Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 平成19年中の道路交通事故の状況

## 概况

○	事故発生件数	83万2,454件（前年比△ 5万4,410件，△6.1%）
○	死傷者数	104万 189人（前年比△ 6万4,362人，△5.8%）
○	うち負傷者数	103万4,445人（前年比△ 6万3,754人，△5.8%）
○	うち死者数（24時間）	5,744人（前年比△ 608人，△9.6%）
（30日以内）	6,639人（前年比△ 633人，△8.7%）

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②高速走行の事故の減少，③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少，④法令違反の歩行者の減少，等が挙げられる。

## 要因①: シートベルト着用者率の向上に伴う致死率の低下

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数（自動車乗車中）÷ 死傷者数（自動車乗車中） × 100

3 致死率（自動車乗車中）=死者数（自動車乗車中）÷死傷者数（自動車乗車中）×100
## 要因②：死亡事故率の高い高速走行の事故が減少（事故直前の車両速度の低下

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

要因③：飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少

飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移

注 警察庁資料による。

要因④：法令違反の歩行者の減少

歩行中死傷者（1 当・2 当）の違反構成率及び歩行中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 違反あり歩行者の構成率 = 違反あり死傷者数（歩行者） ÷ 死傷者数（歩行者） × 100

3 違反あり歩行者の構成率は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。
## ☐ 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，65歳以上の高齢者（2,727人）が15年連続で最も多く，全死者数に占める割合は47%を超えている。

前年と比べると，すべての年齢層で減少しており，特に50～59歳（143人減），60～64歳（129人減）及び16～24歳（102人減）が減少した。

② 負傷者数は，30～39歳（19万8,908人）と16～24歳（18万3,959人）が多く，両者で全体の約4割を占めている。

前年と比べると，16～24歳（1万6,718人減）が特に減少し，65歳以上の高齢者（63人増）が増加した。

年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（％）である。

年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。
## ○ 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

① 死者数は，自動車乗車中が2,013人と最も多く，次いで歩行中の1,943人となっており，両者で全体の約7割を占めた。

② 負傷者数は，自動車乗車中が64万1,907人と最も多く，全負傷者数の62.1%を占めた。

状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

２ （　）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。
## シートベルト着用の有無別死者数

① 自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は1,001人で，前年に比べて209人（17.3%）減少した。

② 非着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は，着用者の致死率の9.4倍である。

シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

## ☐ チャイルドシート使用の有無別死者数

① 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，21人であり，重傷者数は154人であった。

② 6歳未満幼児のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は2.9倍に，不適正使用者は5.9倍と高くなっている。

チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重症率(平成19年)

注 警察庁資料により作成。
附属资料编
## 附属资料编目次

第1表 49年度月別引受郵便物数……386
第2表 年度別引受内国通常郵便物数……390
第3表 年度別引受内国小包郵便物数……390
第4表 年度別外国郵便物数……391
第5表 年度別郵便局数……392
第6表 年度別郵便切手類・印紙売りさばき所，郵便差出箱及び郵
便私書箱の数……393
第7表 電話取扱局数……394
第8表 規格別専用回線施設数……394
第9表 加入電信需給状況の推移……395
第10表 国際電報，国際加入電信及び国際電話取扱数の推移……395
第11表 対外回線数の推移……396
第12表 世界の主な海底同軸ケーブル一覧表……397
第13表 インテルサット系地球局一覧表……398
第14表 用途別・局種別無線局数……402
第15表 無線局数の推移……404
第16表 無線従事者数の推移……406
第17表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……408
第18表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……410
第19図 静止衛星の位置（現用・計画）……412
第20表 テレビジョン放送局数の推移……413
第21表 受信料（月額）の推移……414
第22表 国際放送実施状況の推移……414
第23表 NHKの放送受信契約者数の推移……415
第24表 民間放送の営業収入等の推移……416
第25表 49年度までの研修員受入れ実績……418
第26表 49年度までの専門家派遣，開発調査及び海外技術協力セン
夕の実績……420
## 第3部

# 航空交通の安全についての施策

## 1 航空機の安全な運航の確保

「航空安全情報管理・提供システム」を活用し，関係者間で安全上のトラブル等についての情報共有を促進すること等により，予防的安全対策を推進する。

また，航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

さらに，外国航空機の安全性を確保するため，ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに，外国当局との一層の連携に努める。

また，航空事故等の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。

① 予防的安全対策の推進

② 航空運送事業者等に対する安全対策の実施

③ 外国航空機の安全の確保

④ 航空従事者の技量の充実等

⑤ 航空保安職員の教育の充実

⑥ 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

⑦ スカイレジャーに係る安全対策の推進

⑧ 危険物輸送に係る安全対策の推進

⑨ 航空事故等原因究明等の充実

⑩ 航空交通に関する気象情報等の充実

## 2 航空機の安全性の確保

航空機の安全性を確保するため，技術基準の整備及び検査体制の充実等を推進し，国産旅客機開発プロジェクトに対しては，製造国政府として安全性の審査を適切かつ迅速に実施する。

① 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

② 航空機の安全性に係る情報の収集，処理体制の充実等

③ 航空機の検査体制の充実

④ 航空機の整備に係る審査体制の充実

⑤ 航空機の経年化対策の強化
過剰人員の整理を含むリストラを推進した $ ^{31} $ 。

こうしたなかで企業のリスクティクについてみると、高度成長期から80年代までの時期は、マクロ経済環境が良好であり、導入技術を中心とした成長であったため、企業にとって①多額の研究開発支出、リスクのある新規事業への進出、②大胆な事業リストラといった形でのリスクティクの必要性は今日ほどは大きくなかった可能性がある。また、この時期には仮にリスクティクの必要性が生じたとしても、安定株主、メインバンクシステム、長期雇用というシステムの組み合わせが補完的に機能していたため、企業が意思決定すればリスクティクできる仕組みが整っていた可能性もある。

一方、ガバナンス面についてみると、株主からの経営改善圧力を強く受けない形での株式の持合いは、経営者によるモラルハザードを引き起こす可能性があるが、間接金融中心の資金調達の中で、債権者であるメインバンクによるモニタリングによって規律付けがなされていたと考えられる $ ^{32} $ 。こうしたバランスの下で、日本型企業システムは円滑に機能していた。

## ●大企業を中心に直接金融への移行、株式持合い比率の低下が進んだ

しかしながら、日本型企業システムは80年代後半以降大きな変貌を遂げた。まず、大企業を中心に、企業の資金調達における直接金融への移行が進んだ。これは、企業の総資産に占める借入の割合が、大中堅企業ではすう勢的に低下していることから確認できる（第2－4－1図）。

さらに、90年代後半からは、上場企業における株式持合い比率の低下が顕著となり、金融機関が保有する株式などを含めた「安定保有株式」の割合も大きく低下した(第2－4－2図)。株式所有構造をみると、外国人や信託銀行の割合が上昇している一方、都銀・地銀、生・損保、事業法人の割合が低下傾向にある。これには2002年の銀行等株式保有制限 $ ^{33} $ の効果が大きく、これを受けて銀行・企業間の株式持合いは大きく低下している。2005年以降、一部に買収防衛策のために持合いを復活する動きがみられたが、時価会計制度の下では、かつてのような大量の持合いは困難であると考えられる。

こうした直接金融の拡大や株式保有構造の変化を反映して、97年以降、取締役会や報酬システムなどの企業内部の仕組みの改革が試みられ、ガバナンス構造も90年代後半以降、株主重視に変わってきている。

一方、この間、企業金融や所有構造の変化とは対照的に、既存の大企業の間では、正規雇用者の長期雇用に大きな変化はみられない $ ^{34} $ 。このことは、年齢別の勤続年数がこの20年間ほ
第2－4－1図 借入と社債の動向

大企業を中心に直接金融への移行

(対総資産比率、%)

大中堅

長期十短期借入金	社債
長期借入金
80年代	35.8	16.4	5.5
90年代	33.9	17.0	7.8
2000年代	26.3	13.7	6.3

（対総資産比率、%）

中小

長期十短期借入金	社債
長期借入金
80年代	43.3	22.1	0.0
90年代	52.3	31.2	0.2
2000年代	45.1	28.7	0.6

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」により作成。

2．中小企業は資本金1千万円～1億円未満とし、大中堅企業は資本金1億円以上の企業としている。

とんど変化していないことからも確認できる $ ^{35} $ （第2－4－3図）。ただし、勤続年数を年齢別にみると、高年齢層においては長期化する一方で、40歳代以下の年齢層においては若干ながら短期化する傾向もうかがわれる。
## 第2－4－2図 安定株主比率と株式所有構造の変化

## 株式持合い比率の低下が進んだ

（1）安定保有株式比率及び株式持合い比率

(2) 株式所有構造の推移

（備考）1．（株）ニッセイ基礎研究所（2004）「株式持ち合い状況調査2003年度版」、東京証券取引所「株式分布状況調査」、伊藤（2008）により作成。

2．安定保有株式比率及び株式持合い比率は、上場株式の総量（時価総額）に占める割合（金額ベース）。

3．持合い株式とは、2社間で相互に株式を保有していることがデータから確認できたとき、これら2社が保有する相手側株式のおのおのすべてを持合い株式とする。また、持株会社とその傘下の企業を含む3社による持合いの場合も持合い株式に含める。安定保有株式とは、持合い株式、金融機関が保有する株式、事業会社が保有する金融機関株式、及び親会社などに関係会社として保有されている株式を合計したもの。

4. (2) において、「都銀・地銀等」には「その他金融機関」を含む。この他に「政府・地方公共団体」がある。

## 第2－4－3図 年代別の勤続年数

## 正規雇用比率が高い業種において、勤続年数に大きな変化はみられず

## （1） 製造業

（勤続年数）

## (2) 建設業

（勤続年数）

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．企業規模1,000人以上、男女、学歴計の数値。

3．正規雇用比率の2002～2007年平均をみると、製造業（78.9%）、建設業（82.8%）は全体（68.3%）より高くなっている。
## ●日本型企業システムの同質性が薄れ多様化しつつある

前述の通り直接金融の拡大、株式持合い比率の低下、株主重視のガバナンスなどの変化が進む一方で、雇用面では成果主義の導入など報酬システムに一部変化がみられるものの長期雇用に大きな変化はみられない。この結果、企業システムにおける企業金融と雇用システムの組合せは大きく変化しつつある。こうしたなかで、かつての日本型企業システム（安定株主、メインバンクシステム、長期雇用）における補完性を維持することによって得られるメリットが低下した可能性が高く、企業のガバナンス構造の同質性も薄れて多様化している。

日本では80年代以降、高収益を可能とする組織能力を持っていた企業を中心に、直接金融への移行が進み、こうした企業が外国人投資家の投資対象となった。その後、90年代からは、内部ガバンナンスや雇用制度の改革を積極化する動きが一部の企業でみられ、また、IT産業を中心に新規企業が生まれた。この結果、現在は多様な企業金融と雇用制度の組合せ、すなわち①直接金融で長期雇用、②間接金融で短期雇用、③間接金融と長期雇用などが併存する形となっている $ ^{36} $ 。

日本経済が成熟するにつれ、高度成長期のような成長機会は存在しないマクロ経済環境のなかで、企業はリスクティクをしながら成長分野をいち早く見つけて投資していく必要が生じている。しかしながら、こうした経済構造の一部（金融）の変化に柔軟に対応しきれているのは、上記のうち、一部の輸出企業を中心とする収益力の高い①の大企業に限られており、③や、②の一部、すなわち、中小企業や、大企業の中でも国内市場向けの企業の外部ガバナンスの変化（資金調達の変化、株式所有構造の変化）は遅れている可能性がある $ ^{37} $ 。

こうした状況の下で、変革の遅れた企業では、新規事業への進出や大胆な事業リストラの遅れが生じ、リスクテイクが十分に行われず、成長機会を逃している可能性がある。

## ●安定株主、メインバンク依存、長期雇用といった企業特性は現在ではそれぞれリスクティクを抑制

上記でみたような企業システムの変化は、企業のリスクテイクにどのような影響を与えているのだろうか。第1節でリスクテイクの包括的な指標として、過去10年間のROAの「ばらつき」を取り上げた。ここでも、この指標によってリスクテイクを捉え、企業特性との関係を調べてみよう。

長期雇用、メインバンク依存といったいわゆる伝統的な「日本型」の企業特性は、企業のリスクテイクに対してプラスとマイナスの両面を持っていると考えられる。まず、雇用面から考えると、終身、年功的な雇用は、有期、成果主義的な雇用に比べて、企業が長期にわたって適
## 第2－4－4表 企業特性とリスクティク

平均勤続年数、安定保有比率、メインバンク借入依存度はリスクティクと負の関係

説明変数	被説明変数
リスクティク度
関係（一は負）	有意度
平均勤続年数	—	***
安定保有比率	—	*
メインバンク借入依存度	—	***
総資産（対数）	—	***

（備考）1．日経NEEDS、日経NEEDS-Cges、日本政策投資銀行・(財)日本経済研究所「企業財務データバンク」により作成。

2．リスクテイク度は1997〜2006年度のROAの標準偏差により算出した。

3．関係は係数の符号。

4. ***は1%水準、**は5%水準、*は10%水準で有意であることを示す。

５．推計に当たっては不均一分散を考慮している。

6．説明変数として業種ダミーを加えている。

当な賃金を支払うことにコミットしているとみられることから、従業員が安心してリスクをとれるというプラス面を伴う可能性がある。その一方で、年功賃金や退職金には賃金の後払いのな性格があり、従業員は企業が倒産しないことを第一に考えること、また、成果主義的な賃金体系に比べてリスクティクによって得られる成果が自らの賃金に反映されにくいことから、従業員がリスクをとるインセンティブに欠けるというマイナス面があると考えられる。

また、金融面でも、メインバンクや安定株主中心の資金調達・株主構成は、市場志向的な金融・所有構造に比べて、株主が発言権を積極的に行使して経営者や取締役会を入れ替えようとすることが少なく、経営者が思い切ってリスクをとれるというプラス面を持つ可能性がある。その一方で、マイナス面としては、一般的にステークホルダーとしてのメインバンクは元本と利子を確実に回収しようとするリスク回避的な主体であること、また、資本市場を通じての投資家による規律付けが弱いことから、経営者に対してリスクティクを求める資本市場からの圧力がかかりにくいというマイナス面があると考えられる。

そこで、雇用面の企業特性を示す指標として平均勤続年数、資金調達・株主構成面の企業特性を示す指標としてメインバンク借入依存度及び株式の安定保有比率を用い、それぞれの指標とリスクテイクとの関係をみた（第2－4－4表）。分析の結果、平均勤続年数、安定保有比率、メインバンク借入依存度は、いずれもリスクテイクの度合いと負の関係を持つことが示された。この結果から、伝統的な「日本型」の各企業特性がリスクテイクに与える影響は、プラスよりマイナスの側面の方が大きいことが示唆される。

## 「伝統的日本型」企業は「市場型」企業に比べてリスクティクの度合いが低い

資金調達面や雇用面での企業特性はそれぞれが独立してリスクティクに影響を与えているわけではなく、一連のシステムとして相互補完的に機能している可能性が考えられる。こうした
## 第2－4－5図 企業特性の組合せとリスクティクの度合い（ROAのばらつき）

「伝統的日本型」企業は「市場型」企業に比べ、リスクティクの度合いが低い

メインバンク依存度低

（備考）1．日経NEEDS、日本政策投資銀行・(財)日本経済研究所「企業財務データバンク」により作成。2．リスクテイクの度合いは1997～2006年度のROAの標準偏差により算出。

3．平均勤続年数（正規雇用者）が中央値以上の企業を平均勤続年数長、中央値未満の企業を平均勤続年数短とした。メインバンク依存度（メインバンクからの借入金／借入金総額）についても同様に、メインバンク借入依存度の中央値によって企業を分類した。

4．平均勤続年数、メインバンク借入依存度の中央値及び分類した企業グループのそれぞれの平均値は以下のとおり。（）内の左の数値が平均勤続年数、右の数値がメインバンク借入依存度。

平均勤続年数

補完性がある場合、メインバンク依存と長期雇用という伝統的な「日本型」の企業特性の組合せが、それ以外の企業特性の組合せ以上に、リスクテイクに対してプラスの影響を持つ可能性もあり得よう。

そこで、企業特性の組合せとリスクテイクの関係をみるため、平均勤続年数の長短及びメインバンク借入依存度の高低で企業を4グループに分け、各グループ間でリスクテイクの度合いにどのような違いがあるかを分析した。

その結果、相対的に平均勤続年数が長く、メインバンク借入依存度が高い企業（これを「伝統的日本型」企業と呼ぼう）は、平均勤続年数が短く、メインバンク借入依存度が低い企業（「市場型」企業と呼ぼう）と比べてリスクテイクの度合いが小さいことが分かった（第2－4－5図、付表2－6）。このことは、リスクテイクに関していえば、メインバンク依存と長
(单位:百万円)

所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	17年度
当初予算額	18年度
要求・要望額
政 府 案
施 策 名	人材育成協力	8,583	10,485
施 策 の 概 要	開発途上国の貿易・投資環境整備の支援及び経済発展の基盤となる人材育成を図るため、我
が国への研修生受入や当該国への専門家の派遣を行うとともに、各種セミナーの開催、海外留
学生に対する受入体制支援等を実施するもの。	成 果 目 標	開発途上国の自立的成長を支援するとともに、我が国にも選えられ
るような経済制度・システムの構築や産業基盤の整備を図る。また、
アフリカを含めた後発開発途上国(LLDC)に対する支援を拡大し、
開発途上国全体の発展基盤の底上げを図る。
成 果目標を達成
するための手段	本施策の成果目標を達成するための手段として、以下の7事業を実施。
(1)アジア生産性向上事業
(2)貿易投資円滑化等協力研修事業
(3)経済産業人材育成支援研修事業
(4)経済産業人材育成支援専門家派遣事業
(5)貿易投資円滑化支援事業
(6)アセブン産業構造高度化事業
(7)留学生受入推進等事業	成 果 目 標	開発途上国における産業人材育成トレーナーの育成人数や研修生
受入人数、専門家派遣員人数、研修に対する満足度等を成果目標
の達成度合いを測る指標として、これらを基に各事業毎に事後的な
評価とその後の事業実施へのフィードバックを図るとともに、政策的
な事後評価を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
経済のグローバル化が進む中で、我が国と密接な経済的関係を
有する開発途上国の貿易投資環境整備を進めることは、我が国
にとっても喫聚の課題であり、中でも開発途上国の経済発展の基
盤となる人材育成は重要な課題。本施策は、途上国の産業基盤
の整備、ひいては我が国の貿易投資環境の整備につながるため
公益性は高く、また、途上国の自助努力のみにより達成すること
が困難なものについて我が国政府が支援するもの(政府開発援
助)であることから行政の関与は必要。
② 施策の有効性
開発途上国の産業基盤の強化、貿易投資の自由化・経済統合を
図るためには各國の人材を育成することが必須であり、そのため
には研修生の受入や専門家派遣を通じて、技術・ノウハウの移転
を図ることが極めて有効。
③ 施策の効率性
本施策では、対象となる人材を啓密に選定し、専門家派遣や研修
等で習得した内容をさらに現地で普及していくことができる立場の
人材に絞って実施しており、相手国の企業に与える波及効果が
大きく、効率性は高い。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
開発途上国の経済発展の基盤となる人材育成は、我が国と密
接な経済的関係を有する当該国の貿易投資環境整備を進め
るうえで重要な施策であると認識。
② 施策の有効性
開発途上国の民間企業や業界団体に我が国企業の専門家を派
遣し、また研修生受入を通じて人材育成を図る本施策により、当
該国に我が国民間部門が有する製造技術や生産管理等の技術
が移転されており、当該国の経済発展基盤の整備及び貿易投
資環境整備が進んでいる。
③ 施策の効率性
各施策において途上国の産業人材育成等を実施しているが、事
業の重視が見られるものについて集約化のための見直しを行
う必要がある。また、途上国の発展度合やニーズ等を踏まえ事業
の対象国、協力企業及び事業内容を重点化するとともに、補助
率等制度の見直しを行う必要がある。
④ その他
成果目標の達成度合いについて、政策目的及び各事業の目標
の両面から具体的な事後評価を行うことにより、今後の查定で
の更なる活用が可能と考える。
(单位:百万円)

所 管	经济産業省	組織	经济産業本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18 年度要求-要 望 额	政府案
施 策 名	起業家輩出支援事業	930	900	760
施 策 の 概 要	起業を促進するため、起業を志望する者を対象にwebサイトを通じた「起業・独立」に関する総合的な起業支援サービス事業等を実施。	成 果 目 標	起業家人材の輩出拡大、多数の新たなビジネスの創出。
成 果 目 標を達成するための手段	起業に関する各種の情報提供活動などの起業支援事業を行う者に対して事業費を補助することを通じて、起業活動の促進を図る。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	webサイトアクセス件数、サービス利用者からの評価など
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性新たに事業を起こす場合、我が国では民間の活動の中だけでは経営基盤を確保することはできないため、人材確保・育成、資金調達、経営資源の有効活用など、経営の上で不可欠な諸要素の確保に係るコストを軽減するために政府として支援を行うことが必要。	① 施策の必要性我が国において民間の活動の中だけで起業を進めていくことには、実際に種々の困難が伴っており、一定の政策支援が必要との要求省庁の考え方については理解するが、民間部門における自立のな動きによって起業とそれを通じた雇用の拡大が図られていくことが本来的には望まれるべきものであり、本事業については、施策の効果や効率性などをよく見極めつつ事業の必要性等について点検を行っていくことが重要。
② 施策の有効性起業に必要なノウハウの提供などにより起業数の増加を図ることが有效。	② 施策の有効性本事業は平成14年度から行ってきており、設定されている指標を検証すると、一定の成果につながってきていると考えられる。
③ 施策の効率性利用実績の低い事業等について事業終了、手続き簡素化等を図るなど効果的な事業実施に努めている。	③ 施策の効率性本事業は、起業支援事業を行う者に対する補助事業であるが、事業者の事業内容の見直しや補助以外の収入確保等の方策をとることによって自立化・効率化を進めていくべきである。
(单位:百万円)

所 管	経済産業省	組織	経済産業本省	会計	一般会計	17年度
当初予算額	18年度
要求・要望額	政府案
440	460	433
施 策 名	コンテンツ国際取引市場強化事業
施 策 の 概 要	映像を中心とするマーケットを整備するとともに、対象を配信系のコンテンツまで広げ、出展者数の更なる増加を図るとともに、出展者のニーズに応えるパイヤーの招へい、ネット環境を活用したビジネス交渉サポートの充実を図り、パイヤーとの商談取引の実績を高める。	成 果 目 標	・コンテンツ産業の戦略的かつ主体的な国際展開を図る環境の整備・コンテンツ制作者の自立化・体制強化・「ジャパンブランド」の確立
成 果 目 標を達成するための手段	コンテンツ国際取引市場の整備による我が国コンテンツの海外取引の活性化及び我が国コンテンツの国際展開を促進し、我が国コンテンツの新しいフロンティア市場の開拓を行う。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	・コンテンツ国際マーケット出展者に対する、当該マーケットにおける取引件数、入場者数、商談成立件数等開催実績に係るアンケート調査
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
コンテンツ産業の国際展開を支援することは、我が国の次世代リーディングインダストリーであるコンテンツ産業を育成することのみならず、戦略的な「ジャパンブランド価値」の確立による我が国の国際的地位の向上に資するものであり、そのためには、国自ら先導してコンテンツ産業の国際展開を積極的に推進することが必要不可欠。
② 施策の有効性
コンテンツ産業の国際展開は、単にコンテンツ産業にとってのメリットにとどまらず、国全体の経済・社会に波及効果をもたらすことから、国策として推進すべき課題。また、我が国のコンテンツ事業者は、中小企業性が高く、とりわけ制作事業者が国内流通事業者の下請と化していることから、民間における自助努力では、国際市場に戦略的かつ主体的に参画することは困難。こうしたことから、国内に国際取引市場を整備することにより、相当程度の中小コンテンツ事業者が国際取引に参加することが可能となり、本来競争力の高い我が国コンテンツの海外展開に大きく資する。
③ 施策の効率性
コンテンツ国際マーケット出展者から参加料を徴収し、同マーケットへの出展者をやる気のある事業者に限定する等、効率的な事業実施に努めている。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額
政 府 案
施 策 名	地方バス路線を維持する	7,203	7,250
施 策 の 概 要	過疎現象等による輸送人員の減少により、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通路線として必要なバス路線の維持・確保を図ることにより、地域住民の福祉を確保する必要がある。	成 果 目 標	業績指標:地方バス路線の維持率
目標値:100%(H20年度)
実績値:98%(H16年度)
初期値:96%(H14年度)
成 果 目 標を達成するための手段	国と地方の適切な役割分担のもと、地域協議会において維持・確保が必要と認められ、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費を補助する。	成 果 目 標の達成度合い
の事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
地方バス路線は、過疎化等による輸送人員の減少のためバス事業者の自助努力だけではもはや維持することが困難となっている。しかしながら、バスは地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な交通手段である。
本補助制度は、大変厳しい経営状況にある地方バス路線について、地域住民の足を確保する観点から、国と地方公共団体が協調して運行に要する経営等を補助するものであり、今後においても維持する必要がある。
② 施策の有効性
運行費用と運行収益の差を補助金として交付することにより、バス事業者の自助努力だけではもはや維持することが困難となっている生活交通路線の維持に対してきわめて有効な方策となっている。
③ 施策の効率性
地域協議会において地域の関係者(都道府県、市町村、運輸局、事業者)が協議し、バス事業者により維持を図ることとした広域的・幹線的路線である生活交通路線に対して補助するものであり、一定の輸送需要のある地域の生活交通を確保するための最も効率的な方策である。
また、本補助金については、生活交通路線を最も少ない補助金で運行する事業者を選定することとしており、さらに、補助金額についてもコストの高い事業者に対しては一定のスキームにより削減することとしており、効率性は担保されている。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	组 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	政 府 案
施 策 名	鉄道の安全確保	4,810	5,884	5,038
施 策 の 概 要	鉄道の安全を確保するため、① 速断機のない路切道における速断機の整備、② 急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、③ 地方中小鉄道における跟出発防止用ATS等の整備、④ 地下鉄における火災対策施設の整備を推進する。	成 果 目 標	① 速断機のない路切道(4,800個所以下(18年度))
② 急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率(100%(18年度))
③ 地方中小鉄道における跟出発防止用ATS等の設置率(100%(18年度))
④ 地下鉄道の火災対策基準を満喫すべき下駆の割合(100%(20年度))
成 果 目 標を達成するための手段	① 踏切道の統合、速断機整備に対する補助
② 速度超過防止用ATS等の整備の務務付け及び同整備に対する補助等
③ 鉄道発防止用ATS等の整備に対する補助等
④ 地下鉄火災対策施設の整備の務務付け及び同整備に対する補助等	成 果 目 標	① 上記目標値の達成状況の調査
② 踏切事故発生率の調査
③ 鉄道発事故等発生率の調査	① 上記目標値の達成状況の調査
② 踏切事故発生率の調査
③ 鉄道発事故等発生率の調査	① 上記目標値の達成状況の調査
② 踏切事故発生率の調査
③ 鉄道発事故等発生率の調査
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
鉄道事故は、多大な人的・物的损害が生じる恐れがあり、これに伴う列車の運休や遅延による経済的な被害も甚大となることから、このような鉄道事故を防止し、安全を確保することは重要である。
そこで、踏切事故が鉄道事故全体の約半数を占めていること、JR西日本福知山線の転覆脱線事故、京福電鉄の正面衝突事故及び韓国での地下鉄火災事故を踏まえ、事故防止に不可欠な① 遞断機のない踏切道における遞断機の整備、② 急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、③ 地方中小鉄道における跟出発防止用ATS等の整備、④ 地下鉄における火災対策施設の整備を推進する必要がある。
② 施策の有効性
本施策については、以下のとおり、鉄道の安全確保に有効である。
· 遞断機の整備は、列車の接近を通行者に知らせ、踏切道の通行を遞断することにより、直前横断等の踏切事故の防止に効果がある。
· 速度超過防止用ATS等の整備は、曲線部で速度超過した場合にもATS等により速度制御ができ、脱線防止に効果がある。
· 誤出発防止用ATS等の整備は、誤って出発した場合においても、緊急停止することができ、列車の正面衝突事故防止に効果がある。
· 地下鉄火災対策施設の整備は、火災発生時の避難通路の確保と排煙能力の向上により、旅客の安全確保に効果がある。
③ 施策の効率性
遞断機、速度超過防止用ATS等、誤出発防止用ATS等及び地下鉄火災対策施設の整備は、鉄道事業者が単独で行う場合には、鉄道事業者の经营状況等に左右され、相当の時間を要することが予想される。このため、行政が各支援を行うことにより、効率的な整備が可能となる。
(单位: 百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	自動車検査登録特別会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	自動車の安全性を高める	要求・要 望 額	政 府 案
759	912	657
施 策 の 概 要	平成16年の交通事故による死傷者数は約119万人と厳しい状況である。このため、事故発生時の被害軽減を図ることが重要である。	成果 目 標	業績指標:車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)
目標値:3.2%(H17年度)
実績値:3.2%(H16年度)
初期値:3.6%(H12年度)
成果目標を達成するための手段	車両の安全基準の拡充・強化	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
平成16年中の交通事故死者数は、減少傾向にあるものの依然として7千人以上であり、また、交通事故発生件数及び負傷者数についてはそれぞれ95万件以上及び118万人以上といずれも過去最悪を記録するなど厳しい状況にある中で、自動車の安全性を向上させることが必要となっている。
② 施策の効率性
1. 効果の期待できる分野を抽出するための「事故実態の把握・分析」、2. 技術の熱度や事前の効果評価等を踏まえた「安全対策の実施」、3. 実施した対策の効果を評価する「対策の効果評価」からなる「自動車安全対策のサイクル」により、効率的な安全対策の実施を図ることができる。
③ 施策の有効性
「自動車安全対策のサイクル」により、事故実態や技術の熱度等を踏まえた有効な安全対策の実施を図ることができる。	① 施策の必要性
交通事故死者数の抑制のため、自動車各部の安全基準を高めることの必要性は認められる。
② 施策の効率性
事故実態の把握・分析をすることにより、効果の期待できそうな対策分野を見極め、技術の熱度を踏まえた項目を想定することで、基準化を目指して調査・研究を進めるべき対策項目の候補を抽出することは、効率的な安全対策の実施につながるものと考える。
③ 施策の有効性
交通事故は様々な要因が複合的に作用して発生しているため、個別の対策による効果を精度良く抽出することが難しい面もあるが、これまで行ったシートベルト非着用時に警報音により警告する装置を癒務付ける基準などは、シートベルトの着用率を向上させ、事故発生時の被害軽減に一定の役割を果たすことができるものと考える。	現時点において、業績指標を達成してはいるものの、依然として交通事故発生状況等は厳しい状況にあり、今後においても施策の必要性は認められる。
18年度以降においては、これまで行ってきた車両安全対策、事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するための車両安全対策総合シュミレーション手法を検討し、交通環境を考慮し、費用対効果に優れた効果的な安全基準の整備に向けた候補項目の抽出を図っていくこととした。
また、現時点で事故の未然防止や事故時の被害軽減対策に有効と考えられる大型車対策や衝突時の被害軽減対策等を重点的に実施し、より効率的に交通事故時の負傷等の軽減に資する調査を行うこととした。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	河川局	会計	治水特別会計	17年度
当初予算額	18 年度
施 策 名	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	要求・要望額	政 府 案
424,827	492,869	430,802
施 策 の 概 要	諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。	成 果 目 標	・洪水による氾濫から守られる区域の割合 約58%(H14)→約62%(H19)
・床上浸水を緊急に解消すべき戸数 約9万戸(H14)→約6万戸(H19)
・流下能力不足構築数 約4,500(H13)→約3,500(H18)
成果目標を達成するための手段	洪水による氾濫被害を防ぐための河川整備・ダム等洪水調節施設の整備等	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	各目標について「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価

## ① 施策の必要性

昨年は、梅雨期の集中豪雨や度重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水害、土砂災害が数多く発生した。これらは、未だ災害に対する整備水準が低いことも大きな要因であるが、近年の集中豪雨の増加などの自然的状況の変化や、少子高齢化などの社会的状況の変化に起因した新たな災害の様相を呈するものでもあり、今後もこういった傾向が続くものと考えられる。さらに昨年に引き続き本年も、台風14号の影響で、首都圏で時間雨量100mmを超える集中豪雨や、九州地方で連続雨量1,000mmを超える大規模降雨が発生したことを踏まえ、これまでの氾濫等を発生させない対策に加え、今後は万が一氾濫等した場合においても被害を最小化するような対策もあわせて強力に推進する必要がある。

## ② 施策の有効性

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、当該事業を実施することで、蒙雨災害による氾濫等の発生防止・水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会を実現できる。

## ③ 施策の効率性

土地利用状況を考慮しつつ、氾濫域での浸水拡大防止対策や、流域における貯留・浸透対策等を推進するとともに、ハザードマップ作成や避難体制の確立等のソフト対策を組み合わせた治水対策を推進することにより、限られた投資余力の中で、できるだけ早期に安全度を高め、万が一氾濫等した場合においても被害の最小化を可能とする。

## ① 施策の必要性

昨年来の記録的な台風上陸や集中豪雨等により、防災対策の重要性が再認識されている。公共事業の分野においても、国民の安全と安心を確保する観点から、防災・滅災のための社会資本整備を推進する必要がある。

## ② 施策の有効性

当該事業により、薬雨災害による氾濫等の発生を防ぐことに加え、万が一氾濫等が発生した場合においても被害を最小することを早期に図ることができ、安全で安心できる社会の実現に寄与するものと考えられる。

## ③ 施策の効率性

国の役割を踏まえ、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するべく、以下に示すような取組を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じていく必要がある。

・深刻度の高い被害への対応など、緊急に必要となる事業を優先し、重点化を図る。

・コスト縮減とスピードアップによる事業効果の早期発現に取り組むとともに、既存ストックの有効活用、土地利用状況を踏まえた整備手法への質的転換等を推進することにより、防災・滅災投資の効率化を図る。

・公共事業に過度に依存するのではなく、規制手法の活用等による制度的対応やハザードマップの整備促進等によるソフト対策との連携強化を図る。

政 策 評価 の 活 用 状 況

## (1) 18年度からの取り組み

限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、土地利用・ソフト一体型治水対策及び床上浸水被害等の緊急軽減対策に重点化。

## (2) これまでの政策評価の活用状況

平成17年7月に業績指標「洪水による氾濫から守られる区域の割合」、「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」、「流下能力不足橋梁数」について、「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価を実施。

## ○業績指標の動向

■ 洪水による氾濫から守られる区域の割合

H14実績:約58% → H16実績:約59%

→ H19目標:約62%

## ■床上浸水を緊急に解消すべき戸数

H14実績:約9万戸 → H16実績:約7.4万戸 → H19目標:約6万戸

## ☑流下能力不足橘梁数

H13実績:約4,500 → H16実績:約3,700 → H18目標:約3,500
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	道路局	会計	道路整備特別会計	17年度
当初予算額	18 年度
要求・要 望 額	政府 案
施 策 名	道路構造物の維持管理	238,224	231,678	221,428
施 策 の 概 要	道路交通の安全性及び安定した道路サービスを確保するため、道路の維持管理を実施。	成 果 目 標	道路構造物保全率
(橋梁) 86%(H14)→93%(H19)
(舗装) 91%(H14)→[平成14年度の水準を維持](H19)
成 果目標を達成するための手段	橋梁、舗装について、重点的・計画的な修繕を実施。
また、日常管理(清掃、除草等)については、地域・路線特性等を考慮して管理水準を見直すなど効率的な実施を図る。	成 果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	「国土交通省政策評価基本計画」及び「平成16年度国土交通省事後評価実施計画」に基づき、アウトカム指標「道路構造物保全率」について政策チェックアップ(業績測定)方式により政策評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性・有効性
高度成長期に大量に建設された道路構造物の高齢化に伴い、補修・更新が必要な道路構造物が飛躍的に増加。
◆高度成長期に建設された橋梁 全体の約35%
◆建設後50年以上の橋梁 全体の約6%
構造物の損傷を放置した場合、交通の安全性の確保を図ることが困難となる。よって、道路構造物を適切に維持管理する必要性は非常に高い。
劣化度合などのデータに基づき修繕を重点的・計画的に進めることは、道路構造物を適切に維持管理していく上でも、ライフサイクルコストを最小化する上でも非常に有効である。
また、除草や清掃などの日常管理は、道路交通の安全性を図り、安定した道路サービスを確保するため必要である。
コ
ライフサイクルコストの最小化イメージ
② 施策の効率性
高度成長期に多数建設された道路構造物の高齢化が進むことを踏まえて、計画的な補修を進めることにより、道路構造物の健全度を効率的に向上させる。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度要求-要望額	政府案
施 策 名	住宅·建築物耐震改修等事業による住宅の耐震化	2,000	16,000	13,000
施 策 の 概 要	建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に生命·財産に係る被害の軽減に大きく関係する住宅の耐震化を因る必要がある。	成 果 目 標	住宅の耐震化率51%(H10年度)→約65%(H19年度)
成 果 目 標を達成するための手段	住宅の耐震改修を全国で推進するため、住宅·建築物耐震改修等事業の地域要件を撤除。紧急輸送道路沿道の大規模な建築物·マンションの倒塌·崩壊を防止するための取組を推進。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	政策チェックアップ(実績評価方式)
要 求 省 庁 による政策評価
① 施策の必要性我が国の住宅約4,700万戸のうち約1,150万戸の耐震性が不十分と推計しており、震災時の被害軽減のため早急な対策が求められている。また、本年6月には「住宅·建築物の地震防災推進会議」において、住宅の耐震化の目標を今後10年間で約75%から約90%とされているため、住宅の耐震化を促進することが必要である。
② 施策の有効性大規模地震発生の可能性は低いといわれていた地域で起きた福岡県西方沖地震をふまえ、我が国において、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあることから、全国において住宅の耐震化を促進することが必要である。特に、地震発生後の救急·医療活動等に必要な人員等を輸送する道路としての機能を担う緊急輸送道路沿道の建築物·マンションについては、倒壊·崩壊により道路の機能が失われることのないよう緊急に耐震化を図る必要がある。
③ 施策の効率性大規模地震が発生すると巨額の行政需要が発生するため、行政の関与により、事前に住宅の耐震化を進めることが公共投資の観点からも効率的である。
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	组 織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	都市公園事業による震災時の避難地等の確保	要求 - 要 望 額	政 府 案
47,677	56,090	50,067
施 策 の 概 要	都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを実現するため、震災時に避難地等となる都市公園の整備を推進する。	成果 目 標	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合の向上 約9%(H14)→約25%(H19)
成果目標を達成するための手段	震災時に深刻な被害が予想される市街地において、都市における防災機能を強化し、安全・安心な生活を確保するため、災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等を整備する。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」について、「政策チェックアップ(業績測定)方式」により評価。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
わが国は、国土面積では世界のわが0.25%ながら、マグニチュード8.0以上の大地震の発生状況をみると約20%を占める世界でも有数の地震発生国であり、近年では、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震等、大規模地震が頻発していることを踏まえ、国民の生命・財産を守る観点から、震災時に避難地・防災拠点等となる都市公園(防災公園)の整備を緊急に実施する必要がある。
② 施策の有効性
防災公園とは震災時における避難地・避難路、復旧・救援活動拠点等としての機能を有する都市公園であり、各地方公共団体が策定する地域防災計画において避難地等として位置づけられているもの。震災時に防災機能を十分に発揮するよう、必要に応じて、備蓄倉庫、耐震性貯水槽等、災害応急対策のために必要な施設を整備するものであり、本施策により、震災時における多数の住民の安全・安心の確保が図られる。
③ 施策の効率性
景観線三法(平成16年12月施行)により措置された市民緑地・借地公園制度等の手法の活用により、用地取得費等の軽減を図りつつ、震災時に避難地・防災拠点等となる防災公園の整備に努める。	① 施策の必要性
近年の大規模地震の際に、都市公園が、地域の避難場所や防災活動拠点として活用されるとともに、自衛隊等による被災市町村への物資配送の支援活動拠点となる等、復旧・復興の拠点として機能していることを踏まえると、防災公園の整備の必要性は高いと考えられる。この点は、「首都直下地震対策専門調査会報告」等においても、明確化されている。
② 施策の有効性
防災公園が有効性を発揮するためには、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等、これまでの大規模地震の教訓等を踏まえた、体系的な防災公園の整備が重要である。
③ 施策の効率性
緊急性の高い大規模地震に対応して、災害確率が高く、震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、地域防災計画に基づいた体系的な防災公園の整備を推進することが効率的である。あわせて、この体系から外れる施策は除外し、重点化を図ることが適切である。
④ その他
「一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合」等を整備目標において、計画的に整備していくことが適切である。	① 施策の必要性
国民の安全・安心の確保を図る観点から、都市の防災機能の向上に資する防災公園の整備を引き続き重点的に投資する。
○ 防災公園の整備の重点的实施
H17当初:47,677百万円
H18政府案:50,067百万円
H18政府案/H17当初:+5.0%
② 施策の有効性
地域防災計画に基づいた、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等の体系的整備を条件とする。
③ 施策の効率性
対象地域を緊急性に応じて限定するとともに、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地等の体系から外れる工業団地や空港周辺地区と一般市街地を遮断するために設置される緩衝線地を防災公園助成対象から除外することとする。
④ その他
(社会資本整備重点計画)
一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合
約9%(H14)→約12%(H16)→約25%(H19)
(单位:百万円)

所 管	国土交通省	組織	国土交通本省	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
施 策 名	津波·高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	要求·要 額 政 府 案
施 策 の 概 要	海岸保全施設を計画的に整備し、生命·財産について所要の安全性を確保する。	成果 目 標	津波·高潮による災害に対して一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消:約15万ha(平成14年度)一約10万ha(平成19年度)
成果目標を達成するための手段	·海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進
·住民の避難行動の支援等のソフト対策を含んだ総合的な防災対策の推進
·事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより、成果の早期発現につとめ、効率的
に事業を推進	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	·「津波·高潮による災害に対して一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積の解消」について「政策チェックアップ(実績評価)」方式により評価
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
津波·高潮災害は、我が国の地形·気象条件、人口·資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。このため、海岸保全施設等の施設を充実させることにより、できる限り津波·高潮災害を抑える必要がある。
平成17年3月に東海地震、東南海·南海地震を対象とした地震防災戦略が中央防災会議で決定され、また、平成16年12月に発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模地震を受けて平成17年3月には津波対策検討委員会による提言が公表されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。
② 施策の有効性
海岸保全施設の整備促進により、津波·高潮等による海岸災害から、背後の住民の人命や財産を防護することができ、被害の軽減が図られる。
③ 施策の効率性
海岸保全施設等のハード整備だけでなく、津波·高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード·ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的な防災対策が可能となる。
(单位:百万円)

所 管	環境省	組 織	環境本省	会 計	一般会計・石油特会	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額	政 府 案
施 策 名	自動車掛出ガス対策	954	698	562
施 策 の 概 要	自動車排出ガスによる大気污染に関し、規制、助成、税制措置、普及啓発等の多様な措置を講じることにより、大気污染に係る環境基準の達成・確保を図り、人の健康を保護するとともに生活環境を保全する。	成 果 目 標	環境基準の達成
成 果 目 標を達成するための手段	①大気污染防止法 ②自動車NOx・PM法 ③特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく諸措置	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	①各種環境基準の達成 ②低公審車の普及台数 ③燃料電池自動車の普及台数 ④一般公用車への低公審車の導入率
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
○大都市地域を中心に、自動車排出ガスを主因とする二酸化窒素・浮遊粒子状物質の大気污染状況は依然として啓しく、自動車からの窒素酸化物及び粒子状物質対策の重点的な推進が必要である。
○対策として、自動車からの排出ガスを低減させることが重要であり、国による自動車単体規制により、排出ガス性能の良い自動車を普及させていくことが必要である。
○低公審車の普及にあたっては、各種インセンティブの付与が必要であると同時に、公的部門での率先導入も必要である。
② 施策の有効性
○自動車単体規制の強化等により、排出ガス性能の良い自動車の開発が進められた。
○税の軽減措置や補助・融資により、低排出ガス自動車の市場への普及が進みつつある。
○自動車NOx・PM法に基づき、国が総量削減基本方針を定め、各府県が総量削減計画を環境大臣の同意を経て策定したことにより、交通流対策等を含む総合的かつ計画的な総量削減の体制が整った。
③ 施策の効率性
○自動車単体からの排出ガス低減のための規制は、着実に排出ガスの量を減らす対策であることから、効果的・効率的な取組である。
○税の軽減措置や補助・融資は、自動車NOx・PM法対策地域内における排出基準適合車への代替や低公審車の導入を促進するとともに、その認知度を高め、低公審車の製造に対するインセンティブを高めることから効率的である。