	3,547億円
◇事業効果の発現について改善を求められたもの	1,378億円
◇制度の運用・改善を求められたもの	859億円
◇不適正な会計経理について改善を求められたもの	382億円
◇保有資産等の有効活用を求められたもの	844億円
◇予算執行の効率化・適正化を求められたもの	84億円
処置済315億円	●検査の過程で指摘を受け、当局で既に是正・改善の措置を行ったもの

## ○検査報告に対する対応状況

☆25年度予算等への反映 799億円 ※反映額には不当事項及び処置済に係るものを含む

●予算に関連するもの : 指摘金額1,244億円 ⇒ 反映額676億円

◇保有資産等の有効活用

・(独)郵便貯金・簡易生命保険管理機構の利益剰余金の国庫納付

:指摘金額 607億円 ⇒ 反映額 490億円

・(独)農林漁業信用基金の不要財産の国庫納付

: 指摘金額 124億円 $ \Rightarrow $ 反映額 124億円

予算執行の効率化・適正化

・ロケットモータ取得計画の見直し

:指摘金額 6億円 $\Rightarrow$ 反映額 ▲ 2億円
# ☆会計検査院の指摘を踏まえ適切に対応(主な例)

## ●事務・事業の進め方に関連するもの

## ◇事業効果の発現

【独立行政法人都市再生機構】

ニュータウン整備事業について、長期未処分の需要を喚起するための方策を検討するなど、事業完了に向けた取組が計画的かつ的確に行うよう意見を表示されたもの

(指摘金額)936億円:長期未処分地に係る資産額等

## 制度の運用・改善

【内閣府、財務省及び経済産業省】

株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けの実施に当たり、制度の目的に沿った効果的な貸付けとするよう意見を表示されたもの

(指摘金額)229億円:省エネルギー効果要件に沿った事業効果が確認できない平成22・23年度の貸付額

## 不適正な会計経理

【独立行政法人スポーツ振興センター】

スポーツ振興投票等業務に関する契約について、

契約に係る支払額の妥当性等を明らかにする体制

を整備することなどにより、適正性等を確保するよ

う是正改善の処置を求められたもの

(指摘金額)336億円:平成17事業年度から適正な手続き

によらずに締結などした契約額総額

## ◇保有資産等の有効活用

【独立行政法人日本原子力研究開発機構】

高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費の一層の透明性を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう意見を表示されたもの

(指摘金額)831億円:昭和63年度～平成22年度までに要した利活用されていない関連施設の建設費等

## 予算執行の効率化・適正化

宅配郵便事業等の運営に当たって、運送委託費の節減を図るとともに、その余積を活用して運送便を効率的に運用するよう意見を表示されたもの(指摘金額)77億円:平成22年7月から23年3月における自動車による運送委託契約により支払った委託費のうち、15統括支店の地域内便に生じている余積に相当する額(国費外)

長期未処分地の需要を喚起するための方策の検討や、地方公共団体の協力を得るための協議を開始しており、事業完了に向けた取組が計画的かつ的確に行われるよう対応

個々の設備単位での省エネルギー効果ではなく、工場や事業場全体での省エネルギー効果の改善が見込まれる設備投資を貸付対象とすることに改め、目的により沿った効果的な貸付制度となるよう対応

重要な契約が契約審議委員会の審議の対象となるよう「契約審議委員会の審議事項に関する細則」を平成24年12月に制定するとともに、平成24年度中に契約事務手続きのマニュアルを改訂し、周知徹底を図るよう対応

既に公表している「もんじゅ」の総事業費に加え、間接費等の支出額についても平成24年10月にホームページにて公表

また、関連施設については、当面の利活用方法について幅広く検討

従来から運送委託費の節減に努めているところであるが、指摘の趣旨を踏まえ、発着システムの拡充及び余積を活用したサービスの展開により、今後とも更なる運送委託費の節減及び余積の有効活用を図るよう対応
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《農林水產省:一般會計》

## ☐ 經營所得安定対策交付金

・米の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金の対象となる作付面積が予定を下回ったこと等により、63,451百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲38,751 百万円)

・経営所得安定対策の加入状況を踏まえ、積算面積の見直し等を行い、所要額の見直しを行った。

## 《厚生労働省:一般会計》

## ☐ 心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金

・工事の入札により当初予定していた事業費を下回ったこと及び地元調整等の難航による事業進捗の遅れにより、2,491百万円の繰越し及び340百万円の決算不用を生じた。

## (反映额: ▲2,002 百万円)

・都道府県等からの事業計画及び直近の事業進捗を精査し、所要額の見直しを行った。

## 《総務省:一般会計》

## ☐ 情報通信利用環境整備推進交付金

・地方公共団体等からの交付申請が予定を下回ったこと、契約額が予定を下回ったことにより、902 百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲1,100 百万円)

・地方公共団体等の事業箇所を精査し、所要額の見直しを行った。

## 《環境省:エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定》

## ○ 二酸化炭素排出抑制事業等委託費(チャレンジ 25 地域づくり事業の反映)

・民間事業者からの事業申請額が予定を下回ったこと等により1,155百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲778 百万円)

・既実施事業の検証を行うこととし、新規事業の採択を見合わせたこと及び委託額を見直すこと等により、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組み。

24 年度は、調査において外部有識者の知見を活用するなど、調査の質の向上等を図りつつ、計 75 件の調査を実施。

完了した調査67件(※)の結果を踏まえ、事業等の必要性、有効性及び効率性について検証を行い、10事案について全部又はその一部を廃止するなど、予算に的確に反映。

(※)調査継続中の8件は、過去に実施した調査のフォローアップ調査。

25 年度予算への反映額は 172 億円。

（参考）23 年度調査との比較

23 年度	24 年度	(対前年度増減)
調査件数	65 件	75 件	10 件増
翌年度予算への反映額	109 億円	172 億円	63 億円増

## ☐ 全部又は一部について廃止・終了された事案（10件）

事 案 名	調査主体	省庁名	会 計	25'予算への反映額(百万円)
「緑の分権改革」実証調査事業【全部】	財務局	総 務 省	一般会計	▲200
在外職員住宅における空気清浄機設置及び消耗品【全部】	本 省	外 務 省	一般会計	▲5
国内排出削減量認証·取引制度基盤整備事業【全部】	本 省	経済産業省	一般会計	▲605
国内旅行活性化のための環境整備事業【全部】	本 省	国土交通省	一般会計	▲50
離島体験滞在交流促進事業【全部】	共 同	国土交通省	一般会計	▲178
北方対策費(広報関係経費)【一部】	本 省	内 閣 府	一般会計	▲153
平和祈念事業【一部】	本 省	総 務 省	一般会計	▲43
「生活者としての外国人」のための日本語教育事業【一部】	財務局	文部科学省	一般会計	▲31
シニアワークプログラム事業【一部】	財務局	厚生労働省	労働保険特別会計	▲537
キャリア支援企業創出促進事業【一部】	財務局	厚生労働省	労働保険特別会計	▲69
## ◆ 主な反映状況の具体例

### 1. 全部又はその一部を廃止したもの

## 《国土交通省：一般会计》

## ○ 国内旅行活性化のための環境整備事業（反映額：▲ 50 百万円）【全部廃止】

## く事案の概要>

「休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に推進し、休暇を前向きにとらえて楽しむ」ことを趣旨とする「ポジティブ・オフ運動」への賛同企業・団体の拡大を図るための広報活動等を実施。

## <調查結果>

「ポジティブ・オフ運動」の賛同企業となる条件に有給休暇取得率向上等の目標設定を求めていないため、取組みが、直接、有給休暇取得率向上に結び付くものとなっているか明らかでないほか、本運動について厚生労働省が行う有給休暇促進策との具体的な連携がない。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

本運動の効果を高めるため、賛同企業に目標設定を求める等の手段を講じるべき。また、個人を主な訴求対象とする広報活動については、費用対効果の観点から有効と認められず廃止すべき。

## ＜反映の内容等＞

現状の取組みは必ずしも有給休暇の取得率向上に寄与しているものとは言い難く、抜本的見直しが必要であることから、平成24年度限りで廃止。

## 《厚生労働省：労働保険特別会計》

## シニアワークプログラム事業（反映額：▲ 537 百万円）【一部廃止】

## く事案の概要>

高年齢者の雇用・就業を促進するため、地域事業主団体とハローワーク等の協力の下、雇用・就業を前提とした技能講習及び講習終了後の合同面接会等を各都道府県労働局が事業委託を行い実施。

## <調査結果>

雇用・就業率についての把握・確認が不十分。また、高年齢者のニーズが十分に把握されておらず、定員の8割に満たない講習が3割を占めていた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

雇用・就業率の実績等の検証を十分に行い、講習の取り止め、カリキュラムの見直し等を検討すべき。また、高年齢者のニーズの把握に一層努めるとともに、講習について定員の縮減を含めた検討を行うべき。

## <反映の内容等>

長期・高コストの講習や資格取得による就職等が困難な講習等は原則実施しないこととした。

また、高年齢者のニーズに合わせた定員設定とするため、一講習当たりの定員数を縮減することによりコストを削減。

## 《内閣府：一般会计》

## ○ 北方対策費（広報関係経費）（反映額：▲ 153 百万円）【一部廃止】

## く事案の概要>

北方対策の広報啓発のため、内閣府北方対策本部と独立行政法人北方領土対策協会（以下「北対協」という。）において「北方領土返還要求運動全国キャンペーン」等を様々なメディアを活用して実施。

## <調査結果>

地方都市イベントについてのTV-CMでの開催告知や地方新聞広告の広報啓発効果は低調。また、調達方法について価格面での評価が不足。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

費用対効果等を勘案し、TV-CMでの開催告知については、より効果的な方法を検討するとともに、地方都市イベントについては、実施内容を精査すべき。また、調達方法については価格面の競争性を確保すべき。

## ＜反映の内容等＞

北方対策本部が行う TV-CM 等の事業については、費用対効果等を検討し、政府広報へ一元化。

また、北対協が行う地方都市イベントの開催に係る調達方法を総合評価落札方式に変更し、価格面での競争性を確保。
## 《総務省：一般会計》

## ☐ 平和祈念事業（反映額：▲ 43 百万円）【一部廃止】

## く事案の概要>

先の大戦における恩給欠格者を含む兵士、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦について、国民の理解を深め、将来にわたる平和を祈念するため、「平和祈念展示資料館」の運営、「平和祈念ビデオ制作コンクール」等を実施。

## <調查結果>

他の類似施設との連携など運営方法の見直しが必要。

また、高校生を対象としたビデオコンクールの応募者数は減少している。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

ビデオコンクールは、廃止を含め事業を見直すべき。

また、運営方法の適切化・効率化を図るべき。

## ＜反映の内容等＞

ビデオコンクールについては廃止。

施設改修については、施設充実のためのリニューアル計画を見直し、維持を目的としたもののみを計上しコストを縮減。

## 《文部科学省：一般会计》

## ☐ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（反映額：▲ 31 百万円）【一部廃止】<事案の概要>

日本国内の定住外国人が生活する上で必要な日本語能力を習得できるよう、日本語教室の設置運営・日本語指導者養成・ボランティアを対象とした実践的研修に係る業務を地方公共団体やNPO法人等に委託し実施。

## <調査結果>

子どものみ・外国人看護師等の特定の職業を対象としている講座が見受けられた。また、講師数が受講者数を上回っている事例や、受託団体によって諸謝金の額に乖離が認められた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

子どものみや特定の職業を対象とした講座については文部科学省あるいは他省庁が実施する他事業で実施すべき。また、少人数の講座に関する事業運営の見直しや諸謝金等の適切な金額設定を行うべき。

## →

## ＜反映の内容等＞

子どもや特定の職業従事者のみを受講対象とした講座を対象外とする等の事業を見直し。

また、少人数の講座に係る経費を対象外とするほか、諸謝金単価について見直し、予算額を縮減。
### 2. 効率化を図ったもの

《防衛省：一般会計》

## ☐ 訓練装置の維持・整備（反映額：▲ 1,461 百万円）

く事案の概要>

各自衛隊が訓練に使用している訓練装置は、任務遂行のため必要不可欠なものであるが、多様化・高機能化しており、維持・整備を効率的に実施する必要性が高まっている。

<調査結果>

訓練装置は実物教材以外にも、電子化された教材や、COTS（市販品）化された教材も存在しており、いずれも維持・整備経費のコスト削減効果が認められる。

く今後の改善点・検討の方向性＞

電子化・COTS化についてその可否を検討し、その推進を図るべき。

<反映の内容等>

電子化・COTS化により、整備

にかかるコストを縮減。

今後も、引き続き電子化・COTS化の推進を図る。

## 《経済産業省：エネルギー対策特別会計》

## ☐ 石油資源遠隔探知技術研究開発委託費（反映額：▲ 413 百万円）

く事案の概要>

石油資源の遠隔探知の利用拡大による資源の安定的な確保ため、経済産業省は、人工衛星により取得された地球観測データ等を石油開発企業等に提供している。本事業は、経済産業省が産総研等に対し、人工衛星により取得された地球観測データの処理・解析技術の研究開発、新たなセンサの開発等を委託するもの。

<調査結果>

地球観測データ等の衛星情報の研究開発等に係る費用対効果が把握できていない。

<今後の改善点・検討の方向性>

経済産業省は本事業の費用対効果を検討し、研究開発等費用投入の成果物であるデータの石油開発企業等への提供価格の見直し等により、自己収入増加のための方策を講ずるべき。

また、新たなセンサの開発等に係る経費の更なる効率化を図るべき。

<反映の内容等>

新たな利用ニーズの発掘、価格の見直し等による自己収入の改善を図る。

また、新たなセンサ開発に係る試験経費や制作費の効率化を図ることにより、経費を縮減。

## 《農林水產省：一般會計》

## ☐ 漁業取締に従事する船舶の用船契約（反映額：▲ 342 百万円）

く事案の概要>

我が国周辺水域等における外国漁船・日本漁船の漁業取締り等のため、官船6隻のほかに、国が用船業者から漁業取締船（船体・乗組員）33隻を借り上げ、漁業監督官が乗船した上で漁業取締りを実施。

<調査結果>

予定価格について、ドック費・修繕費はほぼ全て、特定機器損料は全ての船で契約額を大幅に上回っていたほか、取締りへの支援実績等の業績評価を反映する仕組みとなっていない。

く今後の改善点・検討の方向性＞

予定価格を引き下げるなど、所要の見直しを行うほか、業績評価を予定価格に反映させる仕組みの導入を検討すべき。

<反映の内容等>

ドック費・修繕費の単価を見直し、特定機器損料の対象を限定することによりコストを縮減。

また、業績評価について平成25年度より導入し、平成26年度以降の予定価格に反映。
### 3. 行政経費等にかかる府省横断的な調査

## ○ 複写機（複合機）の稼働状況（反映額▲77 百万円）

## く事案の概要>

各府省は、購入または賃貸借（リース等）により複写機及び複合機（以下「複写機」という。）を設置している。

## <調查結果>

稼働状況が低調な複写機ほど保守単価が高く、稼働状況が特に低調な複写機の85%は同一階に他の複写機が設置されていた。

## く今後の改善点・検討の方向性>

複写機の稼働状況を検証し、稼働状況が特に低調な複写機を削減するなど、集約化による機器削減や仕様の見直し等を行うべき。

## ＜反映の内容等＞

稼働率が低い複写機の削減・統合、使用実績に基づく仕様の見直し等を行い、複写機に係る経費の削減を行った。

## 専用回線等（固定電話）の通話料（反映額▲35 百万円）

## く事案の概要>

各府省は、組織内での固定電話による通信連絡において、通常回線のほかに専用回線を利用しているものがみられる。【調査結果の分析に当たり、外部有識者（情報通信技術の専門家）の知見を活用】

## <調査結果>

専用回線が通常回線より割高な機関があり、外部有識者の意見等も踏まえ検証したところ、専用回線の利用目的が不十分であった。

また、通常回線ごとの単価に大きな乖離が認められたほか、機関ごとの平均回線数の約3.5倍の回線を有する機関があった。

## く今後の改善点・検討の方向性>

専用回線・通常回線についての必要性や利用料を踏まえ、回線の廃止・削減又は低廉な価格の契約へ切替を行うべき。

## <反映の内容等>

専用回線について回線数を見直し、経費削減を行った。

また、引き続き専用回線の必要性や利用料金の精査に努めるとともに、通常回線についても定期的な見直しを行い経済的なプラン設定に努めることとする。
No.	省 庁 名	調 査 事 案 名	調査主体(注1)	取りまとめ財務局	24'予算額	25'政府案	増▲減額	反映額
61	各 府 省	各種会議の会場借料	本 省	-	-	-	-	▲12
62	各 府 省	非常勤職員の通勤手当相当額	財 務 局	近 畿	-	-	-	▲2
63	各 府 省	庁舎等の各所修繕	本 省	-	-	-	-	▲310
64	独立行政法人	独立行政法人におけるカレンダー等の作成経費	本 省	-	-	-	-	▲0
65	独立行政法人	独立行政法人における広報誌関係費	本 省	-	-	-	-	-
66	独立行政法人	独立行政法人におけるIP電話等の導入状況※	本 省	-	-	-	-	-
67	独立行政法人	独立行政法人におけるホームページへのデータ掲載・更新作業に係る経費	本 省	-	-	-	-	-
合計	▲17,180

(单位:百万円)

（注1）「本省」: 本省調査（財務省主計局の予算査定担当職員及び予算執行調査担当職員で実施する調査）

「共同」:共同調査(本省調査のうち、財務省主計局の予算査定担当職員及び予算執行調査担当職員が財務局の協力を得つつ、実施する調査)

「財務局」: 財務局調査(財務局が調査実施主体となって全国の財務局の調査網を活用し実施する調査(24年度は16件を実施し反映額は15億円。))

（注2）「調査事案名」における「※」は、調査において外部有識者の知見を活用した事案（6件）。

（注3）「*」は、当該事案にかかる「24'予算額」「25'政府案」「増減額」が表中金額の内数となっているものである。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。

（注5）（20）次世代育成支援対策推進事業（子育て支援交付金）の24'予算額及び25'政府案はそれぞれ23'4次補正予算、24'補正予算における安心こども基金の積み増し額。

（注6）（38）内航海運暫定措置事業の計数は一般会計予算予算総則における債務保証契約の限度額。

（注7）計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。

【参考1】過年度に実施した予算執行調査の25年度予算への反映額一覧

(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 査 事 案 名	調査年度	反映額
1	人 事 院	研修施設維持管理経費	23年度	▲0
2	警 察 庁	高速道路交通警察隊	23年度	▲9
3	総 務 省	電波遮へい対策事業	23年度	▲53
4	財 務 省	小規模納税者に対する記帳指導事業	23年度	▲46
5	厚 生 労 働 省	エイズ対策促進事業	23年度	▲14
6	農 林 水 産 省	牛肉トレーサビリティ業務事業委託費	23年度	▲43
7	農 林 水 産 省	輸入米のカビ・カビ毒チェックにおける荷役費	22年度	▲139
8	農 林 水 産 省	業務車両・パソコンの調達(地方農政局分)	20年度	▲41
9	国 土 交 通 省	国管理空港の着陸料の水準	23年度	(歳入)+23
10	環 境 省	環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	23年度	▲10
11	防 衛 省	航空機の維持・整備	23年度	▲10
12	防 衛 省	情報システムの維持・整備	23年度	▲292
13	防 衛 省	陸上自衛隊における弾薬の処分事業	23年度	▲81
14	裁 判 所	録音反訳業務委託	20年度	▲60
15	各 府 省	国の機関におけるカーシェアリングの有用性に関する調査	23年度	▲0
16	各 府 省	各府省における緊急連絡用に保有している機器	23年度	▲3
17	各 府 省	テレビ会議の導入及び利用状況	23年度	▲1
18	各 府 省	行事等を行う各記念日に係る経費	23年度	▲9
19	各 府 省	被服の調達	23年度	▲0
20	各 府 省	会議関係費	23年度	▲4
21	各 府 省	廃棄書類等の溶解に係る経費	23年度	▲3
22	各 府 省	資源ごみ(ビン・缶・紙等)の再生可能な廃棄物の処理経費	23年度	▲1
23	独立 行政 法 人	独立行政法人の顧問弁護士の契約形態	23年度	▲1
24	独立 行政 法 人	独立行政法人の減損を認識した固定資産の管理状況	23年度	▲2(歳入)+9
合計	854
合計	うち歳出反映額	▲822
合計	うち歳入反映額	+32

【参考2】平成24年度予算執行調査(フォローアップ調査)対象事案一覧<調査継続中>

No.	省 庁 名	調 査 事 案 名
1	内 閣 府	沖縄科学技術大学院大学学園の施設整備
2	総 務 省	電波監視施設の整備経費(センサ局)
3	法 務 省	日本司法支援センター運営費交付金
4	文 部 科 学 省	研究機器等の調達
5	厚 生 労 働 省	軽度の要介護者等への介護給付内容
6	農 林 水 産 省	飼料増産総合対策事業のうちエコフィード緊急増産事業
7	国 土 交 通 省	踏切対策
8	防 衛 省	防衛施設に係る民生安定助成
## 政策評価の結果の活用状況

・各行政機関が行った政策評価の結果を活用し、個々の事務事業の効率性等の検証を行い、予算に的確に反映。

・政策評価の結果の25年度予算への活用額は114億円。

## ◆ 主な活用事例

## 《厚生労働省》

○ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業の適正な運営を確保すること

## ＜政策・施策の概要＞

・公共職業安定所における労働力需給調整機能を強化すること

・労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営を確保すること

・官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること

## ＜政策評価の結果等＞

政策評価の結果において、公共職業安定所における需給調整機能については、

雇用失業情勢の回復に一定程度寄与（有効性）

・ 限られた予算・人員の中で効率的に事業を運営（効率性）

としている。

厚生労働省は、効率的な運用を図りつつ、早急な対策が求められている分野については、拡充を図るなど、施策目的を達成するため、引き続き必要な予算を要求。

## ＜政策評価の結果の活用の内容等＞

効率的な事業運営を行う必要があるとしている政策評価結果を踏まえ、

公共職業安定所における需給調整機能を担うキャリア・コンサルティング実施費について、職業相談員や就職支援ナビゲーターの配置数等を見直して経費を縮減。

失業給付受給者等就職援助対策費について、求人情報誌の印刷・発送費、個別求人開拓旅費の削減を行うなど、事業全体の更なる見直しを行うことにより、所要額を精査。

【活用額：▲547 百万円】
## 《法務省》

○ 人権の擁護

## ＜政策・施策の概要＞

人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現に寄与する。

## <政策評価の結果等>

政策評価の結果において、イベント的な要素を取り入れた啓発活動は人権尊重理念普及の第一歩として有効な手段であるとしている。

法務省は、この政策評価結果を踏まえ、国民の人権に関する理解・関心の度合いに応じて人権啓発活動等に必要な予算を要求。

## <政策評価の結果の活用の内容>

政策評価結果を踏まえ、啓発活動について、ミニフェスティバルにおける啓発グッズやラッピングバスによる啓発活動について、より有効な手法に見直しを行うなど、要求内容を精査の上、必要な予算を措置。

【活用額：▲129 百万円】

## 《内閣府》

○ 防災政策の推進（うち、防災に関する普及・啓発）

## ＜政策・施策の概要＞

国家公務員防災担当職員合同研修を実施するとともに、自然災害への対応記録や検証結果をまとめたテキストを作成し、国における防災担当人材の育成を進める。

## ＜政策評価の結果等＞

政策評価の結果において、国の防災担当職員を対象とした体系的な研修の機会となる国家公務員防災担当職員合同研修は、事業の成果を定量的に測定していないものの、過去の災害の教訓等を体系的に学ぶ有効な手段であるとしている。

内閣府は、過去の災害の教訓等を体系的に学ぶ有効な手段であるため、本事業に必要な経費を要求。

## ＜政策評価の結果の活用の内容＞

政策評価結果において、本事業の成果を定量的に測定していなかったこと、また、平成24年7月31日にまとめられた防災対策推進検討会議の最終報告で国と地方との連携強化を図るべきとされたことを踏まえ、国の職員のみを対象とした本事業は廃止した。

なお、本事業は、精査の上、同最終報告書等を踏まえ、別途要求された国と地方等における人材育成事業を活用し、効率的・効果的な事業とした。

## 【活用額：▲7百万円】

(計数については、精査の結果、異同を生じる場合がある。)
事務連絡

平成22年2月2日

# 各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室）御中

# 厚生労働省老健局老人保健課

# 「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等について

介護保険行政の推進につきましては、日頃からご協力を賜り厚くお礼申し上げます。去る1月15日に開催された「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（以下「検討会」という。）において、平成21年10月以降の要介護認定の状況について、別紙1のとおり取りまとめられたところです。

ついては、下記の事項に留意されるようお願いいたします。

## 記

1. 要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨について

平成21年4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った方（以下「新規申請者」という。）については、平成21年10月9日付け事務連絡「10月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請等の勧奨及び状況の把握」において、特に①非該当と判定された方、②ご本人の認識よりも軽度（重度）に判定されたと申し出られた方に対して、それぞれ再申請や区分変更申請の勧奨を行うようお願いしたところです。

検討会では、再申請等の勧奨の実施率が一部の地域で低いと指摘された（別紙2）ことから、新規申請者に再申請や区分変更申請ができる旨を周知していない場合は、それらの申請の勧奨を行っていただきますよう改めてお願いいたします。

2. 研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知について検討会では、

認定質問窓口への問い合わせ状況をみると、特記事項の適切な記載がポイントとなる内容についての質問が多くを占めている（別紙3）
認定調査員への研修における説明状況をみると特記事項の記載についての重点的な説明が徹底されていない（別紙4）

研修において、特記事項について十分な説明が行われている自治体では非該当及び要支援1の割合は、過去3年とほぼ同等となっている（別紙5）

ことから、より充実した研修の実施と特記事項の活用について改めて周知することが指摘されました。

ついては、昨年8月に配布したDVD等を一層活用いただくともに、認定調査員及び介護認定審査会委員等の関係者に対し、以下の点に留意されるよう改めて周知徹底をお願いいたします。なお、別紙6の例については、特殊な例ではなく、特記事項の記載の考え方について示した例であり、各調査項目において、以下の留意点に従って行うよう周知徹底をお願いいたします。

## (留意点)

1. 認定調査員は、特に軽度者への認定調査に当たっては、「介助されていない」や「ない」等の選択肢を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生している場合には、特記事項に介護の手間と頻度を記載する。

2. 認定調査員は、実際に発生している介護の手間が選択肢の選択基準に含まれていない場合は、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

認定調査員は、いずれの認定調査項目にも当該介護の手間に対応した項目が設定されていない場合には、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。

3. 特に、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、B P S D関連項目等について実際の介護の手間が発生しているかどうかについて確認を行い、実際に介護の手間が発生している場合は、特記事項に、その手間及び頻度について記載すること。

4. 認定審査会は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判定結果の変更（重度変更及び軽度変更）を行うこと。

特に、一次判定で要支援１等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡ以上のケースについては、B P S D関連項目の特記事項等に着目して、一次判定の変更の必要性について検討すること。
平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について

平成22年1月15日

要介護認定の見直しに係る検証・検討会

（1）平成21年7月28日に開催された、第3回の要介護認定の見直しに係る検証・検討会では、昨年4月の要介護認定方法の見直しにより、非該当者及び軽度者の割合が増加したこと等を踏まえ認定調査員テキストを修正し、修正の考え方や内容を自治体等に十分に周知すべきとした。

また、厚生労働省に対し、見直し後の要介護認定の実施状況について、本検証・検討会に報告するよう求めた。

（２）本検証・検討会の指摘を受けて、厚生労働省において、認定調査員テキストが修正され、市町村への情報提供や調査員等に対する研修が行われた上で、昨年１０月より市町村等において新たな方法による要介護認定が開始された。今回、その実施状況について、厚生労働省から報告があった。

（３）まず、昨年４月から９月までに新規に要介護認定申請を行い、非該当者となった方等に対し、市町村から再申請等を勧奨した結果、より適切な要介護認定となった。

4月からの見直しで影響があった方に対し、厚生労働省、自治体等の適切な連携により、迅速な対応が図られ、要介護認定の現場が概ね安定したことについては、一定の評価ができる。

（４）次に、要介護認定のバラツキについては、全体的に相当程度小さくなっていることから、平成２１年４月以降の見直しによって、要介護認定のバラツキを抑えるという制度改正の目的は一定程度達成できたと考えられる。

（５）ただし、要介護度別の分布については、昨年４月からの見直しと比べると非該当者及び軽度者の割合は大幅に減少し、概ね同等の分布となったものの、過去３年と比べて一部の軽度者の割合が若干大きくなっていることも事実である。

（6）本検証・検討会としては、これらの結果や、特記事項の活用が不十分であると思われる状況などを踏まえ、厚生労働省に対し、今後、各自治体等においてより充実した研修が実施されるよう対応を徹底するとともに、認定調査及び介護認定審査会における特記事項の活用について改めて周知することを求めたい。

（7）以上により、平成21年4月に行われた要介護認定の見直しに伴う混乱については、ほぼ終息し、本検証・検討会の目的は概ね達成できたものと判断し、本検証・検討会は、今回で終了することとする。

（8）なお、今後の要介護認定のあり方等については、介護保険制度全般の見直しに向けた議論の方向性を待って、公開の場で議論を進めていくことが適当である。
## 10 月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う再申請の勧奨の状況について

※ 平成21年11月20日までに勧奨を行った者の状況について、平成21年10月9日～11月30日に調査を行い、さらに個別の勧奨、ホームページ・広報誌等での周知のいずれも行っていない市町村等に対して、改めて勧奨を依頼し、平成22年1月5日までに勧奨を行った者の状況について、平成21年12月15日～平成22年1月5日に調査を行い、両調査の合計を集計した。

○ 平成21年4月～9月に新規に申請し、非該当と判定された者のうち、市町村等が個別に再申請の勧奨を行った者の割合は63.9%であった。ホームページや広報誌等で周知を行った者を含めると83.6%であった。

○個別に再申請の勧奨を行った者の割合(都道府県別)
## 10 月以降の要介護認定等の方法の見直しに伴う区分変更申請の勧奨の状況について
## 認定質問窓口に寄せられた問い合わせ等について

$$ \begin{array}{l}4/4/15\\4/16-4/30\\5/15/15\\5/16-5/31\\6/1-6/15\\6/16-6/30\\7/1-7/15\\7/16-7/31\\8/1-8/15\\8/16-8/31\\9/1-9/15\\9/16-9/30\\10/1-10/15\\10/16-10/31\\11/1-11/15\\11/16-11/30\\12/1-12/15\\12/16-12/31\\\end{array} $$
## 特記事項の適切な記載がポイントとなる質問の例

尿とリパットをもったいないとの理由で小さく切って何回かに分けて使うことにより、衣服まで汚したり部屋の周囲まで汚染する「不潔行為」を続ける場合は、どの項目で調査すればよいのか。

洗身行為自体は介助が行われていないが洗身時の転倒防止のため見守っている場合、見守り目的が調査項目の定義に記載される行為の見守り（洗身がきちんとできているかの見守り）でない場合でも、「見守り」を選択して良いか

## 質問例②

類似する項目又は関連する調査項目(例えば、③であれば「作話」、④であれば「自分勝手に行動する」など)の特記事項や、認知症高齢者の日常生活自立度の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する。
□ 特に重点的に説明した ☑ 内容に関して一通りは説明した ☒ ほとんど説明していない ☐ 無回答

## 認定調査員への研修における説明状況

特記事項が重視される方式となったことの説明	69.9%

※ 都道府県、研修を主催した市町村等及び研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの回答結果を集計した。なお、研修を主催しておらず都道府県主催の研修会にのみ参加した市町村等からの回答は、当該市町村等が所属している都道府県からの回答と同じ回答とし集計している。
（※1）認定調査員研修における5つのポイント全て（※2）審査会委員研修における3つのポイント全て

☐ 非該当 ☐ 要支援1 ☑ 要支援2 ☐ 要介護1 ☐ 要介護2 ☑ 要介護3 ☑ 要介護4 ☑ 要介護5

## 二次判定結果の要介護度区分の比較(全体) (研修実施状況調査の結果をふまえた集計)

类别 | 百分比

1 | 0.8%

2 | 14.5%

3 | 17.2%

4 | 17.8%

5 | 15.9%

6 | 13.9%

7 | 10.2%

8 | 9.7%

类别 | 百分比

1 | 18.4%

2 | 18.2%

3 | 16.3%

4 | 13.9%

5 | 9.9%

6 | 7.8%

类别 | 百分比

1 | 15.0%

2 | 16.6%

3 | 18.4%

4 | 15.8%

5 | 13.0%

6 | 10.3%

7 | 9.9%

充実した研修を実施している自治体では、過去3年と

平成21年4・5月に比べ非該当及び要支援1は大幅に減少しているが過去3年に比べ若干大きい
自分でトイレに行って排泄しており、通常は介助は行われていないが、週に3回ほどの頻度で、トイレに間に合わずに失禁し、廊下が濡れており、廊下の掃除は家族が行っている。以上の状況ではあるものの、より頻回な状況に基づき、「介助されていない」を選択する。

○ 認定調査員は、特に軽度者への認定調査に当たっては、「介助されていない」や「ない」等の選択肢を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生している場合には、特記事項に介護の手間と頻度を記載する。

## 留意点（1）

○ 軽度者に対する認定調査員による選択肢の選択においては、実際の介護の手間がある場合でも、その頻度が少ない場合が多く、選択の基準に従うと、「介助されていない」、「ない」又は「できる」を選択することになるが、その場合でも、特記事項に、実際に行われている介護の手間に関する情報を記載することとなっている。

## 现状（1）
○ 実際に調査項目の選択基準に含まれていない介護内容や、調査項目が設定されていない介護がある場合は、その具体的な「介護の手間」と「頻度」を特記事項に記載することとなっている。

○ しかし現状では、一次判定に反映されていない介護の手間が一定量生じているにも関わらず、選択基準に含まれていない介護の手間に関する情報については、記載されていないため、介護認定審査会における二次判定で考慮できなくなっている場合が多い。

## 现状（2）
【特記事項の例】

帯状疱疹の後遺症のため、一日三回、軟膏を背中に塗布する介助が行われている。

※第2群の特記事項記載欄のあいている部分や「5-1薬の内服」「特別な医療-11 じょくそうの処置」等の特記事項欄など、審査会委員の読みやすい場所に記載。

【特記事項の例】
車の運転が好きで、自分で運転しようとするが、家族が危険と判断し、やめるように言っている。認知症の周辺症状としての行動ではないようにも見えるが、本人が車の運転に固執しており、家族がカギを隠していることで、口げんかになることが週に1度はあるといった状況である。他に適当な項目がないため、当時月に初裁した

○ 認定審査会は、上記のように認定調査員が記載した特記事項等を用いて、必要な場合には、一次判定結果

## 留意点（4）

特に、一次判定で要支援1等の軽度と判定されたケースで、かつ、「認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上のケースについては、BPSD関連項目の特記事項等に着目して、一次判定の変更の必要性について検
## (参考)

## 特記事項に係る規定等について

○ 介護認定審査会の二次判定(重度変更及び軽度変更)では、特記事項及び主治医意見書から読み取れる「介護の手間」に基づき一次判定結果の変更の理由を明らかにすることとされていることから、認定調査においては、特記事項に「介護の手間」及びその「頻度」に関する情報が適切に提供されていることが重要である(介護認定審査会委員の21ページ 認定調査員の2ページ)。

○ 特に、BPSD関連項目においては、実際の対応や介護の手間とは関係なく、BPSD関連の行動の有無に基づき、選択肢を選択することとなっていることから、当該項目の有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できない。したがって、二次判定で介護の手間を適切に評価するために、認定調査員は、介護の手間の状況や頻度等について特記事項に記載することしている(平成21年9月30日発出事務連絡によるQ&Aの問4など)。

○ また、基準にしたがい、「介助されていない」(介助の方法の項目)、「ない」(有無の項目)、「できる」(能力の項目)等を選択する場合であっても、実際に介護の手間が発生している場合には、当該介護の手間及び頻度について、特記事項に記載することが重要である(平成21年9月30日発出事務連絡によるQ&Aの間21など)。

○ さらに、実際に介護の手間が発生しているにも関わらず、「能力」、「介助の方法」、「有無(麻痺等・拘縮及びBPSD関連)」のいずれの基本調査項目にも当該介護の手間に対応した調査項目が設定されていないために、実際の介護の手間を基本調査項目の選択肢の選択によって反映することができない場合は、基本調査項目の中で、もっとも類似する又は関連する調査項目の特記事項等に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載する必要がある(同上)。

認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅳ 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅴ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

日常生活に支障を来たような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる。

日常生活に支障を来たような症状・行動や意思疎通の困難さが少見られ、介護を必要とする。

日常生活に支障を来たような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。
## 参考文献等

第1部

第2章

第1節

(1. 製造業の概況)

『神戸新聞』2004年8月21日朝刊

『日本経済新聞』2004年9月15日朝刊

首相官邸 構造改革推進特別地域推進本部ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/)¹

神戸市 神戸医療産業都市構想ホームページ(http://www.city.kobe.jp/cityoffice/06/015/iryo/)

(事例 1 - 1)

東北経済産業局(2003)『東北の「光り輝く」企業たち』

東北経済産業局ホームページ(http://www.tohoku.meti.go.jp/)

(事例 1 - 3)

野中郁次郎、勝見明(2004)『イノベーションの本質』 日経BP社

(事例 1 - 4)

中国経済産業局ホームページ(http://www.chugoku.meti.go.jp/)

(事例 1 - 7)

四国経済産業局ホームページ(http://www.shi.koku.meti.go.jp/)

日本貿易振興機構 規格・制度情報ホームページ(http://www.b.jetro.go.jp/se/j/jousa/ki.kaku/jpbook/index.html)

(事例 2 - 1)

関満博(1995)『地域経済と中小企業』ちくま新書

関満博(1997)『空洞化を超えてー技術と地域の再構築』日本経済新聞社

野口恒、門脇仁(2003)『町工場・ベンチャー企業は負けない—大田区・東大阪・諏訪地区を歩く—』日刊工業新聞社

大竹剛(2003)「小さなトップ企業」『日経ビジネス』2003年10/20号 日経BP社

嶺竜一(2004)「探訪小さな巨人達」『週間ダイヤモンド』2004年1/24号(株)ダイヤモンド社

(財)大田区産業振興協会(2004)『大田区工業ガイド』

(財)大田区産業振興協会ホームページ(htp://wwwpi.or.jp/)

(事例 2 - 2)

関満博、辻田素子編(2001)『飛躍する中小企業都市—「岡谷モデル」の模索—』新評論

野口恒、門脇仁(2003)『町工場・ベンチャー企業は負けない—大田区・東大阪・諏訪地区を歩く—』日刊工業新聞社

日本政策投資銀行(2001)『企業間連携を通じた「学習する地域」としての諏訪・岡谷地域の特徴』
鈴木真人(2004)「地域のグローバル化を考える」日本政策投資銀行RPレビュー2004No.1 Volume12

関満博(2001)『小さな会社のIT活用法』PHP研究所

山崎壮一(2004)「天の時、地の利、人の和—諏訪圈工業メッセ」『地域開発』2004年10月号vol.481（財)日本地

域開発センター

草間三郎(2004)「「エプソンのものづくり」と諏訪」『地域開発』2004年10月号vol.481（財)日本地域開発セン

夕一

新井貴(2004)「諏訪圈製造業の変遷が照射するもの」『地域開発』2004年10月号vol.481(財)日本地域開発セン

夕一

島田享久(2004)「地域の技術拠点としての精密工業試験場」『地域開発』2004年10月号vol.481(財)日本地域開

発センター

小泉光世(2004)「テクノプラザおかやと諏訪圏の産業振興」『地域開発』2004年10月号vol.481（財)日本地域開

発センター

小島信勇(2004)「世界トップシェアのモノづくり」『地域開発』2004年10月号vol.481（財）日本地域開発センター

澤田正彦(2004)「諏訪圈のものづくり企業を取材して」『地域開発』2004年10月号vol.481（財）日本地域開発センター

テクノプラザおかやホームページ(http://www.tech-okaya.jp/top.htm)

諏訪市ホームページ(http://www.city.suwa.nagano.jp/)

諏訪バーチャル工業団地ホームページ(http://www.svip.ne.jp/)

(事例 2 - 3)

名古屋商工会議所 モノづくりブランド N A G O Y A ホームページ(http://www.nagoya-cci.or.jp/support/

mono_brand. ht mi)

ものづくりネット館ホームページ(http://www.monodukuri-net.com/index.htm)

(事例 2 - 4)

熊野町ホームページ(http://www.town.kumano.hiroshi.jp/)

筆の里工房ホームページ(http://www.fude.or.jp/)

(事例 2 - 5)

「島から世界へはばたく企業」『沖縄タイムス』97年2月15日、97年2月18日朝刊

沖縄県酒造組合連合会ホームページ(http://www.oki.nawa-awamori.or.jp/)

(③成長企業の事例)

(株)帝国データバンク(2004)『企業概要ファイル』

<コラム アジア地域への地の利を活かし、様々な取組を行う九州>

「ビジネス未来地図 福岡・上海・釜山」『西日本新聞』2004年1月5日朝刊

『西日本新聞』2004年2月19日朝刊
九州経済産業局 政策サイト・国際化ホームページ(http://www.kyushu.neti.go.jp/sei.saku/kokusai/frame.htm)

首相官邸 構造改革特別区域推進本部ホームページ(http://www.kant.ei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.htm)

$$ 九州・アジア経営塾ホーム \text{ページ}(ht\text{tp://www\text{kai}\text{l.j}\text{p/}) $$

立命館アジア太平洋大学ホームページ(http://www.apu.ac.jp/index.htm)

$$ < コラム \quad グローバル化の事例 > $$

『西日本新聞』2004年5月5日朝刊

(財)西日本産業貿易見本市協会(2004)『CO-』2004年春号vol.59

九州経済産業局(2004)『九州地域大学発ベンチャー事例集 Dreams 九州！』

首相官邸 構造改革特別区域推進本部ホームページ(http://www.kant.ei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.htm)

九州工業大学ホームページ(http://www.kyutech.ac.jp/top/index.asp)

第2節

東京税関(2004)『特集・物流動向調査 果物の輸出』

$$ 神戸税関 (2003)\mathrm{~}\mathrm{~} 貿易トピックス \mathrm{~} りんごの輸出 \mathrm{~} $$

青森県(2002)『新青森県長期総合プラン後期実施計画』

$$ 税関ホ -ム \text{ぺ}- ジ (http://www.customs.go.jp/) $$

$$ 東京税関ホ -ム \text{ぺ}- ジ (http://www.tokyo-customs.go.jp/) $$

$$ 神戸税関ホ -ム \text{ぺ}- ジ (http://www.kobe-customs.go.jp/) $$

$$ 農林水産省亦 - ム \text{ページ }(ht t p://www.maff.go.jp/) $$

$$ 東北農政局ホ -ム ペ - ジ (http://www.tohoku.maff.go.jp/) $$

$$ 青森県ホームページ(http://www.pref.aomori.jp/) $$

独立行政法人日本貿易振興機構(J E T R O)ホームページ(http://www.jetro.go.jp/top-j/index.htm)

第3節

総務省(2004)『情報通信白書』

(株)ダイヤモンド・フリードマン社『Chain Store Age』(2003年12/1号、2004年10/1号)

『日本経済新聞』2004年10月1日朝刊

第4節

(導入部)

$$ ビジット・ジャパン・キャンペーンホームページ(htp://www.vj.c.jp/) $$

$$ リアル・ジャパン・キャンペーンホームページ(http://www j f t t.g r.j p/r e a l j a p a n/) $$

(１．外国人観光客の現状)

独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)(93~2003)『日本の国際観光統計』

独立行政法人国際観光振興機構(J N T O)(2002~2004)『訪日外客数・出国日本人数』
独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)(2004)『訪日外国人旅行者調査』

独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)ホームページ(http://www.jnto.go.jp/)

(２．観光統計の問題点)

国土交通省国土交通政策研究所(2004)『外国人観光客に係る統計情報のあり方に関する研究』

(社)日本観光協会(2004)『全国観光動向』

(社)日本観光協会ホームページ(http://www.ni.hon-kankou.or.jp/home/)

各都道府県・主要観光客調査

観光まるごと北海道ホームページ(http://www.all-hokkai.do.net/marugot/o/)

(3. 苦戦する地域のテーマパーク)

河村誠治(2004)『観光経済学の原理と応用』(財)九州大学出版会

辻信太郎(2000)『これがサンリオの秘密です。』扶桑社

深堀純(2003)『NET EYEプロの視点(公設民営パークの「うまい話」)』日本経済新聞社ホームページ

( ht t p: // www ni kkei . co. j p/ net eye5/ f ukabori / 20031008e3m0800708. ht m )

(４．誘致成功地域から学べること)

(財)北陸総合研究所(2004)『北陸TODAY』2004年春季号vol.36

国土交通省 観光政策ホームページ(http://www.mit.go.jp/sogosei-saku/kanko/top.htm)

富士河口湖総合観光情報サイト ホームページ(http://www.fujisan.ne.jp/)

(５．潜在的観光資源は豊富)

杉並区『杉並区産業振興計画』2003年2月

『日経M J(流通新聞)』2004年8月17日

首相官邸 地域再生本部ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singni/tiikiisai/index.htm)

中部経済産業局 中部の産業観光ホームページ(http://www.chubu.meti.go.jp/sangyokanko/)

愛知県産業労働部観光交流課ホームページ(http://www.pref.ai.chi.jp/kanko/)

名古屋商工会議所 産業観光ホームページ(http://www.nagoya-cci.or.jp/project/kanko.htm)

(6.観光連携に取り組む九州と北海道観光の現状)

日経新聞(インターネット版)2004年5月20日(http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040519c3c1900l19.html)

日経新聞(インターネット版)2004年8月7日(http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040806c3c0600p06.htm)

読売新聞西部本社(インターネット版)2004年8月7日(http://kyushu.yomiuri.co.jp/nkei zai/nkei news/

nkei 0408/nkei 040807b. ht m

その他、各地域への現地調査、紹介企業のホームページ、ヒアリング、提供資料による。

第 2 部

第1章

第1節
内閣府経済社会総合研究所 景気動向指数ホームページ(http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/

di - summary. ht mi)

第2節

日本政策投資銀行各支店ホームページ(http://www.dbj.go.jp/)

第4節

(株)帝国データバンク(2000～2004)『全国企業倒産集計』

第 5 節

閣議決定(2001)『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針』

閣議決定(2001)『平成14年度予算編成の基本方針』

閣議決定(2002)『平成15年度予算編成の基本方針』

閣議決定(2003)『平成16年度予算編成の基本方針』

総務省(2000～2004)『地方財政の状況』

総務省 地方財政計画の概要ホームページ(http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.htm)

財務省 財政関係諸資料ホームページ(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/s/ryou/sy_new.htm)

第6節

<コラム 足利銀行破たんと栃木県の経済情勢>

日本政策投資銀行『北関東甲信 設備投資動向調査結果』2004年8月4日公表版

<コラム 九州新幹線の開業効果>

日本銀行鹿児島支店ホームページ(http://www.boj.or.jp/kagoshi.ma/)

東日本旅客鉄道株式会社ホームページ(http://www.j.reast.co.jp/)

九州旅客鉄道株式会社ホームページ(http://www.j.kyushu.co.jp/)

全体を通して

內閣府『年次経済財政報告』各年版

内閣府『地域経済動向』各期版

各都道府県ホームページ