Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
意見・質問	回答
⑥ 平成22年度廃棄物系バイオマス次世代利活用 推進事業委託業務 契約方式: 総合評価落札方式 契約相手方:(財)廃棄物研究財団 契約金額: 103,950,000円 契約締結日: 平成22年9月30日 担当部局: 廃棄物・リサイクル対策部
·高額な入札であり、かつ、落札率が極端に高い=最高落札率99.1%ということについて、考えられる理由は何か。	·本事業は平成20年度から22年度までの3カ年間計画、今回対象となったのは最終年度の事業の契約であり、それまでの2カ年間も含めて研究成果が求められものである。22年度の契約については、同年度予算の中で環境省予算PR版や記者レク用の資料等の内容から、また、予算項目の中での唯一の事業ということから、事前に金額が読み取られたと考えられる。また、結果として、一者応札であったことに鑑みて、公表されている予算額等を参考にして応札されたと受け止めている。
·所管法人が継続して契約していることについて考え得る理由と一者応札であるという点、これは競争性が確保されているのかどうか。	·本業務の入札に当たっては、広く参加者を募るために適正に入札手続きを行い、これまでも2者で競争した実績もあり、特段、所管法人だからという特別な理由は考えられない。·一者応札であったことについては、入札説明会には落札者も含め10者が訪れた。しかし、本業務は廃棄物系バイオマスの基礎データ収集からモデル事業まで多岐にわたり、専門的知識が求められ、さらにこのポリュームのある事業を6ヶ月間の契約期間で実施しなければならないことから、提案書を期限内に提出したのは財団1者だけの結果となった。
·逆に言うと、そういう限られた期間、そして10者も来たけど1者しか応じられない事業については、そこの財団で遂行できて問題はなかったのでしょうか。	·当時、並行してバイオマスの利活用の推進基本法ができて、バイオマス利用をどんどん進める状況の中で、ある意味、目玉になる事業となったことは間違いなく、当方もしっかり管理し、よい成果が出されたものと考えている。
意見・質問	回答
⑦ 平成22年度アジア水環境パートナーシップ事業業務
契約方式: 随意契約方式
契約相手方:(財)地球環境戦略研究機関
契約金額: 47,000,000円
契約締結日: 平成22年10月14日
担当部局: 水・大気環境局
·所管の公益法人との間で引き続き随意契約を行うこととした点について、確認しておきたい。
·随意契約見直し計画において一部を一般競争入札に移行することとされたことに対する対応状況はどうなっているのか。
·競争性のある契約方式に移行されているのは一部であるが、これ以上は分離して出せそうなものはないか。	·アジア水環境パートナーシップ(WEPA)事業第2期の実施に当たっては、2008年10月マレーシアで開催され、各国政府担当官が出席したWEPA年次会合において、WEPA第1期事務局の財団法人地球環境戦略研究機関が引き続き事務局を務めることについて合意がされており、平成18年8月25日付け財務大臣通知の中「条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一定められているもの」に該当し、契約の性質又は目的が競争を許さない場合とされている。
·平成19年度の予算の執行に当たり、関連する会議運営業務について一般競争入札を経て他の民間事業者と契約した。また、平成19年度から今年度まで継続して「アジア水環境パートナーシップのホームページコンテンツの作成業務」を当該業務から分離し、別途一般競争入札を経て発注するなど、見直し計画に基づいた措置を講じている。
·現時点ではないと考えている。
意見・質問	回答
⑧ 平成22年度衛星画像を活用した不法投棄等の未然防止等対策事業契約方式：参加者確認公募方式契約相手方：NECソフトウェア東北（株）契約金額：89,092,500円契約締結日：平成22年6月14日担当部局：廃棄物・リサイクル対策部·継続事業の参加者確認公募方式に関わらず、前年度と契約相手が異なっていること、これは前年度がどういうところだったのかも含めてお聞きしたい。·最終的に2者が確認公募に応募したが、1者は資格要件を満たせていない点について、詳しく事情をお聞きしたい。·普通は大学だと研究室が引き継ぐという形であるが、ここはそういう体制がなかったのか。	·この業務は平成21年度から比較的安価で、かつ高性能の陸域観測技術衛星、(「だいち」)による撮影画像を活用した2カ年のモデル事業であり、衛星監視システム利用マニュアルを作成するものである。この業務を履行するにあたり、パンシャープン画像(これは二つの画像を組み合わせて、より精度の高い画像を得るというもの)が可能であることをはじめ、専門的な技術や知見を有していることが要件となっている。これらの条件のうち、パンシャープン立体視画像を作成できるのは、民間会社の研究グループ1者のみを想定し、参加者公募方式を適用した。·平成21年度は大学と契約を結んでいたが、同大学のシステムの開発にあたっては、22年度に締結した民間会社が関わっており、21年度末に、このシステム開発を行った大学教授が退官されたことから、本監視システムの引き継ぎを同民間会社が引き継いだためである。·この業務は、①衛星画像を用いて不法投棄の未然防止等対策の取組の普及を図ることであるが、応募した者は航空写真のみを使用した実績のみを有していたこと、②「だいち」を使用して業務を行う条件に「だいち」以外の光学衛星画像を使用する、ということから要件を満たしていないと判断した。·退官された教授は、衛星画像をはじめとする分析を専門にやっており、かなり特殊な技術を持っていたため、この方の退官後はそういった研究室自体が成り立たなくなった事情によるものである。
·応募した者が「だいち」以外の衛星写真を使用しての航空写真では、実績にはならないのか。	·募集要領の中、基本的に「だいち」の衛星画像を使うことと指定している。これは、他国の衛星に比べてもコストが安い点に着目している。また、写真の解像度がパンシャープン画像で、つまり立体視ということができる点から「だいち」を必要条件とし、この実績のないところには、ご遠慮いただいた。
意見・質問	回答
⑨ 平成22年度絶滅危惧植物の分布状況等調査業務
契約方式: 参加者確認公募方式
契約相手方: 日本植物分類学会
契約金額: 26,000,000円
契約締結日: 平成22年7月7日
担当部局: 自然環境局
·新規契約事項にもかかわらず、参加者確認公募方式をとっていることから、特殊な事情があるか確認したい。
·本業務の参加者確認公募の経緯の中で、業務の説明書の交付期間が2週間を切っているのは、公正らしさという点から言うと、若干疑念、早くやることは難しいのか。	·この業務の実施に当たっては、絶滅危惧種(日本に生息する植物)の判定に必要な計算を行って分類するものであり、①国の絶滅危惧種の分布状況に関する情報や十分な知識及び技術を持つなど専門性を必要とすること。②実質的に現地調査ができる一シーズンの中、全国一斉に調査ができる体制であること。③守秘性ということで、絶滅危惧植物の情報が表に出ることで、その危惧植物が採集されて絶滅種になってしまうことから、これらの情報をきちんと管理できるところである。これらの要件を備えているところは、この1者しかないという考えを持っているが、きちんと公募をして確認をしたところ。
·なお、そもそも当初のリストアップから始めて、この調査は3回目(3年目)であり、予算の性格上、その間が切れると新規予算ということから、新規事業となっている。
·予算が成立した後の諸準備とかに時間を要したが、植物は同定できる時期が限られているので、少しでも早く着手する必要があった。
意見・質問	回答
⑩ 平成22年度生物多様性条約第10回締約国会議等における警備資機材設置・保守業務契約方式：不落・不調随意契約契約相手方：綜合警備保障（株）契約金額：138,495,000円契約締結日：平成22年9月1日担当部局：自然環境局·不落・不調随意契約であり、かつ、当初の予定価格を超える変更契約が行われているが、入札不調となった原因は何と考えられるか。予定価格は適正であったのか。·変更契約に至った原因は何か。	·予定価格は市場価格調査、参考見積書を積算根拠とした。本業務は警備計画に基づき行われるものであるが、同計画の策定は、条約事務局、国連警備、県警、消防等の関係機関との調整を要するものであり、予想以上の日数を要した。このため、会議直前の入札となり、契約日から警備資機材の調達設置まで短い準備期間での実施となったため、人員確保や資機材調達コストが割高になったことが考えられる。·事前登録参加者が当初想定の約8,000人から約1万3,000人に増加したことなどにより、警備計画に変更が生じ、外周フェンス等の設営変更や追加の識別関係資材などが必要となったため、契約内容を変更せざるを得なくなった。なお、会議開催までの期間が短いことから、効率面を考えて当初の契約業者と変更契約を結んだ。
今回の審議全般を通しての委員の見解
○ 本委員会は、随意契約は基本的にダメとの着眼点でスタートさせたが、環境省における調査研究等の案件の中には、今日の地球温暖化問題のような国として一定のストラテジーを持って発注する場合がある。このようなものは、個々の事業の契約形態だけ議論すればいいというものではなく、総合的、統括的にみていくことが必要だ。
○ 価格を適正化するという意味から競争というものが非常に重視されているが、競争の働かない部分があるので、いかに契約の公正性を担保していくかがポイントとなる。競争がむしろマイナスになるとか、しかしながら随意契約でいいのか、環境省内の「契約委員会」でしっかりチェックしていただきたい。
○ 契約後に変更契約しているケースが多々あり、安い価格で契約締結し、その後に変更してもらえれば良いという業者が出てくると非常に困る。特に1者応札については、変更後の金額であれば他の業者も参加できたはず、とならないためにも適正な予定価格の設定に留意されたい。
○ せっかく競争性のある入札で契約をしても、契約を締結した後の変更契約というのは競争性がなくなってしまう。これまでの本委員会では「変更契約について、正当なものは認める。」としたものの、疑問が残らないよう変更契約については十分注意を払っていただきたい。
○ 落札率が高い理由、低い場合の品質の確保、契約方式の基準、1者応札については競争性が確保されているか、契約変更の内容の妥当性などの理由を明確にするとともに、事後評価をどうするかなど、何かしらの工夫が必要である。
# 平成18年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 168 回 国 会 提 出)
# 平成 18 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成18年度における

資金への収納済額は 63,667,081,795,748 円

であって

資金からの支払命令済額は

9,663,539,449,520 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 53,197,883,844,276 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 62,861,423,293,796 円

を差し引くと

805,658,501,952 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
64,839,188,717,301	63,667,081,795,748	166,862,063,224	1,005,244,858,329
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	62,942,229,630,402	各 税 送 金 資 金 返 納 金	611,717,851
各 税 受 入 金	62,941,939,015,850	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	724,240,447,495
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	290,614,552	合 計	63,667,081,795,748
減 入 組 入 外 資 金 受 入	724,852,165,346
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
9,663,323,412,945	216,036,575	9,663,539,449,520	9,663,539,449,520	0	53,197,882,299,756	1,544,520	53,197,883,844,276
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	9,663,539,449,520
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	59,607,622,136,4146,409,739,836,65853,197,882,299,75648,150,078,866,09848,149,788,251,546290,614,552362,963,037,500172,407,442,812190,555,594,6883,724,587,052,723217,639,415,6623,313,927,773739,300,000,0001,544,520	特定地方税に係る収納済額3,334,607,493,988円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,253,583,576,287円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(5)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(6)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金	3,724,587,052,723217,639,415,6623,313,927,773739,300,000,0001,544,520	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により一般会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 项 · 目	徵 叹 决 定 济 额 (円)	叹 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	叹 纳 未 济 额 (円)
歳 入 组 入 資 金 受 入	64,114,336,551,955	62,942,229,630,402	166,862,063,224	1,005,244,858,329
各 税 受 入 金	64,114,045,937,403	62,941,939,015,850	166,862,063,224	1,005,244,858,329
源 泉 所 得 税 受 入 金	16,358,833,167,996	16,279,975,842,760	30,736,194,668	48,121,130,568
申 告 所 得 税 受 入 金	3,333,356,491,385	3,236,573,017,706	35,584,163,341	61,199,310,338
法 人 税 受 入 金	15,923,357,184,196	15,808,933,070,906	42,700,019,686	71,724,093,604
相 统 税 受 入 金	1,623,546,144,484	1,558,462,118,054	9,792,115,790	55,291,910,640
地 価 税 受 入 金	2,341,517,999	685,095,744	1,656,422,255	0
消 費 税 受 入 金	9,696,879,755	3,581,870,352	6,115,009,403	0
消費税及地方消費税受入金	17,179,168,087,771	16,729,541,340,516	38,694,412,350	410,932,334,905
酒 税 受 入 金	1,549,608,869,598	1,547,763,660,952	1,291,259,641	553,949,005
た ば こ 税 受 入 金	7,476,618,842	7,470,142,547	108,330	6,367,965
たばこ税及たばこ特別税受入金	1,140,605,559,298	1,140,605,275,806	283,492	0
石 油 税 受 入 金	1,012,920	1,012,920	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	629,775,384,141	580,203,002,741	0	49,572,381,400
旧 税 受 入 金	153,454,107	54,642,314	98,811,793	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	363,000,145,000	363,000,145,000	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,432,498,629,445	3,162,350,200,345	14,198,000	270,134,231,100
石 油 ガ ス 税 受 入 金	28,314,576,216	27,949,610,510	1,133,732	363,831,974
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,114,370,698,483	1,114,370,679,583	6,300	12,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	106,996,816,067	106,987,633,967	2,090,400	7,091,700
とん税及特別とん税受入金	20,940,949,850	20,940,949,850	0	0
関 税 受 入 金	986,997,381,590	949,622,999,139	142,254,733	37,232,127,718
印 紙 収 入 受 入 金	303,006,368,260	302,866,704,138	33,579,310	106,084,812
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金
滞 纳 処 分 費 等 受 入 金	290,614,552	290,614,552	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	724,852,165,346	724,852,165,346	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	611,717,851	611,717,851	0	0
一般 国 税 等 送 金 資 金 返 纳 金	598,957,724	598,957,724	0	0
石油 才 税 送 金 資 金 返 纳 金	467	467	0	0
自動車重量税送金資金返納金	12,759,270	12,759,270	0	0
航空機燃料税送金資金返納金	390	390	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	724,240,447,495	724,240,447,495	0	0
合 計	64,839,188,717,301	63,667,081,795,748	166,862,063,224	1,005,244,858,329
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	過 年 度 分 (円)	国税収納金等歳入組入額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	9,663,323,412,945	216,036,575	9,663,539,449,520	0
源 泉 所 得 税 還 付 金	2,293,941,116,955	95,814,068	2,294,036,931,023	0
申 告 所 得 税 還 付 金	159,114,107,140	58,379,082	159,172,486,222	0
法 人 税 還 付 金	891,055,651,269	21,933,603	891,077,584,872	0
相 続 税 還 付 金	39,877,321,275	7,321,710	39,884,642,985	0
地 価 税 還 付 金	25,300	0	25,300	0
消 費 税 還 付 金	66,218,861	2,943	66,221,804	0
消費税及地方消費税還付金	6,188,701,944,882	28,471,669	6,188,730,416,551	0
酒 税 還 付 金	466,993,768	0	466,993,768	0
た ば 己 税 還 付 金	15,884,675	280	15,884,955	0
た ば 己 税及たば己特別税還付金	3,251,379,952	0	3,251,379,952	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
石油税還付金	589,200	0	589,200	589,200	0	-	-	-
石油石炭税還付金	68,476,930,449	0	68,476,930,449	68,476,930,449	0	-	-	-
旧税還付金	11,824,040	0	11,824,040	11,824,040	0	-	-	-
電源開発促進税還付金	37,107,500	0	37,107,500	37,107,500	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	22,675,578	0	22,675,578	22,675,578	0	-	-	-
石油ガス税還付金	4,165,923	3,027	4,168,950	4,168,950	0	-	-	-
自動車重量税還付金	11,941,247,885	1,285,993	11,942,533,878	11,942,533,878	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	41,148,455	100	41,148,555	41,148,555	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	3,218,050	0	3,218,050	3,218,050	0	-	-	-
関税還付金	2,288,470,905	0	2,288,470,905	2,288,470,905	0	-	-	-
印紙収入還付金	4,005,390,883	2,824,100	4,008,214,983	4,008,214,983	0	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	53,197,882,299,756	1,544,520	53,197,883,844,276
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	48,149,788,251,546	-	48,149,788,251,546
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	11,494,251,525,805	-	11,494,251,525,805
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,559,842,110,566	-	2,559,842,110,566
法人税組入金	-	-	-	-	-	14,917,877,419,637	-	14,917,877,419,637
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,518,584,796,779	-	1,518,584,796,779
地価税組入金	-	-	-	-	-	685,070,444	-	685,070,444
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,463,331,129,424	-	10,463,331,129,424
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,547,296,667,184	-	1,547,296,667,184
たば己税組入金	-	-	-	-	-	927,168,738,064	-	927,168,738,064
石油税組入金	-	-	-	-	-	423,720	-	423,720
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	511,726,072,292	-	511,726,072,292
旧税組入金	-	-	-	-	-	42,818,274	-	42,818,274
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,117,375,050,254	-	2,117,375,050,254
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,972,722,294	-	13,972,722,294
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	734,952,954,466	-	734,952,954,466
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	90,493,180,049	-	90,493,180,049
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 组入額 (円)	その他の歳入組入 額 (円)	計 (円)
と ん 税 組 入 金	-	-	-	-	-	9,305,658,578	-	9,305,658,578
関 税 組 入 金	-	-	-	-	-	944,020,600,461	-	944,020,600,461
印 紙 収 入 組 入 金	-	-	-	-	-	298,861,313,255	-	298,861,313,255
電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	172,407,442,812	-	172,407,442,812
電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	190,555,594,688	-	190,555,594,688
交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	3,724,587,052,723	-	3,724,587,052,723
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	2,491,783,200,000	-	2,491,783,200,000
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	517,616,800,000	-	517,616,800,000
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	305,652,474,513	-	305,652,474,513
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	13,972,722,293	-	13,972,722,293
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	367,476,477,232	-	367,476,477,232
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,453,305,463	-	16,453,305,463
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,632,073,222	-	11,632,073,222
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	217,639,415,662	-	217,639,415,662
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	3,313,927,773	-	3,313,927,773
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	739,300,000,000	-	739,300,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	290,614,552	-	290,614,552
還付金時効益等組入金
一般会計組入金	-	-	-	-	-	-	1,544,520	1,544,520
合計	9,663,323,412,945	216,036,575	9,663,539,449,520	9,663,539,449,520	0	53,197,882,299,756	1,544,520	53,197,883,844,276
### （参考资料）1. 相手方別大口売払状況（平成22年度）

(1件壳払数量千 $ m^{2} $ 以上で、かつ、売買契約金額3億円以上)

(单位： $ m^{2} $ ，千円)

相手方	旧口座名	所在地	区分	数量	壳買契約金額	契約年 月 日	備考
宇和島市	愛媛県宇和島市天赦公園101番1	土地	10,752.32	472,000	H 22.10.1
熊本市	税務大学校熊本研修所	熊本県熊本市東本町13番6	土地	8,394.62	533,058	H 22.10.18
新宿区	下落合住宅	東京都新宿区下落合2-294-14外1筆	土地	1,942.60	858,000	H 22.10.13
建 物	281.36/828.60
立川市	立川陸軍飛行場	東京都立川市泉町1156-14	土地	8,800.06	485,036	H 23.1.18	国有財産特別措置法第3条により減額した価格である。
静岡県	旧住友金属静岡工場	静岡県静岡市駿河区有東三丁目3095番外10筆	土地	21,118.88	313,615	H 23.3.15	国有財産特別措置法第3条により減額した価格である。
法人	宮崎地方検察庁・宮崎区検察庁	宮崎県宮崎市瀬頭二丁目82番	土地	4,880.27	430,000	H 22.8.24
兵庫県芦屋市六麓荘町198	土地	3,341.02	412,000	H 22.9.1
立川陸軍飛行場	東京都立川市緑町10-3のうち	土地	9,331.91	1,490,000	H 22.9.3
旧名古屋法務局昭和出張所	愛知県名古屋市昭和区広見町四丁目43番	土地	1,224.31	676,000	H 22.11.5
中野東宿舍	東京都中野区中野4-2-139外1筆	土地	3,900.06	3,560,000	H 23.3.31
建 物	444.73/1,797.29

（注）1. 相手方が売買契約金額の公表に同意している物件を掲載している。

2. 売買契約金額は、単位未満切捨てである。
## 障害者総合支援法における「障害支援区分」への見直し

(平成26年4月1日施行)

## ①名称・定義の変更（第4条第4項）

○ 「障害の程度（重さ）」ではなく、標準的な支援の度合を示す区分であることが分かりにくい。

名称：障害程度区分

定義：障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示すもの。

## 名称：障害支援区分

定義：障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの。

## ② 知的障害・精神障害の特性の反映（附則第2条）

○知的障害者や精神障害者について、コンピューターによる一次判定で低く判定される傾向があり、市町村審査会による二次判定で引き上げられている割合が高く、その特性を反映できていないのではないか、との課題が指摘されている。

## 一 次判定から二次判定で引き上げられている割合

【平成22年10月～平成23年9月】身体障害：20.3%、知的障害：43.6%、精神障害：46.2%

【平成23年10月～平成24年9月】身体障害：17.9%、知的障害：40.7%、精神障害：44.5%

政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。

## ③ 法施行後3年を目途とした検討（附則第3条）

政府は、障害者総合支援法の施行後3年（障害支援区分の施行後2年）を目途として、『障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方』等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
## 障害支援区分の審査判定プロセス（障害程度区分からの改正点）

## 障害程度区分

一次判定（コンピュータ判定）

認定調查項目（日常生活行為等）【79/106項目】

認定調査項目（IADL）

【07/106項目】

○知的・精神・発達障害等を中心に、障害特性をより反映できる認定調査項目が必要。

○ 「できたりできなかったりする場合」の「できない場合」が一次判定で評価されにくい。

○行動障害や精神面に関する認定調査項目が一次判定において活用（評価）されていない。

○二次判定（市町村審査会）において、一次判定結果を引き上げる割合は、各地域において差が生じている。

## 二 次判定（市町村審査会）

認定調查項目（行動障害）【09/106項目】

認定調查項目（精神面等）

区分6～区分1

【11/106項目】

医師意見書

特記事項

非該当

## 認定調査項目の見直し

・認定調査項目の追加・統合・削除、選択肢の統一

・認定調査における判断基準の見直し

新たな判定式（コンピュータ判定式）の構築

・二次判定の引き上げ要因を組み込んだ「全国一律の新たな判定式（コンピュータ判定式）」を構築

## 障害支援区分

## 新判定式

一次判定（コンピュータ判定）

認定調査項目【80/80項目】

医師意見書（てんかん・精神障害の機能評価・麻痺・拘縮）

## 二 次判定（市町村審査会）

特記事項

医師意見書（一次判定で評価した項目を除く）

区分6

～

区分1

非該当
## 認定調査項目の見直し（106項目 → 80項目）

## ① 認定調査項目の追加

○特に、知的障害、精神障害や発達障害の特性をより反映するため、以下の認定調査項目（6項目）を追加。

健康・栄養管理

「体調を良好な状態に保つために必要な健康面・栄養面の支援」を評価

危険の認識

「危険や異常を認識し安全な行動を行えない場合の支援」を評価

新規

読み書き

「文章を読むこと、書くことに関する支援」を評価

感覚過敏・感覚鈍麻

「発達障害等に伴い感覚が過度に敏感、過度に鈍くなることの有無」を確認

集団への不適応

「集団に適応できないことの有無やその頻度」を確認

多飲水・過飲水

「水中毒になる危険が生じるほどの多飲水・過飲水の有無やその頻度」を確認

その他、既存の認定調査項目における評価内容（評価範囲）の見直しを実施。（以下、主な見直し項目を例示。）

食事

食事開始前の食べやすくする支援も評価

視力・聴力

全盲・全ろうも評価（選択肢の追加）

行動上の障害

行動上の障害が生じないように行っている支援や配慮、投薬等の頻度も含めて評価

## ② 認定調査項目の統合・削除

○認定調査時における障害者等の負担軽減を図るため、評価が重複する認定調査項目等を統合（14項目→7項目）・削除

上衣の着脱

洗身

調理

意思の伝達

独自の意思伝達

被害的

大声を出す

統合

ズボン・パッツの着脱入浴準備・後片付け食事の配膳・下膳

指示への反応

説明の理解

疑い深く拒否的

通常と違う声

衣服の着脱

入浴

調理

コミュニケーション

説明の理解

被害的·拒否的大声·奇声を出す

麻痺(5項目)・拘縮(6項目)

じょくそう以外の皮膚疾患

飲水

洗顏

整髮

削除

つめ切り

毎日の日課の理解

生年月日をいう

短期記憶

自分の名前をいう

今の季節を理解

場所の理解

幻視幻聴

火の不始末

文字の視覚的認識
## ③ 判断基準の見直し

○「できたりできなかったりする場合」の「できない場合（支援が必要な場合）」を評価するため、判断基準を見直す。

障害程度区分

「できたりできなかったりする場合」は、「より頻回な状況」に基づき判断。

## 障害支援区分

「できたりできなかったりする場合」は、「できない状況（支援が必要な状況）」に基づき判断。

「できない状況」に基づく判断は、運動機能の低下に限らず、

・「知的・精神・発達障害による行動上の障害（意欲低下や多動等）」や

「内部障害や難病等の筋力低下や易疲労感」等によって「できない場合」

・「慣れていない状況や初めての場所」では「できない場合」を含めて判断。

一次判定（コンピュータ判定）で評価

できたりできなかったりする場合の

頻度等は「特記事項」に記載

二次判定（市町村審査会）で評価

## ④ 選択肢の統一

○関連する認定調査項目の選択肢を統一するとともに、見守り等の支援も評価するなど、評価内容（評価範囲）を見直す。

## 身体介助関係

## 日常生活関係

1. 支援が不要

1. 支援が不要

## 行動障害関係

2．見守り等の支援が必要

3．部分的な支援が必要

1. 支援が不要

4. 全面的な支援が必要

見守りや声かけ等の支援によって行為・行動ができる場合も評価

2．部分的な支援が必要

3．全面的な支援が必要

普段過ごしている環境ではなく「自宅・単身」の生活を想定して評価

2. 希に支援が必要

3．月に１回以上の支援が必要

4．週に１回以上の支援が必要

5．ほぼ毎日（週に５日以上の）支援が必要

行動上の障害が生じないための支援や配慮、投薬の頻度も含めて評価
障害支援区分の認定調査項目（80項目）

1.移動や動作等に関連する項目(12項目)
1-1 寝返り	1-2 起き上がり	1-3 座位保持	1-4 移乗
1-5 立ち上がり	1-6 両足での立位保持	1-7 片足での立位保持	1-8 歩行
1-9 移動	1-10 衣服の着脱	1-11 じょくそう	1-12 えん下
2.身の回りの世話や日常生活等に関連する項目(16項目)
2-1 食事	2-2 口腔清潔	2-3 入浴	2-4 排尿
2-5 排便	2-6 健康・栄養管理	2-7 薬の管理	2-8 金銭の管理
2-9 電話等の利用	2-10 日常の意思決定	2-11 危険の認識	2-12 調理
2-13 掃除	2-14 洗濯	2-15 買い物	2-16 交通手段の利用
3.意思疎通等に関連する項目(6項目)
3-1 視力	3-2 聴力	3-3 コミュニケーション	3-4 説明の理解
3-5 読み書き	3-6 感覚過敏・感覚鈍麻	-	-
4.行動障害に関連する項目(34項目)
4-1 被害的・拒否的	4-2 作話	4-3 感情が不安定	4-4 昼夜逆転	4-5 暴言暴行
4-6 同じ話をする	4-7 大声・奇声を出す	4-8 支援の拒否	4-9 徘徊	4-10 落ち着きがない
4-11 外出して戻れない	4-12 1人で出たがる	4-13 収集癖	4-14 物や衣類を壊す	4-15 不潔行為
4-16 異食行動	4-17 ひどい物忘れ	4-18 こだわり	4-19 多動・行動停止	4-20 不安定な行動
4-21 自らを傷つける行為	4-22 他人を傷つける行為	4-23 不適切な行為	4-24 突発的な行動	4-25 過食・反すう等
4-26 そう鬱状態	4-27 反復的行動	4-28 对人面の不安緊張	4-29 意欲が乏しい	4-30 話がまとまらない
4-31 集中力が続かない	4-32 自己の過大評価	4-33 集団への不適応	4-34 多飲水・過飲水	-
5.特別な医療に関連する項目(12項目)
5-1 点滴の管理	5-2 中心静脈栄養	5-3 透析	5-4 ストーマの処置
5-5 酸素療法	5-6 レスピレータ一	5-7 気管切開の処置	5-8 疼痛の看護
5-9 経管栄養	5-10 モニター測定	5-11 じょくそうの処置	5-12 カテーテル
障害程度区分

## 新たな判定式（コンピュータ判定式）の構築

## 一 次判定（コンピュータ判定）

認定調查項目（日常生活行為等）【79/106項目】

認定調査項目（IADL）

【07/106項目】

障害程度区分の二次判定（市町村審査会）の引き上げ要因を障害支援区分の一次判定（コンピュータ判定）に組み込む

一次判定（コンピュータ判定）

認定調查項目【80/80項目】

医師意見書（てんかん・精神障害の機能評価・麻痺・拘縮）

二次判定（市町村審査会）

認定調查項目（行動障害）【09/106項目】

区分6

～

区分1

認定調查項目（精神面等）

【11/106項目】

医師意見書

特記事項

非該当

全国一律のコンピュータ判定式で評価することにより二次判定で引き上げる割合の地域差を解消する

二次判定（市町村審査会）

特記事項

医師意見書（一次判定で評価した項目を除く）

区分6

～

区分1

非該当

## 新たな判定式（コンピュータ判定式）

○平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）から、申請者と同じ状態像にある障害者の二次判定結果を抽出。抽出データのうち、最も確率の高い区分（二次判定結果）を障害支援区分の一次判定結果とする。

認定調查項目

医師意見書（一部の項目）

申請者の心身の状態等を確認

平成21年度～23年度の認定データ

(約14,000件)

申請者と同じ状態像にある障害者の

二次判定結果を抽出

抽出データ

(申請者と同じ状態像にある障害者の二次判定結果)

最も確率の高い区分（二次判定結果）が

障害支援区分の一次判定結果

（心身の状態等に変化がない場合には、既に受けている区分（二次判定結果）に“より近い”一次判定が出る仕組み）
## 新たな判定式（コンピュータ判定式）の仕組み

認定調査項目

医師意見書（一部の項目）

申請者の心身の状態等を確認

平成21年度～23年度の認定データ

(約14,000件)

申請者と同じ状態像にある障害者の

二次判定結果を抽出

抽出データ

(申請者と同じ状態像にある障害者の二次判定結果)

最も確率の高い区分（二次判定結果）が

障害支援区分の一次判定結果

## ① 申請者の心身の状態等を確認

総合評価項目を活用

○認定調査の結果と医師意見書の内容から、申請者（認定調査の対象者）に必要とされる支援の度合いを数量化。

総合評価項目

平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、

「支援の行為」や「選択肢の回答傾向」が類似している認定調査項目等をグループ(群)化・点数化した指標。

グループ(群)	構 成
①起居動作	寝返り、両足での立位保持など
②生活機能Ⅰ	食事、排便など
③生活機能Ⅱ	移乗、口腔清潔など
④視聴覚機能	視力、聴力
⑤応用日常生活動作	掃除、買い物など
⑥認知機能	薬の管理、日常の意思決定など

①起居動作	寝返り	できる	0	見守り等	7.8	部分支援	10.4	全面支援	14.8
起き上がり	できる	0	見守り等	6.2	部分支援	8.9	全面支援	15.0
座位保持	できる	0	見守り等	6.8	部分支援	11.6	全面支援	15.9
両足立位	できる	0	見守り等	7.2	部分支援	9.4	全面支援	14.5
歩行	できる	0	見守り等	5.4	部分支援	7.7	全面支援	13.6
立ち上がり	できる	0	見守り等	5.1	部分支援	7.7	全面支援	14.8
片足立位	できる	0	見守り等	2.8	部分支援	3.4	全面支援	11.4
認定調査項目

医師意見書（一部の項目）

申請者の心身の状態等を確認

平成21年度～23年度の認定データ

(約14,000件)

申請者と同じ状態像にある障害者の

二次判定結果を抽出

抽出データ

(申請者と同じ状態像にある障害者の二次判定結果)

最も確率の高い区分（二次判定結果）が

障害支援区分の一次判定結果

## ② 申請者と同じ状態像にある障害者の二次判定結果を抽出

一次判定ロジックを活用

○数量化の結果を踏まえ、申請者と同じ状態像にある障害者の認定データ（実績）を抽出。抽出された認定データのうち、最も確率の高い「二次判定結果の区分」を障害支援区分の一次判定結果とする。

平成21年度～23年度の認定データ（約14,000件）等を踏まえ、

一次判定ロジック

① 二次判定結果と関連性が高い「各項目の点数」や「グループ(群)の合計点」の組み合わせ（216組）と

② その組み合わせにおける「二次判定結果（区分ごとの出現割合）」を示す指標。

216の状態像

No	条件1	条件2	条件3	条件4	条件5	条件6
38/216	②生活機能 I≤15.5	③生活機能 II=0.0	⑤応用動作≥36.2	⑤応用動作≤73.2	⑦行動障害 A≤20.1	感情が不安定≥2.1

グループ（群）の合計点

各項目の点数

（例）数量化の結果、この組み合わせ（216組中38番目の状態像）と合致した場合…

その組み合わせの認定データ（実績）では、二次判定結果が「区分2」の者が最も多い。

No	非該当	区分1	区分2	区分3	区分4	区分5	区分6
38	0.0%	4.3%	74.5%	20.2%	1.0%	0.0%	0.0%

障害支援区分の一次判定結果「区分2」

（全国の市区町村における認定業務を支援するため、判定ソフト（障害支援区分判定ソフト2014）を各市区町村に配布。）
障害支援区分の施行に向けたスケジュール
## 障害支援区分モデル事業の結果検証

(平成25年10月18日現在：96市区町村／2,611件)

## 1 ．「障害支援区分モデル事業 一次判定」×「障害支援区分モデル事業 二次判定」

○知的障害や精神障害について、二次判定での引き上げ率が大きく低下するとともに、身体障害との乖離も改善されるなど、現行（障害程度区分）の判定式と比較では、知的障害や精神障害の特性をより反映できている。

H23.10～H24.09	モデル事業	差引
(a)	(b)	(b)－(a)
全体	34.0%	15.6%	▲18.4%ポイ卜
(身体)	17.9%	12.0%	▲5.9%ポイ卜
(知的)	40.7%	15.8%	▲24.9%ポイ卜
(精神)	44.5%	21.9%	▲22.6%ポイ卜

乖離
(精神)－(身体)	26.6%ポイ卜	9.9%ポイ卜	▲16.7%ポイ卜

修正版	差引
(c)	(c)-(a)
15.2%	▲18.8%° 仏卜
11.6%	▲ 6.3%° 仏卜
15.3%	▲25.4%° 仏卜
21.1%	▲23.4%° 仏卜
9.5%° 仏卜	▲17.1%° 仏卜

### 2. 「現行（障害程度区分）二次判定」×「障害支援区分モデル事業一次判定」

前回認定時と心身の状態等に変動がないと想定されるケース（現行二次判定とモデル事業二次判定が一致した1,477件）では、一致率が80.0%、上下1区分の誤差（±1）までを含めると98.0%であり、現行の二次判定に“より近い”一次判定が出ている。

現行二次＞モデル一次	一致	現行二次＜モデル一次
-2以上	-1	±0	+1	+2以上
全体	1.5%	16.2%	80.0%	1.8%	0.5%
(身体)	1.1%	13.6%	82.4%	2.1%	0.8%
(知的)	1.0%	16.5%	80.9%	1.4%	0.3%
(精神)	3.1%	20.5%	74.0%	1.9%	0.5%

修正版
-2以上	-1	±0	+1	+2以上
1.4%	15.2%	80.4%	2.5%	0.5%
1.1%	13.3%	82.6%	2.1%	0.8%
1.0%	15.4%	81.3%	2.0%	0.3%
2.9%	18.9%	74.9%	2.9%	0.5%
## 障害支援区分への見直し（案）に対する意見募集の結果概要

### 1. 意見募集期間

平成25年7月1日～平成25年7月31日

### 2 \. 募集方法

厚生労働省ホームページ「意見募集」において公募

### 3. 意見の主な内容

## （1） 認定調査項目

（総提出件数：245件）

### ア. 認定調査項目

○ 知的障害者や精神障害者の特性に限らず、身体障害者や重複障害者等の特性にも留意しながら認定調査項目を検討してほしい。

○ 選択肢の「部分的な支援や介助が必要」と「全面的な支援や介助が必要」の判断基準をより明確にしてほしい。

○家族や支援者の有無や状況など、障害者の置かれている環境に関する項目を認定調査項目に追加してほしい。

☐ 性的行動や触法行為を行う恐れのある障害者に対する支援の度合も審査判定に必要であり、認定調査項目に追加すべきではないか。

○ 障害の特性は多種多様であるため、認定調査項目の統合や削除は行わずに、きめ細かい認定調査を実施すべきではないか。等

## イ．認定調査の実施方法

○ 認定調査員によって結果が変わらないよう、認定調査項目の新たな判断基準等を周知徹底し、認定調査員の質の向上（スキルアップ）を図るべき。

○ 認定調査員が判断に迷った内容を審査会委員に対して適切に伝達するため、認定調査員に対し、判断に迷った原因などの特記事項への記載を徹底してほしい。等

## （２）新たな判定式（コンピュータ判定式）

○ 知的障害者や精神障害者の特性に限らず、身体障害者や重複障害者等の特性にも留意しながら判定式を構築してほしい。

☐ 平成21年度～23年度の約14,000件の認定データに基づき判定式（案）を構築したとあるが、約14,000件の認定データに多種多様な障害の特性等が適切に反映されているのか。

○ 現在、利用している障害福祉サービスが継続できるよう、障害支援区分の認定に伴い、現在認定を受けている障害程度区分から下がることのないようにしてほしい。

☐ モデル事業の結果を踏まえ、明らかに適当ではない組み合わせについては、現行の障害程度区分と同様に警告コードを設けてもよいのではないか。等
群	項目	点数
1	起居動作	寝返り	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	7.8	部分的な支援が必要	10.4	全面的な支援が必要	14.8
起き上がり	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	6.2	部分的な支援が必要	8.9	全面的な支援が必要	15.0
座位保持	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	6.8	部分的な支援が必要	11.6	全面的な支援が必要	15.9
両足での立位保持	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	7.2	部分的な支援が必要	9.4	全面的な支援が必要	14.5
歩行	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	5.4	部分的な支援が必要	7.7	全面的な支援が必要	13.6
立ち上がり	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	5.1	部分的な支援が必要	7.7	全面的な支援が必要	14.8
片足での立位保持	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	2.8	部分的な支援が必要	3.4	全面的な支援が必要	11.4
2	食生活・機能排済等一)	じくそう	ない	0	ある	10.9
えん下	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	13.5	全面的な支援が必要	25.2
食事	支援が不要	0	部分的な支援が必要	14.4	全面的な支援が必要	23.9
排尿	支援が不要	0	部分的な支援が必要	11.6	全面的な支援が必要	20.1
排便	支援が不要	0	部分的な支援が必要	10.9	全面的な支援が必要	19.9
3	移動生活・機能清潔等二)	移乗	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	6.6	部分的な支援が必要	10.7	全面的な支援が必要	15.9
移動	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	5.8	部分的な支援が必要	10.8	全面的な支援が必要	17.1
入浴	支援が不要	0	部分的な支援が必要	6.1	全面的な支援が必要	16.2
口腔清潔	支援が不要	0	部分的な支援が必要	6.9	全面的な支援が必要	15.9
衣服の着脱	支援が不要	0	見守り等の支援が必要	6.9	部分的な支援が必要	12.0	全面的な支援が必要	18.2
健康・栄養管理	支援が不要	0	部分的な支援が必要	9.3	全面的な支援が必要	16.7
4	機機聴能覚	視力	日常生活に支障がない	0	約1m離れた視力確認表の図が見える	2.8	目の前に置いた視力確認表の図が見える	7.3	ほとんど見えていない	25.5	全く見えない
聴力	日常生活に支障がない	0	普通の声がやっと聞き取れる	6.4	かなり大きな声がと聞き取れる	9.1	ほとんど聞こえない	9.1	全く聞こえない
5	生応活用動日作常	調理	支援が不要	0	部分的な支援が必要	9.4	全面的な支援が必要	20.2
掃除	支援が不要	0	部分的な支援が必要	6.7	全面的な支援が必要	20.9
洗濯	支援が不要	0	部分的な支援が必要	7.0	全面的な支援が必要	20.5
買い物	支援が不要	0	部分的な支援が必要	7.9	全面的な支援が必要	19.5
交通手段の利用	支援が不要	0	部分的な支援が必要	6.9	全面的な支援が必要	18.9
6	認知機能	薬の管理	支援が不要	0	部分的な支援が必要	3.3	全面的な支援が必要	11.0
金銭の管理	支援が不要	0	部分的な支援が必要	1.4	全面的な支援が必要	9.5
電話等の利用	支援が不要	0	部分的な支援が必要	2.6	全面的な支援が必要	10.7
日常の意思決定	支援が不要	0	部分的な支援が必要	9.1	全面的な支援が必要	15.6
読み書き	支援が不要	0	部分的な支援が必要	4.1	全面的な支援が必要	11.7
危険の認識	支援が不要	0	部分的な支援が必要	4.1	全面的な支援が必要	11.7
コミュニケーション	日常生活に支障がない	0	特定の者であればコミュニケーションできる	4.1	会話以外の方法でコミュニケーションできる	5.5	独自の方法でコミュニケーションできる	11.0	コミュニケーションできない
説明の理解	理解できる	0	理解できない	15.3	理解できている判断できない	15.3
認定調査項	行動上の障害(7	被害的・拒否的	支援が不要	0	希に支援が必要	1.9	月に1回以上の支援が必要	2.1	週に1回以上の支援が必要	3.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
作話	支援が不要	0	希に支援が必要	2.1	月に1回以上の支援が必要	2.1	週に1回以上の支援が必要	3.9	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
感情が不安定	支援が不要	0	希に支援が必要	2.1	月に1回以上の支援が必要	2.6	週に1回以上の支援が必要	3.7	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
昼夜逆転	支援が不要	0	希に支援が必要	2.1	月に1回以上の支援が必要	2.9	週に1回以上の支援が必要	3.5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
暴言暴行	支援が不要	0	希に支援が必要	2.6	月に1回以上の支援が必要	3.0	週に1回以上の支援が必要	4.4	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
同じ話をする	支援が不要	0	希に支援が必要	2.1	月に1回以上の支援が必要	2.4	週に1回以上の支援が必要	3.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
大声・奇声を出す	支援が不要	0	希に支援が必要	2.7	月に1回以上の支援が必要	3.0	週に1回以上の支援が必要	4.1	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
支援の拒否	支援が不要	0	希に支援が必要	2.8	月に1回以上の支援が必要	3.4	週に1回以上の支援が必要	4.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
徘徊	支援が不要	0	希に支援が必要	3.7	月に1回以上の支援が必要	3.8	週に1回以上の支援が必要	4.4	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要
落ち着きがない	支援が不要	0	希に支援が必要	4.4	月に1回以上の支援が必要	5.0	週に1回以上の支援が必要	5.5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要