Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
目	A群	外出して戻れない	支援が不要	0希に支援が必要	3.3	月に1回以上の支援が必要	4.3	週に1回以上の支援が必要	4.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	5.0
1人で出たがる	支援が不要	0希に支援が必要	5.0	月に1回以上の支援が必要	5.4	週に1回以上の支援が必要	6.1	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	7.0
収集癖	支援が不要	0希に支援が必要	3.8	月に1回以上の支援が必要	4.1	週に1回以上の支援が必要	4.5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	5.7
物や衣類を壊す	支援が不要	0希に支援が必要	4.3	月に1回以上の支援が必要	5.0	週に1回以上の支援が必要	5.8	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	7.1
不潔行為	支援が不要	0希に支援が必要	4.9	月に1回以上の支援が必要	5.5	週に1回以上の支援が必要	5.5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	6.6
異食行動	支援が不要	0希に支援が必要	5.1	月に1回以上の支援が必要	5.1	週に1回以上の支援が必要	6.1	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	6.2
ひどい物忘れ	支援が不要	0希に支援が必要	0.6	月に1回以上の支援が必要	0.7	週に1回以上の支援が必要	1.0	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	2.1
集団への不適応	支援が不要	0希に支援が必要	3.1	月に1回以上の支援が必要	3.4	週に1回以上の支援が必要	4.8	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	5.6
8	行動上の障害(B群)	こだわり	支援が不要	0希に支援が必要	1.9	月に1回以上の支援が必要	2.6	週に1回以上の支援が必要	3.6	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	6.2
多動・行動停止	支援が不要	0希に支援が必要	3.2	月に1回以上の支援が必要	3.5	週に1回以上の支援が必要	5.6	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	9.1
不安定な行動	支援が不要	0希に支援が必要	2.3	月に1回以上の支援が必要	3.5	週に1回以上の支援が必要	6.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	10.0
自らを傷つける行為	支援が不要	0希に支援が必要	3.5	月に1回以上の支援が必要	4.9	週に1回以上の支援が必要	6.9	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	9.2
他人を傷つける行為	支援が不要	0希に支援が必要	3.5	月に1回以上の支援が必要	4.6	週に1回以上の支援が必要	7.2	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	11.0
不適切な行為	支援が不要	0希に支援が必要	4.4	月に1回以上の支援が必要	5.5	週に1回以上の支援が必要	6.7	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	9.9
突発的な行動	支援が不要	0希に支援が必要	5.5	月に1回以上の支援が必要	8.3	週に1回以上の支援が必要	10.7	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	12.7
過食・反すう等	支援が不要	0希に支援が必要	4.2	月に1回以上の支援が必要	4.5	週に1回以上の支援が必要	4.9	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	7.0
多飲水・過飲水	支援が不要	0希に支援が必要	3.6	月に1回以上の支援が必要	4.4	週に1回以上の支援が必要	6.8	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	9.1
反復的行動	支援が不要	0希に支援が必要	3.4	月に1回以上の支援が必要	4.0	週に1回以上の支援が必要	4.1	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	6.7
感覚過敏・感覚鈍麻	ない	0ある	9.1
9	行動C上群の障害	そう轎状態	支援が不要	0希に支援が必要	12.3	月に1回以上の支援が必要	14.2	週に1回以上の支援が必要	15.2	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	19.1
対人面の不安緊張	支援が不要	0希に支援が必要	17.3	月に1回以上の支援が必要	19.0	週に1回以上の支援が必要	19.6	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	20.8
意欲が乏しい	支援が不要	0希に支援が必要	15.3	月に1回以上の支援が必要	15.7	週に1回以上の支援が必要	15.9	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	16.2
話がまとまらない	支援が不要	0希に支援が必要	13.4	月に1回以上の支援が必要	13.4	週に1回以上の支援が必要	13.5	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	13.5
集中力が続かない	支援が不要	0希に支援が必要	13.6	月に1回以上の支援が必要	13.6	週に1回以上の支援が必要	13.6	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	13.6
自己の過大評価	支援が不要	0希に支援が必要	13.8	月に1回以上の支援が必要	13.9	週に1回以上の支援が必要	15.3	ほぼ毎日(週に5日以上の)支援が必要	16.8
10	特別な医療	点滴の管理	ない	0ある	5.8
中心静脈栄養	ない	0ある	16.1
透析	ない	0ある	0.2
ストーマの処置	ない	0ある	1.7
酸素療法	ない	0ある	10.2
レスピレター	ない	0ある	16.9
気管切開の処置	ない	0ある	14.9
疼痛の看護	ない	0ある	1.2
経管栄養	ない	0ある	8.6
モニター測定	ない	0ある	15.9
じょくそうの処置	ない	0ある	3.7
カテーテル	ない	0ある	4.8
11	麻痺	麻痺	ない	0いずれか一肢のみ	2.9	両下肢のみ	4.9	左上下肢あるいは右上下肢のみ	8.2	その他の四肢の麻痺	13.9
麻痺・拘縮	関節の拘縮 肩関節	ない	0ある	18.6
関節の拘縮 肘関節	ない	0ある	19.6
関節の拘縮 股関節	ない	0ある	18.0
関節の拘縮 膝関節	ない	0ある	17.2
関節の拘縮 その他	ない	0ある	12.7
麻痺 左上肢	ない	0ある (軽度)	2.0	ある (中度)	3.0	ある (重度)	4.0
麻痺 右上肢	ない	0ある (軽度)	2.0	ある (中度)	3.0	ある (重度)	4.0
麻痺 左下肢	ない	0ある (軽度)	2.0	ある (中度)	3.0	ある (重度)	4.0
医師意見書	12	麻痺 右下肢	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
麻痺 その他	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 肩関節 左	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 肩関節 右	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 股関節 左	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 股関節 右	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 肘関節 左	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 肘関節 右	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 膝関節 左	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
関節の拘縮 膝関節 右	ない	0	ある(軽度)	2.0	ある(中度)	3.0	ある(重度)	4.0
でんかん	ない	0	ある(年1回以上)	1.0	ある(月1回以上)	1.5	ある(週1回以上)	2.0
二軸評価 精神症状	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
二軸評価 能力障害	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 食事	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 生活リズム	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 保清	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 金銭管理	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 服薬管理	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 对人関係	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0
生活障害評価 社会的適応	1	0	2	2.0	3	3.0	4	4.0	5	5.0

注1 1の群から10の群までについては調査項目に基づき、11の群については医師意見書に基づき、各項目のうち当てはまるものに係る点数を算定し、又は当該点数を各群につき合計する。

2 12の群については医師意見書に基づき、各項目のうち当てはまるものに係る点数を算定する。
別表第二（第一条関係）

区分等	番号	条 件
105	生活機能Ⅰ	≤	21.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	認知機能	≤	23.9	かつ	行動上の障害（A群）	≥	32.8	49.1%
力つ	移乗
106	生活機能Ⅰ	≤	21.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	認知機能	≥	20.6	かつ	行動上の障害（A群）	≤	32.7	62.5%
力つ	移乗
107	生活機能Ⅰ	≤	21.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	32.8	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	認知機能	≥	20.6	かつ	行動上の障害（A群）	≤	32.7	51.6%
力つ	移乗
108	生活機能Ⅰ	≥	21.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	35.7	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	41.1	かつ	応用日常生活動作	≥	69.5	かつ	行動上の障害（A群）	≤	30.2	72.7%
力つ	行動上の障害（B群）
109	生活機能Ⅰ	≥	21.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	35.7	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	41.1	かつ	応用日常生活動作	≥	69.5	かつ	行動上の障害（A群）	≤	30.2	56.6%
力つ	行動上の障害（B群）
110	排尿	=	0.0	かつ	こだわり	=	2.6	かつ	てんかん	≥	1.0	45.5%
111	排便	=	0.0	かつ	こだわり	=	2.6	かつ	てんかん	≥	1.0	44.0%
112	起居動作	≥	26.7	かつ	起居動作	≤	62.0	かつ	行動上の障害（B群）	=	0.0	かつ	移動	=	5.8	かつ	排便	=	10.9	87.5%
113	起居動作	≥	26.7	かつ	起居動作	≤	62.0	かつ	行動上の障害（B群）	=	0.0	かつ	排便	=	10.9	かつ	麻痺	左下肢	≥	2.0	81.1%
114	起居動作	≥	26.7	かつ	起居動作	≤	62.0	かつ	行動上の障害（B群）	=	0.0	かつ	排便	=	10.9	かつ	麻痺	右下肢	≥	2.0	81.1%
115	起居動作	≥	26.7	かつ	起居動作	≤	62.0	かつ	行動上の障害（B群）	=	0.0	かつ	排便	=	10.9	かつ	閉節の拘縮	その他	=	0.0	80.4%
116	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	移乗	=	6.6	かつ	薬の管理	=	0.0	かつ	麻痺	=	8.2	90.9%
117	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	移乗	=	6.6	かつ	調理	=	20.2	かつ	麻痺	=	8.2	85.3%
118	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	認知機能	=	0.0	かつ	移乗	=	6.6	かつ	入浴	=	6.1	かつ	閉節の拘縮	肩閉節	右	0.0
119	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	認知機能	=	0.0	かつ	移乗	=	6.6	かつ	入浴	=	6.1	かつ	閉節の拘縮	肩閉節	左	0.0
120	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	寝返り	≥	7.8	かつ	寝返り	≤	10.4	かつ	移乗	=	6.6	かつ	調理	=	9.4	90.0%
121	起居動作	≤	6.8	かつ	生活機能Ⅰ	≤	4.0	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≥	73.3	かつ	行動上の障害（A群）	≤	16.7	かつ	移乗	=	6.6	75.0%
122	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	寝返り	≥	7.8	かつ	寝返り	≤	10.4	かつ	移乗	=	6.6	かつ	片足での立位保持	≥	2.8	83.0%
123	生活機能Ⅰ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	22.4	かつ	行動上の障害（A群）	≥	0.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	7.1	かつ	寝返り	≥	7.8	かつ	寝返り	≤	10.4	82.0%
力つ	移乗
124	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≤	36.1	かつ	認知機能	≥	0.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	20.9	かつ	行動上の障害（C群）	≤	38.6	かつ	衣服の着脱	=	12.0	100.0%
力つ	感情が不安定	≥	2.1
125	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≤	36.1	かつ	認知機能	≥	0.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	20.9	かつ	行動上の障害（C群）	≤	38.6	かつ	感情が不安定	≥	2.1	100.0%
力つ	集团への不適応	≥	5.6
126	生活機能Ⅱ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≤	36.1	かつ	行動上の障害（A群）	≥	14.2	かつ	感情が不安定	=	0.0	かつ	多飲水・過飲水	≥	4.4	66.7%
力つ	麻痺	≤	2.9
127	生活機能Ⅱ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≤	36.1	かつ	行動上の障害（A群）	≥	14.2	かつ	感情が不安定	=	0.0	かつ	落ち着きがない	≥	4.4	83.3%
力つ	落ち着きがない	≤	5.0	かつ	麻痺	≤	2.9
128	生活機能Ⅰ	≤	15.5	かつ	生活機能Ⅱ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≥	36.2	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	行動上の障害（A群）	≤	8.4	57.1%
力つ	行動上の障害（C群）	≥	38.7	かつ	関節の拘縮	その他	=	12.7
129	生活機能Ⅰ	≤	15.5	かつ	生活機能Ⅱ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≥	36.2	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	行動上の障害（A群）	≤	8.4	62.5%
力つ	行動上の障害（C群）	≥	38.7	かつ	移乗	=	6.6
130	生活機能Ⅰ	≥	21.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	35.7	かつ	生活機能Ⅱ	≥	41.2	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	応用日常生活動作	≥	69.5	かつ	行動上の障害（A群）	≤	30.2	53.8%
力つ	行動上の障害（B群）	≥	26.4	かつ	移乗	=	0.0
131	生活機能Ⅰ	≤	15.5	かつ	生活機能Ⅱ	≥	0.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	23.5	かつ	応用日常生活動作	≥	36.2	かつ	応用日常生活動作	≤	73.2	かつ	行動上の障害（A群）	≤	8.4	100.0%
力つ	行動上の障害（C群）	≥	38.7	かつ	落ち着きがない	≥	4.4	かつ	落ち着きがない	≤	5.0
160	生活機能Ⅰ	≥	34.6	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	行動上の障害（A群）	≤	30.2	かつ	移乗	≥	10.7	51.7%
161	生活機能Ⅰ	≥	40.4	かつ	生活機能Ⅱ	≥	23.6	かつ	生活機能Ⅱ	≤	50.6	かつ	行動上の障害（A群）	≥	30.3	かつ	調理	≥	20.2	47.6%
162	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	78.2	かつ	行動上の障害（A群）	≤	44.4	かつ	食事	≤	14.4	かつ	他人を傷つける行為	≥	3.5	46.4%
163	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	不安定な行動	≤	3.5
164	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	74.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	78.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	44.4	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4
165	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	74.1	かつ	生活機能Ⅱ	≤	78.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	44.4	かつ	移乗	≥	10.7	かつ	食事	≤	14.4
166	生活機能Ⅰ	≥	42.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	88.1	かつ	行動上の障害（A群）	≤	44.4	かつ	食事	≤	14.4	かつ	他人を傷つける行為	=	0.0
167	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	42.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	36.6	かつ	移乗	≥	10.7
168	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≥	36.7	かつ	移乗	≥	10.7
169	かつ	他人を傷つける行為	=	42.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	78.2	かつ	生活機能Ⅱ	≤	88.0	かつ	行動上の障害（A群）	≥	44.4	かつ	食事	≤	14.4
170	かつ	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（B群）	≤	59.2	かつ	移乗	≤	6.6
171	かつ	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	64.3	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≥	40.3	かつ	移乗	≤	6.6
172	かつ	生活機能Ⅰ	≥	42.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	36.6	かつ	移乗	≥	10.7
173	かつ	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	64.2	かつ	行動上の障害（A群）	≥	40.3	かつ	移乗	≤	6.6
174	かつ	生活機能Ⅰ	≥	42.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	36.6	かつ	移乗	≥	10.7
175	かつ	食事	≤	14.4	かつ	関節の拘縮	膝関節	≥	17.2
176	かつ	生活機能Ⅰ	≥	42.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	36.6	かつ	移乗	≥	10.7
177	かつ	食事	≤	14.4	かつ	関節の拘縮	膝関節	=	0.0
178	かつ	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	36.6	かつ	移乗	≥	10.7
179	かつ	生活機能Ⅰ	≥	40.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	61.1	かつ	そう聽状態	≥	15.2	かつ	麻痺	左下肢	=	4.0	81.8%
180	かつ	生活機能Ⅰ	≥	40.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	61.1	かつ	そう聽状態	≥	15.2	かつ	麻痺	右下肢	=	4.0	81.8%
181	かつ	生活機能Ⅰ	≥	40.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	61.1	かつ	麻痺	その他	≥	2.0	かつ	関節の拘縮	股関節	=	18.0	かつ	二軸評価	能力障害	=	3.0
182	かつ	生活機能Ⅰ	≥	40.1	かつ	生活機能Ⅰ	≤	61.1	かつ	交通手段の利用	=	18.9	かつ	関節の拘縮	股関節	=	18.0	かつ	二軸評価	能力障害	=	3.0
183	かつ	生活機能Ⅱ	≥	42.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	69.2	かつ	起き上がり	=	15.0	かつ	移乗	=	10.7	かつ	買い物	=	19.5	86.5%
184	かつ	生活機能Ⅱ	≥	42.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	69.2	かつ	起き上がり	=	15.0	かつ	移乗	=	10.7	かつ	麻痺	右下肢	≥	2.0	82.4%
185	かつ	生活機能Ⅱ	≥	42.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	69.2	かつ	起き上がり	=	15.0	かつ	移乗	=	10.7	かつ	麻痺	左下肢	≥	2.0	82.4%
186	かつ	生活機能Ⅱ	≥	42.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	69.2	かつ	起き上がり	=	15.0	かつ	移乗	=	10.7	かつ	排尿	=	20.1	80.0%
187	かつ	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	掃除	=	6.7
188	かつ	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害（A群）	≤	50.6	かつ	麻痺·拘縮	=	0.0	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4
189	かつ	不安定な行動	≤	3.5
189	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	業の管理	=	3.3	90.0%
かつ	不安定な行動	≤	3.5
190	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	説明の理解	=	0.0	83.3%
かつ	不安定な行動	≤	3.5
191	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	不安定な行動	≤	3.5	71.7%
かつ	自らを傷つける行為	=	0.0
192	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≥	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	40.2	かつ	移乗	≤	6.6	60.0%
かつ	食事	=	23.9	かつ	麻痺	≤	4.9	かつ	生活障害評価	社会的適応	≤	3.0
193	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≥	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	40.2	かつ	行動上の障害(B群)	≥	48.1	65.0%
かつ	移乗	≤	6.6	かつ	麻痺	≤	4.9	かつ	生活障害評価	社会的適応	≤	3.0
六	194	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	食事	≥	23.9	96.8%
195	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	74.1	かつ	食事	≥	23.9	54.6%
196	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≥	50.7	かつ	食事	≤	14.4	84.0%
197	生活機能Ⅰ	≤	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	74.1	かつ	行動上の障害(A群)	≥	44.5	かつ	食事	≤	14.4	59.1%
198	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	50.6	かつ	移乗	≥	10.7	かつ	食事	≤	14.4	68.7%
199	生活機能Ⅰ	≥	60.0	かつ	生活機能Ⅱ	≥	71.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	50.6	かつ	移乗	≤	6.6	かつ	食事	≤	14.4	かつ	不安定な行動	≥	6.3	53.1%
200	食事	=	23.9	かつ	二軸評価	精神症状	=	4.0	98.5%
201	食事	=	23.9	かつ	1人で出たがる	≥	6.1	100.0%
202	食事	=	23.9	かつ	関節の拘縮	その他	=	12.7	98.0%
203	食事	=	23.9	かつ	視力	=	2.8	98.5%
204	食事	=	23.9	かつ	大声・奇声を出す	=	6.0	100.0%
205	食事	=	23.9	かつ	関節の拘縮	股関節	左	=	2.0	98.0%
206	食事	=	23.9	かつ	関節の拘縮	股関節	右	=	2.0	98.0%
207	認知機能	≥	85.5	かつ	特別な医療	≥	10.3	99.2%
208	説明の理解	=	15.3	かつ	気管切開の処置	=	14.9	100.0%
209	気管切開の処置	=	14.9	かつ	麻痺	左上肢	=	4.0	100.0%
210	気管切開の処置	=	14.9	かつ	麻痺	右上肢	=	4.0	100.0%
211	生活機能Ⅰ	≥	61.2	かつ	レスピレーター	=	16.9	100.0%
212	座位保持	=	15.9	かつ	衣服の着脱	=	18.2	かつ	てんかん	≥	1.0	95.0%
213	座位保持	=	15.9	かつ	移乗	=	15.9	かつ	てんかん	≥	1.0	95.0%
214	食事	=	23.9	かつ	視力	≥	25.5	かつ	視力	≤	28.3	98.7%
215	生活機能Ⅱ	≥	69.3	かつ	てんかん	≥	1.0	かつ	生活障害評価	生活リズム	=	5.0	85.7%
216	生活機能Ⅰ	≥	37.6	かつ	生活機能Ⅰ	≥	59.9	かつ	生活機能Ⅱ	≥	50.7	かつ	生活機能Ⅱ	≤	74.0	かつ	行動上の障害(A群)	≤	40.2	かつ	移乗	≤	6.6	100.0%
かつ	衣服の着脱	=	0.0	かつ	麻痺	≥	8.2	かつ	生活障害評価	社会的適応	≤	3.0

注1 条件の欄中、起居動作、生活機能Ⅰ、生活機能Ⅱ、視聴覚機能、応用日常生活動作、認知機能、行動上の障害（A群）、行動上の障害（B群）、行動上の障害（C群）、特別な医療及び麻痺・拘縮に係る点数は、それぞれ別表第一により算定される各群の合計点数をいう。

2 条件の欄中、注1に掲げる事項以外のものに係る点数は、それぞれ別表第一により算定される各項目の点数をいう。
## 構造改革評価報告書

－ 企業・雇用への改革効果の検証と「次の一手」－

企業・雇用における改革効果の検証を通じてわかったこと

= 民間が改革に対して敏感に反応し、その能力を発揮

「次の一手」＝一層の構造改革で徹底的に民の力を引き出す

○ 企業・雇用面で改革効果が生じつつある。

企業再編関係の法制・税制の整備を外部有識者も高く評価。再編が活発化（ＭＡが５年間で約２.５倍に）。再編を行った企業は高い収益性。

規制緩和により民間職業紹介の紹介実績が増加。短い離職期間(民間2.9カ月公共4.1カ月)等良好なパフォーマンス。

○ ただし依然課題も残されている。

日本企業の収益率は海外の競争相手と比べると依然低い。

• 新卒の就職率低下・無業者比率上昇などの若年雇用問題。

○ 評価・検証を踏まえ、「次の一手」を提示。

・ グローバルな視点で改革（農業再生とFTAの推進等）。

• 生活密着の身近な開業（特に女性による起業）を支援。

失業者にもならない若年無業者の増加に焦点。
# 平成25年度金融庁調達改善計画（要約版）

### 1. 調達改善計画の目的

調達に関する目標設定と結果の検証・評価を実施するPDCAサイクルを確立することにより、使用期間（ライフサイクル）を通じて「支払いに対して最も価値が高い」財・サービスの購入を目的とする。

### 2. 当庁の調達の特徴

金融庁の予算の構造は、全体の7割が人件費、約3割が物件費。また、物件費のうち半分以上が情報システム関係予算。

### 3. 重点的分野の選定・改善の取組み

調達金額が大きく、改善効果が大きいと見込まれる情報システム及び庁費類の一般事務処理経費について、重点的に取り組む。

(1)情報システム

取組内容	目標
政府調達に該当する調達案件について、情報システム調達会議において審議	適切な仕様の確定計画的、効率的な調達の実施
全ての情報システムを調達する際に作成する仕様書について、情報システムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものとなっているか等の観点から、CIO補佐官が審査	適切な仕様の確定
全ての情報システムの調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、調達の妥当性を各局総務課長等が検証	個々の情報システム調達におけるPDCAサイクルの確保
金融庁行政情報化LANシステムについて、国庫債務負担行為を活用し、一般競争入札に移行	調達の見直しによる経済性・競争性とサービスの質の向上
主な情報システムに係る調達の発注見通しを半年毎にHPに掲載	競争性の確保による調達費用の削減
主な情報システムの運用支援に係る調達仕様書にSLA(サービス・レベル・アグリーメント)の条項を盛り込む	仕様の明確化による品質の確保

## (2) 庁費類(汎用的な物品・役務)

①庁費類

取組項目	取組内容	目標
事務用消耗品	共同調達の実施	スケールメリット、競争性の確保
発注単位の集約
競り下げの実施及び金融庁HPでの周知
携帯電話通信料	使用状況に応じた契約形態の見直しを定期的に実施	最も安価と見込まれる料金体系の選択
事務用什器	発注単位の集約	スケールメリット、競争性の確保
競り下げの実施及び金融庁HPでの周知
ポスター・パンフレット類の印刷	発注単位の集約	スケールメリット、競争性の確保及び数量の削減
競り下げの実施及び金融庁HPでの周知
コピー機保守	仕様書作成の際に、意見招請を実施し、入札の参入要件を緩和	競争性の確保による調達単位の引き下げ
コピー用紙等	機能上可能なプリンターについて、基本設定を「片面印刷」から「両面印刷」に変更	印刷方法の効率化によるコピー用紙等の使用量の節減
各コピー機やプリンターの使用実績を庁内のポータルサイトに掲載
主な庁費類について、調達の発注見通しを半年毎にHPに掲載	競争性の確保
## ②共同調達

平成24年度においては、17件の共同調達を実施したが、平成25年度においても、シュレッダーなどの事務用機器について、共同調達を実施し、更に対象拡大できないか引き続き検討。

### 4. 一者応札・公益法人の分析・改善の取組み

## ①一者応札

一者応札となった理由を聴取・分析し、競争性が確保されているか等について検証。主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPIに掲載する。

## ②公益法人

入札の仕様を精査することにより、公益法人のみの応札とならないように注視。

### 5. その他公共サービス改革プログラムで提言された取組み等

取組項目	取組内容	目標
人事評価を通じた職員の意識改革	効率的に業務運営を行った者に対する適切な評価	公共サービスの質の向上、経費・無駄の削減等の推進
出張旅費の効率化	割引制度及び出張パック制度の最大限の活用	旅費の効率化
主な調達情報の一括提供	主な調達の発注見通しを半期毎に金融庁HPIに掲載	競争性の確保による調達費用の削減

### 6. 競り下げについて

平成24年度において、試行案件として12件の競り下げを実施。このうち9件は、最終価格が開始価格（市場価格を基に決定）より低下し、また、9件は、中小企業が契約締結者。

平成25年度における競り下げの対象品目については、調達品目の特性や調達環境を踏まえ、調達価格に係る効果を検討するとともに、競り下げに伴うコスト増加要因や中小企業への影響等に配慮しつつ選定。

## また、実施する際には、

①競り下げの実施品目等を随時金融庁HPで周知すること及び

②用途に照らし過度な条件を排除すること等、を含めた仕様の緩和を図ること

により、参加者を最大限に募り、最大限の価格の下落効果を図る。

### 7. 調達の推進体制

## (1) 推進体制の整備

金融庁行政事業レビュー推進チームが有識者から意見を聴取したうえで、調達改善計画を決定し、その進捗状況等のフォローアップ等を実施。

## (2) 外部有識者の活用

行政事業レビューのための有識者（大学教授1名、公認会計士1名）及び金融庁契約監視委員会の委員（弁護士1名、大学教授1名、公認会計士1名）に意見を聴取。

### 8. その他

計画に関する取組状況等については、金融庁HPIにおいて公表。
新型インフルエンザ対策

概要	新型インフルエンザ (A/H1N1) 対策
主な取組等
平成21年4月28日	WHOがフェーズ4（継続的なヒトーヒト間の感染がある段階）を宣言
感染症法に規定する「新型インフルエンザ等感染症」の発生を公表
4月30日	WHOがフェーズ5（広範囲でヒトにおける感染が起きている段階）を宣言
5月9日	検疫において最初の患者を確認
5月16日	国内最初の患者の発生を確認
6月12日	WHOがフェーズ6（更に広範囲でヒトにおける感染が起きている段階）を宣言
8月15日	国内最初の死亡者を確認
8月中旬	新型インフルエンザ流行入り（第33週（8月10日の週））
10月19日	新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種を開始
平成22年8月10日	WHOが「ポストパンデミック声明」を公表
8月27日	政府新型インフルエンザ対策本部開催
・新型インフルエンザ（A/H1N1）について、政府全体として緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息しつつあるものと判断し、通常の感染症対策として対応する体制に切り替える
・ただし、今後の再流行に備え、今冬において引き続き新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種事業を実施するなどまん延予防対策に万全を期す
10月1日	新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種事業開始
11月24日	「今冬のインフルエンザ総合対策」（別添）を公表
12月中旬	インフルエンザ流行入り（第50週（12月13日の週））
平成23年1月21日	「インフルエンザ流行拡大に係る注意喚起」を公表
3月31日	「新型インフルエンザ等感染症」でなくなった旨の公表

## 詳細データ 今冬のインフルエンザ総合対策 (平成22年11月24日)

## 主な内容

○インフルエンザ対策に関する情報提供

厚生労働省のホームページに「今冬のインフルエンザ総合対策」（専用ホームページ）を開設し、インフルエンザQ&Aや、インフルエンザ流行状況等について情報提供

○「咳エチケット」をはじめとした普及啓発

※インフルエンザ予防啓発ポスターの作成

○相談窓口の設置

○予防接種の実施

・市町村が実施する高齢者のインフルエンザ定期接種のほか、国として新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種事業を実施（平成22年10月～）

○ワクチン・治療薬の確保

○施設内感染防止対策の推進

## 参考

DVD、リーフレット、及び厚生労働省動画チャンネル（YouTube）「インフルエンザー問一答 みんなで知って、みんなで注意！」制作
# 平成２４年度農村振興関係予算概算決定の概要

## 【農村振興局】

予算概算決定の概要 …… 1
農業農村整備対策予算について …… 4

非公共事業PR版
農業体質強化基盤整備促進事業 …… 9
農地・水保全管理支払交付金 …… 11
食と地域の交流促進対策交付金 …… 13
農山漁村ふるさと応援推進事業 …… 15
中山間地域等直接支払交付金 …… 17
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 …… 19
耕作放棄地再生利用対策 …… 21
有明海再生関係事業 …… 23
被災土地改良区復興支援事業 …… 24
小水力等農村地域資源利用促進事業 …… 25
農家負担金軽減支援対策事業 …… 27

公共事業PR版
農業農村整備事業 …… 28
国營かんがい排水事業 …… 30
特別監視制度 …… 31
国營施設機能保全事業 …… 32
国營施設応急対策事業 …… 33
国營農地再編整備事業 …… 34
国營総合農地防災事業 …… 35
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業 …… 36
特定地域振興生産基盤整備事業 …… 37
震災対策農業水利施設整備事業 …… 38
農山漁村地域復興基盤総合整備事業 …… 39
農山漁村地域整備交付金 …… 40
農業施設災害復旧事業 …… 42
農業施設災害関連事業 …… 44
除塩事業 …… 45
海岸事業（農地海岸） …… 46

平成23年12月26日

## 農林水産省
## 平成24年度 農村振興局関係予算概算決定の概要

主要予算総括表

[予算総括表]

(单位：億円)

事項	23年度予算額	24年度概算決定額	对前年度比	備考
一般会计
非公共事業	1,058	913	86.3%
公共事業	2,561	2,339	91.3%
農林水產基盤整備事業	2,447	2,226	90.9%
農業農村整備事業	2,129	2,129	100.0%
農山漁村地域整備交付金	318	96	30.3%
海岸事業	33	32	97.7%
災害復旧事業等	82	82	100.0%
農村振興局予算総額	3,619	3,252	89.9%

（注）1 計数整理の結果、異動を生ずることがある。

2 上記計数には、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金(仮称)及び東日本大震災復興交付金への拠出額は含まず、非公共事業には、鳥獣被害防止総合対策交付金他の生産局分は含まない。また、農山漁村地域整備交付金は、林野庁及び水産庁分を含む農林水産省の全体の額である。

3 上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上している。

4 計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

5 上記の他、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費については、別途48.4億円を計上。

6 復旧・復興対策については、別途整理。
[農村振興局 非公共予算総括表]（一般会计）

(单位:百万円)

事項	23年度予算額	24年度概算決定額	对前年度比(%)	備考
主な事項
中山間地域等直接支払交付金(拡充)	26,998	25,917	96.0
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金	421	226	53.7
食と地域の交流促進対策交付金	1,703	1,364	80.1
農山漁村ふるさと応援推進事業(新規)	-	40	皆增
農地・水保全管理支払交付金(新規)	21,159	24,695	116.7
農家負担金軽減支援対策事業(拡充)	8,864	7,982	90.0
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	18,357	(8,478)	22.2
小水力等農村地域資源利用促進事業(新規)	-	692	皆增
有明海再生関係事業(拡充)	700	700	100.0
農業体質強化基盤整備促進事業(新規)	-	22,000	皆增
戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業(廃止)	22,000	0	-
合計	105,782	91,278	86.3

(注)1 計数整理の結果、異動を生ずることがある。

2 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金において、上段()書きは、地域自主戦略交付金及び沖縄振興一括交付金(仮称)への拠出額を含む金額である。

3 上記計数には、鳥獣被害防止総合対策交付金他の生産局分は含まない。

4 上記の他、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門への対応に係る経費については、別途48.4億円を計上。

5 復旧・復興対策については、別途整理。
## 農業農村整備事業 平成24年度概算決定の概要 （国費）

(单位: 億円、%)

事項	H23年度
予算額	H24年度
概算決定	対前年度比
農業農村整備事業	2,129	2,129	100.0
1.農業水利施設の保全・管理	1,454	1,440	99.1
(1)国営かんがい排水	1,134	1,162	102.5
(2)水資源開発	55	55	100.0
(3)土地改良施設管理	154	148	95.7
(4)その他	111	76	68.6
2.食料自給率の向上に資する基盤整備	449	438	97.6
(1)農用地再編整備	87	88	101.8
(2)戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業	330	326	98.5
うち戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業	262	253	96.6
うち特定地域振興生産基盤整備事業	68	72	105.9
(3)特定中山間保全等整備	32	24	76.3
3.農地の防災保全	227	251	110.8
(1)国営総合農地防災	170	167	98.7
(2)直轄地すべり	19	17	89.5
(3)地すべり対策	28	29	102.7
(4)公害防除特別土地改良事業	10	5	51.2
(5)震災対策農業水利施設整備事業	-	24	皆増
(6)その他	-	9	皆増

注）計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。復旧・復興対策については、別途整理。
## 農業農村整備対策予算の概要

(单位: 億円)

平成23年度当初予算	平成24年度概算決定	対前年度比
農業農村整備事業	2,129	2,129	100%
農地・水保全管理支払交付金(向上活動支援交付金(長寿命化対策))	47	62	130%
農業体質強化基盤整備促進事業(H23は戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業)	220	220	100%
復興枠	-	280	皆増
計	2,397	2,691	112%

平成23年度当初予算	平成24年度概算決定	対前年度比
農山漁村地域整備交付金	318	(299)96	(94%)30%

※復興枠は、農業農村整備事業、農山漁村地域整備交付金、農地・水保全管理支払交付金(復旧活動支援交付金)及び農業体質強化基盤整備促進事業の予算額(復興庁計上分を含む)。

※農山漁村地域整備交付金において、上段()書きは、地域自主戦略交付金及び沖縄振興一括交付金(仮称)への拠出額を含む金額である。

※上記のほか、地域自主戦略交付金、沖縄振興一括交付金(仮称)及び地域再生基盤強化交付金を内閣府に計上。

※計数は四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
○農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進に向け、民間団体等の専門的ノウハウを活用した施設整備等を先導的に実施

※1復興庁計上分を含む

※2戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の平成23年度予算額

小水力等再生可能エネルギーの導入促進

○既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や老朽施設の補修等により、営農上の個別課題にきめ細かく対応し、農業の体質を強化

【農業体質強化基盤整備促進事業(新規) 220(220 $ ^{※2} $ ) 億円】(再掲)

247(212)億円

62(47)億円

○地域コミュニティを活用した水路等の保全管理、長寿命化等の高度な取組を支援するとともに、新たな主体による広域的な保全管理の実施体制を整備

## 新たな主体によるリスクマネジメントの推進

○既に区画が整備されている水田の畦畔除去等による区画拡大や老朽施設の補修等により、営農上の個別課題にきめ細かく対応し、農業の体質を強化

【農業体質強化基盤整備促進事業(新規) 220(220※2)億円】

○大規模経営体が大宗を占める構造の実現に資するため、土地利用型農業の経営規模拡大に不可欠な農地の大区画化・汎用化や農業水利施設の整備を推進

【戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業 253(262)億円】

【国営農地再編整備事業等 86(83)億円】

## 担い手への農地集積を促す基盤づくり

【国営施設応急対策事業(新規) 国営かんがい排水事業1, 162(1, 134)億円の内数】

国営造成施設の突発事故に対する二次被害の防止、軽減のための迅速な応急対策を実施

【震災対策農業水利施設整備事業(新規) 24(0)億円】

○地震発生のおそれの高い地域における農業用用排水施設等に関して、災害の未然防止

農業水利施設等の防災・減災対策の強化

農業農村整備事業を2,129億円、非公共の小規模基盤整備を220億円確保するとともに、復興枠(280億円※¹)も活用して、着実に実施

## 主要事項

## 農業農村整備対策について(農村振興局)

○再生可能エネルギーの活用促進と地産地消

・土地、水など農山漁村に豊富に存在する未利用の資源

を活用し、電力需給の安定化に寄与

## エネルギー生産への地域資源の活用

「農地」、「水」の保全管理の強化

・施設の老朽化等への対応や集落コミュニティ機能向上

のため、地域主体の保全管理等の取組の強化・拡大が

必要

## 地域主体による保全管理の推進

・不整形、区画狭小などの未整備農地は、経営規模拡大の障害

・水田の6割は区画が整備済みだが、その3分の1は排水不良。麦・大豆の生産には排水改良が不可欠

○担い手への集積に不可欠な農地整備の促進

## 農地集積、規模拡大の加速化

·防災・減災の観点からの保全管理、整備が急務

○老朽化施設等の保全管理・整備

・年間500程度の基幹的農業水利施設が耐用年数を超

## 震災に強い農業インフラの構築

主要課題
## 平成 24 年度国営事業 事業着手地区（概算決定）

区分	地区数	地区名
(農林水産省)かんがい排水	3	ひらかわにき平川二期(青森県)よこでせいぶ横手西部(一期)(秋田県)かじかわようすい加治川用水(一期)(新潟県)
総合農地防災	1	ちくごがわかりゅうがん筑後川下流右岸(一期)(佐賀県)
(北海道)かんがい排水	1	べつかいほくぶ別海北部(一期)
農用地再編整備	2	びばいちゃしない美唄茶志内ひがしそうや東宗谷
## 平成 24 年度国営事業 国営施設機能保全・特別監視制度着手地区（概算決定）

区分	地区数	地区名
(農林水産省)かんがい排水(北海道)かんがい排水	35	ふえふきがわえんがん笛吹川沿岸(山梨県)【国営施設機能保全】いなせいぶ伊那西部(長野県)【国営施設機能保全】ちゅうせいようすい中勢用水(三重県)【国営施設機能保全】
平成 24 年度国営事業 全体実施設計移行地区・調査着手地区（概算決定）

区分	地区数	地区名
全体实施設計移行地区(農林水産省)かんがい排水	3	わがちゅうおう和賀中央(岩手県)しんかわりゅういきにき新川流域二期(新潟県)とうぼんようすいにき東播用水二期(兵庫県)
総合農地防災(北海道)かんがい排水(沖縄)かんがい排水	1	やはぎがわそうごうだいにき矢作川総合第二期(愛知県)
調査着手地区(農林水産省)かんがい排水	1	とうまながやまようすい当麻永山用水
農用地再編整備(北海道)かんがい排水	4	いしがきじま石垣島
農用地再編整備(北海道)かんがい排水	2	とよさわがわ豊沢川(岩手県)とちぎなんぶ栃木南部(栃木県)しなのがわさがんりゅういき信濃川左岸流域(新潟県)でどりがわりゅういき手取川流域(石川県)
農用地再編整備(北海道)かんがい排水	1	いばらきちゅうぶ茨城中部(茨城県)かめおかちゅうぶ亀岡中部(京都府)
農用地再編整備(北海道)かんがい排水	3	おびひろ帯広かわにし
総合農地防災(沖縄)かんがい排水	1	あいべつ愛別たいせつひがしかわ大雪東川おうむきゅうりょう雄武丘陵
総合農地防災(沖縄)かんがい排水	1	ゆうち勇知たらま多良間
# 農業体質強化基盤整備促進事業

【22，000（0）百万円】

## — 対策のポイント

畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備をきめ細かく実施します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって、我が国農業の体質を強化することを目指しています。

このためには、農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組む上で支障となる農地の区画狭小・排水不良や農業用水の不足等の農業基盤の課題について、迅速かつきめ細かく対応していく必要があります。

## 政策目標

○土地利用型農業について、平地で20～30ha、中山間地域で10～20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す（平成28年度）

## く主な内容＞

### 1. きめ細かな基盤整備による農業の体質強化

すでに農地の区画が整備されている地域等において農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を促進します。

① 畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備

② 老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備

### 2. 整備済み農地の高度利用を迅速・安価に推進するための定額助成の導入

自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を定額助成によって促進します。

・簡易な区画拡大：10万円/10a（水路の管水路化を伴う場合20万円/10a）

・標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

辅助率：定额、1／2等

事業実施主体：都道府県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208（直）)]
## 農業体質強化基盤整備促進事業

【22, 000(0)百万円】

○平地で20～30ha、中山間地域で10～20haの規模の経営体を育成するため、ほ場の大区画化等により農地集積を加速化

○農業の高付加価値化に向けた農業・農村の6次産業化の促進

## 農業体質強化基盤整備促進事業の創設

## 事業內容等

## 事業内容

1. きめ細かな基盤整備による農業の体質強化

すでに農地の区画が整備されている地域等において農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施し、経営規模の拡大や戦略作物・地域振興作物の生産を促進

① 畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備

② 老朽施設の更新、用排水機の増設等の農業水利施設の整備

2. 整備済み農地の高度利用を迅速・安価に推進するための定額助成の導入

自力施工等による農地区画の拡大や暗渠管設置といった簡易な二次的整備を定額助成によって促進・簡易な区画拡大:10万円/10a(水路の管水路化を伴う場合20万円/10a)

・標準的な暗渠排水（本暗渠管の間隔10m以下）：15万円/10a

## 事業主体

都道府県、市町村、農業者等の組織する団体(土地改良区等)

## 補助率

定額、1／2等
# 農地・水保全管理支払交付金

【24，695（21，159）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分629百万円

うち復興庁計上分629百万円

## - 対策のポイント

共同活動への支援については、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成24年度～28年度までの対策として継続します。

広域で地域資源の保全管理を行うなどの多様な体制を整備しつつ、老朽化が進む水路等の長寿命化の取組や水質・土壌等の高度な保全活動を取組の内容に応じて、追加的に支援します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「農地・農業用水等の資源や土地改良施設の保全管理・整備について見直し、施設の長寿命化等を図る。また、保全管理等を円滑に実施するため、NPO等の活用を含め、集落を支える広域的な保全管理体制を構築する。」とされたところです。

このため、平成19年度から実施してきた農地・水・環境保全向上対策（平成23年度から農地・水保全管理支払交付金）を見直し、東日本大震災によって再認識されたリスク管理の観点も踏まえ、施設の老朽化等への幅広い対応や集落のコミュニティ機能向上のため、地域に根ざした活動組織を核とした、地域主体の保全管理等の取組の強化・拡大を図る必要があります。

政策目標

地域の共同活動により機能維持してきた農業用施設(農業用用排水路28万km、農道17万km)について、広域で地域資源の保全管理を行うなどの多様な体制を整備しつつ長寿命化し、安定した食料供給に貢献

## く主な内容>

1. 地域共同による農地・農業用水等の資源の基礎的な保全管理活動への支援

農地・農業用水等の資源について、活動組織や体制強化された組織が行う、水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補充などの農地、水路等の資源の日常の管理と、水質保全、生態系保全などの農村環境の向上のための活動を支援します。

共同活動支援交付金 17，487（15，373）百万円

補助率：定額 $ ^{(注)} $

事業実施主体：地域協議会等

（注）基本単価：都府県の水田4,400円/10a 等

継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

2. 施設の長寿命化のための活動や高度な農地・水の保全活動等への支援

農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新、水質や土壌等の高度な保全活動を行う集落を支援するとともに、広域での取組を強化する活動組織等を支援します。また、東日本大震災等の被災地における施設の復旧の取組を支援します。

向上活動支援交付金 6,175（4,740）百万円

復旧活動支援交付金【復旧・復興対策】617百万円

補助率：定額（単価：都府県の水田4,400円/10a（うち国の支援額2,200円/10a）等）

事業実施主体：農業者等の組織する団体等

### 3. 農地・水保全管理支払の推進

農地・水保全管理支払の定着に向けて、現場における事業の推進や履行確認など、地方公共団体等による集落への支援体制を構築します。

農地・水保全管理支払推進交付金 1,033（1,046）百万円

【上記のほか復旧・復興対策】13百万円

補助率：定額

事業実施主体：地方公共団体、地域協議会

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2447（直）)]
【24，695（21，159）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分 629百万円

うち復興庁計上分

629百万円

農地・農業用水等の資源の保全管理をめぐる現状と課題

○ 本対策は、全国2万組織、143万haで取り組まれ、農地・農業用施設等の保全や地域環境の保全・向上、地域コミュニティの活性化などに効果を発揮。

○ 一方、過疎化・高齢化等が進む地域を中心として、リーダーの確保や多様な主体の参画が困難な地域も存在。

○ 共同活動への支援を継続し、地域主体の保全管理等の取組の強化・拡大が必要。

## 農地・水保全管理支払交付金

共同活動支援については、過疎化・高齢化等の進行を踏まえ、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成24年度～28年度までの対策として継続。

○ 水路等の長寿命化の取組や高度な農地・水の保全活動を追加的に支援。

## 共同活動支援交付金

17,487（15,373）百万円

- 多様な主体が参画し、市町村と協定を締結した組織等が支援対象

地域共同で行う農地・水路等の資源の日常の管理と農村環境の向上のための活動への支援を、仕組みを簡素化して継続

○ 基本単価：都府県の水田 4,400円/10a 等

向上活動支援交付金

6,175（4,740）百万円

・水路等施設の長寿命化に取り組む

活動組織について、引き続き支援

（単価：都府県の水田4,400円/10a等）

継続地区の単価：基本単価の7.5割を上限

水質、土壤、地域環境の保全等に資する高度な取組に対し、加算措置

単価：取組内容に応じ1,000円/10a、

併せて

2,000円/10a 等

水路の泥上げ（日常の管理）

水路の補修

(施設の長寿命化)

農道脇への花の植裁（農村環境の向上）

グリーンベルトの設置（高度な土壤保全）

- 東日本大震災等の被災地域においては、活動要件の緩和の特例措置

併せて

復旧活動支援交付金【復旧・復興対策】

6 1 7 百万円

東日本大震災等の被災地域における水路等施設の復旧の取組を支援

(単価：県の水田4,400円/10a等)

集落を支える体制の強化

広域での取組を強化する活動組織等を支援 （単価：40万円/組織等）

農地・水保全管理支払推進交付金 1,033（1,046）百万円【復旧・復興対策】13百万円

・都道府県、市町村及び地域協議会による事業の円滑な推進