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# 「オフサイト検査モニター」の集計結果について

## 概 要

☐ 金融庁では、「金融検査に関する基本指針」の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。

☐ 検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。

いずれの検査モニターも、金融機関から金融検査に対する忌憚のない意見を伺うことのできる有用な機会であると考えています。

今般、平成22検査事務年度に実施した検査に関するアンケート方式による「オフサイト検査モニター」の集計結果を取りまとめましたので、公表いたします。

## アンケート要領

☐ アンケートは、以下の2種類について、「1(妥当)」「2(概ね妥当)」「3(あまり妥当ではない)」及び「4(妥当ではない)」の4肢択一方式で回答していただくものです。

<アンケート式①> 検査執行状況等に関する事項

<アンケート式②> 検査結果通知に関する事項

☐ 对象先、回收率

<アンケート式①>

対象先:299 先(22年7月以降 23年5月末日までの間に立入検査を終了した先)

回収率:75.3%(225先)

＜アンケート式②＞

対象先:332 先(22年7月以降 23年5月末日までの間に検査結果を通知した先)

回収率:78.9%(262先)

## アンケート結果(総括)

アンケート結果(別紙参照)は、項目全体として、「1(妥当)」とする回答率が67.5%（昨年63.0%）、「2(概ね妥当)」とする回答率が25.0%（同29.6%）となり、「1(妥当)」とする回答率が、昨年に比べ若干ながら上昇しました。

また、「1(妥当)」と「2(概ね妥当)」を合わせた回答率は、92.5%（同 92.6%）と、昨
年とほぼ同様の水準であり、90％を超えています。

したがって、金融検査はほぼ適切に実施されたものと考えています。

## アンケート項目ごとの状況

アンケート結果を項目別にみると、全 25 項目のうち 17 項目で、「1（妥当）」と「2（概ね妥当）」を合わせた回答率が 90%を超えています。

一方で、「3（あまり妥当ではない）」と「4（妥当ではない）」を合わせた回答率が3％を超えている項目も認められます。これらについて、付記された意見の内容と併せて、金融庁としての考え方や対応をご紹介します。

### ◇ 「検査の時期」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 10.6%

金融機関から、検査の時期が期末の決算期などの繁忙期と重なり負担感を感じたとの意見がありました。

「3」と「4」を合わせた回答率（10.6%）は、昨年（14.3%）に比べると減少していますが、今後とも、決算期末や株主総会（総代会）の時期に検査を実施する場合には、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。

### ◇ 「検査期間」…「3」と「4」を合わせた回答率 3.1%

金融機関から、金融機関の規模・特性に比べて、検査期間が長期であるという意見や、部分検査であったものの検査期間は長期であったとの意見がありました。

「3」と「4」を合わせた回答率（3.1%）は、昨年（6.9%）に比べると半分以下に減少していますが、今後とも、検査を実施するに当たっては、事前分析を充実し、検証分野を絞り込んだ上で、ターゲット検査や簡易検査とするなど、金融機関の規模・特性等を踏まえた一層メリハリある金融検査を進めていきたいと考えています。

### ◇ 「執務時間の考慮」・・・「3」と「4」を合わせた回答率 3.1%

金融機関から、検査官の退出時刻が遅いという意見がありました。

「3」と「4」を合わせた回答率（3.1%）は、昨年（6.2%）に比べると半減していますが、今後とも、金融機関の負担にできるだけ配慮するよう、本庁検査官や各財務局に指示してまいります。

（注）アンケート結果において、未回答率が高い項目が認められています。

例えば、項目番号「25」の「金融検査評定制度」における未回答率は48.4％となっています。これは、中小企業金融円滑化法が21年12月に施行されたことを受けて、22年2月より中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査を開始したため、アンケートの対象にはなっている一方で、金融円滑化については、「金融検査評定制度」の評定項目としていないため、このような結果になったものと考えています。
## 自由記載欄における意見について

◇ 自由記載欄における意見については、以下のような意見が寄せられています。

・（金融検査評定制度については）双方向の議論の上での評定結果が出る仕組みであり、十分に納得できる制度である。

検証結果に対する真の理解を得るため、検査官と経営陣との対話を増加する事項を(金融検査マニュアルに)明文化したことは評価する。

（金融検査マニュアルに）新たに金融円滑化管理態勢が追加され、同態勢に係る内容が具体的に示されているが、他の態勢同様、金融機関の規模・特性を踏まえた検査の運用や検査官の目線の統一を徹底していただき、引き続き検査の実効性の向上を図っていただきたい。

検査における指摘事項のみを公表するのではなく、優れた管理手法や分析手法を行っている金融機関があれば、その手法を公表することにより、各金融機関が同水準の管理態勢を整備することができるのではないかと考える。

## アンケート式②結果(検査結果通知書について)

アンケート結果は、項目全体として、「1（理解しやすい）」とする回答率が83.8%（昨年79.4%）、「2（概ね理解しやすい）」とする回答率が14.9%（同19%）となり、「1（理解しやすい）」とする回答率が、昨年に比べ若干ながら上昇しました。

また、「1（理解しやすい）」、「2（概ね理解しやすい）」を合わせた回答率は、98.7%（同 98.4%）と、昨年とほぼ同様の水準であり、98%を超えています。

したがって、検査結果通知については、適切に行われたものと考えています。

## 終わりに

検査局では、検査モニターにおいて寄せられた種々のご意見を踏まえ、一層適切な検査の実施に努めてまいります。

各金融機関におかれましては、今後とも検査モニターについてのご理解とご協力をお願いいたします。

( 以上 )

お問い合わせ先

金融庁検査局総務課管理1係

Tel:03-3506-6000（内線2535、2515）
## オフサイト検査モニター集計結果

(アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査運営	1	準備期間	1 妥当なものであった	160	71.1
2 概ね妥当なものであった	61	27.1
3 あまり妥当なものではなかった	4	1.8
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
2	検査期間	1 妥当なものであった	145	64.4
2 概ね妥当なものであった	73	32.4
3 あまり妥当なものではなかった	7	3.1
4 妥当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
3	検査の時期	1 適切なものであった	125	55.6
2 概ね適切なものであった	76	33.8
3 あまり適切なものではなかった	23	10.2
4 適切なものではなかった	1	0.4
5 未回答	-	-
4	執務時間の考慮	1 考慮されたものであった	145	64.4
2 概ね考慮されたものであった	73	32.4
3 あまり考慮されていなかった	7	3.1
4 考慮されていなかった	-	-
5 未回答	-	-
5	検査官人員数	1 適当なものであった	178	79.1
2 概ね適当なものであった	47	20.9
3 あまり適当なものであった	-	-
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
6	検査の検証の範囲	1 適当なものであった	183	81.3
2 概ね適当なものであった	41	18.2
3 あまり適当なものであった	1	0.4
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1 適当なものであった	183	81.3
2 概ね適当なものであった	41	18.2
3 あまり適当なものであった	1	0.4
4 適当なものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
1 適当なものであった	183	81.3
2 概ね適当なものであった	41	18.2
3 一部で分かりにくいところもあった	-	-
4 分かりにくかった	-	-
5 未回答	-	-
1 十分理解できた	204	90.7
2 概ね理解できた	21	9.3
3 一部で分かりにくいところもあった	-	-
4 分かりにくかった	-	-
5 未回答	-	-
検査重要事項等	7	重要事項等の説明	1 十分理解できた	128	56.9
2 概ね活用された	94	41.8
3 一部で活用された	3	1.3
4 活用された	-	-
5 未回答	-	-
資料の提出	8	資料の提出方法(既存資料の活用等)	1 十分配慮したものであった	114	50.7
2 概ね配慮したものであった	106	47.1
3 一部で配慮された	5	2.2
4 配慮された	-	-
5 未回答	-	-
9	提出期限の設定に当たっての事務負担への配慮	1 検査内容に応じたものであった	141	62.7
2 概ね検査内容に応じたものであった	82	36.4
3 一部で検査内容に応じたものではなかった	2	0.9
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
10	資料の作成範囲	1 検査内容に応じたものであった	383	56.7
2 概ね検査内容に応じたものであった	141	62.7
3 一部で検査内容に応じたものではなかった	2	0.9
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1 検査内容に応じたものであった	383	56.7
2 概ね検査内容に応じたものであった	141	62.7
3 一部で検査内容に応じたものではなかった	2	0.9
4 検査内容に応じたものではなかった	-	-
5 未回答	-	-
1 必ず承諾を得ていた	166	73.8
2 概ね承諾を得ていた	8	3.6
3 一部承諾を得ていた	1	0.4
4 承諾を得ていた	-	-
5 未回答	50	22.2
12	業務に関係ないものに係る閲覧等	1 業務に関係ないものについての閲覧等は一切求められなかった	177	78.7
2 概ね業務に関係ないものの閲覧等は求められなかった	4	1.8
3 一部で業務に関係ないものの閲覧等を求められた	3	1.3
4 業務に関係ないものの閲覧等を求められた	-	-
5 未回答	41	18.2
13	責任者等の立会い	1 必ず立会いの下で行われた	160	71.1
2 概ね立会いの下で行われた	8	3.6
3 一部立会いの下で行われた	-	-
4 立会いは行われた	1	0.4
5 未回答	56	24.9
小計	1 503	74.5
2 20	3.0
3 4	0.6
4 1	0.1
5 147	21.8
## オフサイト検査モニター集計結果 (アンケート式 $ ^{①} $ )

(单位:件数、%)

区分	アンケート項目	回答内容	全業態
検査の執行状況等	14	内部監査を前提とした検査の実施	1 行なわれた	141	62.7
2 概ね行なわれた	73	32.4
3 あまり行なわれたかった	5	2.2
4 行なわれたかった	-	-
5 未回答	6	2.7
15	検査マニュアルの機械的・画一的な運用	1 実態を踏まえ、柔軟に対応していた	142	63.1
2 概ね実態を踏まえた対応であった	81	36.0
3 一部で機械的・画一的な運用が認められた	2	0.9
4 機械的・画一的な運用であった	-	-
5 未回答	-	-
16	マニュアル別冊(中小企業融資編)に基づいた検証	1 別冊に治った検証であった	129	57.3
2 概ね別冊に治った検証であった	46	20.4
3 一部で別冊が活用されないところもあった	-	-
4 別冊は活用されなかった	-	-
5 未回答	50	22.2
17	根拠等の提示	1 十分根拠等が示された	145	64.4
2 概ね根拠等が示された	79	35.1
3 一部で根拠等が示されないところもあった	1	0.4
4 根拠等は示されなかった	-	-
5 未回答	-	-
18	検証にあたっての双方向の議論	1 十分議論が行われた	153	68.0
2 概ね議論が行われた	68	30.2
3 一部で議論が行われたいところもあった	4	1.8
4 議論は行われたかった	-	-
5 未回答	-	-
19	前回検査との比較	1 同一の目線で検査が実施されていた	86	38.2
2 概ね同一の目線で検査が実施された	80	35.6
3 一部、合理的でない目線の違いが認められた	4	1.8
4 全く異なる目線で検査が実施されていた	-	-
5 未回答	-	-
20	検査官の態度	1 常に穩健冷静な態度であった	172	76.4
2 概ね穩健冷静な態度であった	50	22.2
3 一部で穩健冷静な態度ではなかった	3	1.3
4 穩健冷静な態度ではなかった	-	-
5 未回答	-	-
21	検査を実施する上での知識	1 十分有していた	147	65.3
2 概ね有していた	74	32.9
3 一部で有していたかった	4	1.8
4 有していたかった	-	-
5 未回答	-	-
小計	1	1,115	61.9
2	551	30.6
3	23	1.3
4	-	-
5	111	6.2
エグジットミーティング	22	金融機関側の認識の一致及び相違の確認	1 十分確認できた	186	82.7
2 概ね確認できた	38	16.9
3 一部で確認できないところもあった	1	0.4
4 確認できなかった	-	-
5 未回答	-	-
オンサイトモニター	23	実施時期	1 適当な時期であった	145	64.4
2 概ね適当な時期であった	29	12.9
3 あまり適当な時期であった	3	1.3
4 適当な時期ではなかった	1	0.4
5 未回答	47	20.9
24	オンサイトモニターの実施について	1 全件実施すべきである	173	76.9
2 金融機関の希望により実施すべきである	40	17.8
3 実施すべきではない	-	-
5 未回答	12	5.3
小計	1	318	70.7
2	69	15.3
3	3	0.7
4	1	0.2
5	59	13.1
金融検査評定制度	25	評定結果及びそれに至る過程など全体的な印象について	1 十分納得のいくものであった	52	23.1
2 概ね納得のいくものであった	63	28.0
3 一部で納得のいくものであった	1	0.4
4 納得のいくものであった	-	-
5 未回答	109	48.4
面談の希望	32	オフサイトモニターの内容について当局幹部との面談希望	1 希望する	3	1.3
2 希望しない	218	96.9
5 未回答	4	1.8

合計	1	3,645	67.5
2	1,352	25.0
3	83	1.5
4	3	0.1
5	317	5.9
資料 23−4−1

意見申出実績

申出機関数

(平成23年6月末現在)

銀行	協同組織金融機関	保険会社	貸金業者	その他	計
11～19 事務年度	20	9	2	5	2	38
20 事務年度	0	0	0	0	0	0
21 事務年度	2	0	0	0	0	2
22 事務年度	0	0	0	0	0	0
計	22	9	2	5	2	40

(注1) 事務年度は7月～翌年6月（検査実施日ベースで計上）

（注2）その他：前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・政策金融機関等

☐ 申出事案数

申出項目	申出事案数
11～22事務年度合計	20事務年度	21事務年度	22事務年度
預金等受入金融機関	336	0	15	0
評定段階	3	0	0	0
經營管理(ガバナンス)態勢一基本的要素一	0	0	0	0
金融円滑化編	0	0	0	0
法令等遵守態勢	18	0	7	0
顧客保護等管理態勢	1	0	0	0
統合的リスク管理態勢	0	0	0	0
自己資本管理態勢	5	0	1	0
信用リスク管理態勢	3	0	2	0
資産查定管理態勢	299	0	5	0
自己查定	245	0	0	0
うち債務者(債権)区分	178	0	4	0
うち不動産担保評価	30	0	0	0
償却·引当	54	0	0	0
市場リスク管理態勢	2	0	0	0
流動性リスク管理態勢	1	0	0	0
オペレーションナル·リスク管理態勢	4	0	0	0
預金等受入金融機関以外の金融機関	34	0	0	0
法令等遵守態勢	33	0	0	0
その他	1	0	0	0
合計(うち金融機関意見採用)※金融機関意見採用率約44%	370(161)	0(0)	15(2)	0(0)

（注）申出項目については、金融検査マニュアル等に準拠して掲載。
## 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度前期版）

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、「金融検査指摘事例集」として、毎年7月に公表してきている。

また、平成21検査事務年度には、金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されている状況等を踏まえ、事務年度途中の12月に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」（43事例）を公表している。さらに7月には、年次の「金融検査指摘事例集」を公表したところである。

金融庁としては、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要と考えており（注1）、本検査事務年度においても、預金等受入金融機関等について、事務年度途中で6ヶ月分について事例集を公表することとした。なお、預金等受入金融機関等以外の金融機関については、7月に公表を予定している次回の事例集に掲載することとしている。

今回の事例集においては、22年7月～12月までの間に通知された検査結果を中心に、「金融円滑化編」だけでなく、すべてのリスク・カテゴリーについて、金融検査結果事例を幅広く選定し掲載している。

また、今回の事例集より、名称を「金融検査指摘事例集」から「金融検査結果事例集」に変更しているが、これは、金融円滑化に係る取組みにおいて、評価事例が数多く認められたこと等を踏まえたものである。

掲載事例数は、評定事例 26 事例、個別事例 147 事例、全体で 173 の事例をとりあげている。個別事例のうち、評価事例は 26 事例、指摘事例は 121 事例となっている。

今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。

(1) 金融庁では中小企業金融円滑化法（注2）の実効性確保と21年末に改定した金融検査マニュアル「金融円滑化編」の早期定着のため、同法の態勢整備の状況等に関する検査を22年2月より開始し、23年9月頃までの間に、原則として全ての銀行、信用金庫、信用組合について実施することとしている。

本事例集の「金融円滑化編」においては、指摘事例だけではなく、金融機関のコンサルティング機能の発揮が中小企業等の業況改善につながった評価事例を数多く紹介している。
(2) 最近の大手金融グループに対する検査においては、グループ全体として総合的なリスク管理態勢が整備されているかを重点的に検証している。特に「統合的リスク管理態勢」に関し、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用しているか等について検証している。本事例集の「統合的リスク管理態勢」においては、これらに関する指摘事例を紹介している。

なお、本事例集においては、金融機関の「規模・特性等」により金融検査結果事例の傾向が異なることを踏まえ、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを示している。特に、今回より、「規模」については、従来の3つのカテゴリーに加え、新たに、資金量に基づく細区分も記載している。具体的には、「地域銀行」については、「大中規模」、「中小規模」に、「信用金庫及び信用組合」については、「大規模」、「中規模」、「小規模」に区分している。また、「特性等」についても、預金等受入金融機関等のリスク特性に係る記載の充実に努めている。

(注1) 「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」（21年5月公表）においても、事例集の年2回公表を掲げている。

(注2) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 (21年12月4日施行)

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110210-1.html)
## 金融検査結果事例集（平成22検査事務年度後期版）

## はじめに

金融庁は、平成17年より、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるなどの観点から、指摘の内容・頻度等を勘案して金融機関が適切な管理態勢を構築する上で参考となるような事例を取りまとめ、公表してきている（注1）。また、情報発信の充実・強化を推進する観点から、タイムリーに金融検査結果の事例集を公表することが重要であり、21事務年度に引き続き、本検査事務年度においても、年2回公表することとした。

今回の事例集の主な特徴は、以下のとおりである。

## (1) 事例数の増加

事例集については、従来より、事例数の充実に努めてきているところである（注2）が、今回の事例集における掲載事例数は、「本編」において評定事例25事例、個別事例279事例、「別冊」において「新たな形態の銀行」115事例、「信託業務」44事例、「システムリスク管理態勢」22事例、全体で485事例となっている。これらと、前期版173事例を併せると、年度通算で658事例（昨年度版は618事例）となり、過去最大の事例数となっている。

## (2) 金融円滑化に関する事例を多く掲載

金融庁では、金融機関によるコンサルティング機能の発揮を一層定着させる観点から、金融円滑化法（注3）の実施・延長を踏まえ、検査マニュアルや監督指針等を改正している。今期の金融検査においても、金融機関による適切なコンサルティング機能の発揮等について重点的に検証しており（注4）、本事例集の「金融円滑化編」においても、指摘事例（19事例）だけではなく、評価事例（41事例）も数多く掲載している。

## (3) 経営管理態勢に関する事例を多く掲載

金融仲介機能の発揮や各種リスクの的確な管理を行うためには、金融機関における経営管理のあり方が決定的に重要である（注4）。今期の検査においては、各金融機関の戦略目標やリスク管理方針の合理性、持続可能性や実施状況等について重点的に検証してきており、これらに関する事例（19事例）を多く採り上げている。

なお、本事例集においては、「別冊」として、「新たな形態の銀行」、「信託業務」並びに「システムリスク管理態勢」について作成している。「新たな形態の
銀行」及び「信託業務」は、金融機関のビジネスモデルの多様化等が進む中、他の金融機関にとって参考となる事例が相当数蓄積してきたこと等から、今般「別冊」として公表することとしたものである。また、「システムリスク管理態勢」については、近時、一部の主要行において大規模なシステム障害が発生したこと等を踏まえ、システム投資戦略及びコンティンジェンシープランの整備等に関する事例を採り上げたものである。

また、貸金業者について、貸金業法の完全施行（22年6月）を受け、新たな監督指針等を踏まえた検査を近時行ってきており、事例も蓄積してきたことから、新たに本事例集（本編）において採り上げることとした。

（注1）掲載事例については、預金等受入金融機関は23年1月～6月、その他の業態は22年7月～23年6月までの間に通知された検査結果を中心に掲載。ただし、「別冊」については、必要に応じ、過去にまで遡って掲載。

（注2）「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」（21年5月公表）は、「事例数の充実」を図るとともに、事例集の「年2回公表」を実施することを目標として掲げているところ。

（注3）中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（21年12月4日施行）。

（注 $ ^{4} $ ）平成22検査事務年度検査基本方針参照。

（凡例）本事例集においては、金融機関の「規模・特性等」により金融検査結果事例の傾向が異なることを踏まえ、事例毎に「主要行等及び外国銀行支店」、「地域銀行」、「信用金庫及び信用組合」の3つのカテゴリーを示している。また、「規模」については、「地域銀行」は、「大中規模」、「中小規模」に、「信用金庫及び信用組合」は、「大規模」、「中規模」、「小規模」に区分している。

※ 詳細については、以下のURLを参照（金融庁ウェブサイトに掲載）。

(http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110701-1.html)
## 檢查情報受付窓口

# ～金融機関の利用者の皆様へ～

# 金融機関に関する情報の提供をお願いします!

金融庁及び財務局では、利用者保護の確保、利用者利便の向上に関して、より一層深度ある検証を行う観点から、従来より、検査を実施している金融機関名を公表し、当該金融機関に関する情報を広く一般から受け付ける「検査情報受付窓口」を設置しております。

これまでも、利用者の皆様から多数の情報を提供いただき、検査に活用させていただいておりますが、金融機関の検査においては、利用者の皆様からの情報が何よりも重要ですので、特に検査を実施している金融機関については、早期に情報をご提供いただくようお願いします。

なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の検査情報受付窓口に情報をご提供下さい。こちらをクリック。

（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局長登録の貸金業者となります。

検査実施中の金融機関は、一定期間金融庁及び財務局ウェブサイト（ホームページ）上に掲載してあります。掲載されている金融機関に関する情報をお持ちの方は、下記の注意事項をご確認の上、ホームページ上の入力フォーム、ファックス、郵送等によりご連絡ください。

## 【注意事项】

(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。

なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。

(2) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理に関するもの、口、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。

(3) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、これらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただきます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。

(4) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。

(5) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取りやめます。）。

1. 主要行 ___ 60 日

2. 外銀その他の銀行等 40 日

3. 地域銀行 40 日

4. 信用金庫・信用組合・労働金庫等 30 日

5. 信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会 20 日

6. 保険会社 40 日

なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付窓口において随時情報を受け付けています。

(6) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。
## 金融庁が検査実施中※の金融機関

※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（7）（8）を参照。

平成23年8月24日現在

## 銀行等

全国銀行資金決済ネットワーク

八十二銀行

東和銀行

千葉銀行

野村信託銀行

三井住友銀行

三井住友トラスト・ホールディングス

住友信託銀行

中央三井信託銀行

住信 SBI ネット銀行

神奈川銀行

八千代銀行

ユービーエス・エイ・ジー 在日支店

UBS セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド

韓国外換銀行 在日支店（新規）

## 保険会社等

NKSJ ホールディングス

損害保険ジャパン

日本興亜損害保険

マスミューチュアル生命保険

エイアイユーインシュアランス カンパニー

アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー

これらの金融機関に関する情報（顧客情報管理に関するもの、説明責任の履行状況に関するもの、法令等遵守状況に関するもの、苦情等処理に関するものに係る情報）をお持ちの方は、下記の方法でご連絡ください。

なお、財務局長登録の貸金業者についても、常時、検査情報受付窓口により情報を受け付けています。「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録財務局をご確認の上、当該財務局等の検査情報受付窓口に情報をご提供下さい。

（注）二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置して事業を営む場合には財務局長登録の貸金業者となります。
【注意事項】
(1) 情報の提供にあたっては、提供者の氏名・連絡先等は記載不要です。
なお、こちらからは、公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報は受け付けていません。公益通報者保護法に基づく外部の労働者の方からの公益通報はこちらをクリック。
(2) 銀行については、各財務局でも検査を実施している金融機関があります。
(3) 金融商品取引業者等の検査については、原則として、証券取引等監視委員会が実施しています。
(4) 情報の内容は、金融機関名・支店名など出来るだけ具体的に記述してください。また、イ、顧客情報管理に関するもの、口、説明責任の履行状況に関するもの、ハ、法令等遵守状況に関するもの、二、苦情等処理状況に関するものに該当する場合は、その旨を明記して下さい。
(5) 検査には、法令等遵守態勢や各種リスク管理態勢等を総合的・一体的に検証する「総合検査」のほか、これらを特定の分野及び事項に焦点を絞って検証する「部分検査」があり、「部分検査」については、例えば、金融機関のコンピューターシステムを主な対象とした検査など様々なものがあります。したがって、提供された情報につきましては、当該検査のほか、次回検査や幅広く金融行政においても活用させていただきます。そのため、内容に応じ金融庁他部局及び財務局へ回付させていただく場合があります。
(6) 受け付けた情報に関する照会や個別の取引に関する相談・仲裁等には応じることはできませんので、予めご承知おきください（なお、各金融関係団体には相談窓口が設置されています。こちらをクリック。）。
(7) 金融機関名の掲載期間は、検査予告日（無予告の場合は立入開始日）から各業態毎に以下の期間（営業日ベース）となっています（以下の期間経過前に立ち入り検査が終了した場合は、金融機関名の公表は取りやめます。）。
1. 主要行
2. 外銀その他の銀行等
3. 地域銀行
4. 信用金庫・信用組合・労働金庫等
5. 信用農業協同組合連合会・信用漁業協同連合会
6. 保険会社
60 日
40 日
40 日
30 日
20 日
40 日
なお、ウェブサイト（ホームページ）上に掲載されていない金融機関についても、下記の検査情報受付窓口において随時情報を受け付けています。
(8) 検査情報受付窓口設置の趣旨にかんがみ、特別検査などについては、金融機関名を掲載しておりません。

## 檢查情報受付窓口

■ ファックス：03-3506-6764

■ 郵送：

〒100-8967

東京都千代田区霞ヶ関3－2－1中央合同庁舎7号館

金融庁検査局総務課 検査情報受付窓口宛

## 財務局等の検査情報受付窓口

北海道財務局

中国財務局

東北財務局

四国財務局

関東財務局

九州財務局

北陸財務局

福岡財務支局

東海財務局

沖縄総合事務局

近畿財務局
# 財政法第28条による平成4年度予算参考書類

第 123 回 国 会 (常 会) 提 出
## 政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書索引

<公 团>

(1) 日本 道路 公 团 19

(2) 森林 開 発 公 团 24

(3) 首都 高速 道路 公 团 29

(4) 水 資 源 開 発 公 团 33

(5) 阪 神 高 速 道 路 公 团 37

(6) 日本 鉄 道 建 設 公 团 41

(7) 新 東 京 国 際 空 港 公 团 45

(8) 船 舶 整 備 公 团 49

(9) 石 油 公 团 53

(10) 本 州 四 国 連 絡 橋 公 团 58

(11) 農 用 地 整 備 公 团 63

(12) 地 域 振 興 整 備 公 团 66

(13) 住 宅 · 都市 整 備 公 团 76

<事 業 团>

(14) 労 働 福 社 事 業 团 85

(15) 新 技 術 事 業 团 88

(16) 雇 用 促 進 事 業 团 91

(17) 年 金 福 社 事 業 团 95

(18) 畜 産 振 興 事 業 团 104

(19) 簡 易 保 険 福 社 事 業 团 108

(20) 金 属 鉱 業 事 業 团 118

(21) 石 炭 鉱 害 事 業 团 122

(22) 公 害 防 止 事 業 团 126

(23) 動 力 炉 · 核 燃 料 開 発 事 業 团 131

(24) 宇 宙 開 発 事 業 团 134

(25) 国 際 協 力 事 業 团 137

(26) 中 小 企 業 事 業 团 141

(27) 社 会 福 社 · 医 療 事 業 团 152

(28) 日本 国有 鉄 道 清 算 事 業 团 161

(29) 日本下水道事業団 165

(30) 帝都高速度交通営団 169

その他>

(31) 日本育英会 174

(32) 奄美群島振興開発基金 177

(33) 日本原子力研究所 180

(34) 日本科学技術情報センター 184

(35) 日本貿易振興会 187

(36) 日本労働研究機構 191

(37) 理化学研究所 194

(38) 海外経済協力基金 197

(39) 繊維工業構造改善事業協会 200

(40) 日本私学振興財団 203

(41) 国民生活センター 207

(42) 情報処理振興事業協会 210

(43) 海洋科学技術センター 214

(44) 国際交流基金 217

(45) 自動車事故対策センター 220

(46) 総合研究開発機構 224

(47) 通信・放送衛星機構 227

(48) 新エネルギー・産業技術総合開発機構 243

(49) 基盤技術研究促進センター 258

(50) 日本体育・学校健康センター 261

(51) 生物系特定産業技術研究推進機構 275

(52) 医薬品副作用被害救済・研究振興基金 281

(53) 農林漁業信用基金 291

(54) 公害健康被害補償予防協会 295

ページ

(55) 日本障害者雇用促進協会 298

(56) 平和祈念事業特別基金 301

(57) 鉄道整備基金 303

<特殊会社>

(58) 電源開発株式会社 308

(59) 関西国際空港株式会社 313

(60) 日本たばこ産業株式会社 317

(61) 日本電信電話株式会社 324

<銀行・金庫>

(62) 日本銀行 329

(63) 商工組合中央金庫 333
1 平成 2 年度歳入歳出決算総計表、平成 3 年度歳入歳出決算見込総計表及び平成 4 年度歳入歳出予算総計表

( 1 ) 一般 会 計

区 分	平 成 2 年 度决 算 额(千円)	平 成 3 年 度决算見込額(千円)	平 成 4 年 度予 算 额(千円)	区 分	平 成 2 年 度决 算 额(千円)	平 成 3 年 度决算見込額(千円)	平 成 4 年 度予 算 额(千円)
歳 入	歳 出
国 会	1,831,378	1,957,118	2,100,675	皇 室 費	6,464,463	6,106,958	7,561,126
裁 判 所	4,844,182	7,003,902	4,366,025	国 会	95,896,919	99,857,900	105,526,829
会 計 検 查 院	27,279	26,684	26,624	裁 判 所	267,014,183	273,457,056	277,672,580
内 閣	47,848	96,620	56,423	会 計 検 查 院	12,006,377	12,783,904	14,179,088
総 理 府	34,991,936	47,427,966	31,601,341	内 閣	13,228,273	14,102,561	14,439,513
法 務 省	87,614,427	92,418,817	108,623,860	総 理 府	7,505,842,018	7,846,660,309	8,486,916,231
外 務 省	5,727,438	5,198,528	4,425,828	法 務 省	463,580,369	488,030,762	509,737,154
大 蔵 省	67,933,105,628	67,023,667,117	70,065,589,787	外 務 省	2,029,077,628	742,807,843	621,524,624
文 部 省	2,695,952	2,366,695	2,626,369	大 蔵 省	16,730,747,693	18,066,608,100	18,202,603,437
厚 生 省	69,252,301	65,249,767	57,413,268	文 部 省	5,099,160,433	5,249,282,394	5,319,466,038
農 林 水 產 省	493,984,027	375,433,049	429,834,515	厚 生 省	11,545,733,039	12,302,239,302	12,767,027,086
通 商 產 業 省	16,878,522	13,953,959	11,823,001	農 林 水 產 省	2,936,447,202	3,128,097,513	2,876,870,543
運 輸 省	2,908,396	3,876,677	2,770,231	通 商 產 業 省	806,964,111	822,845,972	850,817,492
郵 政 省	1,597,412,409	1,425,030,567	1,386,028,785	運 輸 省	834,057,475	876,915,256	901,828,894
労 働 省	2,081,630	2,572,479	2,498,492	郵 政 省	27,617,614	29,754,693	32,271,287
建 設 省	59,885,817	51,376,841	23,450,110	労 働 省	420,086,726	446,842,314	487,055,070
自 治 省	1,295,299	33,703	520,578	建 設 省	4,473,173,614	5,164,231,478	4,857,559,445
計	70,314,584,479	69,117,690,498	72,133,755,912	自 治 省	16,001,578,279	15,868,830,269	15,884,954,823
前年度剩余金受入	1,388,883,829	2,434,791,884	84,255,348
歳 入 合 計	71,703,468,308	71,552,482,382	72,218,011,260	歳 出 合 計	69,268,676,424	71,439,454,587	72,218,011,260
## (2) 特別会計

会計	勘定	平成2年度決算額	平成3年度決算見込額	平成4年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
電源開発促進対策
電源立地勘定	306,057,983	102,407,365	313,005,993	156,338,047	191,756,154	191,756,154
電源多様化勘定	244,769,534	188,111,178	240,949,700	219,944,244	220,615,456	220,615,456
交付税及び議与税配付金
交付税及び議与税配付金勘定	19,305,710,162	19,117,658,152	18,517,316,943	18,223,408,399	18,572,768,344	18,281,468,344
交通安全対策特別交付金勘定	86,616,348	79,369,520	83,528,759	75,326,327	99,968,574	92,486,770
登記	128,121,269	122,741,289	135,178,662	130,505,190	143,610,953	142,571,899
造幣局	169,540,682	169,767,620	35,872,362	36,790,568	31,361,619	31,361,619
印刷局	90,540,630	81,797,160	94,431,807	89,501,060	96,545,032	89,926,148
資金運用部	14,232,516,820	14,222,454,472	16,094,751,870	16,094,751,870	17,431,769,889	17,431,769,889
国债整理基金	45,615,547,746	41,516,609,303	47,555,240,924	42,234,818,627	45,752,504,118	45,752,504,118
外国為替資金	1,256,607,249	1,009,198,476	1,107,735,133	926,502,676	1,601,102,069	1,576,095,894
廃業投資
廃業投資勘定	97,900,962	64,464,246	85,047,481	65,780,734	59,392,569	59,392,569
社会資本整備勘定	1,468,772,574	1,270,207,194	1,503,462,277	1,493,898,182	230,325,829	230,325,829
地震再保險	26,989,734	50,506	28,965,355	27,106,521	28,569,641	28,569,641
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策
石炭勘定	127,992,049	97,349,217	141,481,903	136,259,335	104,322,568	104,322,568
石油及び石油代替エネルギー勘定	641,516,776	428,590,958	649,728,337	589,155,311	535,439,510	535,439,510
特定国有財産整備	322,714,357	141,764,879	333,284,651	262,333,651	237,256,672	237,256,672
国立学校	2,076,648,514	2,002,356,913	2,163,980,835	2,132,181,964	2,217,269,330	2,217,269,330
厚生保險
会計	勘定	平成2年度決算額	平成3年度決算見込額	平成4年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
健康勘定	6,851,517,644	6,510,333,417	7,333,069,058	7,038,185,759	7,618,391,060	7,618,391,060
年金勘定	26,058,022,627	19,415,241,541	29,227,328,309	23,483,414,823	32,248,045,387	25,726,561,318
制度間調整勘定	5,605,209,670	5,605,209,670	7,547,112,556	7,547,112,556	8,370,725,014	8,370,725,014
児童手当勘定	150,760,414	118,828,225	155,891,814	143,408,298	211,573,922	211,573,922
業務勘定	477,381,114	470,698,942	522,797,634	514,815,045	614,988,065	614,988,065
船員保険	110,488,467	101,553,511	108,618,462	106,710,135	113,824,134	112,687,909
国立病院
病院勘定	471,056,025	466,350,422	491,049,933	491,049,933	516,755,765	516,755,765
療養所勘定	395,857,726	389,826,252	407,771,881	407,771,881	425,044,269	425,044,269
国民年金
基礎年金勘定	7,735,568,451	7,062,217,278	8,481,976,650	8,099,696,501	9,126,020,673	9,126,020,673
国民年金勘定	5,714,790,673	5,070,944,938	6,433,128,100	5,591,422,805	6,414,513,151	5,767,964,971
福祉年金勘定	473,206,803	361,955,470	403,052,758	400,671,637	242,648,387	242,648,387
業務勘定	1,405,443,837	1,402,872,707	1,759,616,153	1,757,350,466	1,858,367,178	1,858,367,178
食糧管理
国内米管理勘定	1,246,684,932	1,231,674,469	1,131,645,125	1,131,645,125	1,589,272,485	1,589,272,485
国内麦管理勘定	165,065,641	163,155,888	128,787,489	128,787,489	226,311,167	226,311,167
輸入食糧管理勘定	271,220,322	270,480,861	262,426,436	262,426,436	481,131,482	481,131,482
農產物等安定勘定	0	0	0	0	4,293,185	4,293,185
輸入飼料勘定	93,676,443	91,596,323	100,134,804	100,134,804	175,085,429	175,085,429
業務勘定	168,162,655	156,661,371	152,049,088	152,049,088	163,788,713	163,788,713
調整勘定	1,434,079,364	1,434,079,364	1,237,549,530	1,237,549,530	1,969,902,803	1,969,902,803
農業共済再保險
再保險金支払基金勘定	14,334,517	0	15,020,053	12,619,238	2,442,830	2,363,357
会計	勘定	平成2年度決算額	平成3年度決算見込額	平成4年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
農業勘定	51,469,080	18,656,111	81,452,187	81,195,420	48,954,043	48,954,043
家畜勘定	44,890,931	35,419,306	47,017,974	33,935,933	49,098,457	42,093,296
果樹勘定	4,503,673	2,527,578	14,727,925	12,869,677	7,019,931	5,067,145
園芸施設勘定	3,106,286	2,386,346	7,554,445	7,331,379	3,505,552	3,505,552
業務勘定	1,245,552	1,245,552	1,342,174	1,342,164	1,446,913	1,446,913
森林保険	13,402,765	1,839,606	13,715,425	3,645,765	14,050,142	5,653,768
漁船再保険及漁業共済保険
漁船普通保険勘定	37,494,335	21,222,339	42,092,369	23,689,747	38,996,141	29,629,079
漁船特殊保険勘定	237,797	314,001	374,563	242,065	390,961	344,928
漁船乘組員給与保険勘定	50,974	15,223	66,212	22,520	70,073	52,520
漁業共済保険勘定	7,741,064	5,393,694	9,107,091	6,767,371	9,390,732	7,265,725
業務勘定	959,256	959,241	1,000,387	1,000,377	1,028,028	1,028,028
農業經營基盤強化措置	56,672,463	18,395,632	51,659,221	31,682,179	33,769,748	33,769,748
国有林野事業
国有林野事業勘定	575,202,321	576,357,501	564,246,136	596,755,811	615,503,606	615,503,606
治山勘定	174,135,944	174,015,520	179,534,141	179,444,079	184,358,464	184,358,464
国营土地改良事業	479,946,759	463,909,392	503,692,118	499,418,926	484,821,062	484,821,062
アルコール専売事業	39,288,561	28,528,880	41,259,341	31,184,429	43,433,121	33,366,554
貿易保険	520,951,621	520,754,579	1,007,053,971	1,007,053,970	1,162,800,289	1,162,800,289
特許	60,035,404	53,754,693	66,866,972	62,453,051	72,216,410	72,110,797
自動車損害賠償責任再保険
保険勘定	2,865,538,350	470,296,179	3,084,845,907	607,334,136	3,205,152,993	645,865,823
保障勘定	122,689,359	7,429,961	128,218,218	10,062,704	131,906,145	10,888,791
業務勘定	1,798,804	1,765,679	2,121,055	2,120,055	2,479,712	2,479,712
会計	勘定	平成2年度決算額	平成3年度決算見込額	平成4年度予算額	備考
歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)	歳入(千円)	歳出(千円)
港湾整備
港湾整備勘定	408,875,525	401,876,264	430,434,724	425,280,832	436,576,776	436,576,776
特定港湾施設工事勘定	8,880,313	8,353,346	13,202,791	13,175,334	16,540,251	16,540,251
自動車検査登録	44,536,249	36,800,270	47,106,559	40,590,833	46,885,239	41,365,988
空港整備	422,635,267	349,825,023	518,495,437	493,277,960	503,499,168	503,499,168
郵政事業	5,992,445,749	5,995,514,287	6,047,281,680	6,037,780,095	6,437,736,269	6,437,736,269
郵便貯金
一般勘定	9,181,187,359	7,526,995,787	10,533,467,174	8,705,995,334	11,440,932,154	9,517,823,649
金融自由化対策特別勘定	4,018,530,482	4,003,991,664	4,785,845,948	4,778,195,092	5,799,353,139	5,791,973,473
簡易生命保険	-	-	12,253,735,185	6,637,077,746	13,261,573,324	7,566,402,572	平成2年度までは簡易生命保険及郵便年金特別会計
保険勘定	10,738,196,772	5,851,442,729	-	-	-	-	平成2年度限り廃止
年金勘定	570,749,160	89,578,134	-	-	-	-	平成2年度限り廃止
労働保険
労災勘定	2,173,477,733	1,087,945,729	2,264,172,005	1,155,209,489	2,402,878,744	1,301,735,099
雇用勘定	2,307,028,963	1,509,109,777	2,564,958,037	2,146,491,367	2,466,404,208	2,400,128,602
徴収勘定	3,534,993,582	3,521,325,115	3,839,751,520	3,839,301,374	3,870,712,278	3,870,712,278
道路整備	3,453,160,195	3,328,051,932	3,729,133,453	3,722,070,453	3,645,604,000	3,645,604,000
治水
治水勘定	1,209,849,375	1,172,724,001	1,319,968,115	1,318,538,211	1,277,125,942	1,277,125,942
特定多目的ダム建設工事勘定	270,212,049	250,882,389	270,148,861	269,641,861	251,860,000	251,860,000
都市開発資金融通	106,235,073	105,659,052	134,671,429	134,613,915	154,367,890	154,367,890
合計	194,543,445,892	168,583,841,644	209,583,309,601	184,418,215,924	218,050,145,331	199,031,467,362

(注) 1 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

2 一般会計及び特別会計の平成3年度決算見込額は、平成3年12月末日現在における見込みである。