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# 第1章 不法滞在外国人の半減のための取組

## 第 1 節 ◆ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画

「世界一安全な国，日本」の復活を目指し，治安の回復に向けた対策を総合的かつ積極的に行うため，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。

同計画においては 犯罪の温床となる不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させ 国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，入国管理局においても「水際における監視，取締りの推進」「不法入国・不法滞在対策等の推進」「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとした。具体的には，入国審査時等における審査の厳格化，不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化 留学生・就学生・研修生等を適正に受け入れるための諸対策の推進 関係国当局に対する被退去強制者の管理の徹底に係る要請等に積極的に取り組んでいくこととされ，また，出入国審査の一層の厳格化，不法滞在者の大幅な縮減等を図るため，入国審査官，入国警備官の所要の増員を含めた出入国管理体制の強化，収容施設及び装備，機材の整備等を推進することとされた。

## 第2節◆ 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進

賃金格差等を背景として，近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人が依然として後を絶たず，不法残留者数は平成5年以降減少傾向にあるものの，19年1月1日現在，約17万人と未だ高水準で推移している。そこで，入国管理局では，これら不法残留者及びブローカーの手引きなどによって我が国に不法入国して潜伏しているいわゆる密航者を含む不法滞在者を16年から20年までの5年間で半減させることを目指し，不法滞在者を日本に「居させない」ため，警察を始めとする関係機関との連携を強化して合同摘発を推進するとともに，関係国と送還・旅券発給等に関する積極的な交渉を行うなど，迅速な送還を実現するための方策を講じている。さらに，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」ため，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，不法滞在者送出国に対する厳格な出国管理の要請などを行い，加えて，観光客等を装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても「入らせない」ため，上陸審査の厳格化，偽变造文書鑑識の強化などの各方策を実施しており，この「居させない」「来させない」「入らせない」を3本の柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。
# 第 2 章 出入国管理業務全般

## 第 1 節 ◆ 人身取引対策の推進

人身取引は，重大な人権侵害であり，人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは人身取引が，その被害者，特に女性と児童に対して，深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし，その損害の回復が困難であるからである。このような認識の下，政府は，平成16年12月に総合的・包括的な人身取引対策を講ずることを目指して「人身取引対策行動計画」を策定した。

入国管理局においては，入管法の一部改正（平成17年），在留資格「興行」に係る上陸許可基準を定める省令の改正（17年及び18年）をするとともに人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護に努めている。

## 人身取引の防止

不法残留者が多く発生している出身国別にデータを分析し，上陸審査を強化するとともに，空港の直行通過区域（トランジットエリア（ワンポイント解説）におけるパトロール活動を行い，不審者の監視・摘発に努めている。また，外国の空港にリエゾン・オフィサー（連絡渉外官（下記第2節3参照）として偽变造文書鑑識のエキスパートを派遣するなど，水際対策を積極的に行っている。また，人身取引被害者，加害者等に関するデータを収集して集約・共有を図り，各地方入国管理官署において同データの閲覧・検索が可能となって

## 直行通過区域

## (トランジットエリア)

本邦において航空機を乗り換える旅客が通過する経路及び乗換えのためにとどまることができる空港内の場所をいう。

航空機の乗換えのためには，本邦に上陸する意思がなくても，一旦航空機を降りた後，物理的には本邦の領土である部分を経由して他の航空機に乗り換えることとなるが，上陸の許可を受けることなく乗換えのために直行通過区域（トランジットエリア）にとどまることができるというのが国際慣行となっている。

おり，同データを活用することにより，厳格な審査，積極的な摘発に取り組んでいる。

## 2 人身取引の撲滅

人身取引事案を認知した場合には，警察庁などと相互に緊密な連携，協力を図るとともに，労働基準監督署等関係機関とも連携し，悪質な雇用主，プローカー等の摘発を念頭に置き，また，その背後に潜在する国際犯罪組織の解明を視野に入れ，人身取引事案の撲滅に向けた取組みを一層強化している。
## 3 人身取引被害者の保護等

在留特別許可の適切な運用により被害者の保護に努めるとともに，関係行政機関，IOM（注）及びNGOと緊密に連携した帰国支援を行っている。

以上のほか，入国管理局職員に対し，人身取引事案に対する意識向上，知識習得のための研修を充実させている。

(注) IOM (国際移住機関)

難民への支援，移民への支援及び人的資源移転計画を主な活動とする国際機関。

## 4 被害者の心情等に配慮した対応

人身取引の被害者の可能性のある外国人に対しては，事情聴取等において，被害者が女性である場合はできる限り女性の担当官が対応し，被害者の母国語の通訳を介して意思の疎通を図りつつ，柔和な態度で不安感を払拭するよう留意しながら速やかに手続を進めている。

また，人身取引の被害者が不法滞在者である場合でも，その者の立場を十分配慮しながら，その者の希望を踏まえ，我が国への在留特別許可により正規に滞在できるようにするなど適切な措置をとっている。

## 5 平成18年中における人身取引の被害者数及び事例

入国管理局が平成18年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は47人（全員女性）となっており，前年の115人に比べて減少（59.1％減）した。これは16年12月の「人身取引対策行動計画」策定以降，政府全体で人身取引対策に取り組んでいることはもちろん，入国管理局が人身取引対策として，17年及び18年の2回にわたり在留資格「興行」に係る上陸許可基準を定める省令の改正を実施したことに伴い，同在留資格で入国する者が大幅に減少したことによるものと考えられる。

国籍別の内訳としては，フィリピンが29人（前年47人），インドネシア14人（前年41人）で，この2か国で全体の91.5％を占めたが，被害者数はいずれも減少した（表47）。

一方，被害者の平均年齢（保護時）は，22.2歳（前年24.0歳）で，そのうち18歳未満の者は9人（前年6人）と前年に比べて低年齢化した。

特に，不法残留等入管法違反となっていた27人（前年47人）の被害者全員について在留特別

許可したところ，保護時の平均年齢が20.4歳(前年23.8歳)本邦入国時の平均年齢が19.3歳(前年23.3歳)と，同様に低年齢化の傾向が出ており，中には14歳で本邦に不法入国し，ホステスや売春婦として稼動していた被害者が3人いた。

表47 人身取引の被害者数（平成18年）

国籍	処理状況	合計
正規在留	在留特別許可
フィリピン	19	10	29
インドネシア	0	14	14
タイ	1	2	3
韓国	0	1	1
総数	20	27	47

(注) 正規在留20人の在留資格は「興行」18人「短期滞在」2人である。また，在留特別許可27人の入国時の在留資格等は，不法入国20人「短期滞在」6人「日本人の配偶者等」1人である。
## 6 平成18年中に人身取引の加害者として退去強制した外国人数

平成17年の入管法改正により「人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者」が退去強制の対象（入管法24条第4号八）となった。

入国管理局が平成18年に同条項を適用して退去強制した人身取引の加害者は，フィリピン人3名，タイ人1名の計4名で，いずれも女性である。なお，17年にはフィリピン人女性1名を退去強制している。

## 第 2 節 ◆ テロ対策の推進

## 1 厳格な出入国審査等の実施

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

具体的には，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集している。上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

また，テロリスト等は偽变造旅券を行使する可能性が高いことから，主要空港に偽变造文書対策室を設置しているほか，高性能の偽变造文書鑑識機器を導入するなどして，偽变造文書の鑑識体制の強化に取り組んでいる（下記第3節参照）。さらに，第164回国会において成立した「出入

## セカンダリ審査

## (2 次的審查)

セカンダリ審査（2 次的審査）とは，上陸審査ブースにおける審査では，明らかに上陸条件に適合する外国人に対してのみ上陸許可を与え，入国目的等に疑義が持たれる外国人については，別途の場所において，上陸条件の適合性について改めて慎重な審査を実施するもので，上陸審査の円滑・迅速化と厳格化を同時に達成するものである。

## プレクリアランス（事前確認）

プレクリアランス（事前確認）とは，外国の空港に入国審査官を派遣して現地で上陸条件の適合性についての事前チェックを行い上陸拒否事由等に該当する外国人については日本への渡航を事前に取りやめさせるよう指導しまた，本邦において行う活動が虚偽でないかどうかを確認するもので，入国する空港又は海港での審査の簡素化及び待ち時間の短縮を図るとともに不法滞在者の発生を抑制するものである。

なお，平成17年度から韓国及び台湾においてプレクリアランス（事前確認）を実施している。

国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により，本年11月からは，我が国に上陸しようとする外国人に対し，個人識別情報（指紋，顔画像）の提供を義務付けることとされており，テロリスト等の入国を防止するための一層厳格な審査が可能となる。

また，自国を出国するときは真正な旅券を使用し，成田空港等の直行通過区域（トランジットエリア）到着後にプローカー等から偽变造旅券を入手して，同旅券をもって米国等に不法入
国を企てる等，我が国の空港の直行通過区域を悪用し，米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たない状況にあり，その防止がテロ及び国際組織犯罪対策上，喫緊の課題となっていることから，入国管理局では，財務省関税局と連携するなどして，成田空港，関西空港及び中部空港の直行通過区域におけるパトロールを強化している。

## 2 旅客等名簿の事前提出義務化に伴うAPIS(事前旅客情報システム対象便の拡大

テロリストをはじめとする国際的な組織犯罪者の移動を阻止し，自国への侵入を水際において阻止することは，国際社会の重要な課題となっており，従来にも増して厳格な出入国審査を実施することにより，犯罪に関与する者などの要注意人物の入国を確実に阻止することがテロ対策・治安対策を進めていく上で不可欠となっている。

その一環として，平成17年1月4日から，警察庁，財務省及び法務省が共同でAPIS（事前旅客情報システム（Advance Passenger Information System））を運用している。

当初APISは航空会社の任意参加であったため，すべての航空会社の協力を得るところまでには至らず，一部の航空会社から旅客情報の提供を受けるのみであったが，平成18年の第164回国会において出入国管理及び難民認定法が改正され，19年2月1日以降，本邦に到着するすべての航空機及び船舶は乗員・乗客の氏名等の事前提出が義務付けられることとなった。

これにより，本邦に乗り入れるすべての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出がなされることとなり，航空機については，提出の利便性などから，航空会社からAPIS経由での提出を行うものが飛躍的に増加した。その結果，ほとんどの旅客情報を事前にチェックすることが可能となったため，事前審査の精度が高まり，APIS情報に基づき退去命令に至った件数は，乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務化する直前の1月が66件であったのに対し，2月が95件，3月が146件と着実に増加した。

入国管理局としては，今後とも関係機関との連携を図りつつ，精度の高い，厳格かつ迅速な入国審査体制の整備を図ることとしている。

## 3 リエゾン・オフィサーの派遣

テロリストが我が国への入国を試みる場合には偽变造旅券を行使する可能性が高いと考えられ，これを事前に海外の空港において発見・阻止するため，平成17年から世界的なハブ空港であるタイのバンコク国際空港への派遣を開始したリエゾン・オフィサー（連絡渉外官）を，引き続き18年にも約6か月間派遣した。

リエゾン・オフィサーには文書鑑識能力に長けた入国管理局職員を派遣しており，主に日本向けの航空機等に搭乗しようとする外国人等の旅券について，偽变造の鑑識を行って航空会社の職員等に助言を行ったり，出入国管理に関する情報収集を行っている。リエゾン・オフィサーは派遣期間中，多数の偽变造文書を発見し成果を上げた。
## 4 新たな手法の導入

入国管理局では，外国人の円滑な受入れを進めつつ，テロリスト等が我が国に流入することを防ぐため，入国目的に疑いがある外国人に対する一層慎重な審査を実施するセカンダリ審査（2次的審査【P65ワンポイント解説参照】の導入，偽变造旅券を行使する不法入国者の阻止を目的としたリエゾン・オフィサー（連絡渉外官（上記3参照）の派遣及び出発地における事前確認により不法入国等を企図する外国人の入国を事前に阻止するプレクリアランス（事前確認【P65ワンポイント解説参照】を導入するなど，厳格な出入国審査を実施するとともに新たな手法を導入，実施することにより，水際対策を強化している。

さらに「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・テロ対策推進本部決定）を踏まえ，①上陸審査時に外国人（特別永住者等を除く。）に指紋等の個人識別情報の提供を義務付ける規定の整備，②外国人テロリスト等の退去強制事由に関する規定の整備，③本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定の整備等を内容とする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年法律第43号）」が第164回国会において可決・成立し，18年5月24日に公布された。

なお，②の規定については18年6月13日から，③の規定については19年2月1日からそれぞれ施行されており，①の規定については19年11月23日までに施行される予定である。

## 第 3 節 ◆ 偽变造文書対策の強化

## 1 偽变造文書行使の概況

偽变造旅労等の行使による不法入国事案は依然として後を絶たず，特に，人身取引やテロ行為等の国際犯罪組織が暗躍するための手段として利用されている状況を軽視することはできない。

また近年,出入国審査手続などの場面で行使される偽变造旅券等は一層精巧さを増しており,虚偽の文書等を提出し正規の手続を経て不正に他人名義の旅券を取得する「不正取得」事案や,自分の顔形に似た他人名義の真正旅券を行使し入国を企てる,いわゆる「なりすまし」事案も発生している。後者の事案については,平成19年11月までに導入されるバイオメトリクスを用いた審査の活用の効果が期待されているが,併せて引続き偽变造文書鑑識の技術向上のための研修実施や関連情報の収集・分析活用を積極的に行っている。

このように，偽变造文書やその他の不正手段を行使して我が国への入国を企図する外国人の多くは，不法就労を目的としていると考えられ

偽变造对策研修風景
るが，テロリストや国際犯罪組織が我が国への潜入手段として悪用するおそれもあることから，治安対策の観点からも，これら偽变造旅券等を行使する者については，水際で確実に発見し，その流入を確実に阻止することが求められており，そのための堅固な体制整備を図ることが出入国管理行政上の重要な課題となっている（図20，表48）。

図20 偽变造文書発見件数の推移

表4 8 偽变造文書発見件数の推移

(件)

区分	年	平成14	15	16	17	18
上陸	旅 券	1,402	1,561	1,011	834	647
その他	985	1,856	1,547	1,622	1,369
合 計	2,387	3,417	2,558	2,456	2,016
出国	旅 券	139	142	77	92	70
その他	68	101	53	74	43
合 計	207	243	130	166	113
合計	旅 券	1,541	1,703	1,088	926	717
その他	1,053	1,957	1,600	1,696	1,412
合 計	2,594	3,660	2,688	2,622	2,129

## 2 鑑識機器の配備

日々進歩する偽变造の手口に対応するため，平成16年度及び18年度には，拡大検査に加えて様々な波長の光を当ててインクの性質等の確認が可能な最新鋭機器を全国の主要空海港に順次配備した。

偽变造文書鑑識の機器
# 第 4 節 ◆ IT を活用した出入国管理業務の推進

## I C旅券への対応

偽变造旅券の製造・流通の防止及び旅券の信頼性向上を目的として，国際民間航空機関（ICAO）においてICチップが搭載された新型IC旅券の規格を国際標準とするための協議が進められ，我が国では，外務省が平成18年3月20日の申請受理分より，顔画像が記録されたIC旅券の発給を開始した。

入国管理局においては，我が国におけるIC旅券の発給開始を受けて，新たにIC旅券を読み取って所定の認証を行うためのシステムの試行運用・実証実験を平成18年3月以来行ってきた。

具体的には，IC チップ内に記録された電子情報（身分事項及び顔画像等）を読み出した上，公開鍵基盤（PKI）を応用して発給国政府機関からあらかじめ入手した認証情報により正規に発給されたものであるか否かを瞬時に確認するとともに，昨今問題化しているいわゆる「なりすまし」事案に対して適切に対処するというIC旅券の特性を活かすために，IC旅券認証に関する試作システム（プロトタイプ）を構築して検証を実施し，全国の国際定期路線が就航している空海港に機器を配備し，19年度におけるバイオメトリクスの本格運用にあわせて業務，システム両面に対応すべく準備を進めている。

バイオメトリクスの導入に向けた実験機器

## 2 バイオメトリクスの本格活用に向けての準備

## （１）上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供

平成18年に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成18年5月24日法律第43号）により，公布日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から上陸審査時における個人識別情報の提供が義務付けられることとなった。

これにより上陸申請者と旅券名義人との同一性の確認及び入国管理局が保有する要注意リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となり，国民の生命と安全を脅かす外国人テロリストを，より確実に水際で発見することができることに加え，例えば，過去に退去強制歴がありながら偽变造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国をする者（いわゆるリピーター）についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見することが可能となる。このように上陸審査時に個人識別情報の提供を義務付けることは，テロの未然防止を主たる目的とするものであるが，同時に，政府として取り組んでいる不法滞在者対策及び外国人犯罪対策にも資することが期待されている。
この新制度は上陸審査手続に大きな変化をもたらすものであり，平成19年におけるその円滑な導入を目指して，必要な機器やシステムの研究・検討や開発準備を着実に行っている。

## （２）自動化ゲート

上記（１）の法改正により同時に，出入国審査において指紋等の個人識別情報を利用した自動化ゲートを導入し，上陸審査手続きを簡素化・迅速化して利便性を高めるため，再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人について,上陸許可の証印を受けることなく同ゲートを通過して上陸することが可能となった。

なお，当該外国人の出国及び日本人の出帰国に際して，確認の証印を受けることなく同ゲ

ートを通過することを可能とするための措置については，法務省令で整備する予定である。

同ゲートの導入を図るに当たっては，利用者のニーズを把握した上で，安全性と利便性を共に確保することを前提に，システム運営に関する検討や利用方法の検証を進めている。

また，入国管理局が準備を進めている自動化ゲートとは別に，内閣官房が主導した，関係府省，航空会社，空港管理会社等で構成されるe-Passport連携事業推進のための連絡会議は，平成16年5月に発足以来，空港手続き全体の最適化を目指して検討を重ねてきており，入国管理局ではこれまでに行った実証実験等の結果を踏まえて，19年1月末から同年3月下旬まで，成田国際空港において実施された，一般旅客を対象とした連携実証実験「SPTトライアル2007」に参加した。

自動化ゲートの試作機

## 第 5 節 ◆ 新たな在留管理制度の検討

## 1 政府における検討

（１）我が国に入国する外国人の数は年々増加し，外国人の在留目的も，観光のみならず就労，留学，研修，永住など多岐にわたり，外国人の入国・在留状況を正確に把握することの重要性が高まっている。

現在，外国人の入国・在留状況は，出入国管理及び難民認定法に基づく入国審査や在留審査と,外国人登録法に基づく外国人登録制度によって把握されている。しかし,これら現行の制度については，「外国人の在留状況の把握と管理が二つの法律により二元的に処理されている」「在留外国人の居住状況や就労の実態の把握が必ずしも十分ではない」といった問題点が指摘されている。

（２）政府は，平成１７年７月１９日，犯罪対策閣僚会議の下に「外国人の在留管理に関するワーキ
ングチーム」を設置し，外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方について，法務省を含む関係省庁間で検討を進め，18年12月19日，それまでの検討状況を犯罪対策閣僚会議に報告した。同ワーキングチームでは，具体案について政府としての結論を得るため，引き続き議論を進めている。

## 2 出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会における検討

## (1) 在留管理専門部会の設置

法務省は，1（2）の政府における検討を踏まえ，外国人の在留管理の在り方について，広く各界の意見を募り，今後の検討の参考とするため，平成19年2月1日，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置した。

## （２）在留管理専門部会における検討

在留管理専門部会では，地方公共団体，経営・労働・教育など様々な分野の関係者から意見を聴取するなどしながら，市区町村との関係の見直しを含む現行制度の改善，勤務先や就学先など外国人の所属機関の協力，行政機関間において情報の相互照会を可能とする仕組みの構築など正確かつ適切な在留管理を行うための制度の在り方について検討を重ねている。

（３）在留管理専門部会における検討結果は，出入国管理政策懇談会に報告され，同懇談会は，これを踏まえて更に検討を行い，平成１９年度末を目処に報告書を法務大臣に提出することとしている。
## 第 1 節 ◆ 観光立国への貢献

## 1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。観光立国の実現に向けた各種の取組により訪日外国人の増加が見込まれる中にあって，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，平成17年度からセカンダリ審査（2次的審査）やプレクリアランス（事前確認）等を導入し，また，18年度からは千歳苦小牧出張所及び羽田空港出張所に審査応援班を設置し，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。

## 2 查証免除等

査証制度は，国によって手続や形式に違いはあるものの，世界各国において採用されている入国のための手続であるが，観光，商用，親族訪問等を目的とした一時的滞在者に対しては，人的交流を促進するため，多くの国家間で相互に査証を免除する取決めがなされている。入管法上，査証は上陸審査のための条件の一つとして定められているが，国際約束又は日本政府が外国政府に対して行った通告により査証を必要としないこととされている国の国民には査証を求めないこととしている。

査証の発給や免除等，査証に関する事項は外務省の所掌に属する事項であるところ，日本政府も世界の多くの国々の政府と相互査証免除措置を採っている。査証を免除される外国人は，一般的に，営利活動を行わない通過者，観光客，親族訪問者，アマチュア・スポーツ参加者及び業務連絡，契約調印，市場視察，アフターサービス等を目的とした一時入国者に限られ，働くことを目的とする外国人には適用されていない。また，査証免除措置に基づき入国する外国人に対して付与される在留期間は「90日」が一般的となっている。

日本国査証（見本）
平成18年4月以降では，新たな措置として，18年5月1日からブルガリア公用旅券所持者に対して査証免除措置を実施している。

## 3 アイルランドとのワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正

日本国政府は，一定の要件を満たすアイルランド市民に対しワーキング・ホリデー査証を発給し，当該査証を有するアイルランド市民に対し，当該査証が有効となる日から最長1年間本邦に滞在する許可を与えること，当該アイルランド市民は，本邦における旅行資金を補うために休暇に付随的な就労を行うことができること本件措置は平成19年1月1日からとることなどを，18年6月28日，アイルランド政府に対して口上書をもって通報した。

これを受け，特定活動告示の定めるワーキング・ホリデー制度対象国にアイルランドを追加した（平成18年12月23日改正，19年1月1日施行）。

## 第 2 節 ◆ 出入国手続の簡素化・円滑化

## 1 APEC・ビジネス・トラベル・カードの運用状況

APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）は，APEC（アジア太平洋経済協力）域内のビジネス関係者の移動を円滑化するために，ABTC制度参加国（地域）が相互に查証に関わる事務負担を減らす試みである。APEC域内を頻繁に往来するビジネス関係者に対し，各国（地域）政府が特別なカードを交付し，あらかじめ参加国（地域）の政府に有効性の了解を得ておくことにより，その有効性を認めた参加国（地域）への入国（域）に際しては，旅券及びABTCのみで入国審査を受けることが可能となり，入国（域）が許可された場合は少なくとも2か月，最長3か月以内の入国・滞在ができる取決めとなっており，現在我が国を含め17の国（地域）が参加している（注）。

（注）平成19年4月現在，オーストラリア，ブルネイ，チリ，中国，中国香港特別行政区（SAR），インドネシア，日本，韓国，マレーシア，ニュージーランド，パプアニューギニア，ペルー，フィリピン，シンガポール，台湾，タイ，ベトナムが参加している。

APEC・ビジネス・トラベル・カード
ABTCは，申請者の属する各国政府（各地域行政府）が交付し，ABTC交付対象者の基本要件は，①犯罪歴を有さず，②有効な旅券を有する，③商用目的でAPEC域内を短期かつ頻繁に移動する必要のある真正なビジネス関係者となっている（我が国においては，外務省が同カードを発行することとなっており，その発行基準は外務省令・告示で定められている。）。

我が国は，平成15年4月1日からその運用を開始しており，ABTC所持者が短期商用目的で上陸申請した場合，入国

ABTC 専用レーン

審査官は，査証を求めることなく，審査の結果，上陸のための条件に適合していると判断したときは「短期滞在（90日）」の上陸許可を付与することしている。

本運用開始に伴い，東京入国管理局成田空港支局，大阪入国管理局関西空港支局及び名古屋入国管理局中部空港支局においてはABTC所持者のための専用レーンを設置し，ABTC所持者に対する円滑な上陸審査手続を行っている。また，他の空港においても可能な限り専用レーンを設置するよう努めている。

## 2 乗員上陸許可支援システムの運用状況

乗員上陸許可支援システムは，審査業務の適正化及び利便性の向上を図るため，運送業者からの乗員上陸許可申請等を電子的に受け付け，要注意外国人等のチェック，乗員上陸許可書等の作成をシステム化したもので，平成15年7月23日から運用を開始したものである（図21）。

平成17年に，船舶の入出港に付随する手続を標準化し，船舶航行の簡易化・迅速化を図ることを目的として制定された「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)」を批准し，港湾関係省庁による各システムの見直しを行い，入力項目の削減や申請様式の統一化を実施して利便性を向上させた。

また，同年には，財務省において府省共通業務最適化として「輸出入及び港湾・空港手続関係業務にかかる業務・システムの最適化計画」が策定され，入国管理局においても個別府省業務最適化計画として「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」を策定し，乗員上陸許可申請関係手続の電子化推進を盛り込んだ。

平成18年度は，これらの最適化計画に基づき，各府省が個別に運用しているシステムの利便性向上を図るため，統一申請受付窓口である「府省共通ポータル」の開発を決定し，財務省（独立行政法人通関情報処理センター）を運用主体として20年10月から運用が開始されることとなった。
図21 乗員上陸許可支援システム図
## 第3節◆ 我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

## 1 IT 技術者の受入れの拡大

近年IT関連技術は目覚ましい発展を遂げており，同時にこれらIT関連技術者に対するニーズも高まりを見せているところ，平成13年3月に策定されたIT戦略本部（「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」）の「e-Japan重点計画」において，IT技術者などの専門的，技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れていくことにより，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れに関連する制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずることとされた。また，同月に閣議決定された「規制改革推進3か年計画」においても「IT技術者などの専門的・技術的分野の業務に従事する外国人を一層積極的に受け入れ，我が国における高度な技術や知識を有する人材の確保を図るため，IT技術者に関する上陸許可基準等外国人受入れ関連制度の見直しについて検討を行い，所要の措置を講ずること」とされた。

このような状況の中，法務省でも「第2次出入国管理基本計画（平成12年3月策定）において「国内外の新たな社会の動きの中で社会のニーズに応えるよう外国人の円滑な受入れを図っていくこととする。」また「情報通信分野の発展は，その他の産業分野の発展にも大きく寄与するものであり積極的な人材の確保や交流に出入国管理行政としても貢献していく。」とし，これらの方針のもと，IT関連技術者の受入れ拡大のニーズに応えるものとして平成13年12月に在留資格「技術」に係る基準省令を一部改正し，IT技術者受入れに関する緩和措置を講じた。具体的には，日本のIT関連資格と相互認証された外国の資格・試験のうち，法務大臣が告示で定めた試験に合格し，又は資格を有している外国人については「技術」の在留資格に係る上陸許可基準である「大学若しくは大卒相当以上の学歴又は10年以上の実務経験」に関わりなく入国できることとした。

相互認証された外国の資格・試験で，法務大臣が告示で定めているのは，シンガポール（平成13年12月28日付け），韓国（14年7月19日付け），中国（同日付け），フィリピン（15年5月30日付け）及びベトナム（同日付け）において行われている資格・試験であり16年度においても，8月27日法務大臣告示を改正してミャンマー及び台湾において行われる試験を追加した。

なお，平成19年6月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においても「IT技術者に関する上陸許可基準等，外国人受入れ関連制度の見直しを行い，引き続き所要の措置を講ずる」とされており，これらの資格・試験については，相互認証の結果を踏まえ，今後とも順次拡大する予定である。

## 2 構造改革特別区域法による入管法の特例措置の全国展開

構造改革特別区域（特区）制度の下，これまでに入管法の特例として「外国人研究者受入れ促進事業」及び「外国人情報処理技術者受入れ促進事業（注）等が実施されてきた。

特区における規制の特例措置については，構造改革特別区域推進本部評価委員会（以下「評
価委員会」という。）において，特段の問題が生じていないと判断されたものについては，速やかに全国規模の規制改革につなげることとされているところ，外国人研究者受入れ促進事業及び外国人情報処理技術者受入れ促進事業については，評価委員会において，特例措置による弊害がないと評価され，平成16年9月，17年2月の構造改革特別区域推進本部決定により，全国展開することが決定された。また，17年10月には，全国において実施する規制改革事項として，外国人研究者受入れ促進事業で規制の特例措置が講じられていない外国人教授の在留期間の上限を3年から5年に伸長することが推進本部で決定された。

これらを受け，第164回国会において，特区法に規定されている特例措置等を全国において実施するための規定の整備等を含む「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が可決・成立した。これにより，特区法において在留資格に関する特例措置として規定されている①「特定研究活動」，②「特定研究事業活動」，③「特定研究等家族滞在活動」，④「特定情報処理活動」，⑤「特定情報処理家族滞在活動」並びにこれに準ずる⑥「外国人教授の教育活動」及び⑦「外国人教授の家族滞在活動」を，いずれも入管法の在留資格「特定活動」として規定し，その在留期間の上限については「3年」を「5年」に伸長すること等が規定された。

本規定については，平成18年11月24日から施行されている。

（注）外国人研究者受入れ促進事業は，構造改革特別区域（以下「特区」という。）内に所在する研究施設等において研究活動と当該研究の成果を利用して行う事業を経営する活動を行おうとする外国人研究者（当該研究者の家族を含む。）について「特定活動」の在留資格を決定し，当該研究者が在留資格変更又は資格外活動の許可を受けることなく，研究活動と経営活動を行うことを可能とするとともに，在留期間の更新を受けずに在留できる期間を5年としたものである。また，当該外国人研究者及び特区内に所在する研究の中核となる大学等の施設において研究活動のみを行う外国人研究者（当該研究者の家族を含む。）については，これまで在留期間の更新を受けずに在留できる最長の期間は3年であったところ，特例措置としてこれを5年に伸長したものである。

また，外国人情報処理技術者受入れ促進事業は，情報処理産業は先端産業（ロボット，バイオ，環境等）の基幹技術となるものであり，新たな技術・サービス開発による新事業の創出効果が高く，さらに，産業の高度化等にも重要な要素となる分野であることから，特区内の事業所において，3年を超える期間，情報処理分野の業務に従事することが予定されている情報処理技術者（当該技術者の家族を含む。）について，在留期間の上限を，現行の3年から5年に伸長する措置を講じたものである。

## 3 特定研究活動者等の親の受入れに係る「特定活動」告示の改正

平成18年2月の構造改革特別区域推進本部決定は,上記2の措置対象となる外国人研究者及び外国人情報処理技術者の扶養を受け同居するものであって,自己で収入を得て生活することができない親について一定の要件の下に入国できるよう法務省告示を改正するため検討を行い,18年度中に措置すべきものとした。

これを受け，特定活動告示に「入管法別表第1の5の表の下欄（イ又は口に係る部分に限る。）に掲げる活動を指定されて在留する者と同居し，かつ，その者の扶養を受けるその者の父若しくは母又は配偶者の父若しくは母（外国において当該在留する者と同居し，かつ，その者の扶養を受けていた者であって，当該在留する者と共に本邦に転居をするものに限る。）として行う日常的な活動」を追加した（平成19年3月23日改正，同日施行）。
## 4 海外企業と我が国企業との契約に基づき入国する専門的・技術的分野の外国人に対する安定的地位の付与

在留貿格「研究」「技術」「人文知識・国際業務」及び「技能」については「（外国人本人と）本邦の公私の機関との契約」に基づいて活動を行うことが要件とされているところ，平成18年3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」により，外形上の契約当事者が「海外企業と本邦の公私の機関」であっても，その内容において外国人本人と本邦の公私の機関との間の契約が成立していることが確認でき，かつ，これらの在留資格に係る他の要件に適合するのであれば，入国・在留が可能である旨改めて周知することとされた。

これを受け，通達において，外国人から提出された契約書における確認点（本邦の公私の機関が当該外国人と「労働契約を締結する」旨明示されていることなど）を列挙し，これらの事項が確認されれば，外国の公私の機関と本邦の公私の機関が外形上の契約当事者となっている場合であっても「外国人本人と本邦の公私の機関との間に労働契約が成立している」ものと認められ「本邦の公私の機関との契約に基づいて活動を行う」という要件を満たすものとして取り扱うこととした。

## 第 4 節 ◆ 研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

## 1 外国人研修生受入れによる人材育成促進事業

特定の地域においては，特定の産業について，中小企業等が当該産業に係る技術保有の主体となっている場合がある。そこで，外国人研修生を受け入れようとする業種に属する企業が相当程度集積し，当該業種が当該地域における主な産業である地域において，当該業種に関する研修生派遣国との間の密接な経済交流があること等を前提に，平成15年8月29日，特区における特例措置として「研修」に係る基準省令における人数枠の特例を定めた告示の特例に関する措置等を告示し（同年10月1日施行），研修生の受入れ人数枠の一部について拡大する措置を講じた。

本特例措置については，これまでに平成16年度下半期及び17年度下半期の適用状況の調査において，研修生を単純労働者として活用していると疑われる事例や研修生の人権を侵害する事例など受入れ機関に問題のある事例が散見されたことから，17年2月及び18年3月に，各特区の運営主体である地方公共団体に研修制度趣旨の理解及び受入れ機関への周知徹底・指導，受入れ機関との連携体制の強化等を指示した。しかしながら，18年度下半期の調査においても依然として，研修生の失踪や意図的な研修制度の潜脱等の問題が発生していること，相当数の受け入れ機関が研修生受入れの目的を若年労働力の補完である旨述べるなど，未だ制度の趣旨が正しく理解されていないことなどが明らかとなった。

この結果，平成19年3月30日の「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」において，19年度下半期に再度評価を行うことが決定された。
## 2 「団体監理型」研修における実態把握

いわゆる団体監理型（ワンポイント解説参照）による研修生の受入れについて，実態調査等により実態の把握に努めたところ，平成18年は，研修事業実施機関（いわゆる第一次受入れ機関）28機関，実務研修実施機関（いわゆる第二次受入れ機関）190機関に対し，それぞれ「不正行為」の認定を行った。

不正行為の主な態様としては，第一次受入れ機関に対する認定では，入国管理局に提出する各種書類に虚偽の内容を記載した場合が多く，具体的には，第二次受入れ機関に対する監査報告書の記載内容が実態と相違していた場合や，研修実施場所を偽って記載した書類を提出した場合が挙げられる。

## 研修生の受入れ形態

ワンポイネル解説

## 「企業単独型」と「団体監理型」

「企業単独型」による研修生の受入れとは，企業が単独で，例えば海外にある現地法人や合弁企業等より研修生を受け入れる形態のことであり「団体監理型」による研修生の受入れとは，企業が，例えば商工会や協同組合等の団体を通じて団体が監理することで受入れが認められている研修形態のことである。

「団体監理型」の典型例としては，研修事業実施機関（いわゆる第一次受入れ機関）である団体，例えば事業協同組合の監理の下，実務研修実施機関（第二次受入れ機関）である企業（組合員）において研修生を受け入れる場合が挙げられる。

他方，第二次受入れ機関については，申請上の機関では研修を実施せずに他の機関で研修を実施させた機関や研修生に所定時間外の作業を行わせた機関のほか，労働関係法規に違反した形態で技能実習生を就労させた機関に対する認定が多い。

## 3 外国人研修生受入れ人数枠の見直しについて

研修生の受け入れ機関において受け入れることができる研修生の人数については，適正な研修の実施を確保するため「研修」の在留資格に係る基準省令において，当該受入れ機関の常勤職員の総数の20分の1以内であることを要件としているところ「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(平成18年3月31日閣議決定)において，我が国企業単独で行う研修生の受入れに関し，当該人数算出の基礎となる企業の範囲について，我が国企業の形態に即して18年度中に見直しを行うこととされた。これを受け，我が国の企業活動の形態「研修」以外の在留資格における取扱いなどを踏まえ，一定の資本等の関係を有することを前提とし，一体として研修を実施する複数の企業は，いずれも受入れ機関に当たると整理した。

## 4 制度の見直し

研修・技能実習制度については，技能移転を通じた国際貢献という制度本来の趣旨を理解せず，実質的な低賃金労働者として扱っている等の事例も見受けられ，制度自体の見直しについて各方面から求められている状況にある。この点については「規制改革推進のための3か年計画（平成19年6月22日閣議決定）」において，実務研修中の研修生の法的保護を図るための措置や，技能実習生に係る在留資格の整備のための関連法案の提出について，遅くとも21年通常国会までに実施すべきであるとの指摘がなされている。今後，これらの指摘を踏まえ，関係省
庁における検討にもかんがみつつ，制度見直しに向けての検討を進めていくこととしている。

## 第 5 節 ◆ 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ

## 1 「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化

外国人留学生の受入れは，昭和58年以降「留学生受入れ10万人計画」の下，我が国政府の基本方針として積極的に推進され，我が国に入国する留学生及びその大半が留学生となる日本語就学生が急増した。しかし，日本語就学生の中には，専ら就労を目的とする者が就学生を装って入国した上，不法就労者又は不法残留者となったり，受入れ教育機関として不適切な教育機関が存在したりする等深刻な問題となったことから，平成元年の入管法の一部改正により「留学」及び「就学」の在留資格を整備するとともに，上陸許可基準を整備する等，厳正な審査を実施してきた。

その結果，留学生及び就学生の不法残留者数が減少し，不適切な教育機関も減少するなどの改善が認められたため，平成11年12月，申請者の負担軽減の観点等から，提出書類の大幅な削減等手続の簡素化を図り，教育機関の在籍管理状況に応じた取扱いを行うことを内容とした審査方針を策定し，当該方針に沿って対応してきた。

しかしながら，近年，留学生の不法残留者の構成比が増加する傾向を示し（図22，表49），また，留学生や就学生によって引き起こされる犯罪が大きな社会問題となり，さらには，留学を隠れ蓑とし，当初からの入国目的が就労することであったり，留学生や就学生による資格外活動事案が多く見られる等の状況が見られる。このような状況を踏まえ，平成15年11月から，留学生及び就学生の勉学の意思・能力や経費支弁の能力を有しているか否かについて慎重に確認することとしているが，引き続き審査の適正化を図っていくこととしている。

表49 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成14年1月1日	15年1月1日	16年1月1日	17年1月1日	18年1月1日	19年1月1日
不法残留者総数(人)	224,067	220,552	219,418	207,299	193,745	170,839
留 学(人)	4,442	5,450	6,672	8,173	7,628	7,448
構成比(%)	2.0	2.5	3.0	3.9	3.9	4.4
就 学(人)	9,953	9,779	9,511	8,506	7,307	5,281
構成比(%)	4.4	4.4	4.3	4.1	3.8	3.1
図22 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

## 2 問題のある教育機関に対する指導

学生の選抜に当たって勉学意欲の確認や経費支弁能力の確認が不十分であったり，あるいは学生の所在やアルバイト状況等を把握していないなど，学生の在籍管理を適正に行っていない教育機関があることから，平成18年度においても引き続き実態調査を行うなどして教育機関の実態把握に努めた。

そのほか，在籍する学生が資格外活動許可を取得しないで，あるいは許可された範囲を超える就労活動を行って摘発を受けたり，窃盗などの刑法犯で検挙されるなどの事案が発生した教育機関に対しては，これら教育機関の関係者からこれまでの学生の選抜方法や在籍管理方法についての報告を求め，今後の改善とその実施の徹底を求めた。

さらに，留学生や就学生が卒業や退学等となった後も帰国せず，そのまま不法残留する数は依然として少なくないという現状も踏まえ大学を始め専門学校や日本語教育機関に対しては，引き続き各種会議等の場において在籍管理の徹底等について周知を図り，より一層の協力を求めているところである。
## 第 4 章 退去強制手続業務

# 第 1 節 ◆ 不法滞在外国人対策の推進

## 1 摘発方面隊の拡充等摘発体制の強化

我が国に潜在する不法滞在外国人は約20万人と推計され，そのほとんどは不法就労に従事していると考えられ，これら不法滞在外国人による不法就労期間の長期化とともに，稼働・居住場所の分散化・小口化の傾向が進んでいる。

また，留学生や就学生を始めとした正規在留中の外国人による資格外活動事案が依然として多数発生しているほか，就労活動に制限がない日本人の配偶

摘発風景

者や定住者といった在留資格を不正に取得するため，日本人との婚姻を偽装する事案や日系人を偽装する事案も増加している。

入国管理局では，これら不法滞在外国人を始めとする入管法違反者の我が国への定着化を防止し，その減少を図るとの基本方針を策定し，東京，大阪及び名古屋の各地方入国管理局に常時摘発を専門とする調査部門を設置した。

平成16年度に，東京入国管理局に首都圏を管轄する摘発方面隊を，17年度には名古屋入国管理局に東海・北陸地域を管轄する摘発方面隊を，18年度には大阪入国管理局に関西圏を管轄する摘発方面隊を順次設置し，特に不法滞在外国人が多数稼働している首都圏から中部・近畿地方における摘発体制のより一層の強化を図ったほか，19年度には東京入国管理局に新宿出張所に続く摘発専従型の出張所として東部出張所（江戸川区）を新設するなどし，更なる摘発体制の強化を図ることしている。

## 2 刑事手続から退去強制手続への円滑な移行

平成15年10月から東京入国管理局と警視庁との間で入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を実施し，不法滞在外国人縮減に有効な方策と認められたことから，その後，他の地方入国管理局においても受入態勢を整備しつつ運用拡大を図った結果，17年9月にはすべての都道府県警察との間で運用を実施することとなった。また，18年10月からは，身柄引取り数の多い東京入国管理局において，土日等の閉庁日についても受入可能な体制を整え，刑事手続から退去強制手続へ円滑に移行できるように更なる活用拡大に努めている。

このほか「即決裁判制度」の運用が平成18年10月から始まったことに伴い，同制度が適用さ
れる不法滞在外国人については，関係機関と緊密な連携を図り，刑事手続から退去強制手続へ円滑に移行できるよう努めている。

## 3 出頭申告の促進

不法滞在外国人の自発的な出頭を促進するため入管法の改正を行い，平成16年12月から入国管理局に出頭した者のうち一定の要件に該当する場合については，簡易な手続で出国し，かつ，上陸拒否期間も短縮した出国命令制度を導入したところ，18年中に本国への帰国を希望して出頭し同制度の適用を受けた外国人は1万1,108人となった。

今後も，出国命令制度の出頭状況を分析しつつ，外国語メディアを含む様々な情報通信を通じて不法滞在者の出頭を一層促進するための広報活動に積極的に取り組んでいくことしている。

## 4 空港におけるパトロール活動

近年，我が国の空港内の直行通過区域（トランジットエリア）を悪用し，我が国への不法入国を幇助する者や米国等第三国への不法入国を試みる者が後を絶たず，これらの者に対する厳正な取扱いが，国際組織犯罪，テロ対策上喫緊の課題となっていることから，平成14年度から，成田空港及び関西空港の直行通過区域（トランジットエリア）におけるパトロールを強化し，同区域での偽变造文書行使事案等悪質な事案の発見・防止を図っている。

## 第2節♦人権により一層配慮した収容施設における処遇

入管法違反外国人は，主任審査官の発付する収容令書により身柄を拘束された上で，退去強制手続を執られ，また，同手続の結果，我が国から退去を強制されることが決定されると，主任審査官の発付する退去強制令書により収容されることとなるが，その収容できる施設として地方入国管理局，同支局及び一部の出張所の計16か所に「収容場」が，また，茨城県牛久市，大阪府茨木市及び長崎県大村市の3か所に「入国者収容所入国管理センター」が設置されている。

これらの収容施設は，入管法違反外国人を我が国から退去強制するまでの間，一時的に身柄をとどめ置くものであるため，収容されている外国人（以下「被収容者」という。）の処遇に当たっては，従来から，保安上支障のない範囲内においてできる限りの自由を与え，被収容者の属する国の風俗習慣等による生活様式を尊重した処遇を行ってきているが，より人権に配慮した適正な処遇を行うため，平成10年8月に被収容者処遇規則を改正して（同年9月1日施行），被収容者が収容施設の長に対して処遇に関する意見を意見箱に投かんすることができることなどを内容とする「意見聴取制度」を導入し，さらには，13年9月にも同規則を改正して，被収容者が自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは，収容施設の長に対し不服を
申し立て，最終的には，法務大臣に対して異議を申し立てることができる「不服申立制度」を同年11月1日から導入するなど，積極的に処遇の改善に努めてきた。

また，平成15年4月1日にも同規則を改正し，従来，被収容者との面会を許可するときは入国警備官が立ち会うこととされていた領事官等以外の面会において，保安上支障がないと認めるときは，入国警備官の立会いを省略することができることとした。

他方，平成14年に矯正施設で発生した皮手錠の使用による受刑者に対する傷害事案等を受け，15年11月28日，被収容者処遇規則の一部を改正し（同日施行），皮手錠を廃止するなど人権に配慮した所要の整備も行っている。

このほか，各入国管理センター及び東京，名古屋の各地方入国管理局においては，医療体制の充実を図るとともに，開放処遇時間における電話使用の自由化，入浴機会・戸外運動機会の増加等に取り組むなど，保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由と人権に配慮した処遇を実施している。

## 第3節◆ 入管法違反者の状況に配慮した取扱い

不法滞在者を始めとする入管法違反外国人に対する退去強制手続の過程において，当該外国人が本邦在留を希望する場合は，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，生活状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案した上，我が国に在留することを配慮すべき者に対しては，在留特別許可を積極的に付与していくこととしており，平成18年における在留特別許可件数も相当数に上っている。

このような在留特別許可の許否の判断は，法務大臣の裁量に基づいて行われるものであり，基準を定めることは困難であるが，在留特別許可処分の透明性を一層高め，より適正な運用を図っていくとの観点から，平成16年8月から，法務省ホームページにおいて，在留特別許可された事例を公表しているところであり，18年6月には，在留特別許可された25事例を追加公表したほか，在留特別許可されなかった25事例を公表した。

さらに，平成17年3月に策定された第3次出入国管理基本計画及び18年3月31日に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画を踏まえ，18年10月に，在留特別許可に係るガイドラインを法務省ホームページにおいて公表した。

今後とも事例の公表を重ね，在留特別許可処分の透明性を高め，より適正な運用を図っていくこととしている。
# 第 4 節 ◆ 関係機関との連携強化

## 1 入管法違反事件全般

入国管理局は，不法滞在外国人対策をより実効あるものとするため，次のような取組を行い，関係機関との連携を一層強化している。

入管法違反事件の効果的な防止及び摘発の積極的な推進のため，昭和46年から「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催し，警察庁，法務省，外務省，財務省，厚生労働省及び海上保安庁の関係者による，情報交換や協力体制の緊密化など入管法違反事件に適切に対処するための方策について協議しており，平成18年度においては11月に仙台で開催し，①不法入国事犯の現状及び取締り対策，②不法就労事犯の現状及び取締り対策，③人身取引事犯の現状及び対策について協議した。

また「犯罪対策閣僚会議」や「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」において決定された行動計画に沿って，関係機関と連携して，不法入国・不法滞在外国人対策への取組を強化しており，その他，銃器対策推進本部，薬物乱用対策推進本部，密輸出入取締対策会議に関係する会議などを通じて密接な情報交換を行うなど，関係機関と連携し，悪質事案への効果的な対応に努めている。

## 2 不法就劳外国人对策

不法就労外国人問題を解決していくためには，多方面からの対応が必要であることから，関係機関との協力関係を強化しより実効性のある協力体制を構築する必要がある。

このため，入国管理局としては，不法就労に係る悪質な雇用主やプローカーについては，捜査機関に対して告発又は通報するなどして，不法就労助長罪の積極的な適用を促しておりまた雇用主やプローカーが関与する売春強要事

送還風景

案や賃金搾取事案等を認知した場合にも関係法令に基づく罰則の適用を捜査機関に促している。また，入国管理局は，我が国の国際化を進展させていく等の観点から外国人労働者の受入れ範囲の拡大や円滑化が要請される一方，外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ，昭和63年，内閣官房に設置された「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の構成員となっており，同連絡会議において，内閣府，警察庁，総務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省及び国土交通省とともに，外国人労働者を中心とする外国人の受入れに関する諸問題を検討する中で，不法就労者対策についても協議を行っている。

さらに，平成4年からは，警察庁，法務省及び厚生労働省の3省庁により設置された「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議（局長級）及び「不法就労外国人対策等協議会（課長級）の場を通じて，定期的に情報交換を行い，合同摘発の実施等，具体的取組について協議を行っている。