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## 第 5 章 難民認定手続業務

## 第 1 節 ◆ 新たな難民認定制度の運用状況

平成17年5月16日に従来の難民認定制度を大幅に見直した改正入管法が施行され，難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化が図られたほか，難民認定手続の公平性・中立性が一層高められた。

## 1 仮滞在許可制度の運用状況等

新たな難民認定制度においては，不法滞在者である難民認定申請中の外国人の法的地位の安定化を図るため，仮滞在を許可する制度が創設され，仮滞在の許可を受けた外国人については，退去強制手続を停止し，身柄の収容をしないまま難民認定手続を先行して行うこととした。仮滞在許可の要件は，①一定の退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がないこと，②本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては，その事実を知った日）から6月以内に難民認定申請を行った者であること，③迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入った者であること，④本邦に入った後に刑法等に定める一定の罪を犯して懲役又は禁錮に処せられた者でないこと，⑤退去強制令書の発付を受けていないこと，⑥逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由がないこととなっている。

平成18年に仮滞在許可の可否を判断した件数は721件であり，そのうち許可した件数は122件，不許可とした件数は599件である。なお，17年については，それぞれ326件，50件，276件であった。

## 2 難民として認定された者等の法的地位の安定化

新たな難民認定制度により，難民認定申請をした不法滞在者については，難民として認定するか否かの判断と在留を許可するか否かの判断を同時に行い，法的地位の安定化を早期に図ることとした。また，難民と認定された不法滞在者が一定の要件を満たす場合には，一律に「定住者」の在留資格の取得を許可することとした。

なお，当該要件を満たさない場合であっても，その者の在留を特別に許可すべき事情がある場合には，法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがある（図23）。
図23 不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図

～難民認定手続と退去強制手続を一連の手続として進める～

## 第 2 節 ♦ 難民認定申請事案の処理促進

平成18年の我が国における難民認定申請件数は，954件で，難民認定制度発足以降，最高の数であった。

最近の難民認定申請事案は，申請者の多国籍化，申請内容の複雑化及び難民認定制度を濫用する事案の増加が顕著となっている。また，難民認定手続における事実関係等の調査は，申請の理由となった事象が外国において発生していることが多いことから容易ではない。

こうした状況に起因して生じる処理の長期化及び未処理案件の増加等に的確に対処するため，次のような措置を講じている。

## 1 難民調査体制の充実・強化

難民認定申請事案の増加及び複雑化に対処するため，難民調査官を増配置するなどして調査体制の強化を図っている。平成13年度に難民調査官に指定されていた者は42名であったが漸次増え，18年度は65名が難民調査官として各地方入国管理局及び同支局に配置されている。

また，平成9年から毎年難民認定事務従事者研修を実施しているところ，18年においても8月から3週間にわたり同研修を実施して難民調査官の知識の涵養調査技術等の向上を図った。同研修では，心的外傷（トラウマ）を受けた難民認定申請者へのインタビューの技術を習得させるための心理学者による講義を取り入れるなど，さまざまな事情・背景を有する難民認定申請者の人権に最大限配慮した上で，適切なインタビューが行えるよう，難民調査官の資質の向上に努めている。
## 2 難民関連情報の提供

入国管理局においては，外務省作成の資料，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）作成の資料，アムネスティ・インターナショナルの人権報告などのほか，一般書籍，報道及びインターネットにより収集した難民出身国の情報等を逐次各地方入国管理局及び同支局に提供することにより，事務処理の円滑化に努めている。

## 3 通訳体制の整備

難民認定申請を行った者から事情を聴取する場合には，申請者の国籍国若しくは居所を有していた国の公用語又は日常使用している言語の通訳を介するよう配慮し，各地方入国管理局及び同支局においては，各種言語の通訳の確保に努めている。

## 第 3 節 ☑ 難民審査参与員制度の意義と運用状況

難民認定手続については，その公正性・中立性を図るべく，法務大臣は，難民不認定処分等に係る異議申立てに対する決定に当たっては，難民審査参与員の意見を聴かなければならないものとされた。

難民審査参与員は，人格が高潔であって，難民不認定処分等に係る異議申立てに関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者から任命することとされ，UNHCR（国連難民高等弁務官事務所），日本弁護士連合会，難民事業本部等からの推せんを受け，法務大臣が任命している。

法務大臣は，異議申立てを受けた全ての案件について，3名の難民審査参与員の意見を聴くこととしているが，これに先立ち，異議申立人等がその意見を述べる口頭意見陳述及び難民調査官や難民審査参与員が異議申立人に対して質問する審尋を行っている。

平成18年における口頭意見陳述・審尋期日の開催回数は延べ129回であり，このうち，当該案件に関する2回目以降の期日（いわゆる続行期日）は4回である。

難民審査参与員は，口頭意見陳述・審尋期日の実施後，他の難民審査参与員と意見を交換した上，意見書を作成して法務大臣に提出する。意見書の書式は自由であり，難民該当性の有無のみならず在留配慮に関する意見が付される例も見受けられる。

平成18年に難民審査参与員から意見書が提出された案件は123件であるが，このうち，難民該当性を認めるものが6件，難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが11件となっている。

その国籍別内訳を見ると，難民該当性を認めるものも，在留配慮の要ありとするものもいずれもミャンマー国籍を有する者の案件である。

なお，これまでのところ，法務大臣において，難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
# 第6章 外国人登録業務の適切な推進

## 第 1 節 ◆ 外国人登録事務の円滑・合理化

外国人登録事務は ,平成10年5月に閣議決定された地方分権推進計画を受けて制定された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）により，法定受託事務（注）とされ，市区町村が引き続き同事務を担当するとともに，各種報告事務については直接法務省へ行うこととなっている。

このため，平成18年度においても，市区町村における外国人登録事務の適正かつ円滑な実施を確保するため，市区町村に対し事務処理状況の調査や業務指導，従事する職員を対象とした研修を実施した。

また，外国人登録事務の合理化については，外国人登録法が目的とする在留外国人の公正な管理に資すること，すなわち出入国管理行政を始め労働，教育，福祉その他各般の行政において在留外国人の居住関係及び身分関係に関する正確な資料・情報を提供することが適切に実現されることを念頭に，外国人登録制度を取り巻く国内外の諸情勢の変化等を踏まえつつ，事務処理の簡素・合理化の可能性を検討し，今後も引き続き推進していくこととしている。

（注）外国人登録事務は，地方自治法第2条第1号に定める法廷受託事務であり，これは本来国が果たす役割に属する事務であるが，国においてその適正な処理を確保する必要があるものとして法律（これに基づく政令を含む。）により地方自治体で処理することとされる事務と定められたものをいう。

## 第2節◆ 外国人登録証明書の悪用等の防止

不法滞在者の中には，偽变造された外国人登録証明書を所持して合法滞在を装い，違法な就労活動等を行っている者が存在し，問題視されている。また，不法滞在者が外国人登録の申請をした場合には「在留の資格なし」と記載された外国人登録証明書が交付されるところ，これが雇用主等の一般人に対して「外国人登録証明書を所持している外国人は合法滞在者である。」との誤解を与えているとの指摘がある。

これらの状況を背景に，犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画（平成15年12月）においては，外国人登録制度の運用の厳格化を推進することとし，具体的には，偽变造対策の推進，外国人登録に係る申請事項の確認等公正な管理を図るための措置の実施「在留の資格」のない者に交付される外国人登録証明書の悪用防止対策を講ずることとされている。
このような状況から，在留の資格のあることが確認されていない外国人から外国人登録の申請がなされた場合は，当該申請を受理するにあたり，居住事実などを確認するとした取扱いを平成16年4月から行っている。また，外国人を雇用したり外国人と各種契約を結ぶ機会の多い企業及び事業主を主たる対象に，「在留の資格なし」の意味について分かりやすく説明したパンフレットや外国人登録証明書の見方を説明したパンフレットを作成し，全国の地方自治体の窓口等を通じて配布している。

なお，最近，高性能化が進むコンピュータ等のデジタル機器を活用した外国人登録証明書の偽变造事案が発生しており，このような事案は外国人登録制度の信用を害する恐れがあることから，平成17年6月1日以降に市区町村で交付される外国人登録証明書のデザインを変更し，より精巧な偽变造防止策を施すこととした。外国人登録証明書のサイズや表示される登録項目などはこれまでと同じものの，背景として印刷される図面・文様を変更し，光の角度によって色彩が変化する色彩可変インキ等，これまで以上に高度な偽变造防止技術を導入し，さらには外国人登録証明書表面に浮かび上がるホログラム（注）のデザインも一新した。

（注）偽变造防止対策として，特殊な加工を施したホログラムフィルムで，外国人登録証明書表面をコーティングしている。

外国人登錄証明書
# 第7章 国際社会への対応

# 第 1 節 ◆ 条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （１）各国とのEPA（経済連携協定）締結交渉への対応

## ア・日・マレーシア経済連携協定

「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」は，平成18年7月13日に発効した。人の移動分野（入国及び一時的滞在）の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」）及び投資家の受入れについて規定している。

## イ日・フィリピン経済連携協定

「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」は，平成18年9月9日に署名している（19年4月現在未発効）。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」）及び看護師・介護福祉士候補者等の受入れについて規定している。

## 日・タイ経済連携協定

「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」は，平成19年4月3日に署名している（19年4月現在未発効）。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「技能：タイ料理人」），指導員（在留資格「教育」）の受入れ及び介護福祉士等について継続協議することを規定している。

## エ・インドネシア経済連携協定協議

平成18年11月に，日・インドネシア経済連携協定交渉は大筋合意に達し，その後，署名に向けて作業が進められている。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れ及び関連協力としてホテルサービス分野での研修・技能実習制度の検討等を含むものとなっている。
## オ 日・チリ経済連携協定

「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定」は，平成19年3月27日に署名している（19年4月現在未発効）。人の移動分野の関係では，商用訪問者，企業内転勤者，投資家及び公私の機関との契約に基づく専門的業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」）の受入れについて規定している。

## （２）その他の二国間経済連携協定等の状況

その他の経済連携協定交渉として（平成19年4月）現在，ブルネイ，ベトナム，GCC諸国（湾岸協力理事会），インド，スイス及びオーストラリアとの間で交渉が進められている。

## （３）WTO協定サービス交渉への対応

サービス貿易交渉における自由化交渉では（平成19年4月）現在，我が国は，WTO（世界貿易機関）事務局に対し，サービス貿易に関する改訂オファーを提出しており「各分野に共通の約束」において，自然人の入国及び一時的な滞在に関する措置として，①企業内転勤者（経営者等を含む。），②自由職業従事者（弁護士等），③短期商用者，及び④契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」「人文知識・国際業務」）の受入れを掲げている。

## （４）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権A規約）」「市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権B規約）」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」「児童の権利に関する条約（児童の権利条約）」「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約），及び「拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）については，我が国はその実施状況等について政府報告しており（注），入国管理局では出入国管理行政に関する観点で，報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップ等に関わっている。なお，新たな人権関係条約として（平成19年4月）現在，平成19年2月に署名した「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の批准のための作業が行われているところ，入国管理局は，出入国管理行政に関する観点からこの作業に関わっている。

## (５) その他の条約

港湾手続の簡易化を目的として，関係書類様式の採用や手続の簡素化等を含む「1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約（FAL条約）については，平成17年11月1日に我が国において発効しており，入国管理局では我が国の出入国管理制度（入管法施行を含む。）との
整合性等の観点から必要に応じ調整等を行っている。また，空港における出入国・税関・検疫・空港管理手続の簡易化を目的とした「国際民間航空条約（シカゴ条約）の「第9附属書」についても，同様である。

## 2 国際会議への対応

## （１）Ｇ８ローマ・リヨングループ移民専門家会合

G8（注）におけるテロ対策や国際組織犯罪対策を検討する作業部会の一つである「G8 ローマ・リヨングループ移民専門家会合」では，G8が協力して取り組むべき出入国管理分野におけるテロ対策，人身取引対策や偽变造文書対策等について議論が行われている。

平成18年はロシアのモスクワにおいて同会合が計3回開催されたが，毎回入国管理局から職員が出席し，各国の担当者と情報交換・意見交換を行った。

（注）平成6（1994）年にナポリで開催された主要先進国首脳会議（サミット）からロシアが政治問題の討議にのみ参加できることとなったことから，7か国（日本，米国，英国，フランス，ドイツ，カナダ，イタリア）をメンバーとして行っていた通常のサミットと区別するためにP8（Political 8）との呼称が用いられていたが，平成9（1997）年のデンヴァーサミットからロシアがサミットのメンバーとして正式に参加することとなったことから，G8と呼ばれるようになった。

## (2) PACRIM（環太平洋出入国管理專門家會合）

平成6年から年1回開催されているアジア太平洋地域の出入国管理行政当局の情報管理担当者等による情報交換及び協力促進を目的とする会合。この会合は，より行政実務的な情報交換を行うことを目的とするものであり，不法移民問題を始め，偽变造文書問題，密航問題等について協議が行われている。

18年11月に香港で開催された第12回会合には入国管理局から職員が参加し，情報交換を行った。

## (3) ASEM（アジア欧州移民担当局長級会合）

「アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されているものである。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場であることから，入国管理局からも職員が参加し，情報交換等に努めている。平成18年12月にフィンランドのクオピオにおいて第5回会合が開催され，合法的及び非合法的移民に対する政策，人身取引対策等について協議された。

## （４）その他の国際会議等

前記国際会議以外にも，入国管理局は，二国間での経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議，治安当局間協議等に出席し，積極的に我が国の立場を説明し協力関係の構築に努めているほか，OECD・SOPEMI（経済開発協力機構・移民に関する継続的報告システム），
人の密輸に関する地域会合，IATA・CAWG（国際航空輸送協会・入国管理機関関係部会），ICAO（国際民間航空機関）・出入国簡易化部会等，多国間での情報・意見交換や協力関係の向上を目的とした会合等にも参加している。

また，UNHCR執行委員会，APC（難民，避難民及び移民に関するアジア太平洋政府間協議），APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス関係者の移動専門家会合，国連及びその他の国際機関の移民，人権，犯罪対策等に関する諸委員会や会議等での議論も当局の業務に深く関連するところであり，積極的な対応を行っている。

## 第2節 ☑ 各種セミナーの開催

国境を越える人の移動については，その円滑化を促進しつつ，同時に厳格なテロ対策を講じなければならないという相反する課題を抱える問題であり，一国限りで対応することには限界があり，二国間，地域間，多国間での協力した取組が特に重要となってきていることから，出入国管理等に関する情報交換等の国際協力の強化が不可欠であるとの認識の下，入国管理局は，ODA（政府開発援助）事業の一環として以下のようなプログラムを実施し，アジア諸国（地域）に対する行政技術の移転と域内各国（地域）の出入国管理行政当局間での情報網・協力体制の構築に取り組んでいる（図24）。

図24 入国管理局ODA関連プログラム関係図

## 1 東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催

昭和62年度から毎年度，アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし，域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。入国管理局は，本セミナーにおいて建設的な意見交換・情報交換を行い，参加各国の効果的な出入国管理政策の立案
及び効果的な運用実現に寄与している。

平成18年度は11月に第20回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など15の国，2つの地域（アメリカ，オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カンボジア，カナダ，中国，中国香港，中国マカオ，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして（EC）欧州委員会，ICPO（国際刑事警察機構），IOM（国際移住機関）及びUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の4国際機関の担当者が参加し「国際テロリスト及び国際犯罪者の入国阻止」「入国を拒否した者の確実な退去等のための航空会社との協力に関する現状と問題点及び対応策」や「在留外国人に関する確実で適切な情報管理の方策」等について活発な意見交換が行われた。

## 2 偽变造文書鑑識技術者セミナーの開催

前記東南アジア諸国出入国管理セミナーの開催を重ねる中で，参加国（地域）から，特に偽变造文書鑑識技術に関する技術移転・情報交換の要望が強く寄せられたことを受け，平成7年度から毎年度，同セミナーの参加国（地域）から偽变造文書鑑識業務に携わる実務者を招いて，偽变造文書鑑識技術者セミナーを開催している。特に近年は，不法移民及びこれをめぐる国際組織犯罪等の問題が世界的に深刻化しており，アジア地域においても，巧妙な偽变造文書を行使した事案が多発し，域内各国の出入国管理行政当局の共通した問題となっている。

そこで，本セミナーでは，入国管理局がこれまで蓄積してきた偽变造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽变造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

平成18年度は19年2月に名古屋市において第12回セミナーを開催し，バングラデシュ，

ブルネイ・ダルサラーム，カンボジア，カナダ，インド，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，ネパール，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，米国，ベトナム，在バンコクICE（Immigration Control Experts）チーム（注），ICPO（国際刑事警察機構），の18カ国及び2国際機関等が参加したほか，台湾や在日フランス大使館の鑑識担当職員等がオブザーバーとして出席した。

偽变造文書鑑識技術者セミナー
## 第3節 研修の実施 - 「出入国管理行政コース」の支援 -

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪国際センターが「出入国管理行政コース」の研修を実施しているところ，同研修に，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。この研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に我が国の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，各地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指しているものである。

平成18年度は，10月にカンボジア，中国，インド，インドネシア，カザフスタン，モルディブ，モンゴル，ミャンマー，ネパール，フィリピン，スリランカ，タジキスタンの12か国の出入国管理行政当局から中堅職員19名を受け入れ，3週間にわたり研修支援を行った。
# 第8章 広報活動と行政サービスの向上

# 第 1 節 ◆ 広報活動の推進

入国管理局では，幅広い国際交流や入国・在留手続等を円滑に推進するためには，積極的な広報活動が重要であるとの認識の下，従来よりその実施及び充実に努めてきた。

特に，我が国社会の多くの分野に様々な問題を引き起こす可能性がある外国人の不法就労防止対策の推進には，事業主等を含め国民各層に対し，施策の趣旨を理解していただくことが不可欠である。政府は，平成5年から，内閣官房が中心となり「外国人労働者問題啓発月間」を設定し，外国人労働者の正しい受入れに関する国民の理解と協力を得るための広報活動を実施しているが，この一環として入国管理局でも，例年6月を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」に設定しており，18年においても関係省庁及び地方自治体等の協力を得てポスターやリ

不法就労外国人対策キャンペーン月間ポスター

一日入国審査官

不法就労外国人対策キャンペーン風景

一フレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行っている。

また，中学生に入国審査を体験してもらう「一日入国審査官」，在留外国人の出入国・在留の相談を受ける「一日インフォメーションセンター（関係機関との共催）等のイベントも行ってきた。

さらに，平成18年度には，東京三弁護士会，新宿区と東京入国管理局の共催で外国人無料法律相談会を開催したほか，埼玉県，長野県と連携して両県内在住の外国人等を対象とした相談窓口を開設した。

また，最近における入国管理政策の周知への取組としては，平成18年改正法で新設された，上陸審査時の個人識別情報の提供義務規定が19年11月までに施行されるため，国内外に広く本制度を周知するためのパンフレット及び広報
ビデオを制作した。

このビデオは，地方公共団体，関係省庁，各国大使館，航空会社等の協力を得て，関係各方面に配布されている。

さらに，出入国管理行政に関する広報活動の在り方について，全国的に適切かつ統一のとれた対応が可能となるよう，平成7年度から，各地方入国管理局等の広報担当者を集めて「地方入国管理官署広報担当者協議会」を開催しており，組織として広報の質の向上を目指している。

入国管理局としては，国民に開かれた出入国管理行政の推進を目指し，今後とも，広報活動の充実に努めていく方針である。

外国人登録証明書の見方に関するパンフレット

## 第2節 行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レン（プライオリティレン）を設置するなどして手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式を採用したり，混雑時間帯に配置する入国審査官の数を増やしたり，出入国記録カードの記載案内板を設置したりするなど，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査の待ち時間表示

プライオリティレーン
## 2 入国・難民申請手続総合案内所

我が国と諸外国との交流が活発化し，我が国を訪れる外国人が増加している中，これら外国人の上陸手続に関する各種相談も多様化してきていること，また，難民認定制度の適正な運用を図っていく必要性もあることから，これら各種相談に迅速・的確に対応するため，平成15年1月6日から，東京入国管理局成田空港支局内に「入国・難民申請手続総合案内所」を設置した。さらに同年4月15日には大阪入国管理局関西空港支局内にも同様の相談所を設置した。

## 3 外国人在留総合インフォメーションセンター

入国管理局の職員は，正規に入国・在留する外国人に，さわやかな行政サービスを提供しようと努めているものの，これまでに述べたような業務量の増加をも原因として，申請者の待ち時間が長時間に及び，また，十分な手続案内がなされていないといった苦情も寄せられている。そこで各地方入国管理局等では，職員の行政サービスに関する意識の向上を図り応接態度を洗練するほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の支援のため「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，次のような案内を行っている。

○ 外国人社員や研修生の招へい，配偶者等の呼び寄せなどの入国関係諸手続

○ 在留資格の取得及び変更，在留期間の更新，永住許可などの在留関係諸手続

○ 外国人登錄手続

○ 外国人の入国・在留に関する各種申請書類の記載要領

その他外国人の入国・在留に関する各種案内

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。

また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を置き，インフォメーションセンターと同様の総合案内を行っており，前記3の入国・難民申請手続総合

東京入国管理局内にある

案内所の設置と併せて,全国の8地方入国管理局・5支局において総合案内所が設置され,外国人の相談・案内に適切に対応できる体制となっている。さらに,平成17年9月からは,新宿区歌舞伎町に新宿外国人センターを置き,インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

なお，インフォメーションセンターの運営は，（財）入管協会に委託されている。
## 4 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページ以外に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/）を開設し，入国在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，略図及び窓口開設時間等が閲覧できるように申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設するなど，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
# 組織・職員の拡充

近年の出入国管理行政をめぐる状況の変化は著しく，業務の量的増加及び質的複雑化・困難化を反映して，組織・機構，人員等の整備・拡充が図られてきた。

平成18年度末現在，出入国管理行政は，法務省入国管理局を始めとする全国の入国管理関係機関において3,100人余りの職員によって遂行されているが，出入国管理行政の抱える課題は多岐にわたっており，なお体制整備面での課題も少なくない。

## 第 1 節 ♦ 組織 · 機構

## 1 入国管理官署の概要

出入国管理業務を所掌する組織としては法務本省の内部部局として入国管理局が設置され，また，法務省の地方支分部局として，全国8つの地域プロックごとに地方入国管理局，その下に支局及び出張所（支局の出張所を含む。）が設置されている。また，法務省の施設等機関として全国3か所に入国者収容所が設置されており，それぞれ法令に基づいて，出入国審査，在留審査，退去強制手続，難民の認定といった出入国管理行政関係の様々な業務を行っている。

これら，入国管理局，地方入国管理局，支局，出張所及び入国者収容所を総称して「入国管理官署」という（図25，26）。

## 2 入国管理官署の主要な拡充

## （１）円滑かつ厳格な出入国審査体制の強化に伴う組織拡充

今日の出入国審査には厳格化と円滑化の一見背反する二つの方向性が強く求められている。厳格化については，平成15年12月に犯罪対策閣僚会議で策定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」において「国境を越える脅威への対応」が掲げられ「入国審査時における在留資格審査等の厳格化」に取り組む必要があると明示されており，水際対策の強化が強く求められている。

一方で，我が国を訪れる外国人旅行者数を2010年（平成22年）までに倍増させることを目標に政府が進める「観光立国行動計画」においては，その環境整備として入国手続の円滑化が求められている。

このような中 ,平成18年6月には成田空港において第1ターミナルビル南棟の供用が開始されており ,羽田空港においては17年6月の日韓首脳会談での合意に基づき同年8月から羽
田空港 - 韓国金浦空港間のシャトル便が倍増しているほか，博多港においても近年出入国者数が急増している。

そこで,平成19年度には羽田空港において大幅に増加している出入国審査業務を円滑かつ厳格に処理するための現場責任者として統括審査官2名を配置し，同空港における業務全体の指揮・監督者として新たに首席審査官（所長）を配置した。

また，千歳苫小牧出張所が管轄する新千歳空港は定期便及びチャーター便が多く就航しており，平成18年6月から定期便が就航している旭川空港やチャーター便が定期的に就航する帯広空港の出入国審査を広範的に指揮・監督するために統括審査官（所長）を首席審査官（所長）とし，現場責任者として統括審査官を新たに配置した。

さらに，両出張所に首席審査官を配置したことにより，首席審査官は出張所に所属する出入国審査支援要員の連絡調整業務に専従することができ，全国の地方空・海港におけるチャーター便等の出入国審査支援業務を効率的かつ機動的に運用することが可能となり，地方空・海港における円滑かつ厳格な出入国審査を行うための体制を整えることができた。

図25 入国管理局組織表
図26 法務省入国管理局所管事項

（注）上記のほか，官房審議官1人及び局付4人が，入国管理局担当として配置されている。
## （２）不法滞在者対策の強化に伴う組織拡充

平成19年1月1日現在の我が国における不法残留者数は約17万人であり，過去最高であった5年5月1日現在の約30万人に比べると10万人以上減少したものの，依然として高い水準で推移している。前記第1章のとおり，これら不法滞在者の半減を図るため，大都市圏を中心に入管法違反者の摘発体制の整備を進めており，15年度以降，次のように組織の拡充を図ってきた。

平成15年度には，東京入国管理局に，地域住民，関係機関等からの不法滞在者に関する情報を一元的に受理・収集・分析して各警備部門に提供する組織として，調査企画部門を新設するとともに，新宿区内を中心に不法滞在者などの入管法違反容疑者に関する違反調査，各種情報収集及び摘発を強化するため新宿出張所を設置した。

平成16年度には，新宿出張所に統括入国警備官1名を増設した上で，不法滞在者が特に集中する新宿，渋谷，赤坂，池袋などの繁華街をはじめ，管内1都8県を分担して専門的かつ機動的に摘発を行うため，摘発方面隊を設置した。

平成17年度には，名古屋入国管理局に同局管内の摘発に専従する調査第一部門を新設し，摘発方面隊を設置，平成18年度には，大阪入国管理局に摘発方面隊を設置し，効果的かつ的確な不法滞在者対策を実施していくこととした。

このほか平成18年度には，不法滞在者対策の強化に伴い，首都圏において摘発された外国人を収容するための施設の拡充と，処遇・送還体制の整備が必要となったことから，東京入国管理局成田空港支局の収容場の大幅な拡充を行い，企画管理・執行部門及び処遇部門を新設し，適切な処遇と円滑な送還を行うこととした。

さらに,平成19年度には摘発方面隊の再編に伴い,東京入国管理局東部出張所を新設したほか,立川出張所に新たに摘発班を配置し,これを指揮する統括入国警備官を新設した。

東京都東部地区に摘発型出張所の設置及び立川出張所に摘発班を新たに設置することにより、関係機関との連携を強化することで地域に密着した効果的な摘発の実施が可能となった。

また、大阪入国管理局においては、平成19年度の新庁舎への移転予定に伴い同局収容場の収容定員が大幅に増加することから、管内における不法滞在者の大幅な削減に向けた積極的な摘発を行い、被収容者の適正な処遇及び円滑な送還が可能となるよう執行担当の首席入国警備官を増設し、処遇部門には処遇企画担当、男子区処遇担当及び女子区処遇担当の統括入国警備官を、執行部門には執行企画担当及び執行担当の統括入国警備官を配置し、増加する処遇・執行業務に専門的に対応できるようにした。

## （３）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合

地方入国管理局の出張所（支局の出張所を含む。）については，元来，外航船舶の乗員・乗客の出入国審査を目的として設置された歴史的事情を背景に，その大半が全国の海港区域内に立地していたが，国際間の主たる輸送手段が船舶から航空機に移ったことに伴い，空港における出入国審査が主となった。また，就労，勉学，日本人配偶者等との同居などを目的に
長期間我が国に在留する外国人が増加したことにより，これら行政のニーズの変化に応えるために，空港や外国人が多数居住する都市部に出張所を新設，あるいは移転する必要が生じた。

そこで，入国管理局では，海港に設置されている出張所の整理・統廃合を進めるとともに，国際線が数多く就航している地方空港や，都道府県庁所在地その他主要都市に出張所を設置するなど，出張所の再配置に努めてきた（表50）。

今後は，出入国審査，在留審査及び入管法違反者に係る情報収集等を総合的に行う「出入国管理総合事務所」型の出張所の整備を進めることにより組織の大幅な合理化・効率化を図っていく必要がある。

表50 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）

(平成19年6月30日現在)

区分年度	廃止	設置
名 称	所在地	名 称	所在地
平成12	尼崎港出張所
吳港出張所
唐津港出張所
伊万里港出張所	尼崎市
吳市
唐津市
伊万里市	佐賀出張所	佐賀市
13	橫須賀港出張所
鹿児島空港出張所
清水港出張所
田子の浦港出張所	橫須賀市
始良郡溝辺町
清水市
富士市	静岡出張所	静岡市
14	岩国港出張所
八代港出張所
日立港出張所
鹿島港出張所	岩国市
八代市
日立市
鹿島郡神栖町	甲府出張所
岐阜出張所
大津出張所
水戸出張所	甲府市
岐阜市
大津市
水戸市
15	東京港出張所
渋谷出張所
室蘭港出張所
宮古港出張所
大船渡港出張所
石巻港出張所
佐世保港出張所
那覇港出張所	東京都江東区
東京都渋谷区
室蘭市
宮古市
大船渡市
石巻市
佐世保市
那覇市	新宿出張所
盛岡出張所	東京都新宿区
盛岡市
16	青森港出張所
八戸港出張所
横浜港出張所
名古屋港出張所
名古屋空港出張所
堺港出張所
神戸港出張所
水島港出張所
志布志出張所	青森市
八戸市
横浜市
名古屋市
愛知県西春日井郡豊山町
堺市
神戸市
倉敷市
鹿児島県曾於郡志布志町	青森出張所	青森市
17	直江津港出張所	上越市
19	大阪港出張所	大阪市	東部出張所	東京都江戸川区
これらの動きは，平成11年4月に閣議決定された「国の行政組織等の減量，効率化に関する基本的計画」の中で示されている「地方入国管理局出張所については，海型から内陸型への再編を進めるとともに，縮減を図る」との基本方針に沿ったものである。

## 第 2 節 ☑ 職員

## 1 入国管理局職員

入国者収容所及び地方入国管理局には，出入国管理業務に従事する職員として，入国審査官，入国警備官が配置されているほか，一般行政事務を行う職員である法務事務官及び医師等の法務技官が配置されている。

入国審査官は，①上陸及び退去強制についての審査及び口頭審理，②収容令書又は退去強制令書の発付，③仮放免，④難民認定及び在留資格諸申請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており「国家公務員法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の規定の適用については警察職員とされ，危険な業務に従事することも多いことから，公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成19年度は3,268人で，5年前の14年度の2,663人と比べ約23%，605人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えてテロ行為・不法入国防止のための入国審査の厳格化，巧妙化する偽变造文書への対策，外国人犯罪の温床となっている不法滞在者の摘発強化など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる。（図27，表51）

平成19年度においては，入国審査官，入国警備官併せて195人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。
図27 入国管理官署職員定員の推移

表51 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
8	161	166	1,182	915	34	2,297	2,458
9	161	166	1,203	931	31	2,331	2,492
10	159	166	1,202	956	29	2,353	2,512
11	159	165	1,204	978	27	2,374	2,533
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
## （１）バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の整備等

今日の出入国審査には厳格化と円滑化の一見背反する二つの方向性が強く求められている。厳格化については，テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，入国審査（上陸審査）時に外国人（特別永住者等を除く。）の指紋採取及び写真撮影を行うことを内容とする入管法の改正案を18年の通常国会に提出すること等が求められた。

そこで,平成18年の入管法の改正により,上陸審査時における指紋等個人識別情報の提供が義務付けられるなど,テロの未然防止のための規定の整備が行われ,バイオメトリクスを活用した出入国審査を行うこととなった。

これにより，特別永住者等を除く外国人については，上陸審査時に指紋の採取を行うこととなるが，正確かつ迅速な指紋鑑識を行うためには，専門的知識・技術を備えた専従の審査要員が不可欠であることから，成田空港支局に入国審査官12人の増員が措置された。

また，今日，海港における乗員上陸許可書の交付は，船舶の長又はその船舶を運航する運送業者を通じて行っているが，テロリスト等が乗員を偽装して入国を企てることのないよう原則として臨船審査を行い，上陸を希望する乗員については，空港と同様に個人識別情報の提供を求めることとなった。

そのため，仙台入国管理局，東京入国管理局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，広島入国管理局，高松入国管理局及び海港を所管する出張所に入国審査官63人の増員が措置された。

さらに，我が国に新規に入国する外国人の大半は，短期滞在目的の者を除き，入国事前審査である在留資格認定証明書の交付を受けており，同証明書の交付に係る審査体制を強化する必要がある一方，その交付事務の遅延が国際的企業活動の妨げとなるとの批判もあり，この面からも審査体制の強化が急務となっている。

このため，東京入国管理局に入国審査官6人の増員が措置された。

## （２）支局・出張所における在留資格審査体制の強化

今日，約20万人と推定される不法滞在者の存在が社会問題化しているが，一方で，偽装結婚や偽装留学・就学など，正規の在留者を装って専ら単純労働に従事したり，犯罪組織に関与して犯罪を行ったりする偽装滞在者が我が国に与える悪影響も深刻化している。

このため，支局及び出張所の実態調査体制を強化することとして，横浜支局，川崎出張所，金沢出張所，静岡出張所，浜松出張所，豊橋港出張所，四日市港出張所，京都出張所，神戸支局に入国審査官20人の増員が措置された。

## （３）東京入国管理局における摘発体制の強化等

東京入国管理局においては，都内において不法滞在者が特に集中している渋谷，赤坂，池袋及び新宿の4地区を中心に積極的な摘発を行ってきたところであるが，これらの地区にお
いては不法滞在者の減少の兆しが見えてきた反面，これらの地区に潜伏していた不法滞在者のかなりの部分が摘発を逃れて他の地域，特に東京都の東部及び千葉県西部並びに東京都の西部に移動している。さらに，首都圏の各県においても，都心から流出した不法滞在者が増加してきているものと考えられ，首都圏全体を対象とした摘発体制の見直しと強化が急務となっている。

このことから，東部出張所を新設することとし，東京入国管理局，東部出張所，立川出張所に入国警備官60人の増員が措置された。

また，我が国から退去強制する外国人を大幅に増加させるためには，十分な収容能力の確保と迅速な送還が必要であるところ，大阪入国管理局においては，平成19年11月には新庁舎への移転を予定しており，新庁舎の収容場の収容定員が現在の42人から200人へ大幅に増加することから，同局における被収容者の処遇や送還のための要員として入国警備官22人の増員が措置された。

## （４）東京入国管理局における難民調査体制の強化

平成17年に難民審査参与員制度が導入され，難民申請手続の公平性・中立性が一層高められている中，全国の難民認定申請件数は，12年には216件であったものが17年には約1.8倍の384件と増加傾向にあり，認定・不認定の結論が出るまでに長期間を要している。

他方，国際社会からは，日本政府に対して難民への人道的な配慮や国際貢献に一層の期待が高まっており，入国管理局に対しては難民認定に係る調査体制の一層の整備が求められている。

そこで,難民認定に係る調査体制を充実強化するため,東京入国管理局に難民調査官12人の増員が措置された。

## 3 研修

近年の業務内容の複雑・困難化等に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要であり，研修体制の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために偽变造文書鑑識従事者研修，入国在留事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，入国警備官警備処遇担当官研修，情報システム等運用担当職員研修等各種の実務研修を実施している。このほかに，人権関係，メンタルヘルス関係の研修，警察等の関係機関が行う研修，海外研修等，外部講師を招いた研修に職員を積極的に参加させることにより，幅広い知識・経験を積ませるように努めている。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語，中国語，韓国語，スペイン語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。
## 第10章 予算等

## 第 1 節 ♦ 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図28のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，各システムの合理化を継続的に推進した結果，平成15年度予算をピークに年々経費の縮減が図られてきたが，19年度予算においては，18年度予算に引き続きバイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築経費が認められたことなどにより，同予算が大幅に増加している（図28，図29）。

図28 予算額の推移

(注) 予算額は当初予算額である。
図29 電算関連主要予算額の推移

## 第 2 節 ☑ 施設

平成19年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京），法務合同庁舎（仙台，名古屋（一部），大阪，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（名古屋（一部），福岡）にそれぞれ入居している。また，地方入国管理局支局及び出張所は，港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビル及び民間施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に完成した近代的な施設であり，法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあるほか，依然として多くの不法滞在者が存在し，その数は高水準で推移している。

このような状況に対応するため，地方入国管理官署では近年において，庁舎新営，収容場の増築などを通じて収容能力の拡充を図ってきている。

平成18年度には，収容定員を拡充（48人→350人）し，東京入国管理局成田空港支局の収容場の運用を開始している。さらに，19年度には大阪入国管理局及び名古屋入国管理局新庁舎が共に法務単独庁舎として完成する予定である（表52）。

入国管理局としては,今後も必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている。

表52 収容定員の推移

(人)

年度	平成14	15	16	17	18	19
区分	平成14	15	16	17	18	19
収容定員合計	2,788	3,039	3,108	3,410	3,410	3,848
入国者収容所	1,549	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	1,239	1,239	1,308	1,610	1,610	2,048

各年度 3 月31 日現在（平成19年度は予定）
## 平成 14年度一般会計蔵出概算 (内閣・司法警察・財務係)

(寺田主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成13年度当初予算額	平成14年度概算額	对前年度増△減額	備考
皇室費	7,618	7,013	(△7.9)△606
国会	143,971	138,187	(△4.0)△5,784
裁判所	319,785	317,104	(△0.8)△2,682
会計檢查院	17,209	17,206	(△0.0)△2
內閣	102,038	94,756	(△7.1)△7,282	除<防衛関係費
內閣府	420,252	417,032	(△0.8)△3,220	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	145,964	153,324	(5.0)7,360
警察庁	274,288	263,708	(△3.9)△10,580
法務省	611,439	609,988	(△0.2)△1,451
財務省	983,074	997,516	(1.5)14,442	除<国債費、予備費等
計	2,605,387	2,598,802	(△0.3)△6,585

注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
(寺田主計官)

(单位:百万円)

平 成 1 4 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 項	予 算 額 (13年度) (14年度)
皇 室 費	○ 皇居内自然環境保全整備事業等 皇居内の道灌堀のしゅんせつ等、皇室関係施設の自然環境保全のための事業に要する経費。	- → 595
国 会	○ PFによる衆議院赤坂議員宿舍整備 衆議院赤坂宿舍の建替えをPFにより行うための経費。	14 → 37 (49,006)
○ 関西館(仮称)、国際子ども図書館開館関連経費 平成14年度中の関西館(仮称)の開館及び国際子ども図書館の全面開館に向けた工事費、資料移転、維持運営費等の経費。	13,370 → 7,376
○ PFによる新議員会館整備調査費(衆議院参議院) 新議員会館の整備について、PF両法の適用可能性について検討 調査するための経費。	- → 507
裁 判 所	○ 執行・倒産事件処理等のシステム化 都市部を中心に増加している執行・倒産事件等を迅速に処理するため、一連の事件処理手続や債権債務・配当等のデータをコンピュータ管理するシステム整備等に要する経費。	1,686 → 2,217
○ 民事関係事件等処理体制強化のための増員 民事関係事件等の増加及び内容の複雑困難化に対応し訴訟等の適正迅速な処理を図るための増員。	95人
会 計 検 查 院	○ 会計検査情報システムの整備 各省庁の会計データ(庁庁会計事務データ通信システムで作成)を電子的に受け付け決算確認を行うためのシステム開発に要する経費。	918 → 1,033
内 閣	○ 情報収集衛星システムの開発等経費 外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とする情報収集衛星を導入するための経費。	77,333 → 67,678
(单位:百万円)

平 成 1 4 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 項	予 算 額 (13年度)	(14年度)
内 閣 府 内閣本府等	○ 遺棄化学兵器廃棄処理事業費 平成9年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺棄化学兵器処理事業等の調査・研究、発掘・回収のためのインフラ整備、廃棄処理等に要する経費。○ 京都迎賓館(反称)建設等経費 平成6年10月閣議了解に基づき、京都に国の迎賓施設を建設するために必要な経費。○ 民間資金活用等経済政策推進費等 PFによる公共施設の整備を推進するための調査検討を行うための経費。○ デジタルアーカイブ(反称)整備事業 沖縄におけるデジタルコンテンツ産業と観光振興のため、沖縄の自然・文化に係る映像等の情報をインターネット等を通じて提供するためのコンテンツ整備を行うための経費○ 圧産業振興設備整備事業 沖縄における圧産業振興のため、共同利用型のイキュート施設に必要な設備の整備を行うための経費。○ 金融行政体制整備のための増員 検査・監督・監視体制の強化等、金融行政体制整備のための増員。○ 道路交通システムの高度化 交通安全施設の整備等において圧技術も用いて交通管制・信号制御の高度化を進めて交通事故抑止と交通渋滞解消を図ると同時に、沿道の大気汚染データを組み込んだ環境対応型交通管制のモデル事業等に要する経費。○ 都市型犯罪対策 都市部を中心に深刻化するピッキング等の国際組織犯罪やスーカ等の身近な生活安全を脅かす犯罪への対応の強化に向けた資機材の配備等に要する経費。○ 地方警察官の増員に係る経費 警察刷新会議の提言及び最近の治安の悪化を踏まえ、国民の安全と安心を確保するため、地方警察官の4,500人の増員に要する経費。	5,445	→ 21,490
2,082	→ 6,044
550	→ 547
-	→ 1,035
-	→ 600
134人
17,050	→ 19,875
564	→ 1,580
621
(单位:百万円)

平 成 1 4 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 項	予 算 額 (13年度) (14年度)
法 務 省	○ 矯正・入管施設の整備
収容可能人員が不足する矯正施設(刑務所、拘置所、少年院等)や入管施設(不法滞在者等収容場)の重点的な整備に要する経費。
○ 民事法律扶助事業
经济的に余裕のない者の民事裁判等における法的救济・解決を支援するため、特に増加する失業者等の自己破産に重点化しながら、訟務費用の立替等の支援に要する経費。
○ 司法・治安対応充実強化のための増員
検察、入管、矯正を中心に、司法・治安に係る緊急かつ優先的な課題に対応するための増員。
○ PFによる公務員宿舍整備
民間の創意工夫の活用及び施設整備の効率化のためにPF方式による整備
○ ワールドカップ開催関連経費
2002年ワールドカップサッカー大会の開催に伴う税関における監視取締りのための検査装置の整備
○ CD体制の整備
国際化への対応と適正通関の確保及び社会悪物品等水際取締りの一層の強化をするための増員	12,318 → 15,852
2,580 → 3,000
406人
- → (20,712)
- → 1,102
181人

注）（）内の数字は国庫債務負担行為の限度額を表記している。