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（24）日本国有鉄道収入支出決算額内訳工事勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第5条第3項の規定による経費增額(円)	予算總則第5条第4項の規定による経費增額(円)	予算總則第8条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)
(新幹線建設)	3,923,845,000	0	0	0	0	6,373,000△6,373,000	△672,594,660	3,251,250,340	1,088,300,340	0	2,162,950,000
(うち東北新幹線建設)	1,376,108,000	0	0	0	0	4,282,000△4,282,000	△672,594,660	703,513,340	703,513,340	0	0
(整備新幹線建設)調査	404,432,000	0	0	0	0	2,091,000△2,091,000	0	404,432,000	384,787,000	0	19,645,000
(整備新幹線建設)	2,143,305,000	0	0	0	0	0	0	2,143,305,000	0	0	2,143,305,000
1職員給	2,010,024,000	0	0	0	0	0	△273,128,801	1,736,895,199	649,117,199	0	1,087,778,000
1休職者給与	11,530,000	0	0	0	0	0	△2,000,694	9,529,306	3,289,306	0	6,240,000
1特別給与	0	0	0	0	0	6,373,000	△1,522	6,371,478	6,371,478	0	0
1諸手当	516,156,000	0	0	0	0	0	△190,485,560	325,670,440	6,871,440	0	318,799,000
1児童手当	852,000	0	0	0	0	0	2,128,487	2,980,487	2,519,487	0	461,000
5共済組合負担金	953,021,000	0	0	0	0	0	△148,110,176	804,910,824	289,165,824	0	515,745,000
2旅費	83,599,000	0	0	0	0	0	△19,165,025	64,433,975	19,192,975	0	45,241,000
3賃金	0	0	0	0	0	0	16,061	16,061	16,061	0	0
3役務費	236,077,000	0	0	0	0	△6,373,000	△19,965,564	209,738,436	81,980,436	0	127,758,000
3物品費	51,389,000	0	0	0	0	0	△9,875,775	41,513,225	13,703,225	0	27,810,000
9賠償金	4,294,000	0	0	0	0	0	△1,930,275	2,363,725	39,725	0	2,324,000
3保守工事費	56,903,000	0	0	0	0	0	△10,075,816	46,827,184	16,033,184	0	30,794,000
07建設関連利子	36,517,556,000	0	0	0	0	0	15,791,222,634	52,308,778,634	52,308,778,634	0	0
9基幹施設整備等関連利子	31,194,717,000	0	0	0	0	0	3,560,295,898	34,755,012,898	34,755,012,898	0	0
9新幹線建設関連利子	5,322,839,000	0	0	0	0	0	12,230,926,736	17,553,765,736	17,553,765,736	0	0
支出合計	447,917,556,000	29,658,438,946	0	40,000,000,000	110,011,996,000	404,426,000△404,426,000	100,791,222,634	728,379,213,580	699,355,780,096	0	29,023,433,484
1024 特定債務整理特別勘定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 財政再建利子補給金受入
財政再建利子補給金受入	172,836,000,000	172,835,997,500	△
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 利 子
9 利 子	172,836,000,000	0	0	0	172,836,000,000	172,835,997,500	0	2,500
一 般 勘 定
賄 座 目 錄 (昭和62年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)
内 訳	数	量	金	額(円)
(資 座 の 部)
I 固 定 資 座
(1) 有 形 固 定 資 座
1 土 地	647,208,969.83m²	636,441,709,894
2 建 物	延23,362,496.6m²	1,520,150,207,336
減 価 償 却 累 計 額	343,729,337,754	1,176,420,869,582
3 線 路 設 備	6,843,274,256,650
減 価 償 却 累 計 額	2,254,703,427,514	4,588,570,829,136
4 電 線 路	1,125,671,971,469
減 価 償 却 累 計 額	272,328,534,190	853,343,437,279
5 工 作 物	574,790,129,323
減 価 償 却 累 計 額	159,432,442,120	415,357,687,203
6 車 両	蒸気機関車電気機関車ティーセル機関車客車電車気動車貨車	6両975両826両2,918両18,271両3,223両19,356両	2,029,090,878,583
減 価 償 却 累 計 額	1,334,555,520,204	694,535,358,379
日本国有鉄道一般勘定財産目録 (27)

摘	金 额(円)
内 訳	数	量	金	额(円)
7 船 舶	23隻 55,397.55T	34,424,598,486
減価償却累計額	26,945,038,381	7,479,560,105
8 自動車	14,493両	45,073,473,114
減価償却累計額	34,422,672,241	10,650,800,873
9 機 器	182,442組	1,251,997,475,000
減価償却累計額	754,983,341,743	497,014,133,257
10 公団連絡施設	311,513,458,989
11 受託施設	14,766,168,985
有形固定資產合計	9,206,094,013,682
(2)無形固定資產
無形固定資產	81,582,292,247
減価償却累計額	42,039,447,758	39,542,844,489
(3)建設仮勘定	640,266,968,142
固定資產合計	9,885,903,826,313
Ⅱ投資資產
出資金	140,037,703,076
Ⅲ作業資產
1貯蔵品	64,585,250,338
2予備品	8,533,345,337
作業資產合計	73,118,595,675
Ⅳ流動資產
1現金・預金	105,614,959,981
2預金	987,370,385,235
3仮払金	625,619,873
（28）日本国有鉄道一般勘定財産目録

摘	要	金	额(円)
内 訳	数 量	金	額(円)
4 未 収 金	115,690,438,561
5 連 絡 未 収 金	8,152,672,562
6 有 価 証 券	1,425,380,000
流 動 資 産 合 計	1,218,879,456,212
V 繰 延 資 産
1 債 券 発 行 差 額	68,417,078,984
2 開 発 諸 費	13,965,312,280
3 そ の 他 の 繰 延 資 産	1,088,862,556,732
繰 延 資 産 合 計	1,171,244,947,996
VI 未 整 理 資 産	1,142,577,733
資 産 計	12,490,327,107,005
VII 繰 越 欠 損 金	10,162,110,431,785
(うち、一般繰越欠損金)	(7,210,872,915,480)
(うち、特定退職手当繰越欠損金)	(2,951,237,516,305)
資 産 合 計	22,652,437,538,790
(負 債 の 部)
I 長 期 負 債
1 長 期 借 入 金	8,600,115,300,000
2 鉄 道 債 券	11,144,968,120,000
長 期 負 債 合 計	19,745,083,420,000
Ⅱ 短 期 負 債
1 未 払 金	657,580,281,815
2 連 絡 未 払 金	3,144,638,361
3 未 払 利 子	90,532,614,576
日本国有鉄道一般勘定財産目録 (29)

摘	金額(円)
内訳	数	量	金	額(円)
4 仮 金	108,159,664,446
5 前 金	92,831,293,258
6 預 り 有 価 証 券	1,411,580,000
短期負債合計	953,660,072,456
Ⅲ その 他 負債
1 特別施設整備見返勘定	133,844,337,994
2 防災事業見返勘定	71,635,486,067
3 整備新幹線建設調査見返勘定	11,783,175,455
4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,826,416,794
5 工事負担金等見返勘定	569,856,373,564
6 公団連絡施設見返勘定	311,513,458,989
7 受託施設見返勘定	14,766,168,985
その他負債合計	1,116,225,417,848
負債合計	21,814,968,910,304
差引正味財産	837,468,628,486
脚注1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和55年法律第111号)に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)及び株式会社日本交通公社から無償交付を受けた株券240,000株(券面金額で120,000,000円)がある。
3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。
一 般 勘 定
貨 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
摘	要	金 額 (円)	摘	要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
(資産の部)	2010公団連絡施設	311,513,458,989
I 固 定 資 産	2011受託施設	14,766,168,985
(1)有形固定資産	有形固定資産合計	9,206,094,013,682
1 土 地	636,441,709,894	(2)無形固定資産
202建物	1,520,150,207,336	無形固定資産	81,582,292,247
20減価償却累計額	343,729,337,754	1,176,420,869,582	減価償却累計額	42,039,447,758	39,542,844,489
203線路設備	6,843,274,256,650	20(3)建設仮勘定	640,266,968,142
20減価償却累計額	2,254,703,427,514	4,588,570,829,136	固定資産合計	9,885,903,826,313
204電線路	1,125,671,971,469	Ⅱ投資資産
20減価償却累計額	272,328,534,190	853,343,437,279	出資金	140,037,703,076
205工作物	574,790,129,323	Ⅲ作業資産
20減価償却累計額	159,432,442,120	415,357,687,203	201貯蔵品	64,585,250,338
206車両	2,029,090,878,583	202予備品	8,533,345,337
20減価償却累計額	1,334,555,520,204	694,535,358,379	作業資産合計	73,118,595,675
207船舖	34,424,598,486	Ⅳ流動資産
20減価償却累計額	26,945,038,381	7,479,560,105	1現金·預金	105,614,959,981
208自動車	45,073,473,114	2預託金	987,370,385,235
20減価償却累計額	34,422,672,241	10,650,800,873	3仮拟金	625,619,873
209機器	1,251,997,475,000	4未収金	115,690,438,561
20減価償却累計額	754,983,341,743	497,014,133,257	5連絡未収金	8,152,672,562
日本国有鉄道一般勘定貸借対照表 (31)

摘 要	金 额
(円)	摘 要	金 额
(円)
内 訳	金 額
(円)	内 訳	金 額
(円)
6 有 価 証 券	1,425,380,000	6 預 り 有 価 証 券	1,411,580,000
流 動 資 產 合 計	1,218,879,456,212	短期 負 債 合 計	953,660,072,456
V 線 延 資 座	Ⅲ そ ∅ 他 負 債
1 債 券 発 行 差 額	68,417,078,984	1 特別施設整備見返勘定	133,844,337,994
2 開 発 諸 費	13,965,312,280	2 防 災 事 業 見 返 勘 定	71,635,486,067
3 その 他 の 線 延 資 座	1,088,862,556,732	3 整備新幹線建設調査見返勘定	11,783,175,455
線 延 資 座 合 計	1,171,244,947,996	4 磁気浮上方式鉄道技術開発見返勘定	2,826,416,794
VI 未 整 理 資 座	1,142,577,733	5 工事負担金等見返勘定	569,856,373,564
資 座 計	12,490,327,107,005	6 公団連絡施設見返勘定	311,513,458,989
VII 線 越 欠 損 金	10,162,110,431,785	7 受 託 施設見返勘定	14,766,168,985
(うち、一般線越欠損金)	(7,210,872,915,480)	その 他 負 債 合 計	1,116,225,417,848
(うち、特定退職手当線越欠損金)	(2,951,237,516,305)	負 債 合 計	21,814,968,910,304
資 座 合 計	22,652,437,538,790	(資 本 の 部)
(負 債 の 部)	I 資 本 金
I 長 期 負 債	1 固 有 資 本	4,916,822,774
1 長 期 借 入 金	8,600,115,300,000	2 出 資 資 本	451,100,000,000
2 鉄 道 債 券	11,144,968,120,000	資 本 金 合 計	456,016,822,774
長 期 負 債 合 計	19,745,083,420,000	Ⅱ 資 本 積 立 金
Ⅱ 短 期 負 債	1 固 定資産再評価積立金	125,662,167,137
1 未 払 金	657,580,281,815	2 受 贈 施 設 積 立 金	255,789,638,575
2 連 絡 未 払 金	3,144,638,361	資 本 積 立 金 合 計	381,451,805,712
3 未 払 利 子	90,532,614,576	資 本 合 計	837,468,628,486
4 仮 受 金	108,159,664,446	資 本 合 計	22,652,437,538,790
5 前 受 金	92,831,293,258	負 債 資 本 合 計	22,652,437,538,790
脚注 1 昭和 51 年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和 55 年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
## （32） 日本国有鉄道一般勘定貸借対照表

2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券 51,423,200 口(券面金額で 5,142,320,000 円)及び株式会社日本交通公社から無償交付を受けた株券 240,000 株(券面金額で 120,000,000 円)がある。

3 昭和 53 年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。

4 工事負担金及び無償で譲り受けた固定資産の見積価額に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和53年度の受入分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和61年4月1日から)昭和62年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	8 固 定 資 座 除 却 費	101,863,642,749
1 旅 客 収 入	3,026,894,304,583	9 繰 延 資 座 償 却 費	105,206,954,901
2 貨 物 収 入	167,598,654,430	經 費 合 計	5,305,237,303,827
3 雑 収 入	222,286,183,177	営 業 損 失	1,700,160,161,637
4 助 成 金 受 入	188,298,000,000	Ⅲ 営 業 外 収 入
収 入 合 計	3,605,077,142,190	1 見 返 勘 定 取 崩 額	28,286,966,893
Ⅱ 经 費	2 雑 利 益	332,176,867,760
1 人 件 費	2,115,155,700,395	営 業 外 収 入 合 計	360,463,834,653
2 動 力 費	160,048,784,721	IV 営 業 外 絡 費
3 修 繕 費	513,825,015,856	雑 損 失	21,339,685,693
4 業 務 費	472,719,380,547	本 年 度 純 損 失	1,361,036,012,677
5 租 税 及 び 公 課	50,096,125,118	(う ち 、 一 般 純 損 失)	(845,719,128,133)
6 利 子 及 び 債 務 取 扱 諸 費	1,325,319,800,559	(う ち 、 特定退職手当純損失)
20 7 減 価 償 却 費	461,001,898,981	(う ち 、 特定退職手当純損失)	(515,316,884,544)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
財 產 目 錄 (昭和62年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 定 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,320,090,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	260,188,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,320,090,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区別して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別処置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。3 特定長期借入金は、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(昭和61年法律第76号)に基づく借入金である。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 定 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,320,090,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	260,188,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,320,090,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区別して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特定線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別処置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。3 特定長期借入金は、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律に基づく借入金である。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)
Ⅰ 収入	特定長期借入金利子	172,885,997,500
財政再建利子補給金	172,835,997,500	特定繰越欠損金てん補充当額	0
Ⅱ 經費
脚注 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
重要な会計方針
1 有価証券の評価基準及び評価方法
出資に係る有価証券	総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品	移動平均法による原価法。但し、使用頻度の高いものについては予定総平均単価による方法を採用している。
3 固定資産の減価償却の方法
車両、船舶、自動車及び機器にあつては定率法、その他の減価償却資産にあつては定額法による。但し、取替資産については取替法を採用している。
4 繰延資産の処理方法
(1) 債券発行差額	債券の償還期間で均等償却
(2) 開発諸費	5年で均等償却
(3) 建設関連利子	25年で均等償却
(4) その他の繰延資産	10年で均等償却
( 37 )

昭和61年度国民金融公庫決算書
# 昭和61年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和61年度における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかつたので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
415,219,914,000	△	6,447,351,00026,013,598,000	395,653,667,000	399,748,940,182	4,095,273,182
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
422,717,135,000	△	495,301,00020,239,306,000	402,973,130,000	0	0	402,973,130,000	391,592,714,367
[收入支出決算額]
1 収 入
款 項 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	345,727,341,000	349,430,114,596	3,702,773,596	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	49,926,326,000	50,318,825,586	392,499,586
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	40,340,893,000	39,701,115,650	△	639,777,350	中小企業経営改善資金融資補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	2,315,331,000	3,563,470,688	1,248,139,688	余裕金の運用による預け金利息等の収入が多かったため
0203-00 雑収入	7,270,102,000	7,054,239,248	△	215,862,752
0203-02 労働保険料被保険者負担金	167,422,000	167,810,503	388,503
0203-03 受託手数料	6,781,453,000	6,567,854,050	△	213,598,950	環境衛生金融公庫からの受託手数料が少なかったこと等のため
0203-01 雑収入	321,227,000	318,574,695	△	2,652,305
収 入 合 計	395,653,667,000	399,748,940,182	4,095,273,182
2 支 出
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額 (円)	備考
01 事業損金	401,793,130,000	0	0	401,793,130,000	391,592,714,367	10,200,415,633	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
国民金融公庫決算報告書 (41)

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
1-01 役員給	123,407,000	0	0	2,090,000	125,497,000	125,496,855	145	役員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から2,090,000円流用
1-02 職員基本給	19,597,868,000	0	0	0	19,597,868,000	19,550,107,931	47,760,069
1-03 職員諸手当	9,371,673,000	0	0	273,281,000	9,644,954,000	9,644,932,193	21,807	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)超過勤務手当から201,800,000円(目)業務諸費から71,481,000円計273,281,000円流用
1-04 超過勤務手当	1,966,115,000	0	0	△201,800,000	1,764,315,000	1,764,269,422	45,578
1-05 退職手当	2,532,662,000	0	0	0	2,532,662,000	2,514,252,720	18,409,280
5-06 諸支出金	3,696,281,000	0	0	△2,090,000	3,694,191,000	3,493,559,379	200,631,621
2-07 旅費	1,153,070,000	0	0	0	1,153,070,000	1,152,983,368	86,632
3-08 業務諸費	10,719,997,000	0	0	△116,481,000	10,603,516,000	10,560,326,838	43,189,162
9-09 交際費	1,144,000	0	0	0	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債権保全費	135,900,000	0	0	45,000,000	180,900,000	180,885,305	14,695	業務量が増加したため(目)業務諸費から45,000,000円流用
3-11 税金	471,111,000	0	0	0	471,111,000	433,550,290	37,560,710
5-12 業務委託費	8,072,942,000	0	0	△7,668,000	8,065,274,000	7,544,792,252	520,481,748
9-13 支払利息	343,950,860,000	0	0	0	343,950,860,000	334,618,646,413	9,332,213,587
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	7,668,000	7,768,000	7,767,401	599	中小企業國際経済調整対策等特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から7,668,000円流用
09予備費(9-·)	1,180,000,000	0	0	0	1,180,000,000	0	1,180,000,000
支出合計	402,973,130,000	0	0	0	402,973,130,000	391,592,714,367	11,380,415,633
（42）国民金融公庁損益計算書

損益計算書(昭和61年4月1日から)昭和62年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	361,296,934,184	贷付金利息	368,547,506,310
受託金支払利息	58,056,163	普通贷付利息	353,970,221,848
事務費	49,429,275,702	恩給担保贷付利息	10,030,773,026
俸給及諸給与	33,599,059,121	記名国债担保贷付利息	105,254,206
諸支出金	3,493,559,379	進学資金贷付利息	4,411,446,659
旅費	1,152,983,368	保証履行口利息	29,810,571
事務諸費	10,560,326,838	一般会计上贝受入	39,701,115,650
交際費	1,144,000	預付金利息	3,081,637,709
債權保全費	180,885,305	有個証券利息	481,832,979
税金	433,550,290	受託手數料	7,844,160,536
賠償償還及払戾金	7,767,401	雑収入	490,467,308
業務委託費	8,698,303,292	受入雑利息	72,974,894
委託金融機関等手數料	8,694,303,292	労働保険料被保険者負担金	167,810,503
調査委託費	4,000,000	償卻債權取立益	36,576,671
償卻費	4,273,927,528	雑収益	213,105,240
滞償償卻費	3,002,473,858	償卻引当金れ入
20固定資產減償償卻費	1,271,453,670	滞償償卻引当金れ入	2,662,754,204
償卻引当金線入	未払金れ入	29,873,821,092
滞償償卻引当金線入	6,589,742,716	未払借入金利息れ入	28,662,411,719
未収金れ入	21,917,340,096	未払受託金支払利息れ入	13,878,220
未収贷付金利息れ入	20,365,255,557	未払委託手數料れ入	1,197,531,153
国民金融公庫損益計算書 (43)

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
未収受託手数料れい入	1,552,084,539
雑損	419,716,107
利益金	0
合計	452,683,295,788	合計	452,683,295,788
(注) 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
貨 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金 額(円)	科目	金 額(円)
貨付金勘定	5,141,050,745,369	資 本 金 勘 定
替 運 貨付	4,940,969,202,789	一 般 会 計 出 資 金	26,000,000,000
恩 給 担 保 貨付	132,546,129,727	借 入 金 勘 定	5,208,670,000,000
記名国债担保貨付	1,316,914,789	資 金 運 用 部 借 入 金	4,577,120,000,000
進学資金貨付	61,395,300,303	簡易生命保険及郵便年金借入金	408,850,000,000
保証履行口	4,823,197,761	一 般 会 計 借 入 金	222,700,000,000
債務保証見返勘定	238,235,554,869	償 却 引 当 金 勘 定
現金預付金勘定	67,991,086,910	滯 貨 償 却 引 当 金	6,589,742,716
現金	31,635,004	償 務 保 証 勘 定	238,235,554,869
預付金	67,959,451,906	受 託 金 勘 定	726,993,066
有価証券勘定	8,146,398,090	貨 付 受 入 金 勘 定	5,525,500,000
国债	7,991,688,800	雑 勘 定
電信電話債券	154,709,290	仮 受 金	2,020,532,994
代理店勘定	4,263,026,195	未 払 金 勘 定	27,889,854,974
普通口	2,411,843,955	未 払 借 入 金 利 息	26,728,173,577
進学口	1,851,182,240	未 払 受 託 金 支 払 利 息	8,170,357
未収金勘定	20,122,897,086	未 払 委 託 手 数 料	1,153,511,040
未収貨付金利息	18,846,590,600
未収受託手数料	1,276,306,486
固定資產勘定
20業務用固定資產	33,148,147,923
借	方	貸	方
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
雑 勘 定
仮 払 金	2,700,322,177
合 計	5,515,658,178,619	合 計	5,515,658,178,619
(注) 1 有価証券の評価は、原価法により行っている。
2 滞貨償却引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
3 固定資産の減価償却累計額 10,089,305,049 円
財 產 目 錄 (昭和62年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	未 収 金 勘 定
貨 付 金 勘 定	2,280,872口	5,141,050,745,369	未 収 貨 付 金 利 息
普 通 貨 付	1,726,796口	4,940,969,202,789	未 収 受 託 手 数 料
恩 給 担 保 貨 付	332,424口	132,546,129,727	未 収 環 衛 受 託 手 数 料
記 名 国 債 担 保 貨 付	2,403口	1,316,914,789	未 収 労 災 受 託 手 数 料
進 学 資 金 貨 付	211,125口	61,395,300,303	固 定 資 廠 勘 定
保 証 履 行 口	8,124口	4,823,197,761	業 務 用 固 定 資 廠
債 務 保 証 見 返 勘 定	238,235,554,869	土 地	635筆 275,137m²
現 金 預 付 金 勘 定	67,991,086,910	建 物	653棟 延241,954m²
現 金	31,635,004	機 械 器 具 備 品	自動車 交換機 金庫 その他	650 161台 13台 6,777点
預 付 金	67,959,451,906
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	125,726,374	借 地 権	5口	25,048,374
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 619 店	67,833,725,532	敷 金	933口	2,677,583,824
有 価 証 券 勘 定	8,146,398,090	固 定 資 廠 仮 払 金	992,404,360
国	外国為替資金証券 3口 額 面 7,200,000,000円 帳簿価額 7,190,764,800円 帳簿価額 (10年)及び割引短期国庫債 3口 額 面 812,000,000円 帳簿価額 800,924,000円	7,991,688,800	雑 勘 定
仮 払 金	2,700,322,177
資 廠 合 計	5,515,658,178,619
(負 債 の 部)
電 信 電 話 債 券 額 面 1,244口 156,070,000円	154,709,290	借 入 金 勘 定	50口	5,208,670,000,000
代 理 店 勘 定	4,263,026,195	資 金 運 用 部 借 入 金	15口	4,577,120,000,000
代 理 店 勘 定 普 通 口 北海道銀行本店外 900 店	2,411,843,955	簡易生命保険及郵便年金借入金	16口	408,850,000,000
代 理店勘定代理店進学一般口 第一勧業銀行本店外 275 店	1,704,532,240	一 般 会 計 借 入 金	19口	222,700,000,000
代 理店勘定進学郵貯口 郵政省	146,650,000	償 却 引 当 金 勘 定
国民金融公庫財産目録 (47)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
滞 贷 償 却 引 当 金	6,589,742,716	未払簡易生命保険及郵便年金
借入金利息	2,727,203,007
債 務 保 証 勘 定	238,235,554,869	未 払 受 託 金 支 払 利 息
受 託 金 勘 定	未払環衛受託金支払利息	8,170,357
環 衛 受 託 金	726,993,066	未 払 委 託 手 数 料	1,153,511,040
債 付 受 入 金 勘 定	5,525,500,000	未 払 普 通 償 付 手 数 料	1,025,320,636
雑 勘 定	未払恩給担保貸付手数料	731,000
仮 受 金	2,020,532,994	未払代理店進学一般貸付手数
料	116,265,871
仮 受 金	1,152,889,601	未 払 郵 貨 付 手 数 料	447,381
貸 付 内 入 金	867,643,393	未払環衛貸付再委託手数料	284,099
未 払 金 勘 定	27,889,854,974	未 払 回 収 手 数 料	10,462,053
未 払 借 入 金 利 息	26,728,173,577	負 債 合 計	5,489,658,178,619
未払資金運用部借入金利息	24,000,970,570	正 味 財 座	26,000,000,000
( 49 )

昭和61年度住宅金融公庫決算書
# 昭和61年度 2020 住宅金融公庫決算報告書

## 收入支出决算

昭和61年度における

収入済額は

1,811,123,751,466円

であつて

支出済額は1,879,183,875,274円

である。

したがつて、収入が支出に不足すること 68,060,123,808 円

である。

また、住宅金融公庫の損益計算上における利益金は26,515,186,941円

であつて、これは

住宅資金融通事業に係る利益金 25,900,000,000 円

と住宅融資保険特別勘定の利益金 615,186,941 円

との合計額である。

上記の住宅資金融通事業に係る利益金は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第13項の規定により、特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金であるので、同法附則第14項の規定により特別損失を減額して整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、同法第26条の2第3項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

なお、昭和61年度において、同法附則第11項の規定により特別損失として整理した額は、108,400,000,000円である。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
1,854,000,558,000	0	1,854,000,558,000	1,811,123,751,466	△	42,876,806,534
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)
1,969,037,790,000	0	1,969,037,790,000	0	0	1,969,037,790,000	1,879,183,875,274	89,853,914,726
(収入支出決算額)
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-01 事業益金
0101-01 貨付金利息	1,487,661,000,000	1,440,246,838,034	△	47,414,161,966	貨付金の残高が予定より少なかつたこと等のため
0200-00 住宅融資保険料収入
0201-00 住宅融資保険料収入
0201-01 住宅融資保険料収入	1,607,200,000	1,295,973,489	△	311,226,511	保険関係の成立した貨付けが少なかつたため
0300-00 雑収入	364,732,358,000	369,580,939,943	4,848,581,943
住宅金融公庫決算報告書 (53)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0301-00 一般会计より受入
0301-01 一般会计より受入	343,250,000,000	343,250,000,000	0
0304-00 貸付手数料収入
0304-01 貸付手数料収入	17,589,320,000	17,679,930,000	90,610,000	貸付契約件数が多かったこと等のため
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	2,209,447,000	6,788,066,838	4,578,619,838	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が多かったため
0303-00 雑 収 入	1,683,591,000	1,862,943,105	179,352,105
0303-02 労働保険料被保険者負担金	27,658,000	25,310,379	2,347,621
0303-01 雑 収 入	1,655,933,000	1,837,632,726	181,699,726	固定資産処分の収入が多かったこと等のため
収 入 合 计	1,854,000,558,000	1,811,123,751,466	42,876,806,534
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	1,966,722,742,000	0	0	1,966,722,742,000	1,878,441,775,533	88,280,966,467	不用額を生じたのは、借入金の残高が予定より少なかったこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	137,872,000	0	0	2,034,000	139,906,000	139,905,777	223	役員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から2,034,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	4,870,202,000	0	0	△ 90,588,000	4,779,614,000	4,779,613,191	809
1-03 職 員 諸 手 当	2,409,763,000	0	0	104,983,000	2,514,746,000	2,514,745,401	599	職員給与規程が改定されたため(目)職員基本給から88,554,000円(目)超過勤務手当から16,429,000円計104,983,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	492,280,000	0	0	△ 39,218,000	453,062,000	453,061,211	789
1-05 退 職 手 当	723,935,000	0	0	711,051,000	1,434,986,000	1,434,985,960	40	退職者が多かつたため(目)超過勤務手当から22,789,000円(目)諸支出金から19,712,000円(目)交際費から86,000円(目)業務委託費から668,464,000円計711,051,000円流用
(54) 住宅金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
5-06 諸 支 出 金	950,878,000	0	0	△ 19,712,000	931,166,000	931,165,899	101
2-07 旅 費	251,349,000	0	0	0	251,349,000	251,345,490	3,510
3-08 業 務 諸 費	2,221,819,000	0	0	0	2,221,819,000	2,221,807,486	11,514
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	△ 86,000	1,144,000	1,144,000	0
9-10 債 権 保 全 費	54,967,000	0	0	0	54,967,000	50,670,986	4,296,014
3-11 税 金	102,154,000	0	0	0	102,154,000	97,171,317	4,982,683
5-12 業 務 委 託 費	34,401,534,000	0	0	△ 676,371,000	33,725,163,000	31,257,888,927	2,467,274,073
9-13 支 拟 利 息	1,917,847,811,000	0	0	0	1,917,847,811,000	1,832,860,302,535	84,987,508,465
9-14 債 券 発 行 差 金 償 還 金	1,582,552,000	0	0	0	1,582,552,000	862,061,660	720,490,340
9-15 債 券 発 行 諸 費	666,396,000	0	0	0	666,396,000	569,999,173	96,396,827
9-16 賠 償 償 還 及 払 戻 金	8,000,000	0	0	7,907,000	15,907,000	15,906,520	480	保険料の払戻金が増加したため(目)業務委託費から 7,907,000円流用
02 保 証 金
9-01 保 険 金	1,415,048,000	0	0	0	1,415,048,000	742,099,741	672,948,259	不用額を生じたのは、保険金の支払請求が少なかつたため
09 予 備 費	900,000,000	0	0	0	900,000,000	0	900,000,000
支 出 合 計	1,969,037,790,000	0	0	0	1,969,037,790,000	1,879,183,875,274	89,853,914,726
住宅金融公庫損益計算書 （ 55 ）

損益計算書(昭和61年4月1日から)昭和62年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
借入金利息	1,846,121,794,256	贷付金利息	1,569,137,550,125
財形住宅債券利息	9,347,318,143	個人住宅債付利息	1,294,512,731,025
支払保險金	742,099,741	組合住宅債付利息	1,536,107
事務費	12,891,523,238	賃貸住宅債付利息	111,215,382,634
俸給及諸給与	9,322,311,540	分讓住宅債付利息	18,470,105,645
諸支出金	931,165,899	增築貸付利息	463,995
旅費	251,345,490	住宅改良貸付利息	48,157,158,236
事務諸費	2,221,807,486	災害復興住宅貸付利息	3,469,014,979
交際費	1,144,000	地すべり等関連住宅貸付利息	14,990,651
債權保全費	50,670,986	宅地防災工事貸付利息	142,595,566
税金	97,171,317	市街地再開発事業等貸付利息	10,375,157,529
賠償償還及払戾金	15,906,520	中高層耐火建築物貸付利息	24,201,323,440
債券発行諸費	569,999,173	宅地造成貸付利息	46,302,674,368
業務委託費	35,239,209,715	関連公共施設貸付利息	150,610,091
金融機関手数料	32,751,486,606	関連利便施設貸付利息	340,398,329
地方公共団体手数料	2,487,400,309	産業労働者住宅貸付利息	2,345,659,144
沖縄公庫手数料	322,800	財形住宅貸付利息	9,437,748,386
償却費	2,673,536,684	住宅融資保險料	1,295,973,489
滞貸償却費	10,015,662	一般会社より受入	343,250,000,000
20固定資産減価償却費	116,580,652	補給金	317,350,000,000
償券発行差金償却費	2,546,940,370	交付金	25,900,000,000
(56) 住宅金融公庁損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
償却引当金線入	貸付手数料収入	17,679,930,000
滞貸償却引当金線入	51,344,688,174	預付金利息	1,327,219,383
未収金れい入	118,277,931,467	有価証労利息	5,460,847,455
未収貸付金利息れい入	118,050,688,972	雑収	1,911,986,383
未収受託手数料れい入	227,242,495	受託手数料	1,525,157,065
支払備金線入	1,553,504,422	雑	386,829,318
未經過保險料線入	954,151,290	住宅融資保險雑収入	245,123,066
雑損	6,780,688	償却引当金れい入
利益金	滞貸償却引当金れい入	38,560,571,618
当期利益金	26,515,186,941	未払金れい入	16,670,516,848
未払借入金利息れい入	12,853,232,650
未払財形住宅債券利息れい入	98,370,609
未払委託手数料れい入	3,718,910,789
未払沖縄公庫手数料れい入	2,800
支払備金れい入	1,417,464,596
未經過保險料れい入	880,540,969
特別損失金
当期特別損失金	108,400,000,000
合計	2,106,237,723,932	合計	2,106,237,723,932
(注)1固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行つている。2当期利益金26,515,186,941円は、住宅資金融通事業に係る利益金25,900,000,000円と住宅融資保険特別勘定利益金615,186,941円との合計額である。なお、住宅資金融通事業に係る利益金25,900,000,000円は、住宅金融公庫法附則第13項の規定により特別損失を埋めるため一般会計から受け入れた交付金により生じた利益金である。3当期特別損失金108,400,000,000円は、住宅金融公庫法附則第11項の規定により特別損失として整理したものである。
貨 借 対 照 表 (昭和62年3月31日現在)
借	方	貨
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貨付金勘定	26,908,388,167,120	資本金勘定	97,200,000,000
個人住宅貨付	22,672,186,229,700	一般会計出資金	32,200,000,000
組合住宅貨付	29,906,653	產業投資出資金	54,500,000,000
貨貨住宅貨付	2,071,164,341,081	見返資金交付金	10,000,000,000
分讓住宅貨付	199,025,976,637	住宅融資保險基金	500,000,000
增築貨付	7,118,600	積立金勘定
住宅改良貨付	726,581,184,041	住宅融資保險積立金	7,230,503,057
災害復興住宅貨付	61,489,172,855	借入金勘定	27,225,743,000,000
地すべり等関連住宅貨付	235,603,461	資金運用部借入金	26,750,314,000,000
宅地防災工事貨付	1,982,718,260	簡易生命保險及郵便年金借入金	475,429,000,000
市街地再開発事業等貨付	175,324,785,624	債券勘定	248,672,350,000
中高層耐火建築物貨付	253,718,006,170	財形住宅債券	171,574,000,000
宅地造成貨付	544,881,360,000	宅地債券	75,800,000
関連公共施設貨付	1,985,600,000	住宅宅地債券	77,022,550,000
関連利便施設貨付	4,257,226,477	債却引当金勘定
産業労働者住宅貨付	27,344,715,725	滞貨債却引当金	51,344,688,174
財形住宅貨付	168,174,221,836	雑勘定	1,008,214,427
現金預け金勘定	865,063,312	仮受金	877,492,519
現金	2,249,860	預り金	130,721,908
預け金	862,813,452	未払金勘定	26,590,130,652
有価証券勘定	121,254,708,109	未払借入金利息	22,514,260,552