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## 7 ．国会等の移転に関する検討

## (国会等の移転の主な経緯)

国会等の移転とは、国会をはじめとする三権の中枢機能を東京圏以外の地域へ移転することを意味し、平成2年11月の衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来検討が本格化している。平成4年12月には、「国会等の移転に関する法律」（平成4年法律第109号。以下「移転法」という。）が制定され、「国は、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する」とされた。移転法により設置された国会等移転調査会は、2年9ヶ月にわたる調査審議を経て、平成7年12月に移転の意義、移転先地の選定基準等を内容とする「国会等移転調査会報告」をとりまとめ、内閣総理大臣及び国会に報告を行った。

さらに、平成8年6月の移転法の一部改正により設置された国会等移転審議会（以下「審議会」という。）は、同年12月に内閣総理大臣より国会等の移転先候補地の選定等についての諮問を受け、約3年にわたり、31回に及ぶ調査審議を行い、平成11年12月20日に答申を内閣総理大臣に提出し、翌21日に内閣総理大臣から国会に答申の報告がなされた。

## 国会等移転審議会答申（要旨）平成11年12月20日

## 第1章　首都機能移転の歴史的意義

我が国は今、重大な歴史的転換期にさしかかっているが、首都機能移転は世紀を越えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。

## 第2章 移転先候補地の選定

客観性と公正さを重視した「重みづけ手法」を用いて総合評価を行い、その結果をもとに、更に多面的、多角的な検討を加えて、移転先候補地の選定作業を行った。

○ 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

○ 「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。

## 第3章 首都機能の移転先となる新都市の在り方

○ 新しい情報ネットワークシステムの構築

○ 環境への配慮

○ 国際政治都市としての機能の確保

○ 風格ある景観の形成

## 第4章 首都機能移転の意義・効果等

○国政全般の改革 ○東京一極集中の是正

○災害対応力の強化

## 第5章 移転先候補地において配慮すべき事項

○ 投機的な土地取引を防止するため、万全の対策を速やかに講じるよう強く要請する。

○ 関係地方公共団体には、応分の責任を果たされることを要請する。

## おわりに

この答申を機に、首都機能移転について国民の間で理解と論議が進み、広範な合意形成が行われることを期待。

国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。

○ 国会において大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導かれるよう切望。
国会等の移転は、決議、移転法、調査会報告、審議会答申等に示されているように、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある空間の回復に寄与するとともに、国政全般の改革に深く関わるものであり、今後の首都圏整備の在り方にも大きな影響を与えるものである。

## (国会等の移転の最近の動き)

答申後は、移転法第22条に基づき、国民の合意形成の状況や社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて移転について検討され、移転を決定する場合には、移転法第23条に基づき、答申の国会への報告を踏まえ、移転先について別に法律で定められることとなる。

現在、国会等移転審議会の答申を踏まえ、国会において大局的な観点から移転に関する検討が進められている。特に、平成15年の通常国会では、衆議院及び参議院の国会等の移転に関する特別委員会が中間報告を行い、これを受けて、同年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、移転についての検討が進められている。

平成16年12月には、同協議会での議論をとりまとめた「座長とりまとめ」が衆参の議院運営委員長に報告された。この「座長とりまとめ」では、今後、同協議会において『国会等の移転の意思決定に向けた議論に資するため、政府その他の関係者の協力を得て、平成15年の衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会中間報告に示された分散移転や防災、とりわけ危機管理機能（いわゆるバックアップ機能）の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行う」としている。

図表 3-1-10 移転先候補地の 3 地域
## 8 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下利用については、平成12年5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（平成12年法律第87号）が成立し、平成13年4月1日より施行されている。

同法では、法律の対象地域（首都圏・近畿圏・中部圏：首都圏では、首都圏整備法に基づく既成市街地及び近郊整備地帯に含まれる1都4県の特別区、市町村の全域が対象。）において、上下水道、電気、ガス、電気通信、河川、道路、鉄道等の公共性の高い事業のために大深度地下を使用する場合には、国土交通大臣又は都府県知事の認可を受けた上で、原則として事前に補償を行うことなく、大深度地下に使用権を設定することができ、使用権が設定されれば、直ちに事業を実施することが可能となっている。

これにより、具体的なメリットとして、以下の点が挙げられる。

図表 3-1-11 大深度地下の定義

いずれか深い方の深さの地下が大深度地下

①権利調整のルールが明確にされたこ

とにより、上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや河川、道路、鉄道等の社会資本の整備を円滑に行うことができる。

②社会資本整備のために利用可能な空間が道路等の公共施設の地下に限定されないため、計画立案の自由度が高くなり、合理的なルート設定が可能となる。これにより、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与することが見込まれる。

③大深度地下は、地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観の保護にも役立つ。

また、早い者勝ち・虫食いのではなく、秩序ある地下利用を行うとともに、安全の確保、環境の保全等にも配慮する必要があるため、国は「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」(平成13年4月3日閣議決定）を定め、大深度地下の使用認可の適合要件とするとともに、大深度地下の使用の認可を受けようとする事業者は、申請に先立って、事業概要書の送付及び公告・縦覧を行い、他の事業者からの申出に応じて、事業の共同化、事業区域の調整など必要な調整に努めることとしている。

これらの調整を適切に行うため、法律の対象地域ごとに、関係行政機関・関係都府県で組織する大深度地下使用協議会を設置し、大深度地下使用の構想・計画に関する情報交換や事業の共同化、事業区域の調整等の事業間調整に関する協議を行うこととしている。首都圏大深度地下使用協議会については、国土交通省関東地方整備局がその運営を行っており、第4回協議会を平成17年1月7日に開催した。

国土交通省においては、大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の利用を促進するための取組を進めており、大深度地下の利用に当たって特に配慮することとされている安全の確保及び環境の保全に関しては、平成16年2月に「大深度地下の公共的使用における安全
の確保に係る指針」及び「大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針」を策定した。また、大深度地下の公共的使用に関する基本方針において配慮すべき事項とされている「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関しても、その考え方と措置を定めた「大深度地下の公共的使用におけるバリアフリー化の推進・アメニティーの向上に関する指針」の策定を進めた。さらに、地下施設の埋設情報等を収集、一元化する大深度地下情報システムについても、東京都23区内の整備をおおむね完了させるとともに、大深度地下利用プロジェクトの具体的な課題検討等の利用環境の整備を進めているところである。

首都圏大深度地下使用協議会の様子
## 第2編

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

に関する法律等に基づく事務の処理
## 第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要

公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は土地調整委員会。以下本編において同じ。）は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。

このような土地利用の調整に関する事務については、公益的な観点から一定の土地をどのように利用するのが最も適当であるかという判断に関するものであることから、公正・中立性が必要であること、関係する範囲が極めて広範にわたり専門的知識が必要であること、独立の権能を持ち、行政機関として最終的な決定を行う必要があること等から、総務省の外局として設置されている行政委員会である公害等調整委員会が処理に当たっている。個々の制度の概要は、次のとおりである。

## 第1節 鉱区禁止地域の指定制度

## 1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性

鉱物資源の乏しい我が国においては、国内の鉱物資源の開発及び有効利用は国民経済上極めて重要であるが、国土が狭小であることから、有用な鉱物資源の埋蔵される地域にダム、農業用水池、温泉源等が存在したり、その地域が景勝地であることも多い。このような場合、鉱業と一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業との調整が必要である。そこで、当該地域を鉱業と一般公益又はその他の産業とのいずれの利用に供するのが適当かという見地から、鉱区禁止地域を指定する手続（鉱区禁止地域の指定制度）が、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）及び鉱業法（昭和25年法律第289号）により設けられている。

## 2 鉱区禁止地域の指定制度

本制度は、公害等調整委員会が、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱業法の所管大臣である経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問した上で、請求地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定し、また、同様の手続によりその指定を解除する制度である（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第22条〜第24条の2）（図2－1－1）。

また、鉱区禁止地域の指定が既存の鉱業権の効力を否定するものでないことから、公害等調整委員会は、鉱区禁止地域を指定した場合において、当該地域内における指定された鉱物を目的とする鉱業権が既に設定されており、当該鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるときは、経済産業局長に対し、当該地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権の取消し等の処分をすべきことを勧告することができることとされている（鉱業法第15条第2項）。
表 2－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第178条	鉱業権設定の許可	経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第53条第2項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第63条第1項第78条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の採掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣

（資料）公害等調整委員會事務局
土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、土地収用法（昭和26年法律第219号）、鉱業法等に基づき、公害等調整委員会は、主務大臣等が裁決等を行う場合に、意見の申出、承認等を行っている。

## 1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出

土地収用法に基づき、国土交通大臣が次の処分をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の意見を聞かなければならない（土地収用法第27条第2項、第131条第1項）。

(1) 都道府県知事が事業認定を拒否した場合における国土交通大臣への事業認定の申請に対する処分

(2) 国土交通大臣（土地収用法施行規則（昭和26年建設省令第33号）第26条の規定に基づき、地方整備局長及び北海道開発局長に権限が委任された場合を含む。）の事業認定に関する処分又は収用委員会の裁決についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決

## 2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認

鉱業権者等が鉄道その他の公共施設及び建物の地表地下とも50メートル以内の場所における鉱物の掘採についてその管理人の承諾を得られず、経済産業局長にその決定を申請した場合において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（鉱業法第64条の2第3項、第87条）。

## 3 採石権の設定等の決定に対する承認

採石権の設定、採石権の存続期間の更新等に関し、当事者間の協議不能又は協議不調のため、経済産業局長に対しその決定の申請をした場合等において、経済産業局長が決定をしようとするときは、あらかじめ公害等調整委員会の承認を得なければならない（採石法第18条、第30条）。

## 4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議

文化財の保存のための処分に対する審査請求又は異議申立てのうち、鉱業又は採石業との調整に係るものについては、文化庁長官は、これを却下する場合を除き、あらかじめ公害等調整委員会に協議した上、裁決又は決定をしなければならない（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第159条第1項）。
## 5 台湾

Taiwan

## <2006年>

人口	2,288万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	16,030ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.5%	1米ドル=32.531台湾元
2次産業 26.8%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業 71.7%

## ＜2007年の経済＞

2007年の経済成長率は5％前後となる見通しである（台湾当局見通し5.5%、民間機関26社の平均4.4%（07年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年4月時点4.0%）に比べて上方修正されている。07年前半をみると、経済成長率は1～3月期は前年同期比4.2%、4～6月期は同5.2%となり、IT関連財等の輸出の緩やかな増加と民間投資等の内需の堅調な伸びに支えられて景気は緩やかに拡大した。内需をみると、民間消費は、クレジットカード債務の問題が一段落して回復基調にあり、民間投資は、半導体や液晶パネルを始めとするIT関連財の機械設備投資等の増加により堅調な伸びをみせた。輸出は、アメリカ向けは伸び悩んでいるものの、中国や東南アジア向けが伸びを高めており、IT関連財等を中心に増加し、景気をけん引している。年後半は、7～9月期の成長率は前年同期比6.9%となり、引き続き輸出の高い伸びと堅調な内需により5％超の成長が見込まれる。

雇用情勢をみると、失業率は4％を下回る水準でおおむね横ばいで推移している。また、消費者物価上昇率については、国際商品価格の高騰を背景に年後半から伸びが高まっているほか、台風被害による農作物等の食品価格の上昇により、総合指数は10月に前年比5.3％と96年8月以
台湾の主要経済指標

96~05年1	2006年	2007年	2008年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	4.51	4.9	5.51	4.61	4.1	4.51	4.51	3.8	実質GDP
民間消費	同上	4.21	1.8	2.91	—	—	3.41	—	—	2007年
民間投資	同上	5.81	3.0	5.11	—	—	4.21	—	—	平均 4.4
鉱工業生産	同上	4.61	5.0	—	—	—	—	—	—	最大 4.9
消費者物価	同上	1.01	0.6	1.71	1.61	1.2	1.81	1.51	1.5	最小 4.0
失業率	%	3.71	3.9	—	—	3.9	—	—	4.0
経常収支	億米ドル	246.6	—	—	—	—	—	—	—	2008年
(GDP比)	%	(6.8)	—	(6.7)	(6.8)	—	(6.5)	(7.1)	平均 4.4
財政収支	億米ドル	▲57.5	—	—	—	—	—	—	—	最大 5.0
(GDP比,年度)	%	(▲1.6)	—	—	—	—	—	—	—	最小 4.0
政府債務残高	億米ドル	1,175	—	—	—	—	—	—	—
(GDP比,年度末)	%	(33.2)	—	—	—	—	—	—	—	(26社)

（備考）1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2007年11月）、ＡＤＢは“Asian Development Outlook

2007 UPDATE”（2007年9月）、I M F は “World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3.2006年の財政収支は中央政府の当初予算案ベース。

来約11年ぶりの伸びを記録した。コア消費者物価上昇率（総合指数から果物、野菜、魚介及びエネルギー項目を除いたもの。）もやや上昇している。

## ＜2008年の経済見通し＞

2008年の経済成長率は、4％半ば程度と見込まれる（台湾当局見通し4.5%（07年11月時点）、民間機関26社の平均4.4%（07年10月時点））。引き続き民間消費等の内需が堅調に増加し、輸出は、世界経済の減速等を受けて伸びは鈍化するものの、ＩＴ関連財等を中心に緩やかに増加していくものと見込まれる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2007年度予算（予算案ベース、以下同じ。）では、歳出が前年比5.9%増の1兆6,638億元、歳入は同9.2%増の1兆5,117億元、財政赤字額は同18.7%減の1,521億元（GDP比▲1.6%）とされており、99年度以降財政赤字が続いている。台湾では公共債務法により、予算編成に際して、政府債務残高を名目GNPの過去3年平均に対し40%内に抑えなければならないため、当局は財政赤字の抑制を図っており、07年度については政府債務残高は同約35.2%とその範囲内に収まると見込んでいる。なお、台湾の07年度の国防予算は、前年度比約30%増の3,115億元と大幅に増加し、歳出に占める割合は18.7%と、社会福祉支出を上回り教育科学文化支出に次ぐ二番目となった。

金融政策については、物価の安定や低水準にある実質金利を中立的な水準に引き上げることなどを目的として、政策金利（中央銀行再割引率）を3月、6月、9月に0.125～0.25%ポイントずつ引き上げ、9月には3.25%とした。この結果、利上げは04年10月以来13回連続となる。その間の利上げ幅は合計1.875%ポイントとなり、01年8月以来の高水準となっている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	1,940	保 障 費	3,943
積 立 金 上 引 受 入	5,813	業務取扱費自動車檢查登錄勘定 入 繰 入	777
雜 收 入	1,470	再 保 陰 及 保 陰 費	5,901
前 年 度 剩 余 金 受 入	61,414	予 備 費	-
合 計	70,638	合 計	10,622

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……60,016 百万円

（剩余金が生じた理由）

過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支出しなかったもの。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、積立金として積み立て、残額については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

・平成21年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成22年3月31日))……26,400 百万円

(平成21年度決算により積み立てる額)……64 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位: 百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙収入	33,225	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	862
檢查登錄手數料収入	627	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	158
一般會計より受入	823	自動車檢查独立行政法人運營費	1,372
他勘定より受入	957	自動車檢查独立行政法人施設整備費	3,614
雜収入	170	業務取扱費	31,124
前年度剩余金受入	10,394	施設整備費	1,883
予備費	-
合計	46,197	合計	39,014

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……823 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……823 百万円

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……7,182 百万円

（剩余金が生じた理由）

自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査・登録手数料等を財源として、自動車の検査・登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録関係業務に充てる。

具体的な使途として、①脱税や自動車の安全性に大きな影響を与える不正な二次架装の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出といった課題に対応するための自動車検査の高度化（全国93箇所）、②自動車検査場の検査機器の老朽化等による検査コース閉鎖時間の増加に伴うユーザーサービスの低下に対応するため検査機器の老朽更新を行うことしている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成21年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
積立金より受入	9,157	自動車事故対策費	5,270
償還金収入	1,040	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,819
雑収入	3,886	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	453
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	179
合計	14,083	合計	13,722

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……361 百万円

（剩余金が生じた理由）

事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行っており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施しているところ。剩余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回ったため発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、積立金として積み立て。

·平成21年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成22年3月31日))……238,500 百万円

(平成21年度決算により積み立てる額)……361 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
## 中国残留邦人に対する援護施策

## 概要

## 中国残留邦人に対する援護施策の概要

厚生労働省においては、中国残留邦人の帰国及び日本社会への円滑な定着自立の促進に努めている。

また、昭和56年3月以降、身元の判明しない孤児について、集団による訪日調査等を行い、肉親調査を実施している。

[2008(平成20)年3月31日現在における中国残留邦人の状況]

残留邦人の総数 472人

うち孤児 288人

うち婦人等 184人

(注)「中国残留邦人」のうち、ソ連参戦による混乱の中で肉親と生別または死別して中国人養父母に引き取られ、自己の身元を知らないまま育った者は「中国残留孤児」、生活の手段を失い中国人の妻になるなどして中国に留まった者は「中国残留婦人等」と呼ばれている。

## 詳細データ $ ^{①} $

中国残留邦人のうち永住帰国者の年度別状況

2008 (平成20)年3月31日

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

中国残留邦人のうち一時帰国者の年度別状況

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。
# 厚生労働大臣の談話

平成 23 年 6 月 28 日

B型肝炎訴訟については、この問題の早期解決を目指すため、裁判所の仲介の下、誠実に対応してまいりましたが、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、本日、「基本合意書」を締結いたしました。

集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の発生・拡大を、国が防止しなかったことにより、感染被害者及び遺族の方々が受けられた長年の御労苦に思いをいたし、厚生労働大臣の職務を担う者として、深くお詫び申し上げます。

本件の原因となっている集団予防接種等は、感染症から国民の生命・身体を守り、多くの国民に利益をもたらしました。

一方でこれにより、40万人以上とも推計される方々に感染被害が生じた可能性のある、大変大きな広がりを持つ問題であります。

このため、既に訴訟を起こしている原告の方々と同様に、今後訴訟を提起される多数の方々についても責任のある対応をとることができるよう、法律や予算などを通じて国会のご了解を得て、財源確保策を含めた全体解決の枠組みを構築し、実施していく必要があります。

また、この枠組みは本件の原因が集団予防接種等であることを踏まえ、国民全体で支えていただくことが必要であると考えております。
このような考えの下、「基本合意書」の締結に先立ち、全体の枠組みについて、所要の法案の成立を目指すことを内容とする政府基本方針案をとりまとめ、与野党にお示しいたしました。

本日までに、与野党から一定のご理解を得たことを踏まえ、別添（B型肝炎訴訟への対応の基本方針）のとおり対応することを決定いたしました。

今後、この「政府基本方針」に基づき、全体解決の枠組み作りのための所要の法案の早期成立を目指し、その準備に着手したいと考えております。

改めて、長年にわたり心身及び経済的に苦しんでこられた被害者の方々に心よりお詫び申し上げるとともに、「基本合意書」の誠実な実施と、本件の全体解決のための枠組みの速やかな構築をお約束いたします。
## 平成23年度一般会计决算概要（剩余金）

予算(補正後)

歲

入

出

歲

入

歲

出

前年度剩余金 20,106
公債金收入 558,480
[建設公債 83,680]
[特例公債 359,300]
[復興公債 115,500]
税外收入 76,218
税 収 420,300
○ 主なもの
· 所得 税 134,000
· 消費 税 101,990
· 法 人 税 88,070
[歳入予算額] 1,075,104
[歳出予算現額] 1,107,235 (前年度からの繰越額を引くと1,075,104)
前年度剩余金 52,222 (含む繰越財源)
公債金收入 540,479
[建設公債 83,679]
[特例公債 344,299]
[復興公債 112,499]
税外收入 78,767
税 収 428,326
○ 主なもの
· 所得 税 134,761
· 消費 税 101,945
· 法 人 税 93,514
[収納済歳入額] 1,099,795
[支出済歳出額] 1,007,154 (財政法41条剩余金を加えると1,099,795)
[収納済歳入額] 1,007,154 (財政法41条剩余金を加えると1,099,795)
[収納済歳入額] 1,007,154 (財政法41条剩余金を加えると1,099,795)
[収納済
## 資料編目次

## 資料編

資料1 上位10か国インターネットホスト数の推移……297
資料2 主要国・地域におけるモバイル通信の
普及状況……298
資料3 11年度中に提供された主な新割引料金……299
資料4 11年度中に提供された主な新サービス……300
資料5 重点研究開発プロジェクト……301
資料6 ITS情報通信システム推進会議組織図及び
各専門委員会の活動内容……302
資料7 11年度に開始された申請・届出等の
電子化一覧表……303
資料8 情報通信産業の範囲・構成……304
資料9 第一種電気通信事業者の経営状況……305
資料10 民間放送事業者の経営状況……306
資料11 ケーブルテレビ事業者の経営状況……307
資料12 国際サービスに使用中の衛星……308
資料13 無線局数の推移……309
資料14 利用分野別無線局数……310
資料15 コミュニティ放送の開局状況……312
資料16 電気通信サービスの概要……313
資料17 加入電話トラフィックの推移……313
資料18 国際電話トラフィックの推移……313
資料19 一般専用サービス回線数の推移……314
資料20 高速デジタル伝送サービス等の
回線数の推移……314
資料21 国際専用回線数の推移……315
資料22 放送時間及び構成比
(放送種類・放送事項別)……315
資料23 短波国際放送の概要……316
資料24 映像国際放送の概要……317
資料25 番組配信の概要……317
資料26 時間帯別視聴率の推移……318
資料27 地上系一般放送事業者の番組系列……319
資料28 民法ローカル局における自主制作番組比率…320
資料29 NHKの地域放送番組放送時間
(テレビジョン放送)……320
資料30 引受郵便物数の推移……321

資料31 11年度の引受郵便物数……321
資料32 11年度に実施された郵便サービスの改善…322
資料33 企業向けサービス価格指数の推移
(国内・国際電気通信)……323
資料34 企業向けサービス価格指数の推移(移動通信)…323
資料35 エル・ネット オープンカレッジ参加大学一覧…323
資料36 情報流通センサス調査の概要……324
資料37 地域別情報流通量……328
資料38 12年度情報通信分野における税制改正の概要…331
資料39 12年度情報通信分野におけるNTT無利子…
低利融資制度の概要……332
資料40 移動通信用鉄塔施設整備事業及び電波遮へい
対策事業……334
資料41 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域…336
資料42 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業
実施地域……337
資料43 都市受信障害解消事業実施地域……337
資料44 受信障害解消世帯数の概要……337
資料45 ギガビットネットワーク通信回線の利用状況…338
資料46 研究開発用ギガビットネットワークアクセス
ポイント……341
資料47 11年度成果展開型研究開発実施状況……342
資料48 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域…342
資料49 12年度情報通信分野における日本政策投資
銀行等融資制度の概要……345
資料50 電波の強度の値の表……346
資料51 地域における情報通信基盤整備関連
施策体系……347
資料52 広域的地域情報通信ネットワーク整備促進
モデル事業委託先……348
資料53 アジア・太平洋経済協力(APEC)の活動状況…349
資料54 国際電気通信衛星機構(インテルサット)の
活動状況……349
資料55 国際移動通信衛星機構(インマルサット)の
活動状況……350
資料56 国際標準化活動……350
資料1 上位10か国インターネットホスト数の推移

(单位:台)

1995年1月	1995年7月	1996年1月	1996年7月	1997年1月	1997年7月
米国	Commercial (com)	1,316,966	1,743,390	2,430,954	3,323,647	3,965,417	4,501,039
Networks (net)	150,299	300,481	758,597	1,232,902	1,548,575	2,164,815
Educational (edu)	1,133,502	1,411,013	1,793,491	2,114,851	2,654,129	2,942,714
US Military (mil)	175,961	224,778	258,791	431,939	655,128	542,295
Organizations (org)	154,578	201,905	265,327	327,148	387,280	434,654
Government (gov)	209,345	273,855	312,330	361,065	313,204	418,576
米国 (us)	37,615	113,226	233,912	432,727	587,175	825,048
合計	3,178,266	4,268,648	6,053,402	8,224,279	10,110,908	11,829,141
日本 (jp)	96,632	159,776	269,327	496,427	734,406	955,688
英国 (uk, gb)	241,218	291,286	451,787	579,532	591,663	878,255
ドイツ (de)	207,717	350,707	452,997	548,168	721,847	875,631
カナダ (ca)	186,722	262,644	372,891	424,356	603,325	690,316
オーストラリア (au)	161,166	207,426	309,562	397,460	514,760	707,611
オランダ (nl)	89,227	135,462	174,888	214,704	270,521	341,560
フランス (fr)	93,041	113,974	137,217	189,786	245,501	292,096
イタリア (it)	30,697	46,143	73,364	113,776	149,595	211,966
フィンランド (fi)	71,372	111,861	208,502	277,207	283,526	335,956
その他	495,785	693,614	968,287	1,415,004	1,920,308	2,422,105
全世界	4,851,843	6,641,541	9,472,224	12,880,699	16,146,360	19,540,325

1998年1月	1998年7月	1999年1月	1999年7月	2000年1月
米国	Commercial (com)	8,201,511	10,301,570	12,140,747	18,773,097	24,863,331
Networks (net)	5,283,568	7,054,863	8,856,687	12,432,542	16,853,655
Educational (edu)	3,944,967	4,464,216	5,022,815	5,141,774	6,085,137
US Military (mil)	1,099,186	1,359,153	1,510,440	1,561,756	1,751,866
Organizations (org)	519,862	644,971	744,285	821,933	959,827
Government (gov)	497,646	612,725	651,200	683,363	777,750
米国 (us)	1,076,583	1,302,204	1,562,391	1,555,882	1,875,663
合計	20,623,323	25,739,702	30,488,565	40,970,347	53,167,229
日本 (jp)	1,168,956	1,352,200	1,687,534	2,072,529	2,636,541
英国 (uk, gb)	987,774	1,190,744	1,423,844	1,599,542	1,901,834
ドイツ (de)	994,926	1,154,340	1,316,893	1,426,928	1,702,486
カナダ (ca)	839,141	1,027,571	1,119,172	1,294,447	1,669,664
オーストラリア (au)	665,403	750,327	792,351	907,637	1,090,468
オランダ (nl)	381,172	514,660	564,129	637,591	820,944
フランス (fr)	333,306	431,045	488,043	653,686	779,879
イタリア (it)	243,250	320,725	338,822	393,627	658,307
フィンランド (fi)	450,044	513,527	546,244	577,029	631,248
その他	2,982,316	3,744,310	4,464,097	5,684,967	7,339,492
全世界	29,669,611	36,739,151	43,229,694	56,218,330	72,398,092

※ 便宜上、com、net、org等の一般トップレベルドメインは、最も利用の多い米国に含めている。

Internet Software Consortium (http://www.isc.org/ds/) 資料により作成
資料2 主要国・地域におけるモバイル通信の普及状況(1999年9月現在)

国・地域名	契約数	対人口普及率(%)
米国	75,526,353	27.6
日本	51,939,900	41.0
中国	37,600,000	3.0
イタリア	26,061,000	45.5
韓国	21,212,000	45.1
英国	19,660,000	33.8
ドイツ	19,630,000	23.8
フランス	15,976,500	26.8
スペイン	12,275,000	30.9
ブラジル	11,425,800	6.9
オーストラリア	6,947,870	36.0
台湾	6,855,000	31.5
カナダ	6,002,880	19.6
オランダ	5,705,904	36.3
メキシコ	5,560,684	5.7
トルコ	5,450,000	8.6
スウェーデン	4,862,000	54.9
ポルトガル	4,040,000	41.3
南アフリカ	3,872,000	8.7
アルゼンチン	3,726,000	10.3
香港	3,621,782	54.4
オーストリア	3,616,472	44.1
ポーランド	3,466,000	9.0
フィンランド	3,282,000	64.9
マレイシア	2,836,000	13.1
スイス	2,659,500	36.3
ノールウェー	2,630,689	59.5
ベルギー	2,585,000	23.7
ヴェネズエラ	2,490,000	10.7
フィリピン	2,436,503	3.3
デンマーク	2,425,050	46.1
イスラエル	2,425,000	41.2
タイ	2,356,000	3.9
コロンビア	2,329,000	6.2
インドネシア	1,821,358	0.9
チリ	1,802,000	12.2
チェコ	1,525,000	14.8
ハンガリー	1,371,000	13.6
インド	1,325,521	0.1
シンガポール	1,308,300	41.4
アイルランド	1,210,000	34.0
ニュージーランド	1,053,800	27.8
ルーマニア	1,020,000	4.5
ロシア	975,000	0.7
スロヴァキア	785,000	14.6
サウジアラビア	733,000	3.6
レバノン	569,044	17.8
アラブ首長国連邦	560,000	22.3
エジプト	474,000	0.7
スロヴェニア	462,700	23.2
クウェート	283,717	15.7
ルクセンブルグ	185,344	43.9
アイスランド	160,060	57.8

※1 日本の契約数及び対人口普及率については、PHSを含む。

※2 米国、カナダの対人口普及率及び契約数については、1999年6月現在。

郵政省及びバスカービル・コミュニケーションズ社資料により作成
資料3 11年度中に提供された主な新割引料金

携带電話

サービス開始	サービス名	事業者名	内容
4月	新料金プラン:「しゃべローホットプラン」	TU-KA	基本料金4,400円(無料通話料2,400円を含む)のパック料金
4月	プリペイド方式携带電話「プリティサービス」	TU-KA	加入時の申込み手続きが不要で、毎月の基本料金なしに利用できる「通話料金のみの携带電話」サービス
5月	プリペイド方式携带電話「プリコール」	NTTDoCoMo	加入時の申込み手続きが不要で、毎月の基本料金なしに利用できる「通話料金のみの携带電話」サービス
6月	ビジネス割引	NTTDoCoMo	複数回線を同一法人名義の一括請求で利用している場合に適用される基本料金の割引サービス
6月	いちねん割引	NTTDoCoMo	契約期間を1年単位で約束すると、基本料金が割引になるサービス、契約期間内に解約するためには違約金を払う必要あり
6月	新料金プラン:「ビジネスパックゴールド」、「ビジネスパックバリュー」	J-フォン	「ビジネスパックゴールド」:基本料金9,200円(無料通話料7,200円を含む)のパック料金、朝8時から夜8時の通話料金が10円/30秒、それ以外は20円/30秒「ビジネスパックバリュー」:基本料金6,500円(無料通話料4,680円を含む)のパック料金、朝8時から夜8時の通話料金が13円/30秒、それ以外は26円/30秒
6月	新料金プラン:ビジネスパックライト	J-フォン	「ビジネスパックバリュー」:基本料金4,200円(無料通話料2,250円を含む)のパック料金、朝8時から夜8時の通話料金が15円/30秒、それ以外は30円/30秒
7月	家族向け割引サービス:「ファミリーセレクト」	TU-KA	契約者(主回線)の家族(副回線)3人分までの基本料金を50%割引くサービス
9月	コミコミ家族割引	IDO	同一名義で申込みのあった家族で契約をした場合、各料金プランの基本使用料と通話料が割引されるサービス。また、料金プランに含まれる無料通話を家族で合算でき、同一家族内で契約する各料金プランの無料通話超過分や無料通話を含まない料金プランの通話料を充当できる
9月	お約束割引	IDO	契約期間を1年単位で約束すると、基本料金が割引になるサービス。契約期間内に解約するためには違約金を払う必要あり
10月	新料金プラン:「ファーストプラン」、「しゃべローワイドプラン」	TU-KA	「ファーストプラン」:基本料金1,990円、通話料40円/分(平日19時～8時と土日祝日の終日)「しゃべローワイドプラン」:基本料金9,900円(無料通話料7,900円を含む)のパック料金、文字メッセージの送信が無制限に利用可能
11月	文字メッセージサービス料金の値下げ	IDO	文字メッセージ「プチメール」・「プチメールα」の送信料を5円/通から1円/通、「Cメール」の送信料を10円/通から3円/通に値下げ
12月	プリペイド方式携带電話「プリペIDO」	IDO	加入時の申込み手続きが不要で、毎月の基本料金なしに利用できる「通話料金のみの携带電話」サービス
12月	文字メッセージサービス料金の値下げ	TU-KA	文字メッセージ「スカイメッセージ」の送信料を5円/通から3円/通、Eメール月額利用料を800円から300円に値下げ
12月	指定先通話料金割引:「J-Mate」	J-フォン	指定した相手への通話料とメール送信料が50%割引されるサービス

PHS

サービス開始	サービス名	事業者名	内容
5月	東京電話セット割引	アステル	東京電話とアステル東京の双方に加入している場合、料金を割引引く複合回線割引サービス
6月	いちねん割引	NTTDoCoMo	契約期間を1年単位で約束すると、基本料金が割引になるサービス、契約期間内に解約するためには違約金を払う必要があり
6月	新料金プラン:「スーパパックS」、「スーパパックL」	DDIポケット	「スーパパックS」:基本料金3,300円(無料通話料1,200円を含む)のパック料金「スーパパックL」:基本料金5,000円(無料通話料3,000円を含む)のパック料金
11月	発信先制限プラン「ここだけプラン98」	NTTDoCoMo	発信者を3か所に限定、月額基本料金980円のプラン
11月	利用限度設定機能(リミットーク)	NTTDoCoMo	その月の通話料が上限額を超えた際の発信を規制するサービス
12月	インターネット接続用専用料金「@6」	アステル	専用アクセス番号から「東京電話インターネット」に接続すると、距離・時間に関係なく1分6円でできるサービス
2月	新料金プラン:「バリューパック」	アステル	基本料金4,800円(無料通話料2,800円を含む)のパック料金
2月	年間契約割引「ねんびき」	アステル	契約期間を1年単位で約束すると、基本料金が割引になるサービス、契約期間内に解約するためには違約金を払う必要があり
2月	着信限定利用「まっTel」	アステル	月額基本料金200円の着信専用プラン
資料4 11年度中に提供された主な新サービス

携带電話

サ-ビス開始	サービス名	事業者名	内容
4月	NTTフリーダイヤルとの接続	全事業社	NTTフリーダイヤルとの接続を可能にする
4月	EZ web·EZaccess	DDIセルラー·IDO	WAP(Wireless Application Protocol)に対応したマイクロブラウザ搭載端末からのインターネット接続サービス
6月	着信メロディ配信サービス「スカイメロディ」	TU-KA	着信メロディのダウンロードサービス。好みの着新曲をセンターから送付するサービス。スカイメロディ対応端末で受信可能
7月	ショートメール機能拡充	NTTDoCoMo	ドコモPHS、他社自動車携帯電話からのショートメールの受信を可能にする
7月	iモード機能拡充	NTTDoCoMo	ショートメールの受信をiモード端末からも可能にする
7月	文字情報サービス「Air Channel」	TU-KA	ショートメッセージサービス(スカイメッセージ)を利用して、様々な情報を文字で受信できるサービス
8月	迷惑電話防止サービス「ナンバーブロック」	J-フォン	いたずら電話や間違い電話等の迷惑電話からの受信を拒否することができるサービス
10月	EZ web	TU-KA	WAP(Wireless Application Protocol)に対応したマイクロブラウザ搭載端末からのインターネット接続サービス
10月	インターネットフリーウェイ	TU-KA	サービス特番に接続することにより、インターネットプロバイダとの契約なしにインターネット接続ができるサービス
11月	Jフォンアクセスインターネット	J-フォン	サービス特番に接続することにより、インターネットプロバイダとの契約なしにインターネット接続ができるサービス
12月	J-Sky Walker	J-フォン	全角3000文字のメールが送受信できる。画像や音楽データの添付も可能
12月	J-Sky Web	J-フォン	インターネットのWebサイトに接続して、画像データや音楽データのダウンロードができるサービス
1月	Packet One	IDO·DDIセルラー	cdmaOneにおいて提供するパケット通信方式によるデータ通信サービス。64kbpsのパケットデータ通信が可能。データ量課金システムの採用

PHS

サービス開始	サービス名	事業者名	内容
7月	高性能端末「スーパスムーズ」	アステル	従来に比べて、大幅にハンドオーバ時間を短くすることができる端末
7月	高性能端末「H」	DDIポケット	従来に比べて、大幅にハンドオーバ時間を短くすることができる端末
7月	64kbpsデータ通信	DDIポケット	32kbpデータ通信チャネルを同時に2つ利用することにより、64kbpsデータ通信の提供するサービス（ベストエフォート方式）
8月	和音の着メロ「MOZIOスーパ着メロ」	アステル	文字情報提供サービスを利用して、サーバに蓄積された和音タイプの着信メロディを端末にダウンロードできるサービス
8月	広告メール「お知らせメール」	DDIポケット	インターネットメール利用者を対象に、センター経由のメール受信の際にセンター側でメール内に広告を付加するサービス
10月	インターネット接続サービス（Mopera）	NTTDoCoMo	「moperaネットサーフイン」サービス特番に接続することにより、インターネットプロバイダとの契約なしにインターネット接続ができるサービス「moperaメールサービス」専用メールアドレスが発行され、インターネットメールが利用できるサービス
10月	インターネット接続メール対応「MOZIOメール」	アステル	インターネットメールが利用できるサービス
1月	情報提供サービス「オープンネットコンテンツ」	DDIポケット	インターネット上で専用フォーマットにて作成されたコンテンツ（テキスト及び白黒画像）やホームページをセンター経由でPHS対応端末から閲覧できるサービス
1月	「位置情報コンテンツ」	DDIポケット	複数の基地局から端末の位置を割り出し、その位置情報をコンテンツと組み合わせて、利用者に提供するサービス
2月	料金定額経過通知サービス	DDIポケット	基本料金を除く月額利用料金において、利用状況を1万円ごとにショートメッセージで通知するサービス