Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 災害復旧事業（農地・農業用施設等）（公共）

【7，993（7，935）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分6，390百万円

うち復興庁計上分6,390百万円

## 対策のポイント

地震、豪雨等により被災した農地・農業用施設及び海岸保全施設等を早期に復旧するため災害復旧事業を実施します。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・東日本大震災により被災した農業地域をはじめ、農業の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全並びに農村地域の安全性の向上を図るため、早期復旧が求められています。

## 政策目標

## 適切かつ速やかな災害復旧の実施

## く主な内容＞

## （1） 直轄農業用施設災害復旧事業

139（139）百万円

国が実施する土地改良事業により造成された農業用施設（ダム、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省65/100、北海道・離島・奄美85/100、沖縄90/100

(但し、農家1戸当たりの事業費により負担率の嵩上げ制度あり。)

事業実施主体：国

## （２）直轄地すべり防止施設災害復旧事業

13（13）百万円

地すべり等防止法の規定に基づき農林水産大臣が施行する直轄地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

国庫負担率：農林水産省 2 / 3、北海道 4 / 5

(但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。)

事業実施主体：国
## （3） 農業用施設災害復旧事業

4，889（6，077）百万円

## 上記のほか復旧・復興対策分：5，788百万円

農業用施設（ダム、ため池、頭首工、用・排水機場、水路、農道、橋梁、農地保全施設等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美65/100、沖縄80/100（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

## （4） 農地災害復旧事業

2，903（1，661）百万円

## 上記のほか復旧・復興対策分：6百万円

農地（水田、畑等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省・北海道・離島・奄美50/100、沖縄80/100（但し、農家1戸当たりの事業費により補助率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区等

## （5） 海岸保全施設等災害復旧事業

49（45）百万円

上記のほか復旧・復興対策分：596百万円

「海岸法（昭和31年法律第101号）」により指定されている海岸保全区域において、農地の保全に係る海岸保全施設（堤防、護岸、突堤等）の災害復旧を実施します。

「地すべり等防止法（昭和33年法律30号）」により指定されている地すべり防止区域において、農地の保全に係る地すべり防止施設（排水施設、擁壁、土留工等）の災害復旧を実施します。

補助率：農林水産省2/3、北海道・離島・奄美・沖縄4/5（但し、当該地方公共団体の標準税収入との割合により負担率の嵩上げ制度あり。また、激甚災害に指定された場合、激甚法による補助率の嵩上げ制度あり。）

事業実施主体：都道府県、市町村

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211（直）)]
# 災害関連事業（農地・農業用施設等）（公共）

【170（228）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分106百万円

うち復興庁計上分106百万円

## — 対策のポイント

災害復旧事業と併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強等を行います。

## く災害をめぐる現状>

・我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害をきわめて受けやすい状況下にあり、毎年多くの災害が発生しています。

・東日本大震災により被災した農業地域をはじめ、農業の維持と農業経営の安定を図り、さらには国土の保全並びに農村地域の安全性の向上を図るため、再度災害の恐れがある場合は、災害復旧事業に併せた隣接残存施設等の改築又は補強等が求められています。

## 政策目標

## 災害復旧と併せた再度災害等の防止及び速やかな災害復旧の実施

## く主な内容＞

災害復旧事業に併せた再度災害防止に係る残存施設等の改築又は補強、緊急に地すべ

り防止工事が必要となった場合の地すべり防止工事及び農村生活環境施設等の復旧を行います。

○直轄地すべり対策災害関連緊急事業

○農業用施設災害関連事業

○ため池災害関連特別対策事業

○特殊地下壕対策事業

○農地災害関連区画整備事業

○海岸保全施設等災害関連事業

○災害関連農村生活環境施設復旧事業

○災害関連緊急地すべり対策事業

○災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

(国庫負担率、補助率：2/3、1/2等

事業実施主体：国、地方公共団体等)

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2211（直）)]
# 除塩事業（公共）

【891（0）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分249百万円

うち復興庁計上分249百万円

## 対策のポイント

津波により、塩害等の被害を受けた農地の除塩事業を早期に実施します。

## ＜被災をめぐる現状＞

・東日本大震災に伴う津波により、海水が農用地に侵入し、塩害等の甚大な被害が発生しています。

・塩害対策については、地域農業の再生、我が国の食料供給力の回復を図るため、早急な取り組みが求められています。

## 政策目標

## 被災した農地の塩害の速やかな除去

## く主な内容＞

## （1） 直轄除塩事業

農地が受けた塩害を除去するために、国がかんがい排水施設の設置又は変更、揚排水機による揚水又は排水、排土、客土、石灰等の施用及び耕起・砕土を実施します。

951（0）百万円

国庫負担率：9/10

事業実施主体：国

## （2） 除塩事業

農地が受けた塩害を除去するために、かんがい排水施設の設置又は変更、揚排水機による揚水又は排水、排土、客土、石灰等の施用及び耕起・砕土を実施します。

189（0）百万円

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03－6744－2211（直）)]

補助率：9/10

事業実施主体：都道府県、市町村、土地改良区
## 海岸事業（農地海岸）（公共）

【3，207（3，284）百万円】

## — 対策のポイント

本事業は、海岸法に基づき、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土を保全することを目的として、海岸保全施設の整備を推進します。

## <背景／課題>

・農地海岸の背後には、津波や高潮被害から十分な安全性が確保されていない2万haを超える農地等があり、さらに、大規模地震の切迫や地球温暖化に伴う海面上昇、台風激化など災害リスクが一層増大しています。このため、海岸事業により沿岸の優良農地等を災害から守り、食料の国内生産の確保を図るとともに、国民の生命、財産等の安全・安心を確保していく必要があります。

## 政策目標

津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない農地等の面積を約1万ha減少

## く主な内容＞

国土保全上特に重要な海岸について、主務大臣が海岸管理者に代わって、自ら海岸保全施設の新設・改良を行います。

直轄海岸保全施設整備事業 3,197（3,179）百万円

補助率：2／3等

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2199（直）)]
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成24年度概算要求等事項について

## 第 1 經費関係

1 概算要求·要望额 7，547億円

（1）概算要求额 7，275億円

（２）「日本再生重点化措置」に向けた要望額 ２７２億円

2 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 117 億円

## 第2 定員関係

定員合理化数等△965人，增員要求数1，387人
## 事項別概算要求額

(单位: 百万円)

事項	平成23年度予算額	平成24年度概算要求額	増△減額	備考
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	419,225	414,060	△ 5,165
(1) 検察活動の充実	105,321	104,960	△ 361
(2) 刑務所等矯正機能の充実	228,409	226,984	△ 1,425
(3) 保護観察活動の充実	24,047	23,457	△ 591
(4) 出入国管理機能の充実	47,334	44,686	△ 2,648
(5) 公安調査活動の充実	14,049	13,911	△ 139
(6) 公安審査委員会	64	62	△ 2
2 司法制度改革の推進	32,069	30,022	△ 2,047
(1) 総合法律支援の充実強化	31,351	29,392	△ 1,959
(2) 法曹養成制度の充実等	718	630	△ 88
3 国民の権利擁護	135,800	126,233	△ 9,567
(1) 登記事務の適正円滑な処理	131,542	122,157	△ 9,385
(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	957	966	8
(3) 債権管理回収業の審査監督	10	10	0
(4) 人権の擁護	3,291	3,101	△ 190
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,753	1,751	△ 2
5 法務行政における国際協力・調査研究	1,920	1,867	△ 53
6 施設の整備	24,801	19,643	△ 5,158
7 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営合計	135,227	133,961	△ 1,266
750,795	727,537	△ 23,258

注：百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない場合がある。
## 「日本再生重点化措置」に向けた要望額の概要

I 安心・安全社会の実現のための基盤強化
(単位:百万円)
1 刑事司法の基盤強化
19,981
(1) 再犯防止のための取組の強化
2,183
① 社会内処遇の強化
1,223
② 施設内処遇の強化
487
③ 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施
473
(2) 治安関係機関の対処能力の強化
4,211
① 検察の再生に向けた取組の実施
1,311
② 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
2,261
③ 退去強制手続の強化
520
④ 公安調査体制の強化
119
(3) 日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務の強化
839
(4) 老朽化した治安関係施設等の建替促進
12,748
2 国民の権利擁護のための基盤強化
6,053
(1) 人権救济・啓発活動の強化
414
① 子どもの人権啓発活動の強化
240
② 声なき声を聞き取るための調査救済制度の周知
174
(2) 成長基盤としての登記行政の充実 2,781
① 登記行政サービスのアクセス向上等のための改善 906
② 閉鎖登記簿及び和紙公図の電子化の推進 1,875

(3) 業務システムの強化 2,858
① 戸籍副本データ管理システムの構築 1,086
② オンライン申請システムの業務継続性の確保 1,709
③ 法務省における情報ネットワークの再構築 63

Ⅱ 成長の基盤となる国際的な人材交流の促進 1,097

1 出入国管理体制の強化 1,097
① 地方空海港における出入国審査体制等の強化 443
② 高度人材に対するポイント制による優遇制度導入 8
③ 新たな在留管理制度導入に伴う市町村における業務環境の整備 646

2 法制度整備支援の強化 33

## 法務省合計 27,164

注 計数については, それぞれ四捨五入によっているので端数処理の関係上, 一部合致しないものがある。
## 東日本大震災からの復旧・復興対策経費の概要

(单位:百万円)

区分	事業名	要求額
復旧	被災地域における再犯防止施策の強化	191
冠水した法務局の復旧	62
復旧関係経費計	252
復興	震災に起因する法的紛争の解決に資する情報提供業務・民事法律扶助業務の実施	2,052
登記事務処理の適正・迅速な実施	1,919
職業訓練等による復興支援体制の整備	128
震災に伴う人権擁護活動の充実強化	25
旧庁舎取壊し等による国有財産の有効活用	94
復興関係経費計	4,218
全国防災	矯正施設等の耐震対策	1,620
太陽光発電設備の整備	3,243
法務省における災害時の対処能力の強化	2,379
全国防災関係経費計	7,242
総合計	11,713

注 計数については，それぞれ四捨五入によっているので端数処理の関係上，一部合致しないものがある。
# 平成24年度定員要求事項

法 務 省

平成24年度増員要求数

定員合理化等要求数

1,387人

▲965人（422人）

（このほか，東日本大震災からの復旧・復興対策のため64人を増員要求）

「治安確保」のための体制整備

～安全で安心に暮らせる社会の実現～

○．刑務所等保安業務体制等の充実強化　　刑務官等　708人（313人）

○ 出入国管理体制の充実強化 入国審査官等 183人（125人）

○ 検察体制の充実強化 検事・検察事務官 313人（91人）

○ 保護観察体制等の充実強化 保護観察官等 89人（59人）

○ 公安調査体制の充実強化 公安調査官 38人（9人）

「訟務事件処理・国民の権利擁護」のための体制整備

○ 訟務事件処理体制の充実強化 訟務官 9 人（6人）

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化 係長 10 人（9人）

「都市再生・地域の活性化」のための基盤整備

☐ 地図整備事務体制の充実強化等 表示登記専門官等 37人(▲190人)

東日本大震災からの復旧・復興対策

○ 復興に伴う登記事務処理の強化及び

大規模被災地における土地の境界の復元 表示登記専門官等 39 人

○ 被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築 保護観察官 25人

注）（）は, 要求数から定員合理化数等を除いた純増減数である。
## 添付資料 VII-4

### 1. Ensuring Food Security in the World

## Soil Fertility Improvement with Use of Indigenous Resources

Rainfed lowland rice field in Guinea Savannah Zone

Irrigated lowland rice field in Equatorial Forest Zone

1. Rice straw and poultry manure are key among local organic resources to enhance rice yield in Savannah and Forest zones, respectively.

2. Composting and charring (Kuntan) are effective for high C/N materials like rice straw and sawdust.

3. Direct (not processed) application of phosphate rock, especially from neighboring Burkina Faso, increases rice yield in lowland of both zones.

4. Residual effects of the directly applied phosphate rock are observed even after two seasons.

5. Dissolution of phosphate rock may be enhanced by technologies affordable for local farmers community.

Technologies have been evaluated in on-farm experiments for their effectiveness on soil fertility

The selected/optimized technology options are being evaluated for farmers' affordability and cost-effectiveness
## 添付资料 VII-5

平成24年度「アフリカにおける土壌肥沢度改善検討調査」第1回検討委員会

(ポイントメモ)

## 今年度の調査方法の概略

## ● 現地試験

➢ ポット試験：リン鉱石の農学的効果（RAE）に対する施用条件の影響

On-station：有機物の絞り込み、化肥の相乗効果、Seed coatingの検証

On-farm（コアサイト）：リン鉱石の直接施用効果、残効の検証

On-farm（ブランチサイト）：農家の実施可能性の高い技術の実証、費用便益分析にデータ提供

➢ 資材加工：オガクズ燻炭、椀殻燻炭作成とリン鉱石低温焼成→P-enriched Kuntan

## ● 国内試験

インキュベーション試験：リン鉱石の可溶化に対する有機物資材の影響調査（メカニズム解明）

➢ ポット試験：リン鉱石の可溶化に対するマメ科作物（ササゲ）の効果

資材加工：堆肥化とリン鉱石可溶化→P·enriched compost

## ● 社経調査について

今年度はアシャンティ地域でも実施

➢ 参加型アプローチによる資材加工の実行可能性についての調査

☑ 北部地域：人粪稲わら堆肥、炭化装置の試用（穀殻）

☑ 中南部地域：炭化装置の試用（オガクズ）

➢ 在来資材の適用（加工も含む）についての費用便益分析

現地で得たデータを日本で解析

● 実証試験をブルキナファソでも展開

➢ 仏語圏への技術普及、リン鉱石産国

➢ 農業環境研究所（INERA）との協力（JIRCAS 交付金）

## 再委託について

現地圃場試験の実施を業務委託：クマシの土壤研究所（SRI）、タマレの開発研究大学（UDS）

現地機関と共同で実証試験を行うことで、農家の信頼を得、技術移転へのスムースな移行を期待

## 四 年次調査として考慮すべき点

● 技術の絞り込みは今年度中に完了させる。

今年度末（あるいは来年度初旬）に現地で WS を開催し、すべての結果をまとめ
て総合的に判断する。

## ● 現地の普及機関との連携開始

➢ これまでは、科技省（CSIR・SRI, CRI）や文科省（UDS）傘下の研究機関相手。

➢食糧農業省（MOFA）：これまで正式なやり取り無し、認知必要（政府間？）。

州や郡の農業局事務所：他プロを通じた現場での交流あり、既存マニュアルの普及状況の把握（一部 JIRCAS の活動）。

● 最終成果品であるマニュアルのアイディア出し、イメージ作り

普及する場所～対象地域＝西アフリカ（ガーナ周辺国）、ユーザー＝技術普及員、使う場所＝現場

技術的な中身～ユニバーサルな技術とローカルな技術

コンテンツ～写真等による技術マニュアル、技術別に分册・ラミネート

➢ ガーナで普及中の既存マニュアル：問題点の抽出

## Public Awareness

● 研究成果の公表について

今年の土壌肥料学会（鳥取）にて2題

➢ ポスドク研究員による論文化

● 現地でのセミナー(or ワークショップ)予定

アクラで9月末に開かれる「JIRCAS成果発表会」に参加、成果を発表、宣伝

➢ コトヌー（ベナン）で10月初旬に開かれるARC主催イベントで、同様に成果を発表、宣伝

技術絞り込みのWS

TICAD V 衬芯

➢ CARD 事業の一つとして、成果を果敢に宣伝

## 外国出張計画（案）

福田：7月30日～8月17日、ガーナ

中村（1）：8月8日～27日、ブルキナファソ・ガーナ

飛田：9月25日～10月11日、ガーナ、ベナン

中村（2）：12月予定
添付資料 VII-6

平成24年度「アフリカにおける土壌肥沃度改善検討調査事業」

第1回検討会 議事録(案)

日時：平成24年7月18日（水）09:55-12:05

場所：農林水産省內 国際部中央研修室

參加者：外部有識者～林幸博（日本大学生物資源科学部・教授）、吉永悟志（農研機構中央農業総合研究所北陸研究センター・上席研究員）、栗栖昌紀（JICA農村開発部乾燥畑作地帯課・企画役）

JIRCAS～鳥山和伸（検討会座長、生産環境・畜産領域長）飛田哲（受託代表者、同主任研究員）、中村智史（同特別研究員）

本省国際協力課～鈴木由紀夫（海外技術協力官）、新名清志（課長補佐、企画班長）、國廣博昭（資金協力係長）

配布資料：議事次第、ポイントメモ、企画提案会プレゼン資料、試験計画書

回覧資料：ブルキナファソ産リン鉱石（市販のもの）、過去のマニュアル類（補助金事業で作成した稲作技術マニュアル、IITAのトレーニングマニュアル）

## ___

議事記錄

● 開会（09:55）

● 本事業について

（鈴木）TICAD IV 関連のアフリカ貢献策として、特に土壌肥沃度の低い西アフリカにおいて、在来資源を活用した土壌肥沃度改善の技術開発事業。稲作を対象としておりCARD 目標への貢献を目指している。本年度は5年間事業の4年目。現地の農家が実際に活用できる技術を提案したいと考えており、専門的見地からのアドバイス等をお願いしたい。

● 参加者の自己紹介（略）

● 検討会の趣旨確認（読み上げ、確認された）

● 平成23年度受託事業概要（資料に基づき飛田が説明）

<以下質疑応答>

(林) リン価格の変動は事業開始以降あったか?

（中村）特になかったように思う。単肥での販売がほとんどないのでリン肥料そのもの
の価格変動はわからない。

(飛田) ブルキナでのリン鉱石の価格は変化していない。

(林) 国際価格の変動を見据えて検討していく必要があるのではないか。

（栗栖）リン鉱石はガーナ国内で流通していないのに、在来資源として位置付けるのはなぜか？

（飛田）トーゴのように産出されたリン鉱石をすべて欧米に輸出している国もあるが、西アフリカを一つの地域と考えて、域内での有用地域資源として位置付けている。リン鉱石利用技術はガーナだけで利用するのではなく、西アフリカ全体で使えるものをイメージしている。産出国のブルキナなどでは特に有用であると考えている。

（新名）結果の中で示された少量の化肥との併用で効果が高まること、化肥の量はどの程度だったか？

（中村）昨年度の結果では化肥は推奨量の半分。

（新名）これは少量と言えるのか。化肥のみでどれくらい取れるのか知る必要がある。

（飛田・中村）過去の調査の結果では、化肥を使用している農家の数が半分で、施用量は推奨量よりもはるかに少ない。今年度の試験では、併用する化肥をどこまで減らせるか調べる。

（吉永）種子や苗への前処理の効果が興味深かった。ガーナではコーティング（直播）と浸漬（移植）ではどちらが多いか？

(飛田) 北部を中心に直播の面積の方が多い。

（林）地域による移植と直播の違いは何が原因、水か労働力か？アジアでは労働力が足りなくなると直播に流れるようだが。

（飛田）いろいろあるとは思うが、管理できる水の量ではないか。北部は水のコントロールができない。

(林) 米ぬかは施用していないのか？米ぬか中のリンがアゾラに効果的なので。

（中村）米ぬかは試験で用いていない。地域資源としては、（脱穀と精米を同時にやるので）枥殻と米ぬかが混ざっている。

(林) 養分動態はどうなっているのか？化肥と有機肥料がうまくバトンタッチされて効果が出ていることを示す必要がある。

(中村・飛田) 土壌と植物の両面から調査すればわかる。

## ● 平成 24 年度受託事業計画「調査方法」(飛田と中村が資料に基づき説明)

<以下質疑応答>

（吉永）囲場試験は規模が大きくなってたいへんでしょう。

（飛田）これまでの国内試験のエフォートやリソースの一部を、今年度は現地の試験に注ぎ込んでいる。

(吉永) On-farm コアサイトでの試験で、N と K は推奨量か?

(中村) その通り。

(林) 人糞は聞き取りではどうだったか?
（中村・飛田）全体としては受け入れられないという結果。イスラム教徒は厳しいが、クリスチャンの人は受容できる。回教の村で人糞を使った試験は考えられないので、そのような村は計画に入れていない。

（林）水田では窒素固定によって収量が維持されていると言われるが、そのあたりは考慮しているのか？（ヘクタールあたり年間2トンという試算あり）

（中村）総体としてのインプットなので、バックグラウンドとして考えている。

（林）リンの施用によって窒素固定菌が増加し、窒素供給量が増加するとも考えられるのではないか？

（中村・飛田）その通りである。アゾラの増殖とリン栄養の関係は、培養試験で確認をした。土着のアゾラについては、生物的窒素固定に大きく依存している結果であった。

（林）域内循環については考慮しているか？在来資源を使う際にも、農家に意識してもらうことは大事と考える。

（吉永）アシャンティ州の on-farm ブランチサイトの試験に、コントロールが無いがよいのか？

（中村）問題ないと考えている。隣にあるいわゆる農家さんの自前の田んぼがコントロールである。とはいえ試験であるので、番外区を使うことには注意を払いたい。

（吉永）黒麹菌添加によるリン鉱石可溶化について、一次発酵時に有機酸が出きってしまうので、その後添加する黒麹菌の増殖によってもう一息行けるということか？

(中村) その通りである。一次発酵終了時までは同じであると思う。

(栗栖) リン鉱石の粒径は影響しないのか?

（中村）影響する。大きいと溶出しにくい。今回の試験では粉末状のリン鉱石を利用している。

(栗栖) 誰が粉末にしているのか?

（中村）リン鉱石を採掘・販売している会社（公社）が粉末にして売っている。農家が手に入れているのは全てこの形状。

（林）燻炭つくりと低温焼成を組み合わせるのはいいアイディア。たとえば、ソーラークッカー等の太陽エネルギーを利用してできないか？温度は相当高くなる。

<以下質疑応答>

（林）日本の誇れる文化ということで、マニュアルを漫画化したらわかりやすいのでは？

（飛田）マニュアル作成については、少し発注者と話をしている。具体的には5年次の話だが、今から詰めの作業を開始したい。

（國廣）5年次には、マニュアル関連で、これまで以外の費目での予算を積む予定。たとえばフランス語訳など。

（飛田）この事業は日本政府が実施しているので、ガーナ国に対する宣伝は農水省の方でやっていただいた方が筋は良い。そのような予定はあるのかどうか？
（國廣）事業開始から今まで一度も現場を見ていないので、今年こそ現地に行きたいと考えている。

（栗栖）JICA でも苦労している点であるが、技術の普及について、費用便益分析で benefit の方にリスクのかけ算（ファクター）が必要ではないか？

（飛田・中村）Cost の方は、実際に on-farm ブランチサイトでの投入量を把握するので比較的信頼できる数字になるが、benefit の方は異常気象、病虫害等の影響で流動的である。これらのリスクをどう組み込むかが課題だと認識している。

（栗栖）マニュアルに書いてあることは、うまくいっている時は農家も積極的に実践をするが、何かあった時に対処できない。リスク回避の方法についてもマニュアル化できないだろうか。失敗した時、天災の時、いわゆる裏マニュアル。

（吉永）国内で飼料米生産マニュアルを作っているが、農家がよく訊く Q&A 等を巻末に載せている。

(林) 逆引きインデックスは役に立つと思う。

(飛田) いろいろ参考にしていきたい。

（鈴木）化学肥料よりもコストが高くついたら意味がないので費用便益分析は重要。一方、現在試験している方法は結構手間・労力がかかるものもあると思う。手間・労力がかかって結局普及しないということも考えられる。技術の選択については労力も重要な要因なので、適切な評価を期待する。

（飛田）重要な指摘だと思う。家族労働のようなものも数字には表れない。専門家と相談して、意味のある評価を実施したい。

（栗栖）CARD の西アフリカレベルでの会合が、9月中下旬にセネガルで予定されている。情報共有ができればよい。なお、全体会合は同じくセネガルで2月予定である。

(林) 事業にネリカを入れる予定はないのか?

（飛田）ネリカは陸稲であるし、ガーナでの認知度は今ひとつである。すでにメジャーな3つの水稲品種で計画を作っている。

（中村・飛田）ブルキナで交付金で行う試験には、ネリカを使う。水稲ネリカはブルキナでは比較的使われているようだ（育成者がブルキナべ）。

● 連絡事項その他

（飛田）来年2月に第2回の検討委員会を予定。

● 閉会（12:05）
添付资料 VII-7

平成24年度「アフリカにおける土壤肥沃度改善検討調査事業」

第2回検討会 議事録

日時：平成24年1月29日（火）14:30-17:15

場所：農林水産省内 国際部中央研修室

参加者：外部有識者～林幸博（日本大学生物生産科学部・教授）、吉永悟志（中農農研北陸研究センター・上席研究員）、栗栖昌紀（JICA 農村開発部・企画役）

JIRCAS～鳥山和伸（検討会座長、生産環境・畜産領域長）、加納健（プログラムディレクター）、飛田哲（受託代表者、生産環境・畜産領域主研）、中村智史（同・特別研究員）、福田モンラウイー（同・特別研究員）

本省国際協力課～鈴木由紀夫（海外技術協力官）、新名清志（課長補佐、企画班長）、河西朝子（企画班分析係長）、國廣博昭（資金協力係長）

配布資料：議事次第、活動報告

## 議事記錄

● 開会（14:30）

● 冒頭挨拶（鈴木協力官）

来年度開催の TICADV に向け、この事業も CARD 貢献を是非示したい

本年度は、実際に使える技術を選択していく重要な年度であるので宜しくお願いしたい

● 参加者の自己紹介

● 検討会の趣旨確認

● 平成 24 年度活動報告（飛田代表他）

事業の目的

➢ 事業実施体制

日誌

成果公表実績

➢ 平成 24 年度報告書の骨子（案）

各章の要旨

● 提案技術の候補についてのまとめ（飛田代表）

● 平成 25 年度活動の提案（飛田代表）

## <第Ⅱ章>
吉永：図２のデータが仮説通りでないとのこと、再試験は場所を改めて実施したいとのことだが、前年と同じ地点での試験の方が有機物の連年施用という意味でよりクリアに出来るのではないか？

中村：本年度試験においては、土壌や水分環境のバラツキが原因である可能性を考えている。同一の地点で実施する試験では、これらのファクターを回避出来ないため、場所を改めようと考えた。しかしながら、ご指摘は至極もっともであるので、再度検討する。

飛田：ヒューマンエラーの可能性も否定できない、現地で確認する。

栗栖：赤道森林帯は総じて高い生産ポテンシャルがある。土壌の違いか？

中村：水田栽培の仕方が違う。

林：鶏糞の供給量は間に合うのか？養鶏場は増えているのか？価格がつきつつあるとのこと、値段は？

中村：価格は C/B で調査中。受容性には問題ないと考えている。

## <第Ⅲ章>

林：残効が2年も続くのはすごいこと。翌年出なかったり、その次の年には出たりする。また場所によって差がある。こうした残効の発現の差異は何に起因すると考えればよいのか？

中村：検討中であるが、土壌中の有機物含量が原因であると考えている。具体的には、溶出したリン酸を土壌中の有機物が物理化学的に吸着し、その後、有機物の分解とともに放出されるという仮説をたてている。

薬棲：温室レベルでの実証で、Fig.7において RS2+CM と RSH(10)の収量が低いのはなぜか？

福田：稲わらを多量に施用したためと思われる。生の稲わらを多量に施用するのは良くない。牛糞施用時の効果を期待していたが、そうならなかった。なぜかはわからない。

吉永：RS2+CM 区では稲わら 2 トンに牛糞を「加えた」という認識で良いのか？

福田：全ての処理区は施用量を同量にした。この調査では、稲わら2トンに牛糞1.5トン加えた。

吉永：試験に使った土壤の土壤特性は？

福田：ポット試験では全ての土壤は酸性でリン欠の土壤である。ノーザン州ではタマレ、南部ではクマシ、中部ではエジュラ（Ejura）ならびに周辺国としてブルキナファソの土壤を使った。北から南まであるが、土壤の特性は詳細にはまだ調べていない。

福田：土壌環境の違いで RAE が変化すると考えられるが、他の要因によるものもあるため検討が必要である。主に AI 量に起因するリン酸吸収係数によって変化するものと考えている。

## <第N章>

栗栖：燻炭技術は農家が実践できるのか？必要量は作れるのか？簡単な作業であっても作業量が多ければ普及は難しいのではないか？

飛田：燻炭器は現地でも作れるだろう。イメージとしては各農家ではなく、コミュニティーベース。

吉永：燻炭の場合、場所によって温度差があるのでは？

中村：攪拌しない場合、燻炭過程における中心部と表面では温度が異なるが、それぞれ炭化時の温
度はオガクズの場合、ほぼ一定だった。どちらかと言うと、焼成温度に達してからの反応時間に差があることが問題になる可能性があるが、予備試験では焼成時間の長短は可溶化程度に影響しなかったので、問題はないと考えている。

鳥山：ササゲで土壌中のリン鉱石を溶かす現象、これまで報告があるのか？

中村・飛田：SRI がポットで示している。他のマメ科では報告がある。

## <第V章>

栗栖：コーティングは一般的な技術か？

福田：ガーナでは一般的ではない。少量局所施肥を狙った日本の泥団子のアイディアから。実施したオンファーム試験の農家からは、簡単に使える技術で好ましいとの感想を聞いている。

吉永：収量が増えているが、どのような生育への影響何が貢献しているのか？

福田：今の段階では収量しか見ていないが、分けつ数と分けつあたりの糊数もチェックする。データはとっているはず。

## <技術の提案に関して>

林：米ぬかはどうしているのか？

飛田：糊殻と混ざっている状態。

吉永：混ざっている状態だと燻炭にするのは難しいのでは……。糊殻だけを取りだせないか。

林：米ぬかでアゾラがうまく増殖できた例があるので申し上げた。自然状態でアゾラは出ているのか？

中村: クマシ近郊では出ている。

吉永：ソーキングはたいへん有望だと思っている。

栗栖：技術普及を考えた時に、その技術が効果を発揮するための前提条件は重要。地域の土壤の違いによる施肥量や、イネ品種の違いによる施肥のタイミングなど、技術を応用する際の前提条件も含めてマニュアル化しなければならない。

鈴木：実際に普及しやすい技術は、経済的に評価した後、選抜するという流れであると認識してよいか？

飛田：その通り。

<次年度の活動に関して>

鳥山：マニュアルへの注文はありますか？

吉永：普及員向はと農民向はは同じか？

飛田：内容は同じだが、文字などを検討する。

林：学生等を見ていると文字ばかりでは良くない。漫画等で表現する方がよい。興味を引くために、絵や漫画がよい。

栗栖：リン鉱石についてガーナのポリシー次第ということだが、現地環境を考慮してリン鉱石を利用する必要があるという提案をしていけばよいのでは？
飛田：リン欠であることはこの事業の一年次調査の結果でも示されている。またリンを含む肥料が高くて農家が使えないので、安価なリン鉱石の農業利用はガーナで有効であることは示せる。

栗栖：国家的に利用するというほど強く言って良いものか？

飛田：まずは食料農業省（MOFA）へ働きかけている。明日からの出張でも、説得に行く予定。

栗栖：10月にセミナーということだが、現地の状況はどういう状況か？

飛田：クマシでは二期作目、タマレでは収穫期。

栗栖：参加者がセミナーで得た情報（技術）を、すぐに現地で活用できると良いと思う。

河西：この事業は、JICAのプロジェクトと今後どのように連携していくのか、現時点で考えがあればお聞きしたい。

飛田：すでに JICA 技プロが実証サイトとしている農家で、この事業で検証中の技術について試していただいている。特にタマレでの稲わらの直接施用は、次季に向けてすでに資材を施用して準備を行った。ガーナの食糧農業省（MOFA）にはすでにコンタクトを取っている。

## <全体として>

鳥山：4 年目ということだが、年数の掛かる残効でも結果が出ているし、有機物施用においても再現性が評価出来ているので、順調と考える。

新名：タイムリーな資金供給が出来ていなかったが、JIRCASは交付金などを利用してもらったことに感謝する。

新名：TICAD V では、コメ倍増は引き続き重点事項であり、本件についても4年を経過し成果も出てきており、PRしていきたいので資料等の提出を求める。

新名：今回開発された技術を有効に活用普及していくため、JICA プロジェクトなど、現地関係機関との連携等を考えていただきたい。

栗栖：JICA としてもできる範囲で受け止めたい。

飛田：すでに現場では、MOFAを仲介し一部協力関係を構築しつつある。これを発展させていきたい。

## ● まとめ（加納 PD）

✿ MOfA への最初のアプローチには、自分も同席し、ポジティブな印象を持った。

今年は TICAD なので JIRCAS としても関連のイベントがいくつかある。

✿ 間近なところでは、IITAとの国際WSをJIRCASで実施する（2/14）。5/31（金、午後）には東京でサイドイベントを企画している。

## ● 連絡事項その他

飛田代表、明日からガーナ出張。

## ● 閉会（17:15）
## 第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成22年度末までに公害等調整委員会が行った意見の申出等は1,040件であり、その内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣（平成13年1月5日までは建設大臣。以下同じ。）に対する意見の申出が1,030件、森林法に基づく農林水産大臣に対する意見の申出が2件、鉱業に関する掘採制限の決定に対する承認が1件、採石権の設定等の決定に対する承認が7件となっている。このうち、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出について、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが237件（うち処分庁が都道府県知事であるもの19件、国土交通大臣（土地収用法施行規則第26条の規定に基づき、地方整備局長及び北海道開発局長に権限が委任された場合を含む。）であるもの218件）、収用委員会の裁決を不服とするものが793件となっている。

平成22年度に公害等調整委員会に新たに係属した事案は18件であり、これらに前年度から繰り越された4件を加えた計22件が22年度に係属した。このうち、14件が22年度中に処理され、残りの8件は23年度に繰り越された。なお、22年度に係属した22件は、すべて土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出事案となっている。

## 第1節 平成22年度において終結した意見の申出事案

平成22年度に処理された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

## 1 国土交通大臣起業、一般国道42号改築工事（紀宝バイパス・三重県南牟婁郡紀宝町成川字神明後地内から同町成川字上野地内まで）に関する審査請求

(平成21年（イ）第13号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁三重県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年6月22日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年7月3日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

(9) 回答 日 平 成 22 年 4 月 13 日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 2 農林水産大臣起業、徳之島用水（一期）農業水利事業徳之島ダム建設工事及びこれに

伴う町道付替工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第14号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法
(2) 処分庁鹿児島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年3月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年4月27日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

(9) 回答 日 平成22年6月7日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 3 国土交通大臣起業、一般国道24号改築工事（京奈和自動車道「大和・御所道路（大和区間）」・奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及び一般国道24号改築工事（奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及びこれに伴う附帯工事並びに県道天理斑鳩線一部改築工事に関する審査請求

（平成21年（イ）第15号事件）

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁奈良県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年2月13日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年2月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

(9) 回答 日 平成22年6月30日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 4 国土交通大臣起業、一般国道24号改築工事（京奈和自動車道「大和・御所道路（大和区間）」・奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及び一般国道24号改築工事（奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及びこれに伴う附帯工事並びに県道天理斑鳩線一部改築工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第16号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁奈良県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年2月13日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年3月12日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

(9) 回答 日 平成22年6月30日
(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 5 広島市起業、広島圏都市計画事業（広島平和記念都市建設事業）段原東部土地区画

## 整理事業に関する審査請求

(平成22年（イ）第1号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁広島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年3月24日

(4) 処分の内容補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年4月23日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年4月22日

(9) 回答 ___ 日 平成22年10月1日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 6 国土交通大臣起業、一般国道 56 号改築工事（宇和島道路・愛媛県宇和島市津島町高田地内から宇和島市寄松字井手口地内まで）及びこれに伴う附带工事並びに市道、普通河川及び農業用道路付替工事に関する審査請求

(平成22年（イ）第2号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁愛媛県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年7月29日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年8月21日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年4月22日

(9) 回答 日 平成22年8月6日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 7 足寄町起業、足寄都市計画事業足寄市街地区土地区画整理事業に関する審査請求

(平成22年（イ）第3号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年4月10日

(4) 処分の内容補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年4月27日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し
(8) 意見照会の受付日 平成22年5月31日

(9) 回答答日平成22年10月21日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 8 千葉市起業、千葉都市計画小中台土地区画整理事業に関する審査請求

(平成22年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年9月14日

(4) 処分の内容補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年10月23日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年5月31日

(9) 回答 ___ 日 平成22年10月1日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 9 山梨県起業、県道都留インター線改築工事 (都留インターチェンジ・ランプ新設工事)

## 及びこれに伴う既設ランプ付替工事に関する審査請求

(平成22年（イ）第5号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁関東地方整備局長

(3) 処分のあった日 平成20年10月16日

(4) 処分の内容 事業認定

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年11月6日

(7) 審査請求の内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年7月12日

(9) 回答 ___ 日 平成22年12月2日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 10 山梨県起業、県道都留インター線改築工事（都留インターチェンジ・ランプ新設工事）

及びこれに伴う既設ランプ付替工事に関する審査請求

(平成22年（イ）第6号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁山梨県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年10月20日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年11月15日
(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年7月12日

(9) 回答 日 平成22年12月2日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 11 鹿児島県起業、鹿児島都市計画道路事業3・4・94号催馬楽坂線に関する審査請求

(平成22年（イ）第7号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁鹿児島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年9月15日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年10月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年7月12日

(9) 回答 ___ 日 平成22年10月21日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 12 品川区起業、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第18号線に関する審査請求

(平成22年（イ）第8号及び9号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成22年3月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年4月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年10月13日

(9) 回答 ___ 日 平成23年1月27日

(10) 回答内容 本件審査請求は、いずれも理由がないものと考える。

## 13 幕別町札内北栄土地区画整理組合起業、帯広圈都市計画事業幕別町札内北栄土地区画

## 整理事業に関する審査請求

(平成22年（イ）第10号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成22年3月23日

(4) 処分の内容 補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 4 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年4月21日
(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年10月13日

(10) 回答 内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。なお、本件裁決には、その判断において、不適切と認められる部分があるので留意されたい。

(9) 回答 日 平成23年2月9日
平成23年度に繰り越された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

## 1 千葉市起業、千葉都市計画道路事業3・6・88号千葉港黒砂台線に関する審査請求

(平成22年（イ）第11号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成22年4月23日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年5月26日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年10月13日

#### 2 兵庫県起業、中播都市計画道路事業3.5.204号本龍野富永線に関する審査請求

(平成22年（イ）第12号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁兵庫県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年12月8日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年1月7日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年12月21日

## 3 足寄町起業、足寄都市計画事業足寄市街地区土地区画整理事業に関する審査請求

(平成22年（イ）第13号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年4月24日

(4) 処分の内容 補償裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年5月22日

(7) 審査請求の内容 補償裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成22年12月21日

## 4 品川区起業、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第18号線に関する審査請求

(平成23年（イ）第1号事件)
(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁 東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成22年3月25日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年4月23日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成23年2月9日

## 5 埼玉県起業、一般国道125号改築工事（加須羽生バイパス・埼玉県加須市地内）に関する審査請求

(平成23年（イ）第2号から第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁埼玉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成22年7月7日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 4 人

(6) 審査請求のあった日 平成22年8月5日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成23年2月9日

## 6 石川県起業、犀川辰巳治水ダム建設事業に関する審査請求

(平成23年（イ）第5号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁石川県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年10月19日

(4) 処分の内容 権利取得及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係者68名

(6) 審査請求のあった日 平成21年11月10日～26日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成23年3月17日
## 調查概要

・情報通信インフラに関する調査（総務省から三菱総合研究所に委託）

①ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	ブロードバンド利用者
実施時期	平成15年1月~2月	有効回答数	1,207
②ユビキタス社会の在り方に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	インターネット利用者
実施時期	平成15年1月~2月	有効回答数	1,110
③次代を担う情報通信技術に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象	国内外の企業・大学・研究機関の研究者(IETF・IEEE・IPv6Forum・電子情報通信学会・情報処理学会・映像情報メディア学会の関連ワーキンググループリーダー等)
実施時期	平成15年2月~3月	有効回答数	65
④各種資料等の調査

● 通信利用動向調查（総務省承認統計）

①世帯調査(郵送調査)
調査対象	全国の世帯主が満20歳以上(平成14年4月1日現在)の世帯及び世帯構成員
実施時期	平成14年12月	有効回答数	3,673世帯(12,175人)
②企業調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。)
実施時期	平成14年12月	有効回答数	1,994
③事業所調査(郵送調査)
調査対象	全国の常雇従業者規模5人以上の事業所(日本産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。)
実施時期	平成14年12月	有効回答数	3,354

企業経営におけるIT活用調査（総務省からNTTデータに委託）

①我が国の企業経営におけるIT活用に関するアンケート（郵送調査）
調査対象	日本の従業員300人以上の企業
実施時期	平成15年1月	有効回答数	1,257
②米国の企業経営におけるIT活用に関するアンケート（ウェブ調査）
調査対象	米国の従業員300人以上の企業
実施時期	平成15年2月	有効回答数	592
③産業連関表を用いた分析、各種資料等の調査

● IT の経済分析に関する調査（総務省からドゥーリサーチ研究所に委託）

①各種資料等による日米の情報化投資・情報通信資本ストックの推計
②生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、労働への影響を分析
③各種資料等による日米における情報通信産業の経済規模の分析