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## 凡例

本書における用語等の意義は、次のとおりである。

1（1）刑法犯……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上(重)過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪二関スル件」、「暴力行為等処罰二関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。

(2) 特別法犯……上記（1）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。

(3) 包括罪種……刑法犯を「凶悪犯」、「粗暴犯」、「窃盗犯」、「知能犯」、「風俗犯」、「その他の刑法犯」の6種に分類したものをいう。

ア 凶悪犯……殺人、強盜、放火、強姦

亻粗暴犯……暴行、傷害、脅迫、恐喝、凶器準備集合

ウ 窃盗犯……窃盗

工 知能犯……詐欺、横領(占有離脱物橫領を除く。)、偽造、汚職、背任、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪

才 風俗犯……賭博、わいせつ

カその他の刑法犯……公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯

(4) 業務上(重)過失致死傷……特に断りのない限り、道路上の交通事故に係るもの以外の業務上(重)過失致死傷をいう。

2（1）非行少年……犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。

ア 犯罪少年……犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者(少年法第3条第1項第1号)

(ア) 刑法犯少年……犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

(イ) 特別法犯少年……犯罪少年のうち特別法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年……刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者(少年法第3条第1項第2号)

ウ ぐ犯少年……刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある20歳未満の者(少年法第3条第1項第3号)

(2)不良行為少年……非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。
3（1）交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2)(交通事故)死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

(3)(交通事故)30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内(交通事故発生日を初日とする。)に死亡した死者数をいう。

4（1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

(2) 検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

$$ \frac{ 検挙件数 ( 当該年以前 \of\ 認知事件 \of\ 検挙を含む。)}{ 当該年 \of\ 認知件数 }\times100 $$

(4) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

（５）昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

(6)統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7)図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

(8) 統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

(9)平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

(10)被疑者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による査証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。
## 第2章

# がん対策の総合的かつ計画的な推進

第1節

## 放射線療法及び化学療法の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。また、生涯のうちにがんに罹る可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されている。さらに、がんによる死亡者数は、高齢化の進行と合わせて今後とも増加していくものと推測される。

このため、政府においては、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定し、がん対策に総合的かつ計画的に取り組んでいる。

我が国のがん医療のうち、放射線療法及び化学療法については、その提供体制が不十分であることから、基本計画においては、「放射線療法及び化学療法の推進」が重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけられ、2011（平成23）年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備するという目標などが掲げられている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年3月1日、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（以下「指針」という。）を見直し、2008年4月1日から施行したところである。

指針においては、放射線療法について、①放射線療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師、診療放射線技師などの配置、②放射線治療に関する機器の設置など、がん診療連携拠点病院において、放射線療法を提供できる体制を整備することとされている。

また、化学療法については、①化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師、薬剤師等の配置、②外来化学療法室の設置など、より質の高い化学療法を提供できる体制を整備することとされている。

このほか、放射線療法及び化学療法の質的向上を図るため、放射線療法及び化学療法に携わる医師などを対象とした研修を実施するとともに、放射線治療に関する機器の緊急整備を行っているところである。

## 第2節

## 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的な苦痛や精神心理的な苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、基本計画においては、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」が重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけられ、2016（平成28）
年度までに、すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得するという目標などが掲げられている。

このため、厚生労働省においては、この目標期間を2011（平成23）年度までに短縮した上で、①各地域における緩和ケア研修を指導できるよう、がん診療連携拠点病院等で中心的に緩和ケアを実施している医師を対象とした研修を行うとともに、②各地域において、これらの医師によるがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っている。

また、指針においては、①緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、②外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備することとされている。

このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発にも取り組むとともに医療関係者を対象とした講習会の開催などにより、緩和医療に必要な医療用麻薬の適正使用推進を図っている。

## 第3節

## がん登録の推進

がん登録は、がん患者の罹患、転帰その他の状況を把握・分析する仕組みであり、科学的知見に基づく適切ながん医療を提供するために必要なものであることから、基本計画においては、「がん登録の推進」が重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけられ、2011（平成23）年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、がん登録の実務を担う者が必要な研修を受講するという目標などが掲げられている。

このため、厚生労働省では、指針において、国立がんセンターがん対策情報センターによる研修を受講したがん登録の実務を担う者の配置を求めた上で、現在、がん対策情報センターにおける研修を実施している。

このほか、がん登録の精度を高めるため、標準登録様式に基づく院内がん登録を推進するとともに、がん診療連携拠点病院等に対する実施指導を行っているところである。

## 第4節

## がん予防・早期発見・がん研究の推進等

がんの予防については、国民の健康づくりを総合的に進める「健康日本21」を推進するとともに、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民運動を展開している。

また、がんの早期発見については、基本計画において、2011（平成23）年度までに、がん検診の受診率を50％以上とするという目標などが掲げられていることから、がん検診の受診率向上に係るモデル的取組みや普及啓発に対する支援を行っているところである。

このほか、がん医療に関する相談支援及び情報提供については、がん診療連携拠点病院に
「相談支援センター」を設置し、電話やファックス、面接等により、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応している。

また、がんの研究については、がん対策全体を下支えするという位置づけの下、生活の質（QOL）の向上に関する研究など臨床的に重要性の高い研究や、がん医療の均てん化など行政的に必要性の高い研究等を実施するとともに、基礎研究や新しい治療法及び有用な早期診断技術についての研究開発を推進しているところである。

## 第5節

## 女性のがん対策

りかん

我が国においては、乳がんは女性のがん罹患率の第1位となっている。年間約3万5千人が発症し、約1万人が死亡するとともに、年々増加する傾向にある。また、乳がんによる死亡率も年々上昇しており、65歳未満の世代で女性のがん死亡の第1位となっている。

このため、2004（平成16）年度から市町村（特別区を含む。以下同じ。）における乳がん検診については、40歳以上の女性に対して、2年に1度マンモグラフィ（乳房エックス線検査）による検診を原則とするとともに、市町村において実施するマンモグラフィによる乳がん検診を促進し、乳がん検診の受診率を向上させることにより、乳がん患者を早期に発見し、死亡率の減少に資するため、マンモグラフィ緊急整備事業を実施してきた。

その後も、全国的に整備されたマンモグラフィによる乳がん検診の精度を向上させるため、コンピューター診断支援システムの導入を支援するとともに、検診従事者の育成等を行っている。

さらに、乳がん、子宮がんを含む女性特有のがん全般についても、がん検診の普及啓発の推進を行っている。
# 第 1 章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下、本章において「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下、本章において「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる(公害等調整委員会設置法第15条、第16条)。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成21年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
調整委員会のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7) 責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才義務履行勸告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。

ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令第1条、第2条）。

(7) 現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争(重大事件)

① 人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

② 大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

① 航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

② 新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項〜第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議が整わなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

(7) 紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は公害審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であっせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

（イ）職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会と
審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(う) 相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

(オ) 仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に1,946人（平成21年3月31日現在）配置されている（表1－4－6（69ページ））。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、公害苦情相談研究会等の開催、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、公害審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
## 3 家計部門における対応

企業部門において雇用・賃金調整が進行するということは、家計にとっては厳しい環境であることを意味する。このような中で、家計は、個人消費の水準を引き下げるとともに、住宅建設についても慎重となった。ここでは、家計がどのような対応をしたかについてみてみよう。

## (1) 消費は引き続き低迷

個人消費は国内総支出の6割弱を占める重要な需要項目である。その動向が経済全体の動向を大きく左右する。

個人消費の動向を把握するための統計として代表的なのは、需要側の統計である家計調査と、供給側の統計である商業販売統計の小売業販売額である $ ^{55} $ 。家計調査の実質消費支出によれば、2001年1－3月期から4－6月期にかけて大幅に減少した後、7－9月期は若干の減少となった（第1－2－22図）。小売業販売額も、同期間中は減少を続けた。個人消費は、2001年4－6月期に減少した後、2001年7－9期までは弱含みで推移したといえる。

第1-2-22図 個人消費の推移

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯：全世帯）」、「消費者物価指数」及び経済産業省「商業販売統計」により作成。

2．数値は季節調整済指数。
これに対して、2001年10－12月以降は、家計調査の実質消費支出は持ち直しを示しているのに対して、小売業販売額は引き続き減少しており、両指標の間にかい離がみられる。このことは、個人消費の基調についての判断を難しくしているが、家計調査については、この時期強めの値が示されていた可能性を考慮すると、個人消費は全体として、横ばいの範囲内で推移しているものと考えられる（コラム1－3参照）。

2001年中、個人消費が総じて低迷を続けた要因としては、(i) 家計の可処分所得が減少していること、(ii) 住宅ローン等の支払い負担が増加していること、(iii) 消費者マインドも悪化していること、(iv) 株価下落により株式保有額が減少していること、が考えられる。また、2002年入り後は、一部に底固さもみられたが、これは、消費者マインドがやや改善したためと考えられる。これらの要因について順次みていこう。

## ・消費低迷の背景

まず、家計の可処分所得についてみてみよう。前述のように企業が賃金と雇用の両面で調整を進めていることは、雇用者報酬が減少することを意味している。国民経済計算における名目雇用者報酬は、2001年度に1.5%減となっている。また、実質雇用者報酬でみても、2001年度に前年度比0.6%増と微増にとどまっている。家計の可処分所得は、雇用者報酬に税、財産所得、年金等 $ ^{56} $ の影響を加味したものであり、近年は、雇用者報酬以外の影響も大きくなっているものの、基本的な動向は雇用者報酬によって決まると考えられる（第1-2-23図） $ ^{57} $ 。

次に、住宅ローンの影響をみると、家計の支払い負担は増加している。家計調査によれば、勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合は約3分の1を占めるまでとなっており、住宅ローン返済世帯では、その返済額の可処分所得に占める割合も2割程度まで上昇してきている $ ^{58} $ （第1－2－24図）。

さらに、消費者マインドの動向をみてみよう。多くの家計は現在の所得だけでなく、将来の所得がどうなるかも考えながら、現在の消費を行っている。したがって、現在の所得に変化がなくとも、将来所得の予想が変化すれば、現在の消費にも影響を及ぼす。2001年中は、将来不安が消費を抑制する方向に働いていたと考えられる。消費者マインドをみるための指標として、内閣府の「消費動向調査」による消費者態度指数をみてみよう。消費者態度指数は、収入の増え方や雇用環境等が今後半年間に今よりも良くなるか否かを聞いたものである（第1－2－25図）。これによると、97年央以降の景気後退局面においては、雇用環境の先行
# 家計調査と商業販売統計のかい離について

2001年10 - 12月以降、家計調査（実質消費支出）は持ち直しを示している一方で、商業販売統計（小売業販売額）は減少を続け、2002年1 - 3月期に漸く底入れの兆しをみせたところである。両者のかい離は、前者が反映していない世帯数の伸び等を調整した消費総合指数と、消費者物価指数（財）で調整した小売業販売額（実質）とを比較しても、依然として存在する。このかい離については、次のような要因が可能性として考えられる。

第1に、家計調査の収入動向と毎月勤労統計調査の賃金動向との違いが考えられる。家計調査の収入の伸びをみると、世帯主の定期収入と配偶者の収入はともに、毎月勤労統計でみた賃金動向よりも2001年夏頃までは低くなっていたが、秋以降は高めに推移していることがわかる。したがって、家計調査の調査結果は、2001年夏頃までと比べて相対的に所得の伸びが高い家計の消費動向が反映されているため強めの値が示されたものと考えられる。

家計収入の推移

(備考) 総務省「家計調査(二人以上の世帯:勤労者世帯)」、厚生労働省「毎月勤労統計」により作成。

第2に、商業販売統計はその調査対象に、家計調査では捉えているサービス（外食、旅行等）の売上を含んでおらず、消費財の売上の推移と比較してサービスの売上が相対的に高く推移していれば、家計調査とのかい離の説明要因となり得る。しかし、この時期の家計調査においては、サービス支出は強い値を示していない。

第3に、商業販売統計においては法人需要と個人需要が区別されていないということも考えられる。収益構造の見直しにより企業体力の強化を図る企業部門が、徹底したコスト削減活動を遂行するなかで支出を抑えているため、家計部門の消費支出に持ち直しの動きがあったとしても、それが小売業販売額の動向には現れてこないという可能性があると考えられる。

注：消費総合指数の作成方法：総務省「家計調査」から、「仕送り金」、「修繕費」や、振れが大きい高額消費である「自動車等購入」などを除外した後、世帯数を乗ずるなどしてマクロの消費ベースにする。これに、自動車、家賃、医療費について別途供給側の統計を用いて計算したものを加える。詳細は、ディスカッションペーパー（http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/menu.html）を参照。

き見通しが急速に悪化して家計の将来不安が増し、収入の先行き見通しも後退して、家計の消費を下押しした。その後、雇用環境や収入の見通しは98年央～末頃から2000年秋にかけて
第1-2-23図 実質家計可処分所得の要因分解

（備考）1．内閣府「国民経済計算年報」により作成。

2．民間最終消費支出デフレータにより実質化。

第1-2-24図 住宅ローン返済世帯

(備考) 総務省「家計調査（二人以上の世帯：勤労者世帯）」により作成。

持ち直したものの、2001年中は再び急速に悪化した。消費者マインドの悪化は消費低迷の一因になったと考えられる。

また、日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（2002年3月調査、半期調査）」によると、消費が1年前と比べ「少なくなった」と答えた家計は約4割に達するが、その理由と
第1-2-25図 消費者マインド

（備考）1．内閣府「消費動向調査」により作成。

2．収入増加の見通し、雇用環境の見通しは、消費者態度指数の数値。

して、「将来の仕事や収入に不安があるから」を挙げる人が多くなっており、仕事や所得についての将来不安の増大が、現在の消費を抑制している可能性を示唆している。さらに、将来の年金等社会保险給付の引き下げや税、社会保障負担引き上げへの不安から、消費を減らしているとする人も多い。

しかし、2002年入り後は、消費者マインドに改善の動きがみられる。先にみた消費者態度指数も、景気の底入れを背景に、幾分改善の動きをみせている。

また、消費者マインドについて供給側に従事する人々が得た感触を表している内閣府の「景気ウォッチャー調査」の景気の現状判断D.I.（家計動向関連）でみてみよう。3か月前と比較して景気の現状が良くなっているか否かを聞いたものであるが、これによると、2000年3月の53.3をピークに低下を続け2001年10月に29.0を記録し、その後やや持ちなおしたものの2002年2月まで40を下回る低水準で推移した。その後、依然として横ばいを示す50を下回っているものの、2002年春頃は大幅に持ち直す動きを見せている。

最後に、株価下落が家計の金融資産に与えた影響を日本銀行「資金循環統計」でみてみよう。99年中の家計の純金融資産額は92.5兆円増加（933兆円→1,025兆円）したが、そのうち42.4兆円が株式の評価額上昇によるものであった。2000年、2001年については一転して、株価下落からそれぞれ14.2兆円、10.1兆円の株式評価額減が発生したこともあって、純金融資産額全体はほぼ横ばいとなった。

以上のことを総合すると、家計可処分所得が減少したことや、将来の雇用や収入に関する
不安が、消費低迷の基本的な要因となっていたと考えられる $ ^{59} $ 。また、2002年入り後は、厳しい雇用・所得情勢が続いているため、個人消費の低迷基調は脱していないが、消費者マインドがやや改善していることから、一部に底固さもみられる。

## ・一部にみられる下支え要因

消費全体が低迷基調を続けるなかで、一部に下支え要因も見られる。

第1に、世帯数の増加が挙げられる。世帯数（住民基本台帳ベース）は、2001年度で前年比1.3%増加した。世帯数の増加は、住宅着工（なかでも貸家着工、住宅建設の項参照）のほか、住居関連費などの消費水準も下支えしていると考えられる。

第2に、高齢者の個人消費が堅調な動きを示していることである。60歳以上の高齢無職世帯の消費性向は、上昇傾向を迎っている（第1－2－26図）。また、高齢者世帯は全世帯に占めるウェイトがかなり上昇してきており、消費全体に与える影響も強まってきていると考えられる。高齢者の個人消費が底固いのは、（i）ローン負担や将来不安等が比較的小さいこと、（ii）消費者物価下落が続く中で、名目の年金給付額は維持され、実質可処分所得が下支えされていること $ ^{60} $ 、が寄与していると考えられる $ ^{61} $ 。

第1-2-26図 高齢無職世帯の平均消費性向と世帯数の推移

(備考) 総務省「家計調査（二人以上の世帯）」により作成。
第3に、個人消費のなかでもサービス消費の一部が堅調に推移していると考えられることである。サービス消費の動向について、国民経済計算であると、2000年度までは増加傾向にあることがわかる。最近の動きについては、全体を包括した統計は存在しないが、サービス業の就業者数の動向をみると、サービス業のうち対家計サービスに相当する業種（サービス業から対企業サービスに相当するソフトウェアや労働者派遣等事業所向けを除いたもの）は、2001年中は一段と増加していることが分かる $ ^{62} $ （第1-2-27図）。内訳をみると、専門サービス業（医療業等を含む）対個人サービス業、娯楽業、その他サービス業（社会福祉等を含む）のいずれにおいても2001年は前年を上回った。さらに細分化してみることが可能な2002年入り後についてみても、医療や社会福祉が全体の増加にかなり寄与していることがみてとれる。医療や社会福祉については、介護保険の定着や規制緩和の効果もあったとみられる $ ^{63} $ 。

第1-2-27図 対家計サービスの就業者数の推移

(備考)１．総務省「労働力調査」により作成。

3．サービス業就業者数のうち、「医療業」、「教育」、「社会保険、社会福祉」等の就業者数は、2001年1月から新たに公表されている。
この他にも、2002年入り後は、基礎的な支出が底固い動きを示している。家計調査では、2002年初以降、選択的な支出が引き続き総じて前年を下回っている一方で、食料品を中心とした基礎的な支出が前年を上回って推移している。

このような特定分野における底固さは、個人消費が全体として低迷するなかで、一定の下支え効果を有したものと考えられる。

## （２）住宅建設は横ばい

雇用・所得環境が厳しいなかで、家計は住宅建設にも慎重な行動をとった。新設住宅着工戸数（年率換算）の中期的な推移をみると、96年に160万戸を上回った後、97年に139万戸、98年に120万戸と大きく減少し、99～2000年は120万戸強となった。2001年に入ってからは、1－3月期に117万戸に減少した後、おおむね115～120万戸の範囲内で、横ばいで推移してきた（第1－2－28図）。利用関係別に見ると、持家系（持家と分譲住宅の合計）、貸家系（貸家と給与住宅の合計）とも、96年に比べ大きく減少している。2001年以降についてみると、貸家系はやや持ち直しているのに対し、持家系は減少している。持家系のうち、分譲住宅はおおむね横ばいとなっているのに対し、持家の減少が目立つ。

住宅建設に対する潜在的な需要は、根強いものがあるものと考えられる。にもかかわらず、家計が住宅建設に慎重な態度をとるようになったのは、将来に対する雇用不安の高まりが大きいと考えられる。

第1-2-28図 住宅着工戸数の推移

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2．数値は、季調済年率換算。
## ・ストック調整は進展

まず住宅建設に対する潜在的な需要についてみてみよう。住宅建設は、必要とされる住宅ストックの影響を大きく受け、中長期的には、世帯数に対応して形成されると考えることができる。そこで、世帯数の動向についてみてみると、出生率の低下から人口の伸びも減少してきているが、一世帯当たり人員の減少から、世帯数は底固く推移している（第1－2－29図）。国勢調査で95～2000年にかけてどのような世帯が増加しているかを見ると、世帯主の年齢別には、第2次ベビーブーマーと高齢者世代の世帯数が伸びており、中でも単身世帯数の増加寄与が大きい。こうした傾向はしばらく続くと考えられることから、当面、世帯数は比較的底固く推移するとみられる。

ただし、常に世帯数と住宅ストックが比例して推移しているわけではない。実際、住宅ストック戸数と世帯数の差である空室数を住宅ストック戸数で除した空室率でみると、長期的に上昇トレンドを持ちながら、トレンドを上回る空室率の上昇がみられるとその後に住宅着工が抑制されるという関係（ストック調整）が働いてきた（第1－2－30図）。最近の動向をみると、消費税率引き上げ前の駆け込み着工などから96年度にかけて住宅ストックが積み上がったが、その後の住宅着工戸数の減少を受けて、ストック調整が進展していることがうかがわれる $ ^{64} $ 。

## 持家取得能力は高いが、先行き不安が下押し要因

住宅のストック調整が進展していることから、潜在的には住宅着工が回復してもおかしく

第1-2-29図 世帯増加数とストック増加数の推計

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」、総務省自治行政局「住民基本台帳人口要覧」、総務省統計局「住宅・土地統計調査」等により作成。

2．ストックの推計方法は、第1－2－30図を参照のこと。
第1-2-30図 空室率とストック調整

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」総務省自治行政局「住民基本台帳人口要覧」総務省統計局「住宅・土地統計調査」等により作成。

2．空室率＝空室数（＝居住なしストック数＝総ストック数－居住ありストック数）／総ストック数とし、これを78年度～98年度で線型回帰したもの（トレンド）との差を「空室率（トレンドとの差）」とした。

3. 総ストック数、居住ありストック数、居住なしストック数は、住宅・土地統計調査により、5年毎に把握できる。

i）総ストック数は、1期前の総ストック数 + 着工戸数 - 建替え戸数と考えることが出来る。着工戸数は建築着工統計より。建替え戸数は、98年までは建築着工統計の除却戸数で按分して補完、98年以降は93年～98年の按分比で延長した。

ii）居住ありストック数は、住民基本台帳世帯数を用いて推計した。

なお、空室数（居住なしストック数）は、総ストック数 - 居住ありストック数と見ており、別荘なども含んだ広い概念である。

はない $ ^{65} $ 。それが実際に顕在化するか否かは、（i）現在の住宅取得能力、（ii）所得や住宅価格などの先行きに対する見方に依存している。

住宅取得能力指数は、現在の貯蓄、所得、金利を前提とする資金調達可能額と住宅購入価格の比率である。持家系着工戸数と持家取得能力指数は、97年頃まではおおむねパラレルに動いてきた（第1－2－31図）。しかし、98年以降は、高い取得能力指数にもかかわらず、持家系着工は低迷を続けている。家計は、住宅を購入する際、現在の取得能力のみではなく、将来の返済能力のリスクを考慮して、購入の可否を決定するとみられる。98年以降、持家系が低迷しているのは、世帯主の失業率上昇からうかがわれるように先行きに対する雇用・所
第1-2-31図 住宅取得能力指数、失業率と持家系着工戸数の推移

（備考）1．総務省「家計調査」「貯蓄動向調査」、住宅金融公庫「利用者調査報告」、不動産経済研究所資料等により作成。

2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。資金調達可能額は、住宅金融公庫からの借入れ、民間金融機関からの借入れ及び貯蓄からなっており、年間返済額を可処分所得の25%までとしているので、金利が低いほど資金調達可能額は大きくなる。尚、85年を100とした。

3．「持家系／世帯 指数」は、持家系着工戸数を、前期の世帯数で割り、85年を100として指数化した。尚、持家系とは、持家と分譲住宅の合計である。

得環境の見通しが悪化し、返済能力に不安が生じたためと考えられる(前掲第1－2－31図) $ ^{66} $ 。

このように、厳しい雇用・所得環境に対応するために、家計は、消費だけではなく、住宅建設についても慎重な態度をとった。家計にとっては、当然の行動であったが、マクロ的には厳しい景気情勢を緩和する力が働かなかったことを意味した。

以上、デフレ下における企業・銀行・家計部門の動向をみてきた。ここでの分析により、デフレと実体経済の低迷が相互作用して悪循環に陥っており、過剰債務・不良債権問題などの構造的な下押し圧力が残存する中で、力強い持続的な成長を実現できないでいることを明らかにした。すなわち、一般物価のデフレが、企業収益や賃金を下押しし、実質債務負担を重くさせているのに加え、資産価格におけるバブル期の大幅上昇とその後のデフレが過剰債務問題や、不良債権問題による金融仲介機能の低下の一因となっており、先行きへの企業や家計の悲観的な見方も加わって、現在の支出行動を抑制する要因となっていること、これら
がさらに一般物価や資産価格のデフレの要因となっていることが示された。

こうした悪循環から脱するには、基本的には、経済活性化によって、企業と消費者が将来展望を開けない状態を解消する必要がある。この点については、第3章で詳しく検討する。
付2-(1)-1表 GDPと人口、労働力との相関係数

1955～98年(90年基準、68SNA)	1980～2009年(2000年基準、93SNA)	1994～2011年(2005年基準、93SNA)
名目GDP	実質GDP	名目GDP	実質GDP	名目GDP	実質GDP
人口	0.947	0.979	0.961	0.985	-0.361	0.874
15歳以上人口	0.965	0.993	0.955	0.988	-0.394	0.882
生産年齢人口	0.931	0.974	0.766	0.604	0.696	-0.843
労働力人口	0.981	0.997	0.991	0.951	0.785	-0.537
就業者数	0.975	0.995	0.986	0.921	0.819	-0.592
雇用者数	0.965	0.992	0.982	0.984	-0.241	0.902

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「人口推計」「労働力調査」により、厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）人口、生産年齢人口は、毎年10月1日現在の推計人口。また、2011年の15歳以上人口、労働力人口、就業者数、雇用者数については、総務省統計局による補完推計値。

付 2-(1)-2 表 雇用形態別雇用者数(2011 年)

雇用者数（万人）	非正規雇用者総数に占める割合（%）
正規の職員・従業員	3327	-
非正規の職員・従業員	1802	-
パート	865	48.0
アルバイト	359	19.9
労働者派遣事業の派遣社員	96	5.3
契約社員・嘱託	357	19.8
その他	126	7.0

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）パート・アルバイトはともに推計値。

2）雇用形態の区分は「呼称」による。

付2-(1)-3表 雇用形態別雇用者の年齢分布(男女計)

(单位 万人、%)

15～24歲	25～34歲	35～44歲	45～54歲	55～64歲	65歲～
正規雇用者数	259	862	930	740	488	73
構成比	(7.7)	(25.7)	(27.7)	(22.1)	(14.6)	(2.2)
非正規雇用者数	113	301	351	328	387	162
構成比	(6.9)	(18.3)	(21.4)	(20.0)	(23.6)	(9.9)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）15～24歳は在学中を除く。このため各年齢層を合計しても、正規雇用者数、非正規雇用者数の合計と一致しない。
付2-(1)-4表就業形態別現在の就業形態を選択した理由

(单位 % )

活かせるから	従事したかたかから	自分の合のよい時間に	短勤い務時間や労働日数が	責任も少ないから	就業調整（年収の調整）をしたいから	得たいから	自分で自由に使える	通勤時間が短いから	なかったから	会社がなかったから	正社員として働ける	家庭の事情（家事・育児・介護等）と	働けなかったから	その他
正社員・出向社員以外の労働者	18.6	8.3	38.8	15.4	9.9	4.8	33.2	21.4	25.2	3.7	22.5	24.5	3.2	5.9
契約社員	41.0	15.9	11.8	7.8	5.3	1.8	16.9	11.9	16.9	6.3	34.4	12.4	2.0	11.7
嘱託社員	43.7	12.6	9.3	10.5	10.7	6.6	23.5	13.1	13.1	2.9	19.0	5.4	3.5	21.6
派遣労働者	21.1	17.2	20.6	10.1	13.4	1.5	17.7	14.7	14.4	9.3	44.9	15.6	1.6	6.1
登録型	17.0	16.3	23.9	10.7	10.7	2.0	21.8	17.4	14.0	9.9	46.3	21.2	2.1	6.5
常用雇用型	25.9	18.2	16.8	9.3	16.6	0.9	13.0	11.6	14.9	8.7	43.2	9.1	1.0	5.5
臨時的雇用者	12.8	4.4	50.5	28.2	13.4	2.9	26.5	26.5	15.4	10.2	14.2	28.2	2.0	2.5
パートタイム労働者	12.5	4.7	50.2	18.9	10.1	5.9	39.6	24.7	29.7	2.4	16.0	30.9	3.8	3.1
その他	18.4	13.1	27.4	7.7	9.7	3.2	28.9	20.1	23.0	4.2	34.0	16.6	2.3	8.0

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010年)

（注）1）3つまでの複数回答。

2）「就業調整」とは、所得税の非課税限度額及び雇用保険、厚生年金等の加入要件に関する調整を行うことをいう。

付2-(1)-5表 正社員以外の労働者を活用する理由

(複数回答 %)

年	計	確保できないため	特に社員を重要業務に	特に

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）2003年、2007年は3つまでの複数回答。

付2-(1)-6表 非正社員が活用できている理由

(複数回答 %)

調節できるようになった	38.6	35.5	28.8	27.5	27.3	27.2	26.1	24.6	21.8	16.2	15.9	14.2	13.6	2.0	0.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」（2012年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）非正社員の活用が経営環境の変化に柔軟に対応するための方策として「役立っている」とした企業（回答企業の69.8%）に対する質問。
付 2-(1)-9 表 就業形態別雇用契約期間割合

(单位 % )

雇用契約期間の定めあり	1か月未満	1～3か月未満	3～6か月未満	6か月～1年未満	1～2年未満	2～3年未満	3年以上	雇用契約期間の定めなし	不明
正社員以外の労働者	63.9	0.6	5.0	9.6	22.2	19.8	2.3	4.4	33.3	2.8
契約社員	94.3	0.3	1.7	6.7	27.9	43.6	4.1	10.0	-	5.7
嘱託社員	90.8	0.1	0.7	3.4	32.8	38.8	4.2	10.8	7.2	1.9
出向社員	28.0	-	0.4	0.3	4.3	7.3	5.4	10.3	67.5	4.5
派遣労働者	78.8	0.3	18.6	24.7	13.8	12.6	4.0	4.8	19.4	1.8
登録型	91.2	0.4	22.1	32.8	14.1	12.5	4.0	5.3	6.2	2.6
常用雇用型	64.7	0.3	14.6	15.5	13.4	12.7	4.0	4.2	34.4	0.8
臨時的雇用者	90.2	43.6	46.7	-	-	-	-	-	-	9.8
パートタイム労働者	56.5	-	3.5	10.1	22.5	16.0	1.6	2.8	40.9	2.5
その他	62.8	-	5.3	6.6	24.0	21.7	1.7	3.6	35.3	1.9

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010年)

付2-(1)-10表 雇用者の主な収入源

(单位 % )

主な収入源
計	本人	配偶者	子ども	親	兄弟姉妹	その他	不明
男女計
正社員	100.0	85.5	10.0	0.0	3.7	0.0	0.6	0.1
正社員以外	100.0	49.1	38.1	0.3	10.1	0.0	1.7	0.7
男性
正社員	100.0	97.7	0.3	-	1.8	-	0.2	0.1
正社員以外	100.0	82.3	1.2	0.2	13.5	0.0	2.1	0.7
女性
正社員	100.0	55.2	34.4	0.0	8.5	0.1	1.4	0.3
正社員以外	100.0	29.6	59.7	0.4	8.1	0.1	1.4	0.7

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）本調査において「正社員以外」とは、「契約社員」、「嘱託社員」、「出向社員」、「派遣労働者」、「臨時的雇用者」、「パートタイム労働者」、「その他」を合わせたものをいう。

2）「正社員以外」については、男性で7.6%、女性で3.2%の者が在学中であることに注意を要する。

付2-(1)-11表就業形態別、各種制度の適用状況

(单位 % )

雇用保険	健康保険	厚生年金	企業年金	退職金制度	財形制度	賞与支給制度	福利厚生施設等の利用	自己啓発援助制度
正社員	99.5	99.5	99.5	30.7	78.2	43.4	83.2	51.2	31.5
正社員以外の労働者	65.2	52.8	51.0	6.0	10.6	6.9	32.4	24.1	9.3
契約社員	85.1	88.5	85.4	7.0	13.2	10.9	48.2	39.0	14.8
嘱託社員	84.0	87.8	85.2	18.2	17.0	14.2	53.2	42.5	12.0
出向社員	90.3	94.9	92.6	52.0	82.7	61.2	88.2	74.8	56.6
派遣労働者	84.7	77.9	75.6	3.9	9.3	4.4	16.1	29.1	13.2
登録型	80.9	76.7	73.0	1.1	1.1	0.5	5.4	29.0	9.4
常用雇用型	89.0	79.3	78.6	7.1	18.6	8.8	28.2	29.3	17.6
臨時的雇用者	16.6	13.5	11.0	0.2	1.5	1.3	3.3	7.7	0.0
パートタイム労働者	55.3	35.3	33.8	2.7	5.4	2.8	25.8	17.4	5.6
その他	74.6	70.0	67.9	3.5	10.9	5.9	39.0	19.7	6.1

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(2010年)

（注）1）調査回答には制度の「あり」、「なし」、「不詳」の3つがあり、上記割合は「あり」と回答した者の割合。

2）派遣労働者は、派遣元での状況についての回答。
付 2 - (1) - 12 表 就業形態別国民年金未加入率

(单位 % )

就業形態	年	総数	男性	女性	就業形態	年	総数	男性	女性
総数	2003	7.7	7.7	7.7	正規の職員・従業員	2003	1.5	1.4	1.7
2007	5.7	6.1	5.2	2007	1.2	1.2	1.1
2010	5.1	5.6	4.6	2010	0.8	0.8	0.7
仕事あり総数	2003	5.0	4.7	5.3	非正規の職員総数	2003	5.7	13.2	5.2
2007	3.6	3.5	3.6	2007	4.1	11.2	3.5
2010	3.0	3.1	2.9	2010	5.5	11.9	3.7
自营業主	2003	9.7	9.6	9.9	パートアルバイト	2003	16.7	22.4	12.5
2007	6.6	6.7	6.7	2007	12.1	16.0	8.9
2010	5.8	5.9	5.4	2010	6.1	16.1	4.0
家族従業者	2003	6.6	8.3	6.0	労働者派遣事業所の派遣社員	2003	5.6	8.7	3.7
2007	5.2	6.5	4.7	2007	2.8	4.1	1.9
2010	4.6	6.4	3.8	2010	4.9	8.1	3.5
会社団体等の役員	2003	1.6	1.5	2.7	契約社員・嘱託	2003	13.4	23.6	4.1
2007	1.5	1.5	1.5	2007	11.7	17.1	5.2
2010	1.3	1.2	1.7	2010	2.8	5.5	1.2
役員以外の雇用者総数	2003	3.6	3.1	4.2	仕事なし	2003	16.0	32.5	11.6
2007	2.8	2.7	2.9	2007	11.6	27.0	7.7
2010	2.3	2.3	2.3	2010	11.1	24.6	7.1

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」

（注）20～59歳に対する未加入率。

付2-(1)-13表 非正社員を活用する上での課題

(複数回答、%)
責任性を求められない	32.9
職域や職務が限定されている	26.7
正社員ほど仕事に対するモチベーション・向上意欲が高くない	26.0
定着が悪く、募集・採用、管理業務の負担が大きい	18.1
ノウハウや技能の蓄積・伝承が困難である	17.6
非正社員の処遇・労働条件では、良質な人材が確保できない	17.3
急な時間外労働や休日出勤に対応してもらえない	12.7
正社員との人間関係が難しい	8.3
職場のチームワーク形成が難しい	7.5
機密情報や個人情報の流出に不安がある	6.9
業務改善等につながる顧客のニーズが（会社に）伝わりにくい	4.1
その他	1.4
特にない	28.1
無回答	0.9

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年)

付2- $ (1) $ -14表 性、失業類型別年齡分布(2011年)

(单位 % )

失業者	長期失業者
総数	男性	女性	総数	男性	女性
15～24歳	14.8	8.5	6.3	11.0	7.3	3.7
25～34歳	24.6	15.1	9.5	24.8	19.3	4.6
35～44歳	21.8	12.0	9.9	22.0	14.7	7.3
45～54歳	15.5	9.2	6.3	17.4	12.8	5.5
55～64歳	19.0	13.7	5.3	21.1	15.6	3.7
65歳～	4.2	3.2	0.7	4.6	3.7	0.9

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）岩手県、宮城県、福島県を除く全国結果。