Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 市区長の連続就任回数（4回以上）

※（）内は任期満了年月日である。

連続就任回数 4 回

北海道	伊達市	(27.	4.30)
石狩市	(27.	6.26)
青森県	黒石市	(26.	7.17)
宮城県	岩沼市	(26.	6.22)
山形県	東根市	(26.	9.4)
茨城県	鹿嶋市	(26.	4.23)
埼玉県	川口市	(25.	5.30)
戸田市	(26.	3.30)
吉川市	(27.	3.6)
千葉県	船橋市	(25.	7.18)
東金市	(26.	4.24)
浦安市	(26.11.7)
東京都	墨田区	(27.	4.26)
豊島区	(27.	4.26)
江戸川区	(27.	4.26)
青梅市	(27.11.29)
昭島市	(24.10.20)
日野市	(25.4.26)
狛江市	(24.7.6)
新潟県	長岡市	(27.11.20)
富山県	氷見市	(26.4.6)
山梨県	都留市	(25.12.7)
長野県	諏訪市	(27.4.30)
岐阜県	各務原市	(25.5.19)
愛知県	一宮市	(27.1.23)
瀬戸市	(27.4.30)
京都府	宇治市	(24.12.18)
大阪府	寝屋川市	(27.5.28)
高石市	(27.4.26)
兵庫県	小野市	(27.2.6)
和歌山県	岩出市	(24.10.18)
島根県	江津市	(26.7.15)
山口県	防府市	(26.6.20)
福岡県	豊前市	(25.4.19)
春日市	(27.4.30)
佐賀県	多久市	(25.9.16)
大分県	別府市	(27.4.29)

連続就任回数 6 回

秋田県 大館市 (27.4.30)
連続就任回数	7回
東京都	中央区	(27.4.26)

連続就任回数 5 回

茨城県	守谷市	(2 4. 1 2. 5)
埼玉県	入間市	(2 4. 1 1. 1 7)
新座市	(2 4. 7. 2 5)
千葉県	野田市	(2 4. 7. 3)
新潟県	加茂市	(2 7. 5. 9)
福井県	敦賀市	(2 7. 4. 2 9)
岐阜県	美濃市	(2 7. 7. 2 5)
静岡県	裾野市	(2 6. 1. 2 8)
大阪府	泉南市	(2 6. 5. 2 1)
和歌山県	御坊市	(2 4. 6. 1 0)
(3)町村長の連続就任回数調

(平成23年12月31日現在)

区分	团体数	1回	2回	3回	4回	5回	6回	7回	8回	9回	10回	備考
北海森手城田形山福島	道302022122246	4311576944569718	52955844558445	30345311	154511	211	11	11	※欠員…田子市
茨城木掃群埼千東神富石福山長岐静愛三	道12234183414105821121715	48912569467	3211228844	1122	112	1
山梨野阜岡知重	道145821121715	61912569467	528844	2	1	1
滋賀都阪庫良和歌山	道611101211221	333544118	411	1	1	1
京大阪庫良和歌山	道15111211221	5447112112	112	1	1	1
島根山広山	道16111211221	655112112	311	1	1	1
倉川鳥口	道16111211221	655112112	311	1	1	1
香靈高知	道321083110	142211111	13611111	111	1	1
固賀本分宮鹿沖	道314172411	14111111	13611111	111	1	1
計	933	339	341	138	75	19	10	5	3	1	1	(欠員1)
## 町村長の連続就任回数（4回以上）

※（）内は任期満了年月日である。

連続就任回数 4 回

北海道	雨竜町	(27.	4.26)
京極町	(27.	4.30)
共和町	(25.	5.24)
美瑛町	(27.	4.30)
下川町	(27.	4.30)
增毛町	(27.	2.12)
羽幌町	(26.11.29)
中頓別町	(27.	4.30)
利尻町	(25.	5.25)
士幌町	(26.12.4)
鹿追町	(27.	4.30)
大樹町	(27.	4.30)
幕別町	(27.	4.30)
本別町	(25.	9.22)
白糠町	(24.	6.10)
青森県	蓬田村	(25.11.8)
板柳町	(27.	4.29)
東通村	(25.	4.12)
五戸町	(27.	6.26)
岩手県	岩手町	(26.	5.31)
紫波町	(26.	2.7)
矢巾町	(27.	4.29)
岩泉町	(27.12.25)
田野畑村	(25.	8.20)
宮城県	利府町	(26.	3.1)
大和町	(27.10.8)
大衡村	(24.	6.29)
秋田県	東成瀬村	(26.	5.31)
山形県	山辺町	(26.11.5)
福島県	会津坂下町	(27.	6.25)
棚倉町	(24.	9.7)
富岡町	(25.	8.5)
飯館村	(24.10.26)
茨城県	大洗町	(24.	9.21)
東海村	(25.	9.20)
八千代町	(27.	2.8)
栃木県	高根沢町	(26.	8.1)
埼玉県	横瀬町	(27.	1.23)
千葉県	東庄町	(27.	1.20)
九十九里町	(27.10.11)
芝山町	(25.12.6)
長南町	(26.	1.31)
神奈川県	大井町	(26.12.21)
松田町	(25.	9.22)
新潟県	田上町	(26.	6.21)
富山県	上市町	(25.10.16)
入善町	(26.	8.31)
福井県	池田町	(25.	2.1)
美浜町	(27.	3.6)
長野県	原村	(27.	8.7)

岐阜県	辰野町	(25.11.11)
笠松町	(27.6.28)
富加町	(24.6.1)
八百津町	(24.1.27)
静岡県	白川町	(25.9.12)
吉田町	(27.4.29)
森町	(24.3.9)
和歌山県	上富田町	(26.2.4)
鳥取県	岩美町	(25.12.6)
三朝町	(25.11.14)
山口県	平生町	(26.12.10)
徳島県	松茂町	(25.8.20)
香川県	直島町	(27.4.30)
愛媛県	松前町	(27.12.10)
高知県	馬路村	(26.4.21)
大月町	(26.8.7)
福岡県	志免町	(27.4.30)
長崎県	波佐見町	(26.9.21)
熊本県	南小国町	(27.4.30)
宮崎県	西米良村	(26.4.4)
椎葉村	(25.7.5)
鹿児島県	知名町	(25.12.20)
与論町	(27.9.24)
沖縄県	南風原町	(26.5.8)
北大東村	(27.12.3)

連続就任回数 5 回

青森県	六戸町	(24.	1.27)
宮城県	色麻町	(27.	8.27)
福島県	大玉村	(25.	8.23)
楢葉町	(24.	4.29)
茨城県	河内町	(25.	5.28)
千葉県	白子町	(25.	6.18)
鋸南町	(27.	4.26)
新潟県	聖籠町	(26.	9.4)
長野県	青木村	(25.	5.6)
下條村	(24.	7.24)
泰阜村	(26.	8.12)
京都府	井手町	(27.	8.26)
兵庫県	福崎町	(27.12.17)
奈良県	川西町	(25.	8.4)
広島県	坂町	(25.	2.7)
高知県	越知町	(26.	4.25)
佐賀県	大町町	(27.	4.30)
江北町	(24.	2.29)
熊本県	津奈木町	(25.	7.24)
連続就任回数 6 回

北海道	蘭越町	(24.11.12)
陸別町	(27.4.30)
福島県	葛尾村	(24.11.11)
新潟県	出雲崎町	(24.2.3)
長野県	川上村	(24.2.26)
奈良県	河合町	(27.4.30)
上北山村	(24.12.22)
熊本県	芥北町	(27.1.29)
大分県	九重町	(24.10.25)
宮崎県	綾町	(26.7.10)

## 連続就任回数 7 回

北海道	奈井江町	(26.12.6)
岩手県	一戸町	(25.11.17)
奈良県	斑鳩町	(25.11.10)
熊本県	嘉島町	(27.2.10)
大分県	姫島村	(24.11.25)

## 連続就任回数 8 回

北海道	乙部町	(2 7.	4.	3 0)
山梨県	早川町	(2 4.	1 1.	1 5)
奈良県	川上村	(2 4.	7.	2 4)

## 連続就任回数 9 回

秋田県	井川町	(27.2.28)

## 連続就任回数 10 回

青森県	鶴田町	(26.8.20)
## 3 平成23年中における地方公共団体の議会の議員及び長の選挙執行件数調

(平成23年12月31日現在)

選挙の種類	団体数	計	月別執行件数
1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
都道府県	知事	47	20	1	1	12	1	2	1	2
議会議員	(5)44	(1)41	(1)	(1)	(1)	1	2	(1)
市区	市区	長	809《23》	(1)200《14》	(1)10	14	1	106《13》	5《1》	4	13	5	8	13	16	5
議会議員	(35)421《22》	(3)11	(4)7	2	(9)329《21》	5《1》	(2)4	(2)16	(2)10	(1)16	(6)10	(5)6	(1)5
町村	町村	長	933	(1)251	24	(1)20	121	3	12	6	17	12	17	13	6
議会議員	(39)534	(5)9	(5)18	(11)374	(1)2	(2)15	(2)15	(3)24	33	(6)13	(2)21	(2)10
合計	1,789《23》	(81)1,470《36》	(9)55	(10)60	3	(21)983《34》	(2)15《2》	(4)36	(5)52	(6)56	(1)71	(12)53	(7)60	(4)26

（注）1 「月別執行件数」欄の数値は、一般選挙の件数。ただし、欄中（）書は、補欠選挙及び再選挙の件数であり外書とした。

2 「団体数」及び「月別執行件数」の欄中《》書は、特別区の数であり、一般選挙の件数の内書とした。
## 種類別執行件数

区分	都道府県知事	都道府県議会議員	市区長	市区議会議員	町村長	町村議会議員	合計
一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	再選挙	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等
北海道	1	1	16	30	1	49	117	3	214	4
青森県	1	1	2	7	1	6	19	1	36	2
岩手県	1	1	4	5	2	7	14	1	32	3
宮城県	1	1	6	1	10	11	1	29	2
秋田県	1	1	2	3	2	2	9	2
山形県	1	4	10	5	19	39
福島県	1	2	8	18	26	8	55	8
茨城県	9	18	3	4	6	2	37	5
栃木県	1	7	1	3	7	1	18	2
群馬県	1	1	3	9	6	16	2	36	2
埼玉県	1	1	7	24	3	17	53
千葉県	1	2	10	22	1	2	13	1	48	4
東京都	1	1	25	42	5	9	82	1
神奈川県	1	1	7	16	1	4	7	1	36	2
新潟県	1	2	8	1	1	8	20	1
富山県	1	2	1	2	2
石川県	1	4	2	6	13
福井県	1	1	3	6	1	3	15
山梨県	1	1	4	7	1	5	7	1	25	2
長野県	1	4	10	1	17	28	2	60	3
岐阜県	1	7	11	1	8	15	42	1
静岡県	1	3	10	3	7	24
愛知県	1	1	14	26	2	6	15	63	2
三重県	1	1	3	3	2	4	5	17	2
滋賀県	1	1	6	1	3	1	12	1
京都府	1	6	9	1	3	2	1	21	2
大阪府	1	1	15	21	1	4	43
兵庫県	1	8	11	1	3	5	2	28	3
奈良県	1	1	4	5	7	18	1	36	1
和歌山県	1	5	3	11	1	20	1
鳥取県	1	1	1	3	6
島根県	1	1	1	2	2	1	3	8	3
岡山県	1	1	3	1	4	5	14	1
広島県	1	4	5	1	2	2	14	1
山口県	1	1	2	2	1	2	1	8	4
徳島県	1	1	1	2	1	4	10	1	19	2
香川県	1	2	5	2	6	16
愛媛県	1	1	1	2	1	5	1
高知県	1	1	1	4	4	1	3	12	25
福岡県	1	1	8	18	9	22	59
佐賀県	1	1	1	3	1	2	5	13	1
長崎県	1	2	4	3	5	15
熊本県	1	2	6	1	12	16	2	37	3
大分県	1	1	6	7	1	3	18	1
宮崎県	1	6	4	11	22
鹿児島県	1	2	1	5	1	7	5	2	20	4
沖縄県	1	4	1	6
合計	20	0	44	5	200	1	421	35	251	1	534	39	1,470	81
## 月別執行件数

区分	团体数	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	合计
一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等	一般選挙	補欠等
北海道	180	4	1	8	2	180	1	2	2	3	5	2	7	1	214	4
青森県	41	2	1	21	1	3	1	2	2	4	1	36	2
岩手県	34	2	1	1	5	1	4	3	8	6	1	1	2	32	3
宮城県	36	1	1	7	1	11	1	6	1	2	29	2
秋田県	26	1	1	7	1	1	9	2
山形県	36	2	1	2	16	1	3	4	5	1	4	39	0
福島県	60	1	1	7	2	3	1	8	2	5	1	6	9	2	1	12	2	55	8
茨城県	45	3	2	1	18	2	2	2	1	2	1	3	3	2	37	5
栃木県	27	1	13	1	1	1	2	1	18	2
群馬県	36	1	1	30	1	2	2	1	36	2
埼玉県	64	2	1	36	2	3	3	3	1	2	53	0
千葉県	55	1	1	27	1	1	1	2	4	1	2	4	1	1	4	1	48	4
東京都	63	1	70	1	2	1	1	2	2	2	1	82	1
神奈川県	34	2	26	1	1	2	1	1	1	2	1	36	2
新潟県	31	1	1	13	2	1	2	1	20	1
富山県	16	1	2	1	2	2
石川県	20	13	13	0
福井県	18	2	10	1	1	1	15	0
山梨県	28	5	14	2	1	3	1	1	25	2
長野県	78	2	5	1	45	1	1	4	1	3	60	3
岐阜県	43	1	1	26	2	4	3	2	1	2	1	42	1
静岡県	36	2	20	1	1	24	0
愛知県	55	4	4	1	1	45	1	3	1	2	2	1	63	2
三重県	30	1	1	11	1	2	1	1	1	17	2
滋賀県	20	1	7	1	2	2	12	1
京都府	27	2	1	1	13	1	1	1	2	1	21	2
大阪府	44	34	2	1	2	3	1	43	0
兵庫県	42	2	1	16	2	1	1	2	2	1	1	1	1	28
奈良県	40	1	31	2	2	1	36	1
和歌山県	31	2	3	10	1	2	1	1	20	1
鳥取県	20	6	6	0
島根県	20	1	1	6	1	1	1	8	3
岡山県	28	3	7	1	2	1	1	14	1
広島県	24	11	1	2	1	14	1
山口県	20	1	1	5	1	1	1	1	1	8	4
徳島県	25	12	1	1	1	1	1	1	1	2	19	2
香川県	18	2	13	1	16	0
愛媛県	21	1	2	1	1	1	5	1
高知県	35	2	1	15	1	2	1	4	1	25	2
福岡県	61	3	3	46	2	2	1	1	1	59	0
佐賀県	21	1	2	1	9	1	13	1
長崎県	22	13	1	1	15	0
熊本県	46	5	1	28	2	1	1	1	1	37	3
大分県	19	3	12	1	1	1	1	18	1
宮崎県	27	1	20	1	22	0
鹿児島県	44	2	2	11	1	1	1	2	2	2	20	4
沖縄県	42	2	1	1	6	0
合計	1,789	55	9	60	10	3	0	983	21	15	2	36	4	52	5	56	6	71	1	53	12	60	7	26	4	1,470	81
# 平成 23 年度内閣、司法・警察、財務係

# 関 係 予 算 ポ イ ン ト

平成22年12月

柴崎主計官
## 平成23年度一般会计蔵出概算（内閣、司法・警察、財務係）

(柴崎主計官)

(单位：億円、%)

区 分	平成22年当初予算額	平成23年度政府案	对前年度增△减額	備考
皇室費	65	63	-	(△2.8)△2
国会	1,490	1,396	-	(△6.3)△94
裁判所	3,232	3,200	-	(△1.0)△32
会计檢查院	178	170	-	(△4.3)△8
內閣·內閣本府等	5,608	10,131	1,036	(80.6)4,522
警察厅	2,705	2,451	196	(△9.4)△254
法務省	6,798	7,508	610	(10.4)710
財務省	10,230	10,211	-	(△0.2)△19

（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
# 内閣・内閣本府等 関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 行政刷新会議の指摘等を踏まえた無駄の削減を図りつつ、新成長戦略の推進を始めとした成長と雇用を促進する施策に重点的に予算配分を行うとともに、国民の安定・安全のために必要な施策を強化。

2. 地域の自由裁量を拡大するため、各府省所管の都道府県向け投資関係補助金等の一部を内閣府予算として計上し、地域自主戦略交付金（仮称）及び沖縄振興自主戦略交付金（仮称）を創設。

(单位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
內閣·內閣本府等	5,608	10,131	4,522 (+80.6%)
內閣	1,040	1,003	▲ 36 (▲3.5%)
內閣本府等(注1)	4,569	9,127	4,559 (+99.8%)
(參考)內閣本府等(注2)	4,569	4,329	▲ 240 (▲5.3%)

（注 $ ^{1} $ ）公共事業関係費（2,066億円）、文教施設整備費（107億円）等を含む。

（注2）内閣府に新たに計上されることとなった地域自主戦略交付金（4,799億円）（沖縄振興自主戦略交付金を除く）を除く。

## 内閣・内閣本府等関係予算のポイント

### 1. 成長と雇用の促進

○ 沖縄振興予算（内閣府） 22 年度 23 年度

沖縄振興予算総額(公共事業関係費等を含む) 2,298 億円 $ \Rightarrow $ 2,301 億円 (+0.1%)

（うち沖縄振興自主戦略交付金（仮称））（新規）321億円

（うち非公共事業（上記を除く）） 530 億円 → 534 億円 (+0.6%)

沖縄振興予算総額は、平成13年度以来、10年ぶりの増額。

沖縄振興予算における投資関係補助金（都道府県向け）の一部を一括交付金化。沖縄振興の重要性を踏まえ、沖縄振興予算における一括交付金については、高率補助制度により措置されている予算額の確保に配慮した上で、他の都道府県関係の一括交付金とは区別し、沖縄振興自主戦略交付金（仮称）として321億円（一括交付金総額の6%強）を措置。
この他、沖縄における不発弾等処理事業を加速（22年度8億円⇒23年度16億円）するとともに、沖縄における新たな環境・エネルギー関連産業の育成（スマートエネルギーアイランド基盤構築事業（11億円））、バイオベンチャー企業等の研究開発支援（ライフ・イノベーション創出基盤強化事業（7億円））、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた研究機器の整備（特別枠20億円）、人材育成事業（特別枠13.5億円）等の所要の振興策を推進。

○ 総合特区の推進（内閣府） （新規） 152.7 億円

「新成長戦略」を踏まえ、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を一体として推進する「総合特区制度」を創設。このうち、総合特区推進調整費については、行政刷新会議の「事業仕分け」における指摘を踏まえ、積算根拠等を抜本的に見直した上で、151億円（23年度概算要求820億円）を措置。

☐ 環境未来都市の推進（内閣府）

（新規）11.3億円

「新成長戦略」を踏まえ、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「環境未来都市」の実現に向けたモデル事業の実施等を推進。

22 年度 23 年度

〇 「新しい公共」の推進（内閣府） 0.6 億円 → 0.7 億円

(参考：22 年度補正予算措置額 87.5 億円)

寄附税制の見直しとあわせて「新しい公共」の取組を深化させるため、22年度補正予算に計上した新しい公共支援事業の効果を最大限に発揮させるための調査等、所要の経費を措置。

22 年度 23 年度

○ パーソナル・サポート・サービスの推進等（内閣府） 0.1 億円 → 0.3 億円

当事者の支援ニーズに合わせてオーダーメイドで支援策を調整するパーソナル・サポート・サービスについて、その制度化に向けた課題を検討するため、モデル・プロジェクトの評価・分析等の調査を推進。

### 2. 国民生活の安定・安全

22 年度 23 年度

○ 情報収集衛星の研究・開発（内閣官房） 635.4 億円 ⇒ 669.6 億円 (+5.4%)

安全保障及び危機管理に必要な情報収集の確実性を高めるため、情報収集衛星体制の整備を強化。具体的には、22年度補正予算に引き続き、レーダ衛星予備機の開発を進めるとともに、「元気な日本復活特別枠」の活用により、高性能な将来衛星システムの調査研究を推進する等、所要の経費を措置。

22 年度 23 年度

○ 消費者行政の充実（消費者庁、内閣府） 92.4 億円 ⇒ 93.5 億円 (+1.2%)

<年度末定員> 223人 ⇒ 279人 (+56人)

消費者事故に関する原因究明や悪質商法への対応等、国民生活の安心・安全のための消費者行政の充実の必要性を踏まえ、21年9月に発足した消費者庁・消費者委員会について、効率化による無駄の削減を図りつつ、関係省庁からの振り替えを含めて人員増を措置し、体制を強化（増員56人（うち、各省間振替12人））。
### 3. 一括交付金化

○ 地域自主戰略交付金（仮称）

- 地域自主戰略交付金（仮称）[沖縄振興除<]

- 沖縄振興自主戰略交付金（仮称）

（新規）5,120億円

4,799億円

321億円

地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」（平成22年6月閣議決定）等に基づき、各府省所管の都道府県向け投資関係補助金等の一部を内閣府予算として計上し、地域自主戦略交付金（仮称）及び沖縄振興自主戦略交付金（仮称）を創設。
# 治安・司法関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

1. 「元気な日本復活特別枠」の柱の一つである「国民生活の安定・安全」への貢献を前提に、新成長戦略（「観光立国の推進」等）に資する施策に目配りしつつ、重点的に予算配分。

2. 登記特別会計を 22 年度末において廃止し、一般会計に統合。

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
法務省	6,798	7,508	+710 (+10.4%)
法務省(旧登記除<)	6,798	6,736	△ 63 (△ 0.9%)
警察厅	2,705	2,451	△ 254 (△ 9.4%)
裁判所	3,232	3,200	△ 32 (△ 1.0%)

(单位：億円)

## 1 国民生活の安定・安全

(1) 客観証拠重視の捜査のための基盤整備等の推進【警察庁】

22 年度 23 年度

99 億円 $ \Rightarrow $ 106 億円 (+7.4%)

客観的証拠を重視する観点から、高い精度での個人識別を可能とするDNA型鑑定や薬物検査等による死因究明の体制強化等を推進するとともに、サイバー犯罪や犯罪のグローバル化など新たな課題に重点的に対応。

(2) 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化【法務省】

22 年度 23 年度

225 億円 $\Rightarrow$ 250 億円 (+11.2%)

刑務所等における職業訓練や矯正教育の拡充、地域生活定着支援等を推進するとともに、矯正施設の整備を図る（施設内処遇）。また、出所後について、就労支援や緊急的な住居確保等の事業に民間委託を新たに導入するとともに、更生保護施設における受入れや更生保護サポートセンターの設置箇所を増加させるなど、雇用と住居の確保を中心とした社会復帰支援策を充実・強化する（社会内処遇）。

(3) セーフティーネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化

【法務省】

22 年度 23 年度

311 億円 $ \Rightarrow $ 313 億円 (+0.8%)

高水準で推移している多重債務問題等に対応するため、民事法律扶助業務を中心とした日本司法支援センターの業務に必要な額を措置する。
## 2 新成長戦略の推進

(1) 観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化【法務省】

$$ \begin{array}{ccc}22 年度 &23 年度 \\ 45 億円 &\Rightarrow\quad46 億円 &(+3.1\%)\\\end{array} $$

厳格な入国審査により「国民生活の安定・安全」を確保しつつ、船上入国審査の実施、羽田空港新ターミナル等への審査ブースコンシェルジュの配置及びバイオメトリクスシステムの運用・強化により、円滑かつ迅速な入国審査を実現し、「新成長戦略」の観光立国の推進に寄与する。

## (2) 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進【警察庁】

$$ \begin{array}{ccc}22 年度 &23 年度 \\ 10 億円 &\Rightarrow\quad12 億円 &(+12.2\%)\\\end{array} $$

安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指すため、「新成長戦略」に掲げられた「グリーン I T S」や「交通管制の高度化」を推進。

## 3 登記特別会計の一般会計への統合 【法務省】

登記特別会計は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」等に基づき、22年度末において廃止し一般会計に統合。23年度においては、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズューゴー原則」）に則り、登記手数料収入を一般会計の歳入に計上するとともに、所要経費を一般会計の歳出に計上。

## 〈一般会計への影響額〉

(歲 入)	(歲 出)
登記手數料收入	731億円	事務取扱費	757億円
登記特別会计整理收入	67億円	施設整備費	15億円
雑收入	1億円
合計	799億円	合計	772億円
## 財務省関係予算のポイント

23 年度予算編成の基本的な考え方

行政刷新会議における取組み等を踏まえたX線検査装置の設置台数（税関）の見直し、執行実績の反映による国税総合管理（KSK）システムの運用経費（国税庁）等の見直しなど、既存事業についても不断の見直しを行うことにより、予算削減を着実に実施。

(単位：億円)

項目	22年度	23年度	22'→23'增減
財務省	10,230	10,211	▲19(▲0.2%)

## ◆ 財務省予算のポイント

## 1 歳出の削減

一 既存予算についてゼロベースで厳しく見直し、大幅な削減を図る。

（1）行政経費（除く人件費） 22' 2,902.8 億円 → 23' 2,812.9 億円（▲89.9 億円）

○官庁会計システム経費 13.0 億円という特殊要因がある中、既存予算の徹底的な見直しを行うことにより大幅な削減を実施。

・国税総合管理（KSK）システム経費（契約実績の反映等）

22' 352.3 億円 $ \Rightarrow $ 23' 314.7 億円 ( $ \triangle $ 37.6 億円)

・電子申告・納税システム経費（契約実績の反映等）

22' 115.4 億円 $ \Rightarrow $ 23' 98.7 億円 ( $ \triangle $ 16.7 億円)

・X線検査装置整備等経費（予算執行調査結果の更なる反映等）

22′ 10.4 億円 ⇒ 23′ 8.5 億円 ( $ \triangle $ 1.9 億円) 等

（2）公務員宿舍施設費 22' 96.1 億円 ⇒ 23' 89.2 億円 ( $ \triangle6.8 $ 億円)

○実施箇所を真に必要な緊急建替えに限定し、予算の圧縮を実施。

※財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の事案については、緊急に事業を実施する必要性の高いものについて整備することとしている。なお、昨年11月の事業仕分け評価結果により事業凍結中のPF1契約済事案について、12月8日公表の「PRE戦略」の取りまとめを踏まえ、2事案を事業再開。

## 2 歳入の確保

行政刷新会議事業仕分けの結果等を踏まえ、国の財政への最大限の貢献を図る。

○公益法人等の基金返納 404.2 億円

（財）塩事業センター 生活用塩供給等業務特別勘定における塩備蓄のあり方を見直すことで不要となる有価証券の国庫納付を実施。
## 沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業

## 事業內容

宮古島および沖縄本島において、太陽光発電や風力発電などの導入補助を行い、電力系統への影響や安定化対策の

事業目的

沖縄においてスマートエネルギーアイランド形成に資するため、太陽光発電や風力発電を導入した場合の電力系統への影響や安定化対策の検証、電力の供給側と需要側が連携したエネルギー需給管理の実証、さらに環境関連産業の育成を図る。(事業期間:平成23年度～平成26年度)

検証を実施する。

また、HEMS(家庭用管理システム)およびBEMS(ビル用管理システム)、亜熱帯型エコハウス、EVバス・タクシーの研究開発を行い、電力の供給側と連携し、島嶼型スマートグリッド構築に向けた実証事業を行う。

## 事業イメージ

期待される効果

○電力の供給側と需要側が連携してエネルギー需給管理の実証を行うことを通じて、先進的な島嶼型スマート

ながる。

·平成23年度予算案 10.6 億円

(事業費 15.9 億円)

※宮古島、沖縄本島の2拠点。

再生可能エネルギーの導入が進んでいる宮古島で重点的に実証事業を実施する予定。

グリッドのモデル地域が形成される。

○本島への太陽光発電設備と風力発電設備の導入により、約8,000t／年の二酸化炭素排出量削減が図られる。

○新たな環境関連産業を育成することで、県内の新産業創出・競争力強化が図られ、産業振興・雇用創出につ

## ·事業主体：沖縄県
## 事業目的·概要

事業の背景(現状・課題)・必要性等

○沖縄科学技術大学院大学(平成24年開学予定)は、世界の科学技術の向上のみならず、研究機関や企業とともに知的・産業クラスターを形成することにより、沖縄

振興に寄与することも目的。

O県はバイオベンチャー企業の誘致等を進めており、現在、県内に30社が集積。しかし、大学院大学の開学を見据え、大学院大学の研究成果をイノベーションに繋げるためには、研究開発機関やバイオベンチャー企業の集積を加速させる必要。

○また、研究開発機関やバイオベンチャー企業が大学院大学等の成果を活用した高度な研究を行うためには、動物実験設備や遺伝子組換え実験が可能な高度な研

究設備·機器等が必要不可欠。

○しかし、既存の県内施設は飽和状態にあるため、設備・機器等についてこれらを配置する新施設と併せて整備する。

沖縄科学技術大学院大学等を核として健康・医療分野の知的・産業クラスターを形成するためには、大学院大学等の研究成果の受け皿となるライフ分野の研究開発機関や研究開発型企業（バイオベンチャー企業）の沖縄への集積を加速することが不可欠である。

期待される効果

①研究開発機関やバイオベンチャーの集積

②大学院大学を核とし、研究機関、ベンチヤー企業等が集積した知的・産業クラス

ターの形成

③集積したベンチャー等による新事業・新産業創出及び既存企業への波及効果(バイ

オ産業等への応用が期待)

上位計画等における位置付け

☐沖縄振興特別措置法

・第85条(科学技術の振興)

○沖縄21世紀ビジョン

(3)「希望と活力にあふれる豊かな島」推進

## ○沖縄県科学技術振興指針 ・研究開発・交流の基盤づくり

事業期間 平成23年度～平成25年度

平成23年度政府予算案 700百万円

(事業費 1,050百万円、補助率 2/3)

研究開発設備・機器の

整備活用

県内の研究機関やベンチャー企業からのニーズ高い動物実験、遺伝子組換え実験等の高度実験を実施するために必要な設備・機器を整備

○左記の設備・機器を配置し、設備・機器を活用した研究開発を行う新施設を整備
# 「総合特区制度」の創設

「新成長戦略 〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」(H22.6.18閣議決定)

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす「総合特区制度」を創設する。

新成長戦略の「21の国家戦略プロジェクト」として総合特区制度の創設を位置付け

規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施

2つのパターンの「総合特区」により、

拠点形成による国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図る

地域の包括的・戦略的な挑戦(チャレンジ)

地域資源を最大限活用した

先駆的な地域活性化の取組

国と実施主体の「協議の場」の設置

・国と地域が一体となって推進

・必要な規制・制度改革と税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に協議・改善・実施等

## 総合特区における財政上の特例措置

～総合特区推進調整費(平成23年度予算(案):151億円)～

## ○ 概要

・ 地域の戦略・提案に基づく総合特区に関する計画の実現を支援するため、各省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完。

地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係省庁に移し替えて執行。

## ○使途

（1）指定を受けた総合特区に関し、各府省において、提案された規制・制度改革の検討を行う場合

（２）認定された総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、各省の予算制度での対応が可能となるまでの間（最長３年間）機動的に補完する場合

①各省の予算制度における要件を満たす場合 ⇒ 当該予算制度のルールを適用

②規制・制度改革を基軸として国際競争力強化・地域活性化の実現を図る当該総合特区の計画の趣旨に基づき、各省予算制度を拡充する場合

⇒ 補助制度の要件緩和等を制度拡充を行った場合、拡充前の補助率を適用

⇒ 各府省の所管する関連施策の体系に著しい影響を与える等の理由で、総合特区推進WG（仮称）において不適切と判断される場合を除く

## ○ 調整費による支援額の上限

①国際戦略総合特区 20億円／計画・年 ②地域活性化総合特区 5億円／計画・年
## く従来の投資関係補助金等>

## 地域自主戰略交付金(仮称) [23年度:5,120億円(新規)]

## * 当面は、継続事業が実施できる配分

○ 地域の自由裁量を拡大するため、「地域主権戦略大綱」（平成22年6月閣議決定）等に基づき、各府省所管の都道府県向け投資関係補助金等の一部を内閣府予算として計上し、地域自主戦略交付金（仮称）を創設（5,120億円）。

○ 従来の地方向け投資関係補助金等と異なり、①各府省の枠にとらわれずに使える、②箇所付け等の国の事前関与を廃止し、事後チェックを重視、③客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入（ただし条件不利地域等に配慮）、④一括交付金化の対象となる事業の範囲で地方公共団体が自由に事業を選択（ただし事業規模等の必要な条件を設ける）。

○ 一括交付金化により、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的・効果的な財源の活用が可能となる。
再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化

250億円(225億円)
## 目的

## 総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う

## 情報提供

弁護士や，司法書士等の隣接法律専門職者などに関する情報等を収集・整理し，以下の

## 主な業務内容

方法で提供

○コールセンターの設置

○全国の地方事務所に専門職員を配置

## ※紛争解決への道案内

## 国選弁護人確保

を実施

○支援センターと契約した弁護士を国選弁護人候補とし

## 民事法律扶助

て裁判所に通知

○ 国選弁護人に対する報酬の

支払

※裁判員制度等の実施を支える国選抜譲体制の整備

資力の乏しい方に対し，民事に関する以下の援助を実施

○弁護士費用の立替え

○書類作成費用の立替え

○無料法律相談

司法過疎地域に常勤弁護士を配置し，以下のサービスを提供

○有憶での事件処理

○民事法律扶助業務・国選弁護

人確保業務の全国均質遂行

## 司法過疎対策

## 犯罪被害者支援

犯罪被害者支援に関する以下の業務を実施

○刑事裁判に被害者参加する方の意見を聴き，被害者参加人に付される国選弁護士の候補

を裁判所に通知

○ 犯罪被害者支援に関する情報を収集・整理し，提供（弁護

## 士も紹介
厳格な入国審査により「国民生活の安定・安全」を確保しつつ、船上入国審査の実施、羽田空港新ターミナル等への審査ブースコンシェルジュの配置及びバイオメトリクスシステムの運用・強化により、円滑かつ迅速な入国審査を実現し、「新成長戦略」の観光立国の推進に寄与する。

## ○現状及び問題点

・地域活性化のための大型外航クルーズ船の入港予定船舶の増加

・外国人入国者数の増加に伴う上陸審査場の混雑化

・バイオメトリクス審査による厳格な水際対策の必要

入国審査時間

短縮化の要請

## ○衬底策

船上入国審査の実施 0.2億円（0.1億円）

海外の出発港に入国審査官を派遣し、船上で入国審査を行い、着岸後、速やかな入国を実現

2 審査ブースコンシェルジュの配置 2.0億円（1.8億円）

上陸審査手続案内等の体制整備を図り、訪日外国人へのきめ細やかな対応により、審査の円滑化・審査待ち時間の短縮に貢献

3 バイオメトリクスシステムの運用・強化 44億円（43億円）

バイオメトリクスシステムを着実に運用するとともに、処理能力向上のための調査・研究

入国審査の円滑化・迅速化を実現

## 【参考】

新成長戦略（観光・地域活性化戦略）～観光立国の推進～

訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人、

将来的には3,000万人とする
## 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進

12億円（10億円）

## 広域交通管制システムの整備

## 警察が行う広域交通管制とは

都道府県警察を超えた広域にわたる交通障害等に対応

① 広域にわたり影響を与える交通障害等の把握

② 都道府県警察に対する指導調整

9億円（新規）

## 広域交通管制システム(警察庁)

➢ 阪神淡路大震災を教訓として、人手を介さず的確に交通情報を把握することを目的として整備

☑渋滞、臨時交通規制等の地図表示

☑交通監視画像表示

各種交通情報(交通量等)の蓄積、統計

広域交通管制室

洪滞情報表示

交通監視画像表示

整備後10年を経過し、老朽・陳腐化した機器を更新・高度化

## グリーンITSの推進

## 警察のITSとは

最先端の情報通信技術を活用して、路側施設(光ビーコン)と自動車との間で情報をやり取りすることにより、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指すもの。

## 3 億円(10億円)
平成23年度財務省所管一般会計予算概算の概要

(单位:百万円、%)

事項	平成22年度当初予算額	平成23年度概算額	对前年度比較
増△減額	増△減率
1 国 債 費	(A)	(B)	(C=B-A)	(D=C/A)
(1)債 務 債 還 費	20,649,078	21,549,100	900,022	4.4
(2)利 子 及 割 引 料	10,840,377	11,590,322	749,946	6.9
(3)国 債 事 務 取 报 費	9,756,675	9,923,838	167,163	1.7
2 経 済 協 力 費	52,026	34,939	△17,087	△32.8
(1)国 際 協 力 機 構 出 資 金	132,924	94,655	△38,270	△28.8
【うち元気な日本復活特別枠】	104,400	64,400	△40,000	△38.3
(2)アジア開発銀行等拠出金等	24,520	21,772	△2,748	△11.2
(3)アジア開発銀行等出資金	4,004	8,482	4,478	111.8
3 中 小 企 業 対 策 費	65,606	86,353	20,747	31.6
(1)日本政策金融公庫補助金	383	342	△41	△10.7
(2)日本政策金融公庫補給金	3,523	8,911	5,388	152.9
【うち元気な日本復活特別枠】	【4,483】
(3)日本政策金融公庫出資金	61,700	77,100	15,400	25.0
【うち元気な日本復活特別枠】	【52,100】
4 そ 0 他	1,033,981	1,031,229	△2,752	△0.3
(1)行 政 経 費	1,013,365	1,012,196	△1,169	△0.1
人 件 費	723,081	730,908	7,826	1.1
そ の 他	290,284	281,289	△8,995	△3.1
(2)公 務 員 宿 舍 施 設 費	9,608	8,924	△683	△7.1
(3)危機対応円滑化業務補助金等	83	77	△6	△6.8
(4)国家公務員共済組合連合会等助成費	10,926	10,031	△894	△8.2
5 社会保障関係費(年金·医療等)	60,268	65,110	4,842	8.0
6 経済危機対応·地域活性化予備費	1,000,000	810,000	△190,000	△19.0
7 予 備 費	350,000	350,000	0	0.0
8 決算調整資金へ繰入	718,176	-	△718,176	皆減
所 管 合 計	24,010,033	23,986,446	△23,587	△0.1
(うち総予算組替え対象経費)	1,232,511	1,212,236	△20,275	△1.6
【うち元気な日本復活特別枠】	【101,583】

（注）1 総予算組替え対象経費は、経済協力費、中小企業対策費及びその他の合計額である。

2 平成23年度概算額には、元気な日本復活特別枠による予算措置分を含んでいる。

3 各々の計数において百万円未満を四捨五入している。
## 元気な日本復活特別枠要望の評価等

(单位：百万円)

事業名	評価	要望額(A)	概算額(B)	増▲減額(C=B-A)
中小企業信用保險事業(日本政策金融公庫出資金)	B	59,600	52,100	△7,500
有償資金協力事業(國際協力機構有償資金協力部門出資金)	B	74,600	45,000	△29,600
第三者保證人等不要融資实施事業(日本政策金融公庫補給金)	B	5,152	4,483	△669
合計	139,352	101,583	△37,769
【平成23年度歳入予算】

(単位:億円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
784(+55)	784(+55)	784(+55)

地震再保険特別会計

【平成23年度歳出予算】

くその他の主な歳出増減の内訳>

・保険契約件数の増加による再保険料収入の増加等に伴い、再保険金が55億円増加。

・事務費の見直しによる外国旅費の廃止等に伴い、事務取扱費を3百万円減少。

22年度 70百万円→23年度 66百万円（△3百万円）
【平成23年度歳入予算】

## 国债整理基金特别会计

<歳入歳出予算>	(单位:億円)
平成22年度	平成23年度政府案	増減額
歳入	1,895,282	2,063,940	168,658
歳出	1,775,282	1,943,940	168,658

【平成23年度歳出予算】

・制度仕分け

22年度より、国債整理基金残高を活用し買入消却による線上償還を実施予定。基金残高を必要最小限の水準に圧縮。

くその他の主な歳出増減の内訳＞

・ 普通国債の満期償還額の増加に伴う債務償還費の増（+92,823億円）

・ 財投債の満期償還額の増加に伴う債務償還費の増（+79,489億円）
## 財政投融資特別會計財政融資資金勘定

(単位:億円)
歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国償償還費、社会保障費等を除いた額
385,806(+25,473)	148,807( $ ☑ $ 16,032)	56(+2)

く事業仕分けの評価結果等の予算への反映>

制度仕分け

財務の健全性を確保するための運用面の対応として、23年度において、ALMの一層の高度化のための施策を実施。

<主な歳出増減の内訳>

・財投債の償還額の増加等に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の増(+78,637億円)

財投債の発行額の減少に伴う財政融資資金へ繰入の減(▲15,000億円)
# 地震再保険特別会計 制度のあり方について

# WGの評価結果

# 枠組みのあり方(主体・区分経理) 特別会計の廃止(国以外の主体への移管)

の検討

（保険契約者の安心を損なわないことを大前提に、国以外の主体への移管について、国が政府保証等で関与することを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かにつき早急に検討する）

特別会計の廃止(国以外の主体に移管)6名（うち全部廃止6名）

現状の制度を継続6名（うち見直し(ガバナンスの強化)3名、現状維持3名）

# 資金のあり方(積立金の取扱い)

# 明確な基準の下で、必要な積立金を確保

現状維持 4名

さらに積立て 6名

積み立て基準について、現在の残高の扱いも含め見直し 1名

積立金制度を抜本的に見直し 1名

## とりまとめ内容

(特別会計の枠組みのあり方(主体・区分経理))

まず、地震保険制度についてしっかりと国の責任においてお約束を守ることは、ここにいる国会議員の意思として約束をする。加えて申し上げれば、もちろん大規模災害の際には危機管理対応や地域社会復興といった話は国の責任としてしっかり対応するが、個人の財産について国は基本的に直接補償しないこととなっているので、個人の財産を守るという観点からは、こういった地震保険システムをしっかりと利用していただくことが重要である。その上で結論を申し上げると、保険契約者の安心を摂なわないことを大前提に、一般的には日本地震再保険(株)が想定されるがそれ以外も含め、国以外の主体への移管について、国が政府保証等で関与することを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かにつき早急に検討する、との結論としたい。制度の組み立てについては国民の皆さんの信頼を損なってはいけない。これについては財務省ではなく行政刷新会議本体がその組み立ての検討をしてもらいたい。

(特別会計の資金のあり方(積立金の取扱い))

必要な安心のための積み立てについては、明確な基準の下で積み立てることとする。
ワーキンググループA

A-10

# 国債整理基金特別会計 制度のあり方について

WGの評価結果

# 枠組みのあり方(主体・区分経理)

# 現状の制度を継続

事務費については一般会計に移管し、国債整

理基金特別会計は純粋な整理区分特別会計

とするよう検討

現状の制度を継続 11 名（うち見直し 3 名、現状維持 8 名）

# 資金のあり方(積立金の取扱い)

# 现状维持

# わが国の国債への信認向上につなげるべく、オペレーションナルリスクに十分配慮しつつ、繰上償

還に充てることも含めた検討を行う

现状维持 5名

積み立て基準について、現在の残高の扱いも含め見直し6名

## とりまとめ内容

(特別会計の枠組みのあり方(主体・区分経理))

本特別会計の枠組み、区分経理については全員が現状維持であるが、事務事業について数名から付言があった。内容としては、事務費は一般会計で行い、本特会は整理特別会計として特化すべき、との意見が4人、現状維持が1人であった。ついては、事務費についても、国債の信認向上に資するのであれば、一般会計に移管することも合め検討してほしい。

(特別会計の資金のあり方(積立金の取扱い))

積立金のあり方については、オペレーションナルリスクに十分に配慮しつつ、国債の信認の一層の向上に資するのであれば繰上償還に充てる、ということが適切かも含め、財政当局においてメニューのひとつとして検討してほしい。見直しの評価者もあくまで信認向上のひとつの方策として上記の検討を行うべきとのコメントとなっている。なお、一般会計への繰り入れについては厳に慎むべき、とのコメントがあったことを付言する。
ワーキンググループA

A-21

財政投融資特別会計 制度のあり方について

WGの評価結果

資金のあり方(積立金の取扱い)

財政融資資金勘定

金利変動リスクに備え、必要額を積み立て

現状維持 1名

さらに積立て 7名

積み立て基準について、現在の残高の扱いも含め見直し 3名

積立金制度を抜本的に見直し 3名

資金のあり方(剰余金の取扱い)

# 財政融資資金勘定

# 金利変動リスクと財政の健全性を勘案しつつ、

積み立てを行った上で、可能な範囲で

一般会計に繰り入れ

现状維持 4名

受益者のために適切に活用 5名（うち積立金に繰入 5名）

一般会計に繰り入れ 4名

版本的に改善 1 名

財産と借金のあり方(有形固定資産・負債)

(有形固定資產)特別会計に存置 1 名

(負債)抜本的見直し(歳出合理化・ガバサンスの強化等) 2名

## とりまとめ内容

積立金については、金利変動リスクに備え必要な積み立てを行う。剰余金についても、金利変動リスクや財政の僅全性に配慮しつつ、まずは積立てを行った上で可能であれば一般会計に繰り入れることとする。投資勘定の資産については、財政投融資特別会計全体として融資・投資それぞれの目的・透明性についてより明確な整理を行い、その上で可能であれば資産規模の圧縮を検討すべき。
図表1-7 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要

※ 虐待防止スキームについては、家庭の障害児には児童虐待防止法を、施設入所等障害者には施設等の種類（障害者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障害者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

## （6） 生活環境の分野

次に、生活環境の分野においては、平成12年3月、ハード面、ソフト面を含めた社会全体のバリアフリー化を効果的かつ総合的に推進するため、閣議口頭了解により、「バリアフリー化に関する関係閣僚会議」が設置され、16年6月、同会議は、政府が一体となってハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化に取り組むための指針として「バリアフリー化推進要綱」を決定した。また、18年6月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が成立し、同年12月から施行された。これにより、当事者の参画による基本構想の策定や、公共交通機関、道路、建築物のみならず、都市公園、路外駐車場を含め、障害のある人等が日常生活等において利用する施設や経路を一体的にとらえた総合的なバリアフリー化の推進等が図られることとなった。20年3月には、施設や製品等について新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすいデザインにするという考え方であるユニバーサルデザインの浸透を踏まえ「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において、「バリアフリー化推進要綱」を改定し、バリアフリーとともにユニバーサルデザインを併せて推進することを明確化した「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」を決定した。また、同様の趣旨から、同じく3月、閣議口頭了解の一部改正によって「バリアフリーに関する関係閣僚会議」を改組し、「バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議」を設置した。
## （7） 教育・育成の分野

教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成18年6月に成立し、19年4月から施行された。

また、平成18年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行されたところであり、障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。

さらに、この改正教育基本法の理念の実現に向け、今後おおむね10年先を見通した教育の目指すべき姿と、20年度から24年度までの5年間に政府が総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示した「教育振興基本計画」が20年7月に閣議決定された。

## （8） 雇用・就業の分野

雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年12月に成立し、21年4月から順次施行されている。

## （9） 国際的取組

国際的な取組として平成20年5月には、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の行動計画である「びわこミレニアム・フレームワーク(BMF)」に係る後期5年間の行動指針として、「びわこプラスファイブ」が国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)において採択された。

平成23年度においては、「アジア太平洋障害者の十年」（2003～2012年）の終了を見据え、平成25年以降のアジア太平洋地域の取組について、上記 ESCAP において関係各国代表による会合が持たれ、次期「十年」について検討が進んでいる。24年10月～11月には、韓国・仁川（インチョン）において、会合が持たれ、次期「十年」について討議と決定が行われる予定である。

## （10） 本部及び推進会議

前述のとおり、平成21年12月に「障がい者制度改革推進本部」が設置され、その下で障害当事者を中心とする「障がい者制度改革推進会議」が22年1月から開催され、第一次、第二次意見を提出、それを踏まえた障害者基本法改正、総合福祉部会での提言がなされるなど、今後の障害者施策を展望する上で平成21年末から23年にかけては、画期的な時期となった。
うに主催者側の配慮事項を「アクセシブル定した。

ミーティング (JISS0042)」として規格を制

## コミュニケーション支援用絵記号の例

## 【絵記号の例】

わたし

あなた

感謝する

助ける

## 【絵記号による意思伝達の例】

## 朝起きたら、顔を洗って歯を磨いてください。

（注）コミュニケーション支援用絵記号デザイン原則（JIST0103）には参考として約300の絵記号の例を収載しており、これらは財団法人用品推進機構のホームページから無償でダウンロードすることができます。（http://www.kyoyohin.org/）
## 第2部

平成18年度における

出入国管理行政に係る主要な施策