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## 合算 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成14年4月1日	自	平成15年4月1日
至	平成15年3月31日	至	平成16年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,925,353	1,506,343
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 753,183	△ 251,830
Ⅲ 財源	334,627	170,068
1 自己收入	334,627	113,142
賦課金收入	951	4,848
再保険料及び保険料収入	298,271	98,771
その他の財源	35,404	9,522
2 他勘定からの受入	-	56,925
一般会計からの受入	-	56,925
IV 無償所管換等	△ 454	△ 711
V 資産評価差額	-	-
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	1,506,343	1,423,870
## 合算 区分別収支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自平成14年4月1日至平成15年3月31日	本会計年度自平成15年4月1日至平成16年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
賦課金収入	2,888	3,014
再保険料及び保険料収入	126,101	48
貸付金の回収による収入	11	-
その他の収入	33,069	9,424
一般会計からの受入	-	56,925
前年度剩余金受入	69,890	67,775
資金からの受入(予算上措置されたもの)	635,398	680,802
財源合計	867,360	817,992
2業務支出
業務支出
人件費	△833	△733
自賠責保障費等	△5,110	△5,090
自賠責再保険費等	△563,612	△431,742
補助金等	△189,037	△230,241
独立行政法人運営費交付金	-	△4,981
委託費	△875	△895
一般会計への繰入	△0	-
庁費等の支出	△479	△475
その他の支出	△61	△62
業務支出合計	△760,011	△674,222
業務収支	107,348	143,770
Ⅱ財務収支
賠務収支	-	-
本年度収支	107,348	143,770
資金への繰入(決算処理によるもの)	△39,572	△71,394
翌年度歳入繰入	67,775	72,375
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	1,729,072	1,117,894
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	1,796,848	1,190,270
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 市場価格のない出資金は、移動平均法による原価法により評価している。

④ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成15年度の平均回収率)

⑤ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑦ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

⑧ 合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は相殺消去している。

## 2 ．重要な会計方針の変更

く会計処理の原則又は手続の変更>

・従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。

この変更は、退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が73百万円増加し、人件費が同額減少している。

＜表示方法の変更＞

・前年度において、資産・負債差額増減計算書に区分掲記していた「運用益」は、当該年度からは「その他の財源」として表示している。

・前年度において、区分別収支計算書に区分掲記していた「運用収入」は、当該年度からは「その他の収入」として表示している。
### 3. 翌年度以降支出予定額

○歳出予算の繰越

平成15年度末の歳出予算の繰越債務負担額の翌年度への繰越債務額は14百万円である。

○国庫債務負担行為による負担額

平成15年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は944百万円である。

### 4. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 26,473 百万円

## 3 )財政法第44条の資金

資金名 ___ 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

4) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法第11条の規定により、財政融資資金に預託している。また、自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定の「預託金」は、特会法附則第10項の規定による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

・「未収收益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する出資額を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金等を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。
## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保險費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成15年4月から平成16年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過応金等の本年度分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

「無償所管換等」のうち、前年度については、改正法第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。また、当会計年度については、出資先特殊法人の独立行政法人化により生じた特殊法人に対する出資金額と独立行政法人に対する出資金額との差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成15年4月から平成16年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、一般会計繰入金の利子相当分を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。
「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

5)その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

## ② 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・従来、業務費用計算書及び区分別収支計算書で「自賠責再保険費等」として表示していた法附則第7項による交付金（174,811百万円）については、「補助金等」と遡及修正している。

注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○法 · · · ·

○改正法・・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書(貸借対照表) 本会計年度(平成16年3月31日)

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	71,731	296,978	821,560	-	1,190,270
未収金	36,408	-	128	-	36,537
未収收益	6	0	-	-	6
一般会計線入金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△26,473	-	-	-	△26,473
有形固定資産	3	-	-	-	3
物品	3	-	-	-	3
無形固定資産	112	-	-	-	112
出資金	-	13,081	-	-	13,081
資産合計	130,789	763,225	821,689	-	1,715,703
<負債の部>
未払金	329	-	109	-	439
支払備金	9,701	-	263,858	-	273,560
未経過(再)保険料	-	-	14,167	-	14,167
未経過賦課金	2,466	-	-	-	2,466
賞与引当金	49	-	-	-	49
退職給付引当金	1,152	-	-	-	1,152
負債合計	13,698	-	278,135	-	291,833
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870
資産・負債差額合計	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870
負債及び資産・負債差額合計	130,789	763,225	821,689	-	1,715,703
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書(業務費用計算書)

本会計年度(自 平成15年4月1日至 平成16年3月31日)

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	641	-	-	-	641
賞与引当金線入額	49	-	-	-	49
退職給付引当金線入額	0	-	-	-	0
自賠責保障費等	5,461	-	-	-	5,461
自賠責再保険費等	-	-	4,815	-	4,815
補助金等	-	9,564	220,676	-	230,241
独立行政法人運営費交付金	-	4,981	-	-	4,981
委託費	900	-	-	-	900
保障勘定への線入	-	318	209	△527	-
庁費等	409	-	-	-	409
その他の経費	62	-	-	-	62
減価償却費	54	-	-	-	54
貸倒引当金線入額	2,013	-	-	-	2,013
貸付金免除損益	-	2,198	-	-	2,198
本年度業務費用合計	9,594	17,062	225,701	△527	251,830
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（資産·負債差額増減計算書）

本会计年度（自平成15年4月1日至平成16年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	111,444	726,279	668,619	-	1,506,343
本年度業務費用合計	△9,594	△17,062	△225,701	527	△251,830
財源	15,240	54,719	100,636	△527	170,068
1 自己收入	8,600	3,905	100,636	-	113,142
賦課金收入	4,848	-	-	-	4,848
再保険料及び保険料收入	-	-	98,771	-	98,771
その他の財源	3,752	3,905	1,864	-	9,522

2 他勘定(他勘定)からの受入	6,639	50,813	-	△527	56,925
一般会計からの受入	6,111	50,813	-	-	56,925
自動車事故対策勘定からの受入	318	-	-	△318	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	209	-	-	△209	-

無償所管換等	-	△711	-	-	△711
資産評価差額	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	117,090	763,225	543,554	-	1,423,870
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（区分別収支計算書）

本会計年度（自 平成15年4月1日至 平成16年3月31日）

(单位:百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金齢定	相殺消去	合算合計
賦課金収入	3,014	-	-	-	3,014
再保険料及び保険料収入	-	-	48	-	48
貸付金の回収による収入	-	-	-	-	-
その他の収入	1,559	5,675	2,190	-	9,424
一般金計からの受入	6,111	50,813	-	-	56,925
自動車事故対策勘定からの受入	318	-	-	△318	-
保険料等充当交付勘定からの受入	209	-	-	△209	-
前年度剩余金受入	67,775	-	-	-	67,775
資金からの受入	-	13,852	666,950	-	680,802
財源合計	78,989	70,342	669,189	△527	817,992
人件費	△733	-	-	-	△733
自賠責保障費等	△5,090	-	-	-	△5,090
自賠責再保険費等	-	-	△431,742	-	△431,742
補助金等	-	△9,564	△220,676	-	△230,241
独立行政法人運営費交付金	-	△4,981	-	-	△4,981
委託費	△895	-	-	-	△895
保障勘定への繰入	-	△318	△209	527	-
庁費等の支出	△475	-	-	-	△475
その他の支出	△62	-	-	-	△62
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,257	△14,863	△652,628	527	△674,222
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,257	△14,863	△652,628	527	△674,222
業務収支	71,731	55,478	16,560	-	143,770
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	71,731	55,478	16,560	-	143,770
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△54,834	△16,560	-	△71,394
翌年度歳入繰入	71,731	644	-	-	72,375
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	296,334	821,560	-	1,117,894
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	71,731	296,978	821,560	-	1,190,270
平成21年度 文部科学省委託 図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業

図書館におけるリスクマネージメントに関する調査研究報告書

# 図書館における リスクマネージメントガイドブック トラブルや災害に備えて

平成22年3月

株式会社三菱総合研究所
# 委員長よりメッセージ

図書館が地域の市民とともに安定的・継続的に活動を行っていくためには、防災や危機に対する適切な対処方針を策定し、関係者による協力体制を構築することが大切です。利用者や職員、資料を安全に保護することはもちろんのこと、地域の知の拠点として地域に貢献するという社会的責任も有しているといえます。

このガイドブックは国内外の図書館の実情や図書館の特性を踏まえ、図書館が直面する様々なトラブルや災害などの危険を整理し、それらに対する考え方と対応を示しています。

まず、図書館で日々利用者と接する皆様が対応を迫られる様々なトラブルや災害をご紹介しております。対応例も合わせて載せていますので、当事者になった場合を想定し、ご自身の図書館での対応策等を考える一助としてください。

また、ご自身の図書館におけるトラブルや災害に対する対応策を作るためのワークシートも作成いたしました。平素から危機管理力を高め、トラブルや災害の発生を予防するとともに、トラブルや災害が起きたときに適切に対応できるためには、日頃の取り組みが大切です。館長の皆様や危機管理を担当されている皆様を中心に、貴館内で実際に検討し、貴館のトラブルや災害に対する対応力向上に役立てて下さい。

そして、現在の図書館が直面している大きな課題についても整理いたしました。図書館の危機管理ではトラブルや災害発生時における現場での適切な対応が大切ですが、同様にそれを支える体制や日ごろからの準備また訓練などが重要となります。自館だけでなく、行政や地域と連携して対策を講じ、災害やトラブルを防げるような、あるいは被害を最小限に抑えられるような体制を構築しなければなりません。本ガイドブックを館長の皆様や危機管理を担当されている皆様に加え、行政の図書館担当の皆様等にもお読み頂くことが重要です。

それぞれの図書館において実情や特性に合った対応を模索していくことで、地域の方々にとってより安全で利用しやすい施設環境実現のためにお役に立てれば幸いです。

平成22年3月

「図書館におけるリスクマネージメントに関する調査研究」検討委員会

委員長 小川雄二郎
## 目次

序章 このガイドブックの位置づけ ..... 1
1 ガイドブックの使い方 ..... 1
2 本ガイドブックであつかうリスク ..... 3
第1章 即効薬 トラブル・災害発生時の対応 ..... 4
はじめに ..... 4
1 人的トラブル ..... 5
(1) マナー違反(携帯電話、飲食、飲酒、喫煙など) ..... 6
(2) 問題のある利用（長期延滞等） ..... 8
(3) 口論・けんか ..... 10
(4) 不審な言動・不審物 ..... 11
(5) ホームレス風利用者 ..... 12
(6) 子どもの利用 ..... 14
(7) 認知症や障がいを持つ方の利用 ..... 16
(8) 職員等への迷惑行為・不当要求 ..... 18
(9) 資料、図書館施設の汚破損 ..... 20
2 犯罪 ..... 22
(1) わいせつ行為・つきまとい ..... 23
(2) 盗難・無断持ち出し（資料・図書館備品、利用者の私物） ..... 25
(3) 凶器を持っての入館・凶器の使用 ..... 27
3 病気・事故 ..... 29
(1) 急病人等の発生 ..... 30
(2) 館内での事故 ..... 34
4 自然災害等 ..... 35
(1) 地震 ..... 36
(2) 風水害 ..... 40
(3) 火災 ..... 42
(4) 停電 ..... 45
第2章 やってみよう リスクマネージメント 〜トラブルや災害に備えて〜 ..... 46
1 リスクマネージメントとは ..... 46
2 やってみよう リスクマネージメントワークシート ..... 46
第3章 連携して解決 図書館におけるリスクマネージメント上の課題 ..... 57
1 業務の運用・人員体制 ..... 57
(1) トラブル発生を想定したシフト ..... 57
(2) 責任の所在 ..... 59
(3) マニュアルの引継ぎ ..... 60
(4) サービスの統一 ..... 61
2 トラブル・災害に備えた設備・備蓄 ..... 62
(1) 設備の把握・点検 ..... 62
(2) 備蓄 ..... 63
3 災害時のネットワーク ..... 65
(1) 図書館同士や地域とのネットワーク ..... 65
(2) 避難所としての図書館 ..... 67
4 高齢者・障がい者・外国人等への対応 ..... 69
(1) 高齢者・障がい者への対応 ..... 69
(2) 外国人への対応 ..... 70
5 情報の保護 ..... 71
第4章 資料編 ..... 72
1 参考資料 ..... 72
2 本ガイドブックの検討にあたっての体制 ..... 75
(1) 検討委員会 ..... 75
(2) 調査協力 ..... 75
(3) 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 ..... 75
(4) 事務局 ..... 75
3 付録 ..... 76
4 参考：図書館の自由に関する宣言 ..... 79
## 1 ガイドブックの使い方

図書館が地域の市民とともに安定的・継続的に活動を行っていくためには、災害や危機に対する適切な対処方針を策定し、関係者による協力体制を構築することが大切です。利用者や職員、資料を安全に保護することはもちろんのこと、地域の知の拠点として地域に貢献するという社会的責任も有しているといえます。

このガイドブックでは国内外の図書館の実情や図書館の特性を踏まえ、図書館が直面するリスクや課題を整理するとともに、リスクマネージメントを実践できる内容としました。リスクマネージメントとは、危機の発生を予防するとともに、危機が起きたときに適切に対応できるよう、日頃から取り組んでおくべき活動です。館長やリスクマネージメント責任者が中心となって事前に対応方針を決め、リスクを正しく把握し、対策を打っておくことが主な内容です。

第1章では、図書館で日々利用者と接する皆様が対応を迫られる様々なトラブルや自然災害への対応をご紹介します。困ったときの対応例もたくさんご紹介していますので、ご自分だったらどのように対応するかを考えるヒントとなります。

第 2 章は、図書館におけるリスクマネージメントを一通り実践できるワークシートです。危機管理力を高めるためには、日頃の取り組みが大切です。館長やリスクマネージメント責任者を中心に、館内で話し合って記入することによって、貴館のトラブル・災害対応力向上に役立ちます。

第3章では、現在の図書館が直面している大きな課題について整理しました。ここで取り上げた課題は図書館内だけで解決できるものではなく、行政機関、消防等の関係機関や他の図書館、地域の方々と一緒に解決していく課題です。館長やリスクマネージメント責任者に加え、行政の図書館担当の方々にもお読みいただき、今後の図書館運営にお役立ていただければ幸いです。

## 各章の対象者・使い方

章	対象者	使い方
第1章	職員・委託職員
ボランティア等	トラブル・災害時の対応を考える際の一助
第2章	館長
リスクマネージメント責任者	記入してリスクマネージメントを実践
第3章	館長
リスクマネージメント責任者
行政の担当者	施策の検討に反映
図書館は盗難も傷害事件もない、安全な「聖域」であると思われていた時代もありました $ ^{1} $ 。しかし、以下のように、図書館はむしろ危機につながりうる特徴を多く持っている施設といえます。

○ 誰でも出入りが自由である。

☐ 利用者に子どもや高齢者が多く含まれる。

☐ 職員が少人数であることが多い。

昨今では図書館のトラブル・災害に関する書籍や雑誌記事も書かれるようになり、徐々に図書館関係者にも危機への対応の必要性が意識されつつあります。図書館の安全を守るには、これからも一層の努力を継続する必要があります。

## 本ガイドブック利用上の注意

## ■ マニュアルではありません

○ このガイドブックでご紹介したトラブル・災害対策がそのまま貴館にあてはまるとは限りません。必ず、貴館ではどのような対策が有効になるかを考えてから実行することが必要です。

○ このガイドブックの内容をそのまま貴館の危機管理マニュアルにすることはできません。ガイドブックを参考にご自身で貴館のマニュアルを作成することによって、はじめて貴館の安全に役立つマニュアルとなります。

## ■ 法律・政令ではありません

○ このガイドブックは参考書であって、拘束性を有するものではありません。

○ 既に消防計画に定めている事項は、消防計画の内容に従ってください。

○ 市町村等の地域防災計画に定められている事項は、その規定に従ってください。
人的トラブル	● マナー違反（携帯電話、飲食、飲酒、喫煙等）● 口論、けんか● 不審な言動・不審物● ホームレス風利用者● 子どもの利用● 認知症や障がいを持つ方の利用● 問題のある利用（長期延滞等）● 職員等への迷惑行為・不当要求● 資料、図書館施設の汚破損
犯罪	● わいせつ行為・つきまとい● 盗難・無断持ち出し（資料・図書館備品、利用者の私物）● 凶器を持っての入館・凶器の使用
病気・事故	● 急病人等の発生● 館内での事故
自然災害等	● 地震● 風水害● 火災● 停電

※本ガイドブックにおけるトラブル・対策事例の記載にあたっては、中沢孝之氏(草津町立図書館)・井上玲子氏(我孫子市民図書館)提供の情報及びヒアリング調査から得られた情報を主に用いています。その他の情報を参照した事例については、出典を明記しています。
## Ⅰ 平成２１年度予算案の全体像
## 平成 23 年版 情報通信白書のポイント

構 成

第1部

東日本大震災における情報通信の状況

第2部

特集

「共生型ネット社会の実現に向けて」

過去約 10 年を振り返り、ICT により国民生活がどのように変わったか、そして今後どのように変わっていくかを展望

第1章：ICTにより国民生活はどう変わったか

○ ICT インフラ、サービス環境の変化やそれに伴うライフスタイルの変化、社会課題の変遷について検証

第2章：浮かび上がる課題への対応

○ ICT の利活用をさらに進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているか、安心・安全への懸念の払しょく、デジタル・ディバイドの解消、地域における ICT 利活用の観点から検証

第3章：「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

○ソーシャルメディアをはじめとする ICT の利活用が、人と人とのつながりや個人の不安、地域コミュニティの課題の解消等にどのような影響を与えるか検証、次世代 ICT 社会像として「共生型ネット社会」を提示

第3部

## 情報通信の現況と政策動向

第4章：情報通信の現況

平成22年度における総務省実施の承認統計・業務統計を中心に、日本の情報通信の現状を示す最新のデータを掲載

第 5 章：情報通信政策の動向

平成22年度における情報通信分野での最新の政策動向について、総務省の取組を中心に記述
震災直後から情報が発信される

例・ソーシャルメディアを通じたリアルタイム情報発信

災害に強い ICT インフラ

ICT を活用した様々な取組も、その多くが、ICT インフラ（及び電力）が使用できる環境がなければ、ポテンシャルを十分に発揮することは不可能。

デジタル・アナログの情報変換

安否情報など紙ベースのアナログ情報がデジタル情報に変換され共有された。しかし、デジタル情報をアナログに変換し、インターネットが利用できない人に対しても伝えるような取組は、十分ではなかった。

震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等

東日本大震災に関連して、チェーンメールやミニブログ等で誤った情報が流された。

情報発信活動の周知

新たに様々な情報発信活動が立ち上がったが、それらが広く周知され、十分に有効利用されたとは言い難い面。

## 第2部 特集「共生型ネット社会の実現に向けて」

## 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

○インターネットを重要な情報収集ツールと認識している人が増加。特に20代では5年で28.8%（平成17年52.3%→平成22年81.1%）増加。

○ 60.8%の人が、インターネットの趣味・娯楽としての重要性を認識。新聞（55.9%）を抜き、テレビ（90.9%）に次ぐ地位に。

○インターネットショッピング利用者の半数近くが検索を活用して購入するなど、検索→複数サイトの比較→ロコミを参考に検討→購入などのインターネット特有の購買プロセスが一般化。

○テレビを見ながら、携帯電話でメールやサイトを閲覧（64.9%）するなど、複数のメディアをまたぐ「ながら行動」が、10代・20代で一般化。
○不安感の払しょくのためには、情報活用能力だけでなく、安全性理解も必要。

○情報活用能力は親が高いと子どもも高い傾向など、子どものICT利活用に対する親の影響は大きい。

○親子間で家庭内ルールに認識差があるなど、親子間でICT利活用への意識には差がみられる。

図表 ネットをめぐる家庭内ルール

○我が国のインターネット利用率は78.2%。デジタル・ディバイドは、高齢者及び低所得者を中心に存在。

○オンラインコミュニティへの参加者は、約7割がネットで絆が再生したと回答するなど、社会関係を一定程度補完。

○ネット利活用の課題として、「低廉化」や「使い勝手がよい端末」（高齢層）を求める声も多い。

○地域において ICT を利活用したサービスは平均 27.4％と進まず。費用、人材、ノウハウ、インフラに課題。

○ICT 利活用事業の実施団体と未実施団体では、ICT 利活用について大きな意識差。利活用を進めるには、課題に対する解決策の提示と併せて、メリットの「見える化」を進めることが重要。

図表 ICT 利活用事業の実施状況

図表 地域 ICT 利活用における課題

図表 ICT 利活用における地域の課題解決の考え方
○ソーシャルメディア利用者の約6割は複数を利用。

○ソーシャルメディア利用に主にモバイル端末を用いる若者が利用を牽引。若年層ほど利用率、複数利用の割合が高い。ブログは世代を問わず利用が進み、掲示板は中年層、地域 SNS は高齢層の利用率が高い。

図表 ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験（年代別）

図表 現在利用しているソーシャルメディアの種類（世代別、性別）

図表 ソーシャルメディアを主に用いる端末

○利用者は多様な目的のためソーシャルメディアを使い分け。

○ソーシャルメディア利用者の多く（36.8%）が、就職、育児、健康等身近な不安・問題を解決。

図表 ソーシャルメディアの利用目的（ソーシャルメディアの種類別）

○利用者は、個人情報漏えい（ブログの場合で86.5%）、プライバシー侵害（同73.4%）等個人情報に不安を感じており、対処が必要。

○不安を解消し、人と人が支え合い、国民の幅広い層の包摂が期待される「共生型ネット社会」を実現するためには、普及が進むソーシャルメディアの利用に伴う課題に利用者本位で取り組み、そのポテンシャルを最大限に引き出すことが必要。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	離島等の振興を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	10-39
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,047,549	52,424,738	66,844,167	50,049,101	51,978,542
補正予算(千円)	559,528	8,739,431	5,088,000	0
繰越し等(千円)	1,066,830	△4,044,519	△8,099,694
計(千円)	56,715,728	58,532,497	62,754,994
執行額(千円)	55,417,632	55,138,009	62,973,021

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	離島地域等においては、著しい人口の高齢化・少子化にあり、また、その地理的状況等から、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。このため、離島地域等の地理的及び自然的特性を活かした振興施策を実施、離島地域等の人口減少を極力抑えることとしており、地方公共団体が実施する離島地域に適用される交流・定住人口拡大施策に関する個別の取組の累計を指標としている。また、人口については、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域、奄美群島、小笠原村それぞれの住民基本台帳ベースの総人口を指標としている。達成度合いの測定方法については、離島関係都道県からのヒアリングにより各年度の取組の累計数を、人口については住民基本台帳ベースでの総人口の実績値を確認している。(施策の実施数については平成23年度時点での510施策を目標値とし、人口については、離島地域での平成23年度末402千人以上、奄美群島での平成25年度末114千人以上、小笠原村での平成25年度末2.5千人以上を目標としている。)
政策評価結果を受けて改善すべき点	現在のところ、目標年次における施策数目標の達成は実現可能であると考えられ、この可能性を高めるため、今後も引き続き、現行の施策を実施するとともに、その効果について検証する。また、現時点では、人口に関する施策目標は目標年度において達成可能な水準にあるものの、引き続き、特に、奄美群島及び小笠原諸島については、島内の雇用機会の拡充や職業能力の開発その他就業の促進など、産業振興に資する諸施策を実施していく必要があり、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する。政策評価会における、目標である人口増又は減少抑制が政策に対して疑問であるとの意見を踏まえ、現行の離島振興法が平成24年度末で期限となることから、平成25年度以降の離島振興計画等を勘案しつつ検討するほか、奄美群島、小笠原村においても併せて検討する。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を受けて、引き続き当該事業を推進することとしたことから、地元からの要望を踏まえ、事業の推進に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-39	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	248,194	230,849
A	2	一般会計	国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	414,281	677,598
A	3	一般会計	国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,378,592	988,798
A	4	一般会計	国土交通本省	奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興に必要な経費	104,034	73,297
A	5	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	612,000	547,000
A	6	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	70,000	67,000
A	7	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備に必要な経費	1,483,000	1,335,000
A	8	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水道施設整備に必要な経費	646,000	581,000
A	9	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	2,035,000	1,832,000
A	10	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	86,000	78,000
A	11	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	51,279	17,432
A	12	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	1,949,090	2,705,482
A	13	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	農地等保全事業に必要な経費	40,250	65,000
A	14	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	436,471	582,568
A	15	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	2,425,910	2,337,518
A	16	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	森林整備事業に必要な経費	547,000	493,000
A	17	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島森林整備事業に必要な経費	144,000	82,000
A	18	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	水産基盤整備に必要な経費	14,531,000	13,078,000
A	19	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	523,000	471,000
A	20	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	13,968,000	13,280,000
A	21	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	6,631,000	5,654,000
A	22	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	農山漁村地域整備に必要な経費	1,212,000	1,091,000
A	23	一般会計	国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農山漁村地域整備に必要な経費	342,000	308,000
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-39	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
A	24	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興離島振興事業費	東日本大震災復旧・復興に係る水産基盤整備に必要な経費	3,500,000
A	25	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興離島振興事業費	東日本大震災復旧・復興に係る社会資本総合整備事業に必要な経費	945,000
A	26	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興離島振興事業費	東日本大震災復旧・復興に係る奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	124,000
A	27	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興離島振興費	東日本大震災復旧・復興に係る小笠原諸島の振興開発に必要な経費	680,000
小計	49,878,101の内数	51,824,542の内数
対応表において◆となっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	171,000	154,000
B	2
B	3
B	4
小計	171,000の内数	154,000の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	50,049,101の内数	51,978,542の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	離島等の振興を図る	番号	10-39	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—42)

施策目標	離島等の振興を図る
施策目標の概要及び達成すべき目標	我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島等について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島等の地理的及び自然的特性を生かした創意工夫ある自立的発展を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	離島地域においては、著しい人口の高齢化・少子化にあり、また、その地理的状況等から、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。このため、離島地域等の地理的及び自然的特性を活かした振興施策を実施し、離島地域等の人口減少を極力抑えることしている。現在のところ、目標年度における施策目標の達成は実現可能であると考えられ、この可能性を高めるため、今後も引き続き、現行の施策を実施するとともに、その効果について検証する。奄美群島及び小笠原諸島については、着実に経済、社会資本が整備され、住民の生活水準は向上し、自立的発展についても、その萌芽がみられ一定の成果が出ている。しかしながら、依然として本土との格差が存在し、若年層を始めとする人口流出が多い地域もあるなど、現時点では人口に関する施策目標は目標年度において達成可能な水準にあるものの、引き続き、島内の雇用機会の拡充や職業能力の開発その他の就業の促進など、産業振興に資する諸施策を実施していく必要があり、今後も引き続き、特別の措置による振興開発を実施し、目標の達成に努めるとともに、振興開発のフォローの充実を検討する。
業績指標(指標ごとに記載)	209 離島地域における交流・定住人口拡大施策の実施数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
404施策	404施策	441施策	493施策	530施策	528施策	510施策
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
210 離島地域の総人口	初期値	実績値	評価	目標値
16年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	23年度
452千人	460千人	452千人	443千人	434千人	425千人	402千人以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
211 奄美群島の総人口	初期値	実績値	評価	目標
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
122千人	126,021人	123,780人	122,039人	120,869人	119,503人	114千人以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
212 小笠原村の総人口	初期値	実績値	評価	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
2.3千人	2,387人	2,358人	2,387人	2,417人	2,397人	2.5千人以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	55,084	52,485	66,844	49,878
補正予算(b)(23年度は1次補正まで配載)	547	8,740	5,088	0
前年度繰越等(c)(23年度への繰越は未配載)	12,786	11,616	6,742	0
合計(a+b+c)	68,417	72,841	78,674	49,878
執行額(百万円)	55,418	55,035
翌年度繰越額(百万円)	11,719	15,764
不用額(百万円)	1,280	2,042
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標における目標が人口増又は人口減少を抑制することとなっているが、政策に対してどうなのかやや疑問である。少子化の時代なので、人口が減ることは、ある程度やむを得ないので、例えば、全国の普通の都市圏や普通の地方との比較、若年層の比率、高齢化率等とすべきではないか。【対応方針】ご指摘を踏まえ、現行の離島振興法が平成24年度末であることから、平成25年度以降の離島振興計画等を勘案しつつ検討する。また、奄美群島及び小笠原村においても離島と共通する部分が多いことから併せて検討する。
担当部局名	国土政策局	作成責任者名	離島振興課(課長 大野淳)	政策評価実施時期	平成23年9月
Ⅲ．対話型ワークショップ(第3回)Day1(開催日:平成25年12月10日)

## ①開催趣旨

対話型ワークショップ(第2回)で創出された7つのラピッド・プロトタイピングをもとにプロトタイプに向けたより具体的な「カタチ」を創出することを目的に第3回対話型ワークショップDay1を開催した。

今回の対話型ワークショップの基本構成は、対話型ワークショップの目的の説明、前回までの成果紹介、「緊急時の自立型災害用トイレ」の製品化の参考となる話題提供、チーム作り、ビジネスモデル・キャンバスの説明、「緊急時の自立型災害用トイレ」を対象としたビジネスモデル・キャンバスの作成、成果発表という構成とした。

図 23 対話型ワークショップ(第3回)Day1開催案内

②スケジュール

13:30−13:45 概要說明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

13:45-14:15 話題提供1

葛飾区防災課 鈴木 庸介 氏

14:15−14:45 話題提供2

社会福祉法人東京コロニー

東京都葛飾福祉工場 防災営業部 業務課 藤村 悠一郎 氏

14:45−15:15 話題提供3

芝浦工業大学 工学部 土木工学科 教授 守田 優 氏

15:15−15:25 休憩

15:20−17:00 プロトタイピングのためのキャンバス記入

17:00−17:30 成果発表
③結果

参加者:21名

(内訳:企業9名、公的機関2名、学生1名、教員2名、事務職員1名、専門員6名(学外2名))

外部ファシリテータ: Japan Technology Group, Inc.

東京支社代表／マーケティング・ディレクタ 山本 光良 氏

主担当ファンリテータ: 角田 勝則 氏

チーム数:3チーム

## 13 :30−13:45 概要說明

東京理科大学 科学技術交流センター 技術移転部門 角田 勝則 氏

第1回と第2回の対話型ワークショップの流れ、ワークショップの背景、第2回ワークショップで生まれた成果について説明があり、創出された7つのラピッド・プロトタイプの紹介があり、第3回対話型ワークショップの目的の説明後、話題提供について紹介があった。

図 24 概要説明の様子

## 13 :45−14:15 話題提供1

## 葛飾区防災課 鈴木 庸介 氏

水害の種類と近年の状況についての説明があった後、葛飾区の水害による被災状況と対策について説明いただいた。以下に主要なポイントを示す。

・葛飾区は川の氾濫による洪水を防ぐための治水対策により環境整備されて、近年、人口の増加、経済発展をしているが、地下水の汲み上げ、ビルの建設などによる地盤沈下が新たな課題となっている。

・昔の住宅材料や道具などは、木材を使用したものが多かったため災害時に臨機応変に応用する事が出来たが、現在の建材は応用が利かないものが多い。（例 昔は、雨戸が二つあればイカダが作れた。）

・ものの無い時代を生き抜いた昔の人たちに比べて、現代の人たちのサバイバル能力＝「人間力」の低下が課題となっている。

最後のまとめでは今後求められる技術についてのアイデアの紹介があった。
図 25 鈴木 庸介 氏

## 14 :15−14:45 話題提供2

社会福祉法人東京コロニー

東京都葛飾福祉工場 防災営業部 業務課 藤村 悠一郎 氏

防災・避難用品の販売に関する最近の動向をご紹介いただくとともに防災・避難用品の開発における重要なポイントをご紹介いただいた。例えば、防災・避難用品はいざというときだけ使用するのではなく、日常的に使えるようなものを開発することで、いざというときにきちんと機能を活用することができる。また、防災・避難用品の「売れ筋商品」の紹介があり、売れ筋商品（食品）が売れる理由が、

・日常的に使える(非常時でなくても食べられる)

・賞味(保存)期限があるため、交換時にまた買ってもらえるとの説明があった。

図 26 藤村 悠一郎 氏

## 14 :45−15:15 話題提供3

芝浦工業大学 工学部 土木工学科 教授 守田 優 氏

事例を交えて近年の都市型水害の分類、特徴および求められる対策について紹介があった。河川の分類としては「大河川、都市中小河川、下水道」、氾濫の分類としては「越水氾濫、溢水氾濫、内水氾濫」が都市型水害対策を考えるときにとても重要であり、都市型水害対策として、都市部のゲリラ豪雨に対する雨水管、マンホールの蓋や排水機場の整備、地下空間への浸水対策も必要との説明があった。さらに、防災対策についての視点を4つのカテゴリーに分けて議論する方法が示された。
図 27 守田 優 氏

## 15 :20−17:00 プロトタイピングのためのキャンバス記入

外部ファシリテータである山本氏よりアイデアをビジネスへ展開する際にはビジネスモデルとビジネスプランが必要であり、特に起業する場合にはビジネスモデルの立案がもっとも重要であるとの説明を受けた。また、ビジネスモデルには3つの視点があり、ビジネスモデル・キャンバス(添付資料スライド58)はその3つの視点の要素を9個のカテゴリーに分け1枚のキャンバスで表現している点がポイントであるとの説明があった。さらに、キャンバスの9個の要素は相互に関係があるため、ユーザーニーズをふまえ要素を変数として更新していくことでビジネスの流れを網羅でき、起業のリスクを低減できるメリットがあることについて紹介があった。

その後、主担当ファンリテータから「緊急時の自立型災害用トイレ」のビジネスモデル・キャンバスの初期値(添付資料スライド62)が示され、それをもとにチームに分かれて話題提供の内容をふまえて60分間の議論を行った。
図 28 ビジネスモデル・キャンバスの説明と作成の様子
17:00−17:30 成果発表

チームごとに様々アイデアを盛り込んだビジネスモデルの成果発表となった。

図 29 チームヨッコのビジネスモデル・キャンバス

## ポイント:

・芝浦工業大学、東京理科大学、企業の3者共同研究での開発を計画。

・ハウスメーカーとの連携により家への組み込み販売

・大学の技術(特に微生物)を活用して溜まったものの処理を行い固化する。

・脱臭装置を装着する。