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# 道路交通環境の整備による歩行者等の安全通行の確保

## （１）交通安全施設等整備事業の推進

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機等の交通安全施設等の整備を進めている。

平成15年度以降、交通安全施設等、道路、港湾その他の社会資本の整備について、事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、従来の事業分野別の長期計画を統合して策定した「社会資本整備重点計画」に定められたアウトカム（成果）目標の達成に向けて、交通安全施設等整備事業の推進に努めた。5か年計画であるこの計画の最終年に当たる19年度

## 図 3-14 主な交通安全施設等整備状況

○ 信号機 約20万基

☐ 道路標識 約672万本

☐ 光ビーコン 約5万1,000基

交通情報板 約3,600基

☐ 交通管制センター 163か所

(平成19年度末現在)

も、同計画に基づき事業を進め、図3－15のとおり成果を得た。20年度以降も、新たな社会資本整備重点計画に即して、交通安全施設等の整備を積極的かつ計画的に推進することとしている。

## 3 - 15 社会資本整備重点計画（計画期間：平成15～19年度）

## 社会資本整備重点計画

(平成15年10月10日閣議決定)

## 【警察による交通安全施設等整備事業のアウトカム目標】

1 あんしん歩行エリアの整備

○ エリア内の死傷事故の抑止（約2割抑止。歩行者・自転車事故については約3割抑止）

2 事故危険箇所対策の推進

☐ 対策実施箇所の死傷事故の抑止（約3割抑止）

3 信号機の高度化等

○ 死傷事故の抑止（約44,000件を抑止）→約39,000件

○ 二酸化炭素の排出の抑止（約70万t-CO₂を抑止）→約62万t-CO₂

○ 交通の円滑化（交差点通過時間を対策実施箇所において約3.2億人時間／年（約1割）短縮）→約3.0億人時間／年

○ 信号機のバリアフリー化（約4割→約8割）→81.1%

※赤字は平成19年度末の値

## （２）歩行者等の安全通行の確保

我が国では、全交通事故死者のうち歩行中・自転車乗用中の死者の占める割合が、欧米諸国と比べて著しく高くなっており、歩行者・自転車利用者の交通事故防止対策が重要な課題となっている。

## ① あんしん歩行エリアの整備

警察では、道路管理者と協力して、平成15年度から19年度にかけて、徒歩や自転車で通学する児童や生徒の多い地域、高齢者や障害者が利用する施設の周辺地域、歩行者でにぎわう商店街がある地域等のうち、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため緊急に対策が必要な地区796か所を「あんしん歩行エリア」に指定し、通過交通量の減少や走行速度の低下等を目的とした交通規制を行ったり、高齢者、障害者等が利用しやすい信号機、道路標識・道路標示を整備したりするなど、地域の特性に着目した交通安全対策を実施した。
図 3-16 あんしん歩行エリアの整備イメージ図

音響で信号表示の状況を知らせたり、押ボタンの操作や白杖の感知等により歩行者の青時間を延長します。

## ② バリアフリー対応型信号機等の整備の推進

警察では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、高齢者、障害者等が道路を安全に横断できるように、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器等のバリアフリー対応型信号機の整備を推進するほか、道路標識・道路標示を見やすく分かりやすいものとするため、表示板を大きくする、自動車の前照灯に反射しやすい素材を用いるなどの対策を講じている。

図 3-17 警察による交通安全施設のバリアフリー化の実施例

音響式信号機

高齡者等感応信号機

經過時間表示機能付き

歩行者用灯器

歩車分離式信号機

高輝度標識

エスコートゾーン
## 交通指導取締り

## （１）悪質性、危険性、迷惑性の高い運転行為への対策の強化

警察では、機動的な交通街頭活動を推進し、違法行為の未然防止に努めるとともに、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過、信号無視等交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた取締りに努めている。

平成19年中は、782万9,503件 $ ^{(注1)} $ の道路交通法違反を取り締まった。

## （２）使用者等の背後責任追及等

事業活動に関して行われた過労運転、過積載運転、放置駐車、最高速度等の違反やこれらに起因する事故事件について、運転者の取締りにとどまらず、使用者に対する指示や自動車の使用制限命令を行っているほか、これらの行為を下命・容認していた使用者等 $ ^{注2} $ を検挙するなど、その背後責任の追及に努めている。

また、タクシーやトラック等の事業用自動車の運転者が、その業務に関して行った道路交通法等に違反する行為については、運輸支局等に通知し、所要の行政処分等を促し、事業用自動車による交通事故防止に努めている。

さらに、自動車メーカー等による車両の不正改造等、企業による交通の安全性を脅かす犯罪に対しても、取締りを推進している。

3 - 18 主な道路交通法違反の取締り状況 (平成19年)

白バイの活動

事例

居眠り運転により、事業用大型乗用自動車（大型観光バス）が道路左側のコンクリート工作物等に衝突するなどして、1人が死亡し、25人が負傷した交通事故を端緒として、この大型観光バスの運転者の過労運転を下命していた観光バス会社の社長（40）等を、平成19年6月までに、道路交通法違反（過労運転容認）で検挙した（大阪）。

大型観光バスの交通事故現場
## 総合的な暴走族対策の推進

## （1） 暴走族の実態と動向

全国の暴走族構成員数、暴走族に関する110番通報件数共に前年と比較して減少しているが、依然として暴走族対策の強化を求める国民の要望は強い。

暴走族は、共同危険型（爆音を伴う暴走等を集団で行うもの）及び違法競走型（ローリング、ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競うもの）に大別される。図3－19のとおり、違法競走型は全体の12.8%であり、暴走族の大半は共同危険型である。また、これまでは少年が多数を占めていたが、近年、成人の占める割合が増加し、現在は少年を上回っている。

また、近年、元暴走族構成員や暴走族構成員が中心となって、「旧車會」を結成し、景勝地等を目指して、暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて、大規模な集団走行を行う状況が各地で確認されている。

暴走族の引き起こす犯罪は、道路交通関係法令違反のほか、刑法犯、薬物犯罪等様々な罪種にわたっており、暴走族同士の対立抗争や一般人に対する傷害事件等も発生している。さらに、一部には、暴力団の予備軍的な存在となっている集団も確認されている。

## （２）暴走族の取締り及び関係機関と連携した諸対策の推進

暴走族根絶県民大会

警察では、交通部門、少年部門、地域部門等が連携し、共同危険行為等の現場検挙を始め各種法令を適用した取締りを推進し、暴走族の解体や構成員の脱退を図っている。

また、地方公共団体における暴走族根絶（追放）条例の制定（平成19年末現在、23道府県152市町村において制定）及び運用に対して協力したり、また、中学校・高校において暴走族加入阻止教室を開催するほか、家庭、学校、保護司等と連携して暴走族から離脱させる措置をとるなど、総合的な暴走族対策を推進している。

区分	年次	15	16	17	18	19
暴走族構成員数（注）
（人）	21,184	18,811	15,086	13,677	12,584
暴走族に関する110番
通報件数（件）	106,159	87,448	73,364	65,520	64,057

注：各年末時点で警察が把握している人数

図 3-19 共同危険型・違法競走型別暴走族構成員の状況（平成19年）

年末年始の暴走族に対する検問

## 3 -7 法令別検挙状況（平成19年）

区分	検举人員（人）
道路交通法	33,648
刑法	うち共同危険行為	2,619
うち殺人・強盗・放火等	59
うち公務執行妨害	72
うち暴行・傷害	394
うち凶器準備集合	9
うち窃盗	1,278
その他	499
道路運送車両法	400
その他	283
合計	36,642
うち逮捕者	3,480
## 交通事故事件搜查

## （1） 交通事故事件の検挙状況

平成19年中の交通事故事件に係る検挙件数は、次のとおりである。

なお、自動車運転による死傷事故の実情等にかんがみ、19年6月、自動車運転過失致死傷罪を規定する刑法の一部を改正する法律が施行された。

## 自動車運転過失致死傷事件等の検挙状況（件）（平成19年）

自動車運転過失傷害	自動車運転過失致死	業務上過失傷害	業務上過失致死	重過失及び過失傷害	重過失致死及び過失致死	計
363,523	1,491	409,401	3,234	3,936	28	781,613

## （２）適正な交通事故事件捜査の推進

警視庁及び各道府県警察本部の交通捜査担当課に事故事件捜査指導官等を配置し、警察署が取り扱う事故事件のうち、事故原因の究明が困難なものについて実地に指導を行うなど、組織的な捜査により、適正な交通事故事件捜査の推進に努めている。

特に、一方の当事者が死亡し、又は重体であることなどから事情聴取ができない交通事故や、当事者の言い分が食い違う交通事故については、初期の段階から組織的な捜査を推進し、目撃者や物証の確保等に努めている。

また、ひき逃げ事件については、迅速な初動捜査を行うとともに、現場こん跡画像検索システム $ ^{注} $ 等の交通鑑識資機材を効果的に活用し、

## 図 3 - 20 危険運転致死傷罪の検挙状況

危険運転致死傷罪の適用件数の推移

被疑者の早期検挙に努めており、平成19年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は91.0%に達している。

危険運転致死傷罪の内訳（平成19年中）

ひき逃げ事件被害者の着衣見分

## 事例

自営業の男（50）は、19年6月、普通貨物自動車を運転中、車道左側端を歩行中の歩行者1人をはねて死亡させるとともに、中央線を越えて対向車線に飛び出し、当該車線を通行するタクシーに衝突してそのタクシーの運転手及び乗客の2人を死亡させたことか、同月、自動車運転過失致死罪及び道路交通法違反（酒酔い運転）で逮捕した。その後の捜査にり、この男がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったことを立証し、危険運転死罪で検挙した（兵庫）。
## （３）交通事故事件捜査の科学化・合理化

ち密で科学的な交通事故事件捜査を求める国民の声を踏まえ、高度な知識及び技能を有する交通捜査員を養成するため、衝突実験に基づく事故解析等の専門的教養を行う交通事故鑑定専科を開催している。

また、交通事故当事者の負担軽減や迅速な交通事故捜査により交通渋滞を早期化解消するため、交通事故自動記録装置 $ ^{注1} $ を始めとする各種の機器の整備・活用を図るほか、一定の軽微な物件事故について現場見分を省略する制度を活用している。

交通事故鑑定專科

交通事故自動記録装置による撮影画像の連続写真

## （４）交通事故被害者等の心情に配意した支援の推進（１９５頁参照）

平成17年12月に策定された「犯罪被害者等基本計画」に基づき、適切な被害者支援が行われるよう、交通事故の被害者やその遺族（以下「被害者等」という。）の要望や心情に配意した捜査に努めるとともに、被害者連絡実施要領 $ ^{注2} $ 等に基づき、ひき逃げ事件や交通死亡事故の遺族等に対して捜査の初期の段階から、事案概要や捜査経過、被疑者の検挙状況等を連絡してきた。

18年12月には、被害者等に対する情報提供を一層推進するため、被害者連絡実施要領を改正し、被害者連絡の対象に全治3か月以上の重傷事故及び危険運転致死傷罪に該当する事件を加えるとともに、被害者連絡の責任者を、従来の警察署交通課長等の担当課長から警察署長等に変更した。また、「被害者の手引」を改訂し、刑事手続、被害者への補償制度等について内容の拡充を図るとともに、事案の特性やニーズに応じた内容を盛り込んだ数種類の「被害者の手引」や、各種相談窓口等を紹介した「現場配布用リーフレット」を作成し、配布するなどの取組みを推進している。

「被害者の手引」（表紙）
# 総合的な駐車対策による都市の再生

## （１）違法駐車の現状

違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、住民の生活環境を害し、国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

また、違法駐車は、交通事故の原因ともなっており、平成19年中には駐車車両への衝突事故が1,672件発生し、65人が死亡した。さらに、110番通報された苦情・要望・相談のうち、20.7％が駐車問題に関するもので、国民の関心も高い。

違法駐車の実態

## 表 3-9 大都市における瞬間路上駐車台数（平成19年）

地区	違反車両(台)	その他	計
東京23区	56,259	10,567	66,826
大阪市	26,376	10,360	36,736

表 3-10 駐車車両への衝突による交通事故の状況（平成19年）

注：瞬間路上駐車台数は、平日昼間の一定時間内に一定基準以上の道路を対象として、四輪車の駐車台数を計測し算出した。

人身事故件数（件）	832,454
駐車車両衝突件数	1,672
死亡事故件数（件）	5,587
駐車車両衝突件数	63
駐車車両衝突死者数（人）	65

## （２）新たな違法駐車対策法制による駐車対策の推進

## ① きめ細かな駐車規制

警察では、道路環境、交通実態、駐車需要等の変化に対応し、より良好な駐車秩序を確立するため、時間、曜日、季節による交通流・交通量の変化といった時間的視点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性といった場所的視点の画面から、現行規制の見直しを行っている。

## ② 違法駐車の取締り

平成18年6月1日から新たな違法駐車対策法制が施行され、警察署長は、放置車両 $ ^{注1} $ の確認事務 $ ^{注2} $ を都道府県公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされた。全国における委託状況は次のとおりである。

駐車需要に対応した時間制限規制区間規制

表 3-11 確認事務の民間委託規模の状況

違法駐車の取締りは、地域住民の意見、要望等を踏まえて策定・公表されているガ

区分 年次	委託警察署数	受託法人数	駐車監視員数
18	270	74	1,580
19	310	73	1,766

駐車監視員の活動状況

イドラインに沿って、メリハリを付けて行われている。

・ 放置駐車確認標章の取付け数（19年中）……296万7,843件（うち駐車監視員によるものは、149万1,705件）

・ 駐車違反取締件数（19年中）……300万4,383件（放置違反金納付命令235万3,830件を含む。）

・ レッカー移動した車両台数（19年中）……7万8,649件
## ③ 新法制施行後の効果

新法制施行後は、大都市地域を始め各地の違法駐車の実態は大幅に改善され、渋滞の解消にもつながっており、また、交通事故の減少効果も認められている。

## 3 -21 東京都主要道路（中央通り等）における

違法駐車の改善の状況

施行前

施行後

区分	年次	18年5月	19年5月	增減率
瞬間路上駐車台数（台）	1,051	363	△65.5%
平均旅行時間（5km当たりの旅行時間）	19分29秒	18分15秒	△6.3%

注：東京都内中央通り等10路線（約32.1km）を調査したもの

## 3 -12 駐車車両衝突事故の発生状況

期間区分	13年6月～18年5月の平均	18年6月～19年5月	増減率
事故件数	2,542	1,838	△27.7%
うち死亡事故件数	92	63	△31.5%

注：13年6月から18年5月までの間の年間平均の発生件数と18年6月から19年5月までの1年間の発生件数を比較

## ④ ハード・ソフト一体となった駐車対策

特に違法駐車が著しい幹線道路では、都道府県公安委員会と道路管理者が協力して、ハード的手法とソフト的手法を一体とした集中的な違法駐車対策を推進している。

くハード的手法＞・カラー舗装による駐停車禁止区域の明示

違法駐車抑止システムの整備

• 路外駐車場や荷さばきスペースの整備等

くソフト的手法＞・きめ細かな駐車規制の実施

違法駐車取締り

カラー舗装による駐停車禁止区域の明示

積極的な広報啓発活動等

## ⑤ 保管場所の確保対策

道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づき、保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出受理等を行うとともに、いわゆる青空駐車 $ ^{注1} $ や車庫とばし $ ^{注2} $ の取締りを行っている。

また、保管場所証明等に必要な手続をインターネットを利用して行うことができる自動車保有関係手続のワンストップサービス・システムの全国的な整備を関係機関と連携しつつ推進している（20年6月現在、10都府県において新車の新規登録について運用中）。

荷さばきスペース
# 高速道路における交通警察活動

## （１）高速道路ネットワークの現状

高速道路（高速自動車国道及び指定自動車専用道路をいう。以下同じ。）は、年々、路線数が増加し、総延長距離も延伸している。

今後、建設が見込まれる列島横断道路として整備される路線は、中央帯により往復の方向別に分離されていない非分離二車線の区間や山間部を通過する区間が多いことから、安全対策や雪氷対策が重要となる。また、スマートインターチェンジ $ ^{注} $ も本格運用を開始したところであり、多様な状況に対応した的確な交通管理が求められている。

## 表 3-13 高速道路の路線数（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
高速道路	132	138	142	146	149
高速自動車国道	47	48	48	49	50
指定自動車專用道路	85	90	94	97	99

注：単位は路線

表 3-14 高速道路の総延長距離（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
高速道路	9,262.9	9,373.9	9,533.4	9,749.7	9,930.6
高速自動車国道	7,287.1	7,341.1	7,367.5	7,421.6	7,488.2
指定自動車專用道路	1,975.8	2,032.8	2,165.9	2,328.1	2,442.4

注：単位はキロメートル

## （２）高速道路における交通事故の現状

平成19年中の高速道路における交通事故の現状は、図3－22のとおりであり、死亡事故の発生件数、死者数共に15年以降4年連続して減少した。特徴としては、高速自動車国道の死者数は減少傾向にあるが、指定自動車専用道路は増減を繰り返している。

図 3-22 高速道路における死亡事故発生件数・死者数の推移（平成10～19年）

注：高速道路に付設されたサービスエリア、パーキングエリア、バス停留所等に、一旦停止型のETC専用ゲートを新設し、最寄りの一般道に出入りできるようにしたインターチェンジ
## （３）高速道路における交通の安全と円滑の確保

## ① 大型貨物自動車等の交通事故防止対策

警察では、最も左側の車両通行帯を大型貨物自動車等（大型貨物自動車、特定中型貨物自動車及び大型特殊自動車）が通行しなければならないものとして指定する交通規制（第一通行帯通行区分規制）を東名高速道路等9路線の区間（平成20年3月末現在）において実施している。

また、道路の管理者や関係機関・団体と協力し、大型貨物自動車等の交通事故防止に関する広報・啓発に努めている。

## ② 適正な交通規制の実施と交通安全施設の整備

大型貨物車の交通事故現場

警察では、高速道路の規制に当たっては、道路構造、気象条

件、交通実態、交通事故発生状況等を勘案してその適正を期するとともに、適時、適切な見直しを行っている。

また、道路の管理者との間で、建設段階においては道路の線形、ランプウェイの取付け位置等について、供用開始後は交通事故多発箇所に対する対策検討会を実施するなどして、交通事故防止に効果的な交通安全施設の整備等について協議を行っている。中でも、非分離二車線区間については、対向車と衝突する事故が多く、死亡事故率が高いことから、簡易分離施設の高度化や中央分離帯の設置等の安全対策を推進するよう働き掛けている。

## ③ 逆走対策の推進

近年、高齢者等による逆走事故が多発していることから、道路の管理者と協力して規制標識の大型化・進行方向を指し示す矢印の路面への標示、逆走防止装置 $ ^{注} $ の設置等を行っているほか、関係機関・団体と協力して広報啓発活動を推進している。

## ④ 交通指導取締り

逆走防止看板等

著しい速度超過、飲酒運転を始め、車間距離不保持、通行帯違反等の悪質性、危険性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを実施している。

3 - 23 高速道路における交通違反取締り件数の割合（平成19年）

交通違反の取締り

注：座席ベルト装着義務違反等行政処分の基礎点数告知件数を除く。
## 第14節

## 自動車運転代行業

## （1） 自動車運転代行業の現況

自動車運転代行業の認定業者数は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「運転代行業法」という。）が平成14年6月に施行されてから一貫して増加しており、特に、飲酒運転が社会問題化した18年8月以降大きくその数を伸ばしている。

なお、運転代行業法により、自動車運転代行業を営む者は都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、業務中の事故により発生した損害を賠償するための措置を講じなければならないこととされており、16年6月からは、代行運転普通自動車の運転者は第二種免許を受けなければならないこととされている。

図 3-24 自動車運転代行業の一般的な形態

表 3-15 自動車運転代行業の認定業者数等の推移（平成15～19年）

区分	15	16	17	18	19
認定申請受理件数（件）	5,700	6,771	7,774	8,863	10,380
認定業者数（業者）	5,257	5,635	6,010	6,447	7,253
自動車運転代行業の従業員数（人）	60,991	62,296	64,570	69,762	77,944
随伴用自動車台数（台）	22,493	22,883	23,817	25,332	28,002

## （２）自動車運転代行業の適正化

警察では、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保するため、報告徴収や立入検査を行っているほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、道路運送法違反等の違法行為については、厳正な取締りを行うとともに、営業停止等の措置を講じており、運転代行業法施行後平成19年末までの間に、運転代行業法に基づく指示等1,781件の行政処分等を実施し、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転の下命容認等で225件を検挙している。

また、（社）全国運転代行協会に対する指導等を通じて、事業の健全育成を図っている。

## （３）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていくことが必要である。警察庁では、国土交通省と共に「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」を策定し、利用者の利便性・安心感の向上及び自動車運転代行業の健全化を図り、安全で良質な運転代行サービスの利用環境を改善するための施策を推進している。
平成21年度国の債権の現在額総報告

(第 176 回 国 会 提 出)
## 目次

写成21年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成21年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

法務省所管 …… 14

登記 …… 14

財務省所管 …… 15

財政投融資 …… 15

外国為替資金 …… 18

財務省及び国土交通省所管 …… 19

特定国有財産整備 …… 19

文部科学省、経済産業省及び環境省所管 …… 20

エネルギー対策 …… 20

厚生労働省所管 …… 21
国立高度専門医療センター 21
労 働 保 険 22
年 金 25
農 林 水 産 省 所 管 29
食 料 安 定 供 給 29
国 有 林 野 事 業 32
経 済 産 業 省 所 管 34
貿 易 再 保 険 34
特 許 35
国 土 交 通 省 所 管 36
社会 資 本 整 備 事 業 36
自 動 車 安 全 41
一般会計債権現在額総計算書(徴収停止分) 43
特別会計債権現在額総計算書(徴収停止分) 45
法 務 省 所 管 45
登 記 45
厚 生 労 働 省 所 管 46
労 働 保 険 46
農 林 水 産 省 所 管 47
食 料 安 定 供 給 47
国有林野事業 …… 49
国土交通省所管 …… 50
社会资本整備事業 …… 50
自動車安全 …… 51

## (参考)

債権現在額総計表 …… 52
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 53
# 平成21年度国の債権の現在額総報告

平成21年度末における

国の債権の現在額は

277,825,823,675,323 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成 21 年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和 31 年法律第 114 号。以下「法」という。)第 21 条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般 会 計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	573,751	10,747,620	11,321,371	文 部 科 学 省	83,837,614	2,383,545,719,370	2,383,629,556,984
裁 判 所	544,444,202	89,097,183	633,541,385	厚 生 労 働 省	547,336,698	166,669,445,378	167,216,782,076
会 計 検 查 院	40,726	0	40,726	農 林 水 産 省	816,083,783	498,227,513,275	499,043,597,058
内 閣	0	190,154,119	190,154,119	経 济 産 業 省	218,781,289	215,494,821,754	215,713,603,043
内 閣 府	2,452,194,906	15,566,846,168	18,019,041,074	国 土 交 通 省	241,815,319	9,804,356,364	10,046,171,683
総 務 省	566,490,842	413,885,653	980,376,495	環 境 省	125,178,078	167,004,000	292,182,078
法 務 省	54,517,326	417,762,483	472,279,809	防 衛 省	12,298,436,181	146,072,396	12,444,508,577
外 務 省	1,755,361,758	1,757,175	1,757,118,933
財 務 省	4,639,839,981,460	4,538,081,428,972	9,177,921,410,432	合 計	4,659,545,073,933	7,828,826,611,910	12,488,371,685,843
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	23,136,046,338	3,500,424,804,659	3,523,560,850,997
歳 入 外	3,758,710	0	3,758,710
資 金	4,636,405,268,885	4,328,401,807,251	8,964,807,076,136
合 計	4,659,545,073,933	7,828,826,611,910	12,488,371,685,843
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	61,509,184	320,278,324	381,787,508	福 祉 年 金 勘 定	220,964,205	0	220,964,205
財 政 投 融 資	健 康 勘 定	221,423,943,792	17,579,909	221,441,523,701
財政融資資金勘定	0	137,774,038,288,128	137,774,038,288,128	児 童 手 当 勘 定	3,529,490,511	1,196	3,529,491,707
投資勘定	0	1,950,300,000	1,950,300,000	業 務 勘 定	124,970,864,859	389,515,224	125,360,380,083
外 国 為 替 資 金	1,354,447	487,458,635,446	487,459,989,893	食 料 安 定 供 給
特 定 国 有 財 座 整 備	0	64,838,004	64,838,004	農業經營基盤強化勘定	502,279,451	114,670,725,408	115,173,004,859
工 木 儿 ギ 一 対 策
工木ルギ一需給勘定	24,279,544	62,611,731,226	62,636,010,770	米 管 理 勘 定	39,435,379,153	52,743,584,225	92,178,963,378
電源開発促進勘定	20,512,439	0	20,512,439	業 務 勘 定	1,357,832	10,926,801	12,284,633
国立高度専門医療センター	669,231,001	18,580,072	687,811,073	国 营 土 地 改 良 事 業 勘 定	224,163,254	41,588,267,810	41,812,431,064
労 働 保 険	国 有 林 野 事 業	895,974,922	536,112,712	1,432,087,634
労 僕 勘 定	20,830,172,083	388,296,728	21,218,468,811	貿 易 再 保 険	1,102,164,185	65,857,751,149	66,959,915,334
雇 用 勘 定	5,685,529,951	280,148,812	5,965,678,763	特 許	557,015	3,069,207	3,626,222
徵 収 勘 定	76,134,327,672	30,804,035,326	106,938,362,998	社会資本整備事業
年 金	治 水 勘 定	3,827,378,673	6,288,298,845	10,115,677,518
基 礎 年 金 勘 定	2,679,232,129	0	2,679,232,129	道路整備勘定	5,350,902,609	1,703,729,243,975	1,709,080,146,584
国民年金勘定	1,966,838,128,063	7,175,239,525,935	9,142,077,653,998	港 湾 勘 定	7,122,535	57,901,257,854	57,908,380,389
厚 生 年 金 勘 定	437,854,682,130	114,230,001,006,127	114,667,855,688,257	空港整備勘定	210,188,081	359,662,784,494	359,872,972,575
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
業務勘定	36,784,777	184,459,844,142	184,496,628,919	自動車検査登録勘定	485,065,299	0	485,065,299
自動車安全	自動車事故対策勘定	0	14,770,000,000	14,770,000,000
保障勘定	46,357,950,155	8,834,179,859	55,192,130,014	合計	2,959,381,489,951	262,374,638,806,938	265,334,020,296,889
2 平成21年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	48,867,167	農林水産省	4,991,205
総務省	9,524,439	経済産業省	15,552,701
法務省	1,374,360	国土交通省	47,950
財務省	845,467,655	防衛省	9,476,000
厚生労働省	31,311,816	合計	966,613,293
(2)特別会計
会計	徴収停止債権現在額(円)	会計	徴収停止債権現在額(円)
登記	772,255,046	国営土地改良事業勘定	334,876
労働保険	国有林野事業	63,910,266
労僕勘定	136,377,356	社会資本整備事業
雇用勘定	62,064,425	空港整備勘定	782,546,208
食料安定供給	自動車安全
農業経営基盤強化勘定	14,543,192	保険勘定	559,600,961
米管理勘定	73,446,968	合計	2,465,079,298
( 5 )

平 成 21 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 21 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入	50,890,170	7,135,481	58,025,651	215,867,255	0	215,867,255	266,757,425	7,135,481	273,892,906
病 院 収 入
病院等療養費債権	50,837,220	7,121,401	57,958,621	215,847,775	0	215,847,775	266,684,995	7,121,401	273,806,396
診 療 所 収 入
病院等療養費債権	52,950	14,080	67,030	19,480	0	19,480	72,430	14,080	86,510
政府資產整理収入	46,067	77,891,521,812	77,891,567,879	437,743,131	2,908,380,596,499	2,908,818,339,630	437,789,198	2,986,272,118,311	2,986,709,907,509
国有財產処分収入
国有財產売払収入	46,067	693,804,998	693,851,065	127,760,324	5,201,850,631	5,329,610,955	127,806,391	5,895,655,629	6,023,462,020
不動産売払代債権	46,067	693,804,998	693,851,065	127,760,324	5,144,850,632	5,272,610,956	127,806,391	5,838,655,630	5,966,462,021
船舶売払代債権	0	0	0	0	56,999,999	56,999,999	0	56,999,999	56,999,999
回収金等収入	0	77,197,716,814	77,197,716,814	309,982,807	2,903,178,745,868	2,903,488,728,675	309,982,807	2,980,376,462,682	2,980,686,445,489
特別会計整理収入	0	0	0	309,578,321	172,773,794,500	173,083,372,821	309,578,321	172,773,794,500	173,083,372,821
物件売払代債権	0	0	0	7,059,464	0	7,059,464	7,059,464	0	7,059,464
沖繩振興開発金融公庫貸付金債権	0	0	0	0	3,942,788,000	3,942,788,000	0	3,942,788,000	3,942,788,000
日本政策投資銀行貸付金債権	0	0	0	0	151,963,652,500	151,963,652,500	0	151,963,652,500	151,963,652,500
漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金債権	0	0	0	0	2,615,390,000	2,615,390,000	0	2,615,390,000	2,615,390,000
漁港漁村整備事業資金収益回収償還時貸付金債権	0	0	0	0	269,296,000	269,296,000	0	269,296,000	269,296,000
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	9,561,358,000	9,561,358,000	0	9,561,358,000	9,561,358,000
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	1,800,613,000	1,800,613,000	0	1,800,613,000	1,800,613,000
農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	8,042,000	8,042,000	0	8,042,000	8,042,000
農業生産基盤整備事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	107,361,000	107,361,000	0	107,361,000	107,361,000
農地等保全事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	29,200,000	29,200,000	0	29,200,000	29,200,000
農地等保全事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	8,654,000	8,654,000	0	8,654,000	8,654,000
林道事業資金収益回収償還時貨付金債権	0	0	0	0	38,816,000	38,816,000	0	38,816,000	38,816,000
水産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金債権	0	0	0	0	2,428,624,000	2,428,624,000	0	2,428,624,000	2,428,624,000
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	27,780,164	0	27,780,164	27,780,164	0	27,780,164
貨付金等回収金収入	0	77,197,716,814	77,197,716,814	0	2,730,329,149,879	2,730,329,149,879	0	2,807,526,866,693	2,807,526,866,693
清酒製造業近代化事業基金貨付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
単式蒸留しようちゅう業対策基金貨付金債権	0	0	0	0	10,000,000,000	10,000,000,000	0	10,000,000,000	10,000,000,000
独立行政法人日本学生支援機構貨付金債権	0	72,790,359,000	72,790,359,000	0	2,310,715,666,428	2,310,715,666,428	0	2,383,506,025,428	2,383,506,025,428
消費生活協同組合貨付金債権	0	0	0	0	11,300,000	11,300,000	0	11,300,000	11,300,000
母子寡婦福祉貨付金債権	0	4,376,678,000	4,376,678,000	0	138,510,260,160	138,510,260,160	0	142,886,938,160	142,886,938,160
災害援護貨付金債権	0	29,772,000	29,772,000	0	17,295,333,879	17,295,333,879	0	17,325,105,879	17,325,105,879
小企業等經營改善資金貨付金債権	0	0	0	0	131,300,000,000	131,300,000,000	0	131,300,000,000	131,300,000,000
小規模企業者等設備導入資金貨付金債権	0	907,814	907,814	0	84,193,913,940	84,193,913,940	0	84,194,821,754	84,194,821,754
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
埠頭整備資金等貸付金債権	0	0	0	0	1,154,807,000	1,154,807,000	0	1,154,807,000	1,154,807,000
日本下水道事業団貸付金債権	0	0	0	0	251,895,000	251,895,000	0	251,895,000	251,895,000
成田国際空港株式会社貸付金債権	0	0	0	0	8,345,973,472	8,345,973,472	0	8,345,973,472	8,345,973,472
財団法人総合研究開発機構貸付金債権	0	0	0	0	15,550,000,000	15,550,000,000	0	15,550,000,000	15,550,000,000
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	404,486	75,801,489	76,205,975	404,486	75,801,489	76,205,975
雑 収 入	2,893,286,868	15,567,619,438	18,460,906,306	19,525,510,608	498,577,931,429	518,103,442,037	22,418,797,476	514,145,550,867	536,564,348,343
国有財産利用収入	347,682,703	49,419,597	397,102,300	1,717,152,514	251,435,778	1,968,588,292	2,064,835,217	300,855,375	2,365,690,592
国有財産貸付収入	336,296,248	48,295,424	384,591,672	1,670,807,192	117,961,051	1,788,768,243	2,007,103,440	166,256,475	2,173,359,915
公務員宿舍使用料債権	251,270	15,681	266,951	158,595	0	158,595	409,865	15,681	425,546
物 件 贷 付 料 債 権	290,228,145	48,279,728	338,507,873	1,559,257,423	117,961,051	1,677,218,474	1,849,485,568	166,240,779	2,015,726,347
物 件 使用料債権	45,816,833	15	45,816,848	111,391,174	0	111,391,174	157,208,007	15	157,208,022
利 子 収 入
利 息 債 権	11,386,455	1,124,173	12,510,628	46,345,322	133,474,727	179,820,049	57,731,777	134,598,900	192,330,677
納 付 金
雑 纳 付 金
諸 纳 付 金 債 権	1,982,140,000	7,680,000	1,989,820,000	200,402,264	0	200,402,264	2,182,542,264	7,680,000	2,190,222,264
諸 収 入	563,464,165	15,510,519,841	16,073,984,006	17,607,955,830	498,326,495,651	515,934,451,481	18,171,419,995	513,837,015,492	532,008,435,487
公共事業費負担金	0	7,286,177,854	7,286,177,854	0	490,892,277,560	490,892,277,560	0	498,178,455,414	498,178,455,414
公共事業費地方負担金債権	0	7,286,177,854	7,286,177,854	0	490,885,082,812	490,885,082,812	0	498,171,260,666	498,171,260,666
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	7,194,748	7,194,748	0	7,194,748	7,194,748
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	174,400	1,870,556,196	1,870,730,596	693,651	5,556,325,493	5,557,019,144	868,051	7,426,881,689	7,427,749,740
受託調査試験及役務収入
受 託 手 数 料 債 権	37,200	958,785	995,985	790,399	0	790,399	827,599	958,785	1,786,384
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
弁 償 及 返 納 金	530,644,605	6,244,942,180	6,775,586,785	17,250,405,037	1,606,076,797	18,856,481,834	17,781,049,642	7,851,018,977	25,632,068,619
費 用 弁 償 金 償 権	146,065,673	37,867,253	183,932,926	463,788,618	45,069,038	508,857,656	609,854,291	82,936,291	692,790,582
返 納 金 償 権	147,409,355	6,104,799,321	6,252,208,676	1,801,320,782	889,452,703	2,690,773,485	1,948,730,137	6,994,252,024	8,942,982,161
利 得 償 還 金 償 権	2,899,491	4,006,846	6,906,337	161,470,212	17,982,136	179,452,348	164,369,703	21,988,982	186,358,685
加 算 金 償 権	0	69	69	13,170,616	5,275,318	18,445,934	13,170,616	5,275,387	18,446,003
弁 償 金 償 権	0	0	0	103,764,453	0	103,764,453	103,764,453	0	103,764,453
損 害 賠 償 金 償 権	234,270,086	98,268,691	332,538,777	14,706,890,356	648,297,602	15,355,187,958	14,941,160,442	746,566,293	15,687,726,735
物 品 壳 払 収 入	0	1,500	1,500	301,822	0	301,822	301,822	1,500	303,322
不用物品壳払代債権	0	1,500	1,500	74,637	0	74,637	74,637	1,500	76,137
物 件 壳 払 代 債 権	0	0	0	227,185	0	227,185	227,185	0	227,185
電 波 利 用 料 収 入
電 波 利 用 料 償 権	13,776,029	4,416,674	18,192,703	51,068,484	0	51,068,484	64,844,513	4,416,674	69,261,187
矯 正 官 署 作 業 収 入
刑 務 作 業 費 償 権	0	0	0	245,250	81,750	327,000	245,250	81,750	327,000
雑 入	18,831,931	103,466,652	122,298,583	299,424,947	271,734,051	571,158,998	318,256,878	375,200,703	693,457,581
諸 納 付 金 償 権	2,374,188	0	2,374,188	2,029,331	0	2,029,331	4,403,519	0	4,403,519
物 件 壳 払 代 債 権	143,220	0	143,220	568,137	0	568,137	711,357	0	711,357
費 用 弁 償 金 償 権	3,039,653	427,043	3,466,696	33,565,552	0	33,565,552	36,605,205	427,043	37,032,248
立替金返還金償権	0	0	0	528,288	0	528,288	528,288	0	528,288
帰国費貸付金償権	938,769	0	938,769	89,088,115	0	89,088,115	90,026,884	0	90,026,884
海外滞在費貸出金償権	904,516	219,365	1,123,881	2,745,460	0	2,745,460	3,649,976	219,365	3,869,341
定 期 貸 償 権	0	0	0	1,183,000	2,556,094	3,739,094	1,183,000	2,556,094	3,739,094
据 置 貸 償 権	0	0	0	0	18,182,557	18,182,557	0	18,182,557	18,182,557
返 納 金 償 権	0	7,155	7,155	541,696	0	541,696	541,696	7,155	548,851
利 得 償 還 金 償 権	0	0	0	80,917,295	0	80,917,295	80,917,295	0	80,917,295
延 滞 金 償 権	1,130,220	33,295,298	34,425,518	63,350,493	227,249,168	290,599,661	64,480,713	260,544,466	325,025,179
加 算 金 償 権	0	123,006	123,006	0	0	0	0	123,006	123,006
利 息 償 権	782,349	68,161,845	68,944,194	10,468,220	23,481,690	33,949,910	11,250,569	91,643,535	102,894,104
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
金銭引渡請求権債権	9,519,016	1,232,940	10,751,956	14,439,360	264,542	14,703,902	23,958,376	1,497,482	25,455,858
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,026,240	0	5,026,240	5,026,240	0	5,026,240
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入
臨時軍事費特別会计整理收入	0	0	0	12,702,239	0	12,702,239	12,702,239	0	12,702,239
不用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滯金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	2,944,223,105	93,466,276,731	96,410,499,836	20,191,823,233	3,406,958,527,928	3,427,150,351,161	23,136,046,338	3,500,424,804,659	3,523,560,850,997
歳入外
歳入外債権	2,746,905	0	2,746,905	1,011,805	0	1,011,805	3,758,710	0	3,758,710
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	16,065	0	16,065	0	0	0	16,065	0	16,065
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	2,730,840	0	2,730,840	0	0	0	2,730,840	0	2,730,840
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	1,011,805	0	1,011,805	1,011,805	0	1,011,805
歳入外計	2,746,905	0	2,746,905	1,011,805	0	1,011,805	3,758,710	0	3,758,710
資金