Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 震災後植生図（2013）の作成

現地確認時に取得した情報（凡例や範囲）を元に、震災後植生図（2012）の GIS データを更新し、震災後植生図（2013）を作成した。

### a. 使用凡例の設定

現地確認で消失が確認された群落や昨年度の凡例区分に該当しない群落（土地利用）、組成調査で新たな群落区分を設けることができた凡例などを整理し、今年度の図化に使用する凡例を決定した。今年度は、植生に関連した42凡例と土地利用に関連した20凡例の合計62凡例を使用した。凡例の大部分を占める58凡例は、自然環境保全基礎調査の統一凡例を基に設定した。これに加え、震災に関連した4凡例を独自に追加した。今回使用した凡例と統一凡例の凡例コードの対応表を表2.5に示す。

### b. 過年度の使用凡例からの変更点

使用凡例について、昨年度からの変更点は以下のとおりである。

## 1 ) 今年度新たに設定した凡例

・79：カワツルモーリュウノヒゲモ群落

⇒群落が新たに出現したため、統一凡例の凡例を使用した。

・80：新たな植林（盛土）

⇒仙台湾を中心に新たな植林が造成された。残存林と区別するために新設した。

・81：ビニールハウス群

⇒仙台平野で大規模なビニールハウスの整備が進んでいた。

## 2 ) 凡例区分の変更、既存凡例へ統合した凡例

以下の凡例については植生図の利用者が理解しやすいよう、区分や名称を変更した。

・75：ニセアカシア低木群落⇒82：ニセアカシア群落に名称変更

· c ：放棄畑雑草群落⇒70 ：非耕作農地 （畑雑草群落） に統合

· d：放棄水田雑草群落⇒71：非耕作農地（水田雑草群落）

· f ：路傍 · 空地雑草群落 $ \Rightarrow $ 72 ： 空地雑草群落に統合

・13：クロマツ群落⇒二次林から自然林に区分を変更

・14：マサキートベラ群集⇒二次林から自然林に区分を変更

・76：瓦礫置き場⇒震災関連凡例から造成地に区分を変更

・77 仮設住宅⇒震災関連凡例から市街地に区分を変更

・78：表土剥ぎ取り⇒震災関連凡例から造成地に区分を変更

## 3 ) 今年度使用しなかった凡例

以下の凡例については、現地調査において図化できる規模の群落が確認できなかったため使用しなかった。

・1：イヌシデーアカシデ群落

・4：モミ群落

・8：ブナーミズナラ群落

・37：カラマツ植林

・42：ウミミドリ群落
表 2.5 使用凡例一覧および自然環境保全基礎調査の統一凡例との対応

区分	凡例名称	H24	H25	凡例番号	植生区分	区分レベル	対応する統一凡例コード
植生凡例	自然林	イヌシデーアカシデ群落	●	1	IV, VI	中	130400	300400
スダジイ群落	●	●	2	VI	中	271200
タブノキ群落	●	●	3	VI	中	271600
ハンノキ群落	●	●	5	IV, VI	中	170200	310100
モミ群落	●	4	IV, VI, VII	中	141100	280100	420400
ヤナギ高木群落	●	●	6	IV, VI	中	180100	320100
ヤナギ低木群落	●	●	7	IV, VI	中	180200	320200
クロマツ群落	●	●	13	VI, VII	中	290200	420200
マサキートベラ群集	●	●	14	VI	細	340101
二次林	プナーミズナラ群落	●	8	V	中	220100
コナラ群落	●	●	9	IV, V, VII	中	130600	220500	410100
オニグルミ群落	●	●	10	IV, V	中	180300	221200
ケヤキ群落	●	●	11	IV～VII	中	160400	221300	300100	410800
アカマツ群落	●	●	12	IV～VII	中	150100	230100	290100	420100
低木群落	●	●	15	VII	大	440000
伐採跡地群落	●	●	16	V, VII	大	260000	460000
ススキ群团	●	●	17	V, VII	中	250200	450100
二次草地	メダケ群落	●	●	18	VII	中	430200
アズマネザサ群落	●	●	19	VII	中	430400
スマガヤオーダー	●	●	20	VII	中	470200
湿生草原	ヨシクラス	●	●	21	VII	中	470400
ツルヨシ群集	●	●	22	VII	細	470501
オギ群集	●	●	23	VII	細	470502
ヒルムシロクラス	●	●	24	VII	中	470600
塩沼地植生	塩沼地植生	●	●	25	VII	大	480000
ウミミドリ群落	●	42	VII	中	480700
カワツルモーリュウノヒゲモ群落	●	79	VII	細	480901
砂丘植生	砂丘植生	●	●	26	VII	大	490000
ハマナス群落	●	●	27	VII	中	490100
ハマニンニクーコウボウムギ群集	●	●	28	VII	細	490501
ハマグルマーコウボウムギ群集	●	●	29	VII	細	490502
海岸崖地植生	コハマギ群落	●	●	30	VII	細	500101
ハマオトコヨモギーコハマギ群集	●	●	31	VII	細	500102
ラセイタソウーハマギ群集	●	●	32	VII	細	500203
ハチジヨウスキ群落	●	●	33	VII	細	500301
植株	スギ・ヒノキ・サワラ植林	●	●	34	IX	中	540100
アカマツ植林	●	●	35	IX	中	540200
クロマツ植林	●	●	36	IX	中	540300
カラマツ植林	●	37	IX	中	540700
その他植林(落葉広葉樹林)	●	●	38	IX	中	541200
その他植林(常緑針葉樹)	●	●	39	IX	中	541000
竹林	●	●	40	IX	大	550000
新たな植林(盛土)	●	80	IX	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
植林跡地	植林跡地	●	●	73	IX
外来種木本群落	イタチハギ群落	●	●	74	IX	細	541402
外国産樹種吹付地	●	●	41	IX	中	541400
ニセアカシア低木群落	●	75	IX	細	540902
ニセアカシア群落	●	82	IX	細	540902
土地利用	耕作地	畑雑草群落	●	●	a	IX	中	570300
水田雑草群落	●	●	b	IX	中	570400
放棄畑雑草群落	●	c	IX	中	570101
放棄水田雑草群落	●	d	IX	中	570500
果樹園	●	●	e	IX	中	570200
牧草地	●	●	g	IX	中	560200
ゴルフ場・芝地	●	●	h	IX	中	560100
ビニールハウス群	●	81	IX	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
非耕作農地	非耕作農地(畑雑草群落)	●	●	70	IX	細	570101
非耕作農地(水田雑草群落)	●	●	71	IX	中	570500
空地雑草群落	空地雑草群落	●	●	72	IX	中	570100
市街地等	緑の多い住宅地	●	●	i	X	細	580101
市街地	●	●	k	X	中	580100
工場地帯	●	●	1	X	中	580300
残存・植栽樹群をもった公園、墓地等	●	●	p	X	中	580200
仮設住宅	●	●	77	X	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
造成地	造成地	●	●	m	X	中	580400
瓦礫置き場	●	●	76	X	独自に設定した凡例であり、対応する凡例はない
表土剥き取り	●	●	78	X
干拓地	●	●	n	X	中	580500
自然裸地	自然裸地	●	●	r	X	中	580700
開放水域	開放水域	●	●	w	X	中	580600
### d. 面積集計結果

植生改変図（2013）の面積集計結果を表2.9に示した。

最も大きかった変化は荒地化（約14,500ha）で、次いで、人為的改変（約6,000ha）、圃場整備・耕作（約3,600ha）であり、変化を示す凡例（①～④）の面積を合計すると、津波浸水域の約54%にあたる約31,000haとなった。一方で、津波浸水域の46%にあたる約26,800haが震災前後で凡例に変化がないことがわかった。なお、県別の面積集計表を資料編に掲載した。

表 2.9 植生改変図（2013）の面積集計結果 (ha)

改变凡例	青森県	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	千葉県	全県
①残存(5割以上残存)	522.7	251.4	506.6	297.3	67.6	76.3	1,721.8
②倒伏・枯死(5割未満残存)	1.0	55.3	55.7	30.5	6.6	6.8	155.9
③外来木本繁茂	1.1	1.7	146.2	0.1	0.0	0.0	149.2
④自然植生から他の自然植生へ変化	5.8	43.0	129.1	57.5	0.9	0.0	236.3
⑤自然植生が再生	315.5	58.1	397.3	179.5	74.9	125.9	1,151.4
⑥無植生地から自然植生へ変化	48.4	37.4	166.8	62.5	22.0	9.7	346.7
⑦荒地化	183.8	1,802.8	6,834.1	5,340.1	137.0	229.3	14,527.0
⑧自然裸地化	48.0	46.4	232.0	132.8	36.3	22.2	517.7
⑨人為的改变	118.8	1,072.5	3,921.2	772.3	69.1	29.1	5,983.1
⑩流出・水没	34.5	129.1	704.0	331.4	63.1	44.1	1,306.2
⑪二次草原へ変化	2.1	5.1	58.0	39.6	43.9	64.7	213.4
⑫圃場整備・耕作	18.0	140.6	2,838.7	593.0	4.9	12.5	3,607.8
⑬宅地造成・構造物建設	21.8	262.4	461.8	43.7	30.0	26.9	846.7
⑭新たな植林・植栽	2.9	3.7	154.6	0.0	0.1	45.2	206.5
変化なし	1,782.1	2,232.5	15,479.7	3,463.1	2,000.6	1,861.8	26,819.8
変化なしを含めた図化面積	3,106.5	6,142.0	32,085.9	11,343.4	2,557.0	2,554.5	57,789.4
## (5) 考察

### a. 津波浸水域における全体的な変化の傾向

津波浸水域における全体の変化の傾向を把握するために、自然植生、二次植生、植林、耕作地、土地利用、自然裸地、その他からなる7区分を設定し、区分毎の面積を集計した（表2.11）。3時期（震災前、2012、2013）の植生図の面積集計結果を図2.9に示す。

全体の傾向としては、耕作地が大きく減少し、二次植生が著しく増加していた。自然植生はやや減少傾向で、植林は震災後に減少した後、2013年には若干増加した。耕作地は震災後に大きく減少したが、ここ1年で増加していた。その他の土地利用はやや増加傾向にみえるが、実際には市街地が大きく減少し、造成地が大きく増えていると考えられる。

なお、震災後（2013）の面積が増加しているが、主に波打ち際の判読境界線の変化と新たな水域の図化によるものであり、実際の面積が増えたわけではない。

表 2.10 面積集計区分の設定

面積集計区分	凡例区分
自然植生	自然林
湿生草原
塩沼地植生
砂丘植生
海岸崖地植生
自然裸地	自然裸地
植林	植林
二次植生	二次林
二次草原
非耕作農地
空地雜草群落
植林跡地
耕作地	耕作地
土地利用	市街地等
造成地
その他	外来種木本群落
開放水域

表 2.11 面積集計区分別の面積変化

面積集計区分	面積（km²）
震災前	震災後(2012)	震災後(2013)
1	自然植生	25.1	19.0	18.7
2	自然裸地	24.1	25.5	23.7
3	植林	35.6	17.0	16.5
4	二次植生	23.1	185.8	153.5
5	耕作地	246.0	80.9	111.8
6	土地利用	178.9	191.5	199.3
7	その他	43.8	57.0	54.4
合計	576.6	576.6	577.9

図 2.9 津波浸水域における全体的な変化の傾向
### c. 組成調査結果に含まれる外来生物の動向

昨年度からの調査で、津波浸水域には環境省が要注意外来生物に指定する外来植物が繁茂していることがわかった。これらの動向を把握するために、特に外来植物が多く確認されている植林跡地、非耕作農地、空地雑草群落を対象として、組成調査で確認された種数とそれらに含まれる要注意外来生物の種数を図2.18にまとめた。

結果、植林跡地や空地雑草群落では外来生物の種数は変わらないが、非耕作農地では、新たにオオアレチノギク、ヘラオオバコ、ヒメムカショモギの3種類の外来生物が侵入していることがわかった。

しかしながら、上記の変化が一時的なものなのか、あるいは継続的に外来生物が増加しているのか、2カ年のデータの比較だけでは十分に検証できない。今後、これらの変化をより詳細に把握するためには、同様のモニタリング調査を継続することが望まれる。

注1）本調査では環境省が特定外来生物および要注意外来生物に指定している植物を抽出した。

注2) 追跡調査地点数および調査面積は以下のとおり

調査面積(平方メートル)	調査地点数
植林跡地	675	12
非耕作農地	34	9
空地雑草群落	82	14

図 2.18 植林跡地、非耕作農地、空地雑草群落における確認種数と外来生物の種数
## （５）建物・設備の維持管理

２６（１）長期修繕計画の作成状況（その１）（上段：回答数、下段：%）

合計	ある	ない	不明
全体	2,167	1,929	187	51
100	89.0	8.6	2.4
完成年次別	昭和39年以前	7	6	1	-
100	85.7	14.3	-
~昭和44年	34	29	5	-
100	85.3	14.7	-
~昭和49年	98	82	15	1
100	83.7	15.3	1.0
~昭和54年	130	117	12	1
100	90.0	9.2	0.8
~昭和59年	276	241	31	4
100	87.3	11.2	1.4
~平成元年	229	203	21	5
100	88.6	9.2	2.2
~平成6年	316	282	28	6
100	89.2	8.9	1.9
~平成11年	399	362	26	11
100	90.7	6.5	2.8
~平成16年	391	361	20	10
100	92.3	5.1	2.6
平成17年以降	258	230	23	5
100	89.1	8.9	1.9
不明	29	16	5	8
100	55.2	17.2	27.6
総戶数規模別	20戸以下	99	80	16	3
100	80.8	16.2	3.0
21～30戸	220	197	18	5
100	89.5	8.2	2.3
31～50戸	509	455	43	11
100	89.4	8.4	2.2
51～75戸	485	427	50	8
100	88.0	10.3	1.6
76～100戸	260	224	27	9
100	86.2	10.4	3.5
101～150戸	209	188	15	6
100	90.0	7.2	2.9
151～200戸	98	94	4	-
100	95.9	4.1	-
201～300戸	127	122	4	1
100	96.1	3.1	0.8
301～500戸	86	80	5	1
100	93.0	5.8	1.2
501戸以上	48	44	4	-
100	91.7	8.3	-
不明	26	18	1	7
100	69.2	3.8	26.9

本表は、長期修繕計画の作成状況についてみたものである。

全体では、長期修繕計画を作成している割合が89.0％となっている。
２６（１）長期修繕計画の作成状況（その２）（上段：回答数、下段：%）

合計	ある	ない	不明
形態別	単棟型	1,648	1,462	147	39
100	88.7	8.9	2.4
3階建以下	31	25	6	-
100	80.6	19.4	-
4～5階建	214	188	23	3
100	87.9	10.7	1.4
6～10階建	824	737	70	17
100	89.4	8.5	2.1
11～19階建	562	495	48	19
100	88.1	8.5	3.4
20階建以上	17	17	-	-
100	100.0	-	-
団地型	496	450	38	8
100	90.7	7.7	1.6
2～3棟	251	225	23	3
100	89.6	9.2	1.2
4～5棟	85	77	8	-
100	90.6	9.4	-
6～10棟	85	78	2	5
100	91.8	2.4	5.9
11～20棟	47	44	3	-
100	93.6	6.4	-
21～50棟	21	20	1	-
100	95.2	4.8	-
51棟以上	7	6	1	-
100	85.7	14.3	-
不明	23	17	2	4
100	73.9	8.7	17.4

形態別では、単棟型は階数が多くなるほど、長期修繕計画を作成している割合が高くなる傾向にあり、「20階建以上」で100.0％となっている。

単棟型と団地型を比較すると、長期修繕計画を作成している割合は、単棟型が88.7%、団地型が
２６（２）長期修繕計画の計画期間（その１）

長期修繕計画がある組合合計	～5年	～10年	～15年	～20年	～25年	～30年	31年以上	不明	平均(年)
全体	1,929	126	95	79	272	314	627	127	289	23.8
100	6.5	4.9	4.1	14.1	16.3	32.5	6.6	15.0
完成年次別	昭和39年以前	6	-	1	-	2	-	1	-	2	19.3
100	-	16.7	-	33.3	-	16.7	-	33.3
～昭和44年	29	3	8	1	3	5	2	2	5	17.7
100	10.3	27.6	3.4	10.3	17.2	6.9	6.9	17.2
～昭和49年	82	8	15	3	15	9	12	3	17	18.3
100	9.8	18.3	3.7	18.3	11.0	14.6	3.7	20.7
～昭和54年	117	13	11	6	31	11	17	9	19	20.2
100	11.1	9.4	5.1	26.5	9.4	14.5	7.7	16.2
～昭和59年	241	17	17	19	47	33	59	12	37	21.9
100	7.1	7.1	7.9	19.5	13.7	24.5	5.0	15.4
～平成元年	203	16	11	12	27	33	64	10	30	22.6
100	7.9	5.4	5.9	13.3	16.3	31.5	4.9	14.8
～平成6年	282	18	13	20	37	45	94	17	38	23.4
100	6.4	4.6	7.1	13.1	16.0	33.3	6.0	13.5
～平成11年	362	32	9	11	50	58	116	24	62	23.4
100	8.8	2.5	3.0	13.8	16.0	32.0	6.6	17.1
～平成16年	361	13	5	4	43	83	140	29	44	26.3
100	3.6	1.4	1.1	11.9	23.0	38.8	8.0	12.2
平成17年以降	230	5	4	3	15	36	120	21	26	28.2
100	2.2	1.7	1.3	6.5	15.7	52.2	9.1	11.3
不明	16	1	1	-	2	1	2	-	9	19.3
100	6.3	6.3	-	12.5	6.3	12.5	-	56.3
総戸数規模別	20戸以下	80	4	3	3	13	13	22	4	18	23.7
100	5.0	3.8	3.8	16.3	16.3	27.5	5.0	22.5
21～30戸	197	16	11	5	26	39	64	13	23	23.5
100	8.1	5.6	2.5	13.2	19.8	32.5	6.6	11.7
31～50戸	455	24	8	19	71	68	170	32	63	24.9
100	5.3	1.8	4.2	15.6	14.9	37.4	7.0	13.8
51～75戸	427	25	25	15	46	70	137	29	80	24.1
100	5.9	5.9	3.5	10.8	16.4	32.1	6.8	18.7
76～100戸	224	16	8	8	25	35	87	13	32	24.3
100	7.1	3.6	3.6	11.2	15.6	38.8	5.8	14.3
101～150戸	188	17	14	7	28	32	54	11	25	22.5
100	9.0	7.4	3.7	14.9	17.0	28.7	5.9	13.3
151～200戸	94	7	3	4	11	20	27	6	16	23.5
100	7.4	3.2	4.3	11.7	21.3	28.7	6.4	17.0
201～300戸	122	9	8	11	24	22	28	9	11	22.5
100	7.4	6.6	9.0	19.7	18.0	23.0	7.4	9.0
301～500戸	80	4	10	5	18	7	23	9	4	22.6
100	5.0	12.5	6.3	22.5	8.8	28.8	11.3	5.0
501戸以上	44	4	4	1	7	7	15	1	5	21.7
100	9.1	9.1	2.3	15.9	15.9	34.1	2.3	11.4
不明	18	-	1	1	3	1	-	-	12	16.8
100	-	5.6	5.6	16.7	5.6	-	-	66.7

$ ^{*} $ 平均には「不明」は含まれていません。

本表は、長期修繕計画の計画期間の分布と平均についてみたものである。

全体では、「26〜30年」が32.5%（不明を除くと38.2%）と最も多く、次いで「21〜25年」が

16.3%（不明を除くと19.1%）となっている。計画期間の平均は23.8年である。

完成年次別では、完成年次が新しくなるほど計画期間の平均が長くなる傾向にある。
２６（２）長期修繕計画の計画期間（その２）

(上段：回答数、下段：%)

長期修繕計画が合計	～5年	～10年	～15年	～20年	～25年	～30年	31年以上	不明	平均(年)
形態別	単棟型	1,462	87	55	55	183	240	525	95	222	24.5
100	6.0	3.8	3.8	12.5	16.4	35.9	6.5	15.2
3階建以下	25	1	-	1	3	5	3	1	11	23.9
100	4.0	-	4.0	12.0	20.0	12.0	4.0	44.0
4～5階建	188	11	14	11	26	29	55	11	31	22.7
100	5.9	7.4	5.9	13.8	15.4	29.3	5.9	16.5
6～10階建	737	47	25	29	93	124	273	45	101	24.4
100	6.4	3.4	3.9	12.6	16.8	37.0	6.1	13.7
11～19階建	495	28	16	13	60	76	189	35	78	25.1
100	5.7	3.2	2.6	12.1	15.4	38.2	7.1	15.8
20階建以上	17	-	-	1	1	6	5	3	1	31.1
100	-	-	5.9	5.9	35.3	29.4	17.6	5.9
団地型	450	37	39	24	88	74	98	30	60	21.6
100	8.2	8.7	5.3	19.6	16.4	21.8	6.7	13.3
2～3棟	225	17	13	9	46	37	52	13	38	22.2
100	7.6	5.8	4.0	20.4	16.4	23.1	5.8	16.9
4～5棟	77	6	8	3	16	15	15	8	6	22.1
100	7.8	10.4	3.9	20.8	19.5	19.5	10.4	7.8
6～10棟	78	8	8	7	14	12	17	4	8	20.3
100	10.3	10.3	9.0	17.9	15.4	21.8	5.1	10.3
11～20棟	44	3	7	3	5	7	11	4	4	21.9
100	6.8	15.9	6.8	11.4	15.9	25.0	9.1	9.1
21～50棟	20	2	3	2	5	2	3	1	2	18.7
100	10.0	15.0	10.0	25.0	10.0	15.0	5.0	10.0
51棟以上	6	1	-	-	2	1	-	-	2	16.5
100	16.7	-	-	33.3	16.7	-	-	33.3
不明	17	2	1	-	1	-	4	2	7	22.6
100	11.8	5.9	-	5.9	-	23.5	11.8	41.2

$ ^{*} $ 平均には「不明」は含まれていません。

形態別では、単棟型で階数が多くなるほど計画期間の平均が長くなる傾向にあり、団地型で棟数が多くなるほど計画期間の平均が短くなっている。

単棟型と団地型を比較すると、平均計画期間は、単棟型が24.5年、団地型が21.6年で、単棟型が長
２６③現在の長期修繕計画の経過期間（その１）

長期修繕計画がある組合合計	0年	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年以上	不明	平均(年)
全体	1,929	54	286	239	183	170	136	102	80	58	46	33	230	312	5.3
100	2.8	14.8	12.4	9.5	8.8	7.1	5.3	4.1	3.0	2.4	1.7	11.9	16.2
完成年次別	昭和39年以前	6	-	1	2	1	1	-	-	-	-	-	-	-	1	2.4
100	-	16.7	33.3	16.7	16.7	-	-	-	-	-	-	-	16.7
~昭和44年	29	1	8	1	4	1	2	1	2	1	-	-	3	5	5.3
100	3.4	27.6	3.4	13.8	3.4	6.9	3.4	6.9	3.4	-	-	10.3	17.2
~昭和49年	82	4	16	6	11	3	7	5	-	1	5	1	6	17	4.7
100	4.9	19.5	7.3	13.4	3.7	8.5	6.1	-	1.2	6.1	1.2	7.3	20.7
~昭和54年	117	7	11	15	8	5	9	9	1	2	6	1	18	25	7.5
100	6.0	9.4	12.8	6.8	4.3	7.7	7.7	0.9	1.7	5.1	0.9	15.4	21.4
~昭和59年	241	6	44	34	20	21	16	8	9	2	4	3	37	37	6.1
100	2.5	18.3	14.1	8.3	8.7	6.6	3.3	3.7	0.8	1.7	1.2	15.4	15.4
~平成元年	203	6	38	28	19	19	10	8	3	6	4	1	24	37	5.0
100	3.0	18.7	13.8	9.4	9.4	4.9	3.9	1.5	3.0	2.0	0.5	11.8	18.2
~平成6年	282	10	43	33	28	29	15	13	11	5	3	6	45	41	5.6
100	3.5	15.2	11.7	9.9	10.3	5.3	4.6	3.9	1.8	1.1	2.1	16.0	14.5
~平成11年	362	18	47	39	23	15	14	7	19	4	3	21	97	55	6.4
100	5.0	13.0	10.8	6.4	4.1	3.9	1.9	5.2	1.1	0.8	5.8	26.8	15.2
~平成16年	361	1	38	27	14	20	62	51	35	37	21	-	-	55	5.1
100	0.3	10.5	7.5	3.9	5.5	17.2	14.1	9.7	10.2	5.8	-	-	15.2
平成17年以降	230	1	36	54	54	55	-	-	-	-	-	-	-	30	2.6
100	0.4	15.7	23.5	23.5	23.9	-	-	-	-	-	-	-	13.0
不明	16	-	4	-	1	1	1	-	-	-	-	-	-	9	2.3
100	-	25.0	-	6.3	6.3	6.3	-	-	-	-	-	-	56.3
総戶数規模別	20戸以下	80	2	11	10	5	6	4	2	4	2	3	5	10	16	5.5
100	2.5	13.8	12.5	6.3	7.5	5.0	2.5	5.0	2.5	3.8	6.3	12.5	20.0
21～30戸	197	6	26	33	20	13	15	11	11	2	6	2	27	25	5.2
100	3.0	13.2	16.8	10.2	6.6	7.6	5.6	5.6	1.0	3.0	1.0	13.7	12.7
31～50戸	455	10	71	52	34	36	39	30	20	15	10	8	60	70	5.5
100	2.2	15.6	11.4	7.5	7.9	8.6	6.6	4.4	3.3	2.2	1.8	13.2	15.4
51～75戸	427	9	50	49	45	40	27	19	18	16	5	10	53	86	5.5
100	2.1	11.7	11.5	10.5	9.4	6.3	4.4	4.2	3.7	1.2	2.3	12.4	20.1
76～100戸	224	7	33	32	23	22	18	13	7	9	3	4	24	29	5.0
100	3.1	14.7	14.3	10.3	9.8	8.0	5.8	3.1	4.0	1.3	1.8	10.7	12.9
101～150戸	188	8	34	21	19	10	11	8	8	5	8	1	22	33	5.5
100	4.3	18.1	11.2	10.1	5.3	5.9	4.3	4.3	2.7	4.3	0.5	11.7	17.6
151～200戸	94	3	18	8	10	10	2	5	3	3	4	-	11	17	5.3
100	3.2	19.1	8.5	10.6	10.6	2.1	5.3	3.2	3.2	4.3	-	11.7	18.1
201～300戸	122	5	18	16	15	15	8	7	5	4	3	2	11	13	4.8
100	4.1	14.8	13.1	12.3	12.3	6.6	5.7	4.1	3.3	2.5	1.6	9.0	10.7
301～500戸	80	3	16	9	7	12	8	5	3	-	2	1	9	5	5.8
100	3.8	20.0	11.3	8.8	15.0	10.0	6.3	3.8	-	2.5	1.3	11.3	6.3
501戸以上	44	1	7	8	4	6	4	2	-	2	2	-	2	6	4.4
100	2.3	15.9	18.2	9.1	13.6	9.1	4.5	-	4.5	4.5	-	4.5	13.6
不明	18	-	2	1	1	-	-	-	1	-	-	-	1	12	5.0
100	-	11.1	5.6	5.6	-	-	-	5.6	-	-	-	5.6	66.7

$ ^{*} $ 平均には「不明」は含まれていません。

本表は、現在の長期修繕計画の作成時からの経過期間についてみたものである。

全体では、「5年以下」が55.4%（不明を除くと66.0%）、「6〜10年」が16.5%（不明を除くと19.7%）、「11年以上」が11.9%（不明を除くと14.2%）となっている。経過期間の平均は5.3年で
２６（３）現在の長期修繕計画の経過期間（その２）

長期修繕計画がある組合合計	0年	1年	2年	3年	4年	5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年以上	不明	平均(年)
形態別	単棟型	1,462	37	215	181	143	129	103	82	63	46	29	31	174	229	5.2
100	2.5	14.7	12.4	9.8	8.8	7.0	5.6	4.3	3.1	2.0	2.1	11.9	15.7
3階建以下	25	1	4	1	-	2	3	-	-	-	-	1	4	9	5.5
100	4.0	16.0	4.0	-	8.0	12.0	-	-	-	-	4.0	16.0	36.0
4～5階建	188	4	35	28	16	10	9	9	8	3	7	7	21	31	5.2
100	2.1	18.6	14.9	8.5	5.3	4.8	4.8	4.3	1.6	3.7	3.7	11.2	16.5
6～10階建	737	21	108	88	78	70	52	31	34	23	12	10	105	105	5.4
100	2.8	14.7	11.9	10.6	9.5	7.1	4.2	4.6	3.1	1.6	1.4	14.2	14.2
11～19階建	495	11	65	62	47	42	39	40	20	19	10	12	44	84	5.0
100	2.2	13.1	12.5	9.5	8.5	7.9	8.1	4.0	3.8	2.0	2.4	8.9	17.0
20階建以上	17	-	3	2	2	5	-	2	1	1	-	1	-	-	4.1
100	-	17.6	11.8	11.8	29.4	-	11.8	5.9	5.9	-	5.9	-	-
団地型	450	15	67	57	40	41	33	19	16	12	17	2	55	76	5.7
100	3.3	14.9	12.7	8.9	9.1	7.3	4.2	3.6	2.7	3.8	0.4	12.2	16.9
2～3棟	225	7	38	25	19	16	17	9	10	10	8	1	20	45	4.9
100	3.1	16.9	11.1	8.4	7.1	7.6	4.0	4.4	4.4	3.6	0.4	8.9	20.0
4～5棟	77	2	11	10	5	12	6	5	2	-	2	1	11	10	6.6
100	2.6	14.3	13.0	6.5	15.6	7.8	6.5	2.6	-	2.6	1.3	14.3	13.0
6～10棟	78	4	9	9	11	9	3	3	3	1	2	-	12	12	5.8
100	5.1	11.5	11.5	14.1	11.5	3.8	3.8	3.8	1.3	2.6	-	15.4	15.4
11～20棟	44	2	6	7	4	3	6	1	1	1	3	-	7	3	6.8
100	4.5	13.6	15.9	9.1	6.8	13.6	2.3	2.3	2.3	6.8	-	15.9	6.8
21～50棟	20	-	2	5	1	1	1	-	-	-	2	-	5	3	8.4
100	-	10.0	25.0	5.0	5.0	5.0	-	-	-	10.0	-	25.0	15.0
51棟以上	6	-	1	1	-	-	-	1	-	-	-	-	-	3	3.0
100	-	16.7	16.7	-	-	-	16.7	-	-	-	-	-	50.0
不明	17	2	4	1	-	-	-	1	1	-	-	-	1	7	4.8
100	11.8	23.5	5.9	-	-	-	5.9	5.9	-	-	-	5.9	41.2

$ ^{*} $ 平均には「不明」は含まれていません。

形態別では、単棟型と団地型を比較すると、経過期間の平均は、単棟型が5.2年、団地型が5.7年で、団地型が長くなっている。
26（4）25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合（その1）

(上段：回答数、下段：%)

合計	長期修繕計画
に基づいて
修繕積立金を
設定している	25年未満の
長期修繕計画	25年以上の
長期修繕計画	不明	長期修繕計画
に基づいて修
繕積立金を設
定していない	不明
全体	2,167	1,496	476	793	227	428	97
100	69.0	22.0	36.6	10.5	19.8	4.5
完成年次別	昭和39年以前	7	2	-	-	2	3	-
100	28.6	-	-	28.6	42.9	-
~昭和44年	34	19	10	3	6	12	2
100	55.9	29.4	8.8	17.6	35.3	5.9
~昭和49年	98	55	26	16	13	33	1
100	56.1	26.5	16.3	13.3	33.7	1.0
~昭和54年	130	81	45	25	11	34	5
100	62.3	34.6	19.2	8.5	26.2	3.8
~昭和59年	276	178	76	70	32	66	17
100	64.5	27.5	25.4	11.6	23.9	6.2
~平成元年	229	154	63	68	23	54	8
100	67.2	27.5	29.7	10.0	23.6	3.5
~平成6年	316	230	81	112	37	59	13
100	72.8	25.6	35.4	11.7	18.7	4.1
~平成11年	399	298	96	154	48	51	20
100	74.7	24.1	38.6	12.0	12.8	5.0
~平成16年	391	295	55	205	35	58	16
100	75.4	14.1	52.4	9.0	14.8	4.1
平成17年以降	258	179	22	138	19	54	10
100	69.4	8.5	53.5	7.4	20.9	3.9
不明	29	5	2	2	1	4	5
100	17.2	6.9	6.9	3.4	13.8	17.2

本表は、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合についてみたものである。

全体では、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定し、かつ25年以上の長期修繕計画があるマンションは36.6%である。

完成年次別では、完成年次が新しくなるほど、25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を
26（4）25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合（その2）

(上段：回答数、下段：%)

合計	長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している	25年未満の長期修繕計画	25年以上の長期修繕計画	不明	長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定していない	不明
形態別	単棟型	1,648	1,155	332	652	171	317	68
100	70.1	20.1	39.6	10.4	19.2	4.1
3階建以下	31	19	4	8	7	6	1
100	61.3	12.9	25.8	22.6	19.4	3.2
4～5階建	214	147	58	67	22	44	7
100	68.7	27.1	31.3	10.3	20.6	3.3
6～10階建	824	581	168	336	77	157	41
100	70.5	20.4	40.8	9.3	19.1	5.0
11～19階建	562	394	99	231	64	108	19
100	70.1	17.6	41.1	11.4	19.2	3.4
20階建以上	17	14	3	10	1	2	-
100	82.4	17.6	58.8	5.9	11.8	-
団地型	496	333	143	137	53	107	26
100	67.1	28.8	27.6	10.7	21.6	5.2
2～3棟	251	166	61	71	34	51	13
100	66.1	24.3	28.3	13.5	20.3	5.2
4～5棟	85	60	29	25	6	17	5
100	70.6	34.1	29.4	7.1	20.0	5.9
6～10棟	85	54	27	23	4	23	4
100	63.5	31.8	27.1	4.7	27.1	4.7
11～20棟	47	33	15	13	5	11	2
100	70.2	31.9	27.7	10.6	23.4	4.3
21～50棟	21	17	10	4	3	3	1
100	81.0	47.6	19.0	14.3	14.3	4.8
51棟以上	7	3	1	1	1	2	1
100	42.9	14.3	14.3	14.3	28.6	14.3
不明	23	8	1	4	3	4	3
100	34.8	4.3	17.4	13.0	17.4	13.0

形態別では、単棟型と団地型を比較すると、25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している割合は、単棟型が39.6%、団地型が27.6%で、単棟型が高くなっている。
２６① 長期修繕計画で設定している修繕項目（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

長期修繕計画がある組合合計	外壁塗装等(躯体、塗装、タイル等)	鉄部塗装等	屋上防水	建具、金物等(サッシ・玄関ドア等)	給水設備	排水設備	昇降機(エレベーター)設備	機械式駐車場設備	不明
全体	1,929	1,808	1,786	1,777	1,377	1,701	1,678	1,448	666	73
93.7	92.6	92.1	71.4	88.2	87.0	75.1	34.5	3.8
完成年次別	昭和39年以前	6	5	6	6	3	5	6	4	-	-
83.3	100.0	100.0	50.0	83.3	100.0	66.7	-	-
~昭和44年	29	28	28	28	21	26	26	8	-	1
96.6	96.6	96.6	72.4	89.7	89.7	27.6	-	3.4
~昭和49年	82	78	77	72	59	62	61	46	6	2
95.1	93.9	87.8	72.0	75.6	74.4	56.1	7.3	2.4
~昭和54年	117	109	105	105	75	102	96	63	9	3
93.2	89.7	89.7	64.1	87.2	82.1	53.8	7.7	2.6
~昭和59年	241	226	223	220	165	210	203	149	12	5
93.8	92.5	91.3	68.5	87.1	84.2	61.8	5.0	2.1
~平成元年	203	191	184	190	129	183	179	147	29	5
94.1	90.6	93.6	63.5	90.1	88.2	72.4	14.3	2.5
~平成6年	282	269	266	266	222	255	250	219	84	8
95.4	94.3	94.3	78.7	90.4	88.7	77.7	29.8	2.8
~平成11年	362	334	333	330	254	306	299	282	166	18
92.3	92.0	91.2	70.2	84.5	82.6	77.9	45.9	5.0
~平成16年	361	339	335	333	262	326	331	310	235	19
93.9	92.8	92.2	72.6	90.3	91.7	85.9	65.1	5.3
平成17年以降	230	217	216	216	177	215	217	213	123	10
94.3	93.9	93.9	77.0	93.5	94.3	92.6	53.5	4.3
不明	16	12	13	11	10	11	10	7	2	2
75.0	81.3	68.8	62.5	68.8	62.5	43.8	12.5	12.5
形態別	単棟型	1,462	1,367	1,352	1,346	1,046	1,294	1,279	1,184	562	58
93.5	92.5	92.1	71.5	88.5	87.5	81.0	38.4	4.0
3階建以下	25	23	22	24	18	21	19	10	9	1
92.0	88.0	96.0	72.0	84.0	76.0	40.0	36.0	4.0
4～5階建	188	174	168	173	130	162	158	119	61	9
92.6	89.4	92.0	69.1	86.2	84.0	63.3	32.4	4.8
6～10階建	737	692	687	684	533	658	650	624	257	27
93.9	93.2	92.8	72.3	89.3	88.2	84.7	34.9	3.7
11～19階建	495	462	459	449	352	437	436	417	224	20
93.3	92.7	90.7	71.1	88.3	88.1	84.2	45.3	4.0
20階建以上	17	16	16	16	13	16	16	14	11	1
94.1	94.1	94.1	76.5	94.1	94.1	82.4	64.7	5.9
団地型	450	425	420	417	320	395	387	252	102	14
94.4	93.3	92.7	71.1	87.8	86.0	56.0	22.7	3.1
2～3棟	225	212	210	210	155	201	198	163	64	7
94.2	93.3	93.3	68.9	89.3	88.0	72.4	28.4	3.1
4～5棟	77	74	70	72	55	67	67	46	16	2
96.1	90.9	93.5	71.4	87.0	87.0	59.7	20.8	2.6
6～10棟	78	73	74	71	60	65	62	28	14	2
93.6	94.9	91.0	76.9	83.3	79.5	35.9	17.9	2.6
11～20棟	44	42	42	42	34	40	41	10	5	1
95.5	95.5	95.5	77.3	90.9	93.2	22.7	11.4	2.3
21～50棟	20	18	18	17	12	17	13	3	1	2
90.0	90.0	85.0	60.0	85.0	65.0	15.0	5.0	10.0
51棟以上	6	6	6	5	4	5	6	2	2	-
100.0	100.0	83.3	66.7	83.3	100.0	33.3	33.3	-
不明	17	16	14	14	11	12	12	12	2	1
94.1	82.4	82.4	64.7	70.6	70.6	70.6	11.8	5.9

本表は、長期修繕計画で設定している修繕項目についてみたものである。

全体では、「外壁塗装等（躯体、塗装、タイル等）」が93.7％と最も多く、次いで「鉄部塗装等」
２６② 長期修繕計画がない理由（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

長期修繕計画がない組合合計	分議当初からなかったから	分議当初はあったがいつの間にか無くなった	小規模なマンションなので必要性を感じないから	必要だが作成方法がわからない	新しいマンションなので必要ない	その他	不明
全体	187	51	11	14	18	27	84	12
27.3	5.9	7.5	9.6	14.4	44.9	6.4
完成年次別	昭和39年以前	1	-	-	-	-	-	1	-
-	-	-	-	-	-	100.0	-
~昭和44年	5	1	2	-	1	-	1	-
20.0	40.0	-	20.0	-	20.0	-
~昭和49年	15	4	1	3	2	-	9	-
26.7	6.7	20.0	13.3	-	60.0	-
~昭和54年	12	3	2	2	2	-	6	-
25.0	16.7	16.7	16.7	-	50.0	-
~昭和59年	31	10	1	2	3	-	17	2
32.3	3.2	6.5	9.7	-	54.8	6.5
~平成元年	21	8	1	3	2	-	8	3
38.1	4.8	14.3	9.5	-	38.1	14.3
~平成6年	28	5	2	2	2	-	15	4
17.9	7.1	7.1	7.1	-	53.6	14.3
~平成11年	26	9	2	2	3	2	13	1
34.6	7.7	7.7	11.5	7.7	50.0	3.8
~平成16年	20	6	-	-	2	9	8	-
30.0	-	-	-	10.0	45.0	40.0	-
平成17年以降	23	3	-	-	1	16	3	1
13.0	-	-	4.3	69.6	13.0	4.3
不明	5	2	-	-	-	3	1
40.0	-	-	-	-	60.0	20.0
形態別	単棟型	147	41	7	11	17	22	64	10
27.9	4.8	7.5	11.6	15.0	43.5	6.8
3階建以下	6	2	-	2	-	1	2	-
33.3	-	33.3	-	16.7	33.3	-
4～5階建	23	4	2	5	3	1	8	3
17.4	8.7	21.7	13.0	4.3	34.8	13.0
6～10階建	70	22	2	3	8	13	32	5
31.4	2.9	4.3	11.4	18.6	45.7	7.1
11～19階建	48	13	3	1	6	7	22	2
27.1	6.3	2.1	12.5	14.6	45.8	4.2
20階建以上	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-
団地型	38	10	4	3	1	4	19	2
26.3	10.5	7.9	2.6	10.5	50.0	5.3
2～3棟	23	5	1	3	1	4	11	2
21.7	4.3	13.0	4.3	17.4	47.8	8.7
4～5棟	8	2	-	-	-	4	-
25.0	25.0	-	-	-	50.0	-
6～10棟	2	2	-	-	-	-	-	-
100.0	-	-	-	-	-	-	-
11～20棟	3	-	-	-	-	3	-
-	-	-	-	-	100.0	-
21～50棟	1	-	1	-	-	1	-
-	100.0	-	-	-	100.0	-
51棟以上	1	-	-	-	-	-	-
100.0	-	-	-	-	-	-
不明	2	-	-	-	-	1	1	-
-	-	-	-	50.0	50.0	-

本表は、長期修繕計画がない理由についてみたものである。

全体では、「分譲当初からなかったから」が27.3％と最も多く、次いで「新しいマンションなので
27 計画修繕工事の実施状況（重複回答）

(上段：回答数、下段：%)

合計	外壁塗装等(躯体、塗装、タイル等)	鉄部塗装等	屋上防水	建具、金物等(サッシ・玄関ドア等)	給水設備	排水設備	昇降機(エレベーター)設備	機械式駐車場設備	これまでに計画修繕工事は実施したことがない	不明
計画修繕工事の実施状況	2,167	1,145	1,297	1,119	636	763	561	422	188	433	270
52.8	59.9	51.6	29.3	35.2	25.9	19.5	8.7	20.0	12.5
経年実施率(%)	1～2年目	61	88	77	49	76	62	43	16
2.8	4.1	3.6	2.3	3.5	2.9	2.0	0.7
3～4年目	45	124	45	19	42	59	12	7
2.1	5.7	2.1	0.9	1.9	2.7	0.6	0.3
5～6年目	57	370	78	68	82	29	19	28
2.6	17.1	3.6	3.1	3.8	1.3	0.9	1.3
7～8年目	42	146	54	41	54	25	7	21
1.9	6.7	2.5	1.9	2.5	1.2	0.3	1.0
9～10年目	171	144	188	81	89	63	28	41
7.9	6.6	8.7	3.7	4.1	2.9	1.3	1.9
11～12年目	276	141	225	113	42	27	38	19
12.7	6.5	10.4	5.2	1.9	1.2	1.8	0.9
13～14年目	229	109	149	85	36	20	17	11
10.6	5.0	6.9	3.9	1.7	0.9	0.8	0.5
15～16年目	140	82	166	54	67	37	24	14
6.5	3.8	7.7	2.5	3.1	1.7	1.1	0.6
17～18年目	40	26	41	17	35	21	9	3
1.8	1.2	1.9	0.8	1.6	1.0	0.4	0.1
19～20年目	31	23	38	24	66	41	31	5
1.4	1.1	1.8	1.1	3.0	1.9	1.4	0.2
21～25年目	35	28	38	40	84	67	90	16
1.6	1.3	1.8	1.8	3.9	3.1	4.2	0.7
26～30年目	11	10	11	29	63	75	88	5
0.5	0.5	0.5	1.3	2.9	3.5	4.1	0.2
30年目超	7	6	9	16	27	35	16	2
0.3	0.3	0.4	0.7	1.2	1.6	0.7	0.1
平均実施時期(年)	11.8	8.7	11.5	12.2	13.7	14.8	17.1	10.0

本表は、計画修繕工事の工事項目ごとの実施状況と実施時期（マンション完成後又は前回実施後から直近の実施までの年数）についてみたものである。

実施したことがある割合は、「鉄部塗装等」が59.9%（不明を除くと68.4%）と最も多く、次いで「外壁塗装等（躯体、塗装、タイル等）」が52.8%（不明を除くと60.4%）となっている。

「外壁塗装等（躯体、塗装、タイル等）」の実施時期は「11～12年目」が12.7%（不明を除くと14.5%）と最も多く、平均実施時期は11.8年となっている。「鉄部塗装等」の実施時期は「5～6年目」が17.1%（不明を除くと19.5%）と最も多く、平均実施時期は8.7年となっている。「屋上防水」の平均実施期間は11.5年、「給水設備」の平均実施時期は13.7年、「排水設備」の平均実施時期は14.8年となっている。「これまでに計画修繕工事は実施したことがない」は20.0%（不明を除くと
27① 計画修繕工事を実施していない管理組合の計画修繕工事の検討状況（重複回答）（その1）

(上段：回答数、下段：%)

計画修繕工事を実施していない組合合計	建物の築年数が浅いのでこれまでに検討したことがない	建物に不具合はないのでこれまでに検討したことがない	検討したが反対者が多く実施していない	検討したが少数の強い反対があり実施していない	検討したが資金不足のため実施していない	現在検討している	不明
全体	433	241	34	-	1	2	125	54
55.7	7.9	-	0.2	0.5	28.9	12.5
完成年次別	昭和39年以前	-	-	-	-	-	-	-	-
～昭和44年	-	-	-	-	-	-	-	-
～昭和49年	-	-	-	-	-	-	-	-
～昭和54年	2	1	-	-	-	-	1	-
50.0	-	-	-	-	-	50.0	-
～昭和59年	5	-	2	-	-	-	3	-
-	40.0	-	-	-	-	60.0	-
～平成元年	3	-	-	-	-	-	3	-
-	-	-	-	-	-	100.0	-
～平成6年	14	1	-	-	1	-	12	-
7.1	-	-	7.1	-	85.7	-
～平成11年	70	10	4	-	-	1	51	5
14.3	5.7	-	-	1.4	72.9	7.1
～平成16年	153	87	19	-	-	-	43	18
56.9	12.4	-	-	-	-	28.1	11.8
平成17年以降	185	141	9	-	-	1	12	31
76.2	4.9	-	-	0.5	6.5	16.8
不明	1	-	-	-	-	-	-	-
100.0	-	-	-	-	-	-	-

本表は、計画修繕工事を実施していない管理組合の計画修繕工事の検討状況についてみたものである。

全体では、「建物の築年数が浅いのでこれまでに検討したことがない」が55.7%（不明を除くと63.6%）と最も多く、次いで「現在検討している」が28.9%（不明を除くと33.0%）となっている。
27① 計画修繕工事を実施していない管理組合の計画修繕工事の検討状況（重複回答）（その2）

(上段：回答数、下段：%)

計画修繕工事を実施していない組合合計	建物の築年数が浅いのでこれまでに検討したことがない	建物に不具合はないのでこれまでに検討したことがない	検討したが反対者が多く実施していない	検討したが少数の強い反対があり実施していない	検討したが資金不足のため実施していない	現在検討している	不明
形態別	単棟型	375	214	28	-	1	2	106	46
57.1	7.5	-	0.3	0.5	28.3	12.3
3階建以下	3	1	-	-	-	-	2	-
33.3	-	-	-	-	66.7	-
4～5階建	33	12	3	-	-	-	13	7
36.4	9.1	-	-	-	39.4	21.2
6～10階建	172	89	11	-	1	1	55	24
51.7	6.4	-	0.6	0.6	32.0	14.0
11～19階建	157	104	14	-	-	1	34	15
66.2	8.9	-	-	0.6	21.7	9.6
20階建以上	10	8	-	-	-	-	2	-
80.0	-	-	-	-	20.0	-
団地型	54	24	6	-	-	-	19	7
44.4	11.1	-	-	-	35.2	13.0
2～3棟	39	17	6	-	-	-	12	5
43.6	15.4	-	-	-	30.8	12.8
4～5棟	7	3	-	-	-	-	3	1
42.9	-	-	-	-	42.9	14.3
6～10棟	7	3	-	-	-	-	4	1
42.9	-	-	-	-	57.1	14.3
11～20棟	1	1	-	-	-	-	-	-
100.0	-	-	-	-	-	-
21～50棟	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
51棟以上	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-
不明	4	3	-	-	-	-	-	1
75.0	-	-	-	-	-	25.0