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## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

11章 生涯学習社会の実現 …… 87

→TOPICS 1 新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について …… 88
→TOPICS 2 二ートに関する実態調査について …… 90
第1節 生涯学習の意義と推進体制の整備 …… 91
① 生涯学習の意義 …… 91
② 生涯学習推進体制の整備 …… 91
(1) 文部科学省における取組 …… 91
(2) 地方公共団体における取組 …… 92
第2節 教育分野における少子化対策 …… 92
① 政府全体の少子化対策の動向 …… 92
② 教育分野における少子化対策の取組 …… 93
第3節 児童虐待の防止 …… 93
第4節 若者の自立支援 …… 94
第5節 環境教育・環境学習の推進 …… 96
① 環境教育の意義と現状 …… 96
② 環境教育推進のための施策 …… 97
第6節 社会教育の充実・活性化 …… 97
① 学習機会の整備と広域的な学習サービス網の整備 …… 97
② 人々の学習活動を支援する専門的職員の充実 …… 98
(1) 専門的職員の現状 …… 98
(2) 専門的職員の養成と研修 …… 98
③ 公民館等社会教育の活性化 …… 98
(1) 公民館 …… 98
(2) 図書館 …… 99
(3) 博物館 …… 100
④ 社会教育関係団体の活動の振興 …… 101
⑤ 高齢社会への対応 …… 101
⑥ 人権教育の推進 …… 102
第7節 多様な学習機会の充実 …… 102
① 生涯学習に関する普及・啓発（全国生涯学習フェスティバル「まなびピア」） … 102
② 多様な学習機会の提供 …… 103
(1) 放送大学の充実・整備 …… 103
(2) 専修学校教育の振興 …… 103
(3) 社会通信教育 …… 103
(4) 民間教育事業者，NPOとの連携等 …… 104
(5) 子ども見学デーの実施 …… 104
③ 高等教育における生涯学習機会の拡大 …… 104
第8節 学習成果の評価・活用 …… 104
(1) 文部科学省認定技能審査 …… 104
(2) 高等学校卒業程度認定試験 ..... 105
(3) 学校における単位認定 ..... 106
(4) 大学評価・学位授与機構による学位授与 ..... 106
(5) 準学士・短期大学士・専門士・高度専門士 ..... 106
第9節 男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興 ..... 106
① 男女共同参画社会の形成に向けた学習機会の提供 ..... 107
② 女性教育施設における活動 ..... 107
第10節 国立教育政策研究所における研究・事業活動 ..... 108
(1) 国立教育政策研究所における研究活動 ..... 108
(2) 国立教育政策研究所における事業活動 ..... 108
(3) 研究活動等の成果の公表等 ..... 109
2章 初等中等教育の一層の充実のために ..... 111
▶ TOPICS 1 義務教育費国庫負担制度をめぐる議論 ..... 112
▶ TOPICS 2 今後の特別支援教育における制度的在り方について ..... 115
第1節 「確かな学力」と「豊かな心」を育成し，「生きる力」をはぐくむ学校教育を目指して ..... 116
① 学習指導要領のねらいの実現に向けて ..... 116
(1) 子どもたちの学力の現状 ..... 116
(2) 学習指導要領のねらい ..... 117
(3) 学習指導要領の一部改正 ..... 118
(4) 学習指導要領のねらいの実現のための施策 ..... 118
② 教育課程の基準の改善に向けて ..... 120
(1) 学習指導要領の見直し ..... 120
(2) 教育課程の実施状況を把握するための取組 ..... 123
(3) 研究開発学校制度の充実 ..... 123
③ 豊かな心をはぐくむ一道徳教育・体験活動の充実一 ..... 123
(1) 道德教育の重要性 ..... 123
(2) 道德教育の充実のための施策 ..... 125
(3) 体験活動の推進について ..... 125
④ 学校における読書活動の推進 ..... 126
(1) 学校における読書活動の推進 ..... 126
(2) 学校図書館の充実 ..... 126
(3) 司書教諭の計画的養成・発令の促進 ..... 127
⑤ 教材の整備 ..... 127
⑥ 国旗・国歌の指導について ..... 127
第2節 暴力行為，いじめ，不登校等の解決を目指して ..... 128
① 暴力行為 ..... 128
② いじめ ..... 129
③ 不登校 ..... 130
④ 高等学校中途退学 ..... 131
⑤ 校則 ..... 131
⑥ 体罰 ..... 132
7 教育相談体制の充実 …… 132
第3節 魅力ある優れた教員の確保 …… 132
① 教員の資質能力の向上 …… 132
(1) 教員の養成・採用・研修の一体的な取組による資質能力の向上 …… 132
(2) 教員の実績評価と処遇等への反映 …… 135
(3) 指導上の問題がある教員への厳格な対応 …… 137
(4) 学校教育における社会人の活用 …… 139
② 教職員定数の改善及び学級編制の弾力化 …… 140
(1) これまでの経緯 …… 140
(2) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の完成 …… 140
(3) 第6次公立高等学校教職員定数改善計画の完成 …… 140
(4) 学級編制の弾力化 …… 141
第4節 信頼される学校づくりに向けて …… 141
① 自律的な学校運営に向けて～地域の参画を通して～ …… 141
(1) 学校の裁量拡大 …… 141
(2) 学校評議員制度の活用 …… 142
(3) 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について …… 142
(4) 学校評価と情報提供の推進 …… 143
② 地域に根ざした教育行政の展開 …… 144
第5節 魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育 …… 145
① 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために …… 145
(1) 改革の基本的方向 …… 145
(2) 特色ある高等学校づくりの推進 …… 145
(3) 高等学校学習指導要領 …… 146
② 高等学校入学者選抜等の改善 …… 147
③ 職業教育の活性化 …… 147
(1) 専門高校における職業教育の現状 …… 147
(2) 将来の地域を担う専門的職業人の育成に向けて …… 148
④ 定時制・通信制教育 …… 149
(1) 高等学校における定時制・通信制教育の現状 …… 149
(2) 定時制・通信制課程の特徴 …… 149
(3) 多様な履修形態 …… 150
(4) 定時制・通信制ステップ・アップ事業 …… 150
⑤ 中高一貫教育の推進 …… 150
(1) 中高一貫教育の推進目標 …… 150
(2) 実施形態 …… 150
(3) 中高一貫教育校の設置検討状況 …… 150
(4) 文部科学省における主な取組 …… 151
第6節 初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進 …… 152
① 児童生徒の勤労観，職業観を育てるためのキャリア教育の推進 …… 152
② 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の職業や進路にかかわる啓発的な体験活動の推進 …… 152
③ 中学校における進路指導の改善 …… 153
④ 高等学校における進路指導の改善 …… 153
第7節 幼児期にふさわしい教育の推進 …… 154
① 幼稚園教育の現状 ……154
② 幼児教育振興プログラムの実施 ……154
(1) 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ……154
(2) 幼稚園における子育て支援 ……155
(3) 小学校や保育所との連携 ……155

第8節 障害のある児童生徒の可能性を最大限に発揮するための特別支援教育 ……156
① 特別支援教育を推進するための制度的見直し ……156
② 諸課題への対応と関連施策 ……158
(1) 地域・学校における支援体制の整備～LD, ADHD, 高機能自閉症の

児童生徒への支援～ ……158
(2) 障害の重度・重複化への対応 ……160
(3) 交流活動の充実 ……160
(4) 就学支援 ……161

第9節 科学技術・理科教育の推進 ……161
① 豊かな科学的素養の育成 ……161
② 科学技術・理科大好きプランの推進 ……162
(1) スーパーサイエンスハイスクール ……162
(2) 理数大好きモデル地域事業 ……162
(3) サイエンス・パートナーシップ・プログラム ……162
(4) 国際科学技術コンテスト支援 ……162
(5) 先進的な科学技術・理科教育用デジタル教材の開発 ……162

第10節 一人一人の人権を尊重した教育 ……163

第11節 より良い教科書のために ……164
① 教科書検定 ……164
② 教科書の採択 ……165
③ 教科書の無償給与 ……165

章 高等教育の多様な発展のために ……167

TOPICS 1 短期大学卒業者への学位授与・大学の教員組織の整備 ……168
TOPICS 2 新時代の大学院教育（中央教育審議会答申） ……169
TOPICS 3 質保証システムの構築 ……170
TOPICS 4 派遣型高度人材育成協同プラン ……172

第1節 個性が輝く大学を目指して ……173
① 高等教育改革の状況 ……173
(1) 高等教育改革のこれまでの取組 ……173
(2) 国立大学等の法人化等 ……175
(3) 公立大学の法人化 ……177
(4) 国立高等専門学校の独立行政法人化 ……177
② 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組 ……179
(1) 設置認可制度の的確な運用 ……179
(2) 認証評価制度 ……179
(3) 国際的な大学の質保証 ……180
③ 大学の国際競争力の向上 ……180
(1) 卓越した研究教育拠点の形成 ……180
(2) 専門職大学院 ……181
(3) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援 ……183
4 高等教育の将来像 ……185
第2節 高等教育の更なる発展に向けて ……188
1 社会に開かれた高等教育 ……188
(1) 社会人受入れへの対応 ……188
(2) 地域社会・産業界との連携 ……189
2 理工系人材の養成 〜創造的な理工系人材の育成に向けて〜 ……189
3 医療人の養成 ……190
(1) 医学・歯学・薬学教育の改革 ……190
(2) 看護師等医療技術者の養成 ……191
(3) 地域医療への取組 ……191
(4) 大学病院の充実 ……191
4 人権教育の推進 ……192
第3節 大学入学者選抜の改善 ……192
1 大学入試センター試験の改善・充実 ……193
2 各大学における入学者選抜の工夫・改善 ……193
第4節 高等教育機関の多様な展開 ……193
1 国公私立大学の充実 ……193
(1) 国公私立大学の整備充実 ……193
(2) 教育内容・方法の改善・充実 ……195
(3) 短期大学における新たな展開 ……197
2 高等専門学校の充実 ……198
3 専門学校の現状と最近の施策 ……200
(1) 専門学校の現状 ……200
(2) 最近の施策 ……200
第5節 学生支援の充実 ……200
1 奨学金事業の充実 ……200
(1) 国の奨学金事業の状況 ……200
(2) 奨学団体等の奨学金事業 ……201
2 就職支援の充実 ……202
(1) 学生の就職活動 ……202
(2) 学生の就職に対する支援施策 ……203
4 草 私立学校の振興のために ……205
▶ TOPICS 経営困難な学校法人への対応方針について ……206
第1節 重要な役割を果たす私立学校 ……207
1 私立学校の果たす役割 ……207
2 私立学校法の改正 ……207
第2節 私立学校に対する助成 ……208
1 私立大学等に対する助成 ……208
(1) 経常費に対する補助 ……208

## 第4章
(2) 施設・設備等の整備に対する補助 ……209
② 私立高等学校等に対する助成 ……209
(1) 経常費助成費に対する補助 ……209
(2) 施設・設備等の整備に対する補助 ……210
(3) 教員研修事業費等に対する補助 ……210
③ 私立学校施設高度化推進事業 ……210
④ 私立専修学校に対する助成 ……211

第3節 私立学校振興方策の充実 ……211
① 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ……211
② 私立学校に関する税制 ……211
③ 学校法人に対する経営改善支援 ……212

第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 ……213

→TOPICS 研究の多様性を支える学術政策 ……214
第1節 科学技術・学術政策の展開 ……215
① 文部科学省が担う科学技術・学術政策～第2期科学技術基本計画の着実な推進と
第3期科学技術基本計画策定に向けた取組～ ……215
② 科学技術・学術の振興のための取組 ……215
(1) 年次報告（科学技術白書） ……215
(2) 科学技術に関する経費の見積り方針調整 ……215
(3) 我が国の科学技術・学術の現状把握 ……218
(4) 科学技術振興調整費の活用 ……218
(5) 科学技術政策研究所の調査研究 ……219

第2節 学術の振興 ……219
① 学術研究の意義 ……219
② 学術研究の推進方策 ……220
(1) 基盤的経費の確実な措置と多様なファンディングの拡充 ……220
(2) 学術研究基盤の着実な整備の支援 ……220
(3) 世界的研究教育拠点の一層の整備と世界で活躍できる若手研究者の育成 ……220
(4) 国際的に開かれた大学等づくりの推進と学際的・学融合的研究分野の推進 ……221
(5) 産学官連携の推進 ……221
(6) 学術国際交流の推進 ……221

第6章 研究開発の戦略的重点化 ……223

→TOPICS 1 長期的な国家戦略を持って取り組むべき国力を象徴する基幹的技術の推進 ……224
→TOPICS 2 アスベスト起源の悪性中皮腫の早期診断法の開発 ……226
→TOPICS 3 全球地球観測システム構築に向けた取組 ……227
→TOPICS 4 ナノテクノロジー分野における若手研究者活動支援 ……228
→TOPICS 5 国際宇宙ステーションの組立て再開（野口宇宙飛行士搭乗） ……229
第1節 基礎研究の推進 ……230
① 科学研究費補助金等研究費の充実 ……230
(1) 科学研究費補助金 …… 230
(2) 戦略的創造研究推進事業 …… 233
②独創的・先端的研究を推進する研究機関・拠点の整備 …… 234
(1) 大学共同利用機関 …… 234
(2) 附置研究所 …… 235
(3) 研究施設 …… 236
第2節 重点4分野の研究開発の推進 …… 236
①重点4分野について …… 236
②ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進 …… 237
(1) 研究開発の推進方策について …… 237
(2) ライフサイエンス分野の主な取組について …… 237
(3) 生命倫理・安全に関する取組 …… 241
③情報通信分野の研究開発の重点的推進 …… 242
(1) 研究開発の推進方策について …… 243
(2) 情報通信分野における取組について …… 243
④環境分野の研究開発の重点的推進 …… 245
(1) 研究開発の推進方策について …… 245
(2) 環境分野における取組について …… 245
⑤ナノテクノロジー・材料分野の重点的推進 …… 247
(1) 研究開発の推進方策について …… 247
(2) ナノテクノロジー・材料分野における取組について …… 247
第3節 宇宙・航空分野の研究・開発及び利用の促進 …… 249
①社会的要請への対応 …… 250
(1) 地球観測 …… 250
(2) 通信・放送・測位等 …… 251
②フロンティアの拡大 …… 252
(1) 宇宙科学 …… 252
(2) 宇宙環境利用 …… 253
③宇宙活動基盤の強化 …… 254
(1) 基礎的・基盤的研究 …… 254
(2) 宇宙輸送システム …… 254
(3) 国際宇宙ステーション（ISS） …… 255
(4) 施設・設備の整備 …… 255
④航空分野の研究開発の推進 …… 256
⑤天文学研究の推進 …… 256
第4節 原子力の研究開発利用の推進及び安全の確保 …… 257
①原子力に対する安全確保と防災対策 …… 257
(1) 原子炉等規制法等による安全規制 …… 257
(2) 環境放射能調査の推進 …… 259
(3) 原子力防災対策の充実強化等 …… 259
(4) 原子力損害賠償制度について …… 260
②原子力に対する信頼確保と立地地域との共生 …… 260
③高速増殖炉サイクル技術の研究開発 …… 260
(1) 高速増殖炉サイクル技術の位置付けと将来展望 …… 260
(2) 高速増殖原型炉「もんじゅ」 …… 261
(3) 高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究 ……261
④ 先端的な原子力科学技術の推進 ……262
(1) 量子ビームテクノロジーの推進 ……262
(2) 核融合研究開発 ……263
(3) 革新的原子力技術の研究開発 ……264
(4) 基礎・基盤的研究 ……264
⑤ 放射線利用の普及 ……264
⑥ RI・研究所等廃棄物処理処分に関する取組 ……265
⑦ 核不拡散への取組と原子力国際協力 ……265
(1) 核不拡散への取組 ……265
(2) 原子力国際協力 ……267
第5節 海洋分野の研究開発の推進 ……268
第6節 地震・防災の重要分野の研究開発の推進 ……269
① 防災科学技術 ……269
② 地震調査研究 ……270
③ 地震・火山噴火予知研究 ……271
第7節 工ネルギー・製造技術分野の研究開発の推進 ……272
① 工ネルギー分野（原子力を除く。） ……272
② 製造技術分野 ……272
第8節 人文・社会科学の振興方策 ……272

章 科学技術システムの改革 ……275

TOPICS 1 科学技術分野における女性の活躍促進にむけて ……276
TOPICS 2 産学官連携の推進 ……277
第1節 研究開発システムの改革 ……278
① 競争的な研究開発環境の整備 ……278
(1) プログラム管理者等による一元的管理・評価体制の充実 ……278
(2) 間接経費の拡充 ……278
(3) その他の取組 ……278
② 評価システムの改革 ……278
(1) 研究開発評価の意義 ……278
(2) 研究開発の評価の現状 ……280
第2節 産学官連携による研究開発成果の社会への還元の推進 ……281
① 産学官連携強化のための情報発信・交流の促進 ……281
(1) 情報発信の充実 ……281
(2) 研究交流の促進 ……281
(3) 国立大学法人等による出資 ……282
② 大学等の研究成果の社会への還元の推進 ……283
(1) 技術移転機関（TLO）……283
(2) 大学知的財産本部整備事業 ……283
(3) 産学官連携支援事業 ……284
(4) 科学技術振興機構の技術移転事業 ……284
(5) 新興分野における人材養成（知的財産）……284
(6) 大学や大学教員の特許料等の軽減 ……284
(7) 構造改革特区における研究交流促進法の特例 ……284
③産学官連携に関する動き ……285
(1) イノベーション・ジャパン ……285
(2) 利益相反への取組 ……285
(3) ライセンス対価としての株式取得 ……285
(4) その他 ……285
第3節 地域における科学技術振興のための環境整備 ……285
①地域における「知的クラスター」の創成（知的クラスター創成事業）……285
②地域における科学技術施策の円滑な展開 ……286
(1) 都市エリア産学官連携促進事業 ……286
(2) 地域結集型共同研究事業（科学技術振興機構）……286
(3) 地域研究開発促進拠点支援（RSP）事業（科学技術振興機構）……288
(4) 研究成果活用プラザ（科学技術振興機構）……288
(5) 地域先導科学技術基盤整備事業 ……288
(6) 関係府省・各地域間の連携や各種交流の促進 ……288
第4節 優れた研究者・技術者の養成・確保 ……289
①新しい「知」の創造による社会貢献 ……290
(1) 新たな「知」を創造し，未知の分野を切り拓く質の高い研究者の養成・確保……290
(2) 多様な研究者が活躍できる環境整備 ……291
②「知」の活用や社会還元 ……293
(1) 産学人材養成パートナーシップの確立 ……293
(2) 技術士制度の運用 ……293
(3) 技術者資格の国際相互承認への対応 ……293
(4) 技術者に対する継続的な教育機会の提供 ……294
第5節 研究開発基盤の整備 ……294
①施設・設備の整備 ……294
(1) 大学等における施設・設備の整備 ……294
(2) 研究開発型独立行政法人等における施設・設備の整備 ……295
②知的基盤の整備 ……295
(1) 知的基盤整備の推進 ……295
(2) 先端計測分析技術・機器開発の推進 ……295
③研究情報基盤の整備 ……295
(1) ネットワークの整備・充実と計算資源の確保 ……296
(2) 研究情報流通の促進 ……296
④学術研究の推進に寄与する組織・活動 ……297
(1) 学協会 ……297
(2) 研究助成法人など ……297
第6節 国民の科学技術に対する理解増進活動の推進 ……297
①科学技術に対する理解と共感の醸成 ……297
(1) 国民と科学者・技術者との対話活動（アウトリーチ活動）の推進 ……298
(2) 科学技術コミュニケーション人材の養成 ……298
(3) 科学技術に関する知識・能力（科学技術リテラシー）の向上のための取組 ……298
②科学技術に親しむ機会の提供 ……298
(1) 科学館活動の充実強化 ……298
(2) 地域における科学技術に親しみ，学習する機会の充実 ……299
(3) 全国各地への科学技術情報の発信 ……299
(4) 科学技術週間 ……299
(5) 子ども科学技術白書 ……300

章 スポーツの振興と心身の健やかな発達に向けて ……301

TOPICS 1 ナショナルトレーニングセンターについて ……302
TOPICS 2 学校における食育の推進について ……303
TOPICS 3 青少年の意欲に関する中央教育審議会への諮問について ……304

第1節 スポーツ振興のための基本的な方策 ……305
① スポーツ振興基本計画とスポーツ助成 ……305
(1) スポーツ振興基本計画 ……305
(2) スポーツ振興基金等 ……305
(3) スポーツ振興くじ ……306

第2節 生涯スポーツの普及・振興 ……307
① 総合型地域スポーツクラブの育成 ……307
(1) 地域におけるスポーツクラブの現況 ……307
(2) 総合型地域スポーツクラブの全国展開 ……308
② 地域のスポーツ指導者の養成・確保 ……308
③ 生涯スポーツ振興事業の実施 ……309
(1) 全国スポーツ・レクリエーション祭 ……309
(2) 生涯スポーツコンベンション ……309
(3) 体育の日・体力つくり国民運動 ……309
(4) 生涯スポーツ功労者等の表彰 ……309
④ スポーツ施設の整備・活用 ……309
(1) 公共スポーツ施設の現状 ……309
(2) 公共スポーツ施設の整備 ……309
(3) 民間スポーツ施設の活用 ……309

第3節 子どもの体力の向上 ……310
① 子どもの体力の重要性と現状 ……310
② 子どもの体力向上のための具体的な取組 ……310
(1) 子どもの体力向上キャンペーン ……311
(2) スポーツ選手ふれあい指導事業 ……311
(3) スポーツ・健康手帳の作成・配布等 ……311

第4節 学校体育の充実 ……312
① 体育の授業の充実 ……312
② 教員の指導力の向上 ……312
③ 運動部活動への支援 ……312
④ 学校体育大会の充実 ……314
◆ スポーツ拠点づくり推進事業 ……314
⑤ 学校体育施設の充実 ……314
(1) 学校体育施設の整備 ……314
(2) 学校体育施設の利用の促進 ……315
(3) 運動場の芝生化の促進 ……315
第5節 国際競技力の向上 ……315
① トップレベル競技者の育成・支援 ……316
(1) 国立スポーツ科学センターの活用 ……316
(2) ナショナルトレーニングセンターの整備 ……316
(3) トップレベル競技者の強化活動の充実 ……318
(4) 指導者の養成・確保 ……318
(5) 一貫指導システムの構築 ……318
(6) 企業スポーツへの支援 ……319
(7) プロスポーツの振興 ……319
② 国内・国際競技大会への支援 ……319
(1) オリンピックやワールドカップなど ……319
(2) 国民体育大会の開催 ……319
③ アンチ・ドーピング活動の推進 ……320
第6節 学校健康教育の充実 ……321
① 学校における食育の推進 ……321
(1) 栄養教諭制度について ……321
(2) 学校給食の充実 ……324
② 心と体の健康問題への対応 ……325
(1) 心の健康問題への対応 ……325
(2) 薬物乱用防止教育等の充実 ……325
(3) 学校における性教育について ……326
(4) 学校環境衛生問題への対応 ……326
(5) アレルギー・感染症対策の充実 ……326
第7節 青少年の健全育成の推進 ……327
① 青少年の体験活動などの推進 ……327
(1) 各種事業などを通じた体験活動の推進 ……327
(2) 青少年団体の活動の振興 ……328
(3) 青少年教育施設を生かした活動の振興 ……328
② 子どもの読書活動の推進 ……329
③ 少年の問題行動等への対応 ……331
④ 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 ……331
⑤ 青少年健全育成フォーラムの開催等 ……332

第9章 心豊かで元気のある社会を実現するための「文化力」の向上 ……333
→TOPICS 1 わたしの旅～日本の歴史と文化をたずねて～2005 ……334
→TOPICS 2 九州国立博物館の開館について ……336
→TOPICS 3 平成17年度（第60回記念）文化庁芸術祭について ……337
第1節 文化振興施策の総合的な推進 ……338
① 文化芸術振興基本法と基本方針 ……338
② 文字・活字文化振興法の制定 ……338
③ 文化審議会 ……338
④ 文化振興のための予算措置 ……339
⑤ 文化活動に関する税制措置 …… 340
(1) 文化団体に対する寄附金に関する税制措置 …… 340
(2) 文化財に関する税制措置 …… 340

第2節 芸術創造活動の推進 …… 340
① 芸術創造活動の活性化支援 …… 340
(1) 文化芸術創造プラン …… 340
(2) 芸術文化振興基金 …… 342
② メディア芸術の振興 …… 342
(1) メディア芸術の振興 …… 342
(2) 映画の振興 …… 342
③ 文化庁舞台芸術国際フェスティバルの開催 …… 344
④ 芸術祭の開催 …… 344
⑤ 企業からの文化発信の取組への支援 …… 344
(1) メセナ活動への支援 …… 344
(2) 顕彰の実施 …… 344
(3) 「丸の内元気文化プロジェクト」の推進 …… 345
⑥ 著作物の再販制度 …… 345

第3節 地域における文化の振興 …… 346
① 地域における文化活動への支援 …… 346
(1) ふるさと文化再興事業 …… 346
(2) 伝統文化こども教室事業 …… 346
(3) 「文化芸術による創造のまち」支援事業 …… 346
(4) 国民文化祭 …… 346
(5) 全国高等学校総合文化祭 …… 346
② 文化ボランティアの推進 …… 346
③ 関西元気文化圏の推進 …… 347
④ 美術館・歴史博物館への支援 …… 348
(1) 美術館・歴史博物館の行う展覧会等の自主企画事業に対する支援 …… 348
(2) 美術館・歴史博物館を支える人材の養成等 …… 348
⑤ 登録美術品制度の実施 …… 348

第4節 文化財の保存と活用 …… 349
① 文化財保護制度の概要 …… 349
② 有形文化財の保存と活用 …… 349
(1) 有形文化財とは …… 349
(2) 国宝，重要文化財の指定 …… 349
(3) 保存・活用のための取組 …… 352
③ 無形文化財の継承と発展 …… 352
(1) 無形文化財とは …… 352
(2) 重要無形文化財の指定及び保持者等の認定 …… 353
④ 民俗文化財の保存と継承 …… 354
(1) 民俗文化財とは …… 354
(2) 重要有形・無形民俗文化財の指定等 …… 354
⑤ 記念物の保存と活用 …… 354
(1) 記念物とは …… 354
(2) 史跡，名勝，天然記念物の指定 …… 354
(3) 保存・活用のための取組 ……355
⑥文化的景観の保存と活用 ……356
(1) 文化的景観とは ……356
(2) 重要文化的景観の選定 ……356
(3) 保存・活用のための取組 ……356
⑦歴史的集落・町並みの保存と活用 ……356
(1) 伝統的建造物群とは ……356
(2) 重要伝統的建造物群保存地区の選定 ……356
(3) 保存・活用のための取組 ……357
⑧文化財登録制度の推進 ……357
(1) 文化財登録制度とは ……357
(2) 文化財の登録 ……357
(3) 保存・活用のための取組 ……357
⑨文化財保存技術の保護 ……358
⑩埋蔵文化財の保護 ……358
第5節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ……358
①法律ルールの整備 ……358
②円滑な流通の促進 ……359
(1) 新たな著作物ビジネスの創出支援 ……359
(2) 誰でもできる著作権契約のための調査研究 ……360
(3)「自由利用マーク」の普及 ……360
③国際的課題への対応 ……360
(1) アジア地域における海賊版対策 ……360
(2) 国際ルール作りへの参画 ……360
④著作権教育の充実 ……361
第6節 今日的課題に対応した国語施策 ……362
①国語施策の展開 ……362
(1) これまでの国語施策 ……362
(2) 文化審議会での審議 ……363
②国語に関する意識啓発等 ……363
第7節 国立文化施設の整備 ……363
①国立劇場の充実 ……363
(1) 新国立劇場 ……363
(2) 国立劇場 ……364
(3) 国立劇場おきなわ ……364
②国立美術館 ……364
③国立博物館 ……364
④国立国語研究所 ……365
⑤文化財研究所 ……365
⑥新しい国立文化施設の整備 ……365
(1) 国立新美術館 ……365
(2) 平城宮跡第一次大極殿院地区復原整備 ……365
第8節 アイヌ文化の振興 ……365
第9節 宗教法人制度の概要と宗務行政の推進 ……366
①宗教法人制度の概要 ……366
② 宗務行政の推進 …… 367
(1) 事務所備付け書類の提出 …… 367
(2) 不活動宗教法人対策の推進 …… 367
(3) 宗教法人の管理運営の指導 …… 367
(4) 宗教法人審議会 …… 367

0章 国際交流・協力の充実に向けて …… 369

TOPICS 1 国際社会を生きる人材を育成するために …… 370
イーター …… 371

第1節 国際社会に生きる人材の育成 …… 372
① 国際理解教育の推進 …… 372
(1) 国際理解教育の現状と施策 …… 372
(2) 高等学校等における国際交流等の状況（留学交流，海外修学旅行）…… 372
② 外国語教育の充実 …… 373
(1) 「英語が使える日本人」の育成のための行動計画 …… 373
(2) 外国語教育の多様化の推進 …… 374
③ 海外子女教育の充実 …… 374
(1) 海外子女教育の現状 …… 374
(2) 豊かな国際性を培う教育活動の推進 …… 376
④ 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実 …… 377
⑤ 外国人児童生徒に対する教育の充実 …… 377

第2節 相互理解を進める国際交流 …… 378
① 留学生交流の推進 …… 378
(1) 留学生受入れの現状 …… 378
(2) 留学生受入れ体制の整備充実 …… 378
(3) 海外留学支援体制の整備 …… 383
(4) 留学生相互交流（受入れ・派遣）の推進 …… 383
② 教育の国際交流 …… 383
(1) 教員等の国際交流 …… 383
(2) 青少年の国際交流 …… 384
③ 国際機関その他国際的枠組みにおける取組 …… 384
(1) ユネスコ事業への参加・協力 …… 384
(2) OECD（経済協力開発機構）教育事業への参加 …… 385
(3) APEC（アジア・太平洋経済協力）教育事業への協力 …… 385
(4) EU（欧州連合）との協力 …… 386
(5) 国連大学への協力 …… 386
(6) WIPO（World Intellectual Property Organization：世界知的所有権機関）との協力 …… 386
(7) UNDESD（United Nations Decade of Education for Sustainable Development：国連持続可能な開発のための教育の10年） …… 387
④ スポーツの国際交流 …… 387
(1) スポーツ団体における国際交流事業 …… 387
(2) 国際競技大会への支援 …… 387

第3節 開発途上国への協力 …… 387
① 国際教育協力における取組 …… 387
② 我が国の教育経験を生かした国際教育協力ー「拠点システム」ー …… 388
(1) 拠点システムの構築 …… 388
(2) 具体的な機能と活動 …… 389
③ 現職教員の活用による日本の教育経験を生かした協力の促進 …… 390
④ 大学における国際開発協力の促進 …… 391
⑤ 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組 …… 392

第4節 科学技术衝分野における国際的展開 …… 393
① 主体的な国際協力活動の展開及び国際社会への貢献 …… 393
(1) 多国間協力の推進 …… 393
(2) 二国間協力の推進 …… 396
(3) 国際協力プロジェクトへの取組及び国際社会への貢献 …… 397
② 科学技术術・学術の国際展開の戦略的推進 …… 398
(1) アジア科学技术術連携強化 …… 398
(2) 国際展開基盤の強化 …… 399
(3) 国際的研究人材の養成・確保・ネットワークの構築 …… 399
(4) 国際戦略に基づいた活動の重点的推進 …… 399

第5節 国際文化交流を通じた日本文化の振興と国際協力への取組 …… 399
① 日本文化の発信による国際文化交流の推進 …… 399
(1) 文化庁文化交流使事業 …… 399
(2) 国際文化フォーラムの開催 …… 400
(3) 東京芸術見本市インターナショナル・ショーケース …… 401
(4) 「国際交流年」に対する文化庁の取組 …… 401
② 文化多様性条約策定の動き …… 401
③ 日本語教育の振興 …… 402
(1) 日本語学習者の現状 …… 402
(2) 地域における日本語教育の支援 …… 403
(3) 日本語教育機関（いわゆる日本語学校）の質的向上 …… 403
(4) 日本語教育に携わる者の養成・研修等 …… 403
(5) 海外における日本語教育への協力 …… 404
(6) その他の日本語学習環境の整備 …… 404
(7) インドシナ難民・中国からの帰国者等に対する日本語教育の推進 …… 404
④ 芸術文化交流 …… 404
⑤ 国際社会の一員としての文化財国際交流・協力の推進 …… 405
(1) 国際社会からの要請等に基づく国際支援 …… 405
(2) 二国間取決め等による国際交流・協力 …… 405
(3) その他 …… 406
⑥ ユネスコを通じた国際協力 …… 407
(1) 世界遺産の登録・推薦の推進 …… 407
(2) 無形文化遺産の保護に関する取組 …… 408
⑦ 文化財の不法な輸出入等の規制 …… 409
TOPICS 1 教育の情報化の一層の推進に向けて …… 412
TOPICS 2 「情報化の影の部分」への対応 …… 413
TOPICS 3 「草の根eラーニング・システム」について
～eラーニングによる人材育成支援モデル事業～ …… 414
第1節 世界最先端のIT国家に向けて …… 415
① 政府の「e-Japan戦略」等の推進とその成果…… 415
② 電子政府の推進 …… 416
(1) 行政ポータルサイトの整備・連携強化 …… 416
(2) 業務・システムの最適化 …… 416
第2節 将来の情報社会を担う子どもたちのために …… 416
① 情報社会を生きるための教育の充実 …… 416
② 「わかる授業」の実現と，子どもたちの興味・関心を高めるために …… 417
(1) ITを活用した教育の推進のための環境整備 …… 417
(2) 教員のIT指導力の向上 …… 417
(3) 教育用コンテンツの充実・普及 …… 418
(4) 教育情報ナショナルセンター（NICER）の整備 …… 418
(5) 「eスクール2005」の開催について …… 418
(6) 地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進について …… 419
(7) 障害のある子どもたちへの支援 …… 419
第3節 国民一人ひとりの多様な学習活動の機会の拡大に向けて …… 420
① 豊かな生涯学習社会の構築 …… 420
(1) 「エル・ネット」の活用による多様な教育・学習機会の提供 …… 420
(2) 地域情報の発信と学びのコミュニティの形成 …… 421
(3) 地域の情報拠点としての図書館のネットワーク化 …… 421
(4) 放送大学の充実・整備 …… 422
(5) メディアを活用した学習機会の提供 …… 422
② 高等教育におけるITの導入活用と環境の整備 …… 422
(1) 高等教育機関における取組 …… 422
(2) ITの活用を促進するための取組 …… 422
第4節 世界に誇れる国づくりに向けて …… 424
① 高度なIT人材の育成の推進 …… 424
(1) IT人材育成プロジェクト …… 424
(2) 専門的で創造性豊かな人材の育成に向けて …… 424
② 次世代の「知」を生み出す研究開発及び基盤整備の推進 …… 425
(1) 情報通信分野における創造性あふれる研究開発の推進 …… 425
(2) 科学技術・学術研究分野の情報化 …… 425
③ 諸外国に誇る我が国の文化発信 …… 425
(1) 文化庁ホームページ …… 426
(2) 文化遺産オンライン構想 …… 426
(3) メディア芸術プラザ …… 426
(4) 国語施策情報システム …… 426
(5) 日本語教育支援総合ネットワーク・システム …… 426
④ 国際競技力向上に向けた国立スポーツ科学センターの取組 …… 427
第12章 新たな時代の文教施設を目指して ..... 429

TOPICS 1 教室等の室内環境の在り方について一天井高さを中心として ..... 430
TOPICS 2 文部科学省におけるアスベスト対策 ..... 431
TOPICS 3 世界一流の人材を養成する教育研究環境への再生 ..... 432

第1節 快適で豊かな文教施設づくり ..... 433

① 新たな時代に応じた文教施設への取組 ..... 433
(1) 文教施設施策の基本的視点 ..... 433
(2) 学校施設整備指針などの策定 ..... 433
(3) 学校用家具の充実 ..... 433

② 地域と連携した文教施設づくり ..... 434
(1) 地域の拠点としての学校施設の充実 ..... 434
(2) 文教施設のバリアフリー化の推進 ..... 434
(3) 余裕教室・廃校施設の活用 ..... 435

③ 環境を考慮した文教施設づくり ..... 435
(1) エコスクール（環境を考慮した学校施設）の推進 ..... 435
(2) 屋外教育環境の充実 ..... 436
(3) 学校施設の木材活用 ..... 437

第2節 文教施設における安全・安心の確保 ..... 437

① 公立学校施設の整備 ..... 437
② 学校施設の防犯対策 ..... 438
③ 文教施設の室内環境対策 ..... 439
④ 文教施設の維持保全 ..... 440

第3節 未来を拓く教育研究環境の創造 ..... 440

① 国立大学法人等の施設の充実 ..... 440
(1) 「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の達成状況と今後の課題 ..... 440
(2) 「知の拠点」を目指した施設マネジメント ..... 443

② 大学などの施設づくりへの支援 ..... 444

第13章 防災対策の充実 ..... 445

TOPICS 公立学校施設の耐震化の推進 ..... 446

第1節 防災対策の充実 ..... 449

① 防災計画の充実 ..... 449
② 災害予防の推進 ..... 449
(1) 防災教育の充実 ..... 449
(2) 防災機能の強化 ..... 450
(3) 災害応急対策の取組 ..... 450
(1) 被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援 ..... 450
(2) 災害時の心のケア ..... 450
(3) 災害復旧の支援 ..... 450

第2節 文教施設の耐震性の向上 ..... 451

第3節 原子力防災対策 ..... 453

① 原子力災害対策特別措置法について ..... 453
② 防災対策の向上のための取組 …… 454
第4節 防災に関する研究開発の推進 …… 454

14章 行政改革等の推進 …… 457

→TOPICS 青少年教育3法人の統合の概要 …… 458
第1節 経済財政諮問会議等における検討 …… 459
① 経済財政諮問会議における検討 …… 459
② 知的財産戦略本部における検討 …… 459
第2節 規制改革 …… 460
第3節 構造改革特区 …… 460
① 構造改革特区制度の基本的枠組み …… 460
② 文部科学省に関係する特区 …… 460
第4節 地域再生 …… 461
① 地域再生の基本的枠組み …… 461
② 文部科学省に関係する地域再生 …… 462
第5節 独立行政法人の見直し …… 463
第6節 個人情報の保護 …… 464

15章 政策評価等の推進 …… 465

→TOPICS 霞ヶ関をリードする評価を！ …… 466
第1節 政策評価の実施 …… 468
① 政策評価の適切な実施 …… 468
(1) 実績評価の実施 …… 469
(2) 事業評価の実施 …… 472
(3) 総合評価の実施 …… 472
(4) 規制に関する評価の試行的実施 …… 472
② 評価結果の政策への反映等 …… 472
第2節 独立行政法人の評価 …… 473
① 独立行政法人制度 …… 473
(1) 独立行政法人制度の概要 …… 473
(2) 独立行政法人評価委員会の役割 …… 473
② 文部科学省所管の独立行政法人の評価 …… 473
(1) 文部科学省独立行政法人評価委員会の評価の対象法人 …… 473
(2) 平成16年度に実施した評価 …… 474
## COLUMN

1 「義務教育に関する意識調査」の概要 …… 16
2 中央教育審議会 …… 27
3 浄法寺地域子ども教室（岩手県浄法寺町）…… 41
4 子どもたちと共に学ぶ教室『シニアスクール』（岡山県岡山市）…… 43
5 地域における様々なボランティア活動の実践事例の紹介 …… 44
6 「みんなの裁判—のぞいてみよう身近な裁判所」長崎市中央公民館…… 47
7 旭川市旭山動物園（北海道）のオランウータンの行動展示について…… 49
8 スポーツを通じて，明るく元気な，家庭と地域 …… 52
9 子どもの美術教育をサポートする会（滋賀県）…… 54
10 地域における子育て講座 …… 57
11 子育てサポーターリーダー養成講座
～子育ての達人になろう（福岡県子育てアドバイザーセミナー）～（福岡県糟屋郡）…… 60
12 全国初のコミュニティ・スクール～東京都足立区立五反野小学校の取組～ …… 64
13 全国的な学力調査の実施 …… 122
14 中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（中間報告）…… 136
15 学校評価システムの構築による義務教育の質の保証 …… 144
16 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について
（中央教育審議会答申）…… 155
17 スポーツ振興くじの改善方策 …… 306
18 栄養教諭配置状況 …… 323
19 文化庁シンボルマーク …… 339
20 文化財愛護シンボルマーク …… 353
21 海外にいる日本の子どもたちの学び舎 …… 375
22 地域に開かれた学校における防犯対策への配慮 …… 439
23 「学校施設の耐震化推進に関する情報提供機能の充実」…… 452
平成 23 年度物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会 定例会議審議概要

開催日及び場所	平成23年11月7日(月) 環境省省議室
出席委員(50音順)	大久保規子(大阪大学大学院法学研究科教授) 田路至弘(弁護士) 野村豊弘(学習院大学法学部教授) 蓑輪靖博(福岡大学法学部教授) 森鳥昭夫(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)
審議対象期間	平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
抽出案件	総数10件○ 総合評価落札方式(6件) ①平成22年度環境経済政策の研究業務 ②平成22年度環境影響評価法に基づく基本的事項等に係る実施状況等調査業務 ③平成22年度短中長期目標達成に向けた地球温暖化対策の進捗状況評価業務 ④平成22年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査 ⑤平成22年度「子どもの健康と環境に関する全国調査」データ管理システムの設計・開発等業務 ⑥平成22年度廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業委託業務 ○ 随意契約(1件) ⑦平成22年度アジア水環境パートナーシップ事業業務 ○ 参加者確認公募方式(2件) ⑧平成22年度衛星画像を活用した不法投棄等の未然防止等対策事業 ⑨平成22年度絶滅危惧植物の分布状況等調査業務 ○ 不落・不調随意契約(1件) ⑩平成22年度生物多様性条約第10回締約国会議等における警備資機材設置・保守業務
委員からの意見質問、それらに対する回答等	別紙のとおり(抽出された個々の契約案件についての意見具申又は勧告はなかった。)
別紙

## 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

意見・質問	回答
① 平成22年度環境経済政策の研究業務契約方式：総合評価落札方式契約相手方：(株)三菱総合研究所契約金額：285,810,000円契約締結日：平成22年4月1日担当部局：総合環境政策局·前年度が企画競争であったものが、今年度総合評価落札方式に変更した経緯理由は。·本業務が事業仕分けの対象になり、平成23年度に所用の見直しを行うことであるが、それで当初3年計画による目標が達成されるのか。·入札した後、2回ほど契約変更されているが、どういう理由からか。	·平成22年度の業務内容は①環境経済の政策研究として、15研究課題を大学や研究機関に依頼(21年度~23年度の3カ年)②環境と経済の相互関係に着目した情報の体系的収集・整理、公表である。初年度である21年度は、環境経済研究については、どのようなことをやるべきか、中身の提案も含めた企画競争を実施したが、業務も順調に走り出したので、2年目は価格の要素も加えた形の総合評価落札方式に移行した。·外部からの指摘もあり、先方等との直接契約、請負から委託方式など研究機関等には最大限に影響のないように配慮していきたい。·上記①の業務について、実施期間中に新たな研究課題2つが追加されたこと、2回目の契約変更は、上記②の業務において、総務省との調整から環境経済観測調査を年2回のところを1回に、そのほか調査結果の集計方法の集約や、調査対象を大企業から中小企業まで範囲を広げたことによる。·さらに、環境産業の市場規模・雇用規模の推計については、年度途中の「環境経済情報検討会」における新たな方針決定を踏まえて、当初は日本国内の市場のみを調査対象としていたものを、海外における環境産業の市場規模まで実施することとしたことによる。
意見・質問	回答
② 平成22年度環境影響評価法に基づく基本的事項等に係る実施状況等調査業務
契約方式：総合評価落札方式
契約相手方：イー・アール・エム日本（株）
契約金額：11,655,000円
契約締結日：平成22年4月20日
担当部局：総合環境政策局	・本業務は複雑な環境影響評価制度の見直し、点検に当たり、非常に多くの事業種、あるいは広範な環境要素にまたがるアセスの実施状況についてレビューするというものであることから、高度かつ広範な専門的知識を有していることが前提である。21年度の業務については、22年度において「本検討委員会」を設置することを目指し、20年度業務の成果により収集・整理された基盤情報を踏まえ、基本事項の見直しに関する適切な課題設定と対応方針の具体化を行う必要があった。そのため、業務内容について「仕様書」で手法等を一に縛ることはせず、契約相手方の選定に当たっては、民間等の有する知見や創意工夫を広く求めた企画競争とした。
・国会審議の遅れ等により、改正環境影響評価法の成立が1年ほど遅れ、本検討委員会の設置が23年度にずれ込んでいるが、22年度業務については、21年度までの請負検討会において整理された課題設定や対応方針に基づき、補足的あるいは追加的な調査を行うことを主軸としたことにより、仕様書の範囲が比較的絞られたことから、総合評価方式に移行した。
・21年度の落札者と22年度落札者は違う。21年度落札者は、22年度に応募した4者の中には入っているが、22年度は別の者が落札した。
・技術点というのは、基礎点に加えて追加的な点数がどれだけ付くかということにより、大きく差がつくことがあるが、もともと予定価格を上回った段階でアウトとなる。総合評価のため致し方ない。
・なお、これにより特段の支障はなかった。
・22年度入札の段階で提案書を出した4者のうち、落札者は前年度と同じか。
・22年度総合評価に応募した事業者の中で、技術点だけ見ると突出していた者があったが、予定価格を超えたので、落札できなかったと思われる。価格点についても、あともう少しのところから、その辺りは特に支障があったとか、何かありますか。
意見・質問	回答
③ 平成22年度短中長期目標達成に向けた地球温 暖化対策の進捗状況評価業務 契約方式：総合評価落札方式 契約相手方：みずほ情報総研（株） 契約金額：49,035,000円 契約締結日：平成22年7月12日 担当部局：地球環境局	·21年度の業務内容は、京都議定書目標達成計画における対策・施策の進捗状況の点検と、短中期の温室効果ガス排出量の将来推計の2つであった。それぞれ実施する手法等が多数考えられることから、民間等の知見や創意工夫を広く求める企画競争方式により業務を発注した。業務の発注・実施に関する知見が集積されたことから、22年度については、前年度の2業務を一本化した上で、長期的な温室効果ガスの推計業務も加えて業務の効率化・コスト低減を図るとともに、総合評価落札方式とした。提案書の提出を求めたところ、前年度の業務を実施した事業者が分担・連携して共同で提案を提出してきた。その内容を審査したところ適正であると判断して、入札の結果、落札者とした。
·1者応札だが、これは競争性が確保されているのかどうか、また、変更契約した理由は何か。	·事業の公募に関しては、公告の期間（10日）参加資格（通常Aの区分のところ、B、Cまでの資格）そのほか業務期間及び評価項目についても、広く事業者が入札できるよう配慮したものであるが、結果的に1者による応札となった。·契約変更については、国会に提出した地球温暖化対策基本法の成立の見通しが厳しかったこと、新たに公表されたエネルギー起源CO2の排出量が大幅に減少したことから、一部の業務を拡大したため、やむを得ずに年度途中、それを追加的に発注したものである。
意見・質問	回答
④ 平成22年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査契約方式：総合評価落札方式契約相手方：(独)国立環境研究所契約金額：34,000,000円契約締結日：平成22年8月30日担当部局：水・大気環境局·前年度企画競争であったものが、今回、総合評価落札方式に変更されていることについて。·単年度契約から複数年の契約を前提とした契約にした理由は。·結局1者入札となったことの理由についての見解如何。	·平成21年度は本調査に先がけ、国内への導入に向けた課題等の整理や基礎的な検討のため、広く提案を募る企画競争を実施した。本調査は平成22年度から3年間で新たな水管理手法の作業手順書を作成する業務であり、前年度に整理された事項を踏まえ、パイロット試験等を実施しながら適切な試験研究、適切な価格で実施可能な業者を選定するためのに、総合評価落札方式に移行をした。·本業務は、これまでの毒性試験では一般的に用いられていない生物を用いた試験方法を開発するものであり、様々な企業に試験を行ってもらったり、実際の工場排水で試験を行うなど、段階的に課題を解決して作業手順書を作成する必要があることから、3年間、同一の機関で継続的に調査研究することが必要である。·入札説明会には3者が参加していた。仕様書が求める業務内容を必ずしも確実には履行できないおそれがあると判断して、応札を見送った可能性があると考えられる。
意見・質問	回答
⑤ 平成22年度「子どもの健康と環境に関する全国調査」データ管理システムの設計・開発等業務契約方式：総合評価落札方式契約相手方：富士通（株）契約金額：40,950,000円契約締結日：平成22年8月3日担当部局：環境保健部·落札率が極端に低い、落札率14.8%の結果について、なぜそういうことになっているのか。·低入札価格調査の実施、それがどういう形でやっているのか。事後についてはどうか。·落札者の他にも当初見積の半分以下の価格で応札されているが、適正な予定価格の算出、数字の合理性がどうあったか。·受注した後に落札者が、今後ともメンテナンス等に「随意契約」できることはないのか。	·平成22年度より10万組の親子を対象として収集した生体資料の集積及びリクルート期間3年、追跡調査16年の長期間にわたる運用を前提としたデータの管理システムの構築である。別途、同参加者の募集を22年度から開始したことから、短期間に一定の規模のシステム設計・開発が求められたことから、業者側としては①オリジナルソフトによるパッケージの活用。②長期的な国への新規政策業務に参画できる狙い等により、このような結果が考えられる。·低入札価格調査対応については、予定価格の60%を下回ったことから、予算決算及び会計令に基づき実施。内容は相手方から当該価格で入札した理由及び入札価格の内訳、履行体制、国等の契約の履行状況などについて書面、事情聴取による調査をした。·事後チェックとしても成果が仕様に基づき適切に遂行されていたことを確認した。·総工数については相手方の見積と変わらないが、1日当たりの単価が違っていた。予定価格は市場調査等の結果に基づき算出したが、業者サイドが既存のソフト、パッケージ商品を使用することから、高い技術者の人件費分が積算されていなかったため低入札になったと考えられる。·実際の運用は、コアセンターである国立環境研究所で運営しているが、受注業者のみ技術的にメンテナンスが可能ということにはなっていない。
·非常に安い価格で受注して、その後、ほかで儲けるという可能性が考えられないのか。
·契約についても入札後変更して額が大幅に増えているが、理由、妥当性は。	·プログラムの改修に関しては、設計開発を行った業務でなくても改修ができるようなソフトを使う仕様内容により、ほかの業者でもできることとなっている。
·当初予定していたシステム設計に対して、個人情報保護のための、より確実な入力設計、入力時のヒューマンエラー予防、検査会社へ外注調査とのデータ連携、質問票の変更への対応などが不可避となり、システムの設計の修正・変更が必要なことから、契約変更比率が高くなった。