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## (2) 文教施設のバリアフリー化の推進

学校施設については，障害の有無にかかわらず，児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であるとともに，地域コミュニティの拠点，災害発生時における地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことからも，学校施設のバリアフリー化を進めることは重要です。

平成14年12月に「障害者基本計画」が閣議決定され，学校施設などのバリアフリー化の推進が示されました。また，15年4月には「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され，学校施設が新たにバリアフリー化の努力義務の対象となりました。さらに，18年12月には「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が施行され，既存の特別支援学校や博物館などが新たにバリアフリー化の努力義務の対象とされています。

このため，文部科学省では，平成16年3月に学校施設におけるバリアフリー化などの推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した「学校施設バリアフリー化推進指針」を策定しました。また，19年6月には各学校設置者における計画的なバリアフリー化の取組を紹介した事例集を作成しました。また，特別支援教育制度への転換を受け，同年7月に学校施設整備指針の改訂を行った際には，学校施設のバリアフリー化について改めて見直しを行い，記述を充実させました。

さらに，障害のある児童生徒の学習環境を改善することはもちろんのこと，障害のある児童生徒がいない学校についても，地域コミュニティの拠点としての機能を十分に果たすことができるよう，スロープや障害者用トイレ，エレベーターなどのバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど，各地方公共団体などによるバリアフリー化の取組を支援しています。

## （3） 余裕教室・廃校施設の活用

近年，少子化による児童生徒数の減少などに伴い，余裕教室や廃校施設が生じています。余裕教室や廃校施設については，各学校・地域の実情やニーズに応じて有効に活用することが重要です。現在，これらは，児童生徒の交流スペースやカウンセリングルームなどとして，また，地域への開放という形で活用されているほか，公民館などの社会教育施設や児童福祉施設・保育所，宿泊施設，工場，オフィスなど学校教育以外の用途でも活用されています。

文部科学省では，余裕教室や廃校施設が有効に活用されるよう，活用事例を紹介したパンフレットを作成・配布するほか，保育所や放課後子どもプランのように，社会的に大きなニーズがあり，実施場所の確保が課題となっているような活用方法について，地方公共団体に積極的な活用を呼びかけています。

また，平成20年6月に，国の補助金を受けて整備された学校施設を学校以外の用途に転用する場合などに必要となる財産処分手続を大幅に弾力化・簡素化し，ほとんどの場合において国庫納付金を不要としています。

さらに，廃校施設の活用支援の取組として，「〜未来につなごう〜『みんなの廃校』プロジェクト」を展開し，地方公共団体で活用のアイディアや活用先を募集している廃校施設の情報を集約し，文部科学省のホームページ上で公表することで，社会福祉法人や民間企業をはじめとした活用希望者のマッチングを支援しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm)。
## 図表 2-10-3 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト

URL → http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1296809.htm

## 3 環境を考慮した学校施設づくり

## （1） エコスクール(環境を考慮した学校施設)の推進

地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中，学校施設についても，環境を考慮する必要性から，エコスクールとしての整備が求められています。

東日本大震災の影響で電力供給力が大幅に減少し，電力需要がピークとなる夏季には，使用最大電力の抑制をはじめとする電力需給対策が求められました。このため，学校施設においても更なる省エネルギー対策を講じていくなど，エコスクールの一層の推進が求められています。また，停電が発生した際に，太陽熱を利用した暖房設備が設置された学校で室温を一定に保つことができた例もあるなど，エコスクール化には防災上の効果も認められます。

文部科学省では，新エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上，校庭の芝生化などのエコスクールの整備に対して国庫補助を行うとともに，関係省庁と連携して公立学校を対象にエコスクールパイロット・モデル事業（普及・啓発事業）を実施するなどその整備充実に取り組んでいます（図表2-10-4）。これらの取組に加え，平成23年度からは，老朽化した公立学校施設における環境に配慮した改修の計画的，効率的な実施を促進するため，大規模改造（老朽：エコ改修）事業を創設しました。また，エコスクールに関する整備手法を紹介したパンフレットや学校施設を環境教育に活用している先進的な取組を集めた事例集の作成，ホームページによる情報発信など，エコスクールの整備による意義や効果についての普及にも努めています（参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/index.htm）。

さらに，文部科学省では，国土交通省と連携して，有識者による委員会を開催し，エコスクールの取組をより進めた学校のゼロエネルギー化(省エネの徹底によりエネルギー消費を実質上ゼロにすること)の推進方策について検討を行っています。

一方，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)では，教育委員会管理の下，学校においても省エネルギー対策が求められています。このため文部科学省では，学校事務職員と意見交換を行い，「学校でできる省エネ」を取りまとめ(図表2-10-5)，各都道府県教育委員会等関係機関へ配
図表2-10-4 エコスクール(環境を考慮した学校施設)の推進

太陽光発電について児童と保護者に説明（長野県南相木村立南相木小学校）

雨水貯水タンクを見て学習（長崎県長崎市立大浦小学校）

エコスクールパイロット・モデル事業の認定校数(単位：校)

(平成24年2月現在)

H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	計
18	20	20	41	58	88	97	98	101	70	79	104	157	175	134	1,260

(出典)文部科学省調べ

図表2-10-5 学校でできる省エネ

学校関係者が自分に実践できる省エネ対策を判断できるよう，取組段階(ステップ)に分けて省エネ事例を紹介。

## (2) 学校施設における木材活用

我が国の伝統的な建築材料である木材の活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上で効果的であり，たくましく心豊かな児童生徒の育成に寄与しています。また，地域の木材を利用することにより，校舎への愛着，地域文化の理解促進などの効果も期待されます。さらに，木材の活用により，地球温暖化防止にも貢献することができます。

平成22年10月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。このため，文部科学省では，学校施設の整備に当たっても，各学校や地域の実情を踏まえつつ，木材の利用に積極的に取り組んでいただくよう，林野庁，国土交通省と連携して地方公共団体に促しています。また，公立学校の木造校舎の新增改築事業や既存建物の床や壁などの内装に木材を使用した改造
事業などについて国庫補助を行っています。

さらに，林野庁と連携しながら，木材を活用した学校施設の整備に関する手引書や，木材利用の検討の進め方やコストの抑制の方法を中心にその留意点や特色ある取組を紹介する事例集を作成するとともに，講習会を実施するなど，学校施設における木材利用の取組を支援しています。

## 第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成

国立大学，大学共同利用機関及び国立高等専門学校(以下「国立大学など」という。)は，社会の要請に応えながら，創造性豊かな人材の養成や独創的・先端的な学術研究，高度先端医療を推進するなど，我が国の高等教育及び学術研究の進展に大きな役割を果たしてきました。

文部科学省では，国立大学などがこのような役割を一層果たしていくためには，その基盤となる施設の充実を図ることが重要であるとの認識の下，国立大学などの施設整備の支援を行っています。

## 1 国立大学などの施設を取り巻く現状

これまで国立大学などの施設については，科学技術基本計画を受けて，平成13年度以降，2次にわたり「国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定し，計画的・重点的に施設整備を推進してきました。その結果，教育研究活動を支える基盤となる施設について，耐震化の推進や老朽・狭あい化の解消に一定の進展が図られてきました。しかしながら，依然として安全性・機能性の不足や老朽化の更なる進行などの課題を抱えているのが現状です。

学校などの建物は，一般的に建築後概ね15年を経過すると，電気設備や冷暖房設備など建物内の一部が改修時期を迎え，20～30年を経過すると建物の大部分が改修時期を迎えると言われており，このため文部科学省では，建築後25年以上経過したものを老朽施設と考えています。

現在，国立大学などが保有している施設のうち，建築後25年以上経過しており，かつ，今後改修が必要なものは約990万m²(全体の約4割)に達しています(図表2-10-6)。

これら老朽施設の大半は，旧耐震基準により設計された施設であり，耐震性など安全上の課題を抱えていることが多く，また，電力・給排水設備の容量不足など教育研究活動に必要な機能が確保されていないことも多いことから，早急な改善が必要です。

図表 2-10-6 国立大学などの施設の経年別保有面積と改修需要

耐震性の不足や外壁落下のおそれのある老朽施設の例
また，教育研究の進展に伴う各種研究設備の増加や多様化，大学院組織の拡充，産学官連携の進展などによる全体的な狭あい化の進行，さらには，国際化や地域医療への貢献，地球環境への配慮など様々な政策課題や社会的要請への対応が求められるようになっています。

狭あい化の著しい実験室

救命救急センター

## 2 「第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」に基づく整備の推進

文部科学省では，これらの課題に適切に対応していくため，平成23年8月に「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画(平成23～27年度)」（「第3次5か年計画」）を策定し，計画的・重点的な施設の整備を推進しています。

## （1） 基本的考元方

第3次5か年計画では，施設整備の基本的考え方として，

・質的向上への戦略的整備－Strategy

・地球環境に配慮した教育研究環境の実現－Sustainability

・安全な教育研究環境の確保－Safety

を掲げ，これらの取組を一体的に実現することを通じて，十分な機能を持った，質の高い，安全な教育研究環境の確保を目指しています。

また，より効果的かつ効率的な施設整備を実施するため，基本理念や将来構想，経営戦略などを踏まえた国立大学ごとのキャンパス全体の整備計画(キャンパスマスタープラン)の策定を推進しています。

図表2-10-7 第3次5か年計画の実施方針

卓越した教育研究拠点の整備事例

## (2) 重点的整備の推進

第3次5か年計画では，前述の基本的考え方の下，以下の施設(約550万 $ m^{2} $ )を優先的に整備すべき対象と位置付けています。

・老朽施設の改善：約400万 $ m^{2} $

耐震性に問題のある施設，教育研究活動に著しい支障のある施設やライフライン(電気・ガス・水道など)を整備

·狭あい解消整備：約80万 $ m^{2} $

卓越した研究拠点の形成や若手研究者の増加，留学生の受入れなどへの対応のため，必要となるスペースを整備
・大学附属病院の再生：約70万 $ m^{2} $

最先端医療への対応や救命救急医療の拠点などに必要な施設を整備

## （3） システム改革の推進

前述の重点的整備と併せて，既存施設の有効活用や適切な維持管理などの施設マネジメントの推進，多様な財源の活用による施設整備の推進などのシステム改革の取組を一層推進しています。

## 3 大学などの施設づくりへの技術支援

文部科学省では，国立大学などの施設の質的水準の確保・向上を図るとともに，社会の変化に対応した施設づくりのため，技術的な面から，国立大学などの施設づくりを支援しています。また，国公私立大学，研究機関など施設における省エネルギーの推進のための取組を実施しています。

## （1） 技術的基準の整備

国立大学などの施設整備に当たって一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準 $ ^{*5} $ 」や文部科学省が定める「特記基準 $ ^{*6} $ 」などの技術的基準を定めています。

## (2) 公共事業コスト構造改善の推進

平成20年5月に，公共事業のコスト構造の改善を目指し「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」を定め，従来からの取組を更に進めるとともに，コスト構造改善を推進しています。具体的には，工事コスト・維持管理費の縮減，施設の長寿命化及び環境負荷の低減効果などの品質の向上を図る取組を行い，20年度から5年間で，19年度に比べて15％の総合コスト改善を目標としています。22年度については，大学などの総合コスト改善は11.0％となり，全体的な物価変動を考慮すると9.8％となりました。

## （3） 実験施設の安全衛生対策の推進

国立大学などでは，教育研究活動の高度化や建物の老朽化などに伴い，実験施設における安全衛生の確保が課題となっていることから，有識者による検討を行い，平成22年3月に報告書「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点について」が取りまとめられました(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1292180.htm)。

## （4） 省エネルギーの推進

省エネ法の規制の強化や地球温暖化などの問題を受け，大学などにおいても省エネルギーの一層の推進が求められています。このため文部科学省では，平成23年度に「省エネルギー対策に関する研修会」を開催したり，有識者による検討を行い「大学等における省エネルギー対策事例集業務用機器(実験装置)編」を取りまとめ，国公私立大学，研究機関などへ配布しています(参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/index.htm)。

さらに，平成17年度から経済産業省と連携して，エネルギーの使用量が多い大学などを対象に現地調査を実施するとともに，20年度からは文部科学省単独の実地調査も実施し，大学等が教育・研究を進めつつ，一方で省エネルギーが図れるよう，指導・助言を行っています。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	食品の安全性の確保	評価方式	総合・実績事業	番号	14
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	422,753	396,848	265,092	237,190	212,782

補正予算(千円)	▲37	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	422,716	396,848	265,092
<422,716>	<396,848>	<265,092>
執行額(千円)	75,107	41,681	261,169

政策評価結果の概算要求への反映状況	(研究)平成22年末に取りまとめた「食品の安全性の確保のための調査研究の推進の方向性について」において、4分野(領域)の研究について計画的に進めることとしているところであり、当該4分野について、計画に基づき着実に実施している。(リスコミ)政策評価結果及び行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見等を踏まえ、開催回数の見直しなど意見交換会の実施の効率化を図り、庁費、旅費等の経費を削減した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474	190,275	△21,199
●	2	一般	内閣本府	食品安全政策費	食品安全の確保に必要な経費	25,716	22,507	△3,209
●	3
●	4
小計	237,190	212,782	△24,408
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	237,190の内数	212,782の内数	△24,408
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	食品の安全性の確保	番号	14	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	A	1	211,474	190,275	△21,199	△21,199	平成22年末に取りまとめた「食品の安全性の確保のための調査研究の推進の方向性について」において、4分野(領域)の研究について計画的に進めることしているところであり、当該4分野について、計画に基づき着実に実施している。
リスクコミュニケーション実施経費	A	1	25,716	22,507	△3,209	△3,209	政策評価結果及び行政事業レビューにおける予算監視・効率化チームの所見等を踏まえ、開催回数の見直しなど意見交換会の実施の効率化を図り、庁費、旅費等の経費を削減した。
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府23-66(政策13-施策 $ ^{①} $ ))

施策名	食品健康影響評価技術研究の推進[政策13.食品の安全性の確保]
施策の概要	食品健康影響評価(リスク評価)の推進のため、あらかじめ研究領域を設定し公募を行う「研究領域設定型」の競争的研究資金制度の下、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究を委託方式にて実施する。
達成すべき目標	信頼性の高い食品健康影響評価の効果的・効率的な実施を促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	322,559	342,532	241,535	211,474
補正予算(b)	0	0	0	0
線越し等(c)	0	0	0
合計(a+b+c)	322,559	342,532	241,535
執行額(千円)	320,277	337,921	238,976
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称:第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説・年月日:平成24年1月24日閣議決定・関係部分(抜針):「・・食品の安全への信頼回復に取り組むとともに・・」(「二 三つの優先課題への取組」より抜針)
測定指標	実施要領に定める事後評価結果	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	100%	91%	71%	未集計(7月確集計予定)	-
年度ごとの目標値	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	すべての評価項目について平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	-
実施要領に定める中間評価結果	基準値	実績値	目標値
-	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
-	-	100%	82%	92%	86%	-
年度ごとの目標値	-	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	平均評価点が3以上の研究課題が50%以上	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	・平成24年度以降も継続される15研究課題のうち、13課題については、中間評価において平均評価点3以上の結果であったため、目標以上の成果を達成できた。平成23年度に研究が終了した5課題の事後評価については、7月に開催予定の調査・研究企画調整会議において実施する予定である。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】平成23年度政策評価(事後評価)においては、一部集計結果が出ていないが、現時点では目標を達成している。【今後の方向性】「食品の安全性の確保のための調査研究の推進の方向性」に沿って、引き続き、リスク評価の的確なかつ効率的な実施に資する研究を推進していく予定であり、具体的には、次の取組を実施する。・独自の研究機関を有しない食品安全委員会における食品健康影響評価技術研究の重要性にかんがみ、研究を一層推進するため、研究の委託に係る予算を充充して要求する。・従来以上に多くの研究機関に対して研究について周知することにより、研究に係る応募者の範囲の拡大に努める。
学識経験を有する者の知見の活用	平成21年3月26日に開催された第279回食品安全委員会会合において、食品安全委員会の改善に向けて審議を行い、下記のとおり改善方策を決定している。・必要な調査研究費の確保を図る。・これまで以上に多くの研究機関に対し、調査研究事業について周知し、応募者の範囲の拡大に努める。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の実施について(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)・食品安全委員会食品健康影響評価技術研究の評価に関する指針(平成23年2月7日調査・研究企画調整会議決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/gijyutu/kiteishu.html・(中間評価の決定)第421回会合食品安全委員会(平成24年3月1日開催)資料4http://www.fsc.go.jp/iinkai/jisseki.html
担当部局名	食品安全委員会事務局	作成責任者名	情報・緊急時対応課長新本 英二	政策評価実施時期	平成24年8月
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	食品安全の確保に必要な総合的施策の推進[政策13.食品の安全性の確保]
施策の概要	国民が高い関心を持っている食品の安全に関わる事項等に関する、厚生労働省、農林水産省等と連携しつつ行う関係者間での情報共有及び意見交換並びに正確な情報の周知等を目的とするホームページ、メールマガジン、パンフレット、季刊誌等を通じた情報発信等の食品安全の確保に必要な総合的施策を実施する。
達成すべき目標	食品安全委員会が行う食品健康影響評価の内容等に対する理解を深めることにより、食品安全に関する関係者相互間におけるリスクコミュニケーションを促進する。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	100,194	54,316	23,557	25,716
補正予算(b)	▲37
線越し等(c)
合計(a+b+c)	100,157	54,316	23,557
執行額(千円)	75,107	41,681
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称:第180回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説・年月日:平成24年1月24日閣議決定・関係部分(拡粋):「…食品の安全への信頼回復に取り組むとともに…」(「二 三つの優先課題への取組」より抜粋)
測定指標	食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
53.4%	53.4%	84.2%	88.8%	86.1%	80.7%	60%
年度ごとの目標値	50%以上	50%以上	60%以上	60%以上	60%以上
食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に满足した者」の割合	基準値	実績値	目標値
20年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
73.7%	-	73.7%	77.9%	80.8%	71.7%	60%
年度ごとの目標値	-	50%以上	60%以上	60%以上	60%以上
年度末におけるメールマガジンの登録者数(対前年度末に対する増加率)	基準値	実績値	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	-
36.6%	36.6%	19.1%	18.1%	13.7%	20.0%	-
年度ごとの目標値	30%以上	20%以上	20%以上	20%以上	18%以上
施策に関する評価結果	目標の達成状況	平成23年度は、意見交換会の参加者の80.7%がリスク評価等について「理解が増進した」と回答し、71.7%が意見交換会に「満足した」と回答しており、目標以上の成果を達成できた。また、平成23年度末のメールマガジン登録者数は、11,215人となり、前年度末に比べ20.0%増加しており、目標以上の成果を達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」(平成20年8月食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会決定)に沿って、参加者の相互理解が円滑に進むように十分な配慮を行うなど、きめ細かいリスクコミュニケーションを実施した結果、目標以上の成果を達成できた。なお、事業の実施に当たっては、行政事業レビューを踏まえ、事業の適切な進捗管理など、予算の効率的執行に留意しつつ行った。また、メールマガジンについて、食品の安全性に対する関心が高いと思われる層に対してチラシを配布するなど、積極的に働きかけを行った結果、目標以上の成果を達成できた。
食品安全委員会企画等専門調査会において、有識者の意見を聴取し、リスクコミュニケーションの実施に当たってその意向を反映させることしている。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	「意見交換会の実施と評価に関するガイドライン」(平成20年8月食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会決定)http://www.fsc.go.jp/senmon/risk/index.html○食品健康影響評価の内容に関する意見交換会への参加者に対するアンケート調査の実施○食品安全委員会メールマガジン会員状況
担当部局名	食品安全委員会事務局	作成責任者名	勧告広報課長北池隆	政策評価実施時期	平成24年8月
## タイ王国（Kingdom of Thailand） 社会保障施策

## 1 概要

社会保障施策は、①老齢年金、医療保険及び失業保険を主な内容とする社会保险制度、②高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策、③健康増進や感染症対策などの公衆衛生施策に大別される。

富裕層は民間保険、公務員及びその家族は独自の医療給付や年金制度、民間被用者本人は政府管掌の社会保险制度に加入しているが、国民の約8割に及ぶ農民や自营業者、無業者などは、医療について後述の国民医療保障制度が適用される以外、社会福祉施策による低水準のサービスのみ適用されている。

施策の所管省庁も分かれており、社会保障施策全般を担当する省庁はない。社会保险制度は労働省、社会福祉施策は社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生施策は保健省が所管しており、また、国民医療保障は独立した行政機関である国民医療保障事務局が運営している。さらに公務員に対する医療給付や年金制度は財務省が所管している。

## 2 社会保险制度等

## （1） 社会保险制度の概要

1990年に成立した社会保障法に基づいている。給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童手当、老齢及び失業の7項目とされ、介護の給付はない。同法は段階的に施行され、2004年に失業保険制度が実施され、全面施行された。

社会保险制度は、15歳以上60歳未満の民間被用者を強制加入とし、農民や自营業者は任意加入である。給付対象は加入者本人のみで家族は対象ではない。当初は従業員20人以上の事業所にしか適用されなかったが、段階的に対象が拡大され、2002年から全ての事業所に適用されている。2012年1月現在の加入者数は約1,017万人、タイ国民全人口の約16%である。

財源は、労使折半で賃金の10%（傷病、出産、障害及び死亡3%、児童手当及び老齢6%、失業1%）を保険料として負担し、政府が被用者の賃金の2.75%（傷病、出産、障害及び死亡1.5%、児童手当及び老齢1%、失業0.25%）について追加拠出している。（ただし、2011年のタイ大洪水を踏まえ、2012年中は労使の保険料負担を引き下げる時限措置が取られている。）財政状況は、2014年に本格的に始まる年金の支給前であることから、今のところ堅調であるものの、将来の給付を目的として積み上がった積立金に関し、経済対策その他に活用できないかといった議論が常につきまとっており、社会保险制度を所管する労働省社会保障事務局の悩みの種である。

## (2) 年金制度

## イ 制度の類型

社会保障法に基づく民間被用者を対象とする年金制度、企業ごとに雇用者と被用者との合意により設立される企業年金、公務員や軍人の年金制度などがある。

一方で、農民や自営業者、無業者をカバーした公的年金制度はなく、国民皆年金制度は実現していない。こうした問題を解決するための代替方策として、2009年4月以降、公務員であった者を除く60歳以上の高齢者全てを支給対象とした月額500バーツの老齢福祉手当（予算措置）を実施しており、2011年には、年齢に応じて月額600～1,000バーツ（60歳以上70歳未満は600バーツ、70歳以上80歳未満は700バーツ、80歳以上90歳未満は800バーツ、90歳以上は1,000バーツ）を支給することとなった。

## ☐ 社会保险制度の老齢給付

老齢年金給付は、1998年末に保険料の徴収が始まった。労使折半で負担する保険料は児童手当の財源と併せて賃金の6%、更に政府が賃金の1%を追加拠出している。

給付対象は保険料納付期間が180か月（15年）以上である55歳以上の者とされ、この要件を満たす満額受給者が発生する2014年以降に本格的な支給が開始される予定である。また、給付水準は退職前60か月の平均所得の20%であり、保険料納付期間が180か月以上ある場合は、12か月ごとに1.5%分が上乗せされる。さらに、180か月の保険料納付期間を満たさない場合は一時金による支給が認められている。
## 第5章

[東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（タイ）]

## （3） 医療保障制度

## イ 制度の類型

公務員の医療給付、民間被用者が加入する社会保険制度の傷病等給付、これらの制度が適用されない自营業者などを対象とする国民医療保障制度の3制度により、制度上は全ての国民が公的医療保障の対象となっている（国民皆医療を実現）。ただし、国民医療保障は任意加入であるため、公的医療保障を必要としない富裕層などの未加入者が存在している。（別紙図表参照）

## 別紙図表 タイ公的医療保障制度

2012年現在（人口：2010年、少子高齢化に関するデータ：2008年）

## タイにおける公的医療保障制度の概要

人口約6,600万人のタイは、公務員の医療給付、民間被用者の社会保険制度に加え、2002年にこれらの制度が適用されない自営業者等を対象とした税財源による国民医療保障制度（通称：30バーツ医療。受診時の自己負担は2006年無料化、2012年復活（低所得者等は引き続き無料）。）を創設し、国民皆医療制度を構築。他方、加入制度により給付内容に大きな違いがある他、都市部と地方、公立病院と株式会社病院で大きな医療サービスの格差が顕在化。あわせて経済発展と同時に少子高齢化（60歳以上人口11.8%、平均寿命男69.5、女76.3、出生率1.5）も進行し、身の丈にあった社会保障制度構築（年金・保健医療など）も今後の課題。

なお、富裕層はこうした公的医療保障制度を利用せず、民間医療保険に加入。このため、富裕層や外国人を対象とした株式会社病院が隆盛しており、最新の医療機器と欧米留学の医師を擁し、全世界から集まる（医療ツーリズム）。

公的医療保障制度の名称	公務員医療給付制度	社会保险制度（被用者）	国民医療保障制度
対象者
<数>	公務員及びその家族
<約500万人>	民間被用者本人のみ
<約1,000万人>	左記以外の者
<約4,800万人>
受療可能医療機関
（救急時は最寄りを利用可能）	制限なし	登録医療機関	登録医療機関
財源	税財源（保険料負担なし）	政労使で給与の各1.5%	税財源（保険料負担なし）
患者負担
（救急時は無料）	株式会社病院への入院	出産サービスの利用
（別途、出産給付あり）	1回の外来や入院：30バーツ
（低所得者等は無料）
当該制度による患者一人
当たりの医療機関への支出額
<支払い方法>	11,000バーツ
<出来高払い：
Fee for Service>	2,133バーツ
<人頭払い：Capitation>	2,755.60バーツ
<人頭払い：Capitation>
所管省庁	財務省	労働省社会保障事務局	国民医療保障事務局（独立機関）

関係省庁による情報、当地報道等をもとに作成。

## 社会保険制度の傷病等給付

傷病等給付は、1991年に施行された。財源は、労使折半で賃金の3%を保険料として負担し、政府が賃金の1.5%を拠出している。給付内容は、現物給付(診療、看護、薬剤、移送など）と現金給付がある。救急時を除き、加入者は事前に登録した1つの病院しか受診できない（出産時は社会保险制度加盟病院すべてで受療可能）。また、出産時（別途、出産給付あり）を除き、一定の限度額を超えるまでは受診時の自己負担はない。

保険者から医療機関への支払いは、医療機関が対象としている患者一人当たり年間約2,100バーツに患者数を掛け合わせた額を限度とした予算制によるため、医療機関はこの予算の範囲内ですべての治療を賄うこととなる。

## 八 国民医療保障（Universal Health Care）

公務員の医療給付や民間被用者の社会保险制度が適用されない自営業者などを対象に2001年から一部の地域で試行され、2002年に全面施行された。制度はタクシン政権による政治主導で導入され、後追いで同年中に国民医療保障法が制定された。2011年の加入者数は約4,800万人で国民の約4分の3に達する。

国民医療保障に加入する際は、事前に保健センターで受診する医療機関を登録することとされており、受診できる医療機関は殆どが国公立病院である。

従来、1回の外来や入院につき30バーツの自己負担を徴収していたため、「30バーツ医療」の通称で知られ、その後、2006年10月末から自己負担の徴収を停止し、無料で受診できることとされていたが、2012年9月から受診時の30バーツの自己負担が復活した（低所得者等は引き続き無料で受診可能）。給付内容は、急性期治療が中
# [2011 〜 2012 年の海外情勢]

心であるが、政策的な配慮からエイズ患者の治療などにも給付対象が拡大されている。また、疾病予防のための活動も給付対象にされており、国民医療保障事務局から支給される予算の範囲内で、各病院は独自の活動を地方公共団体とともに実施することを通じて医療費の削減に努めているところである。なお、患者に対する現金給付はない。

国民医療保障は、社会保险ではなく、税を財源とする医療保障制度である。国民医療保障事務局から各医療機関に対して当該医療機関が対象としている登録者（患者）1人当たり年間約2,800バーツに患者数を掛け合わせた額を限度とした予算制が採用されている。

## （4） 失業保險制度

失業給付は、2004年1月に保険料の徴収が始まり、同年7月から給付が始まった。受給するためには失業する前の15か月の間に6か月以上の保険料の支払いが必要である。給付期間や給付水準は失業理由により異なり、自己都合退職の場合は退職後1年以内の90日間を上限として賃金の30%、それ以外の場合は退職後1年以内の180日間を上限として賃金の50%が支給される。財源は、保険料が労使折半で賃金の1%、政府の拠出が賃金の0.25%である。

## 3 公衆衛生施策 ……

## （1） 医療提供体制

2007年で公立病院1,020施設（109,443床）と民間病院318施設（30,564床）が設置されており、公立病院の割合が多い。また、殆どの公立病院は保健省の傘下で専門病院、県病院や郡病院が階層的に配置されている。さらに、各地域では全国9,769か所（2009年）の保健所が一次医療を担っている。一方、民間病院は、株式会社の参入が認められ、公立病院を利用しない富裕層や外国人を主な顧客とするなど、独自の事業を展開している。

保健医療の人材は、2,006年で医師21,051人、看護師101,143人であり、医師数の人口比は我が国の6分の1程度である。補助的な人材として、農村部を中心に約96万7千人(2009年)の保健ボランティアが養成され、地域住民の健康づくりや感染症予防の啓発活動などに従事している。

なお、医療提供体制に関していえば、都市と地方との格差、公立と民間との格差が顕在化しており、民間病院で自由診療を受ける都市部の富裕層と、国民医療保障制度の下で公立病院を受診する地域住民では、受けられる医療サービスが極端に違う。このため、地方の医療サービスの向上が今後の課題である。

## （2） 新興·再興感染症对策

## イ鳥・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策

鳥インフルエンザの人への感染確認者数は、2004年17名（うち死者12名）、2005年5名（うち死者2名）、2006年3名（うち死者3名）であり、2007年以降、新たな人への感染は見られないことから、タイ政府の対策は一定の成果を上げている。タイ政府は、国家インフルエンザ対策計画（第1次計画は2005年から2007年まで、第2次計画は2008年から2010年まで）に基づき、普及啓発活動の推進（保健ボランティアを通じた村々への啓発）、監視早期対応体制の強化（1,030の疫学調査チームでタイ全土を網羅）、抗ウイルス薬の備蓄、医療体制の整備などに取り組んできたところである。

また、2009年に発生した新型インフルエンザ (A/H1N1) については、2010年5月29日現在、229名が感染による死亡者として確認されている。

新型インフルエンザ(A/H1N1)に対するタイ政府の対応を総括すると、次のとおり。

・国際的に標準的な感染症対策（早期発見、封じ込め及び拡大防止）を適切なタイミングで実施していた。

初期段階における国民向けのリスクコミュニケーションに力を入れなかった結果、保健当局に対するメディアを通じた批判があった。

その後の普及啓発活動は、メディア、パンフレットや路上広告などを通じて大々的に行い、短期間で国民にマスク着用や手洗いを浸透させることなどに成功した。

・感染症動向に関しては、9 県 1 1 病院及び保健省疾病対策局管轄の全国 1 3 病院の定点観測を通じて呼吸器疾患を把握している。

・抗インフルエンザ薬は約27万人分を備蓄している。なお、インフルエンザワクチンは国内で生産できないため、輸入に頼った。ワクチン接種は2010年1月から開始し、同年4月までに約105万人（人口の1.67%）が摂取済み。
# 第5章

# [東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（タイ）]

なお、新型インフルエンザ(A/H1N1)の現在の名称は、インフルエンザ(H1N1)2009である。

## 口 HIV/エイズ

1984年に最初の感染者が確認されて以来、薬物常習者や性産業従事者を中心に急速に感染が拡大し、これまでに累積約115万人（2011年）が感染した。しかし、国を挙げての普及啓発活動の推進により、年間の新規感染者数は1991年の約14万3千人から10年間で約1万4千人にまで減少した（現在の新規感染者数は年間約1万人（2011年）。感染者数推計約48万2千人（2011年）。）。

なお、2009年9月に米国陸軍とマヒドン大学の共同事業としてHIVワクチンの治験結果で高い効果が見られたとの発表があり、引き続き、注目されている。

## 八 その他の感染症

マラリアは、バンコクなど都市部での発生はないが、国境地帯では依然として蔓延している。また、結核は、1990年代以降のHIV/エイズ感染者の増加に伴い、患者が増加する傾向が見られる。このほか、狂犬病、デング熱、コレラ、手足口病、チクングニア熱などが毎年流行している。

## 二 食中毒对策

衛生管理が行き届いていない場所での飲食などによる食中毒事案が発生している。特に街角の屋台での衛生管理が課題である。なお、2003年から2010年の間に生肉や保存状態のよくない缶詰などから発生したボツリヌス菌による食中毒によって246名が死亡している。

## （3） たばこ・アルコール対策

## イたばこ対策

2010年3月に公布された保健省告示により、すべての公共施設の中での喫煙が禁止されることとなった（施行は120日後）。これにより、教育施設、銀行、宗教施設、競技場、病院などでの喫煙が禁止されている（唯一の例外はスワンナプーム国際空港。喫煙ブース内での喫煙が認められている。）。

なお、タイで販売されるたばこには喫煙に伴う健康被害の写真添付が義務づけられており、たばこで真っ黒になった肺や口腔内の写真がすべてのパッケージについている。

## アルコール対策

2010年2月に閣議決定された保健省省令により、飲酒を勧める広告やアルコール飲料商品の広告表示が禁止されることとなった。

また従来アルコール販売は、午前11時から午後2時までと午後5時から深夜0時までに規制されているほか、販売日も選挙日や仏教に関連した祝日（事前にタイ政府から公表される。）では売買禁止となっている。

## 4 公的扶助制度 ……

社会的に大きな格差が存在する一方で、我が国の生活保護制度のような最低生活を保障する普遍的な公的扶助制度は存在しない。このため、2010年を初年とし、7年後の2017年に実現を目指す社会福祉制度改革に関する検討が開始されたところである。この検討では、資産調査を含む生活保護制度、国民皆年金制度、民間被用者本人を対象とした社会保险制度の対象者拡大などが課題となっている。

なお、現段階での福祉施策としては、生活に不可欠なサービスの低減策（無料公共バスなど）、15歳までの無料の義務教育の実施、生計維持者の疾病や死亡といった事情で生活に困窮している世帯に対する年3回を限度とした1回2,000バーツ（子どもがいる場合は3,000バーツ）の一時的な給付などが行われている。

## 5 社会福祉施策 ……

## （1） 社会福祉施策の概要

高齢者、障害者、児童、貧困者などに福祉サービスを提供する社会福祉施策は、税を財源として実施されている。もともと給付水準が低い上、財源の不足や給付基準の曖昧さから、支援を必要とする人々に必ずしもサービスが行き渡っていないという指摘が多い。他方で、2017年までに福祉国家となることを目標とする検討が始まり、生活保護制度の創設、各種福祉制度の充実などが検討の俎上に上っている。

## (2) 高齢者福祉施策
## イ 基本的な取組

タイ政府は、「国家高齢者計画」（第1次は1982年から2001年まで、第2次は2002年から2021年まで）の策定、1999年の「高齢者宣言」や2004年の「高齢者法」の施行、国家高齢者委員会の設置など、省庁横断的な高齢者施策の推進に努めており、その理念や目標は明らかになってきているが、具体的な制度はまだ十分に整備されていない。

## □ 所得保障

公的年金制度があるのは公務員と民間被用者のみであり、しかも、民間被用者の老齢年金は満額支給がまだ始まっていない。その他の高齢者の所得保障としては、現状では、60歳以上の高齢者に対する月額600～1,000バーツの老齢福祉手当が年金に代替するものとなっている。なお、タイ財務省の主導により、社会保险制度の対象となっていない15歳から60歳までの自営業者等を対象とする国民貯蓄基金制度（任意加入者の口座に拠出額に応じて政府が追加拠出するというもの）の導入を旨とする国民貯蓄基金法が2011年に施行され、同基金が2012年に全面的に稼働することとなった。

## 八 介護サービス等

公的な介護保障の仕組みは存在せず、在宅介護は、病院や保健センターの看護師、政府が養成するボランティア介護者、家族や地域の支え合いなどで賄われている。一方で施設サービスは、国内20か所の老人ホームに約2,860人（2004年）が入居しているが、これらの施設の中には介護施設というよりも救貧施設という性格が強いものも多く、しかも、膨大な数の待機者がいるといわれており、高齢者のニーズに応え切れない状況にある。このほかに国内19か所に設置された高齢者社会サービスセンターは、在宅の高齢者を対象に保健医療上の指導、理学療法、デイサービス、余暇活動、一時保護などを実施している。

## 二 我が国との協力による高齢者福祉施策に係るプロジェクト

高齢化が進行しつつある一方、高齢者への公的支援が不足している中で、我が国は、保健省や社会開発・人間の安全保障省と協力して、2007～2011年に「コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト」（技術協力）を実施し、地域の高齢者サービスの体制づくりを支援してきたところであり、さらに2012年度から「要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト」（技術協力）を開始することとなった。

## （3） 障害者福祉施策

## イ 障害者の生活の質の向上に関する法律

2007年に従来の障害者リハビリテーション法を全面改正した「障害者の生活の質の向上に関する法律」が制定された。同法に基づき、2007年で約60万人の障害者が登録を受けているが、実際は国内に100万人以上の障害者がいると推定されている。同法は、障害者の不当な差別の禁止、雇用主の障害者雇用の義務、公共施設や交通機関の利便性の向上について定めているほか、保健医療、生活支援、職業訓練、教育、情報支援といったサービスの利用について定めているが、現状では十分なサービス基盤が整っているとは言い難い。

## 医療リハビリテーションサービス等

医療リハビリテーションについては、シリントン国立医療リハビリテーションセンターを中心に医療、理学療法、作業療法、自立生活訓練、補装具給付などのサービスが提供されている。また、公的サービスが不足する地方では、NGOと協力した「地域リハビリテーション(CBR: Community-Based Rehabilitation)」プログラムの支援が行われている。施設サービスについては、居住施設が国内9か所、職業訓練センターが国内8か所に設置されている。さらに重度障害者への月額500バーツの生活費補助といった支援が行われている。

## ハ アジア太平洋障害者センター（APCD）

アジア太平洋障害者センター（APCD：Asia-Pacific Development Center on Disability）は、我が国の技術協力（2002～2007年、2007～2012年）の下、アジア太平洋地域における障害者のエンパワーメントとバリアフリー社会の促進を目指し、障害者団体の育成と地域ネットワークの構築、障害者リーダーの養成、障害者へ
# 第5章

の情報コミュニケーション支援などの国際的な活動を実施してきたところである。なお、APCDの建物は、我が国の広域無償資金協力によりバンコクに建設された経緯がある（2004年完成）。

## （4） 児童福祉施策

## イ 児童手当

社会保险制度に加入している被用者は、満6歳未満の児童1人当たり月額350バーツ（2005年に従来の200バーツから引上げ）の児童手当を受給（複数の児童を養育している場合は2名分を限度に受給）できる。また、低所得世帯の子育てを支援する観点から、養育、医療、教育などに要する費用の助成が行われている。

## 児童の保護

遺棄や虐待、貧困などのために適切な養育を受けられない児童を対象に生活物資の無償提供、養子縁組や里親斡旋、ソーシャルワーカーによる相談や助言などが行われている。

## ハ 施設サービス

施設サービスとしては、遺棄児など適切な養育を受けられない児童やHIV感染児を対象に医療、教育、職業訓練、養子縁組などの支援を行う施設20か所、教育や職業訓練の専門センター1か所、ストリートチルドレンや不良児童、被虐待児などの更生と社会復帰を支援する施設4か所、困窮児童やその家族を保護するシェルター24か所が設置され、計11,859人（2004年）が入所している。保育所は、公立と私立を合わせて約16,000施設である。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## （1） 人口動態など

国連の推計では、タイの合計特殊出生率は2005年から2010年までで1.87、60歳以上の高齢者人口割合は2005年で10.5%、平均寿命は2005年から2010年までで71.7歳となっており、1970年代の我が国とほぼ同水準である。また、社会開発・人間の安全保障省の推計（2004年）によれば、2020年には人口の15.3%が60歳以上の高齢者と予測しており、今後は我が国と同程度、あるいはそれ以上の速さで高齢化が進むと予想される。また、国民の所得格差を示すジニ係数は0.5前後と高水準で推移しており、高齢者施策などの社会保障制度の拡充が必要と考えられる。

## （2） 社会保障制度の課題

医療に関しては、制度上は全ての国民が公的医療保障を受けられる（国民皆医療を実現している）が、加入する制度によって利用できる医療機関が異なり、株式会社が経営する豪華な病院を利用できる富裕層（自由診療）と、国民医療保障の下で主に公立病院を利用している多くの国民（低額又は無料診療）との間には、受けられる医療サービスの水準に大きな格差がある。（公務員の医療給付では患者一人当たりに高額な給付額が保障されている一方で、社会保险制度や国民医療保障制度の下での給付額は低額に抑えられており、こうした点をダブルスタンダードと批判する報道がある（2010年）。）

国民医療保障の導入により、医療機関を訪れる患者が増加したが、政府から病院への給付金が低額であるため、国民医療保障に参加する病院（殆どが公立病院）の経営状況が悪化している。国民医療保障を導入したタクシン政権は、一方で国外から患者の呼び込みを図るメディカル・ハブ構想を提唱し、外国人向けのサービスを充実する民間病院が増えたため、近隣諸国はもとより欧米や中東から治療を受けに来る患者が大幅に増えており、こうした状況が公立病院から民間病院への医師の流出を招くなど新たな問題を起こしている（公立病院から民間病院への医師等の流出により、公立病院に勤務する医療従事者の勤務実態が悪化している。2010年に開催された国民医療保障制度に関する国際セミナーでは、同制度がタイ国民の保健医療サービスの向上に寄与したと自画自賛する政策担当者に対し、医師のグループが週120時間以上の過酷な勤務実態について告発するなど、現場と政策立案部門との意見の違いが表面化した。）。税を財源とする国民医療保障は、創設当初から財政基盤が弱いといわれ、政府は病院への給付金を段階的に増やしてはいるものの、抜本的な解決には至っていない。一部には民間被用者の社会保险制度と統合する案も出ているが、労働組合の強い反対に遭っている。国民医療保障の財政基盤を安定させ、十分な医療を提供できるようにすることが今後の課題である。
なお、2010年に行った医療保険制度調査事務室へのヒアリングでは、国民医療保障制度について、医療サービスの充実が道半ばの段階で患者負担を求めることは理解が得られないため、当面10年間は同様の施策に据え置くとの考えが示された。特に、高齢化の進行に伴う高齢者の過剰受診の懸念については、現段階ではそうした兆候は見られないとし、直面する課題として、医療サービスの向上と医療サービスへの財政支出拡大が先であるとの見解が示された。

一方、インラック政権下において、2012年4月から、公的医療保障制度間の調和を目指す一環として、救急医療については、加入制度にかかわらず、最寄りの医療機関で無料で無制限に受診できることとされ、同年9月からは、国民医療保障制度における受診時の30バーツの自己負担が復活した（低所得者等は引き続き無料で受診可能）。

年金に関しては、農民や自営業者など国民の約8割が公的年金制度の対象外に置かれていることが最大の課題であり、政府部内でも適用範囲の拡大が検討されている。その方策としては、既存の社会保险制度の任意加入制度を充実することなどを中心に議論されているほか、任意加入者の口座に拠出額に応じて政府が追加拠出することにより退職後の備えとする国民財蓄基金制度が創設された。また、民間被用者の社会保险制度の老齢給付については、給付水準が低い上、2014年の満額支給開始後の財政的安定性を危惧する声が早くも上がっている。

介護に関しては、公的な制度が整備されていない状況にあるが、現時点で介護保険のような大がかりな制度を創設することは検討されておらず、可能な限り個人の自助努力と家族や地域の支え合いといった形で解決の方向を模索している。

社会的な所得格差が大きくなり、政治的にも大きなテーマとして取り上げられている中、2011年8月にインラック政権が発足し、農村部・都市部の低所得者層への支援（コメ担保融資制度の復活、最低賃金の引上げ等）や、同年のタイ大洪水を踏まえた生活支援、治水対策などを推進しているが、財政支出の増大を懸念する声も聞かれる。

## (3) 強制実施権の発動

2006年9月のクーデターで発足したスラユット政権は、世界貿易機関の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（WTO/TRIPS協定）」に基づき、エイズ治療薬など3種の医薬品に強制実施権を発動した。強制実施権は、特許を有する製薬企業の許諾なしに後発薬の製造や輸入を認めるものであり、これによりタイ政府は国民医療保障の下で安価な後発薬を国民に提供するとしている。この政策は欧米製薬企業から強い反発を受ける一方、医療関係のNGOなどから高く評価された。さらに同政権は、2007年1月に抗癌剤にも強制実施権を発動した。こうした強硬的な措置に出た一因は、現在の国民医療保障では加入者に必要な医薬品を提供するだけの予算がないことにあると考えられる。

## (4) その他の動き

地方ではマラリアや結核といった感染症が依然として蔓延している一方、都市では生活習慣病や精神疾患が問題になってきている。生活習慣病対策としては、保健センターで住民の健康診断を実施しているほか、たばこや酒類の規制に重点的に取り組んでいる。酒類の規制は、生活習慣病の予防にとどまらず、飲酒運転や飲酒に伴う暴力の防止、飲酒時の不用意な性行動による感染症の予防といった側面も有しており、スラユット政権下の2008年初頭に酒類の販売や広告などを包括的に規制する「酒類規制法」が制定された。

また、特にミャンマーからの不法労働者の流入により、国民医療保障サービスが受けられない者を通じた感染症の拡大の恐れも高まっている。こうした課題に対してタイ保健省は内務省や入国管理局を通じてタイ国民への登録を促すほか、国立病院に補助金を交付することでこうした者にも無料医療サービスを提供しているが、抜本的な解決にいたらず、現場では長い待ち時間とサービスに応じた支払いの不足など厳しい状況にある。

なお、2011年のタイ大洪水に際し、日本政府は、保健分野の支援として、上水道維持管理、感染症予防のための専門家派遣、資機材供与を行った。