Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

所 管	環境省	組織	環境本省	会 計	一般会計	17年度	18 年 度
施 策 名	流域の視点から見た水環境の保全	当初予算額	要求・要 望 額	政府 案
500	434	399
施 策 の 概 要	水利用の各段階において水環境への影響を低減させるため、水質に係る環境基準等の達成・維持に向け適切な施策を進め、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組みに係る新環境基本計画戦略的プログラムに沿って総合的な取組を進める。	成 果 目 標	①人の健康の保護や生活環境に関する環境基準及びダイオキシン類に係る環境基準の達成 ②地域における健全な水循環の取組みの支援と、水循環計画の着実な実施
成 果 目 標を達成するための手段	①環境基本法 ②生活環境項目検討調査 ③水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 ④健全な水循環・環境用水確保方案等検討調査 ⑤良好な水辺空間創出事業費補助 ⑥健全な水循環の構築に向けた地下水管理手法調査 等	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	環境基準の達成率
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性○水利用の各段階における水環境への負荷を低減させるため、科学的知見を充実し、水質に係る環境基準等の目標について検討を行った。これらの達成・維持は、人の健康の保護と生活環境の保全を目的とし、公益性が高い。○都市化等の影響により、水質汚濁の進行や水質浄化能力の低下等の問題が発生しており、環境保全上健全な水循環を確保することが必要である。
② 施策の有効性○水質に係る環境基準の設定とその達成。維持のための取組を着実に実施した結果、健康項目については公共用水域ではほぼ全ての地点で基準を達成している。○健全な水循環の確保については、平成15年に流域別の計画を策定する際の目標設定、取組プロセス等に係る知見を示した「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」を策定・公表したところであるが、これを踏まえ、水量・水質・水辺地を一体とした総合的な水循環施策を具体的に進める必要がある。
③ 施策の効率性○水質環境基準等の設定については、既存の水質測定結果、化学物質の製造使用データ、物性・毒性データ等の科学的知見の集積が必要であるが、当該知見の收集に当たっては内外の最新の技術・知見を最大限活用するなど、必要なコストを抑えるための取組を行っていることから、効率的である。
厚生労働省 (年金特別会計業務勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	152,681	123,107	29,574	27,333	15,974	12,155	11,359	195	176,362	125,269	51,093	50,487	22,311	17,970	28,175	309	217,451	125,808	91,642	81,904	17,739
備 考	主な管理对象債權額
延滞金債權 147,401百万円	主な消滅額
延滞金債權 22,503百万円	主な管理对象債權額
延滞金債權 153,410百万円	主な消滅額
延滞金債權 27,853百万円	主な管理对象債權額
延滞金債權 159,503百万円	主な消滅額
延滞金債權 24,118百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。
第2節 健全な食生活に向けた取組

図1－59 各国の PFC バランスの推移

米国	供給熱量	P: たんぱく質	F: 脂質	C: 炭水化物
昭和40(1965)年 2,926kcal	13.2	34.8	52.0
55(1980)	3,188kcal	12.4	36.2
平成19(2007)	3,748kcal	12.1	38.5
昭和40(1965)年 3,238kcal	12.7	32.5	54.8
55(1980)	3,374kcal	13.3	39.4
平成19(2007)	3,532kcal	12.8	42.0
昭和40(1965)年 2,459kcal	12.2	16.2	71.6
55(1980)	2,563kcal	13.0	25.5
平成21(2009)	2,436kcal	13.0	28.4
昭和40(1965)年 1,832kcal	10.5	14.7	74.8
55(1980)	2,206kcal	9.3	12.8
平成19(2007)	2,981kcal	11.9	27.7
昭和40(1965)年 1,945kcal	10.1	13.8	76.0
55(1980)	1,991kcal	9.8	15.0
平成19(2007)	2,352kcal	9.8	18.5

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成

注：日本は年度ベースの値

図1－60 年齢別野菜の摂取量

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成21(2009)年)

注：緑黄色野菜とは、カロテンを豊富に含む野菜のことで、トマト、にんじん、ほうれんそう、ピーマン、かぼちゃ等

図 1－61 食塩摂取量の推移(20歳以上)

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」、「日本人の食事摂取基準（2010年版）」
## 自動車安全特別会計

## I 特別会計に関する情報

## ○ 自動車安全特別会計の目的

自動車安全特別会計は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」の方針に従い、「特別会計に関する法律」に基づき、平成20年度において、自動車損害賠償保障事業特別会計（昭和30年設置）及び自動車検査登録特別会計（昭和39年設置）の2特別会計を統合し、設置された特別会計です。

本特別会計は、自動車損害賠償保障事業、自動車検査登録事業、自動車事故対策事業等を包括して経理する特別会計です。

## ○ 自動車安全特別会計において経理されている事務及び事業の内容

本特別会計は、保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定の各勘定に区分され、各勘定に共通する人件費、事務費等は、自動車検査登録勘定において管理することとされ、それぞれ以下の事業等に関する経理を行います。

## ① 保障勘定

自動車損害賠償保障事業等に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、無保険車やひき逃げ事故により自賠責保険の救济を受けることができない被害者を救济するため政府が被害者に保障金の支払い損害をてん補する政府保障事業等に必要な経費の支出を実施しています。

（注）同勘定においては、経過措置として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等の積立金等を財源として、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険金等の支払い等に必要な経費の支出を実施しています。

## ② 自動車検査登録勘定

自動車検査登録業務に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、自動車ユーザー等からの検査・登録手数料等を財源として、自動車の安全確保・環境保全対策等に必要な経費の支出を実施しています。

## ③ 自動車事故対策勘定

自動車事故対策事業に係る歳入歳出を経理しています。

具体的には、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険料等から生じた累積運用益の積立金等を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策等に必要な経費の支出を実施しています。
## ☐ 自動車安全特別会計の経理方法の概要

自動車安全特別会計

自動車ユーザーからの

賦課金

保障勘定

積立金

自動車ユーザーからの

検査・登録手数料

一般会计

(自動車重量稅財源)

自動車検査登録

勘定

自動車事故対策勘定

積立金

〇ひき逃げ、無保険車の

被害者救済

○自賠責保険による被害者保護(再保険金)

○自動車の検査・登録業務、基準適合性の審査

○被害者救济対策

介護料支給、

療護センター運営な

など
## 參考資料 国際条約及び関連法

## 第1節 知的障害者をめぐる国際条約・国際的スタンダード

## 1 知的障害者の権利宣言

国際連合（以下「国連」という。）は，1971年12月20日，総会決議により，知的障害者の権利宣言を採択した。同宣言は，「知的障害者が多くの活動分野においてその能力を発揮し得るよう援助し，かつ可能な限り通常の生活にかれらを受入れることを促進する必要性」に基づき，知的障害者の権利を宣言することにより，その権利保護のための共通の基礎及び指針を示し，これを確保するための国内的及び国際的行動を要請することを目的としており，知的障害者の権利についての国際的スタンダードの確立を目指したものといえる。

同宣言は，知的障害者の権利の内容として，

① 可能な限り，他の人間と同等の権利

② 適切な医学的管理及び物理療法に加えて，その能力と最大限の可能性を発揮せしめ得るような教育，訓練，リハビリテーション及び指導を受ける権利

③ 経済的保障及び相当な生活水準を享有する権利並びに生産的仕事を遂行し，能力が許す最大限の範囲で有意義な職業に就く権利

④ 可能な限り家族等と同居し，各種社会生活に参加すべきであり，同居家族は扶助を受けるべきであること，施設での処遇が必要な場合にも，できるだけ通常の生活に近い環境で行うべきであること

⑤ 個人的福祉及び利益を保護するために必要な場合には，資格を有する後見人を与えられる権利

⑥ 責任能力を十分認識した上での正当な司法手続に対する権利

⑦ 重障害により，権利の一部又は全部の制限又は排除を要する場合，同制限及び排除の手続は，あらゆる形態の乱用防止のための適当な法的保障措置を含み，資格のある専門家による社会的能力についての評価に基づき，かつ，定期的な再検討及び上級機関による不服申立ての権利を保障されるべきであること

討及び上級機関による不服申立ての権利を保障されるべきであることを挙げている。

## 2 障害者権利条約

2006 年 12 月 13 日，第 61 回国連総会本会議において「障害者の権利に関する条約」が採択された。同条約は，全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進・保護・確保すること及び障害者固有の尊厳を尊重することを目的とし，障
害者には「長期的な知的障害を有する者であって，様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるもの」が含まれるとしている。

同条約は，「締約国は，障害者がすべての法的手続（捜査段階その他予備的な段階を含む。）において直接及び間接の参加者（証人を含む。）として効果的な役割を果たすことを容易にするため，手続上の配慮及び年齢に適した配慮が提供されること等により，障害者が他の者と平等に司法手続を効果的に利用することを確保する。」，「障害者が司法手続を効果的に利用することに役立てるため，司法に係る分野に携わる者（警察官及び刑務官を含む。）に対する適当な研修を促進する。」ことなどを定めている。

我が国は，2014年1月20日，同条約について批准書を寄託した（同年2月19日発効）。なお，我が国においては，刑事事件では，現行でも知的障害によりコミュニケーションに困難を抱える被疑者等に対する取調べの録音・録画の試行や心理福祉関係者の助言・立会いの試行が実施されているほか，平易な表現による発問，刑事施設における視聴覚教材の活用などにより，知的障害者に対する配慮がなされている。
## 第2節　国内法

「知的障害者」は，「障害者の権利に関する条約」では，「長期的な…知的…な障害を有する者であって，様々な障壁との相互作用により他の者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げられることのあるもの」と定義されているが，この節で以下に紹介する国内法では，「…知的障害…がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」（障害者基本法）と定義されることもあれば，「精神障害者」に含まれるものとして，単に「…知的障害…を有する者」（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）と定義されることもあり，「知的障害者」の定義自体，一定でない。なお，厚生労働省は，「平成17年度知的障害児（者）基礎調査」において，「知的障害」を「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ，日常生活に支障が生じているため，何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義し，その判断基準として，以下の条件のいずれにも該当するものとしている。

①「知的機能の障害」について

標準化された知能検査（ウェクスラーによるもの，ビネーによるものなど）によって測定された結果，知能指数がおおむね70までのもの

②「日常生活能力」について

日常生活能力（自立機能，運動機能，意思交換，探索操作，移動，生活文化，職業等）の到達水準が総合的に同年齢の日常生活能力水準の a, b, c, d（a：最重

度，b：重度，c：中度，d：轻度）のいずれかに該当するもの

そして，知的障害の程度を判定する際には，上記①の知能指数が同じ領域にあっても，②の日常生活能力水準がdであれば1段階軽度の，aであれば一段階重度の知的障害を認定するものとしている。

## 1 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）

知的障害者を含む障害者の人権保護のための基本方針は，障害者基本法によって定められている。同法は，障害者の社会参加，社会における共生及び意思疎通の手段の選択の機会を与えられる権利を保障するとともに，差別の禁止，国及び地方公共団体が障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を実施する責務について定める。刑事事件に関連する内容としては，障害者が刑事事件等の手続の対象となった場合に，その権利を円滑に行使できるようにするため，個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮する義務を定めるとともに，関係職員に対する研修など，必要な施策を講じなければならないとしている。
## 2 知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

知的障害者福祉法は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とあいまって，知的障害者の自立及び社会経済活動への参加を促進するための援助及び保護（更生援護）を行う旨定めている。知的障害者福祉法は，その具体的方策として，市町村の福祉事務所が，知的障害者の実情の把握と知的障害者の福祉に関する情報提供を行うとともに，相談・指導等の業務を行うことや，都道府県が，知的障害者更生相談所を設け，同所に専門的知識を有する知的障害者福祉司を置くことなどを規定する。また，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律は，行動援護（知的障害等により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものにつき，危険回避，外出時の介護等を行う。）等の障害福祉サービス，知的障害者を含む障害者に対する支援給付及び地域生活支援等について定めている。

## 3 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法は，重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供，知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより，知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。同法は，同目的の達成のため，

① 重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し，運営すること

② 知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査，研究及び情報の提供を行うこと

③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うこと

④ 知的障害者の支援に関し，障害者支援施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと

⑤ ①ないし④の業務に付帯する業務を行うことを定めている。

## 4 障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成23年法律第79号）

障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律は，障害者の尊厳を害し，その自立及び社会参加を阻害する，施設における養護者等による障害者の虐待の禁止
及び虐待防止のための養護者の負担の軽減等の支援について定めている。

## 5 その他

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）は，知的障害者を含めた障害者に対する適応訓練のあつせん，障害者職業センターの設置等について規定し，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）は，知的障害者を含めた精神障害者の医療及び保護について規定する。後者は，警察官，検察官，保護観察所の長及び矯正施設の長等刑事司法手続に携わる者が精神障害者を発見又は処分した場合等に，一定の条件下で都道府県知事への通報義務を負わせている。

このほか，発達障害者支援法（平成16年法律第167号）は，自閉症，学習障害等の発達障害者について，その自立と社会参加のための支援について定めている。

なお，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項，行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めた障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）が，一部の附則を除き平成28年4月に施行予定である。
また海事行政に関わる様々な機関により構成される「関係省庁海難防止連絡会議」を活用し，目標を共有し，関係機関が連携・融合した海難防止施策を展開していくこととしている。

## ２ A IS の整備等を踏まえた航行安全対策・効率性の向上

## (1) ふくそう海域における安全性の向上

船舶交通がふくそうする狭い水道等において，ひとたび海難が発生すると航路を閉そくする等の大規模海難につながる危険性をはらんでいる。

海上交通センターにおいてAISなどを活用し，船舶の交通流を整えることにより，海難に繋がる危険な状況の発生を予防するとともに，海域の特性に応じた交通ルールを設定し，危険な状態を惹起させると予想される場合に必要な交通ルールを遵守させるための是正措置や提供する情報等の聴取を義務付けるなど，海上交通センターが講ずる措置の実効性を強化するための制度の充実を図ることとしている。

また，多くの船舶の動静を効率的に把握する機能を強化するため，運用管制支援システムの導入等のハード面の整備，航路をしよう戒する巡視船艇との情報共有化等の更なる体制強化などに取り組むことしている。

## (2) 港内船舶交通の効率化・安全対策の強化

港内又はその付近海域における，大型船の連続座礁海難の発生，操船不適切を主な要因とする衝突・乗揚げ海難が増加している。

このため台風等の自然災害時における港内船舶交通の安全対策の強化に取り組んで行くとともに，船舶の動静をリアルタイムに把握できるAISの導入などにより，狭い水路で行き会いが可能となる船舶の範囲を拡大し，安全性を確保しつつ港内船舶交通の効率性の向上に取り組んで行くこととしている。

ふくそう海域における取組み

## 3 地域特性に応じたきめ細かな海難防止活動の推進

マリンレジャー中の安全を確保するには，自己責任の意識をいかに高めるかが重要であり，安全教育活動をより効果的・効率的なものとしていくとともに，特にマリンレジャー活動の経験が少ない方々への知識・技能の定着促進や地域における自主的な安全対策の充実・促進のための支援などに重点を置いて取り組んでいく
## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位: 円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特財)サイトウ・キネン財団	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 サイトウ・キネン財団若い人のためのサイトウ・キネン室内楽勉強会	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,556,000	2009/7/1
(特財)労働衛生協会	平成21年度一般定期健康診断及び特別定期健康診断(第1回)	一般会計	一般競争入札	10,864,697	2009/7/3
(特社)落語芸術協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人落語芸術協会若手育成落語会(7月～9月)	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,070,000	2009/7/14
(特財)橘秋子記念財団	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第35回日本ジュニアバレエ公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	6,680,000	2009/7/15
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会ブラッシュアップ演劇集中講座4「マール・シアターズ・ワークショップ」	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,538,000	2009/7/15
(特社)日本バレエ協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第20回若いダンサーのための全日本バレエ・コンクール	一般会計	随意契約(競争性あり)	9,876,000	2009/7/17
(特社)全日本郷土芸能協会	変容の危機にある無形の民俗文化財の記録作成の推進事業に係る「下伊那のかけ踊」報告書作成業務	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,879,325	2009/7/21
(特社)国際演劇協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 ITI伝統芸能ワークショップvol.21《狂言》	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,340,000	2009/7/24
(特社)現代舞踊協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 2009時代を創る現代舞踊公演	一般会計	随意契約(競争性あり)	6,022,000	2009/7/27
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会ブラッシュアップ演劇集中講座⑤「フィリップ・ゴーリエ演劇ワークショップvol.8」	一般会計	随意契約(競争性あり)	3,438,000	2009/7/28
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会次世代を担う演劇人育成公演⑤「うわさの三国志」	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,555,000	2009/8/3
(特社)全国教科書供給協会	平成21年度就学義務猶予免除者用教科書の供給契約について6659冊	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,851,458	2009/8/4
(特財)舞台芸術財団演劇人会議	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 舞台芸術専門家養成プログラム－＜マスター・クラス＞	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,501,529	2009/8/5
(特財)舞台芸術財団演劇人会議	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 舞台芸術専門家養成プログラム－＜利賀演劇人コンクール＞	一般会計	随意契約(競争性あり)	8,694,040	2009/8/6
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会次世代を担う演劇人育成公演⑥「からゆきさん」	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,563,000	2009/8/7
(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
(特社)全国高等学校文化連盟	第20回全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演の企画・運営	一般会計	随意契約(競争性あり)	19,996,941	2009/8/10
(特財)現代演劇協会	平成21年度国際芸術交流支援事業(海外公演)財団法人現代演劇協会公演『ねむい』『白鳥の歌』『父と暮せば』	一般会計	随意契約(競争性あり)	9,700,000	2009/8/10
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会ブラッシュアップ演劇集中講座8「鴻上演劇研究所ワークショップ」	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,638,000	2009/8/10
(特社)日本ギター連盟	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第52回東京国際ギターコンクール及び開催記念コンサート	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,339,000	2009/8/10
(特社)日本演奏連盟	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 畑中良輔日本歌曲公開マスタークラス	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,508,324	2009/8/11
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会ブラッシュアップ演劇集中講座6	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,691,000	2009/8/11
(特社)日本劇団協議会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 社団法人日本劇団協議会次世代を担う演劇人育成公演⑦「ぼくらは生まれ変わった木の葉のように」	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,057,000	2009/8/12
(特財)日本民謡協会	平成21年度芸術団体人材育成支援事業 第11回民謡民舞少年少女全国大会	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,300,000	2009/8/19
(特社)全国教科書供給協会	平成21年度後期用「教科用特定図書等」2403冊	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,272,113	2009/9/1
(特社)全国教科書供給協会	平成21年度後期用教科用図書(一般図書)1904冊	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,794,262	2009/9/1
(特社)全国社寺等屋根工事技術保存会	平成21年度「ふるさと文化財の森システム推進事業」	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,997,802	2009/9/4
(特財)児童育成協会	平成21年度国際芸術交流支援事業(国際フェスティバル) 財団法人児童育成協会公演『ダンストリエンナーレトーキョー2009』	一般会計	随意契約(競争性あり)	30,000,000	2009/9/10
(特財)日本余暇文化振興会	平成21年度国際芸術交流支援事業(二国間交流) 日本・ベトナム交流の翼2009	一般会計	随意契約(競争性あり)	14,480,000	2009/9/14
## TOPIX
## Measures to promote lifelong learning to lead the new era

On 13 June 2005 the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology consulted with the Central Council for Education on "Measures to promote lifelong learning to lead the new era." The content of the consultation focused on two topics currently much in debate: 1) measures to encourage learning activities of each citizen in the country, and 2) measures to build communities based on the concentrated effort of local residents and to improve the environment in which children grow up at home and in the local community. Taking into account the current system, the consultation highlighted the need to conduct concrete inspections.

After the consultation, the Subdivision on Lifelong Learning of the Council proceeded to examine concrete policies. On 30 January 2007 it compiled an interim report of the progress up to that date and submitted a report on the discussions to the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology.

In the meantime, the Basic Act on Education was revised in December 2006 for the first time in approximately 60 years in response to changes in the next generation. Starting with the reform of the Philosophy of Lifelong Learning (Article 3), efforts were made to improve regulations concerning lifelong learning and social education such as the Objectives of Education (Article 2), Home Education (Article 10), Social Education (Article 12), Collaborative Efforts between Schools, Families, and Local communities (Article 13), etc.

Based on these movements, the Council’s Subdivision on Lifelong Learning continued its deliberation and on 21 January 2008 presented a draft report on its progress. The draft report consists of two parts. Part 1 touches on the demands of society i.e. the increasing necessity and significance of the promotion of lifelong learning, and from there proposes a course of direction and concrete policies that lifelong learning promotion administrations and social education administrations should aim for. Part 1 also specifies the points to consider when proceeding with these policies. On the other hand, Part 2 draws up proposals specifically targeted at personnel in charge of administration and provides a basic philosophy for promoting measures. It addresses the present situation and issues of lifelong learning promotion measures from the perspective of past measures, and then summarizes the philosophy and revisions that should be made with a particular focus on the institutional aspects of administration. Looking ahead, the Subdivision on Lifelong Learning will collect opinions on its draft report and using that result, compile a report some time in February 2008. Based on this report, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology shall revise the three laws on social education and carry out an examination and implementation of concrete policies (For the report by the Central Council for Education or the discussions by its Subdivision on Lifelong Learning, see: http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/index.htm).
# Global COE Program

### 1. Background and purpose of the program

As globalization progresses and global competition intensifies in our society today, it is necessary for Japanese universities to promote the global competitiveness, and to carry out top-level education research programs in the world. As part of the government’s effort to reform the universities in this direction, in FY2002 MEXT inaugurated the “21st Century COE Program” to support the establishment of world-class universities. Based on these results and by inheriting the basic concept of this program, the “Global COE Program” was launched in FY2007, putting more emphasis on the importance of young researchers fostering and the internationality of the educational bases, and to further enhance and strengthen the education research functions of Japan’s graduate schools. This program especially supports the establishment of globally outstanding education research bases.

### 2. Selection of the base

Those appropriate to apply for this program include graduate (doctoral course) level majors of all fields, (from the perspective of promoting cooperation with excellent research institutions, activities undertaken in partnership with other universities are also covered) and the application must be submitted by the president based on the strategy as a university about how it will grow into a global education research base, under a management structure centered on the president. The bases are selected by a committee of experts and intellectuals called the “Global COE Program Committee,” which is run mainly by the Japan Society for the Promotion of Science (JSPC), in a fair and impartial third-party evaluation. Funding support of 50 million to 500 million yen will be granted for each program per fiscal year over a five-year-period for the selected base. A midterm evaluation will take place 2 years after the commencement of the program, and an ex-post evaluation will take place at the end of the program.

### 3. Results of selection

63 programs from 28 universities were selected from 281 programs from 111 universities in the five fields that were open for recruitment in FY 2007, which consists of life sciences, chemistry/material sciences, information sciences/electrical/electronic engineering, humanities, and interdisciplinary/combined fields/new disciplines.

As for FY2008, an open recruitment is planned for the five fields of medical sciences, mathematics/physics/earth sciences, mechanical/civil/architectural/other fields of engineering, social sciences, and interdisciplinary/combined fields/ new disciplines.

Global COE Program Master Plan
## Measures by MEXT and the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

## MEXT

Management Training Office for School Corporations

Guidance and counseling for ensuring sound management of school corporations.

Committee System for Examining Management of School Corporations

Survey on managerial, operational and financial conditions by commissioners such as private school experts and certified public accountants.

“Measures for school corporations with management difficulties” (May 2005)

Sorts out policies on guidance and counseling for avoiding financial strain and on response to management difficulties, based on the “respect and independence of private schools.”

## Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan

Consulting Center for Private School Management

Provides management analysis and counseling upon request by school corporations.

“Management reform of private schools and response to management difficulties” (August 2007)

Guidance and counseling for improving management based on quantitative indicators. Display model checklists for school corporations to self-check management status.
## Creation of iPS cells (induced Pluripotent Stem cells) from human skin cells successful

In November 2007, Kyoto University’s Professor Shinya Yamanaka announced his success in creating iPS cells (induced Pluripotent Stem cells) that have the potential to differentiate into various types of human cells and tissues such as nerves, bones, and viscera, from human skin cells. This is the first achievement in the world following the success with mice presented in August 2006.

A zygote differentiates into all types of human cells and tissues such as nerves, the myocardium, and cartilage; as a result, our bodies are formed. We call the ability of a cell to differentiate into various types of cells that form the human body as “pluripotency”, and once the cell has differentiated into cells of skin tissues etc., it loses its pluripotency and cannot become a cell of other tissues. However, Professor Yamanaka’s team has succeeded in regaining the pluripotency by introducing four genes (later proved possible with three) into human skin cells that had previously lost this pluripotency.

With further progress in this research, the generation of cells of various tissues such as nerves and muscles from patients’ cells will be made possible. The obtained tissues can be used as regenerative medicine (cell transplantation therapy) to treat diseases such as skin damage, spinal cord injury, juvenile-onset diabetes, myocardial infarction, leukemia, osteoporosis, and others.

Traditionally, ES cells (Embryonic Stem cells) have been used for research of regenerative medicine. However, ethical issues do exist, because the ES cells were produced by destroying a human embryo, the beginning of a human life. Additionally, given that tissues were generated from cells that contain genetic information of someone else, there were risks of immunological rejections. However, iPS cells are capable of avoiding these problems as they are generated from the patient’s own somatic cells, and thus are expected to contribute to the realization of regenerative medicine.

Furthermore, it will be possible that drug candidate materials are evaluated by examining toxicity and efficacy by using cells differentiated from iPS cells. This is expected to be a highly effective step for the development of new drugs.

iPS cells
## The First Fundamental Lunar Explorer since the Apollo Program

On 14 September 2007 “KAGUYA” (SELENE), a lunar orbiting satellite, launched by the H-IIA rocket F13 from the Tanegashima Space Center.

KAGUYA will investigate the origins and evolution of the moon and aim to pave the way for scientific development of the moon while compiling various types of data and demonstrating the fundamental technologies that will be necessary for scientific consideration of the possibility of lunar surface activities and use of the moon in the future. SELENE (KAGUYA) is comprised of approximately three tons of matter and has a diameter of approximately five meters. When all of its solar battery panels are open it covers an area of approximately thirteen tatami mats. This plan has received attention from around the world as it the first fundamental large scale exploration of the moon since the Apollo program.

KAGUYA will investigate the moon with fourteen types of observation devices, which measure the information on its surface and sub-surface structure, the remnant of its magnetic field, and its gravity field. This information will help in explaining the origins and evolution of the moon. Additionally, KAGUYA will observe the environment surrounding the moon, including high energy particles, plasma, and others.

KAGUYA is composed of the main satellite and two small satellites, nicknamed OKINA and OUNA. The main satellite will remain in orbit around the moon and conduct overall measurements of the moon, while the two small satellites will separate from the primary satellite and will remain in communication with the primary satellite as they conduct the first ever measurements of the gravity field on the dark side of the moon. In addition, onboard the KAGUYA there is a name sheet listing the names and messages of approximately 410,000 people in Japan and abroad who have expressed an interest in KAGUYA and in the moon.

KAGUYA successfully attained an orbit around the moon on 4 October 2007 and successfully achieved separation of its two small satellites OKINA and OUNA, and initiated orbital observations on 18 October 2007. Furthermore, on 7 November 2007 the first ever successful high vision camera filming of “Earth Rise” and “Earth Set” were filmed. Going forward from now confirmations will be made of the initial operating functions of the various observation devices and comprehensive observations will be conducted.

In the future, it is expected that the information gathered by KAGUYA will be used in various research fields and will help to identify the origin and the evolution of the moon.

Image of the lunar orbiting satellite “KAGUYA” (SELENE) (Source: The Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA))

High vision image of the Earth taken from the lunar orbiting satellite (Source: The Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA) and Japan Broadcasting Corporation (NHK))