Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対象資金	融資比率等	融資条件
直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区分	融資比率	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財投金利が下限
首都圈整備法による既成市街地、近畿圈整備法による既成都市区域、名古屋市の旧市街地	25%以内
首都圈整備法による近郊整備地帯、近畿圈整備法による近郊整備区域、中部圈開発整備法による都市整備区域（名古屋市の旧市街地を除く。）	37.5%以内
その他の地域	50%以内
☆民活法施設整備事業及び大阪湾臨海地域中核的施設整備事業について、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項の特定被災地方公共団体とされた市町村に対する融資比率の引き上げ（25%・37.5%→50%）。ただし、平成7年度～12年度に整備計画の承認を受けたものに限る。
[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費の概扱70%以下（同一建物内は概扱100%以下）の規模であること。④本体施設の同一事業者により整備されること。
資料40 移動通信用鉄塔施設整備事業及び電波遮へい対策事業

① 過疎地・辺地等

実施年度	3	4	5	6	7	8	9	10	11
都道府県	市町村	市町村	市町村	市町村	市町村	市町村	市町村	市町村	市町村
北海道	三石町興部町常呂町	日高町	滝上町	中川町	寿都町	下川町陸別町	奥尻町黒松内町惠山町戸井町	幌加内町検法華村浦河町奥尻町丸瀬布町	赤井川村西興部村広尾町幕別町積丹町	歌登町えりも町幌加内町(2)	島牧村(2)白滝村
青森県	風間浦村	鰺ヶ沢町	深浦町	蟹田町	小泊村	深浦町	西目屋村	蟹田町
岩手県	衣川村山形村	室根村	湯田町(2)山形村	田老町川井村	田野畑村
宮城県	鳴子町	七ヶ宿町	鳴子町	花山村
秋田県	東成瀬村	男鹿市	皆瀬村(2)	藤里町	山内村
山形県	西川町	最上町	尾花沢市(2)	大蔵村
福島県	西会津町	天栄村	北塩原村	古殿町	飯館村田島町	北塩原村	館岩村川俣町	金山町
茨城県	里美村	御前山村	緒川村	美和村	水府村
群馬県	小野上村	片品村	利根村	倉淵村南牧村	上野村(3)
埼玉県	大滝村
東京都	檜原村	奥多摩町
長野県	四賀村
新潟県	浦川原村	松之山町	小国町	相川町津川町	松代町	大島村	山古志村
富山県	山田村	平村	利賀村	上平村	氷見市(7)	氷見市(3)
石川県	柳田村	鳥越村	白峰村穴水町珠洲市	羽咋市門前町	七尾市(3)	門前町
福井県	宮崎村	美山町	越前町	名田庄村	池田町	美山町(3)	河野村	和泉村(2)	丸岡町
岐阜県	加子母村	神岡町	東白川村	荘川村串原村板取村藤橋村	坂内村上之保村河合村春日村	八百津町清見村久瀬村	板取村上石津町坂内村	東白川村春日村
静岡県	龍山村	南伊豆町	春野町佐久間町	水滝町本川根町	引佐町	本川根町
愛知県	東栄町	小原村	福武町
三重県	宮川村	南勢町	大宮町紀勢町	紀和町大内山村
滋賀県	西浅井町	朽木村
京都府	京北町	久美浜町	美山町	園部町	京北町(2)	京北町(2)	日吉町(2)	久美浜町
兵庫県	波賀町	大河内町千種町	安富町
奈良県	曾爾村下北山村	室生村	吉野町
和歌山県	高野町	金屋町大塔村(2)	美山村(2)
鳥取県	若桜町	日南町	佐治村	若桜町	日南町
島根県	石見町	佐田町瑞穗町横田町	仁多町川本町	柿木村吉田村	金城町掛合町	佐田町
広島県	福富町	大朝町	上下町	君田村	吉和村
山口県	本郷村	阿武町	久賀町	美東町	錦町	豊田町(2)須佐町	錦町	美川町
徳島県	驚敷町	山城町	神山町	勝浦町	上勝町東祖谷山村	上那賀町(4)半田町(2)山城町東祖谷山村木頭村	木屋平村海南町相生町木沢村(2)一宇村(3)	穴吹町相生町	穴喰町山城町
香川県	琴南町
愛媛県
高知県	吾川村	中土佐町	香北町	東津野村	面河村	河辺村	別子山村
長崎県	有川町	江迎町	厳原町美津島町奈留町	小值賀町若松町	奈良尾町宇久町
熊本県	茶北町	小国町	河浦町	坂本村
大分県	野津原町	久住町
宮崎県	綾町	北浦町	東郷町北方町須木村	西郷村南郷村東郷町	日南市北浦町	南郷村	椎葉村
鹿児島県	霧島町
沖縄県	平良市石垣市	多良間村渡嘉敷村座間味村
都道府県	13	17	10	12	13	15	25	26	22
市町村	16	18	10	13	14	18	44	104	61

※1 平成11年度については、交付決定ベースで計上。

※2 同一年度に複数箇所整備したものについては、市町村名の次に括弧付数字で表示。

合計箇所数 298
② 高速道路等トンネル施設及び閉塞地域施設

年度
地方	5	6	7	8	9	10	11
北海道	札幌駅北口地下駐車場	札幌駅南口広場地下街
東 北	仙台地下通路	仙台市营地下鉄駅
JR仙石線駅
関東	首都高 多摩川トンネル
首都高 川崎航路トンネル	東京外環 和光トンネル
東名高速 都夫良野トンネル
新宿御苑トンネル	笹子トンネル
川崎地下街	横浜地下街
関越トンネル
淵尻トンネル
長井坂トンネル
浅間山トンネル
入山トンネル
花咲トンネル
並木トンネル
長浜トンネル
日立トンネル群(計11)
信越	西堀口一サ地下街	関伽流山トンネル
新地蔵トンネル
平牛トンネル
長野電鉄駅
北陸	日野山トンネル
東海	東名高速 日本坂トンネル	東名高速 清見寺トンネル
名古屋駅地区地下街	新日本坂トンネル	丸子藁科トンネル	名古屋地下鉄駅
名古屋地下鉄駅	薩垂トンネル
静岡市地下街	古城山トンネル
立花トンネル
鶴形山トンネル
母野トンネル
黒地トンネル
大矢北トンネル
赤谷トンネル
西乙原トンネル
小瀬子トンネル
大瀬子トンネル
近畿	西梅田停留場	名神高速 天王山トンネル
名神高速 梶原トンネル	長等トンネル
阪奈トンネル
長堀地下街	舞子トンネル	京都駅地下街	なんばウオーク虹の街
なんなんタウン
ホワイティウめだ
船場センタービル
なんはCITY
大阪駅前
ダイヤモント地下街	西梅田地下通路
中国	山陽道 天神山トンネル
山陽道 武田山トンネル
山陽道 安芸トンネル	山陽道 大平山トンネル	山陽道 志和トンネル
山陽道 西条トンネル
岡山地下街	笠井山トンネル
宗谷山トンネル
四国	川内トンネル
相之谷トンネル
千羽ヶ岳トンネル
湯之谷トンネル
西田トンネル
八堂山トンネル
横山トンネル
臼坂トンネル
太刀野トンネル
九州	天神地下街	佐敷トンネル
博多地下街	金剛山トンネル
福智山トンネル
関門国道トンネル
武岡トンネル
地下鉄中州川端駅
福岡市地下鉄駅	加久藤トンネル
代太郎トンネル
沖縄	宣那真トンネル
新与那トンネル
箇所数	1	2	10	8	10	34	40

※1 平成11年度については、交付決定ベースで計上。

※2 網掛け部分は、市町村を事業主体とするもの。
資料41 民放テレビ放送難視聴解消事業実施地域（11年度末現在）

都道府県	実施地域
北海道	稚内市
本別町
興部町
浜中町
佐呂間町(2)
日高町
小平町
厚沢部町
枝幸町
厚岸町
忠類村
大樹町
乙部町
津別町(2)
初山別村(2)
中富良野町
下川町
浦河町
穂別町
江差町
青森県	鰹ヶ沢町(6)
東通村
南郷村
大畑町
岩手県	遠野市
大東町(3)
宮城県	気仙沼市(2)
小野田町
栗駒町
秋田県	象潟町
由利町
山内村
雄物川町
東由利町
本荘市
小坂町
合川町(2)
藤里町
西木村
雄和町
五城目町
羽後町
森吉町
山形県	山辺町
白鷹町
真室川町
舟形町(2)
西川町
福島県	縮岩村
棚倉町
川俣町
東和町
塢町
保原町
茨城県	日立市
里美村(2)
金砂郷村
水府村
常陸太田市
栃木県	黒羽町
群馬県	利根村(2)
東村
川場村(3)
黒保根村(2)
片品村
新潟県	青海町
妙高高原町
西山町
新津市
山北町
関川村
弥彦村
入広瀬村
巻町
津南町(2)
粟島浦村
川西町
新発田市(2)
上川村

都道府県	実施地域
石川県	輪島市
門前町(2)
福井県	大野市
三国町
山梨県	秋山村(3)
道志村
長野県	中条村
浪合村
平谷村
岐阜県	土岐市
加子母村
山岡町
神岡町(2)
久々野町
丹生川村
宮村
静岡県	静岡市(2)
相良町
西伊豆町
掛川市
天城湯ヶ島町
大仁町(2)
佐久間町
愛知県	下山村
三重県	北勢町
員弁町
東員町
藤原町
大安町
鶴殿村
紀宝町
紀勢町(2)
紀宝町
勢和村
大宮町
紀和町
滋賀県	西浅井町
朽木村
京都府	南山城村(2)
野田川町
兵庫県	青垣町
中町
千種町(2)
奈良県	上北山村
和歌山県	南部川村
川辺町(7)
有田市
田辺市
熊野川町
大塔村
下津町(2)
串本町
金屋町
美里町
美山村(2)
日高町(2)
広川町
那智勝浦町
中津村
日薑川町
鳥取県	鳥取市
大山町(2)
用瀬町
郡家町
島根県	三隅町
川本町
桜江町
旭町
佐田町
横田町
津和野町
湖陵町
美都町
岡山県	備前市
長船町
吉永町
吉井町
熊山町(3)

※1（）内の数字は、実施した事業数の累計である。

※2 網掛けは11年度に実施した地域。

都道府県	実施地域
岡山県	勝田町
津山市
加茂川町
和気町(3)
玉野市
哲多町(2)
赤坂町
瀬戸町(2)
広島県	尾道市
口和町
呉市
八千代町(2)
広島市(2)
東城町(6)
作木村(2)
黒瀬町
御調町
総領町(3)
福富町
筒賀村
美土里村
豊栄町
比和町(7)
三和町
沼隈町
芸北町
湯来町
東広島市
戸河内町
山口県	阿武町
本郷村
須佐町
東和町
上関町
下関市
福栄村
宇部市
楠町
和木町
美東町
油谷町
錦町
美和町
德山市
柳井市
田万川町
徳島県	木沢村
上那賀町
木沢村
阿南市
木屋平村
海部町
海南町
香川県	志度町
津田町
詫間町(2)
白鳥町(2)
愛媛県	日吉村
一本松町(7)
野村町(12)
伊予市
城辺町
柳谷村(4)
伊予三島市
宮窪町
大三島町(5)
河辺村
新居浜市
丹原町
高知県	宿毛市
土佐市
土佐町
葉山村
福岡県	矢部村(3)
山田市
那珂川町
黒木町(4)
佐賀県	唐津市

都道府県	実施地域
佐賀県	中原町
長崎県	北有馬町(5)野母崎町(9)勝本町奈良尾町奈留町江迎町瑞穂町高来町郷ノ浦町芦辺町
熊本県	水上村(2)南小国町(11)砥用町(4)芦北町(13)牛深市(3)豊野村(3)山江村(8)松島町茶北町(2)天草町(2)西原村(2)大矢野町(3)鹿北町泉村(8)河浦町高森町宇土市甲佐町(2)須恵村五和町南関町
大分県	大分市(3)犬飼町玖珠町(3)久住町宇佐市杵築市(8)宇目町(18)野津町(7)上津江村(10)天瀬町蒲江町(3)日田市(5)弥生町豊後高田市(2)国東町(3)山香町(17)上浦町(2)米水津村安心院町(4)三光村(5)耶馬渓町(3)狭間町(2)真玉町香々地町武蔵町(4)安岐町鹤見町(4)前津江村本耶馬渓町庄内町中津江村佐伯市直川村朝地町直入町
宮崎県	諸塚村(8)北浦町綾町(2)須木村(2)野尻町(2)東郷町高千穂町
鹿児島県	東町金峰町牧園町(3)東郷町
資料42 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業実施地域（11年度末現在）

都道府県	実施地域
北海道	遠軽町
遠別町
青森県	野辺地町
岩手県	岩泉町
秋田県	本荘市
山形県	小国町
新潟県	小出町
守門村
広神村
湯之谷村
堀之内町
福井県	敦賀市
静岡県	水窪町
龍山村

都道府県	実施地域
静岡県	春野町
佐久間町
天竜市
和歌山県	日置川町
すさみ町
島根県	大田市
山口県	須佐町
香川県	白鳥町
大内町
引田町
高知県	土佐清水市
須崎市
佐賀県	有田町

都道府県	実施地域
熊本県	蘇陽町(2)
清和村
小国町
南小国町
河浦町
大分県	佐伯市
湯布院町
竹田市
鹿児島県	名瀬市

※1 （）内の数字は、実施した事業数の累計

※2 網掛けは、11年度に実施した地域

資料43 都市受信障害解消事業実施地域（11年度末現在）

都道府県	実施地域
東京都	中野区（4）
足立区（4）

※1（）内の数字は、実施した事業数の累計

※2 網掛けは、11年度に実施した地域

資料44 受信障害解消世帯数の概要（11年度末現在）

事業名	障害解消世帯数(累計)
民放テレビ放送難視聴解消事業	132,951
民放中波ラジオ放送受信解消事業	230,453
都市受信障害解消事業	71,800
衛星放送受信設備設置助成制度	23,397
資料45 ギガビットネットワーク通信回線の利用状況

(平成12年3月31日現在)

No.	研究申込機関	共同研究機関	研究テーマ
1	(株)サンニチ印刷	【遠隔協調型印刷技術の研究】
2	仙台市	長野市	【ギガビットネットワークを利用した地域映像の共有利用実験】
3	(株)ワコムアイティ	三洋コンピュータ(株)松江工業高等専門学校広島大学情報処理センター	【ホームビデオライブラリー・自動登録システムの実験】
4	慶應義塾大学環境情報学部	東京大学情報基盤センター京都大学大学院大阪大学大型計算機センター奈良先端科学技術大学院大学北陸先端科学技術大学院大学倉敷芸術科学大学産業科学技術学部広島大学総合情報処理センター広島市立大学情報処理センター九州大学情報処理教育センター九州工業大学情報工学部九州芸術工科大学芸術工学部Cyber Solution Inc.小樽商科大学商学部会津大学先端技術研究センター東北大学電気通信研究所電気通信大学総合情報処理センター通信総合研究所	【JBプロジェクト】
5	信州大学総合情報処理センター	信州大学経済学部	【地域ネットを核とした産官学技術移転に関する研究】
6	山梨県企画県民局	早稲田大学国際情報通信研究センター電気通信大学大学院情報システム学研究科	【サテライトスクール実験】
7	大阪大学基礎工学部	東京大学情報基盤センター大阪大学大型計算機センター	【次世代インターネット上での映像コンテンツ流通実証実験プロジェクト】
8	山梨大学工学部	東北大学電気通信研究所	【マルチモーダル協調作業評価環境の構築】
9	新潟大学工学部	幕張リサーチセンター	【遠隔ストレージ間編集用映像配信実験】
10	東北大学電気通信研究所	【ギガビットネットワークにおけるやわらかいQoS制御に関する研究】
11	九州大学大型計算機センター	北海道大学大学院工学研究科	【3次元分散共有仮想空間における実時間協調操作環境に関する研究】
12	北海道大学	広島大学総合情報処理センター札幌総合情報センター	【全周動画像中継技術の開発と応用開拓】
13	流通経済大学	(財)ソフトピアジャパン東京大学情報基盤センター名古屋大学大型計算機センター東北大学大型計算機センター会津大学先端技術研究センター高知通信トラピックリサーチセンターインテック・システム研究所山梨県立女子短期大学福島県ハイテクプラザ中国・四国インターネット協議会	【地域間相互接続実験プロジェクト】
14	岩手県立大学ソフトウェア情報学部	三重県立看護大学	【高精細画像伝送によるヘルスケア教育のための遠隔授業支援システムの研究】
15	島根県立工業技術センター	トランス・コスモス株式会社ライヴビクチャージャパン(株)	【超高品位VRミュージアムモデルの構築】
16	(株)オプトウェーブ研究所	徳島大学工学部岩手県立大学ソフトウェア情報学部佐賀大学理工学部電気通信大学電気通信学部	【IEEE1394を用いた高速多地点間マルチメディア統合環境実験】
17	会津大学コンピュータ理工学部	東北大学電気通信研究所	【次世代アプリケーション・トラフィックの効率的配送を高精度に実現する基盤技術の研究】
18	会津大学	東北大学大型計算機センター	【インタラクティブなコースオンデマンドシステムの開発】
19	山梨大学工学部	信州大学医学部信州大学工学部山梨医科大学情報処理センター	【超高速ネットワークを用いた多地点協調作業システムの構築】
No.	研究申込機関	共同研究機関	研究テーマ
20	(株)イマージュ	(株)アスペクト
(有)大原事務所
NTTコミュニケーションズ(株)	【高速伝送路を使った劇場用CG等遠隔編集アプリケーションの実証】
21	GENESIS I	【次世代広帯域ネットワーク利用技術に関する研究開発】
22	ぎふMVLリサーチセンター	【マルチメディア・バーチャルラボ(MVL)に関する研究開発】
23	沖縄リサーチセンター	早稲田リサーチセンター	【マルチルート高速通信及び広帯域ネットワーク高速通信技術の研究開発】
24	奈良先端科学技術大学院大学	大阪大学大学院基礎工学研究科	【大腸菌ゲノム機能解析支援のための高速データ交換システムの構築】
25	東北大学教育学部	(株)三菱総合研究所	【広域高速ネットワークを利用した生活工学アプリケーション】
26	幕張リサーチセンター	高知リサーチセンター
NTT未来ねっと研究所	【遠隔・大容量画像データベースを用いた超高精細画像の伝送・配信実験】
27	農林水産省農林水産技術会議事務局筑波事務所	【超高速ネットワークを利用した広域ネットワーク運用管理技術の開発】
28	沖縄リサーチセンター	会津大学	【マルチルート高速通信の研究】
29	(株)サンニチ印刷	【超高精細デジタル画像コラボレーション運用技術の研究】
30	三菱電機(株)	【マルチメディア over IP on ギガビットネットワーク技術】
31	札幌医科大学保健医療学部	北海道大学大学院工学研究科	【遠隔スポーツ理学医療法運用実験と評価】
32	岡山大学	香川医科大学	【医学部ならびに医科大学間相互遠隔講義システムの構築】
33	北陸先端科学技術大学院大学情報科学研究科	(株)PFU研究所第3研究室	【ギガネットを利用した知識の創生とオンデマンド学習システムの開発】
34	沖縄県企画開発部	【行政事務の効率化に資するATMネットワークの実証実験】
35	富山大学教育学部	富山県立大学工学部
北陸先端科学技術大学院大学
高知工科大学
富山県民生涯学習カレッジ映像センター
日本電信電話(株)	【遠隔教育における高臨場感映像伝送技術に関する研究】
36	早稲田大学国際情報通信研究センター	埼玉工業大学先端科学研究所
岩手県立大学
本庄ケーブルテレビ(株)
(株)グローバルソフトウェア
(株)メディアグルー
学校法人中井学園本庄情報ビジネス専門学校	【広域分散型大容量画像データ伝送技術に関する研究開発】
37	(株)動物医学情報科学開発研究所	帯広産大学産産学部
東日本電信電話(株)マルチメディア推進部
エヌ・ティ・ティフェニックス通信網(株)	【動物医学・畜産領域において、ギガビットネットワークを基幹ネットワークとしたシームレスでインタラクティブな映像・画像伝送技術の研究開発】
38	郵政省通信総合研究所	北陸先端科学技術大学院大学	【広帯域ネットワークでの遠隔コミュニケーションの実証研究】
39	メディア教育開発センター	幕張ギガビットリサーチセンター
千葉工業大学工学部
郵政省通信総合研究所	【遠隔教育・遠隔協調環境における同時複数映像活用効果に関する研究】
40	愛媛大学	西日本電信電話(株)
郵政省通信総合研究所
徳島大学工学部
高知工科大学	【異種超高速ネットワーク間の知的相互運用とtele-careへの適用に関する研究】
41	BBCC(新世代通信網実験協議会)	【ATM公衆網における伝送遅延の影響に関する研究】
42	BBCC(新世代通信網実験協議会)	【ATM公衆網上の大容量映像伝送に関する研究】
43	BBCC(新世代通信網実験協議会)	【ATM公衆網におけるIPトラビック特性に関する研究】
44	山梨大学工学部	山梨県企画県民局
キッセイコムテック(株)
(財)山梨21世紀産業開発機構
山梨医科大学情報処理センター	【ハイパフォーマンス地域コラボレーションシステム開発】
45	(株)スーパーステーション	大阪大学大学院基礎工学研究科	【次世代インターネットアーキテクチャーの研究開発】
46	東北大学大型計算機センター	(株)富士通東北システムエンジニアリング	【マルチメディアコンテンツ高速通信実験プロジェクト】
No.	研究申込機関	共同研究機関	研究テーマ
47	東京工業大学フロンティア創造共同研究センター	東京警察病院(株)脳機能研究所東京大学医学部付属病院通産省工業技術院機械技術研究所医療法人全仁会倉敷平成病院	【ネットワーク援用マルチモーダル画像処理】
48	香川医科大学	北海道大学医学部東京大学大学院医学系研究科内海町立内海病院香川労災病院キナシ大林病院国立療養所高松病院坂出市立病院(株)四国情報通信ネットワークオリンパス光学工業(株)横河電機(株)	【ギガビットネットワークを利用した病院間リアルタイムコラボレーションの実用化に関する研究】
49	通信·放送機構マルチメディア·モデル放送番組ライブラリー展開事業	【マルチメディア·モデル放送番組ライブラリー展開事業】
50	GENESIS Ⅱ	【次世代広帯域ネットワーク利用技術に関する研究開発】
51	静岡県立大学大学院経営情報学研究科	岩手県立大学ソフトウェア情報学部静岡大学情報学部(有)イプリオ	【大規模災害時情報保護のための遠隔地間相互データ同期保持技術の基礎実験】
52	(財)マルチメディア振興センター	【ギガビットネットワークを利用したデジタルコンテントの制作実験】
53	会津大学コンピュータ理工学部	東北大学電気通信研究所岩手県立大学ソフトウェア情報学部	【ギガビットネットを用いた高年齢者社会のための遠隔ケアエージェントシステム】
54	放射線医学総合研究所	日本電信電話(株)サイバーソリューション研究所千葉大学(財)結核予防会千葉県支部豊橋技術科学大学大阪府立成人病センター	【肺がん検診用CT画像ネットワーク読影支援法に関する研究開発】
55	会津大学	【ギガビット級インターネットの情報流観測の基盤技術に関する研究】
56	電気通信大学電気通信学部	北海道大学大学院工学研究科会津大学先端技術研究センター(財)ソフトピアジャパン	【コミュニティネットワークの研究開発】
57	早稲田大学国際情報通信センター	(財)ソフトピアジャパン	【超高速ネットワークを用いたオープンラニング実現のための教育ミドルウェア環境】
58	信州大学医学部付属病院	新潟大学医学部付属病院キッセイコムテック株式会社	【高解像度·時間分解能臨床診断コラボレーションシステムの実証実験】
59	東北大学電気通信研究所	千葉工業大学情報ネットワーク学科	【動的ネットワーキングアーキングチャ】
60	横須賀リサーチパーク研究開発協議会	【モバイルマルチメディアアプリケーションの共同研究開発】

※1 185機関（60プロジェクト）が利用中。

※2 57機関（16プロジェクト）が利用手続中。
資料46 研究開発用ギガビットネットワークアクセスポイント

プロック	アクセス
ポイント名	アクセスポイント
北海道	北海道-1	NTT大通4丁目ビル	北海道札幌市中央区北1条西4
北海道-2	北海道大学大型計算機センター	北海道札幌市北区北11条西5丁目
北海道-3	北海道テレムセンター	北海道札幌市白石区菊水1条3丁目1-5メ イミックス札幌
東北	東北-1	NTT仙台榴ヶ丘ビル	宮城県仙台市宮城野区五輪1-4-1
東北-2	会津大学情報処理センター	福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合90
東北-3	岩手県立大学メディアセンター	岩手県岩手郡滝沢村滝沢字巢子152-52
東北-4	東北大学大型計算機センター	宮城県仙台市青葉区荒卷字青葉
東北-5	仙台市情報・産業プラザネ1-1-1-1	宮城県仙台市青葉区中央1-3-1
東北-6	八戸工業大学	青森県八戸市大字妙字大開88-1
関東	関東-1	NTT大手町ビル(本館)	東京都千代田区大手町2-3-5
関東-2	つくば情報通信研究開発支援センター	茨城県つくば市吾妻2丁目
関東-3	早稲田大学国際情報通信研究センター	埼玉県本庄市栗崎字東谷214
関東-4	東京大学インテリジェントモデリングラボラトリー	東京都文京区弥生2-11-16
関東-6	電気通信大学総合情報処理センター	東京都調布市調布ケ丘1-5-1
関東-7	(株)横須賀テレムリサ-チパ-ク(YRP)	神奈川県横須賀市光の丘3-4
関東-8	山梨県開放型研究開発センター	山梨県中巨摩郡玉穂町乙黒字神明窪158-3(ビジネス-ク内)
信越	信越-1	NTT石堂ビル	長野市南石堂町1304
信越-2	新潟大学総合情報処理センター	新潟県新潟市五十嵐2の町8050番地
信越-3	長野市フルネットセンター	長野県長野市大字川合新田3767-108
信越-4	松本ソフト開発センター	長野県松本市和田4010-27
北陸	北陸-1	NTT金沢西念ビル(料金棟)	石川県金沢市西念町へ77-2
北陸-2	(株)富山県総合情報センター	富山県富山市高田527
北陸-3	石川ハイテク交流センター	石川県能美郡辰口町旭台2-1
北陸-4	福井大学情報処理センター	福井県福井市文京3-9-1
東海	東海-1	NTT熱田ビル	愛知県名古屋市熱田区新尾頭3-4-43
東海-2	ソフトビアジャパンセンター	岐阜県大垣市加賀野4丁目1番地の7
東海-3	名古屋大学大型計算機センター	愛知県名古屋市千種区不老町
東海-4	三重県立看護大学	三重県津市夢が丘1丁目1番地の1
東海-5	静岡県立大学	静岡県静岡市谷田52-1
近畿	近畿-1	NTT大阪淡路ビル	大阪府大阪市東淀川区下新庄6-7-26
近畿-2	けいはんな情報通信研究開発支援センター	京都府相楽郡精華町光台1丁目7けいはんな7ラサ・ラサ棟
近畿-3	京都大学	京都府京都市左京区吉田本町
近畿-4	大阪大学大型計算機センター	大阪府茨木市美穂ケ丘5-1
近畿-5	奈良先端科学技術大学院大学	奈良県生駒市高山町8916-5
中国	中国-1	NTT岡山中山下ビル	岡山県岡山市中山下1-8-53
中国-2	島根県庁	島根県松江市殿町1
中国-3	テレポート岡山ビル	岡山県岡山市大内田675番地
中国-4	広島大学総合情報処理センター	広島県東広島市鏡山1-4-2
四国	四国-1	NTT香川NWCビル(E棟)	香川県高松市観光通り1-8
四国-2	香川インテリジエントパーク内「ネクスト香川」	香川県高松市林町2217番地44
四国-3	徳島大学工学部	徳島県徳島市南常三島町2-1
九州・沖縄	九州-1	NTT天神ビル(南館)	福岡県福岡市中央区天神2-5-35
九州-2	北九州情報通信研究開発支援センター	福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目8-1AIMビル
九州-3	九州大学大型計算機センター	福岡県福岡市東区箱崎6-10-1
九州-4	NetComさが推進協議会	佐賀県佐賀市天神3-2-23
九州-5	長崎大学総合情報処理センター	長崎県長崎市文教町1-14
九州-6	熊本ソフトウェア(株)	熊本県熊本市花畑町12-32熊本テクノプラザ3階
沖縄-1	沖縄情報通信研究開発支援センター	沖縄県那覇市旭町1番地南部合同庁含12階
沖縄-2	名護市マルチメディア館	沖縄県名護市字豊原224-3
資料47 11年度成果展開型研究開発実施状況

【直轄型】

マルチメディア・モデルキャンパス展開事業	学校法人加計学園・岡山理科大学
マルチメディア・モデル市役所展開事業	伊万里市(佐賀県)
マルチメディア・モデル医療展開事業	足助町(愛知県)、長崎県立大学、京都大学医学部
マルチメディア・モデル研修展開事業	東広島市(広島県)、塩尻市(長野県)
マルチメディア・モデル美術館・博物館展開事業	武雄市(佐賀県)、京都市(京都府)
福祉支援情報通信システムの開発・展開	日南町(鳥取県)、旭川市(北海道)、池田市(大阪府)、金山町(岐阜県)
SOHO等支援情報通信システムの開発	いわき市(福島県)、飯田市(長野県)、東京工業大学
都市コミュニティ研究成果展開事業	岩見沢市(北海道)、水沢市(岩手県)、山梨県、慶應義塾大学、沖縄県、本庄国際リサーチパーク推進協議会、大阪市(大阪府)

放送ソフト流通ネットワークシステムの研究開発	(株)社会情報研究所
高度なマルチメディアDB構築技術を用いた複合データベースネットワークシステムの研究開発	オムロン(株)他2社

資料48 地域・生活情報通信基盤高度化事業実施地域

① 自治体ネットワーク施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
北見市
深川市
夕張市
苫前町
古平町
猿払村
秋田県	秋田県
山形県	米沢市
南陽市
白鷹町
宮城県	白石市
岩沼市
福島県	葛尾村
茨城県	つくば市
栃木県	真岡市
鹿沼市
群馬県	太田市
東村
東京都	三鷹市
神奈川県	横浜市
厚木市
小田原市
山梨県	白根町
下部町
小淵沢町
大月市
長野県	長野市
松本市
富山県	滑川市
新湊市
魚津市
入善町
石川県	金沢市
福井県	福井市
鯖江市
静岡県	浜松市
西伊豆町
細江町
愛知県	岡崎市
蒲郡市

都道府県	実施主体
愛知県	長久手町
足助町
岐阜県	岐阜県
大垣市
谷汊村
京都府	京都市
園部町
久御山町
精華町
大阪府	大阪市
羽曳野市
兵庫県	滝野町
明石市
尼崎市
竹野町
奈良県	野迫川村
和歌山県	橋本市
田辺市
美里町
大塔村
岡山県	久世町
津山市
広島県	三原市
君田村
山口県	萩市
香川県	三野町
仁尾町
徳島県	那賀川町
福岡県	北九州市
山田市
飯塚市
佐賀県	中原町
武雄市
熊本県	熊本市
長洲町
大分県	大分県
鹿児島県	鹿児島市
沖縄県	沖縄県
② テレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
北海道	岩見沢市
山形県	山辺町
朝日町
白鷹町
長野県	須坂市
福岡県	北九州市
熊本県	阿蘇町
沖縄県	沖縄市

③ 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

都道府県	実施地域	実施主体
北海道	白滝村	白滝村
池田町	池田町
帯広市	(株)帯広シティケーブル
青森県	三沢市	三沢市
青森市	青森ケーブルテレビ(株)
八戸市	(株)八戸テレビ放送
岩手県	水沢市	水沢テレビ(株)
盛岡市	岩手ケーブルテレビジョン(株)
北上市	北上ケーブルテレビ(株)
一関市	一関有線テレビ(株)
山形県	米沢市	(株)ニューメディア米沢
南陽市
高島町
川西町
山形市	(株)ケーブルテレビ山形
天童市
栃木県	足利市	(株)足利ケーブルテレビ
千葉県	習志野市	(株)タウンテレビ習志野
神奈川県	茅ヶ崎市	テレビちがさき(株)
新潟県	相川町	(株)佐渡テレビジョン
羽茂町	羽茂町
長野県	須坂市	須坂ケーブルテレビ(株)
石川県	金沢市	金沢ケーブルテレビ(株)
加賀市	加賀ケーブルテレビ(株)
富山県	氷見市	(株)ケーブルネット氷見
新湊市	新湊ケーブルネットワーク(株)
高岡市
富山市	ケーブルテレビ富山(株)
婦中町	上婦負ケーブルテレビ(株)
福井県	福井市	福井市
愛知県	豊橋市	豊橋ケーブルネットワーク(株)
三重県	飯南町	飯南町
上野市	上野市
美杉村	美杉村
松阪市	松阪ケーブルテレビステーション(株)
伊勢市	(株)伊勢ケーブルネットワーク
鈴鹿市	(株)ケーブルネット鈴鹿
久居市	津ケーブルテレビ(株)
芸濃町
美里村
嬉野町
白山町
滋賀県	近江八幡市	近江八幡ケーブルネットワーク(株)
笠置町	笠置町
兵庫県	加古川市	加古川商工開発(株)
鳥取県	米子市	中海テレビ放送(株)
広島県	広島市	(株)ふれあいチャンネル
山口県	山口市	山口ケーブルテレビジョン(株)
香川県	大野原町	三富ケーブルテレビジョン放送(株)
仁尾町
愛媛県	弓削町	弓削町
徳島県	徳島市	ケーブルテレビ徳島(株)
福岡県	福岡市	福岡ケーブルテレビ(株)
久留米市	(株)ケーブルテレビジョン久留米
佐賀県	伊万里市	伊万里ケーブルテレビジョン(株)
武雄市	(株)武雄ケーブルテレビ
長崎県	福江市	福江ケーブルテレビ(株)
島原市	(株)ケーブルテレビジョン島原
深江町
熊本県	熊本市	熊本ケーブルネットワーク(株)
## ④ 情報バリアフリーテレワークセンター施設整備事業

都道府県	実施主体
石川県	金沢市
岐阜県	谷沢村

## ⑤ 地域イントラネット基盤整備事業

都道府県	実施主体
北海道	旭川市
深川市
宮城県	仙台市
山梨県	大月市
長野県	伊那市
佐久市
大町市

都道府県	実施主体
福井県	丸岡町
岐阜県	岐阜市
静岡県	静岡県
滋賀県	近江八幡市
大阪府	池田市
柏原市
岡山県	岡山県

## ⑥ マルチメディア街中にぎわい創出事業

都道府県	実施主体
愛知県	瀬戸市
長野県	塩尻市
兵庫県	洲本市
伊丹市
資料49 12年度 情報通信分野における日本政策投資銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	対象事業	金利及び融資比率	備考
日本政策投資銀行	豊かな生活創造	情報通信ネットワーク	1 電気通信網整備・安全・高度化促進
(1)第一種電気通信事業用通信システム整備事業
(2)衛星通信・放送・管制施設の整備事業
(3)第二種電気通信事業用通信システム整備事業
・インターネット接続サービスの高度化に資する事業
(4)電気通信高度化・高信頼化促進事業
(5)周波数有効利用促進事業
(6)情報通信利用機会均等整備事業
(7)テレワーク・SOHO・施設整備促進事業	政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅰ、30%
政策金利Ⅰ、30%
政策金利Ⅰ、30%
政策金利Ⅱ、40%
2 放送利用高度化促進
(1)放送デジタル化推進事業
・地上デジタル放送施設・制作環境の整備事業
・周波数移行のための施設の整備事業
(2)視聴党障害者向け放送番組制作施設整備事業	政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅱ、40%
3 高度情報化促進
電子商取引関連情報処理・通信システム整備	政策金利Ⅲ、40%
自立型地域創造	地域社会基盤整備	地域
街づくり	4 中心市街地活性化
中心市街地電気通信システム整備
うち第三セクターが行うもの	政策金利Ⅱ、50%
政策金利Ⅲ、50%
地域社会
資本	5 民活法特定施設関連	政策金利Ⅱ、50%	※1
6 民間資金活用型社会資本整備	政策金利Ⅲ、50%	※2
7 地域情報化
(1)放送型CATVシステム整備事業
(2)放送施設整備事業(コミュニティ放送、
外国語放送事業)
(3)テレビア・ニューメディア・コミュニティ
指定地域内事業	政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅰ、40%
政策金利Ⅱ、40%
地域連携・地域自立支援	8 一極集中是正	政策金利Ⅱ、40%
経済活力創造	経済構造改革	規制缓和・
事業革新等	9 事業再構築支援	政策金利Ⅱ、50%	※3
知的基盤整備	新技術開発	10 新技術開発
・基礎・応用研究に必要な研究施設整備事業
・新技術の企業化開発事業
・新技術の企業化事業	政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%	※4、5
※4、5
新規事業
育成	11 新規事業育成
(1)新規事業育成
(2)技術指向型企業振興	政策金利Ⅱ、50%
政策金利Ⅱ、40%	※5、6
国際協力銀行	(製品輸入)
(製品輸入)
(一般投資)
(一般投資)
(一般投資)	12 電気通信分野の国際協調の推進
(1)通信衛星・放送衛星の輸入促進
(2)通信機器の輸入促進
(3)国際電気通信事業者の海底ケーブル
施設等海外事業の促進
(4)海外映像国際放送事業の促進
(5)海外における電気通信インフラ整備事業の支援	70%
70%
60%
60%	※7

※1 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金の交付を受ける事業については政策金利Ⅲ（12年度末まで延長）。

※2 融資比率（50%）は、民間金融機関の協調融資に支障が生じる場合、弾力運用（12年度末まで延長）。

※3 産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた事業再構築計画又は活用事業計画に基づくものについて、事業再構築特利を適用。

※4 社会的意義：公共性の高い新技術開発は、新技術特利を適用（12年度末まで延長）。

※5 新技術特利及び新規事業特利Ⅰの適用を受け、先端性があり、貸し渋りを受けている場合、先端産業育成特別金利（総合勘案した超低利）を適用（12年度まで延長）。

※6 郵政大臣の認定を受けたもの＝新規事業特利Ⅰ、郵政大臣の確認を受けたもの＝新規事業特利Ⅱを適用。

※7 金利は、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資期間等により異なる。

※8 12年度要求において、は、新規で認められたもの、は、拡充・延長を認められたもの。

※9 沖縄県においては、日本政策投資銀行と同様の融資制度が沖縄振興開発金融公庫に適用。

※10 沖縄振興開発金融公庫の貸付に係る融資比率は、所要資金の7割。
資料50 電波の強度の値の表

周波数	雷界强度(V/m)	磁界强度(A/m)	重力束密度(mW/cm²)	平均時間(分)
1	10 kHzを超え 30 kHz以下	275	72.8	6
2	30 kHzを超え 3 MHz以下	275	2.18 f⁻¹
3	3 MHzを超え 30 MHz以下	824 f⁻¹	2.18 f⁻¹
4	30 MHzを超え 300 MHz以下	27.5	0.0728	0.2
5	300 MHzを超え 1.5 GHz以下	1.585 f⁻¹/²	f⁻¹/²/237.8	f⁻/1500
6	1.5 GHzを超え 300 GHz以下	61.4	0.163	1

※1 fは、MHzを単位とする周波数とする。

※2 電界強度及び磁界強度は、実効値とする。

※3 人体が電波に不均一にばく露される場合その他郵政大臣がこの表によることが不合理であると認める場合は、郵政大臣が別に告示するところによるものとする。

※4 同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また、電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ1を超えてはならない。
資料 51 地域における情報通信基盤整備関連施策体系

その他	地域振興のための電波利用の促進	地方拠点都市地域における電気通信高度化促進事業地域分科会	地域情報化アドバイザー制度	特定研究開発基盤施設整備事業
研究開発	特定通信・放送開発事業
情報通信関連研究開発の推進	情報通信ベンチャー企業の研究開発助成制度
研究開発	高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成制度
公募研究制度(地域提案型研究開発制度、産学連携支援・若手研究者支援型研究開発制度) ※1
※2マルチメティア・バイロットタウン構想、都市コミュニティ研究成果展開事業※2福祉支援情報通信システムの開発・展開※2SOHO等支援情報通信システムの開発※2創造的情報通信システムの開発
(地域・生活情報通信基盤高度化事業)
情報通信の利活用方法の開発・普及	(地域・生活情報通信基盤高度化事業)
拠点施設の整備
情報通信利用施設(ネットワークインフラ・拠点施設)の整備
ネットワークインフラの整備
(通信・放送機構を含む)
施策の目的

※1 実施主体（通信・放送機構（認可法人）の委託先）は、大学及び国公立試験研究機関、民間企業等が研究共同体（コンソーシアム）を構成して実施する場合に限る。

※2 事業主体は通信・放送機構（認可法人）であるが、地方公共団体等の協力も得て実施する。

※3 マルチメディア街中にぎわい創出事業等は、3類型の事業を含み、それぞれ事業主体、支援措置が異なる。

※4 本件制度の利用は、地方公共団体が住民団体等に対し同額以上の助成を行う場合に限る。
資料52 広域的地域情報通信ネットワーク整備促進モデル事業委託先（11年度）

委 託 先	委託事業のテーマ
1	北海道札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、小樽市、当別町、新傑津村、厚田村及び浜益村	データ放送を活用した観光情報提供ネットワークシステム
2	青森県弘前市、黒石市、平賀町、浪岡町、板柳町、大鱒町、岩木町、藤崎町、尾上町、田舎館村、常盤村、西目屋村、碇ヶ関村、相馬村及び津軽広域連合	専用線及び既存基幹情報通信網を活用したあいまい検索対応型広域観光福祉等情報提供ネットワークシステム
3	秋田県角館町、田沢湖町、中仙町及び西木村	ICカードを活用した広域医療福祉ネットワークシステム
4	岩手県及び県内全市町村(59市町村)	光専用線及び電子メール技術を活用したリアルタイム防災情報提供ネットワークシステム
5	埼玉県川口市、草加市、藤市、戸田市及び鳩ヶ谷市	動画配信技術及び光専用線を活用した広域行政情報ネットワークシステム
6	千葉県市川市、船橋市、浦安市及び千葉県	光無線伝送技術を活用した障害者対応型広域動画生涯学習ネットワークシステム
7	東京都北区及び足立区並びに埼玉県川口市	河川管理用ケーブル及びCATV回線を活用した住民参加型広域防災情報ネットワークシステム
8	山梨県、富士吉田市、都留市、身延町及び白根町	異種回線複合型広域通信網を活用した芸術文化情報ネットワークシステム
9	新潟県佐渡広域市町村圏組合、両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町及び赤泊村	CATV回線を活用した、離島全域網羅型総合情報提供ネットワークシステム
10	長野県岡谷市、茅野市及び下諏訪町並びに岡山県玉野市及び総社市	ギガビットネットワーク及びCATV回線を活用した遠隔異種産業交流ネットワークシステム
11	石川県及び県内全市町村(41市町村)	自動翻訳技術、自動集計技術等を活用した緊急時対応型広域行政防災情報ネットワークシステム
12	愛知県岡崎市、幸田町及び額田町	データ放送を活用した通信・放送融合型地域情報ネットワークシステム
13	愛知県半田市、阿久比町及び武豊町	異種メディア間ソフト変換技術を活用した広域行政情報ネットワークシステム
14	京都府京都市及び宇治市	データ放送を活用した教育、学術研究のための高精細画像コンテンツ配信ネットワークシステム
15	大阪府池田市、豊中市、箕面市、豊能町及び能勢町	GIS及びインターネット技術を活用した携帯電話対応型地域情報ネットワークシステム
16	広島県倉橋町、江田島町、大柿町、能美町、沖美町及び音戸町	高速無線LANを活用した広域教育情報ネットワークシステム

※ 1、12及び14は、「データ放送活用システム」としての事業
資料53 アジア・太平洋経済協力（APEC）の活動状況（1999年）

会議名	期間	場所	概要
第19回電気通信ワーキング・グループ	3月8日～3月13日	宮崎(日本)	電気通信機器MRAの実施促進、相互接続ガイドラインの策定、国際インターネット費用負担の在り方、電子商取引、APEC国際共同プロジェクトの推進
第20回電気通信ワーキング・グループ	9月20日～9月24日	リマ(ペルー)	電気通信機器MRAの実施促進、相互接続ガイドラインへの取組、国際インターネット費用負担の在り方、電子商取引、APEC国際共同プロジェクトの推進、WTO新ラウンドへのセミナー
電子商取引ステアリング・グループ	6月27日～28日	オーラララ(ニュージーララ)	電気通信ワーキングラループでの活動報告
高級事務レベル会合第1回	2月1日～10日	ウェリシン(ニュージーララ)	Y2K、電子商取引への取組
第2回	4月29日～5月7日	クライスチャーチ(ニュージーララ)	電子商取引ステアリングラループ会合開催決定
第3回	8月5日～13日	ロトルア(ニュージーララ)	個別行動計画(IAP)ピア・レビュー
非公式高級事務レベル会合	9月7日～8日	オーラララ(ニュージーララ)	閣僚・非公式首脳会議の準備
第6回貿易担当大臣会合	6月29日～30日	オーラララ(ニュージーララ)	Y2K、電子商取引への取組
第11回閣僚会議	9月9日～10日	オーラララ(ニュージーララ)	閣僚共同声明の採択
第7回非公式首脳会議	9月12日～13日	オーラララ(ニュージーララ)	首脳宣言の採択

資料54 国際電気通信衛星機構(インテルサット)の活動状況(1999年度)

サービスの概要	1999年12月現在、太平洋上4機、インド洋上4機、大西洋上10機(計18機)の静止衛星を配置し、143の加盟国のほか多くの国が利用。主なサービスは以下のとおり。
①国際公衆交換網接続サービス
②国際テレビ伝送サービス
③個別ネットワーク
④トランスポンタサービス
⑤ケーブル復旧サービス
⑥VISTAサービス
収 支	1999年度決算において収入9億77百万ドル、支出5億93百万ドル。
我が国の出資率(1.4%)は、世界第17位。
最近の動き	第22回締約国総会(1998年3月)において、映像等の競争性の高いサービスを提供する子会社を設立することが決定され、インテルサット自らは音声・データ等の基本サービスの提供に専念することとなった。子会社(ニュー・スカイズ・サテライト社)は、1998年11月オランダのハーグに設立された。
資料55 国際移動通信衛星機構(インマルサット)の活動状況(1999年度)

サービスの概要	1999年12月現在、太平洋上2機、インド洋上2機、大西洋上6機（計10機）の静止衛星を配置し、全世界をカバー。87の加盟国のほか多くの国が通信に利用。主なサービスは以下のとおり。
①インマルサットA（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
②インマルサットB（電話、テレックス、ファクシミリ、データ）
③インマルサットC（データ）
④インマルサットM（電話、データ、ファクシミリ）
⑤インマルサットエアロ（電話、データ、ファクシミリ）
なお、SOLAS条約は遭難安全通信用設備としてインマルサット船舶地球局（A、B又はC）の船舶への設置を義務付け。
収支	1999年度決算において、収入4億6百万ドル、支出2億81百万ドル。
我が国の出資率（7.6%）は、米国（22.2%）、英国（8.5%）に次ぎ第3位。
最近の動き	インマルサットでは、機構改革案として「締約国からなる総会の監督を残しつつも、現在のインマルサットを一国の民間会社に転換する国際公共法人（IPC）化案」を中心として検討が行われてきた。
第12回総会（1998年4月）で条約改正案が採択され、機構改革（移動衛星通信業務の民間会社への移管）を決定した。機構は、名称を「国際移動通信衛星機構」に変更し、インマルサット新会社を監督。
1999年8月、我が国は同改正案を受諾した。

## 資料 56 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として国際電気通信連合（ITU）のITU－T及びITU－Rで行われている。我が国では、関係機関からの意見を電気通信技術審議会での審議を通じて取りまとめ、これらの国際標準化活動に寄与している。

ITU-R：無線通信部門－無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究及び勧告の作成、周波数の割当て・登録等を行う。

ITU-T：電気通信標準化部門一電気通信の技術・運用及び料金に関する標準問題を研究し、これらについての勧告を行う。

ARIB : （社）電波産業会

TTC : （社）電信電話技術委員會 国内の民間標準化機関

JCTEA：（社）日本CATV技術協会
## CD-ROMにのみ掲載している資料

## 1 インターネット

1-1 各国のインターネット普及率

1-2 ドメイン名の種類

## 2 電気通信

（1）電気通信事業

2-1 第一種電気通信事業者の概要

2-2 NTTの経営状況

2-3 10年度NTTの電話役務損益明細表

2-4 NTTの回線交換サービス及びパケット交換サービスの契約数の推移

2-5 加入電話の都道府県間通話の交流状況

2-6 特別第二種電気通信事業者の概要

2-7 一般第二種電気通信事業者の業種別分類

2-8 一般第二種電気通信事業者の適用業務別分類

2-9 一般第二種電気通信事業者の本社所在地都道府県別分類

2-10 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録を受けた事業者一覧

2-11 有線放送電話施設数、端末設備数及び利用者数の推移

2-12 都道府県別有線放送電話施設数及び端末設備数

(2) 資格制度

2-13 電気通信主任技術者試験の合格者数

2-14 工事担任者試験の合格者数

2-15 資格別無線従事者数の推移

2-16 資格別無線從事者国家試験施行狀況

2-17 認定学校等の状況

2-18 資格別無線従事者養成課程の実施状況

2-19 資格別無線従事者長期型養成課程の認定状況

2-20 確認を受けた学校数及び資格別の学科数

2-21 認定点檢事業者数

(3) 防災と災害対策

2-22 中央防災無線網の利用状況

2-23 消防防災用通信の利用状況

2-24 防災行政無線網の利用状況

2-25 災害・事故における情報通信の被害と対策

(4) 電波監視

2-26 用途别混信申告件数

2-27 混信申告に対する措置状況

2-28 電波障害原因別処理件数

2-29 不要電波障害に関する苦情・相談等申告事例

## 3 放送

（1）放送事業

3-1 NHKの経営状況（一般勘定）

3-2 民間放送の中継局建設数の推移

3-3 放送局数の推移（地上系：放送種類別）

3-4 放送局数の推移（衛星系：放送種類別）

3-5 地上系中波（AM）ラジオ放送の開局状況

3-6 民間地上放送事業者の概要

3-7 CS放送事業者の概要

3-8 コミュニティ放送局一覧

3-9 ケーブルテレビ施設数（規模・都道府県別）

3-10 ケーブルテレビ許可施設数（規模・運営主体別）

3-11 有線ラジオ放送施設数（業務内容別）の推移

3-12 ラジオ及びテレビジョンの平均視聴時間及び接触者率

3-13 訂正放送の請求件数等の推移

(2) 技術開発動向

3-14 電気通信技術審議会におけるデジタル放送方式の開発経緯

## 4 通信產業

4-1 通信産業の事業別売上高

4-2 通信産業の事業別取得設備投資額推移

## 5 衛星

5-1 国別静止衛星軌道位置数一覧（C帯、Ku帯、Ka帯）

5-2 Kuバンドにおける静止衛星軌道の利用状況（東経90度から東経180度）

5-3 Kaバンドにおける静止衛星軌道の利用状況（東経90度から東経180度）
5-4 Cバンドにおける静止衛星軌道の利用状況（東経90度から東経180度）

5-5 技術開発及び実用の分野の人工衛星

## 6 国際

## （1） 国際機関

6-1 国際電気通信連合（ITU）の組織図

6-2 国際電気通信連合（ITU）の主要会議等

6-3 ITU無線通信部門（ITU-R）の活動状況

6-4 ITU電気通信標準化部門（ITU-T）の活動状況

6-5 ITU電気通信開発部門（ITU-D）の活動状況

6-6 アジア・太平洋地域における標準化活動

6-7 アジア=太平洋電気通信共同体（APT）の活動状況

6-8 国際海事機関（IMO）の活動状況（無線通信関係のみ）

6-9 国際民間航空機関（ICAO）の活動状況（無線通信関係のみ）

6-10 経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会の主要活動状況

6-11 国際無線障害特別委員会(CISPR)の活動状況

6-12 万国郵便連合（UPU）の活動状況

6-13 アジア=太平洋郵便連合（APPU）の活動状況

## (2) 二国間協議

6-14 二国間郵政定期協議の開催状況

## (3) 技術協力

6-15 研修員の受入人員の推移

6-16 郵政事業関係研修員の受入人員の推移

6-17 電気通信関係研修員の受入人員の推移

6-18 放送関係研修員の受入人員の推移

6-19 専門家の派遣人員の推移

6-20 郵政事業関係専門家の派遣人員の推移

6-21 電気通信関係専門家の派遣人員の推移

6-22 放送関係専門家の派遣人員の推移

6-23 プロジェクト方式技術協力による実績の推移

6-24 プロジェクト方式技術協力の実施状況

6-25 開発調査件数の推移

6-26 開発調査の実施状況

6-27 単独機材供与の実施状況

6-28 二国間の科学技術協力協定に基づく郵政省の協力状況

## （4） 資金協力

6-29 資金協力供与額の推移

6-30 円借款の実施状況

6-31 無償資金協力の実施状況

## 7 技術開発

## （1） 研究体制

7-1 主な通信放送技術開発研究所の研究者数と予算

7-2 世界の研究開発用ネットワークテストベッド

## （2） 標準化活動

7-3 国内標準化活動

7-4 相互接続推進体制

7-5 相互接続試験実施状況

7-6 相互接続試験を行うまでの手順

## (3) 基準認証制度等

7-7 高周波利用設備の型式指定・確認件数（機種別累計）の推移

7-8 高周波利用設備の許可件数（用途別累計）

7-9 無線機器の型式検定合格機器の件数

7-10 端末機器技術基準適合認定等狀況

7-11 技術基準適合証明の証明数

7-12 GATT・TBT通報件数及びWTO・TBT通報件数

## 8 郵便

8-1 小包郵便物数及び宅配便取扱個数の推移

8-2 国際郵便物数の推移

8-3 国際郵便物数の地域別構成比

8-4 国際郵便物数の国（地域）別差立・到着（上位10か国）

## 9 審議会

9-1 電気通信審議会答申

9-2 電波監理審議会答申

9-3 電気通信技術審議会答申

9-4 郵政審議会答申
• 阪神・淡路大震災後、全国的な雇用情勢は悪化せず

- 今回も３県を除く失業率は落ち着いているが、サービス業などの雇用回復に懸念

第 1 - 1 - 21 図 阪神・淡路大震災後の雇用指標の比較

震災後の雇用情勢が全国的に悪化しないか注視が必要

（備考）東日本大震災後の失業率は岩手県、宮城県及び福島県を除く系列。

（2）有効求人倍率

• 消費の持続的な拡大には所得の増加が必要

・雇用者数に加え、（中小企業を含めた）特別給与の動向に注目

第1－1－22図（3）阪神・淡路大震災後の実質雇用者所得

阪神・淡路大震災時は雇用者数の安定的な増加が継続

（備考）95年の震災後の夏季賞与は、事業所規模30人以上で前年比1.6%増、5人以上で同0.5%増。

第1－1－22図（2）実質雇用者所得の寄与度分解

雇用者数や給与増による実質所得の押上げ寄与は相対的に小さい
## 第 2 節 物価の動向と金融資本市場

## • 震災後も物価は安定した動き

過去の需給ギャップの改善がラグをもって物価下落圧力の緩和に

第 1 - 1 - 5 図（4）災害発生前後の消費者物価（総合）

消費者物価は東日本大震災後も落ち着いた動き

第1－2－2図（1）GDPギャップと消費者物価

GDPギャップの変化は1年程度の遅れを伴って物価上昇率の上昇につながる傾向

（備考）消費者物価は食料、エネルギーを除く総合。

・ マーケットの期待物価上昇率は震災後も比較的安定

第1－1－6図（2）災害発生前後の 期待物価上昇率の変動

家計の期待物価が東日本大震災後に上昇

(災害発生からの軽過四半期)

（備考）東日本大震災１四半期後は４、５月の平均値。

第1－2－14図（3）災害発生前後のブレーク・イーブン・インフレ率の推移

マーケットの期待物価上昇率は震災後も安定 (%)

（備考）東日本大震災後の各月平均値は、3月-0.4%、4月-0.3%、5月-0.3%、6月-0.2%。
海幕经第 2 6 6 号（令和 4 年 4 月 20 日）别冊第 6

（第1次改正 海幕经第321号。令和5年4月20日）

# 勞動者派遣契約一般条項

海上自衛隊