Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料21 国際専用回線数の推移

(单位:回線)

区分年度末	4	5	6	7	8	9	10
音声级回線	435(64)	328(70)	285(87)	189(69)	190(70)	158(59)	147(73)
電信級回線	12.5bps	8	6	3	3	2	1	0
25bps	7	7	6	6	5	4	4
50bps	139	133	129	113	101	76	65
75bps	68	59	45	37	35	30	27
100bps	6	6	4	3	3	2	2
200bps	40	34	25	23	18	15	7
小計	268	245	212	185	164	128	105
中速符号伝送用回線	33(10)	35(8)	24(6)	19(4)	12(2)	10(1)	10(1)
高速符号伝送用回線	918(298)	1,068(329)	1,123(378)	1,298(461)	1,405(517)	1,511(594)	1,434(538)
総計	1,654	1,676	1,644	1,691	1,771	1,807	1,696

※1 「音声級回線」には、音声伝送用回線を含む。

$ ^{*} $ 2（）内は、NCCの再掲である。

$ ^{※} $ 3 約款外役務回線を含む。

資料22 放送時間及び構成比（放送種類・放送事項別）

① NHK（10年度）

区 分	平均放送時間
1週間当たり	1日当たり
時間	分	構成比(%)	時間	分
中波(AM)放送	第1放送	報道	83	11	50.4	11	53
教育	3	23	2.1	0	29
教養	38	30	23.3	5	30
娯楽	39	54	24.2	5	42
合計	164	58	100.0	23	34
第2放送	報道	18	33	14.3	2	39
教育	84	42	65.4	12	06
教養	26	15	20.3	3	45
合計	129	30	100.0	18	30
超短波(FM)放送	報道	27	46	17.0	3	58
教 育	10	51	6.7	1	33
教養	72	20	44.3	10	20
娯楽	52	16	32.0	7	28
合計	163	13	100.0	23	19
地上系テレビジョン放送	総合テレビジョン放送	報道	69	46	42.8	9	58
教 育	18	12	11.2	2	36
教養	47	08	28.9	6	44
娯楽	27	46	17.1	3	58
合計	162	52	100.0	23	16
教育テレビジョン放送	報道	4	33	3.5	0	39
教 育	105	00	80.1	15	00
教養	21	28	16.4	3	04
娯楽	0	00	0.0	0	00
合計	131	01	100.0	18	43
衛星系テレビジョン放送	衛星第1放送	報道	92	31	55.5	13	13
教 育	21	07	12.6	3	01
教養	36	38	21.9	5	14
娯楽	16	41	10.0	2	23
合計	166	57	100.0	23	51
衛星第2放送	報道	24	16	14.6	3	28
教 育	52	30	31.5	7	30
教養	38	51	23.4	5	33
娯楽	50	38	30.5	7	14
合計	166	15	100.0	23	45

「放送番組統計」(NHK)により作成
② 民間放送事業者（1日当たり、11年10月～12年3月期）

区 分	ラジオ放送	テレビジョン放送
放送時間	構成比	放送時間	構成比
時間	分	%	時間	分	%
報道	3	09	13.5	4	03	19.0
教育	0	40	2.8	2	36	12.2
教養	3	12	13.7	5	22	25.2
娯楽	15	48	67.8	8	23	39.4
広告	0	22	1.6	0	37	2.9
その他	0	09	0.6	0	17	1.3
計(平均放送時間)	23	20	100.0	21	18	100.0
最長放送時間	24	00	23	54
最短放送時間	14	00	17	15

※1 ラジオ放送：中波（AM）放送、短波放送及び超短波（FM）放送の合計98社の平均。

※2 テレビジョン放送：合計126社の平均。

「番組統計」((社)日本民間放送連盟)により作成

資料23 短波国際放送の概要（11年度末現在）
資料24 映像国際放送の概要（11年度末現在）

使用衛星	放送地域	放送時間(1日当たり)	放送方式	開始時期
PAS-8(C/バンド)	アジア・太平洋	約24時間	デジタルノンスクランブル	10年 4月
PAS-4(C/バンド)	東西アジア、中央アジア、中東、アフリカ北部、欧州	約24時間	デジタルノンスクランブル	10年10月
PAS-5(C/バンド)	南北アメリカ	約24時間	デジタルノンスクランブル	10年10月
Astra(Ku/バンド)	欧州	約5時間30分	アナログノンスクランブル	7年 4月
Echo(Ku/バンド)	北米	約5時間30分	デジタルノンスクランブル	7年 4月

資料25 番組配信の概要（11年度末現在）

① NHK

使用衛星	放送地域	配信対象	配信時間(1日当たり)	送信方式	開始時期
PAS-8(Cバンド)	アジア・太平洋	44社	約24時間	デジタルスクランプル	7年4月(10年4月)
PAS-4(Cバンド)	東西アジア、中央アジア、中東、アフリカ北部、欧州	7社	約24時間	デジタルスクランプル	8年4月(10年6月)
PAS-5(Cバンド)	南北アメリカ	14社	約24時間	デジタルスクランプル	10年7月

※ （　）内はデジタル回線に切り替えられた時期

② 民间放送事業者（例）

プロジェクト名	実施主体	使用衛星等	配信地域	配信対象	配信時間	送信方式	開始時期
JET TV	JET TV※	スーパーパードC(Cパンド)	台湾	ケーブルテレビ等を通じて約360万世帯が視聴可能	1日約24時間	デジタルスクランブル	9年3月
日本テレビによる番組配信事業	日本テレビ	JCSAT-3(Cパンド)	シンガポール	ケーブルテレビ 1社	1日約24時間	デジタルスクランブル	10年4月
PAS-2(Cパンド)	アジア・太平洋	地上波 ケーブルテレビ 1社 3社	1回約30分又は3時間	デジタルスクランブル	11年4月
TBSによる番組配信	TBS	PAS-2(Cパンド)	台湾	地上波 ケーブルテレビ 1社 2社	1日約10分	デジタルスクランブル	11年7月10年4月
フジテレビによる番組配信	フジテレビ	KDD光ファイハ専用線	米国・欧州	ケーブルテレビ 1社 地上波等 3社	1日5時間	-	10年4月

Japan Entertainment Television
資料26 時間帯別視聴率の推移

昭和54年	平成元年	平成11年
N H K 総合テレビ	民放テレビ	テレビ全局	N H K 総合テレビ	民放テレビ	テレビ全局	N H K 総合テレビ	民放テレビ(地上波)	テレビ全局
5:00～5:30	1.8	1.0	2.8
5:30～6:00	2.5	2.6	5.2
6:00～6:30	9.1	1.2	10.6	9.0	2.8	11.9	6.3	7.4	13.9
6:30～7:00	15.1	4.3	19.7	13.6	6.0	19.9	7.2	15.0	22.6
7:00～7:30	24.4	9.2	34.3	19.8	13.8	33.9	10.2	20.7	31.2
7:30～8:00	16.1	9.6	26.1	14.2	12.0	26.5	7.5	15.4	24.0
8:00～8:30	14.8	5.5	20.7	14.9	7.1	22.2	12.9	9.4	23.8
8:30～9:00	4.5	5.9	10.6	4.5	9.6	14.3	5.3	9.5	16.1
9:00～9:30	1.5	5.2	7.1	2.2	6.4	9.4	2.5	6.9	10.1
9:30～10:00	1.1	3.7	5.1	1.7	5.1	7.4	1.1	5.1	6.7
10:00～10:30	1.4	2.8	4.4	1.3	4.4	6.4	0.9	3.9	5.0
10:30～11:00	0.9	1.9	3.0	0.8	3.6	5.0	0.6	3.7	4.5
11:00～11:30	1.0	1.7	2.8	0.5	2.7	3.5	0.4	2.7	3.2
11:30～12:00	1.1	2.1	3.4	1.2	2.8	4.3	1.1	3.7	4.9
12:00～12:30	11.1	9.9	21.3	11.0	10.8	21.9	9.1	12.6	22.0
12:30～13:00	9.0	12.5	21.8	8.4	11.2	19.8	8.1	12.9	21.3
13:00～13:30	2.3	12.4	14.8	2.9	8.8	11.9	3.0	9.2	12.3
13:30～14:00	1.1	9.8	11.0	1.5	6.9	8.6	2.4	7.8	10.3
14:00～14:30	0.9	5.9	6.9	1.0	4.5	5.6	0.6	6.3	6.9
14:30～15:00	0.5	5.4	6.0	0.9	4.2	5.2	0.3	5.5	5.8
15:00～15:30	0.6	5.8	6.5	0.8	5.6	6.5	0.6	4.6	5.2
15:30～16:00	0.6	5.4	6.1	0.7	5.2	5.9	0.5	4.2	4.8
16:00～16:30	0.7	6.1	6.9	0.8	6.2	7.1	0.5	5.5	6.5
16:30～17:00	0.4	6.9	7.4	0.5	6.4	7.1	0.6	5.8	7.3
17:00～17:30	0.7	6.6	7.3	2.1	6.6	9.7	1.4	6.0	8.8
17:30～18:00	1.0	7.9	9.1	2.9	7.8	10.9	1.6	6.3	10.2
18:00～18:30	5.6	10.3	16.2	5.1	10.6	15.8	4.9	9.2	16.6
18:30～19:00	7.6	10.9	18.9	7.6	12.1	19.9	6.8	11.2	20.3
19:00～19:30	15.1	23.6	39.2	14.8	21.1	36.3	9.8	27.6	38.1
19:30～20:00	11.7	32.0	44.5	9.7	25.3	35.6	7.3	31.8	39.6
20:00～20:30	8.1	42.1	50.9	8.4	33.1	41.8	9.0	33.9	43.8
20:30～21:00	7.9	41.4	49.9	8.0	33.0	41.3	8.1	34.3	43.2
21:00～21:30	10.1	33.5	44.4	12.4	29.6	43.3	5.9	35.5	42.3
21:30～22:00	8.3	32.3	40.8	10.5	29.5	40.7	5.4	32.4	38.7
22:00～22:30	4.7	24.4	29.4	4.3	29.7	34.4	4.5	29.1	34.2
22:30～23:00	2.9	22.7	25.8	3.1	26.4	29.8	3.8	27.1	31.3
23:00～23:30	1.3	8.3	9.7	1.6	13.0	14.7	3.0	12.9	16.2
23:30～0:00	0.3	6.4	6.7	0.8	6.5	7.4	1.0	8.2	9.4
0:00～0:30	0.2	2.8	3.0	0.6	4.9
0:30～1:00	0.1	2.0	2.0	0.4	3.0
1:00～1:30	1.4	1.4	0.3	1.7
1:30～2:00	1.1	1.1	0.3	1.3
2:00～2:30	0.5	0.5	0.1	0.6
2:30～3:00	0.3	0.3	0.1	0.4
3:00～3:30	0.2	0.2	0.1	0.4
3:30～4:00	0.1	0.1	0.2	0.3
4:00～4:30	0.1	0.1	0.2	0.3
4:30～5:00	0.1	0.1	0.3	0.4

11年については「平成11年6月テレビ・ラジオ番組個人視聴率調査全国結果表」及び「放送研究と調査（1999年9月号）」、元年については「放送研究と調査（1989年10月号）」、昭和54年については「文研月報（1979年10月号）」（すべてNHK放送文化研究所）により作成
資料28 民放ローカル局における自主制作番組比率

11年4月	元年4月
自社制作率(%)	事業者数	自社制作率(%)	事業者数
北海道	14.2	5社	19.6	4社
青森県	8.5	3社	12.4	2社
秋田県	7.7	3社	15.2	2社
山形県	7.8	4社	15.3	2社
岩手県	7.2	4社	12.8	2社
宮城県	8.3	4社	16.8	4社
福島県	9.1	4社	14.0	4社
新潟県	8.2	4社	13.9	4社
長野県	8.6	4社	10.5	3社
山梨県	10.3	2社	9.0	2社
千葉県	38.5	1社	85.8	1社
群馬県	42.6	1社	83.3	1社
神奈川県	60.9	1社	97.1	1社
埼玉県	49.9	1社	89.5	1社
東京都	56.5	1社	-	-
栃木県	29.8	1社	-	-
富山県	9.1	3社	13.5	2社
石川県	7.3	4社	10.2	2社
福井県	11.1	2社	13.2	2社
静岡県	9.0	4社	19.0	4社
愛知県	16.7	5社	28.1	5社
三重県	20.8	1社	59.1	1社
岐阜県	11.5	1社	67.3	1社
京都府	37.1	1社	84.3	1社
滋賀県	12.7	1社	47.5	1社
奈良県	13.6	1社	62.5	1社
兵庫県	37.9	1社	92.1	1社
和歌山県	15.9	1社	55.7	1社
大阪府	26.0	5社	42.5	5社
岡山県	11.0	5社	20.1	5社
広島県	13.1	4社	14.1	4社
鳥取県	6.8	2社	7.8	2社
島根県	9.7	1社	6.4	1社
愛媛県	7.8	4社	11.2	2社
徳島県	13.5	1社	15.5	1社
高知県	6.6	3社	12.3	2社
山口県	8.5	3社	16.8	2社
福岡県	14.8	5社	23.9	4社
長崎県	7.9	4社	17.4	2社
佐賀県	6.8	1社	11.1	1社
大分県	7.0	3社	11.3	2社
熊本県	8.6	4社	15.7	3社
宮崎県	8.3	2社	19.8	2社
鹿児島県	7.9	4社	13.9	3社
沖縄県	7.2	3社	14.0	2社
全国	16.5	-	21.4	-

資料29 NHKの地域放送番組放送時間（テレビジョン放送）

局名	年間放送時間	1日平均放送時間
本部(東京)	981時間20分	2時間41分
大阪	966時間27分	2時間39分
名古屋	831時間54分	2時間17分
広島	819時間29分	2時間15分
福岡	817時間47分	2時間14分
仙台	855時間10分	2時間21分
札幌	993時間09分	2時間43分
松山	769時間41分	2時間07分
平均(52局)	826時間09分	2時間16分

10年度業務報告書(NHK)による

※ 元年は4月17日～23日、11年は4月4日～10日の調査結果

日本民間放送年鑑'88及び'99(日本民間放送連盟編)により作成
資料30 引受郵便物数の推移

(单位:千通(个))

区别	年度	7	8	9	10	11
総計	24,785,831	25,485,526	25,763,132	25,915,625	26,140,014
内国	24,663,055	25,357,701	25,632,511	25,796,374	26,026,972
通常	24,262,872	24,971,279	25,306,542	25,479,930	25,707,507
普通特殊	23,568,675	24,271,414	24,630,398	24,795,613	25,029,443
小包	400,183	386,422	325,969	316,444	319,465
普通	388,374	372,629	306,937	297,113	299,412
書留	4,317	3,959	3,649	3,324	3,098
チルドゆラパック	-	2,638	6,978	9,526	11,563
速達等	7,492	7,196	8,405	6,481	5,392
国際(差立)	122,776	127,825	130,621	119,251	113,042
通常	114,869	119,520	122,001	110,175	103,383
小包	2,915	2,874	2,627	2,250	2,003
EMS	4,992	5,431	5,993	6,826	7,656
国際(到着)	280,891	301,952	309,324	275,108	291,928
通常	273,275	294,224	302,551	268,882	284,830
小包	3,602	3,386	2,662	2,210	2,335
EMS	4,014	4,342	4,111	4,016	4,763

※1 総計は、内国と国際（差立）の合計である。

※ 2 EMS: 国際エクスプレスメール。

資料31 11年度の引受郵便物数

区别	計	料金別・後納	その他
物数(千通(個))	増減率(%)	物数(千通(個))	増減率(%)	物数(千通(個))	増減率(%)
総計	26,140,014	0.9	14,180,929	1.6	11,959,085	0.1
内 国	26,026,972	0.9	14,180,929	1.6	11,846,043	0.1
通常	25,707,507	0.9	13,965,225	1.5	11,742,282	0.1
普通	25,029,443	0.9	13,747,489	1.5	11,281,954	0.2
第一種(封書)	12,906,979	0.7	8,247,001	2.0	4,659,978	-1.6
定 形	11,571,910	0.8	7,559,115	2.0	4,012,795	-1.3
定形外	1,335,069	-0.5	687,886	2.2	647,183	-3.3
第二種(はがき)	7,229,938	2.1	4,403,565	1.7	2,826,373	2.6
第三種(認可を受けた定期刊行物)	1,122,874	-2.7	1,069,587	-2.7	53,287	-2.5
第四種(通信教育等)	37,275	2.6	27,336	0.9	9,939	7.5
年 賀	3,647,503	-0.7	-	-	3,647,503	-0.7
選 挙	84,874	209.5	-	-	84,874	209.5
特 殊	678,064	-0.9	217,736	3.0	460,328	-2.7
書 留	191,823	-5.8	26,742	-8.1	165,081	-5.4
配達記録	204,584	10.7	149,158	7.9	55,426	19.1
速達等	281,657	-4.8	41,836	-4.9	239,821	-4.8
(レタックス)	14,017	-0.9	10,705	-0.9	3,312	-0.8
(モーニング10)	2,353	117.8	-	-	2,353	117.8
小 包	319,465	1.0	215,704	1.7	103,761	-0.6
一 般	153,878	-0.9	82,681	-0.7	71,197	-1.2
冊 子	165,587	2.7	133,023	3.3	32,564	0.6
(普 通)	299,412	0.8	201,694	1.3	97,718	-0.2
(書 留)	3,098	-6.8	758	-4.3	2,340	-7.6
(チルドゥラパック)	11,563	21.4	10,441	21.7	1,122	18.6
(速達等)	5,392	-16.8	2,811	-19.8	2,581	-13.2
国 際
差 立(日本発)	113,042	-5.2	-	-	113,042	-5.2
到 着(外国来)	291,928	6.1	-	-	291,928	6.1

※ 1 増減率は対前年度比であり、-印は減少を示す。

※ 2 総計は、内国と国際の差立の合計である。

※ 3 （レタックス）及び（モーニング10）は速達等の再掲である。

※4（普通）、（書留）及び（速達等）は一般及び冊子小包の、（保冷）は一般小包のそれぞれの再掲である。
資料32 11年度に実施された郵便サービスの改善

改善項目	要点	实施時期
內國郵便	「翌朝10時郵便(モ-ニング10)」の全国展開	差出日の翌日午前10時までに配達する「翌朝10時郵便」の取扱地域を、全国各地域間の運送上可能な全地域に拡大。	11年 4月
インクジェット通常葉書の全国発売	11年1月から東京郵政局管内で先行発売していた「インクジェット通常葉書」の販売地域を全国に拡大。	11年 4月
デジタルMCA無線システム及び車両位置管理システムを活用した集荷サービスの実施	集荷用車両に、公衆回線とも接続されたデジタルMCA無線システムを導入。車両の位置をリアルタイムに把握し、集荷先に最も近い車両に集荷指示を与えることが可能な車両位置管理システムも導入。	11年 5月
新郵便日数表の公表	「郵便日数表」を全面改訂し、郵便物の送達日数に関するより詳細な情報(午前、午後、夜間)の提供を可能とする「新郵便日数表」を郵便局窓口に掲出。	11年 6月
料金別納郵便物等の表示をした封筒等の使用方の改善	「料金別納郵便」(又は「料金後納郵便」)の表示をした封筒等を使用して、料金後納郵便物(又は料金別納郵便物)として差し出すことが可能。	11年 7月
郵便物の特別包装方の改善	液体等を郵送する場合の包装方法を改善。	11年 7月
郵便送達日数情報検索システムの実施	送達日数情報をデータベース化し、送達日数の照会に対して、迅速に対応できる検索システムを構築。	11年10月
お年玉付郵便葉書等の無料交換	近親者の御不幸による服喪のため、使用できなくなったお年玉付郵便葉書等を通常切手類と交換する場合の手数料を無料に。	11年11月
新郵便日数表の「ゆうびんホームページ」への掲載	あて先の郵便番号を入力することにより、自宅等のパソコンから、郵便物の配達予定日・時間帯を調べることができるサービスを開始。	12年 2月
ハイブリッドめーるサービスの実施	インターネットを利用して、自宅やオフィスに居ながらにして24時間いつでも郵便物を差し出すことが出来るサービスを開始。	12年 2月
ゆうパックの配達時間帯指定サービスの拡充	「夜間」の配達時間帯を1時間延長し21時までとするとともに、「夕方(17時～19時頃)」及び「夜間(19時～21時頃)」に細分化。	12年 3月
国際郵便	通関交換局の再編	国際郵便の通関交換局(14局)を8局に再編。	11年 7月
外国来郵便物(船便、SAL及び航空通常)の通関を到着交換局で実施し、送達日数を短縮。	11年11月
国際郵便情報システムの導入	EMSの追跡ポイントの拡大(外国あてEMSの交換局到着及び外国来EMSの配達局到着)。国内区間の追跡対象郵便物を拡大(外国あてSAL便、船便扱いの書留及び小包並びに外国来書留及び小包)。	11年 9月
EMS配達時間保証(タイムサーテン)サービスの試行	外国あて・外国発ともに、シンガポール及び香港それぞれとの間で試行開始。	11年 9月
簡易郵便局での国際郵便の取扱開始	全国18局の簡易郵便局で国際郵便の取扱いを開始。	11年 9月
「国際郵便条件表」の「ゆうびんホームページ」への掲載	外国あて郵便物の送達条件、料金及び郵便禁制品を名あて国・地域別にインターネット上で調べることができるサービスを開始。	12年 2月
資料33 企業向けサービス価格指数の推移（国内・国際電気通信）

(7年平均を100とする)

分類期	7平均	8Ⅰ	8Ⅱ	8Ⅲ	8Ⅳ	9Ⅰ	9Ⅱ	9Ⅲ	9Ⅳ	10Ⅰ	10Ⅱ
総平均	100.0	99.0	98.7	98.1	98.1	98.3	99.7	99.5	99.5	99.4	99.1
国内·国際電気通信全体	100.0	96.2	96.2	96.1	95.8	93.4	94.5	94.4	94.4	91.0	90.4
国内電話	100.0	97.2	97.2	97.1	97.1	94.3	95.4	95.3	95.3	91.2	90.5
国際電話	100.0	93.4	93.4	93.4	86.0	86.0	86.0	84.1	84.1	84.1	84.1
ISDN	100.0	94.2	93.3	93.3	93.3	88.7	90.1	90.0	90.0	84.5	83.0
データ伝送	100.0	97.1	95.9	95.0	94.6	94.6	95.8	95.8	95.8	95.6	95.4
国内専用線	100.0	89.9	89.9	89.9	89.9	89.9	91.6	91.6	91.6	91.6	91.5
国際専用線	100.0	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2	99.2

分類期	10Ⅲ	10Ⅳ	11Ⅰ	11Ⅱ	11Ⅲ	11Ⅳ
総平均	98.4	97.9	97.9	97.5	97.1	97.0
国内·国際電気通信全体	90.2	89.6	89.4	89.3	89.3	88.8
国内電話	90.3	90.3	90.2	90.2	90.1	90.1
国際電話	84.1	69.3	68.5	68.5	68.0	57.3
ISDN	82.9	92.9	82.7	82.7	82.6	82.6
データ伝送	95.4	95.4	94.6	94.6	94.6	94.5
国内専用線	91.5	91.5	91.5	90.5	90.5	90.4
国際専用線	99.2	99.2	99.2	99.2	98.8	98.8

$ ^{*} $ I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期。

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

資料34 企業向けサービス価格指数の推移（移動通信）

(7年平均を100とする)

期分類	7平均	8Ⅰ	8Ⅱ	8Ⅲ	8Ⅳ	9Ⅰ	9Ⅱ	9Ⅲ	9Ⅳ	10Ⅰ	10Ⅱ	10Ⅲ
総平均	100.0	99.0	98.7	98.1	98.1	98.3	99.7	99.5	99.5	99.4	99.1	98.4
移動通信全体	100.0	94.0	91.3	86.3	82.3	77.6	75.0	72.3	67.3	66.1	64.4	64.3
携帯電話	100.0	93.1	89.9	83.8	79.0	73.4	70.0	66.8	61.4	59.9	58.2	58.1
PHS	100.0	94.2	94.2	94.2	94.2	91.2	93.0	93.0	91.1	91.1	91.1	91.1
無線呼出し	100.0	98.9	98.9	98.9	98.9	98.9	100.3	100.3	96.9	96.9	95.2	95.2

期分類	10Ⅳ	11Ⅰ	11Ⅱ	11Ⅲ	11Ⅳ
総平均	97.9	97.9	97.5	97.1	97.0
移動通信全体	63.1	61.7	60.7	59.5	58.9
携帯電話	56.6	55.0	54.4	54.4	53.6
PHS	90.7	90.7	90.7	90.7	90.7
無線呼出し	95.2	95.2	91.9	84.2	84.2

$ ^{*} $ I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳは暦年四半期。

「物価指数月報」(日本銀行)により作成

資料35 エル・ネット オープンカレッジ参加大学一覧

国立大学	筑波大学大学院
島根大学
宮崎大学
琉球大学
県立高知女子大学	亜細亜大学
芝浦工業大学
専修大学
多摩大学
武蔵大学
武蔵工業大学
明治大学
早稲田大学
岐阜女子大学
名古屋商科大学
名城大学
佛教大学
東亜大学
私立大学	東北福祉大学
東北芸術工科大学
常磐大学
十文字学園女子大学
女子栄養大学
駿河大学
淑徳大学
淑徳短期大学
中央学院大学
海外	ボンド大学(豪)
## 資料36 情報流通センサス調査の概要

## ① 調査目的

情報流通センサス調査は、各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。このほか、地域的な情報流通の定量的把握を行うために地域別情報流通センサス調査についても実施している。

## ② 調査対象メディア

今回調査対象としたメディアは81メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1	加入電話
2	自動車・携帯電話
3	PHS
4	列車・船舶電話
5	無線呼出し
6	加入回線ファクシミリ
7	テレビ番組配信(地上波テレビ局への配信)
8	テレビ番組配信(ケーブルテレビ局への配信)
9	ラジオ番組配信(地上波ラジオ局への配信)
10	新聞紙面伝送
11	専用サービス(電話)
12	専用サービス(ファクシミリ)
13	専用サービス(データ伝送)
14	専用サービス(画像映像伝送)
15	衛星通信
16	デジタルデータ伝送サービス
17	テレビ会議※1
18	ビデオテックス
19	ファクシミリ通信網ファクシミリ
20	ISDN(電話)
21	ISDN(ファクシミリ)
22	ISDN(データ伝送)
23	ISDN(画像映像伝送)
24	電報
25	テレックス
26	構内電話(構内通信)
27	構内無線(構内通信)
28	LAN
29	私設無線
30	有線放送電話
31	オフトーク通信
32	MCA無線
33	コンビニエンスラジオフォン※2
34	テレターミナル
35	AVM
36	パソコン通信
37	データベース
38	インターネット
マスメディア	39	地上波テレビ放送
40	ケーブルテレビ放送
41	BSテレビ放送
42	CSアナログラレビ放送
43	CSデジタルテレビ放送
44	ハイビジョンテレビ放送
45	衛星データ放送
46	AMラジオ放送
47	FMラジオ放送※3
48	衛星ラジオ放送
49	有線ラジオ放送
メディアグループ	メディア名称
電気通信系	マスメディア	50	文字放送
51	FM文字多重放送
52	構内放送
輸送系	パーソナルメディア	53	封書
54	はがき
55	電子郵便
56	手書き文書
57	ワープロ文書
58	コンピュータ文書
59	パソコン文書
60	文書コピー
マスメディア	61	新聞
62	雑誌
63	書籍
64	その他印刷物
65	CD-ROM
66	ビデオソフト
67	オーディオソフト
68	DVDソフト
69	コンピュータソフト
70	パソコンソフト
71	図書館
72	レンタルビデオ
73	レンタルオーディオ
空間系	パーソナルメディア	74	学校教育
75	社会教育
76	会議
77	対話
マスメディア	78	掲示伝送
79	講演・演劇・コンサート
80	スポーツ観戦
81	映画上映

※1 「テレビ会議」は9年度にサービスが廃止されたため、8年度までを計量対象期間としている。

※2 「コンビニエンスラジオフォン」は10年度にサービスが廃止されたため、9年度までを計量対象期間としている。

※3 本年度調査より、「FMラジオ放送」にはコミュニティFM放送も含めて計量した。

## ③ 情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量。
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む。
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量。
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量。※
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量。

※ 消費可能情報量の「消費可能」とは、個別メディアごとでの情報の消費可能を意味している。
## ④ 情報ストック量

情報化の状況を明らかにするためには、情報のフローのみを捉えるだけでは不十分である。情報流通センサスでは社会全体に存在する情報量を把握するために、蓄積情報量（情報ストック量）の計量を行っている。蓄積情報量（情報ストック量）の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
蓄積情報量(情報ストック量)	各メディアで過去に情報流通過程に乗った情報のうち、情報の保存及び将来的な再利用を目的として、情報の発信者側若しくは受信者側で1年以上保存されている情報の総量。
発信側蓄積情報量	蓄積情報量のうち、情報の発信者側で保存されている情報の総量。
受信側蓄積情報量	蓄積情報量のうち、情報の受信者側で保存されている情報の総量。

## ⑤ 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量及び蓄積情報量（情報ストック量）の計量概念は、以下のとおりである。

## 【情報流通量の計量概念】

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇などの作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送局から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだ視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
【蓄積情報量（情報ストック量）の計量概念】

マスメディア	パーソナルメディア
発信側蓄積情報量	商業的・公共的再利用のための蓄積（図書館の蔵書、レンタルビデオ店、放送局所有のテレビ番組等）	発信者が保存する情報（ファクシミリ原稿、手交文書原稿、講義・講演用原稿等）
受信側蓄積情報量	一般世帯等での蓄積（家庭蔵書、テレビ番組のビデオ録画、保有CD等）	受信者が保存する情報（ファクシミリ出力、手交文書、郵便物の保存等）

## ⑥ 情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等をもとに、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	分	1,200
TV	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032
資料37 地域別情報流通量

① 発信情報量（10年度）

都道府県	単位	都道府県別発信情報量	総量に占める各都道府県の占有率	都道府県別一人当たり発信情報量	全都道府県平均比(倍)
全都道府県平均	ワード	7.77×1015	100.00%	6.14×107	100.00%
北海道	ワード	3.07×1014	3.95%	5.38×107	87.64%
青森	ワード	7.62×1013	0.98%	5.15×107	83.92%
岩手	ワード	6.76×1013	0.87%	4.77×107	77.71%
宮城	ワード	1.12×1014	1.44%	4.74×107	77.24%
秋田	ワード	6.02×1013	0.77%	5.01×107	81.59%
山形	ワード	6.00×1013	0.77%	4.79×107	77.99%
福島	ワード	1.09×1014	1.41%	5.11×107	83.18%
茨城	ワード	1.37×1014	1.76%	4.56×107	74.30%
栃木	ワード	9.23×1013	1.19%	4.60×107	74.84%
群馬	ワード	1.78×1014	2.29%	8.79×107	143.06%
埼玉	ワード	3.62×1014	4.65%	5.24×107	85.38%
千葉	ワード	3.65×1014	4.70%	6.20×107	100.97%
東京	ワード	1.51×1015	19.41%	1.27×108	207.50%
神奈川	ワード	4.79×1014	6.16%	5.71×107	92.90%
新潟	ワード	1.15×1014	1.48%	4.62×107	75.24%
富山	ワード	6.21×1013	0.80%	5.51×107	89.76%
石川	ワード	1.08×1014	1.40%	9.15×107	148.99%
福井	ワード	4.70×1013	0.61%	5.66×107	92.20%
山梨	ワード	4.76×1013	0.61%	5.34×107	86.86%
長野	ワード	1.19×1014	1.53%	5.35×107	87.03%
岐阜	ワード	1.24×1014	1.60%	5.87×107	95.63%
静岡	ワード	1.85×1014	2.38%	4.91×107	79.88%
愛知	ワード	3.72×1014	4.79%	5.34×107	86.91%
三重	ワード	8.54×1013	1.10%	4.59×107	74.71%
滋賀	ワード	6.70×1013	0.86%	5.06×107	82.41%
京都	ワード	1.69×1014	2.17%	6.40×107	104.27%
大阪	ワード	5.65×1014	7.28%	6.42×107	104.53%
兵庫	ワード	2.73×1014	3.51%	4.99×107	81.28%
奈良	ワード	1.10×1014	1.41%	7.58×107	123.42%
和歌山	ワード	5.40×1013	0.69%	5.02×107	81.68%
鳥取	ワード	3.05×1013	0.39%	4.96×107	80.71%
島根	ワード	4.35×1013	0.56%	5.68×107	92.45%
岡山	ワード	1.34×1014	1.72%	6.82×107	111.06%
広島	ワード	1.55×1014	1.99%	5.37×107	87.37%
山口	ワード	7.66×1013	0.99%	4.96×107	80.79%
徳島	ワード	6.34×1013	0.82%	7.63×107	124.19%
香川	ワード	5.47×1013	0.70%	5.32×107	86.57%
愛媛	ワード	8.06×1013	1.04%	5.37×107	87.42%
高知	ワード	4.05×1013	0.52%	4.99×107	81.23%
福岡	ワード	2.30×1014	2.96%	4.61×107	75.04%
佐賀	ワード	3.83×1013	0.49%	4.34×107	70.63%
長崎	ワード	6.97×1013	0.90%	4.56×107	74.20%
熊本	ワード	7.55×1013	0.97%	4.05×107	65.89%
大分	ワード	7.02×1013	0.90%	5.72×107	93.07%
宮崎	ワード	4.83×1013	0.62%	4.10×107	66.83%
鹿児島	ワード	8.59×1013	1.11%	4.79×107	78.05%
沖縄	ワード	5.80×1013	0.75%	4.46×107	72.58%
② 選択可能情報量（10年度）

都道府県	都道府県別選択可能情報量	総量に占める各都道府県の占有率	都道府県別一人当たり選択可能情報量	全都道府県平均比(倍)
全都道府県平均	5.19×1017	100.00%	4.10×109	100.00%
北海道	1.88×1016	3.62%	3.29×109	80.28%
青森	4.02×1015	0.78%	2.72×109	66.36%
岩手	3.74×1015	0.72%	2.64×109	64.39%
宮城	8.19×1015	1.58%	3.48×109	84.77%
秋田	2.72×1015	0.52%	2.26×109	55.22%
山形	3.49×1015	0.67%	2.79×109	67.92%
福島	5.06×1015	0.98%	2.37×109	57.75%
茨城	9.70×1015	1.87%	3.24×109	78.96%
栃木	7.49×1015	1.44%	3.73×109	90.99%
群馬	7.54×1015	1.45%	3.72×109	90.77%
埼玉	3.47×1016	6.69%	5.03×109	122.73%
千葉	2.74×1016	5.28%	4.65×109	113.34%
東京	6.71×1016	12.93%	5.67×109	138.29%
神奈川	4.00×1016	7.71%	4.77×109	116.22%
新潟	8.03×1015	1.55%	3.22×109	78.54%
富山	3.22×1015	0.62%	2.86×109	69.68%
石川	4.02×1015	0.78%	3.39×109	82.77%
福井	3.34×1015	0.64%	4.02×109	97.96%
山梨	5.71×1015	1.10%	6.40×109	155.94%
長野	1.25×1016	2.41%	5.63×109	137.33%
岐阜	7.99×1015	1.54%	3.78×109	92.15%
静岡	1.28×1016	2.48%	3.41×109	83.07%
愛知	3.44×1016	6.63%	4.94×109	120.32%
三重	1.01×1016	1.94%	5.41×109	131.83%
滋賀	3.90×1015	0.75%	2.95×109	71.94%
京都	9.79×1015	1.89%	3.72×109	90.63%
大阪	4.23×1016	8.15%	4.80×109	117.09%
兵庫	2.65×1016	5.12%	4.86×109	118.47%
奈良	5.14×1015	0.99%	3.55×109	86.66%
和歌山	3.32×1015	0.64%	3.08×109	75.16%
鳥取	2.05×1015	0.40%	3.34×109	81.45%
島根	2.51×1015	0.48%	3.27×109	79.82%
岡山	8.19×1015	1.58%	4.19×109	102.04%
広島	1.07×1016	2.06%	3.70×109	90.19%
山口	5.74×1015	1.11%	3.72×109	90.71%
徳島	3.35×1015	0.65%	4.03×109	98.18%
香川	3.80×1015	0.73%	3.70×109	90.11%
愛媛	4.98×1015	0.96%	3.32×109	80.87%
高知	2.44×1015	0.47%	3.00×109	73.18%
福岡	1.69×1016	3.25%	3.38×109	82.45%
佐賀	2.82×1015	0.54%	3.19×109	77.83%
長崎	4.99×1015	0.96%	3.26×109	79.47%
熊本	4.77×1015	0.92%	2.56×109	62.34%
大分	4.02×1015	0.77%	3.27×109	79.80%
宮崎	2.32×1015	0.45%	1.97×109	48.01%
鹿児島	3.79×1015	0.73%	2.12×109	51.60%
沖縄	2.47×1015	0.48%	1.90×109	46.35%
③ 情報ストック量（10年度）

都道府県	都道府県別情報ストック量	総量に占める各都道府県の占有率	都道府県別一人当たり情報ストック量	全都道府県平均比(%)
全都道府県平均	1.08×1015	100.00%	8.57×106	100.00%
北海道	5.08×1013	4.68%	8.91×106	103.91%
青森	1.32×1013	1.22%	8.94×106	104.26%
岩手	1.02×1013	0.94%	7.22×106	84.25%
宮城	1.51×1013	1.39%	6.42×106	74.84%
秋田	5.56×1012	0.51%	4.63×106	53.97%
山形	1.16×1013	1.07%	9.22×106	107.58%
福島	1.07×1013	0.99%	5.01×106	58.47%
茨城	1.71×1013	1.58%	5.71×106	66.61%
栃木	2.07×1013	1.91%	1.03×107	120.54%
群馬	1.22×1013	1.13%	6.03×106	70.29%
埼玉	5.93×1013	5.47%	8.60×106	100.38%
千葉	7.01×1013	6.47%	1.19×107	138.99%
東京	1.67×1014	15.37%	1.41×107	164.32%
神奈川	9.29×1013	8.57%	1.11×107	129.13%
新潟	1.24×1013	1.15%	4.98×106	58.09%
富山	7.19×1012	0.66%	6.38×106	74.46%
石川	1.22×1013	1.13%	1.03×107	120.24%
福井	3.74×1012	0.34%	4.50×106	52.52%
山梨	6.26×1012	0.58%	7.01×106	81.84%
長野	1.58×1013	1.46%	7.11×106	82.99%
岐阜	1.86×1013	1.71%	8.78×106	102.43%
静岡	3.15×1013	2.91%	8.36×106	97.48%
愛知	4.19×1013	3.87%	6.02×106	70.17%
三重	1.42×1013	1.31%	7.65×106	89.29%
滋賀	1.03×1013	0.95%	7.75×106	90.45%
京都	1.59×1013	1.46%	6.03×106	70.33%
大阪	8.42×1013	7.77%	9.57×106	111.63%
兵庫	5.30×1013	4.89%	9.71×106	113.23%
奈良	1.24×1013	1.14%	8.55×106	99.79%
和歌山	7.95×1012	0.73%	7.39×106	86.19%
鳥取	4.63×1012	0.43%	7.54×106	87.92%
島根	5.36×1012	0.49%	6.99×106	81.60%
岡山	1.63×1013	1.50%	8.31×106	96.90%
広島	2.43×1013	2.24%	8.41×106	98.15%
山口	1.34×1013	1.24%	8.72×106	101.68%
徳島	5.96×1012	0.55%	7.17×106	83.60%
香川	7.59×1012	0.70%	7.38×106	86.10%
愛媛	1.05×1013	0.97%	7.00×106	81.72%
高知	5.39×1012	0.50%	6.64×106	77.42%
福岡	2.69×1013	2.48%	5.39×106	62.92%
佐賀	5.46×1012	0.50%	6.18×106	72.04%
長崎	9.07×1012	0.84%	5.93×106	69.18%
熊本	1.24×1013	1.14%	6.65×106	77.57%
大分	7.91×1012	0.73%	6.44×106	75.14%
宮崎	7.24×1012	0.67%	6.16×106	71.84%
鹿児島	1.12×1013	1.03%	6.26×106	73.07%
沖縄	6.83×1012	0.63%	5.25×106	61.25%
資料38 12年度情報通信分野における税制改正の概要

項目	內容
不正アクセス対策促進税制の創設	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は中小企業者対象設備:ファイアウォール装置(180万円以上)特例内容:20%の特別償却適用期間:平成12年4月1日から平成14年3月31日地方税(固定資産税)対象者:個人事業者又は法人対象設備:1ファイアウォール装置(2セキュリティ管理サーバ-装置(3アクセス監視センサー装置特例内容:取得後5年度分について課税標準2/3適用期間:平成12年4月1日から平成14年3月31日
特定情報通信機器の即時償却制度の延長	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は法人対象設備:1設備100万円未満の次の8設備(i)電子計算機(ii)デジタル複写機(iii)ファクシミリ(iv)デジタル構内交換設備(v)デジタルポタン電話設備(vi)電子ファイリング設備(vii)マイクロファイル設備(viii)ICカード利用設備特例内容:事業の用に供した事業年度において、普通償却額と特別償却額とを合わせて即時償却可能適用期間:平成12年4月1日から平成13年3月31日
中小企業投資促進税制の延長	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は中小企業者対象設備:11設備230万円以上の機械装置及び器具(2次の9設備は、1設備100万円以上又は100万円以上のまとめ買い(i)電子計算機(ii)デジタル複写機(iii)ファクシミリ(iv)デジタル構内交換設備(v)デジタルポタン電話設備(iv)電子ファイリング設備(vii)マイクロファイル設備(viii)ICカード利用設備(ix)冷房用又は暖房用機器特例内容:7%の税額控除又は30%の特別償却を選択適用適用期間:平成12年6月1日から平成13年5月31日
中小企業技術基盤強化税制の税額控除率の引上げ措置の延長	国税(所得税、法人税)、地方税(法人住民税)対象者:個人事業者又は中小企業者対象費用:製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用。特例内容:中小企業者等の試験研究費について、税額控除率を6%相当額から10%相当額に引上げ(地方税については、これらの税額控除後の法人税額を法人住民税の課税標準として用いる。)適用期間:平成12年4月1日から平成13年3月31日)
中小企業新技術体化投資促進(メカトロ)税制の見直し・延長	国税(所得税、法人税)対象者:個人事業者又は中小企業者対象設備:(新規)CTI装置(継続)集線装置、デジタルポタン電話設備、デジタルファクシミリ、船舶地球局設備特例内容:1台又は1基の取得価額が160万円以上(リースは総額210万円以上)の電子機器用設備の取得における所得税又は法人税について、7%の税額控除又は30%の特別償却(リースの場合は、費用総額の60%相当額について7%の税額控除)適用期間:平成12年4月1日から平成14年3月31日
エンジエル税制の拡充	国税(所得税)・地方税(個人住民税)対象者:個人特例内容:個人が特定ベンチャー企業に投資して株式公開後1年以内に讓渡益が生じた場合、一定の要件(※)の下で、課税標準を1/4に圧縮。なお、特定ベンチャー企業以外に投資した場合については圧縮率1/2(※)平成12～16年度に取得した株式を公開前3年超保有した場合。
その他	(1)新世代通信網促進税制国税(法人税)通信網制御装置、複合通信変換装置を除外地方税(固定資産税)中継系光ファイパケーブル課税標準3/4→9/10複合通信用交換機を除外1年間延長(2)電気通信システム信頼性向上促進税制地方税(固定資産税)シールド式とう道課税標準2/3→3/41年間延長(3)移動電話事業者に関する事業に係る事業所税の特例措置地方税(事業所税)2年間延長(4)高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制国税(所得税、法人税)デジタル伝送装置償却率10%→7%1年間延長(5)テレワーク促進税制地方税(固定資産税)2年間延長(6)電線類地中化税制国税(所得税、法人税)1年間延長(7)エネルギー需給構造改革推進投資促進税制国税(所得税、法人税)対象設備の見直し2年間延長(8)製品輸入促進税制国税(法人税)税額控除率5%→4%2年間延長(9)中心市街地法関連税制国税(法人税)2年間延長(10)民活法関連税制地方税(不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税)衛星通信高度化基盤施設を除外不動産取得税課税標準1/2→2/3固定資産税課税標準1/2→2/3事業所税課税標準(資産割)1/2控除→1/3控除(多極法関連を除く)2年間延長(11)拠点法関連税制地方税(特別土地保有税、事業所税)特別土地保有税の規模要件(取得価額)引上げ2倍超→2.2倍超事業所税の規模要件(取得価額)引上げ2倍超→2.2倍超(12)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制地方税(特別土地保有税、事業所税)特別土地保有税の規模要件(取得価額)引上げの構成施設2倍超→2.2倍超特別土地保有税の規模要件(取得価額)引上げの中核的施設10倍超→11倍超事業所税の規模要件(取得価額)引上げの構成施設2倍超→2.2倍超事業所税の規模要件(取得価額)引上げの中核的施設10倍超→11倍超2年間延長
資料39 12年度情報通信分野におけるNTT無利子・低利融資制度の概要

項目	对象地域
テレトピア指定地域内事業	ビデオテックス施設整備事業
地域通信システム施設整備事業
(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む。)
情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業
地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業
放送番組普及センター施設整備事業
(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作
施設整備事業を含む。)	テレトピア指定地域内に限る
民活法施設整備事業☆	テレコム・リサーチパーク
テレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む。)
テレポート及びインテリジェントビル(IB)整備事業
特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない
電気通信基盤充実事業	高度通信施設整備事業
高度有線テレビジョン放送施設整備事業
信頼性向上施設整備事業
人材研修事業	特に限定はない
高度テレビジョン放送施設整備事業※1	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない
中心市街地電気通信施設整備事業	※2
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業☆	ベイエリア法承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る