Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
9	枥木	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
10	群馬	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	4月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	4月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	4月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	4月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	4月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
11	埼玉	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	200	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	120	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	180	否
12	千葉	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	250	否	情報提供していない
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	90	否	情報提供していない
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	180	否	情報提供していない
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	150	否	情報提供していない
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	180	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	180	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	250	否	情報提供していない
13	東京	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	譚習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	否
視	二
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	4月頃	160	否
15	新 潟	視	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	17	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
16	富 山	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	45	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	45	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	45	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付及びホームページ
17	石 川	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	60	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
18	福 井	知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	情報提供していない
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	情報提供していない
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	情報提供していない
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
19	山 梨	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
20	長 野	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知	一・二種	第2
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
22	静岡	肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	否	情報提供していない
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	否	情報提供していない
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	否	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	150	否	情報提供していない
23	愛知	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
聴	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	60	否
24	三重	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	30	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	40	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
25	滋賀	知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
26	京都	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
27	大阪	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	400	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受入れの範囲	他県・市への周知方法
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	400	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	400	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
28	兵庫	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
29	奈良	肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
30	和歌山	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第2欄	1	20	8月頃	5月頃	90	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
31	鳥取	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	100	否
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	150	否
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	150	否
病	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	150	否
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	否
32	島根	視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	可	特に指定していない	通知文書送付
33	岡山	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
34	広島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	4月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	230	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	175	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	7月頃	4月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
35	山口	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	12月頃	11月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	7月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
36	德島	視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
37	香川	視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	90	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
38	愛媛	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
39	高知	視聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
40	福岡	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
病	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視知肢病	一・二種	第1欄	1	15	6月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
知	一・二種	第2欄	1	15	9月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
視	一・二種	第2欄	1	15	12月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
視知肢病	一・二種	第3欄	1	15	12月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
視知肢病	一・二種	第3欄	1	15	7月頃	2月頃	15	否	特に指定していない	情報提供していない
41	佐賀	知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
42	長崎	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
病	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	70	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
43	熊本	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	140	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	140	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
視知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	ホームページ
44	大分	視聴知肢病	二種	第1欄	1	16	8月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	80	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視知肢病	二種	第3欄	1	16	9月頃	6月頃	50	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
45	宮崎	視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	6月頃	30	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
46	鹿児島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視知肢病	一・二種	第3欄	1	16	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
47	沖縄	視知肢病	二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	謙習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受講者受入の範囲	他県・市への周知方法
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
聴	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	120	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ

【指定都市】

取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間	募集時期	募集定員(人)	受講申込者(人)	受講者数(人)
○月○日～○月○日	○月○日～○月○日	県・市内	県・市外	県・市内
1	仙台	知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
2	京都	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	50	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
3	大阪	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	400	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
4	堺	視聴知肢病	二種	第1欄	1	15	7月頃	5月頃	400	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視	二種	第2欄	1	15	7月頃	5月頃	70	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
取得できる免許状の種類	一種・二種の種別	免許法施行規則第7条との関係	単位数(単位)	講習時間(時間)	実施期間(○月頃)	募集時期(○月頃)	募集定員(人)	他県・市受講者受入可否	他県・市の受け入れの範囲	他県・市への周知方法
視	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
聴	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	150	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
知	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
肢	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
病	二種	第2欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	二種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
視聴知肢病	一種	第3欄	1	16	8月頃	6月頃	200	定員に余裕があれば可	近隣の都道府県	通知文書送付
6	広島	視聴知肢病	一・二種	第1欄	1	16	8月頃	4月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
聴	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	230	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
肢	一・二種	第2欄	1	16	8月頃	4月頃	175	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
病	一・二種	第2欄	1	16	7月頃	4月頃	75	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
視聴知肢病	一・二種	第3欄	1	16	7月頃	4月頃	200	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
7	北九州	視	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付及びホームページ
肢	二種	第2欄	1	15	8月頃	5月頃	100	定員に余裕があれば可	特に指定していない	通知文書送付
知	一・二種	第2欄	1	15	8月頃	4月頃	20	否	-
8	福岡	視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	1月頃	11月頃	60	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
視聴知肢病	二種	第3欄	1	15	8月頃	5月頃	160	定員に余裕があれば可	特に指定していない	情報提供していない
# 平成25年度

# 公務員人件費

(政府案)

平成25年1月

財務省主計局
# 公 務 員 人 件 費 （平成25年度予算政府案）

## 公務部門(国＋地方)の人件費

24年度	25年度	增減
公務部門の人件費(概数)	26.8兆円	25.4兆円	▲1.5兆円

(注)国が負担する人件費と地方公務員の人件費の純計。

## 公務部門(国＋地方)の人数

24年度	25年度	增減
国家公務員	56.0万人	55.8万人	▲0.2万人
地方公務員	234.0万人	232.7万人	▲1.3万人

(注1)国家公務員は、年度末定員。ただし、自衛官については実員数で計算。

(注2)地方公務員は、24年度は地方財政計画、25年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費計上の職員数(復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く)。

## 国

○ 給与改定臨時特例法による減▲3,031億円

○ 退職手当引下げによる減▲386億円

○ 国家公務員共済組合負担金のうち基礎年金国庫負担の増＋474億円（※）基礎年金国庫負担36.5%（24年度当初予算時）と1/2の差額による増等

24年度	25年度	增減
国家公務員の人件費	5兆944億円	4兆8,231億円	▲2,713億円

(参考)国家公務員の人件費に議員歳費や義務教育費国庫負担金等を加えた国が負担する人件費は、▲3,174億円の7兆1,343億円。

## 地方

○ 国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた減▲8,504億円(注1)

○ 国家公務員の退職手当引下げを踏まえた減▲1,655億円

24年度地方財政計画	25年度地方財政收支見通し	增減
地方公務員の人件費(注2)	21.0兆円	19.7兆円	▲1.2兆円

(注1)地方財政計画又は地方財政収支見通しにおける歳出全体への影響額。

(注2)地方財政計画又は地方財政収支見通しにおける給与関係経費（復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く）。
## 公務部門の人件費の姿 （平成25年度予算政府案）

議員歲費、義務教育費

国庫負担金等

23,112億円

その他

427億円

国が負担する

人件費

71,343億円

国共済負担金等8,621億円

国家公務員の給与費

35,018億円

国家公務員の人件費

48,231億円

(注)計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。

## ◎国家公務員の人件費

#### 57.6万人（55.8万人 $ ^{注} $ ） 4兆8,231億円

(注)自衛官を実員数で計算した場合

## ○行政機関

自衛官、特別機関

·自衛官

·国会

29.7万人 2兆8,366億円

·裁判所

27.9万人 1兆9,865億円

24.7万人 (実員数:22.9万人)

0.4万人

2.6万人 等

(注)平成25年度当初予算ベース。

#### ◎地方公務員の人件費 232.7万人 19.7兆円

(注)平成25年度地方財政収支見通しにおける給与関係経費ベース（復旧・復興事業等に係る職員数の増を除く）。

#### ◎公務部門の人件費 290.3万人 25.4兆円

(注) 人数は、上記の国家公務員及び地方公務員の合計。人件費は、国が負担する人件費と地方公務員の人件費の純計額。
# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)

(平成元年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
## 総目録

## 平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成元年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

平成元年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

住宅金融公庫

3

北海道東北開発公庫 4
(添付)

# 平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録

## 平成元年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫

5

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

住宅金融公庫

13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13

北海道東北開発公庫 27

甲号收入支出予算補正予定計算書

27
平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫 収 入	事業益金	9,340,979	0	9,340,979
雑収入	事業益金	9,340,979	0	9,340,979
一般会計より受入	0	△	228,881	△	228,881
雑収入	0	△	28,683	△	28,683
収入補正額	9,340,979	△	200,198	△	200,198
支出	事業損金	1,518,741	△	228,881	△	9,112,098
予備費	0	△	17,726,767	△	16,208,026
支出補正額	1,518,741	△	580,000	△	580,000
住宅金融公庫 収 入	事業益金	0	△	4,524,772	△	4,524,772
雑収入	事業益金	0	△	4,524,772	△	4,524,772
一般会計より受入	602,555,868	△	78,429	602,477,439
貸付手数料収入	599,260,000	0	599,260,000
運用収入	3,107,660	0	3,107,660
雑収入	118,208	0	188,208
収入補正額	0	△	78,429	△	78,429
収入補正額	602,555,868	△	4,603,201	597,952,667
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事業益金	事業益金	282,583	△ 51,089,269	△ 50,806,686
予備費	0	△ 200,000	△ 200,000
支出補正額	282,583	△ 51,289,269	△ 51,006,686
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	0	△ 8,574,624	△ 8,574,624
雑 収 入	一般會計より受入	3,525,911	△ 8,574,624	△ 8,574,624
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	3,456,000	△ 17	3,525,894
運 用 収 入	69,911	△ 17	△ 17
収 入 補 正 額	3,525,911	△ 8,574,641	△ 69,911
支 出	事業損金	0	△ 2,418,933	△ 5,048,730
(添 付)

平成元年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
支 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	補 正 予 定	說	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	769,590	0	769,590	公庫職員の平成元年4月以降の給与改善
業務委託費の增加	749,151	0	749,151	貸付金残高の増加等に伴う業務委託手数料
不用等による既定経費の減少	0	17,726,767	17,726,767	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	580,000	580,000	既定の予備費の修正減少
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	311,783,319	9,340,979	0	9,340,979	321,124,298
0200-00 雑収入	46,612,980	0	228,881	228,881	46,384,099
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	38,770,635	0	28,683	28,683	38,741,952
0202-00 運用収入	2,689,800	0	0	0	2,689,800
0203-00 雑収入	5,152,545	0	200,198	200,198	4,952,347
0203-03 受託手数料	4,629,028	0	200,198	200,198	4,428,830
0203-01 雑収入外1目	523,517	0	0	0	523,517
収入合計	358,396,299	9,340,979	228,881	9,112,098	367,508,397
支出
01事業損金	359,831,096	1,518,741	17,726,767	16,208,026	343,623,070
1-02職員基本給	21,140,748	333,195	0	333,195	21,473,943
1-03職員諸手当	10,074,452	370,800	0	370,800	10,445,252
1-04超過勤務手当	2,172,028	65,595	0	65,595	2,237,623
2-07旅費	1,212,582	0	8,247	8,247	1,204,335
科目	平成元年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成元年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-08業務諸費	11,746,473	0	188,072	188,072	11,558,401
9-09交際費	1,267	0	89	89	1,178
5-12業務委託費	7,882,748	749,151	0	749,151	8,631,899
9-13支払利息	298,988,154	0	17,530,359	17,530,359	281,457,795
3-11税金外5目	6,612,644	0	0	0	6,612,644
09予備費	1,410,000	0	580,000	580,000	830,000
支出合計	361,241,096	1,518,741	18,306,767	16,788,026	344,453,070
18 住宅金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	18,219,000	債 券	179,941,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	22,164,945	財 形 住 宅 債 券	136,621,000
固 定 資 座 取 得 費	3,232,609	住 宅 宅 地 債 券	43,320,000
事 業 損 金	2,220,057,892	事 業 益 金	1,786,380,228
事 務 費	14,091,546	住 宅 融 資 保 險 料	1,260,128
業 務 委 託 費	39,577,784	一 般 会 計 上 贝 受 入	953,255,000
借 入 金 利 息	2,144,328,462	貸 付 手 数 料 收 入	22,769,019
財 形 住 宅 債 券 利 息	17,362,498	雑 叹	6,374,427
債 券 発 行 差 金 償 還 金	3,549,883	雑 助	18,688
債 券 発 行 諸 費	1,147,719
保 險 金	1,382,839
予 備 費	700,000
期 末 現 金 預 付 金	155,298,830
合	10,936,085,377	合	10,936,085,377
平 成 元 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成元年度予定額(円)	科目	平成元年度予定額(円)
經常費用	2,287,093,423,311	經常収益	2,803,470,301,395
借入金利息	2,200,754,788,547	貸付金利息	1,804,663,029,224
財形住宅債券利息	17,563,427,096	住宅融資保險料	1,260,128,000
支払保險金	1,382,839,000	貸付手数料収入	22,769,019,000
業務委託費	41,568,187,509	受託手数料	1,642,218,411
事務費	14,589,966,000	一般会計より受入	953,255,000,000
債券発行諸費	1,147,719,000	補給金	436,895,000,000
償却費	3,929,772,000	交付金	516,360,000,000
20固定資產減価償却費	146,563,000	預付金利息	1,427,750,000
債券発行差金償却	3,783,209,000	有価証券益	1,088,208,000
支払備金繰入	612,653,000	雑収入	2,297,979,000
未經過保險料繰入	1,193,188,000	支払備金収入	659,893,096
貸倒引当金繰入	3,650,883,159	未經過保險料収入	957,469,988
予備費	700,000,000	貸倒引当金収入	13,449,606,676
当期利益金	516,376,878,084
合計	2,803,470,301,395	合計	2,803,470,301,395
(注)当期利益金516,376,878,084円は、住宅資金融通事業に係る利益金516,360,000,000円と住宅融資保険特別勘定利益金16,878,084円との合計額である。なお、住宅資金融通事業に係る利益金は、「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金により生ずる利益金であるので、同法に基づき特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定利益金は、同法に基づき同勘定の積立金として積み立てることとする。
平 成 元 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成元年度末予定額(円)	科目	平成元年度末予定額(円)
貸付金	36,508,832,080,703	借入金	36,155,881,000,000
現金預付金	1,398,829,826	資金運用部借入金	35,489,008,000,000
有価証券	83,000,495,830	簡易生命保険及郵便年金借入金	529,373,000,000
代理店勘定	70,900,000,000	民間借入金	137,500,000,000
未收益	171,869,705,000	債券	516,614,600,000
未收贷付金利息	171,538,079,000	財形住宅債券	379,795,000,000
未收受託手数料	331,626,000	住宅宅地債券	136,819,600,000
雑勘定	173,479,683	未払金	498,420,000
固定資產	9,437,133,579	未払費用	87,363,104,000
20業務用固定資產	9,437,076,675	未払借入金利息	78,514,295,000
20所有固定資產	56,904	未払財形住宅債券利息	270,742,000
繰延勘定	28,585,422,302	未払委託手数料	8,578,067,000
特別損失金	雑勘定	1,475,927,257
繰越特別損失金	516,360,000,000	支払備金	612,653,000
未經過保険料	1,193,188,000
貸倒引当金	3,650,883,159
(負債合計)	36,767,289,775,416
資本金	97,200,000,000
一般会計出資金	32,200,000,000
産業投資出資金	54,500,000,000
住宅金融公庫 21

資産部	負債及資本部
科目	平成元年度末予定額(円)	科目	平成元年度末予定額(円)
見返資金交付金	10,000,000,000
住宅融資保険基金	500,000,000
積立金
住宅融資保険積立金	9,690,493,423
当期利益金	516,376,878,084
(資本合計)	623,267,371,507
資産合計	37,390,557,146,923	負債・資本合計	37,390,557,146,923
(注)1 固定資産の減価償却累計額は、1,470,119,606円である。2 当期利益金516,376,878,084円は、住宅資金融通事業に係る利益金516,360,000,000円と住宅融資保険特別勘定利益金16,878,084円との合計額である。なお、住宅資金融通事業に係る利益金516,360,000,000円は、「住宅金融公庫法」に基づく特別損失を埋めるため一般会計から受け入れる交付金により生ずる利益金である。
平 成 元 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正財形住宅資金貸付特別勘定予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	22,729,769,693	經 常 費 用	22,729,769,693
借 入 金 利 息	3,627,842,064	貸 付 金 利 息	20,917,000,393
財 形 住 宅 債 券 利 息	17,563,427,096	一 般 会 計 占 归 受 入
業 務 委 託 費	770,377,764	補 紿 金	1,658,000,000
事 務 費	176,623,000	預 付 金 利 息	27,193,000
債 券 発 行 諸 費	343,502,000	雜 債 債	338,000
債 却 費	貸 債 債 引 当 金 庆 入	127,238,300
債 券 発 行 差 金 償 却	196,662,000
貸 債 債 引 当 金 繰 入	51,335,769
当 期 利 益 金	0
合 計	22,729,769,693	合 計	22,729,769,693
## 平 成 元 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正

財形住宅資金貸付特別勘定

予定貸借対照表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成元年度末予定額(円)	科目	平成元年度末予定額(円)
貸付金	513,346,392,578	借入金
現金預付金	66,765,639	民間借入金	137,500,000,000
代理店勘定	700,000,000	債券
未収收益	財形住宅債券	379,795,000,000
未収貸付金利息	2,260,581,000	未払費用	658,158,000
繰延勘定	1,630,754,552	未払借入金利息	229,087,000
未払財形住宅債券利息	270,742,000
未払委託手数料	158,329,000
貸倒引当金	51,335,769
(負債合計)	518,004,493,769
資産合計	518,004,493,769	負債・資本合計	518,004,493,769
(備考)本2表は、住宅金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から財形住宅資金貸付特別勘定に係る分を摘記したものである。
平 成 元 年 度 住 宅 金 融 公 庫 補 正住宅融資保險特別勘定予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)	科目	平 成 元 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	3,701,288,000	經 常 費 用	3,718,166,084
支 払 保 險 金	1,382,839,000	住 宅 融 資 保 險 料	1,260,128,000
業 務 委 託 費	330,000	基 金 運 用 収 入	583,282,000
事 務 費	512,278,000	雜 費	257,393,000
支 払 備 金 繰 入	612,653,000	支 払 備 金 繰 入	659,893,096
未 經 過 保 險 料 繰 入	1,193,188,000	未 經 過 保 險 料 繰 入	957,469,988
当 期 利 益 金	16,878,084
合 計	3,718,166,084	合 計	3,718,166,084
平 成 元 年 度 2050 北 海 道 東 北 開 発 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定计算書
区 分	平 成 元 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成元年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収 入	57,889,261	3,525,911	△	8,574,641	△	5,048,730	52,840,531
2 支 出	58,578,891	0	△	2,418,933	△	2,418,933	56,159,958
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	0	△	8,574,624	△	8,574,624	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 雑 収 入	3,525,911	△	17	3,525,894
0204-00 一般会計より受入
0204-01 一般会計より受入	3,456,000	0	3,456,000	金利の変動等による損益差損に伴う一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上