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科目 別 内 訳
項目	平成3年度暫定予算要求額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要求額(千円)
001建設本省	4,921,097	95016-2123-09 厅費	28,994
95016-2111-02 職員基本給	575,150	95016-2123-09 校費	1,184
95016-2111-03 職員諸手当	49,096	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	50
95016-2111-05 委員手当	812	95016-2123-09 産業開発青年隊厅費	973
95016-2111-05 常勤職員給与	3,327	95059-2123-09 建設統計調查費	5,825
95016-2111-05 非常勤職員手当	546	95016-2123-09 通信専用料	96
95016-2111-05 休職者給与	827	95016-2123-09 電子計算機借料	4,780
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	14,728	95016-2123-09 各所修繕	1,284
95016-2141-05 公務災害補償費	1,370	95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	1,642
95016-2111-05 退職手当	3,595,348	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	614,414
95016-2129-06 諸謝金	1,566	95016-2129-17 交際費	74
95016-2122-08 職員旅費	3,351	002 官 庁 営 繕 費	6,984
95016-2122-08 研修旅費	2,054	95016-1202-08 施設施工旅費	3,828
95016-2122-08 赴任旅費	5,335	95016-1203-09 施設施工庁費	3,156
95016-2122-08 外国旅費	1,737	004 河 川 管 理 費	68,497
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	5,519	95059-2129-06 河川水理調査謝金	1,704
95016-2122-08 外国留学旅費	348	95059-2122-08 河川管理旅費	701
95016-2122-08 委員等旅費	656	95059-2122-08 河川水理調查旅費	379
95016-2122-08 産業開発青年隊員旅費	11	95059-2123-09 庁費	768
項目	平成3年度暫定予算要 求額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求額(千円)
95059-2123-09 河川管理費	2,053	011 海岸事業工事諸費
95059-2123-09 河川水理調查費	346	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	169,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	62,546	013 道路整備事業費
007 建設事業指導監督費	16,218	42052-1306-00 道路整備特別会計へ繰入	3,196,786
95059-2122-08 職員旅費	7,123	017 河川等災害復旧事業費	84,000
95059-2122-08 日額旅費	1,261	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	63,000
95059-2122-08 災害検査旅費	3,624	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	21,000
95059-2123-09 庁費	4,210	018 河川等災害復旧事業等工事諸費
008 治水事業費	49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	578,000
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	7,902,800	計	16,943,382
組織	項	事項	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	説明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院事務処理に必要な経費	377,519	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の事務処理
科目別內訳
項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)
031 国土地理院	377,519	95016-2122-08 委員等旅費	15
95016-2111-02 職員基本給	250,850	95016-2123-09 庁費	14,271
95016-2111-03 職員諸手当	16,125	95016-2123-09 測量庁費	79,238
95016-2111-05 非常勤職員手当	58	95016-2123-09 地図調製庁費	1,403
95016-2129-06 諸 謝 金	121	95016-2123-09 電子計算機借料	6,060
95016-2122-08 職員旅費	199	95016-2123-09 土地建物借料	175
95016-2122-08 測量旅費	8,428	95016-2123-09 各所修繕	576
208 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	説	明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 建設本省試験研究所必要な経費	217,176	建設本省試験研究所における試験、研究、調査等
科目別內訳
項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)
041 建設本省試験研究所	217,176	13054-2122-08 講師旅費	41
13054-2111-02 職員基本給	153,910	13054-2123-09 庁費	18,778
13054-2111-03 職員諸手当	15,609	13054-2123-09 試験研究費	21,740
13054-2111-05 常勤職員給与	496	13054-2123-09 電子計算機借料	4,282
13054-2111-05 非常勤職員手当	224	13054-2123-09 土地建物借料	33
13054-2129-06 諸謝金	142	13054-2123-09 各所修繕	1,405
13054-2122-08 職員旅費	516
組織	項	事項	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方建設局	051地方建設局	95地方建設局一般行政必要な経費	915,092	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052道路災害復旧事業工事諸費	49道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	200	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な事務費
053公園事業工事諸費	45公園事業工事諸費に必要な経費	46,873	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	962,165
科目別內訳
項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)
051地方建設局	915,092	95059-2129-17交際費	20
95059-2111-02職員基本給	821,178	052道路災害復旧事業工事諸費	200
95059-2111-03職員諸手当	70,194	49053-1202-08日額旅費	23
95059-2111-05常勤職員給与	4,530	49053-1203-09工事雑費	177
95059-2111-05非常勤職員手当	437	053公園事業工事諸費	46,873
95059-2129-06諸謝金	19	45052-1201-02職員基本給	32,007
95059-2122-08職員旅費	466	45052-1201-03職員諸手当	3,107
95059-2122-08研修旅費	356	45052-1209-06諸謝金	49
95059-2123-09庁費	16,359	45052-1202-08職員旅費	109
95059-2123-09土地建物借料	158	45052-1202-08日額旅費	115
95059-2123-09各所修繕	1,375	45052-1202-08赴任旅費	119
210 建設省所管 地方建設局

項目	平成3年度暫定予算要 求額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求額(千円)
45052-1203-09 庁 費	40	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	9,171
45052-1203-09 工 事 雑 費	2,147	計	962,165
45199-1133-09 自動車重量税	9
平 成 3 年 度 自 治 省 所 管
甲号 暫定予算予定經費要求書
区 分	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	3,367,583,206
[主要經費別內訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費31 地方交付税交付金95 その他の事項経費	27,3733,367,015,276540,557
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	說	明
自治 本 省	001 自治 本 省005 地方交付税交付金	95 自治本省事務処理に必要な経費31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費自治 本 省 計	487,9483,367,015,2763,367,503,224	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の事務処理等平成3年4月に交付すべき地方交付税交付金の概算額の財源の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
科目 別 内 訳
項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要 求 額(千円)
001 自 治 本 省	487,948	95016-2123-09 庁 費	17,002
95016-2111-02 職員基本給	131,939	95016-2123-09 国会図書館支部 庁費	44
95016-2111-03 職員諸手当	12,328	95016-2123-09 校 費	1,715
95016-2111-05 委員手当	44	95016-2123-09 通信専用料	96
95016-2111-05 国際機関等派遣 職員給与	1,021	95016-2123-09 電子計算機等借 料	2,510
95016-2141-05 公務災害補償費	236	95016-2123-09 各 所 修 繕	713
95016-2111-05 退職手当	475	95013-2125-14 明るい選挙推進 委託費	237,001
95016-2129-06 諸 謝 金	1,591	95016-2115-16 国家公務員等共 济組合負担金	64,829
95016-2122-08 職員旅費	1,579	95016-2129-17 交 際 費	74
95016-2122-08 赴 任 旅費	14,089	005 地方交付稅交付金
95016-2122-08 外国留学旅費	231	31021-2306-22 交付税及び議与 稅配付金特別会 計へ繰入	3,367,015,276
95016-2122-08 委員等旅費	431	計	3,367,503,224
組織	項	事項	平成3年度暫定予算要求額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁事務処理に必要な経費	52,609	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の事務処理
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	27,373	消防研究所における試験、研究及び調査
消防庁計	79,982
科目別內訳
項目	平成3年度暫定予算要求額(千円)	項目	平成3年度暫定予算要求額(千円)
031消防庁	52,609	95014-2123-09各所修繕	297
95014-2111-02職員基本給	35,111	95014-2125-14防災知識啓発委託費	4,934
95014-2111-03職員諸手当	3,369	95014-2129-17交際費	17
95014-2111-05委員手当	31	033消防研究所	27,373
95014-2129-06諸謝金	649	13014-2111-02職員基本給	19,186
95014-2122-08職員旅費	544	13014-2111-03職員諸手当	2,074
95014-2122-08委員等旅費	296	13014-2122-08職員旅費	83
95014-2123-09庁費	4,152	13014-2123-09庁費	364
95014-2123-09校費	1,044	13014-2123-09試験研究費	5,666
95014-2123-09消防災通信維持費	2,069	計	79,982
95014-2123-09通信専用料	96
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	60	科学 警 察 研 究 所	総 理 府	69
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	141	科学 振 興 費	文 部 省	129
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	178	河 川 管 理 費	建 設 省	205
え·(工)	運輸本省試驗研究所	"	180	河川等災害復旧事業費	"	206
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	172	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	206
エネルギー対策費	"	173	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	57
お·(大)	"	"	175	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	157
大型工業技術研究開発費	"	172	"	建 設 省	206
大 蔵 本 省	大 蔵 省	118	海上保安官署	運 輸 省	186
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	94	海 難 審 判 庁	"	188
沖縄開発事業費	"	94	外 国 人 登 錄 事 務 費	法 務 省	101
沖縄開発庁	"	94	外 務 本 省	外 務 省	114
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	95	学校教育振興費	文 部 省	128
沖縄公園事業工事諸費	"	95	学校及訓練所	運 輸 省	181
沖縄治水事業工事諸費	"	94	環境庁	総 理 府	91
沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	95	環境庁研究所	"	92
沖縄道路事業工事諸費	"	95	觀光事業費	運 輸 省	179
沖縄保健衛生等对策諸費	"	94	官庁営繕費	建 設 省	205
(恩)	恩 絵 支 給 事 務 費	"	74	気象官署	運 輸 省	189
恩 絵 費	"	74	気象研究所	"	190
か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	54	義務教育教科書費	文 部 省	128
(科)	科 学 技 術 振 興 費	総 理 府	89	義務教育費国庫負担金	"	128
科 学 技 術 庁	"	88	宮廷費	皇 室 費	43
科学技術庁試驗研究所	"	89	漁業調査取締費	農 林 水 産 省	164
216 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(教)	漁港整備事業指導監督費	農 林 水 產 省	164	厚生年金保険国庫負担金	厚 生 省	141
教育統計調查費	文 部 省	128	厚 生 本 省	"	139
(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	105	厚生本省試驗研究所	"	143
<·(宮)	矯 正 収 容 費	"	105	(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	171
宮 内 庁	総 理 府	72	工業技術院試驗研究所	"	172
(警)	警 察 庁	"	68	工業再配置促進対策費	"	169
(経)	経 济 企 画 庁	"	86	(鉱)	鉱工業技術振興費	"	171
経 济 協 力 費	外 務 省	114	鉱山保安監督官署	"	176
"	大 藏 省	119	(公)	公安審查委員会	法 務 省	110
"	通 商 座 業 省	169	公安 調 查 庁	"	111
(刑)	経 济 研 究 所	総 理 府	86	公園事業工事諸費	建 設 省	209
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	106	公害等調整委員会	総 理 府	71
(血)	血清等製造及檢定費	厚 生 省	143	公害防止等調查研究費	"	92
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	82	公正取引委員会	"	67
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	206	(港)	港 湾 建 設 局	運 輸 省	183
建 設 本 省	"	205	港湾施設災害復旧事業費	"	179
(検)	建設本省試驗研究所	"	208	港湾等事業指導監督費	"	179
検 疫 所	厚 生 省	144	(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	119
検 察 官 署	法 務 省	104	国 債 費	"	119
検 察 審 查 会	裁 判 所	56	国 勢 調 查 費	総 理 府	75
(原)	検 察 費	法 務 省	104	国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	123
原子力平和利用研究促進費	総 理 府	89	国 土 庁	総 理 府	97
二·(護)	原 爆 障 害 対 策 費	厚 生 省	140	国 土 調 查 費	"	97
護 送 収 容 費	法 務 省	108	国 土 地 理 院	建 設 省	207
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	69	国民健康保険助成費	厚 生 省	141
皇 族 費	皇 室 費	44	国民年金国庫負担金	"	141
(更)	更 生 保 護 官 署	法 務 省	107	国 立 学校 運 營 費	文 部 省	129
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	140	国立学校船舶建造及施設費	"	129
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(雇) さ·(裁)	国立更生援護所運営費	厚 生 省	146	(自)	自治 本 省	自治 省	212
国立国会図書館	国 会	49	自然公園等管理費	総 理 府	92
国立社会教育施設運営費	文 部 省	130	(失)	失業対策事業費	労 働 省	197
国立博物館	"	133	(社)	社会福祉諸費	厚 生 省	141
国立美術館	"	133	社会保险国庫負担金	"	141
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	140	(身)	身体障害者保護費	"	140
国立らい療養所運営費	"	145	(森)	森林総合研究所	農林水産省	162
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	75	(真)	真珠検査所	"	165
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	102	(人)	人事 院	内 閣	62
雇用保険国庫負担金	労 働 省	197	(衆)	衆議 院	国 会	46
裁判官訴追委員会	国 会	50	衆議院予備経費	"	46
裁判官弾効裁判所	"	51	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	128
裁判所予備経費	裁判所	55	(訟)	訟務費	法務省	100
裁判費	"	55	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	169
(最)	最高裁判所	"	54	"	"	175
(在)	在外公館	外務省	115	(消)	消防研究所	自治省	213
(財)	財務局	大蔵省	120	消防庁	"	213
(参)	参議院	国 会	47	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	169
参議院予備経費	"	48	(醸)	醸造試験所	大蔵省	123
(山)	山林施設災害復旧事業費	農林水産省	162	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	153
山林事業指導監督費	"	161	食糧庁	"	160
し·(施)	施設運営等関連諸費	総理府	85	(職)	職業安定官署	労働省	201
施設整備等附帯事務費	"	82	職業転換対策事業費	"	197
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	157	す·(水)	水産業振興費	農林水産省	164
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	173	水産大学校	"	165
(児)	児童手当国庫負担金	厚生省	142	水産庁応驗研究所	"	163
児童扶養手当給付諸費	"	141	水産庁試験研究所	"	164
児童保護費	"	141	せ·(青)	青少年対策本部	総理府	75
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(精)	精神保健費	厚 生 省	140	中 小 企 業 庁	通 商 座 業 省	174
(生)	生 活 保 護 費	"	140	中小商工業等統計調查費	"	169
(政)	政府職員等失業者退職手当	労 働 省	197	調 達 労 務 管 理 費	総 理 府	85
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	190	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	175
(税)	税 関	大 藏 省	121	通 商 座 業 本 省	"	168
(繊)	税 務 官 署	"	122	通 商 座 業 検 查 所	"	170
(繊)	繊維工業構造改善対策費	通 商 座 業 省	169	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	193
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	179	電 気 通 信 監 理 費	"	192
(繊)	船員労 働 委 員 会	"	185	登 記 事 務 費	法 務 省	100
(繊)	総 務 庁	総 理 府	74	統 計 調 查 費	総 理 府	75
(装)	総 理 本 府	"	64	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	153
(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	82	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	209
(繊)	体 育 振 興 費	文 部 省	129	道 路 整 備 事 業 費	"	206
(繊)	地下資 源 対 策 費	通 商 座 業 省	173	特定地域開発就労事業費	労 働 省	197
(繊)	地 方 医 務 局	厚 生 省	147	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	141
(繊)	地 方 運 輸 局	運 輸 省	182	内 閣 官 房	内 閣	59
(繊)	地 方 建 設 局	建 設 省	209	内 閣 法 制 局	"	61
(繊)	地 方 航 空 局	運 輸 省	184	内 廷 費	皇 室 費	43
(繊)	地方交付稅交付金	自 治 省	212	南極地域観測事業費	文 部 省	129
(繊)	地方電気通信監理局	郵 政 省	194	日 本 学 士 院	"	130
(繊)	地方入国管理官署	法 務 省	108	日 本 学 術 会 議	総 理 府	66
(繊)	地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	157	日 本 芸 術 院	文 部 省	133
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	69	農業改良普及対策費	農 林 水 座 省	152
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	162	農業構造改善対策費	"	152
(繊)	治 水 事 業 費	建 設 省	206	農業施設災害復旧事業費	"	153
(繊)	畜 產 振 興 費	農 林 水 座 省	153	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	158
(中)	中央労 働 委 員 会	労 働 省	199	農業者年金実施費	厚 生 省	142
(中)	中 小 企 業 対 策 費	通 商 座 業 省	174	農業者年金等実施費	農 林 水 座 省	152
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ふ・(婦)(文)	農 業 振 興 費	農 林 水 産 省	152	北海道開発庁	総 理 府	77
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	153	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	79
農 業 保 險 費	"	152	北海道公園事業工事諸費	"	79
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	152	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	79
農林漁業統計情報費	"	152	北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	165
農林水産技術会議	"	154	北海道治山事業費	総 理 府	78
農林水産業技術振興費	"	154	北海道治水海岸事業工事諸費	"	78
農 林 水 産 本 省	"	151	北海道治水事業費	"	78
農林水産本省檢查指導所	"	156	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	159
農林水産本省試験研究所	"	155	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	78
婦 人 保 護 費	厚 生 省	141	北海道道路整備事業費	"	78
文化功労者年金	文 部 省	128	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	79
文化振興費	"	133	北方対策本部	"	75
文化 庁	"	132	ま・(麻)	厚 生 省	148
文化庁研究所	"	133	も・(文)	文 部 省	127
ほ・(補)(保)(法)	補 導 援 護 費	法 務 省	107	文部本省所轄研究所	"	130
保 健 衛 生 諸 費	厚 生 省	140	郵政本省	郵政省	192
法 務 局	法 務 省	103	予備費	大蔵省	119
法 務 総合研究所	"	102	(養)	文 部 省	128
法 務 本 省	"	100	ワ・(林)	農林水産省	161
(放)(防)(北)	放射能調査研究費	総 理 府	89	老 人 福 社 費	厚 生 省	141
防 衛 施 設 庁	"	84	労働統計調査費	労働省	197
防 衛 本 庁	"	81	労働保護官署	"	200
北海道開発計画費	"	77	労働本省	"	196
北海道開発事業指導監督費	"	77	労働本省研究所	"	198
平成23年2月8日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 14 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設計、2回の審問期日（現地期日）を開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 15 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年8月5日、茨城県神棲市の住民1人から、隣に住む氷の販売業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている睡眠障害、耳鳴り、吐き気等の健康被害は、被申請人が所有する氷の貯蔵庫を冷却する機械から発生する騒音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、現地調査、騒音・振動等の測定調査及び申請人本人並びに参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年6月7日、本件裁定申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
#### 鹿児島県奄美大島大雨被害現地調査結果(H22.11.8～9実施)

平成22年11月8日から9日にかけて、平成22年10月18日からの豪雨により被災した鹿児島県奄美大島の農地・農業用施設について、農林水産省、九州農政局及び農業工学研究所では、調査員5名を現地に派遣し、鹿児島県農政部と合同で調査を行い、復旧方針（工法）に関する助言等を行いました。また、奄美大島々内5市町村災害担当者と被害調査及び災害査定について、意見交換を行いました。

現地調查位置図

①農道(龍郷町瀬留地区①)

土砂崩壊により幅約70mにわたり流失

②農道(龍郷町瀬留地区②)

路面排水等により道路が崩壊

③農道(大和村大棚地区)

河川上流からの土石流により崩壊

左側:河川 右側:道路

⑤農地(奄美市住用)

道路法面等の土砂を含む水が流入して崩土

④農地(宇検村)も同様の被害

島内5市町村災害担当者との意見交換会意見交換とともに迅速な復旧を支援していく方針を説明。

県及び土改連は島外から多数の技術職員を派遣し、市町村とともに被害調査や災害査定準備を進めている。
## 平成16年度 環境省委託調査

鳥類標識調查報告書

(鳥類観測ステーション運営)

# Report on the Japanese Bird Banding Scheme for 2004

2004

財団法人 山階鳥類研究所

Yamashina Institute for Ornithology
## 目次 Contents

I 調査の概要 Japanese Bird-Banding Scheme in 2004 1
I-1 調査目的 Purpose of Research 1
I-2 調査方法 Method of Research 3
I-3 調査結果 Results 3
I-4 英文要約 Summary 7
1 Purpose 7
2 Method of Research 7
3 Summary of Results for 2004 8

Ⅱ 鳥類動態モニタリング Monitoring Programs 9
主要ステーションにおける標識調査 Bird-Banding Research at Main Stations 9
II-1 浜頓別ステーション Hamatonbetsu Station 9
II-2 風蓮湖ステーション Furenko Station 9
II-3 下北ステーション Shimokita Station 9
II-4 福島潟ステーション Fukushimagata Station 10
II-5 婦中ステーション Fuchu Station 10
II-6 織田山ステーション Oayama Station 10
II-7 出水ステーション Izumi Station 11
II-8 柏崎ステーション Kashiwazaki Station 11

Ⅲ 渡りの実態把握 Migration Research 12
Ⅲ-1 春と秋の渡り調査 Spring and Autumn Passerines Migration 12
松前白神ステーション Banding Research at Matsumaeshiragami Station 12
Ⅲ-2 夏鳥の調査 Banding Research on Summer Migrants 12
Ⅲ-2-1 山中湖ステーション Yamanakako Station 12
Ⅲ-2-1 織田山ステーション Oayama Station 13
Ⅲ-3 冬鳥の調査 Banding Research on Wintering Birds 13
Ⅲ-3-1 新浜におけるハクセキレイの越冬 White Wagtail at Shinhama Station in Winter 13
Ⅲ-3-2 沖縄ステーションにおける越冬鳥 Wintering Birds at Okinawa Station 13
Ⅲ-4 シギ・チドリ類の渡り調査 Migration Research on Shorebirds 14
Ⅲ-4-1 新浜ステーション Shinhama Station 14
Ⅲ-4-2 八代ステーション Yatsushiro Station 14
Ⅲ-5 海鳥の繁殖状況の調査 Banding Research on Breeding Seabirds 15
Ⅲ-5-1 蕪島のウミネコ Black-tailed Gull at Kabu Island 15
Ⅲ-5-2 モユルリ島の海鳥 Seabirds at Moyururi Island 15
Ⅲ-6 ツル類の調査 Banding Research on Cranes 15
Ⅲ-6-1 タンチョウ Japanese Crane 15
Ⅲ-6-2 ナベツルとマナツル Hooded and White-naped Crane 15
Ⅲ-7 コアジサシの調査 Banding Research on Little Tern 15
Ⅲ-7-1 神栖ステーション Kamisu Station 15
Ⅲ-7-2 新浜ステーション Shinhama Station 15

IV その他 Others 17
鳥類標識検討会 Bird-Banding Committee 17

V 解析 Analysis 19
V-1 日本に渡来するハマシギ Dunlins that Migrate to Japan 19
V-2 放鳥 Banding Work 25
V-2-1 本年度の新放鳥数 Newly Banded in 2004 25
V-2-2 標識放鳥された種 Species Banded 25
V-2-3 注目に値する放鳥例 Notable Banding Records 25
V-2-3-1 標識初記録 First Banding Records 26
V-2-3-2 その他の希な記録 Other Rare Records 26
V-3 回収 Recovery Reports 27
V-3-1 今年度の回収報告数 Recovery Reports in 2004 27
V-3-2 回収された種 Species Recovered 28
V-3-3 注目に値する回収例 Notable Recoveries 28
V-3-3-1 初回収記録 First Recovery Records 28
V-3-3-2 その他の希な回収記録 Other Rare Recovery Records 29
V-3-4 長期経過後の回収例 Longevity Records 29

VI 資料 Appendix 31
1 新放鳥一覧 Number of Birds Newly Banded in 2004 32
2 再放鳥一覧 Number of Birds Recaptured in 2004 52
3 年度別新放鳥一覧 Number of Birds Banded from 1961 to 2004 …… 54
4 回収鳥一覧 Number of Birds Recovered in 2004 …… 60
5 年度別回収数一覧 Number of Birds Recovered from 1961 to 2004 …… 61
6 日別放鳥一覧 Daily Number of Birds Banded …… 65
表-1 浜頓別 Hamatonbetsu Station …… 66
表-2 風蓮湖 Furenko Station …… 66
表-3 下北 Shimokita Station …… 67
表-4 福島潟 Fukushimagata Station …… 68
表-5 婦中 Fuchu Station …… 72
表-6 織田山 Otayama Station …… 74
表-7 出水 Izumi Station …… 76
表-8 柏崎 Kashiwazaki Station …… 76
表-9 松前白神 Matsumaeshiragami Station …… 77
表-10 山中湖 Yamanakako Station …… 83
表-11 織田山〔夏鳥〕 Otayama Station …… 84
表-12 新浜〔ハクセキレイ〕 White Wagtail at Shinhama Station in Winter …… 85
表-13 沖縄〔越冬鳥〕 Wintering Birds at Okinawa Station …… 85
表-14 新浜・有明海域〔シギ・チドリ類〕 Shorebirds at Shinhama, Ariake sea …… 86
表-15 蕪島〔ウミネコ〕 Black-tailed Gull at Kabu Island …… 86
表-16 モユルリ〔海鳥〕 Seabirds at Moyururi Island …… 86
表-17 風蓮湖〔タンチョウ〕 Japanese Crane at Furenko …… 87
表-18 神栖・新浜他〔コアジサシ〕 Little Tern at Kamisu, Shinhama …… 87
7 調査協力者一覧 List of Banders …… 88
## はじめに

## Foreword

本事業は、鳥類標識調査を実施することにより、鳥類の渡りの状況、生態等を解明し、もって鳥類の保護施策及び国際協力の推進に資することを目的としている。そのため全国60ヶ所の鳥類標識ステーションを中心にして、約440名のバンダーの協力を得ながら標識調査が実施されており、平成16年度（2004年）の標識放鳥数は約17万羽であった。その結果、1961年からの累計放鳥数は392万羽、累計回収数は2万5千例を超えた。

本報告書では、平成17年度事業として、平成16年度に実施された調査結果を取りまとめるとともに、「日本に渡来するハマシギ」をテーマとして、これまでに得られた多くの放鳥記録や回収記録などを含めて解析した。

本事業の実施に際して、ご協力いただいたバンダーの方々、地方公共団体、鳥類関連の諸団体、ならびに貴重な回収記録や観察記録を寄せられた多くのボランティアに厚くお礼申し上げる。

平成18年3月

財団法人 山階鳥類研究所

所 長 山 岸 哲
## I -1 調查目的 Purpose of Research

鳥類標識調査の主要な目的は足環などによって鳥を個体識別し、再捕獲や観察によって渡りや移動、寿命や繁殖開始年齢などの生態を解明することである。また、標識調査では、観察による識別が困難な種や、潜行性や夜行性のため確認しづらい鳥種を間近で同定する機会に恵まれ、日本初記録種が得られるなど、地域の鳥相を把握するうえで役立つことも多い。さらに、本調査は、近年重要性が高まっている野生鳥類の動態モニタリングとしての意義を有しており、鳥類を保護・管理する上での重要な基礎資料を提供する。

今年度の調査は、「委託事業実施要領」に従って全国60ヶ所のステーション（図Ⅰ-1-1参照）を中心にして実施し、上記の目的のための基礎資料の蓄積を図った。また、下記の諸項目に重点をおいて調査を行った。

## (1) 鳥類動態モニタリング

主要調査地—ステーション（浜頓別、風蓮湖、下北、福島潟、婦中、織田山、出水、柏崎）における調査。かすみ網、罠などを用いて捕獲し、標識放鳥（新放鳥および再放鳥）を行った。

## (2) 渡りの実態把握

小鳥類の春および秋の渡り（松前白神）、夏鳥（山中湖、織田山）、冬鳥（新浜におけるハクセキレイ、沖縄における越冬鳥）についての調査を行った。また、シギ・チドリ類（新浜、八代）、海鳥の繁殖状況（蕪島、モュルリ島）、ツル類（北海道におけるタンチョウ、出水におけるナベツル、マナツル）、コアジサシ（神栖、新浜）について調査を行った。

## (3) 解析

日本に渡来するハマシギの移動について解析を行った。
図 I-1-1 鳥類観測ステーション位置 Locations of Banding Stations (2004) ■: 1級ステーション 1st class station ●: 2級ステーション 2nd class station

(1) 浜頓別	Hamatonbetsu	16	伊豆沼
2 サロベツ	Sarobetsu	17	蒲生
3 天売島	Teurijima	18	飛島
4 涛沸湖	Tohfutsuko	19	神栖
5 標津	Shibetsu	20	渡良瀬川
(6) 風蓮湖	Furenko	21	前橋
7 モニルリ島	Moyururijima	(22)	手賀沼
8 大黒島	Daikokujima	(23)	宮内庁鴨場
9 帯広	Obihiro	24	新浜
10 苫小牧	Tomakomai	25	狭山・多摩川
11 松前白神	Matsumaeshiragami	26	御藤島
(12) 下北	Shimokita	27	鳥島
13 燕島	Kabushima	28	相模川
14 滝沢	Takizawa	29	粟島
15 三貫島	Sanganjima	(30)	福島潟

Izunuma	31	柏崎
Gamou	(32)	婦中
Tobishima	33	舳倉島
Kamisu	34	河北潟
Watarasegawa	(35)	織田山
Maebashi	36	山中湖
Teganuma	37	千曲川
Kunichokamoba	38	軽井沢
Shinhama	39	松本
Sayama-Tamagawa	40	恵那
Mikurajima	41	静岡
Torishima	42	鍋田
Sagamigawa	43	岡崎
Awashima	44	冠島
Fukushimagata	45	宇治川

Kashiwazaki	46	淀川口	Yodogawaguchi
Fuchu	47	中海	Nakaumi
Hegurajima	48	広島	Hiroshima
Kahokugata	49	見島	Mishima
Otayama	50	山口	Yamaguchi
Yamanakako	51	吉野川	Yoshinogawa
Chikumagawa	52	松山	Matsuyama
Karuizawa	53	沖ノ島	Okinoshima
Matsumoto	54	北九州	Kitakyushu
Ena	55	筑紫野	Tsukushino
Shizuoka	56	八代	Yatsushiro
Nabeta	(57)	出水	Izumi
Okazaki	58	トカラ	Tokara
Kanmurijima	(59)	沖縄	Okinawa
Ujigawa	60	八重山	Yaeyama
## I ·2 調查方法 Method of Research

標識調査は、全国的視野に立って、野生鳥類の繁殖地、越冬地、渡りのコースなどに当たる地点を選定して調査地として、次のような手順で行うものである。

(1)かすみ網、ロケットネットなどの網やわな、手捕りなどの方法を用いて鳥類を生け捕りする。

(2) 記号を記入した金属足環を脚部に装着する。なお、必要に応じてプラスチック製のカラー足環等を併用する。

(3)種名、年齢、性別、その他必要な調査事項を記録した後、放鳥する。

(4)後日、これらの標識鳥が回収された時、放鳥時の記録と回収時の記録とを照合し、検討する。

これらの調査事項を、解析研究し、鳥類保護に必要な次のような資料を収集するものである。

鳥類の渡りの動向 配偶関係 生存関係

鳥類の渡りのコース 群れ行動

死亡及U生存率 生息分布
## 1 −3 調査結果 Results

各ステーションにおける鳥類動態モニタリング調査および渡りの実態調査に関しては、次頁以降の項目Ⅱ、Ⅲにまとめた。

2004 年度の新放鳥数は 274 種、169,639 羽 (表 I−3−1 及び VI 資料−1) であった。前年度と比較して、4,612 羽が多く放鳥された。最も多く放鳥された種は、アオジで 36,828 羽、次いでオオジュリンが 18,147 羽、メジロが 9,264 羽、カシラダカが 8,644 羽、ノゴマが 7,080 羽であった。1961 年からこれまでの新放鳥数は、総計約 392 万羽にのぼる (図 I−3−1 及び VI 資料−3)。一方、再放鳥数は 144 種 14,122 羽で、前年度に比べて 905 羽少なかった (表 I−3−1)。なお、ここでいう再放鳥 (Recapture) とは、VI 資料 2 に示すリピート (Repeat: 同じ場所で同じシーズン内または 6 ヶ月以内に再捕獲・放鳥)、リターン (Return: 同じ場所で次のシーズン以降に再捕獲・放鳥)、リカバリー (Recovery: 放鳥場所から 5km 以上離れた別の場所で再捕獲・放鳥) の総数である。

注目に値する放鳥例（V解析−2−3−1）としては、クロツラヘラサギ・オウチュウ・オオアジサシの3種が国内初放鳥として記録された。

標識放鳥された鳥が放鳥場所とは異なる所で再発見されることを回収と呼ぶ。回収には、バンダーが標識調査中に再捕獲した「バンダー間回収」と一般の人が狩猟や死体拾得捕獲するなどで発見したいわゆる「一般回収」とがある。このうち前者は再放鳥の中でリカバリー（Rc）として扱っている。ここで、バンダー間回収と一般回収のうちの5km以上離れた回収例を合わせて集計して回収報告例としたところ、今年度の報告の総数は72種1,168例であった（図I-3-2及びVI資料-4）。そのうち、国内放鳥国内回収が62種1,069例、外国放鳥国内回収が3種3例、国内放鳥外国回収が17種92例、外国放鳥外国回収が2種4例であった。国内放鳥国内回収例については、多い順にオオジュリン（368例）・オナガガモ（176例）・アオジ（161例）・ショウドウツバメ（118例）・コアジサシ（33例）が多かった。回収記録のうちズグロカモメ・アカヒゲの2種は、初の回収記録であった（V解析-3-3-1）。長距離回収例（V解析-3-3-2-（2））としては、国内で放鳥したオオソリハシシギがニュージーランドで回収された例などが報告された。また、5年以上を経て回収された例は、経過年月が更新された4種を含め、21種215例が長期経過後の回収例（V解析-3-4）として記録された。
表 I−3−1 ステーション別標識放鳥数一覧 Numbers of Birds Banded by Station

[2004.01.01~2004.12.31]

ステーション名 STATION	新放鳥数 NEWLY BANDED	種類数 SPECIES	再放鳥数 RECAPTURED	種類数 SPECIES	合計 TOTAL	種類数 SPECIES
1 浜 頓 別	188	16	10	2	198	16
2 サ 口 ベ ツ	524	40	138	21	662	41
3 天 壳 島	996	45	8	5	1,004	46
4 涛 沸 湖	223	33	7	3	230	33
5 標 津	1,928	35	27	12	1,955	35
6 風 運 湖	8,509	59	487	20	8,996	59
7 モ ユ ル リ 島	649	10	1	1	650	10
8 大 黑 島	0	0	0	0	0	0
9 帯 広	2,540	40	157	12	2,697	40
10 苦 小 牧	2,767	63	77	17	2,844	63
11 松 前 白 神	7,797	73	299	34	8,096	73
12 下 北	1,772	28	22	5	1,794	28
13 燕 島	2,000	1	172	1	2,172	1
14 滝 沢	1,832	38	120	12	1,952	38
15 三 貫 島	460	4	238	3	698	4
16 伊 豆 沼	7,296	53	443	17	7,739	53
17 蒲 生	1,701	75	134	23	1,835	75
18 飛 島	889	33	7	5	896	33
19 神 栖	425	16	56	7	481	16
20 渡 良 濑 川	2,797	59	277	23	3,074	60
21 前 橋	1	1	0	0	1	1
22 手 賀 沼	35	6	0	0	35	6
23 宮 内 庁 鴨 場	1,549	10	1,306	7	2,855	10
24 新 浜	1,081	57	181	20	1,262	59
25 狭 山 多 摩 川	5,815	76	1,243	42	7,058	76
26 御 威 島	148	13	11	2	159	13
27 鳥 島	1,598	17	15	3	1,613	17
28 相 模 川	1,192	50	301	23	1,493	50
29 栗 島	210	32	12	6	222	32
30 福 島 潟	4,604	35	318	14	4,922	35
31 柏 崎	293	15	5	2	298	15
32 婦 中	5,859	50	72	16	5,931	50
33 舳 倉 島	0	0	0	0	0	0
34 河 北 潟	1,024	38	21	6	1,045	38
35 綫 田 山	3,034	52	45	16	3,079	52
36 山 中 湖	867	45	175	26	1,042	47
37 千 曲 川	1,010	50	31	9	1,041	50
38 軽 井 沢	55	12	27	5	82	13
39 松 本	2,304	55	23	12	2,327	55
40 惠 那	21	4	0	0	21	4
41 静 岡	3,972	83	472	37	4,444	84
42 鍋 田	1,285	51	568	22	1,853	51
43 岡 崎	3,355	71	68	17	3,423	71
44 冠 島	476	11	411	1	887	11
45 宇 治 川	2,463	63	79	23	2,542	64
46 淀 川 口	2,004	62	191	22	2,195	62
47 中 海	3,232	77	164	22	3,396	77
48 広 島	3,765	60	552	28	4,317	60
49 見 島	120	20	10	4	130	20
50 山 口	1,061	46	36	11	1,097	46
51 吉 野 川	24	6	9	3	33	7
52 松 山	210	27	8	4	218	27
53 沖 ノ 島	246	3	40	3	286	3
54 北 九 州	1,083	40	34	12	1,117	40
55 筑 紫 野	3,031	38	194	12	3,225	38
56 八 代	604	24	96	4	700	24
57 出 水	126	15	39	7	165	15
58 卜 力 ラ	205	30	16	4	221	31
59 沖 繩	545	40	109	14	654	40
60 八 重 山	13	8	0	0	13	8
61 そ の 他	65,826	216	4,560	98	70,386	217
合計 TOTAL	169,639	274	14,122	144	183,761	275
図 I-3-1 年度別標識放鳥数と種数（1961-2004）

Numbers of Birds Newly Banded(bar) and Species Newly Banded(line) in Japan(1961-2004)

図 I−3−2 年度別標識回収数と種数（1961−2004）

Numbers of Birds Newly Recovered(bar) and Species Newly Recovered(line) in Japan(1961-2004)
## 1 -4 英文要约 Summary

Japanese Bird-Banding Scheme in 2004

## 1 Purpose

Banding research places leg-bands and other visible markings on birds, then relies on recaptures and later observations to track movements and migrations. As each banded bird can be identified as a unique individual, this research provides data on longevity and age at first breeding, thus enhances our understanding of the life histories of various species. Japanese banding program has clarified regional avifaunas, generated new species record to this country, and has proved especially effective for studying secretive or nocturnal species, which are often difficult to observe directly. Additionally, banding provides data on population dynamics, which are basic data for conservation and management of the nation's bird populations, meeting the growing awareness on the importance of wild bird monitoring in recent years.

Japanese banding program is implemented under the auspices of the Yamashina Institute for Ornithology, commissioned by the Japanese Ministry of the Environment. The 2004 research was centered at 60 banding stations located through out the nation, paying special attention on the following elements.

• Monitoring Research

Ongoing research at major stations

(Hamatonbetsu, Furenko, Shimokita, Fukushimagata, Fuchu, Otayama, Izumi, Kashiwazaki)

• Research on Migration Patterns

Spring and Autumn passerine migration(Matsumae-Shiragami),

Summerbreeders (Yamanakako, Otayama), Wintering birds (Shinhama, Okinawa),

Shorebirds (Shinhama, Yatsushiro),

Breeding status of Seabirds(Kabu Island, Moyururi Islands),

Cranes (Red-crowned Crane, Hooded Crane, White-naped Crane), Little Terns (Kamisu, Shinhama).

## 2 Method of Research

Bird banding research is carried out on research sites consisting of wild bird breeding sites, wintering sites or migration courses, selected from a nationwide point of view. It is performed in the following process.

1. Capture birds using mist nets, rocket nets, other traps or by hand.

2. Attach a number engraved metal ring on each bird's tarsus. Attach additional color markings depending on the needs.

3. Release birds after recording the species name, sex, age and other data.