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# 食と地域の交流促進対策交付金

【1，364（1，703）百万円】

## — 対策のポイント

食を始めとする豊かな地域資源を活かし、集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取組を、国が直接支援します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、消費者との絆の強化を図るために、地域の力が総合的に発揮されるよう、都市住民のライフスタイルを変える市民農園やグリーン・ツーリズムの活用等を推進するとされたところです。

このため、グリーンツーリズムなど、食を始めとする豊かな地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進することが重要であり、こうした多様な取組を推進し、農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図る必要があります。

政策目標 ___

約 4 50 億円規模の集落型の経済活動を創出（平成27年度）

## <主な内容>

### 1. 食と地域の交流促進集落活性化対策

「子ども農山漁村交流プロジェクト」、グリーン・ツーリズムなど、食を始めとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光などの場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援するため、その推進体制の整備や実践活動などに必要な経費を国が集落等に直接交付します。

$$ \left(\begin{array}{r} 補助率 : 定額 (1 地区当たり上限 220 万円 )\\ 事業実施主体 : 集落等 \end{array}\right) $$

(子ども農山漁村交流プロジェクトとは)

農林水産省、総務省、文部科学省が連携して、全国の小学生が農山漁村で長期宿泊体験を行う活動を推進している取組です。

### 2. 食と地域の交流促進支援対策

個々の集落では対応できない専門的・技術的課題を調査研究し、その成果を全国各地域の都市農村交流等の取組拡大につなげる民間団体の活動を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

### 3. 都市農業振興整備対策

都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、都市住民の理解を促進しつつ都市農業を振興するために必要な市民農園の整備等を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 (1\nearrow2 相当 )\\ 事業実施主体 : 民間団体、市町村 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局都市農村交流課（03-3502-0030（直）)]
食と地域の交流促進対策交付金

農林漁業者の所得の向上と集落の維持・再生を図るため、農山漁村の6次産業化を推進する観点から、食を始めとする農山漁村の豊かな地域資源を活かした集落ぐるみの都市農村交流等を促進する取組を、国が直接支援。
(基本スキーム)
【ポイント】 農山漁村の活性化に向け、集落の創意工夫に富んだ取組を促進○ 取組内容のメニュー化により、多様な取組が実施可能
対象	毎年度、公募により実施地区を採択	農林漁業者	<集落の取組内容(メニューを自由に選択)>
「集落等」=農林漁業者を中心に、地域の住民や諸団体、NPOなど集落で合意した組織（規約が必要）	住民	企業、NPO法人	① 子ども交流（子ども農山漁村交流プロジェクト）
支援内容	補助率:定額(1地区当たり上限220万円)	集落等	② 観光と連携した都市農村交流（グリーン・ツーリズム）
食を始めとする農山漁村の豊かな地域資源を活かした集落ぐるみの都市農村交流や地域づくりの取組に係る経費を、国が直接支援します。
支援の仕組
国(地方農政局等)から、集落等の取組に対して交付金を直接交付します。
対象	市町村、NPO法人等の民間団体	都市農業振興整備対策（ハード）	(主なメニュー) •市民農園の整備 •用排水路の補修等簡易な基盤整備等市民農園
支援内容	都市農地の保全や都市農業の振興に必要な施設等の整備について、国が1／2以内の経費を補助します。
# 農山漁村ふるさと応援推進事業

【40（0）百万円】

## — 対策のポイント

都市住民、企業、NPO等国民各層が農林水産業の生産活動や農山漁村集落の共同活動等を支援する取組を促進するための、ボランティア活動に係る農山漁村のニーズと参加希望者のマッチングを実施します。

## <背景／課題>

食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、消費者との絆の強化を図るために、地域の力が総合的に発揮されるよう、企業や消費者が農林漁業を支援する仕組みの導入を推進するとされたところです。

このため、都市住民、企業、NPO等国民各層が農山漁村において農林水産業の生産活動や農山漁村集落の共同活動等を支援する取組を促進することが重要であり、都市と農山漁村の交流等による農山漁村の活性化を図っていく必要があります。

## 政策目標

## ボランティア活動等による都市農村交流人口の増大

## く主な内容＞

都市住民、企業、NPO等国民各層が農山漁村を応援する取組を促進するため、農山漁村のボランティアニーズとボランティア参加希望者のニーズのマッチングに係る以下の活動を支援します。

① ボランティアニーズの調査及び活動内容等の調整

各地方ブロックごとにボランティアコーディネーターを配置し、農山漁村における多様なボランティアニーズの調査及びボランティア活動内容等の調整を実施。

② ポータルサイトの運営

インターネット・ポータルサイトを活用し、農山漁村を応援するボランティア活動に関する普及・啓発及びマッチングを実施。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局都市農村交流課（03-3502-0030（直）)]
## 農山漁村ふるさと応援推進事業

$$ \begin{aligned} づくりと \end{aligned} $$
# 中山間地域等直接支払交付金

【25，917（26，998）百万円】

## — 対策のポイント

高齢化により耕作放棄地の増加等が懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するため、直接支払いを実施します。

## <背景／課題>

・中山間地域等直接支払制度は、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度として見直した上で、第3期対策（平成22年度～平成26年度）として実施しているところです。

・本制度については、「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」を地域で進める上で、条件不利地域における戸別所得補償制度の適切な補完となるよう、また、中山間地域の力が総合的に発揮されることとなるよう、適切な推進を図る必要があります。

・一方、東日本大震災の発生に伴い、海水の湛水やガレキ・ヘドロの堆積等の影響により作付再開後相当程度の収量が低下するなどの生産条件が不利となった農用地が生じた場合、支援の対象とする必要があります。

## 政策目標

耕作放棄地の発生を防止し、対策期間（平成22年度～平成26年度）において、中山間地域等の農用地7.7万haの減少を防止

## く主な内容＞

1．中山間地域等直接支払交付金 25，544（26，625）百万円

中山間地域等において、地目や傾斜等の条件に応じた単価の交付金を、協定に基づき農業生産活動を継続して行う農業者等に農用地面積に応じて交付します。

また、東日本大震災により生産条件が不利となった農用地についても対象となるよう、現行の対象地域に被災地域を追加します。

辅助率：定额（田(急倾斜):21,000円/10a、畑(急倾斜)11,500円/10a 等）

事業実施主体：地方公共団体

2．中山間地域等直接支払推進交付金 373（373）百万円

都道府県及び市町村が行う直接支払いの適正かつ円滑な実施を確保します。

補助率：定額

事業実施主体：地方公共団体

[お問い合わせ先：農村振興局中山間地域振興課（03－3501－8359（直））]
# 中山間地域等直接支払制度の概要

【25, 917(26, 998)百万円】

中山間地域等直接支払制度の内容(平成22～26年度)

中山間地域等直接支払制度については、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度に見直した上で、第3期対策(H22～H26)を実施しているところ

## 【对象地域】

地域振興8法指定地域及び知事が定める特認地域

地域振興8法：特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興法、奄美群島法及び小笠原諸島法

【対象農用地】

下記基準に該当する農振農用地内の1ha以上の一団の農用地

①急傾斜地

②緩傾斜地

水田

(傾斜1/100)

③小区画·不整形な田

④高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地

⑤積算気温が低く、草地比率の高い草地

⑥傾斜地と同等の条件不利性を有する特認農用地・離島の平地等(H23拡充)

·東日本大震災により生産条件が不利となった農用地(H24拡充)

※東日本大震災復興特別区域法に基づく復興特別区域に限る。

※1 ③と④の対象農用地は緩傾斜地の単価

2 体制整備として取り組む農業生産活動

等を実施しない場合、交付単価は8割

地目	区分	交付单価
田	急傾斜	21,000
緩傾斜	8,000
畑	急傾斜	11,500
緩傾斜	3,500
草地	急傾斜	10,500
緩傾斜	3,000
草地比率の高い草地	1,500
採草放牧地	急傾斜	1,000
緩傾斜	300

加算措置

規模拡大加算、土地利用調整加算

小規模·高齡化集落支援加算

法人設立加算
# 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

【4，075（18，357）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分2，703百万円

うち復興庁計上分13百万円

対策のポイント

農山漁村活性化法に基づき市町村等が作成した定住・交流促進のための活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組みを支援します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、農山漁村の高齢化や人口減少に伴う活力低下等、厳しい状況を踏まえ、6次産業化等による農林漁業の高付加価値化や、消費者との絆の強化等を推進することにより、農林漁業の競争力・体質強化を図ることとされています。

・6次産業化や消費者との絆の強化等による農山漁村の活性化を推進するためには、農林漁業者等のニーズを踏まえて、地域の創意工夫と主体的な取組によるきめ細やかな条件整備への支援が必要であり、また、農山漁村・農林漁業の有する多面的機能を活用し、都市と農村の交流を推進することが必要です。

・東日本大震災を教訓として、安心・安全な農山漁村への定住及び交流等の促進を図るため、災害により人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設については、施設の整備、補強、機能強化等に対する支援が必要です。

— 政策目標

○生産された地域産物や地域資源の活用、販路拡大に係る取組を新たに創出（平成23～27年度の5年間で250グループ）

全国の市町村の過半（1,000以上）で定住、交流に資する農山漁村の活性化を促進（平成27年度）

○農山漁村への定住・交流等の促進に資する安心・安全な農山漁村地域づくりの推進

## く主な内容>

1. 農山漁村活性化のための施設整備への支援

（１）生産基盤及び施設の整備

定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための農業用用排水施設等の生産基盤及び農林水産物処理加工施設等の生産施設等の整備を支援します。

（２）定住環境の整備

定住等を促進するための集落における簡易給排水施設等の生活環境施設の整備を支援します。

（３）地域間交流の促進

地域間交流の拠点となる地域資源活用総合交流促進施設、自然環境等活用交流学習施設等の整備を支援します。

4,075（18,357）百万円

補助率：定額（定額、1／2等）

事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体等

2．東日本大震災農山漁村活性化施設復興等整備【復旧・復興対策】

く活性化施設等に係る被災防止等対策>

農山漁村における生産施設、地域間交流拠点施設等について、災害により人命に多大な影響を及ぼすおそれのある施設の整備、補強、機能強化等の実施に対して支援します。

2,703百万円

補助率：定額（1／2等）

事業実施主体：都道府県、市町村、農林漁業者等の組織する団体等

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－3501－0814（直）)]
## 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金
# 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

【[所要額】2，726（2，628）百万円】

## — 対策のポイント

荒廃した耕作放棄地を再生利用する農業者等の取組を支援します。

## <背景／課題>

・農地は食料安定供給にとって不可欠な資源ですが、農業者の高齢化の進行等により耕作放棄地が年々増加しています。

このため、食料・農業・農村基本計画において平成32年の農地面積を461万haと見込み、その実現を図るため、戸別所得補償制度による農業経営を継続できる環境整備や農地制度の適切な運用とともに、荒廃した耕作放棄地を再生利用する取組を地方公共団体、農業団体等が一丸となって進めているところです。

このような状況の中で、食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、担い手への農地の利用集積を加速化するため、経営規模の拡大に向けた取組の推進に資する耕作放棄地の再生利用を支援することが求められています。

## 政策目標

農用地区域を中心として、年間約6千haの荒廃した耕作放棄地を解消

## く主な内容＞

荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

### 1. 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

荒廃した耕作放棄地の再生作業（雑草・雑木の除去、土づくり等）や再生農地への作物の導入、試験販売等の取組を支援します。

### 2. 施設等の整備への支援

耕作放棄地の再生利用に必要な基盤整備（用排水施設の整備等）や農業用機械・施設、貯蔵施設、農業体験施設等の整備を支援します。

### 3. 附带事業への支援

引き受け手と受け入れ地域のマッチング、農地利用調整等を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 ( 再生作業 5 万円 /10a 等 )、1/2 以内等 \\ 事業実施主体 : 耕作放棄地対策協議会 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村計画課（03-6744-2442（直）)]
# 平成24年度 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の概要

# 事業の内容

1. 事業概要 荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者、農業者組織、農業参入法人等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を総合的に支援します。

2．実施主体 耕作放棄地対策協議会（都道府県協議会・地域協議会）（※地方公共団体、農業団体等により構成）

## 【事業メニュー】

① 耕作放棄地を再生利用する活動への支援

ア 再生作業（雑草・雑木の除去等）及び土づくり（肥料、有機質資材の投入等）

・定額支援【5万円/10a】（重機を用いて行う場合等【1／2以内等】）

・土づくり（2年目に必要な場合のみ）【2.5万円/10a】

イ 営農定着（再生農地への作物の導入等）【2.5万円/10a】

ウ 経営展開（試験販売、実証ほ場の設置・運営等）【定額】

② 施設等の整備への支援

・基盤整備（用排水施設の整備等）、乾燥調整貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、

農業体験施設（市民農園等）、農業用機械・施設等の整備 【1／2以内等】

・小規模基盤整備【2.5万円/10a】

③ 附带事業への支援【定額】

・広域利用調整：都道府県域を越えて行う農地利用調整活動への支援

・交付金執行事務：交付事務、地域における農地利用調整、普及啓発活動等への支援

◇戦略作物等を栽培する場合は、土地所有者による再生作業及び農用地区域外（市街化区域は除く）における取組についても支援対象
# 有明海再生関係事業

【700（700）百万円】

有明海の再生に向けた取組として、魚介類の生息環境の調査や増養殖技術の開発を推進します。

## <背景／課題>

・有明海については、依然として、赤潮や貧酸素水塊の発生が見られるなど環境改善が十分進んでおらず、海域の環境の悪化が危惧されています。

・本年8月には、有明海・八代海再生特措法の改正が行われ、この改正の趣旨を踏まえ、引き続き漁業者などの意見も聞きながら、有明海の再生に向けた取組を推進します。

## 政策目標

## 有明海の再生に向けた取組を推進

## く主な内容＞

### 1. 有明海特產魚介類生息環境調查委託事業

有明海の再生に向けた取組として、有明海特産魚介類の最適な生息環境の調査を実施します。

$$ \left(\begin{array}{c}300\ (300)\ 百万円 \\ 事業実施主体 : 国 \end{array}\right) $$

### 2. 有明海漁業振興技術開発事業

有明海の再生に向けた取組として、有明海特産魚介類の有明海域特性に応じた効率的な増養殖技術の開発を支援します。

$$ \left(\begin{array}{c}4\ 0\ 0\ (4\ 0\ 0)\ 百万円 \\ 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 地方公共団体 \end{array}\right) $$

お問い合わせ先：

1 の事業 農村振興局農地資源課 （03－6744－1709（直））

2 の事業 水産庁栽培養殖課 （03－6744－2385（直））
# 被災土地改良区復興支援事業 【復旧・復興対策分176百万円】 【うち復興庁計上分176百万円】

## — 対策のポイント

被災により経常賦課金の支払いが困難な農家の迅速な営農再開を図るため、被災土地改良区の機能回復に対する支援を実施します。

## <背景／課題>

・被災農家の営農再開に向けて、営農に不可欠な土地改良施設を管理し、地区内の農業用水の配水調整を行っている土地改良区の正常な運営を確保することが必要です。

・しかし、土地改良区は震災により事務所機能に損傷を受けたほか、組合員からの経常賦課金徴収が困難となっており、その業務運営に支障が生じています。

このため、土地改良区における業務再開に向けた支援策を講じ、被災農家の負担を軽減しつつ、復旧・復興に応じた業務運営体制の再構築や農家の意欲を絶やすことなく迅速かつ安心できる営農再開の実現を図る必要があります。

## 政策目標

土地改良区の機能回復を図ることにより、早期の営農再開・効率的な施設管理を確保

## く主な内容＞

被災した農地等を地域とする土地改良区の業務運営の維持や体制の再構築に対して、営農が再開されるまでの概ね3年間、支援を実施します。

### 1. 業務運営の維持に係る資金借入に対する利子助成（無利子化）

被災した土地改良区の金融機関からの資金借入に伴い生ずる利子に対して助成（無利子化）します。

### 2. 業務書類・機器等の復旧

震災により喪失した組合員名簿、土地原簿、賦課台帳等の復旧及び損傷を受けた事務機器の復旧や賦課システムの再構築に対する支援を実施します。

補助率：定額

事業実施主体：民間団体（公募）

お問い合わせ先：

農村振興局土地改良企画課

(0 3 - 3 5 0 2 - 6 0 0 6 (直))
# 小水力等農村地域資源利活用促進事業

【692（0）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分602百万円

うち復興庁計上分602百万円

## 対策のポイント

農村地域に賦存する未利用資源を最大限活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」とされています。

・また、東京電力福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題となっています。

・農山漁村に豊富に存在する未利用資源を活用した再生可能エネルギーを最大限活用することにより、雇用と所得を創出し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要です。

・土地改良施設等の遊休エネルギーに着目した小水力等再生可能エネルギーの導入を促進し、農山漁村の新たな付加価値を創出するコミュニティの形成を通じた農村の地域資源の有効活用と低炭素社会の実現が求められています。

## 政策目標

発電電力量に占める再生可能エネルギー（大規模水力を除く）の割合を今後3年間で3倍にし、2020年代初頭の再生可能エネルギー比率20％の実現に貢献

## く主な内容＞

1. 小水力等農村地域資源利活用促進事業

80百万円

[上記のほか復旧・復興対策602百万円]

農村地域において、農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進を行うため、民間団体等の専門的ノウハウを活用した調査設計等の取組への支援を行います。

辅助率：定额、1／2以内

事業実施主体：地方公共団体、民間団体

## 2 ．小水力等農業水利施設利活用実証支援事業

6 1 2 百万円

農村地域において、農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進を行うため、低コスト小水力発電施設の導入や地域資源利活用の組合せによる効率的な低炭素化にかかる実証等の取組への支援を行います。

$$ \left(\begin{array}{l} 補助率 : 定額、1\nearrow2 以内 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農村整備官（03－6744－2209（直）)]
## 小水力等農村地域資源利活用促進事業の概要

【692百万円】

上記のほか復旧・復興対策分602百万円

うち復興庁計上分602百万円

○ 農村地域に賦存する未利用資源を最大限活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進します。

農村地域における小水力等の利活用状況と課題

課題

○ 東京電力福島第一原発の事故を契機として、再生可能エネルギーによる自立・分散型のエネルギー供給システムの実現を図ることが喫緊の課題

農山漁村に豊富に存在する未利用資源を活用した再生可能エネルギーを最大限活用することにより、雇用と所得を創出し農山漁村の活性化につなげていくことが重要。

解 决

土地改良施設等の遊休エネルギーに着目した小水力等再生可能エネルギーの導入を促進し、農山漁村の新たな付加価値を創出するコミュニティの形成を通じた農村の地域資源の有効活用と低炭素社会を実現。

農村地域に賦存する小水力等の利活用を推進するため、以下の支援を実施

1. 小水力等農村地域資源利活用促進事業

農村地域において、農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進を行うため、民間団体等の専門的ノウハウを活用した調査設計等の取組への支援を行います。（再生可能エネルギー供給施設の整備は、復旧・復興対策のみ。）

農業水利施設に設置した太陽光発電

農業水利施設を活用した小水力発電

補助率: 定額、1／2以内

事業実施主体: 地方公共団体、民間団体

農業水利施設に供給する風力発電

## 2 ．小水力等農業水利施設利活用実証支援事業

農村地域において、農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進を行うため、低コスト小水力発電施設の導入や地域資源利活用の組合せによる効率的な低炭素化にかかる実証等の取組への支援を行います。

低落差や小流量で利用可能な低コストの小水力発電施設を実証

安定的な取水、及び施設の安全性確保等のため、流速を抑える目的で落差工を設け、エネルギーを減勢

補助率：定額、1／2以内

事業実施主体：民間団体

落差エに小水力発電施設を設置し、減勢させていたエネルギーを有効活用

発電電力量に占める再生可能エネルギー（大規模水力を除く。）の割合を今後3年間で3倍にし、2020年代初頭の再生可能エネルギー比率20％に貢献。
# 農家負担金輕減支援対策事業

【7，9 8 2（8，8 6 4）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分103百万円

うち復興庁計上分103百万円

土地改良事業等の農家負担金の利子補給、利子助成、無利子貸付を行うことにより、農家負担金の軽減を図り、農地の利用集積等を促進します。

## <背景／課題>

・農産物の輸入の増加、農産物価格の低下等の影響による農家経営の圧迫により、農業生産基盤の整備を行い農業の生産性の向上に資する土地改良事業の農家負担金の計画的な償還が困難な地域が生じており、土地改良事業の円滑な推進の支障となっています。

このため、土地改良事業等の円滑な推進を図るとともに事業を契機とした意欲と能力のある経営体への農地集積等に取り組む地域に対し農家負担金の軽減対策を実施します。

## 政策目標

## 平成27年度までに対象地域の農地利用集積率を一定以上向上

## く主な内容＞

○ 土地改良事業の農家負担金の軽減を図るため、以下の支援を実施します。

（1）意欲と能力のある経営体に一定以上の農用地の利用集積を図る場合に、土地改良区又は借入主体に対して償還金の一部に充てる資金を無利子で貸し付けます。

（２）意欲と能力のある経営体に一定以上の農用地の利用集積等の要件を達成できると見込まれる地域に対し償還金の利子相当額を平成27年度まで助成します。

（３）土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額 \\ 事業実施主体 : 民間団体 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03－3502－6277（直）)]
# 農業農村整備事業（公共）

【212，939（212，939）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分25，540百万円

うち復興庁計上分9，891百万円

「農地」と「水」を最大限に活用し、農業生産力の強化と、安心・安全な農村づくりを実現します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等による我が国農業の体質強化、農業水利施設の改修・整備等による「震災に強い農林水産インフラの構築」を目指すこととしています。

・農地集積を加速化するに当たっては、不整形、区画狭小などの未整備農地が経営規模拡大の障害となっています。また、整備済み水田（全体の約6割）においても、その3分の1は排水不良であり、麦・大豆の生産に不可欠な排水改良が今後とも必要です。

・農業水利施設の保全管理・整備については、厳しい財政状況の下で、ストックマネジメントの導入による長寿命化や地域ニーズに応じた弾力的な整備等コスト縮減を図りつつ実施してきていますが、年間500程度の基幹的農業水利施設が耐用年数を超過しており、特に、総資産額7.7兆円の国営造成施設については、老朽化のため早期の改修が必要な施設が今後10年間に2兆円に達する見込みです。また、施設の老朽化に伴い、突発事故件数も増加傾向にあることから、引き続き、施設の防災・減災対策を推進する必要があります。

また、東日本大震災の教訓を踏まえ、農業水利施設の耐震化対策や、地域コミュニティを尊重した地域資源の保全管理などによる安心・安全な農村づくり、地産地消型の農村エネルギー社会の構築に取り組みます。

## 政策目標

〇土地利用型農業について、平地で20～30ha、中山間地域で10～

20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す（平成28年度）

〇基幹的水利施設の適時適切な補修や更新等を通じた全国約170万haの水田及び約40万haの畑への用水の安定供給

○湛水被害等の災害が発生するおそれのある農用地を約10万ha減少（平成27年度）

## く主な内容＞

### 1. 担い手への農地集積を促す基盤づくりの推進

（１）農地の大区画化・汎用化や農業水利施設の整備の推進

大規模経営体が大宗を占める構造の実現に資するため、土地利用型農業の経営規模拡大に不可欠な農地の大区画化・汎用化や農業水利施設の整備を推進します。

广別所得補償実施円滑化基盤整備事業（公共）25，318（26，209）百万円

補助率：1／2等

事業実施主体：都道府県、事業指定法人

国营農地再編整備事業等（公共）8，646（8，290）百万円

国庫負担率：2／3等

事業実施主体：国
（２）きめ細かな基盤整備による農業の体質強化（関連施策）

すでに農地の区画が整備されている地域等において、畦畔除去等による区画拡大や老朽施設の更新等をきめ細かく実施します。

農業体質強化基盤整備促進事業 22,000（0）百万円

補助率：定額、1／2等

事業実施主体：都道府県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）

### 2. 農業水利施設の防災・減災対策の強化

（1）ため池等の農業水利施設の耐震化対策の推進

東南海・南海地震等の、大規模地震のおそれの高い地域におけるため池等の農業水利施設に関して、災害の未然防止のための耐震化対策を実施します。

$\left\{\begin{array}{l}\text { 国営総合農地防災事業（公共） } 16,743(16,971)$ 百万円の内数 \\ \text { 国庫負担率：} 2/3 \text { 等 } \\ \text { 事業実施主体：国 } \\ \left\{\begin{array}{l}\text { 震災対策農業水利施設整備事業（公共） } 2,382(0)$ 百万円 \\ \text { 補助率：} 1/2 \text { 等 } \\ \text { 事業実施主体：都道府県、市町村 }\end{array}\right.\end{array}\right.$

（２）国営造成施設における迅速な応急対策等を通じた用水の安定供給の確保国が造成した基幹的水利施設の突発事故に対する二次被害の防止、軽減のための迅速な応急対策を実施するとともに、畑地かんがい用水を含めた農業用水の安定供給を確保します。

$$

\begin{pmatrix}

\text{国営かんがい排水事業} & \text{[国営施設応急対策事業費を含む]} \ (公共) \\

116,159 & \text{(113,381)} \ \text{百万円} \\

\text{国庫負担率: } 2 \big/3 \text{等} \\

\text{事業実施主体: 国}

\end{pmatrix}

$$

※ 防災対策のうち、農地の湛水被害等が周辺の公共施設にも及ぶおそれのある地域等における排水路の整備等については、日本再生重点化措置枠として、重点的に支援します。

## 3．新たな主体による「農地」・「水」のリスクマネジメントの推進（関連施策） （1）水路の長寿命化等高度な保全管理への取組の強化

（1）水路の長寿命化等高度な保全管理への取組の強化

地域コミュニティを活用した水路等の保全管理、長寿命化等の高度な取組を支援するとともに、広域で地域資源の保全管理を行うなどの多様な体制を整備します。

農地・水保全管理支払交付金 24,695（21,159）百万円

うち 向上活動支援交付金（拡充）6,175（4,740）百万円

補助率：定額

事業実施主体：地域協議会、農業者等の組織する団体等

（2）きめ細かな基盤整備による農業の体質強化（再掲）

4．小水力等再生可能エネルギーの導入促進（その他施策）

農村地域において、農業水利施設を活用した地域主導での小水力発電等の整備推進を行うため、民間団体等の専門的ノウハウを活用した調査設計、低コスト発電施設の導入に向けた実証等を実施します。

$$

\left\{

\begin{array}{l}

\text{小水力等農村地域資源利活用促進事業} \quad 6\ 9\ 2 \quad (0) \quad \text{百万円} \\

\text{補助率：定額、1／2等} \\

\text{事業実施主体：都道府県、市町村、民間団体}

\end{array}

\right\}

$$

5. 農業水利施設の震災対策【復旧・復興対策】

東日本大震災の余震により損壊のおそれがある農業水利施設の整備を実施するとともに、全国を対象に、地震により損壊した場合、第三者に二次被害を及ぼすおそれのある農業水利施設の整備等を実施します。

$$ \left(\begin{array}{l l}1 及び 3 の事業 & 農村振興局農地資源課 (0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-6\ 2\ 5\ 6\ ( 直 ))\\ 2 の事業 & 農村振興局水資源課 (0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-6\ 2\ 3\ 2\ ( 直 ))\\ 4 の事業 & 農村振興局農村整備官 (0\ 3-3\ 5\ 0\ 2-6\ 0\ 9\ 8\ ( 直 ))\end{array}\right) $$
# 国営かんがい排水事業（公共）

【116，159（113，381）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分17，182百万円

うち復興庁計上分9，622百万円

## 対策のポイント

農業生産の基礎となる水利条件を整備（農業用水の確保、農業用水の適期・適量供給、排水改良）し、水利用の安定と合理化を図ります。

## <背景／課題>

戦後整備された農業水利施設の老朽化が急速に進行しており、耐用年数を超過した施設は年々増加し、突発事故の件数も増加しています。

・総資産額7.7兆円の国営造成施設のうち、老朽化のため早期に改修が必要となる施設は、今後10年で約4分の1の2兆円に達する見込みです。

・農業生産基盤の保全管理・整備は我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものであり、新たな「食料・農業・農村基本計画」の中でも基幹的な水利施設は、我が国の食料生産に不可欠な基本インフラとして位置付けられています。

また、それぞれの農業者が創意工夫を活かしながら、農産物の多様な用途・需要に対応して生産拡大を行い、営農を継続・発展させる努力・取組を支援するよう、基礎的条件の整備の一環として、畑地かんがい用水を含め、安定的な用水供給の確保が必要となっています。

## 政策目標

適時適切な補修や更新等を通じて、基幹的水利施設が有する安定的な用水供給機能及び良好な排水条件を確保

## く主な内容＞

## ○ 農業用用排水施設の新設・更新整備

かんがい排水事業は、受益面積の規模に応じて水利施設体系を区分し、国、都道府県、市町村、土地改良区等が分担して事業を行っています。

このうち、国営かんがい排水事業は、都道府県営を除く基幹的な農業用用排水施設について、新設又は更新整備を行っています。

具体的には、安定的な用水供給機能及び良好な排水条件を確保するため、用水対策として頭首エ、用水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等の整備を行います。

事業実施に当たっては、以下の採択基準（基本）を満たすものとなります。

① 受益面積

3,000 ha以上（畑にあっては1,000 ha以上）

② 末端支配面積 500 ha以上（畑にあっては 1000 ha以上）

国庫負担率（基本）：農林水産省 2／3

北海道・離島 7 5%

沖縄・奄美 9 0%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-2206（直）]
## 特別監視制度（公共）

【国営かんがい排水事業116，159（113，381）百万円の内数】

## 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設等のうち既に機能低下が顕著な施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強等を着実に実施します。

## <背景／課題>

・新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実施により、我が国の食料自給率の向上を図っていくためには、食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設の機能維持が不可欠です。

・これら基幹的水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから順次老朽化が進行し、標準的な耐用年数を超えようとする施設数は年々増加し、突発事故の件数も増加してきている状況にあります。

このため、このような基幹的水利施設について国が監視を行い、災害・事故リスクの高い箇所の補修・補強等を適時実施し、施設の機能維持を最小限の範囲で着実に行います。

## — 政策目標

適時適切な補修や更新等を通じて、基幹的農業水利施設が有する約170万haの水田（全国の水田の約7割）及び約40万haの畑（全国の畑の約2割）に対する農業用水の安定供給機能等を確保

## <主な内容>

国が造成した基幹的水利施設等のうち施設機能診断等の結果に基づき、既に機能低下が顕著であるとされた施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、補修・補強等を災害・事故リスクの高い箇所から適時実施することにより、必要最小限の範囲で施設の機能維持を図ります。

国庫負担率：（基本）農林水産省2／3、北海道

・離島75%、沖縄・奄美90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
# 国营施設機能保全事業（公共）

【国営かんがい排水事業116，159（113，381）百万円の内数】

## 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設等を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強等を着実に実施します。

## <背景／課題>

食料の安定的な生産の基礎となる基幹的水利施設の相当数は、戦後集中的に整備されてきたことから順次老朽化が進行し、総資産額７．７兆円の国営造成施設のうち、老朽化のため早期に改修が必要となる施設は、今後10年で約4分の1の2兆円に達すると想定されています。

このような状況の中、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、基幹的水利施設については、「国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理を推進する」とされたことから、その具体化を図るため、国が造成した施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、早期からの施設機能診断に基づく、補修・補強等を着実に実施します。

このことにより、国が造成した基幹的水利施設等の安定的な機能の発揮、施設のライフサイクルコストの低減が図られ、また、それに伴う農家負担軽減の効果が得られます。

## 政策目標

適時適切な補修や更新等を通じて、基幹的農業水利施設が有する約170万haの水田（全国の水田の約7割）及び約40万haの畑（全国の畑の約2割）に対する農業用水の安定供給機能等を確保

## く主な内容＞

国が造成した基幹的水利施設等を対象に、造成した施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、

① 国が機能診断を行うとともに施設の長寿命化に資する計画（施設長寿命化計画）を策定し、

② 策定された施設長寿命化計画に基づき、補修・補強等を実施

します。

国庫負担率：①について 10／10

②について （基本）農林水産省2／3、

北海道・離島75％、沖縄

・奄美90％

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
## 国营施設応急対策事業（公共）

【国営かんがい排水事業116，159（113，381）百万円の内数】

## — 対策のポイント

国が造成した基幹的水利施設を対象に、不測の事故が発生した場合の二次被害の防止等に必要な初動対応を応急対策として実施した上で、補修・補強までの対策を国営土地改良事業として実施します。

## <背景／課題>

基幹的水利施設は、我が国の食料生産に不可欠な基本インフラですが、国及び地方の財政状況のひっ迫により、老朽化に起因する突発事故の発生件数は増加傾向にあります。

このような状況の中、「食料・農業・農村基本計画（平成22年3月閣議決定）」において、「リスク管理を行いつつ、施設のライフサイクルコストを低減し、施設機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理を推進する」こと、また、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（平成23年10月食と農林漁業の再生推進本部決定）」において、「防災・減災の観点から全国的なインフラ整備を見直す。」こととされたところです。

このようなことから、国が造成した施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策とあわせ、当面の間、基幹的水利施設のリスク管理の充実を図るための対策として、国と都道府県等の一定の合意の下、不測の事故に対する的確な初動対応を応急対策として実施した上で、補修・補強までを国営土地改良事業として実施する国営施設応急対策事業を創設します。

## 政策目標

適時適切な補修や更新等を通じて、基幹的農業水利施設が有する約170万haの水田（全国の水田の約7割）及び約40万haの畑（全国の畑の約2割）に対する農業用水の安定供給機能等を確保

## く主な内容＞

国が造成した基幹的水利施設を対象に、不測の事故が発生した場合に、

① 原因究明、施設全体のリスク把握調査を実施

② 都道府県からの申請に基づき、二次被害の防止等、最低限必要な範囲・内容を応急対策として実施

③ 原因究明の結果等を踏まえ、施設の補修・補強を国営土地改良事業として実施します。

国庫負担率：①について 定額

②、③について農林水産省2／3、北海道

・離島75%、沖縄・

奄美90%

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-6744-1363（直）)]
## 国営農地再編整備事業（公共）

【8，646（8，290）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分2，700百万円

うち復興庁計上分0百万円

— 対策のポイント

農地の区画整理や排水対策等の生産基盤整備を広域的かつ計画的に行い、麦・大豆等の生産拡大や農地の集積及び地域農業の展開方向に即した農業構造の実現等を図ります。

## <背景/課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって、我が国農業の体質を強化することを目指しています。

・過疎化・高齢化の進行等に伴う農用地の利用率の低下や遊休化が増加している地域において、農地の大区画化や排水対策等の生産基盤の整備を行うとともに、農用地の流動化及び土地利用の調整による農地の集積を図り、効率的かつ安定的な農業経営の展開を推進することが重要です。

## 政策目標

・水田の有効活用による麦・大豆等の生産拡大

・意欲ある多様な農業者への農地集積

## <主な内容>

1．中山間地域等において、次の事業を実施します。

・基幹事業：区画整理、開畑（水田転換を含む）、ため池等整備、農地保全整備

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備

(採択要件)

・基幹事業の受益面積が400ha以上（但し、区画整理及び開畑で2／3以上）等

2．耕作放棄地及び耕作放棄のおそれのある農地を一定割合（10%）以上含む地域において、次の事業を実施します。

· 基幹事業：区画整理

・併せ行う事業：農業用用排水施設整備、ため池整備、農地保全施設整備、暗きよ排水、客土、農用地の改良又は保全

(採択要件)

· 受益面積が $ 400 \, ha $ 以上（但し、基幹事業 $ 200 \, ha $ 以上）等

$$ \left(\begin{array}{c} 国庫負担率 : 内地 2\nearrow3、北海道 7.5\%\\ 事業実施主体 : 国 \\ \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2207（直）)]
# 国営総合農地防災事業（公共）

【16，743（16，971）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分1，500百万円

うち復興庁計上分0百万円

自然的・社会的な状況の変化に起因した農用地・農業用施設の機能低下や災害発生のおそれに対処するために、農業用用排水施設等を整備し、施設の機能回復や災害の未然防止を図ります。

## <背景／課題>

・近年、大規模な地震や集中豪雨が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。

・農村の都市化・混住化により、流域開発等による農用地への湛水被害の増大、生活雑排水等の流入による農業用水の水質汚濁、地下水の汲み上げによる地盤沈下等が発生しています。

・また、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月決定）において、地震によって損壊のおそれのある農業用用排水施設の改修・整備等を重点的に推進するとされたところです。

このため、農業用用排水施設等を整備し、施設の機能回復や必要な耐震化を行い、災害の未然防止を図る必要があります。

## — 政策目標

湛水被害等の災害が発生するおそれのある農用地を平成27年度までに約10万ha減少

## く主な内容＞（以下は拡充内容）

湛水被害や水質汚濁、地盤沈下等による障害などに対応し、施設の機能回復や災害の未然防止を図るため、ダム、頭首工、幹線用排水路、排水機場、ため池、泥炭地などの農用地等の整備を行います。

また、大規模地震のおそれのある地域において、必要な耐震性を有していない農業用用排水施設の耐震化対策を実施します。

事業実施にあたっては、以下の採択基準を満たすものとなります。

① 受益面積（基本） 3,000ha以上

② 末端支配面積（基本） 3 0 0 ha以上

(国庫負担率：農林水産省 2／3、北海道 7 5%)

事業実施主体：国

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-3502-6430（直）)]
# 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業

【25，318（26，209）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分615百万円

うち復興庁計上分0百万円

対策のポイント

農地の大区画化や排水対策、農業水利施設の整備等を行うとともに、農地集積による大規模経営体の育成を推進します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化等によって、我が国農業の体質を強化することを目指しています。

このためには、大規模農業地域において、農業生産性を飛躍的に向上させる大区画化・汎用化等の農地の整備や農業水利施設の整備を推進する必要があります。

・また、これら農地・農業水利施設の整備を進め、農業者戸別所得補償制度等の生産・経営関係施策との相乗効果を発現することが重要です。

## — 政策目標

〇基盤整備の実施により対象農地の耕地利用率を平成27年度までに108%以上に向上

○水田の汎用化のための整備により対象農地での麦・大豆の作付率を平成27年度までに17%以上に向上

## く主な内容＞

国営事業等によって形成された大規模農業地域であって、かつ、戦略作物の生産拡大や耕地利用率の向上等に取り組む地区を対象として、農地・農業水利施設の整備を実施します。

·農地整備

·草地畜產基盤整備

·水利施設整備

·農地防災

補助率：50%等

事業実施主体：都道府県、事業指定法人

[お問い合わせ先：農村振興局農地資源課（03-6744-2208（直）)]
# 特定地域振興生產基盤整備事業（公共）

【7，237（6，832）百万円】

沖縄、奄美、離島地域において、地域の基幹産業である農業の生産力を支える生産基盤の整備を実施します。

## <背景／課題>

・島しよ地域における産業は、その地理的条件等から農業を始めとする第1次産業が基幹産業となっています。

・しかしながら、島しょ地域では水源が乏しく、農業は干ばつ被害を受けやすいことから、国営土地改良事業等により水源の整備を実施してきているところです。

・農業用水を確保し、生産性向上を図るための農業生産基盤の整備は、島しょ地域の農業生産力を支える重要な役割を担うものであり、これが農業を基幹産業とする島しょ地域の経済を下支えする役割を担っています。

・このため、島しょ地域における生産基盤の整備を機動的かつ効率的に実施します。

## 政策目標

## 農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備

## く主な内容＞

## 〇島しょ地域における農業に必要な基盤の整備・保全

自然条件等により恒常的な農業用水の不足が生じ、干ばつ被害を受け易い島しよ地域において、地域の基幹産業である農業の生産力を支える農業用用排水施設、区画整理等の基盤の整備・保全等を実施します。

辅助率：50%等

事業実施主体：都道府県、事業指定法人

[お問い合わせ先：農村振興局水資源課（03-3502-6246（直）)]
# 震災対策農業水利施設整備事業

【2，382（0）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分375百万円

うち復興庁計上分0百万円

- 対策のポイント

農業水利施設の耐震性について点検・調査を実施するとともに、地震により損壊のおそれのある農業水利施設の整備を実施することで災害の未然防止を図ります。

## <背景／課題>

・近年、大規模な地震が頻発しており、今後も多くの災害の発生が危惧されています。

・東日本大震災では、東北地方を中心にため池や排水機場などの農業水利施設が被災し、ため池が決壊したことにより農用地、農業用施設への被害だけでなく、地域住民の生命、財産等にも甚大な被害が発生しています。

・こうした中、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」（平成23年10月決定）において、地震によって損壊のおそれのある農業水利施設の改修・整備等を重点的に推進するとされたところです。

・このため、農業水利施設にあっては、早急に耐震性を把握するとともに、必要な整備を実施することで災害の未然防止を図る必要があります。

## 政策目標

湛水被害等の災害が発生するおそれのある農用地を平成27年度までに約10万ha減少

## く主な内容＞

大規模地震発生のおそれのある地域において、地震による被災の影響が大きい農業水利施設の耐震性の点検・調査を実施します。また、地震により施設の損壊のおそれがあるなど必要な耐震性を有していない農業水利施設の整備を実施します。

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 :1\nearrow2、55\%\\ 事業実施主体 : 都道府県、市町村 \end{array}\right) $$

[お問い合わせ先：農村振興局防災課（03-6744-2210（直）)]
# 農山漁村地域復興基盤総合整備事業（公共）

（東日本大震災復興交付金）

## — 対策のポイント

被災した農山漁村地域の復興のため、農地・宅地の一体的な整備など多様なニーズに対応した事業を総合的に実施します。

## <背景／課題>

・東日本大震災により、農漁村集落や農地等が壊滅し尊い人命や貴重な財産が失われた。被災集落においては、一刻も早い安全で安心な暮らしの再生が必要であります。

このため、被災した農山漁村地域において、復興に必要な農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の整備を総合的に実施するとともに、農地・宅地の一体的な整備など被災地域の多様なニーズに対応した事業を行う必要があります。

## — 政策目標

被災した農山漁村集落や農地・農業用施設等の速やかな復興整備

## く主な内容＞

1. 都道府県、市町村又は民間団体は、復興整備実施計画（仮称）を作成できます。

2．以下の事業を実施することができます。

①農業農村整備事業

ほ場整備、農用地開発、農業用用排水施設整備、農道整備、農業集落道整備、営農飲雑用水施設整備、農業集落排水施設整備、農業施設等用地整備、草地畜產基盤整備等

## ②森林整備事業

森林環境保全整備、森林居住環境整備

③漁港環境整備事業

漁港環境整備

$$ \left(\begin{array}{c} 補助率 : 定額、5\ne10、55\% 等 \\ 事業実施主体 : 都道府県、市町村、民間団体 \end{array}\right) $$

お問い合わせ先：

①の事業 農村振興局農村整備官 (03-6744-2209(直))

②の事業 林野庁整備課 （03－6744－2303（直）

③の事業 水産庁計画課 (03-3502-8491(直))
# 農山漁村地域整備交付金（公共）

【9，614（31，761）百万円】

上記のほか復旧・復興対策分577百万円

うち復興庁計上分350百万円

対策のポイント

自治体が農山漁村地域ニーズにあった計画を自ら策定し、地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域の整備を推進します。

・震災の教訓を踏まえ、今後発生しうる大規模地震により損壊のおそれがある農業水利施設の耐震化対策、津波被害に対する海岸保全施設の緊急整備を実施します。

## <背景／課題>

・食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、持続可能な力強い農業の実現、森林・林業及び水産業の再生を図るとされたところです。

このため、都道府県の裁量による地区間や農業農村、森林、水産の事業間の流用及び年度間の融通が可能な地方の自主性を尊重した交付金制度をとることにより、事業の効率的な実施と国の政策目標の効果的な実現を図っていく必要があります。

・また、震災の教訓を踏まえ、地震によって損壊のおそれのある農業水利施設の耐震化対策及び津波被害に対する海岸保全施設の緊急整備に取り組む必要があります。

政策目標

○耕地利用率を108％以上に向上、約170万haの水田及び約40万haの畑に対する農業用水の安定供給機能の確保等

○京都議定書の森林吸収目標1,300万炭素トンの達成に必要な路網の整備等

○水産環境整備により水産資源を回復等

## く主な内容＞

1．都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

2．農業農村、森林、水産の各分野における食料自給率の向上、森林吸収源対策等に特に寄与度の大きい以下の整備を選択できるとともに、これと一体となって事業効果を高めるために必要な効果促進事業を実施することができます。

農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等

森林分野：路網整備、予防治山等

水 產 分 野 ： 漁 港 漁 場 整 備 、 海 岸 保 全 施 設 整 備 等

3．国から都道府県に交付金を交付し、都道府県は自らの裁量により地区毎配分できます。また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

(水産分野の一部事業については、市町村への直接交付も可能。)
4．地域の創意工夫を生かした復興、防災対策を実施します。【復旧・復興対策】

水産分野：津波被害に対する海岸保全施設の緊急整備（被災地対策）

農業農村分野：農業水利施設の耐震化対策（全国防災対策）

## お問い合わせ先：

農業農村分野に関すること 農村振興局農村整備官（03-6744-2200（直））

森林分野に関すること 林野庁計画課 (03-3501-3842（直）)

水産分野に関すること 水産庁計画課 (03-3502-8491（直）)