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## 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計の前身である自動車損害賠償再保険特別会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭和30年法律第97号)による自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済事業及び自動車損害賠償保障事業に関する経理を明確にするため、「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」に基づいて設置されたものであり、保険勘定、保障勘定及び業務勘定に区分されていた。しかし、現在においては、責任保険の保険者たる保険会社の経営基盤の強化等により、政府再保険のリスクへッジ機能が必要なくなったことに伴い、政府再保険事業を廃止し、平成14年4月に改正自賠法を施行し、保険勘定、業務勘定を廃止するとともに、会計名を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改め、旧保険勘定の積立金を活用した被害者の保護の増進又は自動車事故の発生の防止の対策に関する事業及び保険料等充当交付事業を実施する自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定を新たに設置した。

## ☐ 保障勘定

この勘定は、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、ひき逃げ又は無保険（無共済）車による事故の被害者に対する損害のてん補等を行っている勘定である。又、賦課金等の他に自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定からの繰入を財源としてすべての事業の業務取扱を行っている。

## ☐ 自動車事故対策勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち9/20を財源として、被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を行っている勘定である。

## ☐ 保険料等充当交付金勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち11/20を財源として、政府再保険廃止後も経過措置的に残存する再保険金の支払い及び保険会社を通じ、保険料のユーザー負担を軽減する保険料等充当交付金の交付を行っている勘定である。

## ☐ 所管法人

自動車事故対策センターを所管しており、この法人に対し自動車事故対策勘定から出資を行っている。出資割合が99％であることから、この財務諸表作成においては、当該法人と連結を行っている。また、当該法人は平成15年10月に独立行政法人自動車事故対策機構となる。

## ☐ 公益法人等

自動車事故防止事業等を行う自動車運送事業者等に対し自動車事故対策勘定から自動車事故対策費補助金を支出している。
## 嵌入出决算概要

保障勘定

虧 入	虧 出	(単位:百万円)
賦課金収入	2,888 保障費	5,110
他勘定より受入	892 業務取扱費	1,374
雑収入	1,464 保障業務委託費	875
前年度剰余金受入	69,890 予備費	-
計	75,136 翌年度の歳入に繰入れる額	7,360
15年度	67,775
歳 入	3,014 保障費	(単位:百万円)
賦課金収入	6,111 業務取扱費	5,090
他計より受入	527 保障業務委託費	1,272
他勘定より受入	1,559 予備費	895
雑収入	67,775	-
前年度剰余金受入	78,989 翌年度の歳入に繰入れる額	7,257
計	78,989 翌年度の歳入に繰入れる額	71,731
自動車事故対策勘定
14年度
歳 入	11 自動車事故対策費	(単位:百万円)
償還金収入	11,792 保障勘定へ繰入	14,226
積立金より受入	5,381	336
雑収入	14,563
計	17,185 積立金として積み立てる額	2,622
15年度
歳 入	0 独立行政法人自動車事故対策機構運営費	4,981
償還金収入	13,852 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	12
積立金より受入	50,813 自動車事故対策費	9,551
他計より受入	5,675 保障勘定へ繰入	318
雑収入	14,863
計	70,342 翌年度の歳入に繰入れる額	644
保険料等充当交付金勘定	54,834
14年度
歳 入	126,101 保険料等充当交付金	(単位:百万円)
再保険料及保険料収入	623,605 再保険及保険費	174,811
積立金より受入	26,224 保険勘定へ繰入	563,612
雑収入	556
計	775,930 積立金として積み立てる額	738,980
15年度	36,950
歳 入	48 保険料等充当交付金	(単位:百万円)
再保険料及保険料収入	666,950 再保険及保険費	220,676
積立金より受入	2,190 保険勘定へ繰入	431,742
雑収入	209
計	669,189 積立金として積み立てる額	652,628
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

## O資金の流れ

## ☐15年度末定員

平成15年度末定員
[本省]	·一般職員	70人
[地方運輸局]	·一般職員	26人
合計	96人
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	67,775	71,731	未払金	324	329
未収金	34,402	36,408	支払備金	9,330	9,701
未収收益	6	6	未經過賦課金	4,283	2,466
一般会计繰入金	49,000	49,000	賞与引当金	35	49
貸倒引当金	△24,663	△26,473	退職給付引当金	1,207	1,152
有形固定資産	4	3
物品	4	3	負債合計	15,181	13,698
無形固定資産	99	112	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	111,444	117,090
資産合計	126,626	130,789	負債及び資産・負債差額合計	126,626	130,789
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
人件費	596	641
賞与引当金線入額	35	49
退職給付引当金線入額	86	0
自賠責保障費等	7,431	5,461
委託費	745	900
一般会計への線入	0	-
庁費等	402	409
その他の経費	61	62
減価償却費	48	54
貸倒引当金線入額	1,785	2,013
本年度業務費用合計	11,193	9,594
資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	118,673	111,444
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,193	△ 9,594
Ⅲ 財源	5,189	15,240
1 自己收入	4,671	8,600
賦課金收入	951	4,848
その他の財源	3,719	3,752
2 他会計(勘定)からの受入	518	6,639
一般会計からの受入	-	6,111
自動車事故対策勘定からの受入	336	318
保険料等充当交付金勘定からの受入	181	209
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,225	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	111,444	117,090
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,888	3,014
その他の収入	1,464	1,559
一般会計からの受入	-	6,111
自動車事故対策勘定からの受入	336	318
保険料等充当交付金勘定からの受入	556	209
前年度剰余金受入	69,890	67,775
財源合計	75,136	78,989
2業務支出
業務支出
人件費	△833	△733
自賠責保障費等	△5,110	△5,090
委託費	△875	△895
一般会計への繰入	0	-
庁費等の支出	△479	△475
その他の支出	△61	△62
業務支出合計	△7,360	△7,257
業務収支	67,775	71,731
Ⅱ財務収支
賠務収支	-	-
本年度収支	67,775	71,731
翌年度歳入繰入	67,775	71,731
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	67,775	71,731
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成15年度の平均回収率)

④ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑤ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑥ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

・従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が73百万円増加し、人件費が同額減少している。

＜表示方法の変更＞

・前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

・前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示している。

### 3. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
2)貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 26,473 百万円

3) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、自動車損害賠償保障事業特別会計法（以下「特会法」という。）第11条の規定により、財政融資資金に預託している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金及び債務者に対する未収回収金を計上している。

・「未収收益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

・「一般会計繰入金」には、平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（以下「平成6年度財特法」という。）及び平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（以下「平成7年度財特法」という。）に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費を計上している。

・「支払備金」には、本年度以前に発生した保障金のうち未払いとなっているものを計上している。

・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。
「その他の財源」には、自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過応金等の本年度分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「無償所管換等」には、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「自動車事故対策勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定からの受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

未収金の明細

未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未収賦課金	保険会社等	633
未収回収金	債務者	35,775
合計	36,408

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

## ② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価減却額	評価差額(本年度差分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	-	-	1	-	3
小計	4	-	-	1	-	3
有形固定資產合計	4	-	-	1	-	3
(無形固定資產)
国有財產	-	-	-	-	-	-
電話加入權	-	-	-	-	-	-
ソフトウェア	99	66	-	53	-	112
無形固定資產合計	99	66	-	53	-	112

合計	104	66	-	54	-	115

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

未払金の明細

(单位:百万円)

未払金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
保障業務委託費	保険会社等	329
人件費	職員	0
合計	329

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 委託費等の明細

委託費等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
委託費	保険会社等	900	保障業務の委託	無
合計	900

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	3,752
合計	3,752

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	1,559
合計	1,559
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	257,122	296,978
未收收益	0	0
一般会計繰入金	435,768	435,768
貸付金	19,594	17,396
出資金	13,793	13,081
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	726,279

資産合計	726,279	763,225	負債及び資産・負債差額合計	726,279
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自至 平成14年4月1日 平成15年3月31日	本会計年度自至 平成15年4月1日 平成16年3月31日
補助金等	14,226	9,564
独立行政法人運営費交付金	-	4,981
保障勘定への繰入	336	318
貸付金免除損益	-	2,198
本年度業務費用合計	14,563	17,062
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	726,279
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,563	△ 17,062
Ⅲ 財源	5,381	54,719
1 自己收入	5,381	3,905
その他の財源	5,381	3,905
2 他会計(他勘定)からの受入	-	50,813
一般会計からの受入	-	50,813
Ⅳ 無償所管換等	735,461	△ 711
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	726,279	763,225
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
貸付金の回収による収入	11	-
その他の収入	5,381	5,675
一般会計からの受入	-	50,813
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,792	13,852
財源合計	17,185	70,342
2 業務支出
業務支出
補助金等	△14,226	△9,564
独立行政法人運営費交付金	-	△4,981
保障勘定への繰入	△336	△318
業務支出合計	△14,563	△14,863
業務収支	2,622	55,478
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	2,622	55,478
資金への繰入(決算処理によるもの)	△2,622	△54,834
翌年度歳入繰入	-	644
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	257,122	296,334
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	257,122	296,978
## $ ^{*} $ 注記事項

### 1. 重要な会計方針

① 市場価格のない出資金は、移動平均法による原価法により評価している。

## 2 ．重要な会計方針の変更

＜表示方法の変更＞

・前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

・前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示している。

### 3. 翌年度以降支出予定額

## ○歳出予算の繰越

平成15年度末の歳出予算の繰越債務負担額の翌年度への繰越債務額は14百万円である。

## ○国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は944百万円である。

### 4. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 )財政法第44条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法附則第10項

内容 決算上の剩余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第10項による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する出資額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する繰入額を計上している。
「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「その他の財源」には、特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「無償所管換等」のうち、前年度については、改正法第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。また、当会計年度については、出資先特殊法人の独立行政法人化により生じた特殊法人に対する出資金額と独立行政法人に対する出資金額との差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する繰入額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明细書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## ① 貸付金の明細

貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
自動車事故対策センター	19,594	-	19,594	-	自動車事故対策センターに対する貸付金(自動車事故センター法第40条)
独立行政法人 自動車事故対策機構	-	17,396	-	17,396	自動車事故対策機構法第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	19,594	17,396	19,594	17,396

## ② 出資金の明細

出資金の増減の明細

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(市場価格のないもの)
自動車事故対策センター一般業務勘定	0	-	0	-	-	-
自動車事故対策センター療護業務勘定	13,793	-	13,793	-	-	-
独立行政法人 自動車事故対策機構	-	-	13,081	-	-	-	13,081
合計	13,793	-	13,081	13,793	-	-	13,081

## 市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財廠台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人 自動車事故対策機構	13,081	32,513	19,883	12,629	13,174	13,081	99%	12,541	13,081	法定財務諸表
合計	13,081	32,513	19,883	12,629	13,174	13,081	99%	12,541	13,081
独立行政法人運営費交付金の明細

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	自動車事故対策センター	5,135	業務運営等に対する補助	有
独立行政法人自動車事故対策機構	12	療護施設の整備に応じるための補助	有
その他	4,415	事業費等の補助	無
計	9,564
合計	9,564

(单位:百万円)

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人自動車事故対策機構	4,981	業務運営等に対する交付	有
合計	4,981

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	3,905
合計	3,905

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
特殊法人等から独立行政法人への包括承継に伴う出資金評価差額	独立行政法人自動車事故対策機構	△711	出資金	出資先の特殊法人等からの包括承継による独立行政法人化に伴い、出資金について、特殊法人に対する出資金計上額と独立行政法人に対する出資金計上額との差額が発生したため。
合計	△711

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	5,675
合計	5,675

## (2) 資金の明細

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	257,122	296,334	257,122	296,334
合計	257,122	296,334	257,122	296,334

(单位:百万円)
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）平成15年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

本会計年度
(平成16年3月31日)	本会計年度
(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	301,417
たな卸資産	21
未収金	365
未収収益	0
一般会計繰入金	435,768
前払費用	12
貸付金	16,231
破産更生債権等	412
貸倒引当金	△2,767
有形固定資産	13,362
土地	3,549
建物	5,322
工作物	198
建設仮勘定	766
物品等	3,525
無形固定資産	2
その他投資等	386
資産合計	765,213
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
人件費	1,808
賞与引当金繰入額	245
退職給付引当金繰入額	2,569
補助金等	3,212
委託費等	1,612
保障勘定への繰入	318
その他の経費	7,850
減価償却費	1,370
貸倒引当金繰入額	104
支払利息	3
資産処分損益	12
本年度業務費用合計	19,109
連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

本会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	726,270
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 19,109
Ⅲ 財源	56,769
自己收入	3,905
他会計からの受入	50,813
特殊法人等收入	2,049
Ⅳ その他の資産・負債差額の増減	△ 1,883
新規連結による増減	12,242
連結除外による増減	△ 14,125
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	762,046
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

本会計年度
自:平成15年4月1日
至:平成16年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
自己收入	5,675
他会計からの受入	50,813
特殊法人等收入	1,613
その他の投資收入	17
前年度剩余金受入	3,566
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,852
財源合計	75,539
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,021
補助金等	△4,415
委託費等	△1,453
保障勘定への線入	△318
貸付けによる支出	△221
その他の支出	△1,850
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△10,280
(2) 施設整備支出
特殊法人等の固定資産取得支出	△257
施設整備支出合計	△257
業務支出合計	△10,537
自動車事故対策センターの業務活動によるキャッシュ・フロー	△5,006
業務収支	59,995
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△74
利息の支払額	△3
財務収支	△78
本年度収支	59,917
資金への繰入(決算整理によるもの)	△54,834
翌年度歳入繰入	5,082
資金本年度末残高	296,334
本年度末現金・預金残高	301,417
## 注記

### 1. 連結を行った特殊法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	自動車事故対策勘定からの出資額	出資割合
自動車事故対策センター(平成15年9月解散)	-	-	-
独立行政法人自動車事故対策機構(平成15年10月設立)	13,174	13,081	99.30%

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を修了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。連結に際して、国の会計の会計年度末に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払い等は終了したものとしての修正を行っている。

### 3. 特殊法人等の特有の会計処理の修正の内容

特殊法人等においては、営利企業である民間企業との相違点を考慮し、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際しては、以下に記載した特殊法人等の特有の会計処理を、企業会計原則に基づいて修正している。

## （1） 運営費交付金、補助金等

特殊法人等において負債に計上されている運営賈交付金債務、預り施設賈、預り補助金等、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

(2)間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している特殊法人等の表示方法

自動車事故対策センター(解散法人)は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。
## 附属明细章

○資産及び負債の明細

(单位: 百万円)

自動車損害賠償保 障事業特別会計 (自動車事故対策 勘定)	独立行政法人 自動車事故対策機 構	自動車事故対 策センター	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	296,978	4,438	-	-	301,417
たな卸資産	-	21	-	-	21
未収金	-	365	-	-	365
未収収益	0	0	-	-	0
一般会計繰入金	435,768	-	-	-	435,768
前払費用	-	12	-	-	12
貸付金	17,396	16,231	-	△17,396	16,231
破産更生債権等	-	412	-	-	412
貸倒引当金	-	△2,767	-	-	△2,767
有形固定資産	-	13,362	-	-	13,362
土地	-	3,549	-	-	3,549
建物	-	5,322	-	-	5,322
工作物	-	198	-	-	198
建設仮勘定	-	766	-	-	766
物品等	-	3,525	-	-	3,525
無形固定資産	-	2	-	-	2
出資金	13,081	-	-	△13,081	-
その他投資等	-	386	-	-	386
資産合計	763,225	32,465	-	△30,478	765,213

<負債の部>
未払金	-	199	-	-	199
保管金等	-	11	-	-	11
借入金	-	17,396	-	△17,396	-
退職給付引当金	-	2,462	-	-	2,462
その他の債務等	-	494	-	-	494
負債合計	-	20,563	-	△17,396	3,166

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	763,225	11,902	-	△13,081	762,046

○業務費用の明細

(单位: 百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車事故対策センター	相殺消去	連結合計
人件費	-	1,808	-	-	1,808
賞与引当金線入額	-	-	245	-	245
退職給付引当金線入額	-	2,462	107	-	2,569
補助金等	9,564	-	-	△6,351	3,212
独立行政法人運営費交付金	4,981	-	-	△4,981	-
委託費等	-	1,612	-	-	1,612
保障勘定への線入	318	-	-	-	318
その他の経費	-	2,319	5,530	-	7,850
滅価憤却費	-	686	683	-	1,370
貨倒引当金線入額	-	△21	125	-	104
支払利息	-	3	-	-	3
資產処分損益	-	3	9	-	12
貨付金免除損益	2,198	-	-	△2,198	-
本年度業務費用合計	17,062	8,876	6,702	△13,531	19,109

その他の経費内訳	自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車事故対策センター	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	-
特殊法人等での業務費用	-	1,792	3,286	-	5,079
特殊法人等での一般管理費	-	527	2,244	-	2,771
特殊法人等でのその他経費	-	-	-	-	-
計	-	2,319	5,530	-	7,850
○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	自動車事故対策センター	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	726,279	-	13,784	△13,793	726,270
本年度業務費用合計	△17,062	△8,876	△6,702	13,531	△19,109
財源	54,719	6,339	7,043	△11,333	56,769
自己收入	3,905	-	-	-	3,905
他会計からの受入	50,813	-	-	-	50,813
特殊法人等收入	-	6,339	7,043	△11,333	2,049
無償所管換等	△711	-	-	711	-
その他の資産・負債差額の増減	-	14,440	△14,125	△2,198	△1,883
新規連結による増減	-	14,440	-	△2,198	12,242
連結除外による増減	-	-	△14,125	-	△14,125
本年度末資産・負債差額	763,225	11,902	-	△13,081	762,046

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

自動車損害賠償保
障事業特別会計
(自動車事故対策
勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機
構	自動車事故対
策センター	相殺消去	連結合計
業務収支	55,478	819	3,697	-	59,995
財源	70,342	7,826	3,567	△6,197	75,539
自己収入	5,675	-	-	-	5,675
他金計からの受入	50,813	-	-	-	50,813
特殊法人等収入	-	7,811	-	△6,197	1,613
その他の投資収入	-	15	1	-	17
前年度剩余金受入	-	-	3,566	-	3,566
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,852	-	-	-	13,852
業務支出(施設整備支出除く)	△14,863	△6,749	-	11,333	△10,280
人件費	-	△2,021	-	-	△2,021
補助金等	△9,564	△1,203	-	6,351	△4,415
独立行政法人運営費交付金	△4,981	-	-	4,981	-
委託費等	-	△1,453	-	-	△1,453
保障勘定への繰入	△318	-	-	-	△318
貸付けによる支出	-	△221	-	-	△221
その他の支出	-	△1,850	-	-	△1,850
施設整備支出	-	△257	-	-	△257
特殊法人等の固定資産取得支出	-	△257	-	-	△257
業務活動によるキッツシュ・フロー(間接法の場合)	-	-	129	△5,135	△5,006
財務収支	-	△78	-	-	△78
リース債務の返済による支出	-	△74	-	-	△74
利息の支払額	-	△3	-	-	△3
本年度収支	55,478	741	3,697	-	59,917
資金への繰入(決算整理によるもの)	△54,834	-	-	-	△54,834
翌年度歳入繰入	644	741	3,697	-	5,082
新規連結による資金の増減	-	3,697	△3,697	-	-
資金本年度末残高	296,334	-	-	-	296,334
本年度末現金・預金残高	296,978	4,438	-	-	301,417
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度 本会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会計年度 本会計年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,471,950	821,560	未払金	1,243	109
未収金	477	128	支払備金	689,651	263,858
未収收益	0	-	未経過(再)保険料	112,913	14,167
負債合計	803,808	278,135
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	668,619	543,554
資産合計	1,472,428	821,689	負債及び資産・負債差額合計	1,472,428	821,689
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自至 平成14年4月1日 平成15年3月31日	本会計年度自至 平成15年4月1日 平成16年3月31日
自賠責再保險費等	552,952	4,815
補助金等	174,811	220,676
保障勘定への繰入	181	209
本年度業務費用合計	727,945	225,701
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-	668,619
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 727,945	△ 225,701
Ⅲ 財源	324,574	100,636
自己收入	324,574	100,636
再保険料及び保険料収入	298,271	98,771
その他の財源	26,303	1,864
Ⅳ 無償所管換等	1,071,990	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	668,619	543,554
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
再保険料及び保険料収入	126,101	48
その他の収入	26,224	2,190
資金からの受入(予算上措置されたもの)	623,605	666,950
財源合計	775,930	669,189
2 業務支出
業務支出
自賠責再保険費等	△563,612	△431,742
補助金等	△174,811	△220,676
保障勘定への繰入	△556	△209
業務支出合計	△738,980	△652,628
業務収支	36,950	16,560
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	36,950	16,560
資金への繰入(決算処理によるもの)	△36,950	△16,560
翌年度歳入繰入	-	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	1,471,950	821,560
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	1,471,950	821,560
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針の変更

＜表示方法の変更＞

・前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

・前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示している。

### 2. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 )財政法第44条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第18項の規定により読み替えられた附則第10項の規定による「積立金」を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収再保険料及び保険料、未収回収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金として支出されていないものを計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する繰入額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成15年4月から平成16年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第46条に基づく求償権の行使による回収金及び再保険金及保険金の過誤払による返納金等の本年度発生分及び利息または配当による歳入額を計上している。

「無償所管換等」には、前会計年度に、改正法第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
④区分別収支計算書における表示科目

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成15年4月から平成16年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する繰入額を計上している。

「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

## 4 ) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書で「自賠責再保険費等」として表示していた法附則第7項による交付金（174,811百万円）については、「補助金等」と遡及修正している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料及保険料	保険会社等	4
未收回收金	保険会社等	123
合計	128

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

未払金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未払払戻金	保険会社等	109
合計	109

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
保険料等充当交付金	保険会社等	220,676	法附則第7条による交付金	無
合計	220,676

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	1,864
合計	1,864

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜収入	雜収入	2,190
合計	2,190

## (2) 資金の明細

資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	1,471,950	821,560	1,471,950	821,560
合計	1,471,950	821,560	1,471,950	821,560
「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成15年度勘定合算財務書類」
## 合算 貸借対照表

(单位: 百万円)

前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)	前会计年度(平成15年3月31日)(平成16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,796,848	1,190,270	未払金	1,568	439
未収金	34,879	36,537	支払備金	698,981	273,560
未収收益	7	6	未経過(再)保険料	112,913	14,167
一般会計線入金	484,768	484,768	未経過賦課金	4,283	2,466
貸付金	19,594	17,396	賞与引当金	35	49
貸倒引当金	△24,663	△26,473	退職給付引当金	1,207	1,152
有形固定資産	4	3	負債合計	818,990	291,833
物品	4	3	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	99	112
出資金	13,793	13,081	資産・負債差額	1,506,343	1,423,870
資産合計	2,325,333	1,715,703	負債及び資産・負債差額合計	2,325,333	1,715,703
## 合算 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
人件費	596	641
賞与引当金繰入額	35	49
退職給付引当金繰入額	86	0
自賠責保障費等	7,431	5,461
自賠責再保険費等	552,952	4,815
補助金等	189,037	230,241
独立行政法人運営費交付金	-	4,981
委託費	745	900
一般会計への繰入	0	-
庁費等	402	409
その他の経費	61	62
減価償却費	48	54
貸倒引当金繰入額	1,785	2,013
貸付金免除損益	-	2,198
本年度業務費用合計	753,183	251,830