Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. まとめ

### 3.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 空間 $ \gamma $ 線線量率について、最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動原因について解析を行った。その結果、平成 16 年度調査における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、すべての測定所において、過去 2 年間の調査結果と同程度であった。

(2) ほとんどの変動原因は、降雨や降雪による影響であると推察され、人工放射性核種の影響は見られなかった。

筑波測定所において、空間γ線線量率の上昇と通過率の低下が見られたが、原因は特定できなかった。

### 3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。その結果、平成16年調査における大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去2年間の調査結果と同程度であった。

(2) 自動測定装置の点検時の効率変更、ろ紙装着の不備等の人為的な影響を除いて、変動原因は気象要件によるものと考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。
# 他制度産学官連携人材との協働

## 新たなる 連携へ

# 地域内大学、行政との産学官連携

キーワード：医工農連携・大学連合・産学官連携人材

## 本事例の関係者

群馬大学

群馬大学

前橋工科大学

首都圏北部4大学連合

群馬大学共同研究イノ

ベーションセンター

文部科学省産学官連携

コーディネーター

医工農連携 シンポジウム

## シンポジウム

○参加者：百余名

○マスコミ取材

・群馬TV放映

(H21年2月

18日)

・地元新聞掲載

(2月19日の

朝刊)

## 他機関とのコラボレーションによる産学官連携

## 【要約】

本学は“首都圏北部4大学連合（茨城大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学以下「4u」と略称）”の一員として地域振興策を進めている。今回、4uと前橋工科大学による「イノベーション創出による地域活性化に向けた医工農連携シンポジウム」を開催した。コーディネーターは、このシンポジウムの企画・立案において前橋工科大学、群馬県産業政策課の担当者と協働し、後援機関等の協力の下にシンポジウムを開催することができた。会場に企業・医療・教育・行政等の100名余の参加者をむかえることができた。企画当初の目的である関係機関との連携協力の輪を広げることができ、シンポジウムは大成功であった。

## 【きっかけ】

医学・工学が連携して課題を解決するという仕組みは、社会ニーズの強い、期待の高いシステムではあるが、現状はそれほど十分な広がりを見せているようには感じられない。

しかし、本学には医学部（医学系大学院・保健学科）・附属病院・生体調節研究所・工学系大学院の多部門を擁しており、異分野の研究者や企業と協働した医工連携を推進するリーダシップが求められている。そこで、コーディネーターは、本学が群馬県と進める事業及び前橋工科大学と進める事業をコラボレートし、生涯健康で安心・安全な街づくりをコンセプトに、4uを加えた医工農連携シンポジウム開催に着手した。

## 【段取り・プ吃】

平成20年12月に前橋工科大学、群馬県の担当者と3人で企画を進め、大学が保有する医工農に係わる研究発表と企業のニーズをマッチングすることにより、地域イノベーションの創出と地域産業の振興を図ることを目的としたシンポジウムを立案した。

企業関係者に開催を知らしめるために、開催案内を1,500部配布して関係者への周知を図った。担当者それぞれが作業を協力・分担したことで、2月中旬の開催に間に合わせることができた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

年度末を控え多忙な時期であったが、地域内大学関係者及び他制度産学官連携人材との連携協力により当該シンポジウムを開催することができた。

開催日には100名を超える参加者があり、群馬TV及び地元新聞社の取材を受けるなど、シンポジウムは大い

図 1 医工農連携シンポジウム

に盛り上がった。シンポジウム終了後の名刺交換会では、自治体・金融機関・NPO法人・大学等の他制度産学官連携人材、及び地域内大学等の関係者それぞれが、自己のネットワークを拡大することができた。
成功の事例

# 「著名教授」の講演を入れた2部構成とする

●基調講演に著名な講演者をむかえ、2部構成として参加者動員をはかる！

コーディネーターは、このようなシンポジウムが、講演者からの一方通行の講演会になりがちで、これが会場の盛上がりを欠く大きな要因であり、何故改善できないのか常々疑問に思っていた。また、イベントを開催する場合、主催者泣かせなことは、動員する参加者の数の把握である。

このため、シンポジウムを2部構成とした。第1部を著名教授による「産業メンタルヘルスをめぐる諸問題」と題する基調講演とし、第2部を4uの医学・工学・農学研究者によるパネル討論会とした。基調講演は、教育・医療・産業保健等の関係者の集客を果たし、パネル討論会ではパネリスト間及び会場の参加者とパネリスト間で議論を深めた双方向対話を実現でき、活況のシンポジウムを実現できた。

図 2 三國教授の講演

失敗の事例

医工農連携シンポジウム の講演要旨

## 一 方通行の講演会は参加者動員をはかれない

●プログラムに工夫のない講演会は参加者動員をはかることができない

講演会には失敗がつきものである。その失敗の要因は；

①講演会のプログラムに魅力がないこと。②研究者・学者の講演が主体であること。③講演者から参加者への一方通行の講演であること、等である。

これらを避けるためには、講演会のプログラムに魅力を持たせ、参加者の動員を図ることである。プログラムが講演会と参加者を繋ぐ唯一の“パイプ”であることを認識し、パイプとなるプログラムに参加意欲をそそる工夫が求められる。

また、講演者に企業を迎えることである。講演会に参加する企業は、新規の技術開発や新規事業への参入を考えており、それを実現する際の障壁が極めて高く容易に乗越えることができない観念がある。参加企業はそのブレークスルーを講演会や企業講演者に求めていることを理解しなければならない。

次に、講演者から参加者への一方通行の講演は、会場の盛上がりを欠くことを認識すべきである。このため、講演者と会場の参加者との間にFace to Faceで対話のできる「場」を設定する必要があることを認識すべきである。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターが医工連携の壁に挑戦する

医療・福祉の充実した社会に向けて、医学と工学が連携してイノベーション創出に挑戦することは、少子高齢化社会における社会的要請のトップレベルに位置付けられている。

しかし、現状の連携は十分な広がりを見せておらず、イノベーション創出に当ってはまさに手探り状態である。この現状を打破するために、コーディネーターは4uと共に以下の活動を進め、医工連携の壁に挑戦する。

①医工連携研究会の開催エリアの拡大

・4u活動によりネットワークを拡大し、農学を含めた食品・環境課題に取組む。

②医工連携研究会の首都圏での開催

## 新たなる 連携へ

・首都圏展開は全国展開の第一歩である。首都圏及び全国の他制度産学官連携人材と協力して技術力・資源の豊富な企業との連携をはかる。

③県の健康科学産業振興のため、医工連携研究会を継続開催し地域振興をはかる。

成功と失敗の

分かれ道

プログラムが講演会と参加者を繋ぐ唯一の“パイプ”である。プログラムに魅力を持たせ、参加者の動員を図ることが講演会成功へのアプローチである。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

現状の医工連携は十分な広がりを見せてはおらず、イノベーション創出に当って手探り状態にある。この現状を打破するために、コーディネーターは産学官をあげて、医工連携の壁に挑戦する。
平成 21 年度

# 皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1．皇室費の概要 …… 8
2．平成21年度歳入歳出決算の概要 …… 8
3．公債関連情報 …… 9
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
たな卸資産	0	1
前払費用	1	1
有形固定資産	476,441	475,217
国有財産(公共用財産を除く)	475,791	474,606
土地	439,129	439,129
立木竹	1,318	1,305
建物	18,021	17,747
工作物	16,795	16,263	負債合計-
船舶	4	3
建設仮勘定	522	157	＜資産・負債差額の部＞
物品	650	610	資産・負債差額 476,472 475,248
無形固定資産	28	28
資産合計	476,472	475,248	負債及び資産・負債差額合計 476,472 475,248
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
内廷費	324	324
皇族費	279	280
宮廷費	4,135	3,323
減価償却費	2,744	2,632
資産処分損益	458	802
本年度業務費用合計	7,942	7,364
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自(至	平成20年4月1日)	(自(至	平成21年4月1日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	477,755	476,472
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 7,942	△ 7,364
Ⅲ	財源	6,614	6,139
配賦財源	6,614	6,139
Ⅳ	無償所管換等	44	0
Ⅴ	本年度末資産・負債差額	476,472	475,248
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成20年4月1日)(至平成21年3月31日)	本会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
配賦財源	6,614	6,139
財源合計	6,614	6,139
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
内延費	△324	△324
皇族費	△279	△280
宮廷費	△4,264	△3,416
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△4,868	△4,021
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	△7	△10
建物に係る支出	△235	△628
工作物に係る支出	△980	△1,322
建設仮勘定に係る支出	△522	△157
施設整備支出合計	△1,746	△2,118
業務支出合計	△6,614	△6,139
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
本年度末現金・預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 144 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 27 百万円

## 3 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、皇室用財産について国有財産台帳価格を基礎とした価額で計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、「現在の取得価格に相当する金額」として、年度末におけるNTTの公定価格を使用している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	0	5	4	-	-	1
合計	0	5	4	-	-	1

## ② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	475,791	2,119	796	2,507	-	474,606
行政財産	475,791	2,119	796	2,507	-	474,606
土地	439,129	0	0	-	-	439,129
立木竹	1,318	10	23	-	-	1,305
建物	18,021	628	5	896	-	17,747
工作物	16,795	1,323	245	1,610	-	16,263
船舶	4	-	-	0	-	3
建設仮勘定	522	157	522	-	-	157
物品	650	92	6	125	-	610
小計	476,441	2,211	802	2,632	-	475,217
(無形固定資産)
国有財産	21	-	-	-	-	21
行政財産	21	-	-	-	-	21
地上権等	21	-	-	-	-	21
電話加入権	7	-	-	-	-	7
小計	28	-	-	-	-	28
合計	476,470	2,211	802	2,632	-	475,246

2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	0	工作物等	誤謬訂正等
合計	0

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、六宮家の皇族に支出されている。

（注）平成21年度は独立の生計を営む親王及び親王妃3,050万円、独立の生計を営む親王の妃1,525万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は305万円、独立の生計を営まない成年の女王640万5千円、独立の生計を営まない未成年の女王213万5千円である。

## 2 平成 21 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
収納済歲入額	支出済歲出額6,139
內廷費324
宮廷費5,534
皇族費280
翌年度線越額144
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 519,549 億円

・当該年度の利払費 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 5,103 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 34 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 67 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 6,163 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 34 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 81 億円
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	評価方式	総合実績・事業	番号	④政策目標6-2
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	132,924,341	94,654,668	86,267,294	81,417,418	110,792,206

補正予算(千円)	△51,348	△22,544,024	△1,138,813	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	132,872,993	72,110,644	85,128,481

執行額(千円)	132,390,537	71,857,798	84,910,351

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、国際開発金融機関等との援助協調やインフラシステム輸出戦略を推進すること等の戦略的な観点も踏まえつつ、財務省が所管するODAについて、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施するために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	81,417,418	110,792,206	-
●	2
●	3
●	4
小計	81,417,418	110,792,206	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	81,417,418	110,792,206	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：国際局

「政策の目標」	政策目標6-2:開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進(評価書323頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。こうした状況に鑑み、我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方も踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施していく。国際協力機構の有償資金協力や国際協力銀行による支援については、開発途上国の経済発展を支援しつつ、我が国のパッケージ型インフラの海外展開を推進していく観点からも、重点的に取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第180回国会総理大臣施政方針演説	平成24年1月24日	我が国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を超えて、人類全体により良き未来をもたらすためにも積極的に貢献します。(中略) ODAの戦略的活用を通じた「人類の豊かな未来」への貢献にも努めてまいります。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)業績指標として掲げたMDBsとの政策協議・開発問題研究会の開催回数については、政策立案に活かすために政策協議・開発問題研究会を積極的に開催し、目標値を達成している。知的支援に関する研修・セミナー参加者の満足度についても、参加者を対象にアンケート調査を実施した結果、目標値を達成している。ODAに関しては、関係省庁間で密接な連携を図りながら、国際開発金融機関及び諸外国との援助協調の推進、官民連携やNGOとの連携の促進、国別援助方針の策定等を通じて、財務省が所管するODAの一層効率的・戦略的な活用に取り組んでいる。円借款業務に関しては、我が国の優れた技術を活用した形で、アジアを始めとする開発途上国の経済開発等を支援するために円借款を供与している。また、ミャンマーに関しては、民政移管以降の様々な改革の進展を踏まえ、延滞債務問題を包括的に解決する道筋につき合意し、世銀・ADB及び我が国に対する延滞債務を解消し、本格支援が再開するに至っている。国際協力機構(JICA)の海外投融資に関しては、「パイロットアプローチ」の下、具体的な案件審査と制度設計等に取り組んできたことを踏まえ、平成24年10月に本格再開している。国際協力銀行(JBIC)業務に関しては、平成24年4月にJBICが日本政策金融公庫から分離して新たな組織となり機能強化されたところであり、新組織の下で、我が国企業による海外事業展開がより積極的に行われるようJBICの更なる機能強化に取り組んでいる。国際開発金融機関(MDBs)を通じた支援に関しては、平成24年10月に東京で開催されたIMF・世銀総会に際し、世銀と共に仙台で、「防災と開発に関する会合」を共催し、途上国開発のあらゆる側面に防災の観点を取り込むことの重要性を発信している。地球環境保全・改善への取組については、JICAやJBICを通じた二国間の取組を支援したほか、地球環境ファシリティ(GEF)等多国間の資金メカニズムに関して、運営の改革・改善やプロジェクトの進捗の議論に積極的に参画している。税関の知的支援については、ASEAN諸国を重点支援地域として、税関の改革・近代化に取り組んだ開発途上国税関当局が抱えるそれぞれの課題を把握した上で、支援対象国と支援分野の重点化を図った研修を計画し、本邦受入研修や専門家派遣を実施している。知的支援の実施に当たっては、相手国の要望に即した内容となるように事前に相手国の政策・実務担当者、在外公館の財政経済担当者及び長期派遣されたJICA専門家等との意見交換を十分に行うとともに、事後のアンケート・意見交換に基づき、内容の見直しに努めている。また、ミャンマー政府からの要請に基づき、平成27年までの証券取引所設立に向けた資本市場育成支援を行っている。このように、円借款、JBIC及びMDBs等を活用して、途上国における安定的な経済社会の発展に資するための協力を積極的に推進している。さらに、知的支援に関する研修・セミナーも、人材育成支援・国際協力推進の観点から積極的に開催し、高い評価を得ている。よって、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされた。	(今後の提言等)(政策の改善)今後取り組むべき具体的な手段(円借款やJBICの活用、MDBsの運営への積極的な参画等)に言及している。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
85,128百万円	アジア開発銀行等拠出経費などの経済協力に必要な経費
安全かつ快適な交通の確保 第3章
# 平成19年の交通情勢

## （1） 交通事故の発生状況

## ① 概况

平成19年中の死者数は5,744人で、昭和28年以来54年ぶりに5千人台となった。また、発生件数及び負傷者数も、前年に引き続き減少した。

19年中の発生件数・・・83万2,454件（前年比5万4,410件（6.1%）減）

・ 19年中の死者数・・・5,744人（前年比608人（9.6%）減）

・ 19年中の負傷者数・・・103万4,445人（前年比6万3,754人（5.8%）減）

19年中の交通事故発生から30日以内の死者数・・・6,639人（前年比633人（8.7%）減）

19年末の車両保有台数・・9,116万6,120台（前年比27万7,301台（0.3%）減）

19年末の運転免許保有者数・・・7,990万7,212人（前年比57万7,346人（0.7%）增）

・ 18年度末の自動車走行キロ（自動車が走行した距離を表したもの）

···約7,626億キロ（前年度比約63億キロ（0.8%）減）

3 - 1 交通事故発生件数・死者数・負傷者数・車両保有台数・運転免許保有者数・自動車走行キロの推移

## ② 交通死亡事故の発生状況

自動車乗車中の死者は、高齢者 $ ^{注1} $ が30.4%を占める。

- 自動二輪車乗車中の死者数は、若者 $ ^{注2} $ が最も多い（自動二輪車乗車中の死者数の33.8%）。

自転車乗用中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い（自転車乗用中の死者数の38.4%）。

歩行中の死者数は、75歳以上の高齢者が最も多い（歩行中の死者数の44.9%）。

3-2 状態別、年齡層別死者数（平成19年）
## （２）近年死者が減少している理由

発生件数及び負傷者数は依然として高止まりの状態にあるものの、近年、死者数は減少傾向にある。その要因としては、シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減されていること、高速で走行する車両の事故が減少していること、悪質・危険性の高い事故が減少していること、歩行中の死傷者の違反割合が減少していることなどが考えられる。

## ① シートベルト着用者率の向上

平成19年中のシートベルト非着用者の致死率は、着用者の9倍以上であり、シートベルトの着用が交通事故の被害軽減に寄与していると認められる。シートベルト着用者率が5年以降ほぼ毎年向上していることが、自動車乗車中の死者数が減少していることの一因であると考えられる。

## 3 -3 シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移（平成10～19年）

## コタム 後部座席のシートベルト着用義務化

19年の道路交通法改正により、自動車の後部座席同乗者のシートベルト着用が義務付けられ、高速道路における違反に対しては、運転者に行政処分点数が付されることとされた（20年6月から施行）。

後部座席についても、シートベルトを着用することにより、着用していない場合に比べ、交通事故における致死率（死者数を死傷者数で除した割合）は約3分の1となり（19年統計）、後部座席同乗者の前席への衝突等により前席乗員が頭部に重傷を負う確率も約51分の1となる（独）自動車事故対策機構の実験データ）など、シートベルトの着用による被害軽減効果は顕著である。

しかしながら、19年10月に実施された全国調査（警察庁

衝突実験の映像

（後部座席シートベルト非着用のダミーが前方に飛び出し、前席にぴつかっている。）

と（社）日本自動車連盟（JAF）が合同で実施）において、後部座席同乗者のシートベルト着用率は、一般道で8.8%、高速道路で13.5%と、依然として低い状況にある。

警察では、改正道路交通法の施行を機に、自動車に乗車する際は、後部座席乗員を含む全員がシートベルトを着用（6歳未満はチャイルドシートを使用）するよう、広報啓発や指導取締り等を通じて一層の促進を図ることしている。
## ② 事故直前の車両速度の低下

19年中の80キロメートル毎時を超える高速の事故での死亡事故率は、80キロメートル毎時以下の38.6倍である。こうした高速走行の事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

図 3-4 一般道における危険認知速度 $ ^{(注)} $ 別交通事故件数の推移（平成10～19年）

注1：指数は、平成10年を100とした。

2：危険認知速度とは、自動車又は原動機付自転車の運転者が、相手方車両、人、駐車車両又は物件を認め、危険を認知した時点の速度をいう。

## ③ 悪質・危険性の高い事故の減少

19年中の飲酒運転や最高速度違反による事故の死亡事故率は、全体と比べると飲酒運転が8.4倍、最高速度違反では16.6倍と高くなっている。これら悪質・危険性の高い事故が減少していることが、死者数が減少している一因であると考えられる。

## ④ 歩行者の法令遵守

19年中の歩行者の致死率を違反の有無別でみると、違反のある者は4.8%、違反のない者は1.4%となっている。近年、歩行中の死傷者数は漸減傾向にあるものの、違反のある者の構成率が減少傾向にあり、これが、歩行中の死者数が減少している一因であると考えられる。

図 3-5 飲酒運転・最高速度違反による交通事故の構成率及び死者数の推移（平成10～19年）

注1：指数は平成10年を10000

図 3-6 歩行中死傷者（1当及び2当）の違反構成率及び歩行中死者・死傷者数の推移（平成10～19年）

2：違反あり歩行者の構成率＝違反あり死傷者数（歩行者）÷死傷者数（歩行者）×100

3：違反あり歩行者の構成率は、相手当事者が自転車等の軽車両の場合を除く。
# 飲酒運転の根絶に向けた警察の取組み

## （1） 飲酒運転による交通事故の発生状況

平成18年8月に福岡県で発生した幼児3人が死亡する交通事故等を契機として国民の飲酒運転根絶機運が高まり、警察における取締りの強化等の諸対策や飲酒運転及びこれを助長する行為に対する罰則の強化等を内容とする改正道路交通法の施行（19年9月）等により、19年中の飲酒運転による交通事故は大幅に減少した。

図 3-7 飲酒事故・死亡事故の年別推移（平成10～19年）

しかしながら、飲酒運転はいまだに後を絶たない状況にあり、警察では、飲酒運転の根絶に向け、更に取組みを強化している。

## （２）「飲酒運転を許さない社会環境づくり」の取組み

警察では、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態について積極的に広報するほか、飲酒運転の危険性の理解を促進するため、運転シミュレーターや「飲酒体験ゴーグル」を活用した参加・体験型の交通安全教育を推進している。

また、酒類の製造・販売業者、酒類提供飲食店等の関係業界に対して飲酒運転を抑止するための対策への協力を要請するほか、（財）全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」 $ ^{注} $ への参加を広く国民に呼び掛けるなど、民間団体等と連携して「飲酒運転を許さない社会環境づくり」に取り組んでいる。

## （３）飲酒運転の取締りの強化

改正道路交通法が施行されたことを踏まえ、警察では引き続き厳正な取締りを推進している。

また、飲酒運転を検挙した際は、運転者の捜査にとどまることなく、車両等の使用者、飲酒場所、同乗者、飲酒の同席者等に対する的確な捜査を行い、改正道路交通法により新設された車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進するとともに、教唆・幫助行為についても積極的に検挙している。

酒類提供飲食店に対する働き掛け

ハンドルキーパー運動ロゴマーク

飲酒検問の状況

## 表 3-1 飲酒運転の取締り件数（平成19年）

酒酔い運転	酒気帯び運転	車両等提供罪	酒類提供罪	要求・依頼同乗罪
1,196	73,135	60	26	227

注：「車両等提供罪」、「酒類提供罪」及び「要求・依頼同乗罪」の取締り件数は、改正道路交通法が施行された19年9月19日以降のものである。

注：自動車によりグループで酒類提供飲食店に来た時には、その飲食店の協力を得て、グループ内で酒を飲まず、ほかの者を安全に自宅まで送る者（ハンドルキーパー）を決め、飲酒運転を根絶しようという運動
## 交通安全教育と交通安全活動

## 交通安全教育

## ① 交通安全教育指针

国家公安委員会は、地方公共団体、民間団体等が効果的かつ適切に交通安全教育を行うことができるようにするとともに、都道府県公安委員会が行う交通安全教育の基準とするため、交通安全教育指針を作成し、公表している。この指針には、交通安全教育を行う者の基本的な心構えのほか、教育を受ける者の年齢、心身の発達段階や通行の態様に応じた体系的な交通安全教育の内容及び方法が示されている。

## ② 年齢層に応じた交通安全教育

警察では、関係機関・団体と協力しつつ、この指針を基準として、次のように幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象に、交通社会の一員としての責任を自覚させるような交通安全教育を実施している。

3 - 8 年齢層に応じた交通安全教育

## ③ 事業所等における交通安全教育

一定台数以上の自動車を使用する事業所等では、道路交通法の規定に基づき選任された安全運転管理者により、指針に従って適切に交通安全教育を実施することが義務付けられている。警察では、交通安全教育が適切に実施されるよう、安全運転管理者等を対象とした講習を行うなど必要な指導を行っている。
## （2） 交通安全活動

警察では、様々な形で関係機関・団体や地域ボランティア（地域交通安全活動推進委員、交通指導員等）等と連携し、国民的な交通安全意識の高揚に努めている。

## ① 全国交通安全運動

広く国民に交通安全思想の普及と浸透を図るとともに、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図るため、毎年春と秋の二回実施している。期間中、国、地方公共団体や民間団体が相互に協力して幅広い国民運動を展開している。

## ② その他の交通安全運動

国民的な交通安全意識の高揚のため、警察では、地方公共団体等が行う交通安全キャンペーン等の広報啓発活動に協力するほか、地域ボランティア等による自主的な交通安全活動が効果的に行われるよう、その指導者を対象とする研修会の開催、交通事故実態に関する情報の提供等、各種の支援を行っている。

交通安全パレード

地域ボランティアによる交通安全活動

## （３）交通安全を目的とする諸団体の活動

上記のほか、次の諸団体が交通安全を目的とした活動を展開している。

## 3 -9 諸団体の活動

## 交通安全協会

（財）全日本交通安全協会

（道路交通法に基づく全国交通安全活動推進センター）

都道府県交通安全協会

(道路交通法に基づく都道府県交通安全活動推進センター)

広報啓発活動

都道府県交通安全活動推進センターの業務に関する研修

広報啓発活動

交通事故に関する相談業務

民間の交通安全活動の中心的な役割

## 自動車安全運転センター

○ 安全運転研修業務

累積点数通知業務

運転経歴証明業務

交通事故証明業務

調查研究業務等

## (財)交通事故総合分析センター (道路交通法に基づく交通事故調査分析センター)

マクロ統計分析

(警察や道路管理者から提供を受けた「人」、「車両」、「道路」に関する各種データを統合して多角的に分析)

ミクロ調査

（交通事故の現場に臨場して事故原因等について詳細な調査を行う事故例調査）

交通安全に貢献
## 第4節

## 運転者教育

## （1） 運転者教育の体系

運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは次のとおりである。

3-10 運転者教育の体系

注1：運転免許証の更新を受けようとする者は、更新時講習が義務付けられている。

2：運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の者については、更新時に高齢者講習が義務付けられている。

3：都道府県公安委員会の認定を受けた運転免許取得者教育のうち、高齢者講習又は更新時講習と同等の効果を生じさせるために行われる課程を終了した者については、それぞれ講習の受講が免除される。

## （２）運転免許を受けようとする者に対する教育の充実

運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、指定自動車教習所 $ ^{注1} $ の卒業者は、そのうち技能試験が免除される。警察では、教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所における教習の充実に努めている。

指定自動車教習所・・・全国で1,424か所（平成19年末現在）

その卒業者で同年中に運転免許試験に合格した者の数・・・約178万人（合格者全体の94.6%）

また、運転免許を受けようとする者は、

## 3 -2 取得時講習の実施状況（平成19年）

免許	講習名	內 容	受講者数(人)
普通免許等	大型車講習	それぞれの自動車の運転に係る危険の予測等安全運転に必要な技能及び知識	226
中型車講習	74
普通車講習	19,967
大型二輪車講習	760
普通二輪車講習	3,070
大型旅客車講習	2,416
中型旅客車講習	61
普通旅客車講習	2,825
応急救護処置講習	人工呼吸、心臓マッサージ等応急救護処置に必要な知識	25,686
原付免許	原付講習	原動機付自転車の操作方法、走行方法等安全運転に必要な知識等	229,048

注1：いずれの講習も実技訓練を含むことされている。

2：「大型車講習」、「中型車講習」及び「中型旅客車講習」の受講者数は、平成16年改正道路交通法が施行された19年6月2日以降のものである。

その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習（取得時講習）を受講することが義務付けられている。ただし、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所 $ ^{注2} $ を卒業した者は、これと同内容の教育を受けているため、受講する必要がない。
## （３）運転免許取得後の教育の充実

## ① きめ細かな更新時講習の実施

更新時講習は、免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高めるため、受講者を法令遵守の状況等により優良運転者等に区分し、さらにその態様に応じて高齢者学級等の特別学級を編成して実施している。

## 表 3-3 更新時講習の実施状況（平成19年）

区分	優良運転者講習	一般運転者講習	違反運転者講習	初回更新者講習
受講者数（人）	7,607,320	2,856,656	4,168,921	1,171,016
うち特定失効	10,614	62,733	89,214	40,079
講習時間	30分	1時間	2時間	2時間
講習內容	ビデオ等の視聴党教材を使用して交通事故の実態、安全な運転に必要な知識等について説明する。	優良運転者講習の内容に加え、安全運転自己診断等により適性検査を実施し、具体的な指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に必要な知識に関する討議及び指導を行う。	一般運転者講習の内容に加え、自動車等の運転に関する基礎的な知識に習熟させるための演習を行う。

## ② 危険運転者の改善のための教育

道路交通法等に違反する行為をし、累積点数が一定の基準に該当する者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育を行っており、飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を停止処分者講習に設置するなど、教育内容の充実に努めている。

## 表 3-4 危険運転者の改善のための教育の状況（平成19年）

請習名	対象者	内容	効果	受講者数(人)
初心運転者講習	普通免許等取得後1年未滿の初心運転者で、違反行為をし、一定の基準に該当する者	技術及び知識の定着を図ることを目的とし、路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予測や回避の訓練を取り入れるなどの方法によって行っている。	再試験を免除される。(注)	72,701
取消処分者講習	運転免許の拒否、取消し等の処分を受けた者	受講者に運転適性を自覚させて運転態度の改善を図るため、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく個別的かつ具体的な指導を行っている。	新たな運転免許試験の受験資格となる。	42,855
停止処分者講習	運転免許の保留、効力の停止等の処分を受けた者	処分を受けた者の申出に基づいて行われ、自動車等の運転等をさせることにより運転適性に関する調査を行い、それに基づく指導を行っている。	運転免許の効力の停止等の期間が短縮される。	557,723
違反者講習	違反行為に対する点数が3点以下である違反行為をし、一定の基準に該当する者	運転者の資質の向上に資する社会参加活動の体験を含む講習又は自動車等の運転等を通じた個別の運転適性についての診断と指導を含む講習を選択することができる。	運転免許の効力の停止等の行政処分を行わない。	210,830

注：初心運転者講習を受講しなかった者に対して行う再試験では、運転免許試験と同等の基準で合否判定が行われ、19年中は、4,342人が受験し、不合格となった3,173人が運転免許を取り消された。

## ③ 自動車教習所における交通安全教育

自動車教習所は、いわゆるペーパードライバー教育を始めとする運転免許取得者に対する交通安全教育も行っており、地域における交通安全教育センターの役割も果たしている。こうした教育の水準の向上と普及のため、一定の水準に適合する場合は都道府県公安委員会の認定を受けることができることとされている。

## （４）高齢運転者対策の充実

高齢者講習は、70歳以上の者の免許更新時に義務付けられ

飲酒学級

れており、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転、動体視力等の検査を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらった上で、その結果に基づく助言・指導を行っている。平成19年中は135万4,401人が受講した。

なお、75歳以上の者の免許更新時に、運転に必要な記憶力、判断力等に関する認知機能検査を導入することなどを内容とする改正道路交通法が19年6月に公布され、公布の日から2年以内に施行されることから、警察庁では新制度の円滑な施行と高齢者講習の充実に向け、準備を進めている。
## 第5節

## 運転者施策

## （１）運転者の危険性に応じた行政処分の実施

警察では、道路交通法違反を繰り返し犯す運転者や重大な交通事故を起こす運転者を、道路交通の場から早期に排除するため、行政処分の厳正かつ迅速な実施に努めている。

表 3-5 運転免許の行政処分件数の推移（平成15～19年）

区分	年次	15	16	17	18	19
総数(件)	953,863	945,327	911,001	847,721	728,060
取消し	60,864	59,173	55,138	54,461	44,252
停止	892,999	886,154	855,863	793,260	683,808

注：取消し件数は、初心運転者に対する再試験に係る取消しの件数及び申請による取消しの件数を含んでいない。

## （２）運転免許取得希望者等の利便性の向上

警察では、免許更新に係る国民の負担を軽減するため、更新免許証の即日交付、日曜日の申請受付、警察署への更新窓口の設置、申請書の写真添付の省略、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由した更新申請の受付（優良運転者に限る。）等の施策を推進している。

また、障害者の利便性向上のため、試験場施設の整備・改善、漢字に振り仮名を付けた学科試験問題による学科試験の実施や字幕入り講習用ビデオの活用等を推進している。さらに、障害者や一定の病気にかかっている者が安全に運転できるか個別に判断するため、専門知識の豊富な職員を配置し、運転適性相談活動の充実を図っている。

## （３）国際化への対応

外国等の行政庁等の運転免許を有する者については、一定の条件の下に運転免許試験の一部を免除できる制度がある。警察では、慎重な審査を行い、真正でない外国等の運転免許証を使用して日本の運転免許を不正に取得する事案の発生の防止に努めている。

上記制度による運転免許証の交付件数（平成19年）・・・4万3,576件

対象となった外国等の行政庁等の数・・・156

## （４）運転免許証のICカード化

平成19年1月から5都県警察、20年1月からさらに5県警察において、IC免許証の発行が開始された。IC免許証には、偽変造防止のほか、本籍を運転免許証の券面から削除し、電磁的記録とすることにより、免許保有者のプライバシーが保護されるなどの利点がある。

ICチップが組み込まれた場所（例）

## （５）聴覚障害者の運転免許取得と聴覚障害者標識

IC免許証

これまで運転免許を受けることができなかった聴覚障害者について、ワイドミラーの装着を条件に、普通自動車免許を取得することができることとし、聴覚障害者が運転する際に、聴覚障害者標識の表示を義務付けることなどを内容とする改正道路交通法が平成20年6月から施行された。同法では、聴覚障害者標識を表示した自動車に対する幅寄せや割込みが禁止されており、警察では聴覚障害者標識や運転者が配慮すべき事項について広報・啓発を行っている。

聽覚障害者標識
## 道路交通のIT化

## (1) 警察によるITS $ ^{注1} $ （高度道路交通システム）

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン $ ^{注2} $ の機能を活用して、次の3つのシステムを始めとするUTMS $ ^{注3} $ （新交通管理システム）の開発・整備を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

## ① DSSS（注4）（安全運転支援システム）

VICS $ ^{(注5)} $ 対応カーナビゲーション装置を通じ、運転者に周辺の交通状況等を視覚・聴覚情報により提供することで、危険要因に対する注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出すことにより、交通事故を防止することなどを目的としたシステム（平成19年度は、追突への注意喚起の情報を簡易図形で提供するシステム等の効果を検証するモデル事業を東京都内及び埼玉県内で実施。20年度には、官民連携した大規模な実証実験を行い、効果的なサービスの在り方について検証を行う予定）

## ② PTPS $ ^{(注6)} $ （公共車両優先システム）

バス等の大量公共輸送機関を優先的に走行させる信号制御を行い、定時運行と利便性の向上を図るシステム（19年度末現在、40都道府県で整備）

## ③ FAST $ ^{(注7)} $ （現場急行支援システム）

人命救助その他の緊急業務に用いられる車両を優先的に走行させる信号制御等を行い、現場到着時間の短縮及び緊急走行に伴う交通事故防止を図るシステム（19年度末現在、13都道府県で整備）

## (２) IT S に関する国際協力の推進

技術開発の分野では、広い視野をもって検討を行うことが必要であることから、他国との共同プロジェクトの推進等国際的な協力関係の樹立が重要である。警察庁では、平成19年10月、中国北京で開催された第14回ITS世界会議（世界43か国から産学官の関係者約1,800人が参加）に参加し、ITSに関して各国と情報交換を行い、協力関係を深めた。また、米国運輸省交通安全局との間で署名した、交通安全、ITS及び緊急時対応の協力に関する文書に基づき、20年1月、米国で会議を開催し、両国が推進するITSに関する施策について情報交換を行った。

図 3 - 12 公共車両優先システム

第14回ITS世界会議
## 安全・安心な交通環境の整備

## （１）交通管制システムの整備

都市部では、道路交通が複雑・過密化し、交通渋滞、交通公害及び交通事故の一因となっている。

警察では、交通管制システムにより、車両感知器等で収集した交通量や走行速度等のデータを分析し、その分析結果に基づき信号機の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

## 具体的には、

交通状況に即応した信号機の制御による交通の円滑化

・きめ細かな交通情報の提供による交通流・交通量の誘導及び分散

バス優先の信号制御によるマイカーの需要の低減と交通総量の抑制

等の対策を講じ、複雑・過密化した交通を効率的かつ安全に管理して交通の安全と円滑の確保に努めている。

3-13 交通管制システム
## （２）警察による交通情報提供

警察では、交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

情報提供の手段として、交通情報板等のほか、VICS（道路交通情報通信システム）を活用している。VICSは、光ビーコン等を通じて車載のカーナビゲーション装置に対して交通情報を提供するシステムで、時々刻々変動する道路交通の状況を地図画面上にリアルタイムで表示することができる。

また、関係団体の協力の下、警察の保有するリアルタイムの交通情報をオンラインで供与するシステムを構築するなどして、カーナビゲーション装置のほか、携帯電話やインターネットを活用して交通情報を提供する民間事業の高度化を支援する

VICS対応型カーナビゲーション装置の画面表示

とともに、交通情報の提供に関する指針を定め、こうした事業が交通の安全と円滑に資するものとなるよう働き掛けをしている。

## （３）交通管理等による環境対策

## ① 環境対策のための交通規制

警察では、道路交通騒音対策及び振動対策の観点から、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を低く抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて実施している。

## ② エコドライブの推進

「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用（エコドライブ）」は、環境保全効果があるとともに、交通事故防止にも一定の効果が期待されることか

大型貨物車の中央寄り車線規制

ら、警察では、平成18年10月に警察庁を含む関係4省庁で構成するエコドライブ普及連絡会において策定した「エコドライブ10のすすめ」を用いて、エコドライブの普及促進に努めている。

## エコドライブ10のすすめ

1 ふんわりアクセル「eスタート」

2 加減速の少ない運転

3 早めのアクセルオフ

4 エアコンの使用を控えめに

5 アイドリングストップ

6 暖機運転は適切に

7 道路交通情報の活用

8 タイヤの空気圧をこまめにチェック

9 不要な荷物は積まずに走行

10 駐車場所に注意