Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) Changes in the job-hunting process

Comparison of the information sources that newly hired employees had used to hunt for jobs in 2001 and 2010 shows that while in 2001, Internet-related sources were prevalent among university seniors, by 2010 “Internet sites of companies” and “job hunting-related Internet sites” were predominant among the general population as well, indicating that the Internet is an indispensable source of job-hunting information across the board (Figure 2-1-3-6).

### 5. Changes in leisure behavior

In recent years, Internet applications have been diversifying, and it is now a major communication and leisure medium as well as a means of shopping and obtaining information. Here we shall analyze the accompanying changes in use of leisure time.

## (1) Increasing use of computers during leisure hours

When one hears the phrase “leisure activities,” one generally thinks of dining out or traveling, etc., but growing use of the Internet is driving a shift in the way leisure hours are spent. According to the “White Paper on Leisure” (Figure 2-1-3-7), there is a wide variety of leisure activities that involve the use of information media, such as “watching videos” and “listening to music (on CD, records, tapes, FM radio, etc.), but leading the group was “computers (computer games, hobbies, communications, etc.),” with 85.6 million people engaging in these activities in 2009. This surpasses the number of people engaging in traditional leisure activities such as driving, domestic travel, and dining out, and clearly indicates the degree to which “computers (computer games, hobbies, communications, etc.)” have gained prominence as a leisure activity.

## (2) Trends in usage of information media during leisure hours

We assessed the perceived importance of three types of information media as “means of obtaining enjoyment,” in other words as hobbies or pastimes. The results showed that the perceived importance of TV, a firmly established pastime, had not changed, and that of newspapers remained largely unchanged as well (Figure 2-1-3-8). The perceived importance of the Internet, however, had increased 17.4% between 2005 and 2010, with approximately 60% of respondents viewing it as an important “means of obtaining enjoyment,” second to TV. This illustrates the growing importance of the Internet as a hobby and leisure activity.

Figure 2-1-3-6 Sources of job-hunting information used by newly hired company employees

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on the Impact and Reciprocal Relationship of ICT Infrastructure Progress and Citizens' Lifestyles and the Social Environment" (2011)

(prepared on the basis of Japan Productivity Center "White Paper on the New Recruit's Perception of Work")
(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on the Impact and Reciprocal Relationship of ICT Infrastructure Progress and Citizens' Lifestyles and the Social Environment" (2011)

(prepared on the basis of Japan Productivity Center "White Paper on Leisure")

Figure 2-1-3-7 Number of people engaging in leisure activities 2009: Top 10 leisure activities

Figure 2-1-3-8 Perceived importance of hobbies and leisure activities

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on the Impact and Reciprocal Relationship of ICT Infrastructure Progress and Citizens' Lifestyles and the Social Environment" (2011)

(prepared on the basis of "Information Behavior in Japan, 2005" and "Survey of Information Behavior in Japan, 2010")

### 6. The emergence of multi-tasking

The growing prevalence of multi-tasking behavior in recent years has been pointed out. A survey of 16- to 24-year-old male and female youth living in Tokyo showed that a great number text-message or browse websites on their mobile phones (64.9%) or fiddle aimlessly with their mobile phones (37.6%), indicating that this kind of multi-tasking with mobile phones while watching TV is becoming the norm among the generation known as “digital natives” (Figure 2-1-3-9). Increasing use of mobile phones to access the Internet has led to personalization of online behavior as well as facilitating the simultaneous use of TV and Internet, which can be seen as a factor behind the emergence of multi-tasking behavior.
Figure 2-1-3-9 Multi-tasking behavior while watching TV

(Source) Ministry of Internal Affairs and Communications "Survey on the Impact and Reciprocal Relationship of ICT Infrastructure Progress and Citizens' Lifestyles and the Social Environment" (2011)

(prepared on the basis of the Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization "How Do Digital Natives Watch TV? A 300-Person Survey of TV Program Viewing Habits")
第1－1－6図「短観」における資金繰り判断DIの推移

(備考) 1. 日本銀行各支店「短観」より作成。

2．北関東は日本銀行前橋支店管内、南関東は同横浜支店管内である。

3．「楽である」と回答した企業数構成比－「苦しい」と回答した企業数構成比(%ポイント)。
電話番号 03(3581)1392（ダイヤルイン）
## 第 14 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社等関係

## I 内閣府令・事務ガイドライン改正及び監督指針策定の主な状況

### 1. 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令

証券会社が自己資本規制比率を算出する際、証券取引清算機関との間の取引や銀行等への預金に係る取引先リスクの計測が適切になされるよう、平成17年5月1日、証券会社の自己資本規制に関する内閣府令について改正を行った。具体的には以下のような規定を改正した。

① 取引先リスクの算定対象となる取引から、日々の値洗いによるマージンコールを必要としている証券取引清算機関の債務の引受けが行われた取引に係るものを除くこととした。

② 取引先リスクの算定対象である資産から除外できる預金は、預金保険制度の保護対象となっているものに限ることとした。

③ 取引先リスクの算定においては、証券取引清算機関を金融機関等のうち指定格付を付与されたものとみなすこととした。

### 2. 事務ガイドライン

16 年 6 月に成立した「証券取引法等の一部を改正する法律(16 年法律第 97 号)」に盛り込まれた項目の施行（16 年 12 月 1 日）に伴い、銀行等の登録金融機関による証券仲介業務を解禁するに際し、必要な弊害防止措置を講じるため、登録金融機関に対する規制を整備する等の内閣府令の改正を行い、これに併せ、改正が必要となった事項につき、16 年 12 月 1 日、事務ガイドラインの改正を行った。具体的には以下のような事項にかかる規定を盛り込んだ。（資料 14－1－1 参照）

① 証券仲介業務に従事する者と融資業務に従事する者との間での非公開である融資等情報接受の禁止等の規定

② 証券業協会に加入していない登録金融機関の体制整備の規定

③ 優越的地位の濫用と利益相反等の弊害の防止の規定

### 3. 監督指針

（１）証券会社向けの監督指針の策定（資料１４－１－２参照）

これまで金融行政は、10年の金融システム改革法によるセーフティネットの整備、証券会社の専業規制の撤廃などの制度設計に併せ、ルールに基づく事後チェック型行政を徹底してきており、投資者の自己選択と投資者保護を根底に置いた金融機関の自助努力を促進する行政を進めてきている。

現在の証券会社の業務形態をみると、いわゆるインターネット専業会社、自己売買に特化する会社、証券業以外の業務が主たる会社、国際業務を幅広く展
開する会社など、多種多様となっているが、このように多様化している証券会社に対しても、監督上の対応を的確に行うことが求められている。

このような状況の下、日常の監督事務を遂行するため、証券会社の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整備するとともに、特に、証券会社の経営状況や法令等遵守態勢を把握することが、事後チェック型行政を適切に行うための前提となることから、これらについて着眼点を加えることとし、17年5月に証券会社向けの総合的な監督指針（案）を公表し、パブリックコメントに付したところである（本監督指針は、同年7月15日に策定・公表された）。

（２）金融先物取引業者向けの総合的な監督指針の策定（資料１４－１－３参照）

金融先物取引業者監督の目的は、国民経済の適切な運営及び委託者等の保護に資するため、金融先物取引業を行う者の業務の適正な運営を確保することにより、取引所金融先物取引等及び金融先物取引の受託等を公正かつ円滑にすることにある。

この目的を実現するため、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要性に鑑み、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引並びに一般顧客のために行う店頭金融先物取引の媒介、取次ぎ及び代理を金融先物取引に追加するとともに、金融先物取引業の許可制から登録制への変更、金融先物取引業者の株主に関する制度の整備、金融先物取引業者に対する自己資本規制の導入その他の適正化等所要の措置を講ずるため、16年12月に金融先物取引法の改正が行われたところである。

このような経緯を踏まえ、日常の監督事務を通じた金融先物取引業者の経営状況や内部管理の状況などを把握することを目的として、金融先物取引業者の監督行政はどのような視点に立って行うべきか、各種規制の基本的な考え方、監督上の着眼点と留意すべき事項、具体的な監督手法について、従来の事務ガイドラインの内容も踏まえ、体系的に整理し、17年6月24日に金融先物取引業者向けの総合的な監督指針を策定・公表し、17年7月1日より適用することとした。

## Ⅱ 証券会社等の概況

### 1. 証券会社の数の推移（資料 14－1－4 参照）

## （1） 国内証券会社

国内証券会社は、16年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が行われており、10社が新規に登録を受けている。

一方、証券業界からの退出は合併3社、営業譲渡等1社の計4社である。

この結果、17年6月末現在における国内証券会社数は231社となっている。

また、この中には金融システム改革以降、最近の規制緩和等を踏まえ、デリバティブ、投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット
取引業務、M&A業務など特定業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が見られる。

※17 年 6 月末現在の国内証券会社一覧は資料 14－1－5 参照

新規參入証券会社

証券会社名	登録年月日
ラッセル・インベストメント証券	16年7月30日
アルストラ・キャピタル・マネジメント・ジャパン証券	16年9月21日
アイ・キャピタル証券分割準備 (現 アイ・キャピタル証券)	16年10月8日
海洋証券	16年11月18日
FBS証券準備 (現 フィデリティ証券)	16年12月3日
マン・インベストメント証券	16年12月3日
ミスター証券	17年3月14日
ファンドネット証券	17年3月25日
IBS証券	17年4月26日
ガートモア証券投資顧問	17年6月10日

## 合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併日
センチュリー証券（存続会社）
—アクセス証券	センチュリー証券	16年7月20日
イー・トレード証券（存続会社）
—フィデス証券	イー・トレード証券	17年4月1日
日興ビーンズ証券（存続会社）
—マネックス証券	マネックス・ビーンズ証券	17年5月1日

分割により営業の全部を承継させた証券会社

承継させた国内証券	会社承継した証券会社	分 割 日
アイ・キャピタル証券	アイ・キャピタル証券分割準備(現 アイ・キャピタル証券)	16年11月10日

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、16 年 6 月末 40 社であったが同年 7 月以降、3 社が新規に登録を受けている。

また、同年同月以降、本国の経営戦略の見直し等による廃業により3社が撤退等したことから、17年6月末現在における外国証券会社数は40社となっている。

※ 17 年 6 月末現在の外国証券会社一覧は資料 14－1－6 参照
新規参入外国証券会社

外国証券会社名	登録年月日
マッコーリー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	16年7月16日
カントリーワイド・キャピタルマーケッツ・アジア・リミテッド	17年4月1日
GFI Securities Limited	17年5月13日

日本より撤退した外国証券会社

外国証券会社名	廃業年月日
アイエヌジー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド	16年7月31日
フィデリティ・ブローカレッジ・サービシズ・(ジャパン)・エル・エル・シー(フィデリティ証券会社)	16年12月30日
コメルツ・セキュリティーズ・ジャパン・カンパニー・リミテッド	17年3月31日

### 2. 金融機関の証券仲介業務の解禁（資料 14－1－7 参照）

16 年 12 月 1 日より解禁された金融機関の証券仲介業務については、17 年 6 月 1 日現在で 79 金融機関が業務を開始している。

なお、16年4月1日より施行された証券仲介業制度については、17年6月末現在における証券仲介業者数は330者となっている。

## ※ 17 年 6 月末現在の証券仲介業者一覧は資料 14－1－8 参照

## 3 ．国内証券会社の16年度決算概要（資料14－1－9、資料14－1－10参照）

（1）经常损益

16 年度における東京証券取引所（第一部、第二部）の一日平均売買代金が 1 兆 3,000 億円を超えるなど株式市況が活況だったことを背景に、委託手数料が増加（前期比 7%増）した一方、日経平均株価が全般的に小幅な値動きだったこと等によりトレーディング損益が減少（前期比 14%減）したことから、営業收益は、国内証券会社 229 社の合計で 2 兆 5,377 億円（前期比 6%増）となった。

一方、販売費・一般管理費については、若干増加し1兆7,881億円（前期比10％増）となり、この結果、経常損益は、6,125億円（前期比8％減）となった。

## （2） 当期純損益

株式市況の活況を受けて投資有価証券評価減が減少したこと等により、特別
損失は 243 億円（前期 558 億円）となり、当期純損益については、3,919 億円（前期 4,330 億円）と 2 期連続の黒字計上となったが、前期と比較して減益であった。

## Ⅲ 証券会社等に対する行政処分

証券会社等に対する行政処分については、証券取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

16 年 7 月以降の証券会社に対する行政処分の状況については、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、17 社（国内証券会社 14 社、外国証券会社 2 社、登録金融機関 1 社）に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、実勢を反映しない作為的相場形成、取引一任勘定取引契約の締結等となっている。

## I V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金について

### 1. 投資者保護基金について（資料 14－1－11 参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（17 年 6 月末時点 272 社、基金規模 486 億円）。

### 2. 山一證券に対する資金の貸付けに係る債権の譲受けについて

16 年 10 月 29 日、金融庁長官及び財務大臣は、山一證券（11 年 6 月 2 日破産宣告）の最終配当が確定し、清算業務もほぼ完了する予定であることから、日本投資者保護基金に対し、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第 43 条第 2 項の規定に基づき、山一證券株式会社に対して行われた資金の貸付けに係る債権の譲受けを要請した。

これを受け、日本投資者保護基金において、日銀特融債権の譲受けについて検討を行い、同基金が一切の業務及び財産を承継していた寄託証券補償基金が顧客預り資産の確実な返還を行う役割を担っていたことなどを踏まえて、山一證券に対する日銀特融債権のうち、顧客資産の返還に必要とされたと判断される18億8,200万円を譲り受けることを、16年11月25日に開催された同基金の臨時総会
で決議し、当該債権の譲受けを行った。

### 3. 振替社債等の分別保管義務に関する整理について

証券会社が破綻等した場合、分別保管義務違反による補償については投資者保護基金、振替社債等の誤記載等による補償については加入者保護信託という投資家保護制度が存在している。これまでは、分別保管義務が券面のある有価証券についてのみの概念であり、誤記載等が振替社債等についてのみの概念であったことから、投資者保護基金と加入者保護信託は、それぞれ券面のある有価証券と振替社債等を対象とする投資家保護制度として独立して存在していた。

しかし、16年6月9日に株式等決済合理化法（同年法律第88号）が制定され、主要な有価証券の全てがペーパーレス化の対象となったことを受けて、これまでの整理を再度検討した結果、分別保管義務は券面の存在にかかわらず重要であり、振替社債等についても当然に分別保管の適用がなされるべきとの整理がなされた。

これを踏まえ 16 年の通常国会において、証券取引法等の一部を改正する法律（同年法律第 97 号）が制定され、分別保管義務の対象を振替社債等にまで広げるための所要の改正を行った。同法のうち当該改正部分は、同年 12 月 1 日から施行され、振替社債等についても分別保管義務が適用され、投資者保護基金の補償対象債権となった。具体的には振替社債等は投資者保護基金の補償対象債権であるものの、振替社債等に係る補償対象債権が、投資者保護基金と加入者保護信託の両方の補償対象債権に該当する場合は、加入者保護信託が支払いを行うこととし、原則として投資者保護基金は支払を行わないことにした。ただし、加入者保護信託が支払うべき金額に対して信託財産の金額が不足するとき（社債等の振替に関する法律第 60 条第 5 項に該当）は、同項の規定により減額された支払額について投資者保護基金が支払うこととした。
## I 不動産投信参入の現状

平成12年11月30日の投信法改正により、不動産を含めた幅広い資産に投資することが可能となったが、これを受け、主として不動産や不動産関連商品を投資対象とする投資信託委託業者は32社となった。

また、これらの社が運用を行う登録投資法人は26法人となった。

## Ⅱ 説明責任の充実・強化

14 年 8 月 6 日発表の証券市場の改革促進プログラムを踏まえ、運用結果の顧客への説明責任の徹底等について投資信託協会に検討を要請した。これを受けて投資信託協会では同年 12 月 25 日に「国民に信頼される投資信託に向けての取り組みについて」を発表し、運用の目標となる指標と実際の運用結果の乖離をグラフ等を用いてわかりやすく説明することや運用状況に関する問い合わせ先の名称、電話番号の記載を行うこと等について協会ルールで義務付け、運用報告書の充実を図ることとした。

また、営業報告書において運用方針の決定の過程や運用体制の管理の状況等について添付書類として提出することが義務付けられ、さらに公衆縦覧に供する等の内閣府令等の改正を行った。

## Ⅲ 投資信託委託業者等の概況

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料14－2－1参照）

投資信託委託業者数については、免許制から認可制への移行に伴い、認可基準の見直し・投資対象の拡大や不動産、商社等新規分野からの参入により、この1年（16年7月から17年6月）については急激に増加している。

この1年、16社に対して認可を行い、一方で委託業者の合併により2社の減少となった。

この結果、17 年 6 月末現在の投資信託委託業者数は 102 社 (証券系 6 社、銀・生損保系 22 社、外資系 37 社、不動産系 12 社、その他系 13 社、独立系 12 社) となった。

※17 年 6 月末現在の投資信託委託業者数一覧は資料 14－2－2 参照
新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
ありがとう投信(株)	16年7月20日
シビ-ア-ルイ-レジデンヤル-マネジメント(株)	16年9月17日
阪急リート投信(株)	16年11月4日
ジャパン-シグルジデンス-アットマネジメント(株)	16年12月20日
スターツアセットマネジメント投信(株)	16年12月20日
三井物産ロスイクス-パ-トナ-ズ(株)	17年2月17日
プロス-外-レジデンヤル-アト-ズ(株)	17年3月4日
FCリート-アドバイザ-ズ(株)	17年3月4日
(株)アセット・リアルティ・マネジメーズ	17年3月4日
(株)ジョイント・キャピタル・パ-トナ-ズ	17年4月18日
モリモト・アセットマネジメント(株)	17年4月18日
ケネディクス・リート・マネジメント(株)	17年4月18日
(株)ダヴィンチ・セレクト	17年6月10日
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート(株)	17年6月10日
トップリート・アセットマネジメント(株)	17年6月28日
エルシーピ-・リート・アドバイザ-ズ(株)	17年6月28日

合併した投資信託委託業者

合併投資信託委託業者	新投資信託委託業者	合併年月日
エスジ-山ーアセットマネジメト(株)(存続会社) - リそなアセットマネジメント(株)	ソシエテジエネラルアセットマネジメント(株)	16年8月1日
東京三菱投信投資顧問(株)(存続会社) - 三菱信アセットマネジメント(株)	三菱投信(株)	16年10月1日

（2）投資顧問業者数（資料14－2－3参照）

① 投資顧問業者の登録数

16 年 4 月から 17 年 3 月末までに 170 社の登録が行われる一方で、63 社が廃業等により登録抹消された。

## ② 投資一任業者数

16 年 4 月から 17 年 3 月末までに 10 社に認可が行われる一方で、8 社が投資一任業務を廃止（合併によるものを含む）した。

この結果、17年3月末現在の投資一任業者数は133社となった。
新規參入投資一任業者

投資一任業者名	認可年月日
AIG インパストメントマジメント投資顧問(株)	16年6月21日
ヒューミント投資顧問(株)	16年6月21日
大和証券(株)	16年7月20日
三井アセット信託銀行(株)	16年8月13日
三菱信託銀行(株)	16年8月13日
リそな信託銀行(株)	16年8月13日
住友信託銀行(株)	16年10月22日
モカン信託銀行(株)	16年10月22日
みずほ信託銀行(株)	16年10月22日
新光証券(株)	16年12月3日

投資一任業務を廃止した投資一任業者

投資一任業者名	抹消年月日
りそなアセットマネジ メント(株)	16年4月7日
オリック投信投資顧問(株)	16年4月14日
ぎふしん投資顧問(株)	16年4月14日
日動火災投資顧問(株)	16年4月16日
パーケレイズ・グローバル・インペスターズ(株)	16年4月20日
クルディ・リヨネ・アセット・マネジ メント投信(株)	16年5月25日
三菱信アセットマネジ メント(株)	16年10月29日
エイヒーケー・ジ メント・リミテド	17年3月31日

### 2. 運用資産の推移

## （1） 投資信託（資料 14－2－4 参照）

投資信託については、純資産残高は17年6月末で公募投信45兆769億円、私募投信18兆9,461億円となっている。

## （2） 投資一任契約（資料 14−2−5 参照）

投資一任契約については、契約資産残高は17年3月末で7,969億円と過去最高となった。
## 第1節

# 首都圏整備計画の推進

### 1. 首都圈整備計画

## （首都圈整備計画）

首都圏整備計画は、我が国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県）の建設とその秩序ある発展を図るため、「首都圏整備法」に基づき策定される計画であり、「基本計画」、「整備計画」及び「事業計画」から構成される。

「基本計画」は、首都圏内の人口規模、土地利用その他「整備計画」の基本となるべき事項について定めたものであり、今後の首都圏整備に関する基本方針や、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしている。現行の基本計画である第5次首都圏基本計画は、平成11年3月に策定され、平成11年度から平成27年度までの17箇年を計画期間としている。

「整備計画」は、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域（以下「政策区域」という。）内における公共施設等の整備並びにこれに関連して広域的に整備する必要がある交通通信体系及び水の供給体系の整備について定めるものである。現行の首都圏整備計画は、平成13年10月に策定され、平成13年度から平成17年度までの5箇年を計画期間としている。

「事業計画」は、「整備計画」の実施のために必要な毎年度の事業について定めるものである。

## （第5次首都圈基本計画）

我が国をめぐる大きな変化の中で、首都圏の広域的な諸問題に対処し、人々の生活や活動の質を高めることができる社会の実現を目的として、第5次首都圏基本計画が平成11年3月に策定された。

基本計画では、我が国をめぐる大きな変化と第5次の全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」を踏まえ、首都圏の将来像として、目標とする社会や生活の姿、目指すべき地域構造等を示している。

目標とする社会や生活の姿としては、1）我が国の活力創出に資する自由な活動の場の整備、2）個人主体の多様な活動の展開を可能とする社会の実現、3）環境と共生する首都圏の実現、4）安全、快適で質の高い生活環境を備えた地域の形成、5）将来の世代に引き継ぐ共有の資産としての首都圏の創造、の5項目をあげている。

また、目指すべき地域構造としては、現在の東京中心部への一極依存構造を是正し、首都圈内の各地域における拠点的な都市を中心に、業務、商業、文化、居住等の諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域を形成するとともに、それぞれが首都圈内外の拠点と相互の連携・交流によって機能を分担し、補完し高めあう「分散型ネットワーク構造」の形成を図ることとしている（図表3-1-1）。

この「分散型ネットワーク構造」の形成のため、特に諸機能の集積が高く、広域的中心性を有する業務核都市、関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を、全国的、首都圏全域にわたる広域的な機能を担い連携・交流の要となる「広域連携拠点」としてその育成・整備を図ることしている。育成に当たっては、既存の集積を活用して、その魅力を高めるとともに、東京中心部からの諸機能の誘導や新たな機能立地を戦略的に推進し、高次都市機能等の充実を推進する
## こととしている。

また、地域における生活や諸活動の中心としての機能を担う他の拠点的な都市については「地域の拠点」として、その機能の集積を高めることとしており、育成に当たっては、拠点性を高めていくため、地域の特色に応じた産業の振興のための拠点となる市街地の整備等を推進することとしている。

図表3-1-1 「分散型ネットワーク構造」の形成

【東京中心部への一極依存構造】

【将来の姿＝分散型ネットワーク構造】

## (国土計画の改革)

現在の社会経済情勢は、昭和25年の「国土総合開発法」（昭和25年法律第205号）制定当時とは著しく変化しており、人口減少下の安定的な需要を背景とした成熟社会に対応するためには、「開発」を基調とした従来の国土計画から、国土の質的向上を図るため利用と保全を重視した国土計画に転換することが必要となっている。

さらに、地方分権の流れを踏まえ、国と地方の協働によるビジョンづくりを進めていくには、国が作成する国土計画において地方公共団体の位置付けを明確にし、国と地方の適切な役割分担及び相互の協力の下で、国土計画の作成及びその推進が図られるよう、国と地方の意見調整の仕組みを構築する必要がある。

以上の理由から、「国土総合開発計画」について名称を「国土形成計画」に改め、計画の基本理念を定めるほか、計画事項の見直し等により、景観、環境を含めた国土の質的向上、既存ストックの有効活用などに重点を置くことを内容とする「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」が平成17年3月1日に閣議決定され、第162回通常国会に提出された。本法案により、国土計画体系の簡素化・一体化を図り、国民にわかりやすい国土計画に再構築することとしている。

また、国土形成計画は全国計画と広域地方計画からなるものとし、全国計画では、国の責務の明確化を図るとともに、広域地方計画では、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定する仕組みを設ける(広域地方計画協議会)。さらに、計画に対する都道府県、市町村の提案権や国民の意見を反映させる仕組みを設ける。

これらの制度改正を通じて、成熟社会に対応した国土計画への転換を図ることとしており、今後は、新たな国土計画の具体化に向けた取組を進めていく。

なお、国土総合開発法の改正に併せて、首都圏整備法についても、基本計画及び整備計画の統合、事業計画の廃止等の所要の見直しを行い、新たな国土形成計画と調和を保ちつつ首都圏整備に取り組むこととしている。
## 2 ．政策区域等に基づく諸施策の推進

## (政策区域)

首都圏においては、その秩序ある整備を図るため、圏域内に国土政策上の位置付けを与えた「政策区域」を設定し（図表3-1-2）、この区域に応じ、土地利用規制、事業制度、税財政上の特別措置等の各種施策が講じられている。

図表 3-1-2 首都圏における政策区域

政策区域	区域の性格
既成市街地	産業及び人口の過度の集中を防止しながら、都市機能の維持・増進を図るべき区域
近郊整備地帯	既成市街地の近郊で、無秩序な市街化を防止するため、計画的に市街地を整備すべき区域
都市開発区域	首都圏内の産業及び人口の適正な配置を図るため、工業都市、住居都市等として発展させるべき区域
近郊緑地保全区域	次貢参照

資料：国土交通省国土計画局作成

(近郊整備地帯・都市開発区域における工業団地造成事業の実施)

近郊整備地帯及び都市開発区域においては、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」（昭和33年法律第98号）に基づき、地方公共団体等により、都市計画事業として、これまでに42の工業団地造成事業が実施されている（図表3-1-3）。

工業団地造成事業により造成された敷地については、工業団地造成事業の支援のため、各種の税制上の特別措置が講じられている。

図表 3-1-3 工業団地造成事業の状況（平成16年10月）

県 名	地区数	面積(ha)
埼玉県	3	255
千葉県	2	139
神奈川県	3	138
茨城県	14	3,864
栃木県	9	1,479
群馬県	9	602
山梨県	2	141
首都圏計	42	6,618

注：施行完了・施行中の双方の事業を含む。

資料：国土交通省都市・地域整備局調べ
## (近郊緑地保全区域における緑地保全の推進)

「首都圈近郊緑地保全法」に基づき、近郊整備地帯の区域のうち特に緑地の保全の効果の高い区域が近郊緑地保全区域として指定され（平成16年度末現在で、18地区、15,693ha）、この区域内における建築物等の新築、改築及び増築、宅地の造成、木竹の伐採等の行為について、都県知事等への届出が義務づけられているほか、管理協定制度が設けられているなど緑地保全の推進が図られている。

狭山近郊緑地保全区域

资料：国土交通省

## (税制上の特別措置)

首都圏整備計画の実施を支援するため、政策区域に連動し、以下の税制上の特別措置等が講じられている。

## ①都市開発区域における工業生産設備に係る特別土地保有税の非課税措置等

都市開発区域において一定の工業生産設備を新增設した場合に、当該設備に係る工場用の建物の敷地の用に供する土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

また、地方公共団体が、都市開発区域において新增設された一定の工業生産設備に係る固定資産税又は不動産取得税について不均一課税をした場合において、当該不均一課税に伴う減収の一部を地方交付税により減収補填する。

## ②工業団地造成事業に係る特別土地保有税の非課税措置

施行計画に基づき工業団地造成事業を施行するため、当該事業の用に供する土地を取得した場合に、当該土地に係る特別土地保有税を非課税とする。

## ③特定の事業用資産の買換え等の場合における課税の繰延べ措置

次の要件に該当する特定の事業用資産の買換え等を行った場合には、譲渡益の一部について課税の繰延べが認められる。

## ・既成市街地から既成市街地以外の区域への買換え等

・工業団地造成事業敷地の区域以外の区域から工業団地造成事業敷地の区域への買換え等

## ・都市開発区域以外の区域から都市開発区域への買換え等

なお、①の特別土地保有税の非課税措置の適用期限については、平成18年3月31日までに都市開発区域に指定された区域について、区域指定された日から3年間となっている。また、③の特定の事業用資産の買換え等に係る課税の繰延べ措置の適用期限については、平成18年3月31日又は平成18年12月31日までとなっている。

## (財政上の特別措置)

首都圏整備計画の実施の円滑化を図り、近郊整備地帯及び都市開発区域の整備を促進するため、首都圏整備計画に基づき実施される一定の公共基盤整備について、「首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」（昭和41年法律第114号）に基づき、都県に対する起債の充当率のかさ上げ及び利子補給、市町村に対する補助率のかさ上げといった財政上の特別措置が講じられている。

なお、この財政上の特別措置の適用期限については、起債の充当率のかさ上げ及び補助率のかさ上げについては平成17年度まで、利子補給については当該地方債の発行を許可された年度後5年度内となっている。
## 3 ．東京圏のリノベーションプログラム

## (目的、位置づけ)

平成12年12月に旧国土庁大都市圏整備局において、「21世紀の国土のグランドデザイン」及び「首都圏基本計画」に示された「大都市のリノベーション」の実現に向けて、50年後を見据えた長期的展望のもと、地域構造の抜本的再編の方向を描く「東京圏のリノベーションプログラム」が策定された。

## (東京圏をめぐる社会経済状況等の変化)

東京圈市街地は、20世紀後半の日本の発展の原動力として、人口や諸機能の集中に伴い圈域として拡大するとともに、一極集中構造を形成し、それに伴う長時間通勤等の大都市問題を生み出したが、21世紀前半を展望すると、人口・世帯の減少、高齢社会の進展をはじめ、就労形態の変化、世帯・居住形態の多様化、情報技術の革新、地球環境問題の深刻化など都市に関わる様々な変化が予想される。

このような今までとは大きく異なった社会経済状況の変化に対応し、東京圏の地域構造そのものを人々が豊かに活動できるものへと変革するリノベーションを進めていく必要がある。

## (東京圏の将来像とリノベーションの視点)

21世紀前半において、東京圏がグローバルな「経済中心」としての活力を保ちつつ、都市活動全般の効率化や地球環境問題への貢献を進めるとともに、豊かな生活環境や歴史文化も含む都市文化を享受しうる質の高い生活（クオリティ・オブ・ライフ）を実現する「国際環境文化都市圏～MetroECOPlex (ECO=Environmental Cultural Cosmopolitan)」を将来像とし、その達成のために、以下のようなリノベーションの視点が提案されている。

● 都市活動全般の効率化

● 新たな活力の醸成

● 顔のみえる個性的な地域づくりの展開

● クオリティ・オブ・ライフの具体化

## (地域構造再編の方向)

将来像とリノベーションの視点を踏まえた東京圏の市街地構造再編の大きな方向として、①個性的な小圏域＝「エリア」が相互に連携した集合体として再編、②5つのタイプのエリアに性格分けして分割し、社会変化・活動の多様化に対応（図表3-1-5）、③「エリア」相互間の活動の連携を強めた5つの「広域都市圏」の形成、④臨海部及び河川などを骨格とする広域的な「環境インフラ」の創出、⑤情報・交通基盤の再編整備による人・物の新たなモビリティの創出、が提案されている。
## (リノベーション・プログラム)

5つの「エリア」及び東京圏全般について、①2015年頃（東京圏の人口が減少に転じる時期）、②2030年頃（団塊3世代の子育て期、団塊世代の高齢化）、③2040年頃（後期高齢者の割合増加、生産年齢人口の相当の減少）、の3つの節目（図表3-1-4）を想定し、プログラムが提案されている。

図表 3-1-4 節目となる状況変化

## リノベーション実現に向けた取組の推進

施策のプログラム化と併せて、以下のように、その実現に資するソフト・ハード両面からの仕組みの整備を進めることとされている。

● シビックセクターによる特色ある地域づくり：ローカルイニシアティブ（地域の住民発意）による新たな地域づくりの計画的な実施及び多様な主体が調整を図りながら計画策定から事業実施に関わっていく広域的な市民参加や調整の仕組みづくりを推進

● 東京圏の様々な社会変化に対応した市街地再編への取組：「環境インフラ」の整備など都市の中に豊かな緑を確保し、自然を回復するための仕組みづくりを進めるとともに、密集市街地などの負の遺産を良質なストックに変える市街地再生手法の整備を推進

● 大都市圈行政の一体性の確保：広域的な整合をもって大都市圈の整備・保全を進めるための関係主体による広域整備体制の確立と強化とともに、長期的なスパンの中で、リノベーションの目標達成に的確に対応できる大都市圈整備体系を確立

● リノベーションのための新たな評価指標の具体化：東京圏の将来像の実現へ向けた様々なプロセスの段階で、地域の多様な主体が解りやすい指標（ベンチマークス）を設定し、リノベーションの目標・達成度を計測

図表 3-1-5 東京圈市街地の地域構造の将来像

## 5 つのタイプのエリア

①国際的活力先導エリア群(東京中心部)

国際情報受発信機能の保持、歩いて

暮らせる街づくりの実現、生活の場と

しての整備

②新活力創出エリア群（東京湾臨海部）

新たな文化創造の場と大規模な環境

インフラの形成による東京圏の顔としての整備

③広域連携拠点エリア (環状拠点都市部)

業務核都市を中心とした教育、研究開発などの特色を活かした新たな拠点づくり

④個性的自立エリア（中間部）

人々の多様な居住地選好に応える独自の個性や魅力を備えたコンパクトなエリアの形成

⑤親自然型居住エリア（周辺部）

自然環境の回復の中でゆとりある緑住環境の整備
## 4 ．業務核都市の整備

## (業務核都市整備の経緯)

東京圏においては、東京都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中心となる都市（業務核都市）を、業務機能をはじめとした諸機能の集積の核として重点的に育成・整備し、東京都区部への一極依存型構造をバランスのとれた地域構造に改善していくことが必要である。このため、「多極分散型国土形成促進法」（昭和63年法律第83号）に基づき、都県等が作成する業務核都市基本構想に基づいて整備される中核的民間施設に対し、税制上の特例措置及び資金の確保等を行うことにより、業務核都市の整備の推進を図ってきたところである。

第5次首都圏基本計画では、首都圏において目指すべき地域構造として「分散型ネットワーク構造」が掲げられ、広域的な機能を担い連携・交流の要となる都市を「広域連携拠点」として育成・整備を図ることとしているが、このうち東京圏においては、業務核都市を広域連携拠点として育成・整備することとされている。

## (業務核都市の現状)

これまでに千葉、木更津、埼玉中枢都市圏、土浦・つくば・牛久、横浜、八王子・立川・多摩、川崎、厚木、熊谷・深谷、成田・千葉ニュータウン及び町田・相模原の11地域の業務核都市基本構想が承認・同意されており、青梅市、川越市、春日部市・越谷市及び柏市については、現在関係都県等において基本構想作成のための準備が行われている。

図表 3-1-6 業務核都市の配置

資料：国土交通省資料等により都市・地域整備局作成
## (平成16年度の中核的施設の整備状況)

業務施設を特に集積させることが適当と認められる業務施設集積地区を整備する上で、中核となる施設（中核的施設）の平成16年度の主な整備状況は次のとおりである。

○埼玉中枢都市圏業務核都市（平成4年4月基本構想承認、平成15年11月一部変更同意）

大宮・さいたま新都心及び周辺地区では、平成16年9月に、さいたま新都心駅東口前の大規模商業施設内にシネマコンプレックス及び立体駐車場等が完成した。

## ○川崎業務核都市（平成9年3月基本構想承認）

川崎都心地区では、平成16年7月に、「ミューザ川崎」内に音楽を中心とした芸術や市民文化の創造を目指す「音楽のまちづくり」を進める上で核となる「川崎シンフォニーホール」が完成した。

川崎シンフォニーホール

ミューザ川崎

資料：川崎市

## ○熊谷・深谷業務核都市（平成15年11月基本構想同意）

熊谷駅周辺地区では、平成16年11月に、シネマコンプレックス、駐車場を備えたインテリジェントビルである「熊谷駅前東地区再開発ビル（ティアラ21）」等が完成した。

ティアラ21

資料：熊谷市

## ○町田・相模原業務核都市（平成16年3月基本構想同意）

橋本駅周辺地区では、平成17年3月に、インテリジェントビルである「橋本六丁目東町地区共同ビル」が完成した。
## 5 ．国の行政機関等の移転の推進

## (移転に向けた取組の経緯)

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、「国の機関等の移転について」（昭和63年1月閣議決定）、多極分散型国土形成促進法及びこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月閣議決定）にのっとり、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

平成元年8月に移転先地等を取りまとめた76機関及び自衛隊の11部隊等を対象として（統廃合の対象とされた一部の特殊法人を除く）、平成7年6月開催の国の機関等移転推進連絡会議（各省庁の事務次官等で構成。以下「連絡会議」という。）において、移転計画が取りまとめられるとともに、今後の取組方針が申し合わされ

た。

平成17年3月末までに、移転対象の76機関11部隊等（廃止等により現在は68機関11部隊等）のうち、さいたま新都心地区への集団的移転（9省庁17機関、約6,300人、平成12年5月完了）をはじめとする61機関11部隊等の移転が完了している。

残る移転対象機関についても、平成14年6月開催の連絡会議で申し合わされた移転計画にしたがって移転が円滑に実施されるよう、その着実な推進が図られている。独立行政法人国立国語研究所（平成17年2月移転）

资料：国土交通省
## 国の行政機関等の移転先マップ
## 6 ．筑波研究学園都市の整備

## (筑波研究学園都市の現状)

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都東京の過密緩和への寄与を目的として、整備が進められている（図表3-1-7）。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、平成13年4月1日の一部機関の統合・独立行政法人化を経て、現在33機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している（図表3-1-8）。

本都市の人口は、平成17年1月現在で約19.9万人と、着実に増加している。

国等の試験研究・教育機関等に従事している職員の約12,900人のうち、研究関係職員は約7,900人であり、民間研究機関の研究者約5,000人を加えると、本都市の研究者数は約12,900人となる。

## （建設計画、整備計画の実施状況）

平成10年4月に全面改正した「筑波研究学園都市建設法」（昭和45年法律第73号）に基づく研究学園地区建設計画と周辺開発地区整備計画においては、今後の筑波研究学園都市が目指すべき都市整備の基本目標として、①科学技術中枢拠点都市、②広域自立都市圈中核都市、③エコ・ライフ・モデル都市、を掲げ、これを実現するための総合的な施策展開の方向を示している（図表3-1-9）。

图表3-1-7 筑波研究学園都市

図表 3-1-8 筑波研究学園都市内の研究開発型工業団地等
国等の試験研究・教育機関の施設整備事業については、平成16年度における主なものとして独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生高度研究施設、国立大学法人筑波大学産学リエゾン共同センターの完成等がある。

公共公益施設については、つくばエクスプレスつくば駅、首都圈中央連絡自動車道（(仮称）つくばIC～（仮称）江戸崎IC間（供用区間つくばJCT間～つくば牛久ICを除く））及び国道6号牛久土浦バイパス等の工事の進捗が図られた。

## 図表3-1-9 研究学園地区建設計画及び周辺開発地区整備計画の骨子

(平成10年4月改定)

○科学技術基本計画（平成8年7月）における本都市の研究交流拠点としての位置づけ

○常磐新線とその沿線開発、首都圈中央連絡自動車道の整備の具体化

前計画 研学10 + 周辺12 = 22 万人

現 在 研学6.9 + 周辺12.4 = 19.3 万人

1. 科学技術中枢拠点都市…独創的・先端的な研究を生み出すとともに、科学技術集積を活かした新産業創出の拠点、サイエンス型国際コンベンション都市

2.広域自立都市圏中核都市…広域的、自立的な都市圏の中核都市として、都心機能の充実・強化等により高次都市機能の集積と都市内の高い利便性を実現

3. エコ・ライフ・モデル都市…21世紀の住文化やライフスタイルを提案するモデル都市として、自然・田園と都市の調和、豊かな文化や多彩な住民の交流等を実現

## 研究学園地区の主要施策

研究・教育機関等の集積と整備

研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

- 研究・教育機関等の集積と整備

- 研究内容に対応した施設・設備の計画的更新、高度化

- 「知的触発国際プラザ及びつくば国際会議場（仮称）」の整備

- 都市の一体的・総合的な整備

○科学技術集積等を活かした都市の活性化の推進

● ベンチャー育成支援等により先端的研究開発成果の起業化促進

● 青少年等の科学技術理解増進への貢献

○都市機能の充実

● 都心地区に商業、業務、宿泊、文化等の機能を集積

● 常磐新線導入に伴う駅前広場等の整備、短距離交通システムの導入検討等

○ 良好な環境の確保と文化の形成等

● 環境共生型都市づくりの推進

● 科学技術と生活が調和した独自の文化、一体感のあるコミュニティ形成

## 周辺開発地区の主要施策

● 全体として均衡のとれた都市形成

● 研究学園地区都心地区と葛城地区の一体的な土地利用と連携による中枢拠点の形成

●都市と農村の共生

○広域交通体系の整備と計画的な市街地開発の推進

● 常磐新線や圏央道の整備を進めるとともに、それに伴う計画的な市街地開発を推進し、居住機能を主体に複合的な機能を持つまちづくりを進める

○ 科学技術集積等を活かした産業の振興

● 先端技術産業や知識創造型産業の導入・育成等

○ 都市化を活かした農業の振興と活性化

○ 生活環境の整備と環境の保全

○ 質の高い住環境と豊かな市民生活の創造