Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(53年度末现在)

てユーザ数1,279，端末数3,758となっている。

53年度にはサブセンタ方式により沼津等3都市においてサービスが開始された結果，53年度末現在におけるサービスの提供状況は第2－4－14表のとおりとなった。

第2－4－14表 販売在庫管理システムサービスの提供状況

セ ン タ(15)	札幌, 仙台, 東京Ⅰ, 東京Ⅱ, 東京Ⅲ, 横浜, 名古屋Ⅰ, 名古屋Ⅱ, 名古屋Ⅲ, 大阪Ⅰ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 広島, 福岡Ⅰ, 福岡Ⅱ
サ ブ セ ン タ(56)	釧路, 帯広, 旭川, 函館, 青森, 八戸, 秋田, 盛岡, 山形, 福島, 郡山, 宇都宮, 水戸, 前橋, 浦和, 甲府, 千葉, 静岡, 浜松, *沼津, *四日市, 豊橋, 新潟, 長野, 松本, 長岡, 富山, 金沢, 福井, 岐阜, 一宮, 京都, 神戸, 姬路, 八尾, 和歌山, 倉敷, 岡山, 福山, 鳥取, 松江, *徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, 佐世保, 久留米, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児崎

(注) $ ^{*} $ は53年度中に設置されたものである。

第2－4－15表 販売在庫管理システムサービスの利用状況

年度末区別	50	51	52	53	対前年度比
一 サ 数	771	972	1,147	1,279	111.5%
端 末 数	2,680	3,190	3,475	3,758	108.1
1 ニーサ当たりの平均端末数	3.5	3.3	3.0	2.9

53年度末現在における販売在庫管理システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12一当たりの平均端末数でみると第2-4-15表のとおりであり，前年度に比べてユーザ数は12%，端末数は約8%増加しており，12一当たりの平均端末数は2.9台である。

このサービスのユーザの業種別構成の概略は，第2－4－16図のとおりであり，商業53%，製造業・建設業34％と，これらで全体の約87％を占めている。

次に，ニーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては5千万円未満の企業が，74％を占め，従業員数においては100人未満の
第2－4－16図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳（53年度末現在）

企業が67％を占めており，販売在庫管理システムサービスが中小企業を中心に利用されていることを示している。

## イ．科学技術計算システムサービス（DEMOS，DEMOS-E）

科学技術計算システムサービスは，高度な技術計算や経営科学計算ができる我が国初の商用 TSS として，46年3月東京で開始されて以来順調な伸びを示し，53年度末現在においてユーザ数1,234，端末数1,486となっている。48年度からは従来の科学技術計算システムサービス（DEMOS）に加え，

第2－4－17表 科学技術計算システムサービスの提供状況

センター(6)	東京Ⅲ, 東京Ⅳ, *東京Ⅴ, 大阪Ⅱ, 大阪Ⅲ, 福岡
サブセンター(62)	釧路, 帯広, 旭川, 札幌, 室蘭, 函館, 青森, 盛岡, 秋田, 仙台, 山形, 福島, 新潟, 長岡, 松本, 長野, 前橋, 千葉, 水戸, 宇都宮, 浦和, 横浜, 川崎, 相模原, 立川, 国分寺, 武蔵野三鷹, 静岡, 浜松, 沼津, 名古屋, 寝屋川, 四日市, 岐阜, 京都, 神戸, 堺, 西宮, 八尾, 姫路, 和歌山, 富山, 金沢, 福井, 広島, 岡山, 倉敷, 松江, 福山, *徳山, 下関, 高松, 徳島, 松山, 高知, 北九州, 大分, 佐賀, 長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島

（注） $ ^{*} $ は53年度中に設置されたものである。
電電公社が国産メーカ3社と共同開発した高性能の超大型電子計算機であるDIPS-1を利用した科学技術計算システムサービス（DEMOS-E）が開始された。

53年度はサブセンタ方式により，新たに徳山においてサービスが開始された結果，53年度末現在におけるサービスの提供状況は第2－4－17表のとおりとなった。

53年度末現在における科学技術計算システムサービスの利用状況をユーザ数，端末数及び12一当たりの平均端末数でみると，第2-4-18表のとおりであり，ユーザ数，端末数とも対前年度比それぞれ約16％及び約14％と増加している。12一当たりの平均端末数は，前年度と同様1.2台となっている。

このサービスのユーザの業種別構成は第2－4－19図のとおりであり，通

第2－4－18表 科学技術計算システムサービスの利用状況

年度別区別	50	51	52	53	対前年度比
ニーザ数	752	921	1,061	1,234	116.3%
端末数	888	1,102	1,305	1,486	113.9%
1 ニーザ当たりの平均端末数	1.2	1.2	1.2	1.2

第2－4－19図 科学技術計算システムサービスのユーザの
信・出版・サービス業43.4%，製造業・建設業40.1％となっている。

また，ユーザの資本金，従業員別事業規模についてみると，資本金においては1千万円未満の企業が24.7％を占める一方，1億円以上の企業も28.1％を占めている。同様に従業員数においても，25人未満の企業が28.5％を占めているが，500人以上の企業も19.0％を占めており，科学技術計算システムサービスのユーザの両極化現象がみられ，販売在庫管理システムサービスのユーザの約2/3が中小企業であるのに比較して著しい対照をしている。

## （３）各種データ通信サービス

53年度においては航空貨物通関情報処理システム等6システムが開始され，53年度末現在におけるシステム数は44システムとなっている。

第2－4－20表 各種データ通信システムの推移

年度別 区别	43	44	45	46	47	48	49	50	51	52	53
システム 数	2	3	4	8	17	25	26	30	36	39	44
端 末 数	97	101	196	497	1,215	2,418	3,765	4,491	5,851	6,460	7,663
1 システム当た り平均端末数	48.5	33.7	49.0	62.1	71.5	96.7	144.8	149.7	162.5	165.6	174.2

第2－4－21表 各種システムサービスの対象業務別内訳

年度末対象業務	50	51	52	53
システム数	システム数	システム数	システム数	システム数	システム数	システム数	システム数
金融業務	23	76.8	25	69.4	26	66.6	27	61.3
自動車登録検査業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3
座席予約業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3
税務関係業務	1	3.3	3	8.3	3	7.6	4	9.1
信用・購買・販売業務	2	6.7	2	5.5	2	5.1	2	4.5
気象観測情報業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3
環境情報業務	1	3.3	1	2.8	1	2.6	1	2.3
生鲜食料品流通情報業務	0	0	1	2.8	1	2.6	1	2.3
救急医療情報・病院情報業務	0	0	1	2.8	2	5.1	5	11.4
官庁会計業務	0	0	0	0	1	2.6	1	2.3
計	30	100.0	36	100.0	39	100.0	44	100.0
各種データ通信システムの利用状況を43年度以降の推移でみると，第2—4—20表のとおりであり，システム数の増加とともにシステムの平均規模が年々拡大している。

また，53年度末現在におけるシステムを対象業務別にみると第2－4－21表のとおりであり，預金・貸付・為替等の金融業務が多く27システムとなっているがその全体に占める割合は徐々に減少している。

## 2 国際電電の情報通信事業

国際電電は，従来から国際電電があらかじめ用意したシステムをユーザが共同利用するいわばレディメイド型のデータ通信サービスとして国際オートメックスサービスを提供してきているが，51年度には新たにユーザの求めに応じてシステムを設置しサービスを提供するいわばオーダメイド型のデータ通信サービスの提供を開始した。

国際オートメックスサービスは，国際電電のセンタに設置した電子計算機に海外及び国内の端末を結ぶ電気通信回線を接続し，同一ユーザ間のメッセージ・スイッチングを行うサービスである。サービス内容としては，メッセージの中継，通信文の再送，伝送速度の変換等の機能を持ち，端末装置についてはポーリング方式も可能である。53年度末のユーザ数は22，端末数は215である。オーダメイド型のサービスの対象業務はユーザの国内本支店と海外支店間のメッセージ・スイッチング及び国内取引先へのメッセージ配信であって，そのシステム数は53年度末現在3システムである。

## 3 民間の情報通信事業

## (1) 企業数

情報通信事業を行っている民間企業の数は，郵政省が実施した調査によれば，53年12月末現在で76社となっている。

## (2) 企業規模

資本金，従業員数及び年間売上高からみた前記76社の企業規模はそれぞれ
第2－4－22表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模

資 本 金	1 千万円未満	1 千万円以上3 千万円未満	3 千万円以上5 千万円未満	5 千万円以上1 億日未満	1 億日以上5 億日未満	5 億日以上10 億日未満	10 億日以上20 億日未満	20 億日以上	計	1 社当たり平均
企 業 数	社3	社14	社10	社17	社23	社5	社1	社3	社76	億円17.2(2.8)
構成比(%)	3.9	18.4	13.2	22.4	30.3	6.6	1.3	3.9	100.0	/

(注) （　）内は電子計算機等の製造・賃貸・販売業を主たる業務とする2社を除いた平均。

第2－4－23表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模

從業員數	50人未滿	50人以上100人未滿	100人以上200人未滿	200人以上300人未滿	300人以上500人未滿	500人以上700人未滿	700人以上	計	1社当水平均
企業數	社18	社20	社20	社8	社5	社3	社2	社76	人161
構成比(%)	23.7	26.3	26.3	10.5	6.6	3.9	2.7	100.0

（注）情報処理部門における従業員数。

第2－4－24表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模

区别	年間売上高	1 億円未 満	1 億円以上 5 億円未 満	5 億円以上 10 億円未 満	10 億円以上 20 億円未 満	20 億円以上 30 億円未 満	30 億円以上 40 億円未 満	40 億円以上 50 億円未 満	50 億円以上 計	1 社当たり平均
企業数	社6	社23	社14	社15	社3	社2	社5	社7	社75	億円17.3
構成比(%)	8.0	30.6	18.7	20.0	4.0	2.7	6.7	9.3	100.0

(注) オンライン情報処理部門における売上高。ただし，電子計算機等の製造・貨貸・販売業を主たる業務とする1社を除く。

第2－4－22表，第2－4－23表及び第2－4－24表のとおりである。

## (3) 提供しているサービス

ア. システム数
前記76社のサービスシステムの数は108であり，1社当たり平均システム数は1.4である。108システムの内訳は，一般のユーザを対象とするシステム91，親会社専用のシステム17となっている。

## イ．サービスの種類

システムのサービスの種類別分類は第2－4－25表のとおりであるが，その内訳をみると専用システム（ここでは，特定の1ユーザのみに対してサービス提供を行っているシステムをいう。）が55，共用システム（ここでは，一般のユーザを対象としてサービス提供を行っているシステムをいう。）が53含まれており，共用システムにおいては多くの用途のために利用し得る多目的システムが大部分となっている。

第2－4－25表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類

用途	販売・在庫管理業務	証券取引業務	銀行業務	その他の特殊業務	多目的	計
システム数	25	14	8	13	48	108

第2－4－26表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域

サービス提供地域	システム数
全国的なもの	49
地域のもの	東京地区 大阪名古屋その他の地区	31 10 3 15
計	108

## ウ．サービス提供地域

サービス提供地域は第2－4－26表のとおりである。全国的なシステムは49システムがあるが、このうち12システムは専用システムであり、残り37システムには、証券市場の情報を提供するシステム、米国にあるコンピュータに接続している国際的システム等がある。地域的なシステムの大部分は東京
# 平成25年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定

1

1

5

7

## 次
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
貴人貴出暫定予算予定額各目明細書
財政融資資金勘定
虛入
款	項	目	の	区	分	暫定予算予定額(千円)	積算	内訳
0100-00 資金運用収入	有価証労及び貸付金の利子
0101-00 運用利殖金収入
0101-01 利子収入	75,629,508
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	1,117,999,941
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	442,855
0301-02 指定預金利子収入	108,209
0301-01 雑収入	334,646
虛入合計	1,194,072,304
巌 出
項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02 事務取扱費	732,683
95 事務取扱いに必要な経費	531,850
95016-001-02 職員基本給	243,246
02-01 職員俸給	212,318
02-02 扶養手当	8,027
02-03 地域手当	22,901
95016-001-03 職員諸手当	25,299
03-01 管理職手当	9,827
03-03 通勤手当	7,038
03-11 住居手当	2,976
03-12 单身赴任手当	1,274
03-13 管理職員特別勤務手当	19
03-17 広域異動手当	1,010
03-18 専門スタッフ職調整手当	193
03-19 本府省業務調整手当	2,962
95016-001-04 超過勤務手当	12,867
95016-001-05 非常勤職員手当	50,971
95016-001-05 退職手当	61,727
95016-002-08 職員旅費	1,521

95016-002-08 赴任旅費	1,268
項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-003-09 庁費	24,949	消 耗 品 費2,824千円
通 信 運 搬 費235
光 熱 水 料4,374
電 気 料3,109
水 道 料606
ガ ス 料659
借 料 及 び 損 料1,162
賃 金8,554
保 険 料2,838
児 童 手 当 拠 出 金26
雑 役 務 費4,337
燃 料 費70
職 員 厚 生 経 費529
95016-003-09 情報処理業務庁費	19,446	消 耗 品 費2,744千円
借 料 及 び 損 料8,545
雑 役 務 費8,157
95016-003-09 通信 専 用 料	701	通 信 運 搬 費
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	89,855	財 務 省 共 済 組 合長 期 負 担 金51,969
追 加 費 用18,733
短 期 負 担 金17,948
介 護 負 担 金1,084
事 務 費 負 担 金121

95財政融資資金の運用に必要な経費	200,833	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当公認会計士等謝金内 国 旅 費4,691千円
95016-001-05 委員 手 当	257
95016-009-06 諸 謝 金	459
95016-002-08 融資先調査及検査旅費	4,691
融資先調査及び実地監査旅費4,397
災 害 調 査 旅 費149
立 会 検 査 旅 費145
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	95016-002-08 委員等旅費	409	財政制度等審議会財政投融資分科会旅費	47千円
95016-003-09 庁費	3,301	消 耗 品 費	257
印 刷 製 本 費	846
通 信 運 搬 費	2,151
雑 役 務 費	268千円
95016-003-09 情報処理業務庁費	97,065	借 料 及 び 損 料	96,797
雑 役 務 費
95016-003-09 電子計算機等借料	94,651	借 料 及 び 損 料
03 諸 支 出 金
95 預託金利子支払等に必要な經費	18,346,494
95016-003-09 運 用 手 数 料	2,209
95016-009-18 売却及償還差額補増金	11,420,626
95016-009-18 預 託 金 利 子	6,584,538
95016-009-18 支 払 利 子	339,121
04 国債整理基金特別会計へ繰入	特別会計等預託金利子金利スワリ取引に係る利子	1,118,030,900千円
20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,127,736,808	公 債 償 還 金 繰 入 公 債 利 子 繰 入 公債等発行諸費繰入	9,698,757
7,151

歳 出 合 計	1,146,815,985
投資勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	12,593
歲 入 合 計	12,593
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 事務取扱費	12,593
95 事務取扱いに必要な経費	11,687
95016-001-02 職員基本給	5,665
02-01 職員俸給	4,541
02-02 扶養手当	260
02-03 地域手当	864
95016-001-03 職員諸手当	806
03-03 通勤手当	277
03-11 住居手当	162
03-12 单身赴任手当	153
03-19 本府省業務調整手当	214
95016-001-04 超過勤務手当	905	時間外手当
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-003-09 庁費	575	備品費	7千円
消耗品費	38
印刷製本費	39
通信運搬費	4
光熱水料	126
電気料	73
水道料	34
ガス料	19
借料及び損料	242
雑役務費	112
職員厚生経費	7
借料及び損料	279千円
雑役務費	279
印刷製本費	7千円
雑役務費	1,409
通信運搬費
財務省共済組合長期負担金	1,755千円
追加費用	1,052
短期負担金	360
介護負担金	334
事務費負担金	7
2
95産業投資の重点化・効率化に必要な経費	906
95016-002-08 職員旅費	158	内国旅費調査及び实地監査旅費
会議費	1千円
95016-003-09 庁費	748	雑役務費	747
歳出合計	12,593
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	15,499,473
歲 入 合 計	15,499,473
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	15,412,993	内 国 旅 費監督検査等旅費工事事務費設計監理費施設整備内 国 旅 費監督検査等旅費施設整備
95 特定施設整備に必要な経費	374,381
95016-202-08 施設施工旅費	166

95016-203-09 施設施工庁費	3,740

95016-204-15 特定施設整備費	370,475
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	15,038,612
95016-202-08 施設施工旅費	25

95016-204-15 特定施設整備費	15,038,587
02 事務取扱費	86,480
8 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95事務取扱いに必要な経費	95016-123-09 庁費	5,054	通信運搬費金保険料職員厚生経費

95特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	81,426
95016-122-08 職員旅費	1,151	1,151千円366特定国有財産整備計画実施旅費会議等連絡旅費785印刷製本費197千円光熱水料電気料雑役務費51579,563
95016-123-09 庁費	80,275

歳出合計	15,499,473
## 保健医療

## (1) 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成23年6月現在)

(※)70歳以上75歳未満

（注）1．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2. 現役並み所得者は、住民税課税所得145万円（月収28万円以上）以上の者。ただし、収入が高齢者複数世帯で520万円未満若しくは高齢者単身世帯で383万円未満の者は除く。

上位所得者は、月収53万円以上（国民健保険においては世帯内すべての加入者の総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額の合計額が600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

3. 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については協会けんぼ並とする。

4. 加入者数は船員保険と各種共済を除き速報値である。また、四捨五入により、合計と内訳の和とが一致しない場合がある。

5. 全国健康保険協会（一般被用者及び健康保険法第3条第2項被保険者）に対する国庫補助率は、平成22年7月から平成24年度までは、給付費の16.4%
## 高額介護合算療養費の支給開始 (平成20年4月施行。平成21年8月より順次支給開始)

## く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

## 高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例

## ○ 夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

（※）療養病床に入院した場合にかかる食費・居住費及び差額ベッド代等については、別途負担が必要となる（現行の高額療養費等の制度と同様。）。
## 近畿

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	16.3	16.3	16.3	16.3	(2009年)	2,065.5万人( $ \triangle $ 0.0)
域内総生産（年度）	16.7	15.9	15.8	15.8	(2006年度)	82.0兆円(1.4)
製造品出荷額等	17.1	16.3	15.5	$ ^{*} $ 4	16.0(2008年)	53.4兆円(1.1)
小売販売額	$ ^{*} $ 1 16.6	$ ^{*} $ 2 16.5	$ ^{*} $ 3 16.1	16.1(2007年)	21.7兆円(1.2)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## (3) 知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」

総務省では、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越え高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会

ユビキタスネット社会において、複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するためには、言語や文化、身体能力等のコミュニケーションの壁を打破できるユニバーサル・コミュニケーション技術の創出が不可欠である。

そのため、総務省では、平成17年4月から「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」を開催し、同年12月に最終報告書を公表した。

最終報告書では、当該技術に関する国内外の動向調査、将来の利用イメージ、その実現に向けた研究開発課題や推進方策等がまとめられ、産学官連携の下で総合的かつ長期的に当該技術の研究開発を推進する必要があることが提言された。

## 2 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発

情報通信ネットワークの利用が生活・社会・経済に一層浸透し、誰もがネットワークを活用してICTによる恩恵を十分に享受できる社会を構築していくためには、複雑な操作感を感じることなく、安心して安全に情報通信を利用できるようにすることが必要であり、人間とネットワークとのインターフェースの重要性が増している。

そのため総務省では、平成15年度から平成17年度まで、「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」として、ネットワークと連携した実用的な携帯型の多言語音声自動翻訳システムや映像コンテンツの光刺激等による生体への影響を防止する技術等、要素技術の確立を目指した研究開発を実施した（図表3-8）。

図表3-8-8 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発の概要
## 第1章 研究の趣旨

## 第1節 研究の目的

殺人は，最も尊重されるべき人の生命を奪う犯罪であり，被害者の人生を剥奪するのみならず，その遺族にも深刻なダメージを与えるものであって，その結果は最も重大である。このように最も重大な犯罪と言ってよい殺人の事犯者をいかに処遇するかは，刑事政策上における重要な主題の一つである。

殺人の多くは，面識のある被害者に対して行われ，加害者と被害者の間での人間関係の悪化等の問題があって敢行されることが多い。殺人とは，極めて重大な行為であり，いやしくも人が他人に対し殺意を抱くということは，たとえ未必的なものであろうとも，それ自体が例外的な事態であって，そこにはそれ相応の理由があるのが本来の姿であると理解されている（刑事事実認定—裁判例の総合的な研究—（上）12頁参照）。すなわち，殺意を抱くに当たっては，それなりの動機があるのが通常である。

ところが，「通り魔事件」等の言葉に代表されるように，加害者と関係のない被害者に対して，理不尽な動機に基づく無差別殺傷事件が，件数は多くはないものの，毎年発生して，社会に対して不安を与えてきた。特に，平成20年には，そのような無差別殺人が相次いで発生し，社会を震かんさせた。

たとえいかなる動機にせよ，他人の生命を不法に奪うことは，厳に非難されるべきことであるが，明確な動機もなく，あるいは，一般的な感覚からは理解困難な動機に基づいて無関係の第三者の生命を奪うことは，一般的な殺人以上に強く非難される。何の落ち度もない被害者が，極めて理不尽な理由によって生命を断たれるものであり，当該被害者・遺族にとって到底許し難い犯行であるばかりか，市民一般にも底知れぬ不気味さを覚えさせ，自分もこのような事件に巻き込まれるのではないかという強い不安感を抱かせる。その意味で，無差別殺傷事件は，いわゆる体感治安にも負の大きな影響を与えるものである。

このような無差別殺傷事件を起こした者については，これまで精神科医等による研究や分析も行われているが，それらの研究者が入手できるデータは，臨床精神医学的なものが主なものであり，また，幾つかの症例に基づいた事例研究的なものが多いように思われる。もちろん，無差別殺傷事件は，その性質上，犯人の特異な性格・思考方法や複雑な特殊事情を背景とするものが多く，すぐれて個別的な特質を持っており，また，件数も限られていることから，必ずしも統計的な分析になじむものとは言い難い。しかしながら，無差別殺傷事件は，社会の耳目を集め，極めて人々の関心が高いものであるにもかかわらず，信頼し得るデータに基づいて，その実態，実情の全体像が明らかにされることは少なかったことを考えると，可能な限り多くの無差別殺傷事件を対象とし，実証的な調査に基づきその実態を明らかにすることは，治安対策としても，また，社会のいたずらな不安を除去す
る意味でも意味があると考える。特に，無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者に対する適切な処遇の在り方を検討するためには，無差別殺傷事犯に至る動機，背景及び原因並びに犯行の準備及び犯行遂行上の特性，無差別殺傷事犯者の就学・就労，交友・家族関係，前科関係等の属性，無差別殺傷事犯者の処遇上の特性等のデータを可能な限り収集することが重要である。その上で，幾つかの観点から類型化を試みながら，無差別殺傷事犯又は無差別殺傷事犯者の特徴を探求することを目的として，本研究を行うこととした。

## 第2節「通り魔事件」

無差別殺傷事件に類似した概念として，警察庁では「通り魔事件」という概念を用いている。警察庁では，昭和56年6月，「人の自由に通行できる場所において，確たる動機がなく，通りすがりに不特定の者に対し，凶器を使用するなどして殺傷等の危害（殺人，傷害，暴行及びいわゆる晴れ着魔などの器物損壊等）を加える事件」を通り魔事件と定義し，各都道府県警察から報告を受けて，その実態を分析している（通り魔事件の状況につき，昭和57年版犯罪白書参照）。

例えば，科学警察研究所においては，1996年1月から2003年3月までに警察庁に報告された通り魔事件のうち，器物損壊を除く殺人，傷害，暴行事件について，警察における捜査記録に基づいてデータ収集を行って，検討を加えている（渡邊和美「通り魔事件の犯人像」，科学警察研究所犯罪行動科学部長渡辺昭一編「捜査心理学」北大路書房）。そこでは，加害者と被害者が無関係であって，被害者との関係で加害者を特定し難いという特性から，加害者の特徴をプロファイルするという目的に基づき，米国司法省連邦捜査局（FBI）における複数の被害者のいる殺人事件の分類（大量殺人，スプリ一殺人，連続殺人）を参考にしながら，通り魔事件の加害者を単発犯，スプリ一犯(FBIの分類による大量殺人とスプリ一殺人の区別が困難であるとして，これらを同一の類型として扱っている。），連続犯の三つに分類した上で，年齢，学歴，職業，居住，精神疾患，犯罪歴，矯正施設入所歴，犯行動機，土地鑑等の観点で，それぞれの特徴を見ている。(注1)
## 第3節 無差別殺傷事件の研究の手法

本研究において，無差別殺傷事件は「分かりにくい動機に基づき，それまでに殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対して，殺意をもって危害を加えた事件」をいう。

本研究は，捜査の一手段としての加害者の特徴のプロファイルを主目的としたものではなく，無差別殺傷事犯の予防や無差別殺傷事犯者の処遇の在り方を検討するためのものであることから，通り魔事件とは定義を異にしている。

すなわち，前記のとおり，本来であれば，それ相応の理由に基づいて殺意を抱くのが通常であるにもかかわらず，通常人の感覚からは殺意を抱くことが分かりにくい動機に基づいて殺意を抱いて殺害行為に出る点に，無差別殺傷事件の最も重要な特質があると考えられ，さらには，そのような動機に着目して，その動機の形成過程，背景・要因を探ることで，無差別殺傷事犯の予防や，その事犯者の処遇に適した調査・研究を行い得ると考えられる。このような観点からすれば，殺意を抱いた犯行，すなわち，殺人（殺人未遂を含む。）である点が無差別殺傷事件の重要な要素となることから，傷害・暴行は調査対象に含めないこととした。場所及び凶器の要素は，このような観点からは特に要件として必要ではないため，無差別殺傷事件の要件から除外した。

被害者と加害者の関係は，通常は，無関係の第三者であることが多いが，たまたま既知の被害者に対して加害者が「分かりにくい」動機に基づいて殺害行為に及ぶ場合は，前記の観点からは無差別殺傷事件として調査の対象とすべきであると考えられる。そこで，本来的に殺意を抱くような対立・敵対関係でなかった被害者に対する殺害行為を含めることとした。その結果，上記のとおり，無差別殺傷事件は，「分かりにくい動機に基づき，それまでに殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対して，殺意をもって危害を加えた事件」と定義される。

このような無差別殺傷事件は，統計的に把握されることもなく，系統立った報告の対象ともならないため，網羅的に研究対象とすることはできない。そのため，法務総合研究所では，全国の検察庁に無差別殺傷事件に該当し得る可能性のある事件について広く照会して回答を得た上，回答のあった事件について判決書及び刑事事件記録を取り寄せて内容を検討し，無差別殺傷事件であるか否かを判断した。

調査対象事件は，平成12年3月末日から22年3月末日までの間に裁判が確定した無差別殺傷事件であって，裁判が確定して対象者が刑事施設に入所したものである。調査対象者は，52人である。調査対象事件の概略については，巻末資料「調査対象事件一覧」で紹介しているとおりである。

本研究では，調査対象事件について，検察庁から取り寄せた刑事事件記録に基づく調査を行うとともに，調査対象者が入所した刑事施設における処遇記録に基づく調査，仮釈放
後に保護観察に付されたものについて保護観察所の事件記録に基づく調査を行い，調査対象者・調査対象事件に関するデータを収集した。

なお，調査対象事件である無差別殺傷事件に関する選定・抽出方法の限界及び数量的限界から，必ずしも統計的な処理を行うことはできない。したがって，本研究においては，その問題点を踏まえつつ，必要な範囲において各種の比較を行っているが，これらは必ずしも無差別殺傷事件一般に関する解釈を意味するものではない。

## 第4節 報告書の構成

## 1 各種統計による殺人事件に関する動向の分析

無差別殺傷事件の実態や無差別殺傷事犯者の処遇の実情を適切に分析し，理解するためには，一般的な殺人事件の実態，殺人犯の処遇の実情を把握しておくことが必要である。このような観点から，警察庁の統計，検察統計年報，司法統計年報，矯正統計年報，保護統計年報等を基に，殺人事件の発生状況，殺人事件に関する捜査，起訴，裁判の状況，殺人による受刑者に関する処遇の状況，殺人による保護観察対象者に関する処遇の状況等について，調査・分析を行った。

## 2 無差別殺傷事件の実態調査

調査対象となる無差別殺傷事件について，上記の方法により得た調査結果に基づいて，その調査対象者の基本的な属性，事件の時間的，場所的特徴，犯行の動機，被害者及び犯行手法の特徴等について明らかにするとともに，無差別殺傷事件に至った背景・要因等の分析を行った。

## 3 無差別殺傷事犯者の処遇の実態調査

調査対象の無差別殺傷事犯者について，捜査における特徴，裁判での量刑，裁判期間等の特徴，刑事施設における処遇の方針・指導，受刑態度等の処遇の実情，保護観察における社会復帰に向けた処遇の実情を明らかにするとともに，再犯状況を調査した。

## 4 外国における調査

米国司法省連邦捜査局が公表した報告書に基づいて，学校内銃乱射事件，連続殺人事件に関する知見を紹介するとともに，無差別殺傷事犯の予防及び無差別殺傷事犯者の処遇の在り方を検討するために，英国において，危険な犯罪者に対する評価の在り方，情報共有の枠組み，処遇の手法等を調査した。
## 5 研究会

調査対象の無差別殺傷事犯者の特徴,対策の在り方等について専門的知見を求めるため,精神医学等の専門家から構成される研究会を開催し，得られたデータに基づいて，無差別殺傷事犯者の特徴の有無，その趣旨等に関し，意見を聴取するとともに，無差別殺傷事犯を予防し,また,無差別殺傷事犯者を適切に処遇するための方策についての提言を求めた。

## 6 まとめ

以上を受けて，調査結果を取りまとめるとともに，無差別殺傷事犯を抑止するための方策，それらの事犯者の処遇の在り方についての考察を行った。
## 例 言

1 この報告書は、平成24年5月から平成25年4月に審査決定された診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下、「レセプト」という。）を集計対象としており、過誤調整等が反映された各事業年報の実績と異なる。

2 本報告書において、「協会（一般）」は全国健康保険協会管掌健康保険（健康保険法第3条第2項の規定による被保険者を除く）、「組合健保」は組合管掌健康保険、「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計、「市町村国保」は国民健康保険（市町村）、「国保組合」は国民健康保険組合、「後期高齢者医療」は後期高齢者医療制度のことである。

3 被用者保険の各制度について、高齢受給者（70歳以上）が被保険者であるか被扶養者であるか区別できないこと等から、被保険者に係る計数に被扶養者に係る計数を加えても計の計数に一致しない場合がある。

4 年齢階級別の表については生年月日が、疾病分類別の表については疾病コードが、点数（費用額）階級別の表については点数（費用額）が記載されていないものについては、それぞれ集計対象から除いている場合がある。このため、各表間において件数、日数（回数）、医療費の計が異なることがある。

5 協会（一般）、組合健保、共済組合及び国民健康保険においては、原則75歳以上の加入者はいないが、診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合に年齢が75歳となるため、75〜79歳に計上されている。

このため、概要表の表 2−1−1 から表 2−6−5 まで及び分析表において、75～79 歳の数値は 70～74 歳に加えて計算している。

また、被用者保険における外国に住所を有する 75 歳以上の加入者に関するレセプト及び加入者数についても同様の取扱いとしている。

6 提出データ作成のためのシステム対応の遅れ等のため、一部の保険者からデータが提出されていないことや、一部の保険者については提出されたデータの一部に記載がないことから、制度間の比較が可能となるように、概要表においては、次の補正を行っている。

①協会（一般）について、食事・生活療養に関する記載が一部なかったため、概要表の表1にあるように食事・生活療養に係る件数、日数（回数）、医療費が事業実績と比較すると9割強となっている。このため、概要表の表2－1－1、表2－1－2、表2－6－1、表2－6－2及び表2－6－3において、協会（一般）の総計、食事・生活療養及び入院＋食事・生活療養（医科）の数値は事業実績を基に補正を行っている。
②組合健保及び共済組合について、概要表の表2−2−1、表2−2−2、表2−3−1、表2−3−2、表2−6−1、表2−6−2及び表2−6−4の1人当たり医療費及び100人当たり件数においては、データの提出のあった健保組合及び共済組合の加入者数で除している。

③ 概要表の表 2−6−3、表 2−6−4 及び表 2−6−5 において、疾病コードの記載がないデータが一部あるため、各表の総数の数値が概要表の表 2−6−2 の「入院＋食事・生活療養」の数値と一致するように補正を行っている。

7 概要表の表 8 から表 13 及び統計表第 8 表については、整理番号、性別、生年月日、保険者番号が一致するものを同一の加入者とみなしてレセプトを合計する「名寄せ」を行い、患者個人単位ごとの集計を行っている。性別、生年月日等の記載がないデータについては集計対象から除外している。なお、集計対象は診療月から3ヶ月以内に審査決定されたレセプトである

8 食事・生活療養の件数は、入院のレセプトにおいて食事・生活療養の回数が記載されているものを1件として計上している。

9 表の符号の用法は次のとおりである。

・統計項目のありえない場合

… 計数不明または計数を表章することが不適切な場合

— 計数のない場合

0 計数が表章単位の 1/2 未満のもの
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額
金融機能の安定の確保	808,458	870,093	61,635	0	0	0
預金者、保険契約者、投資者等の保護	1,570,822	1,666,270	95,448	0	0	0
円滑な金融等	10,093	9,927	△166	0	0	0

計	2,389,373	2,546,290	156,917	0	0	0

（注）1. 政策評価体系上の個別政策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
金融機能の安定の確保	金融庁	金融機能安定確保費	計	808,458	870,093	61,635
金融機能安定確保に必要な経費	689,222	765,443	76,221
経済協力に必要な経費	119,236	104,650	△14,586
預金者、保険契約者、投資者等の保護	金融庁	投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	1,570,822	1,666,270	95,448
円滑な金融等	金融庁	金融機能円滑化推進費	金融機能円滑化推進に必要な経費	10,093	9,927	△166

合計	2,389,373	2,546,290	156,917

（注）1. 政策評価体系上の個別政策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
# 平成１５年度地方向け補助金等の整理合理化について

○ 平成15年度予算においては、三位一体改革の芽出しとして、国の関与を縮小するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進。(▲5, 625億円削減)

○ 義務教育費国庫負担金の負担対象経費の縮減、公共事業の補助負担金の削減、奨励的補助金の削減、統合補助金の対象事業の拡充等を実施。

### 1. 各行政分野にわたる整理合理化

## (1) 文教関係

義務教育費国庫負担金について、共済費長期給付等を負担対象経費から除き、一般財源化(平成15年度所要見込額：2,184億円)

➢ 併せて、学級編成の一層の弾力化、加配教職員に係るメニューの大括り化、定数の柔軟な活用など教職員配置の弾力化等、義務教育に関する地方の自由度を拡大

## (2) 公共事業関係

公共事業関係の国庫補助負担金について、2,625億円(▲5.6%)の削減(注)一般会計、特別会計の合計額(地方道路整備臨時交付金を除く。)

市町村道に対する国の補助の原則廃止（広域的効果・合併支援・都市再生等特別な観点から助成するものに限定）

各事業分野別に採択基準の引上げ等

【例】· 準用河川改修事業(3億円以上→4億円以上)

• 国營造成土地改良施設整備事業(事業費:3億円以上→10億円以上)

## (3) 農林水産関係

▶ 農業委員会交付金・協同農業普及事業交付金等の縮減(▲42億円)

➢ その他農林水産関係の国庫補助負担金について縮減((2)を含め、▲699億円)

## (4) 中小企業関係

中小企業に係る補助金について全国的規模・視点への集中化等による縮減（▲103億円）

## (5) 社会保障関係

在宅福祉事業費補助金（生きがい活動支援通所事業に係るもののうち人件費相当分）等の補助金の一般財源化（平成15年度所要見込額：160億円）
### 2. 奨励的補助金の削減

▶ 奨励的補助金について、上記の各行政分野にわたる整理合理化を含め、▲7.9%削減（▲1,883億円）

【例】

·介護保険事業費補助金

·中小企業活性化補助金

·資源循環型地域振興施設整備費補助金

·農業經營対策事業費補助金

·医療施設等施設整備費補助金

·農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金

·地域文化振興費補助金

·地域間交流支援事業費補助金

[14 年度]→[15 年度] （增▲减）

185 億円 → 73 億円 (▲112 億円)

236 億円→ 175 億円 （▲61 億円）

80 億円→ 26 億円 （▲54 億円）

259 億円→235 億円 （▲24 億円）

215 億円→ 197 億円 （▲18 億円）

90 億円 → 77 億円 （▲12 億円）

5 億円 → 0 （廃 止）

4 億円 → 0 (廃 止)

## 3 ．統合補助金の対象事業の拡充

市街地再開発事業など、以下の新規の統合補助金(8件 799億円)を創設。この結果、全体の補助金等を縮減する中で、15年度の統合補助金は9,029億円(対前年度+207億円)

[ 事 業 名 ]	[ 15 年度予算額 ]
・市街地再開発事業	372 億円
・住宅地区改良事業	232 億円
・むらづくり総合整備事業	100 億円
・都市再生区画整理事業	34 億円
・里地棚田保全整備事業	18 億円
・都市再生総合整備事業	18 億円
・高度衛生管理型水産物供給施設モデル整備事業費	14 億円
・林道改良統合補助事業	11 億円
平成 20 年度第 2 回林野庁入札等監視委員会 審議概要

開催日及び場所	平成20年8月21日(木)林野庁A・B会議室
委 員	栗田 誠 (千葉大学大学院教授) 井原 俊一 (林政ジャーナリスト) 志賀 和人 (筑波大学大学院准教授)
審 議 対 象 期 間	平成20年4月1日~平成20年6月30日
抽 出 案 件	総件数 9件
抽出案件内訳	【工事】	【物品・役務】	(備考)
(一般競争)	- 件	4 件
(指名競争)	- 件	1 件
(随意契約)	- 件	4 件
(企匯儀・公募)	- 件	4 件
(その他)	- 件	- 件
委員からの意見・質問、それに対する回答等	意見・質問	回 答 等
別添のとおり	別添のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容(これらに対し所属局長が講じた措置内容)	な し

事務局：林野庁林政部林政課
平成20年度第2回林野庁入札等監視委員会

意見・質問	回答
委員からの意見
・質問、それに対する回答等	物品・役務関係
[抽出番号1:平成20年度林野庁情報誌「林野」の印刷・製本及び梱包・発送業務]
・入札金額の大きいところと小さいところの差が大きいが積算はどうであったのか。
・この契約は以前も一般競争入札で行っていたのか。
・落札率が57.3%とかなり低いが要因はなにか。この金額のものについては調べる必要はないのか。
・来年の予定価格を、今年度の実績を参考として設定すると、落札しないということも有り得、又、今年と同様に積算資料に基づいて設定すると、今年と同じように落札率が低くなるか若しくは高い落札率となることも考えられ、年によって落札率がバラバラになるのは問題と思われることから、予定価格の設定の工夫をしてほしい。
[抽出番号2:平成20年度林野庁情報誌「林野」の企画・編集・版下製作業務]
・選定要領の採点項目として、このような広報誌の採点としては、わかりやすさということも重要であることから、これを評価項目に加える必要があるのではないか。
・応募者が1者だけということに関してみると、この業務に対応できる業界は比較的あると考えるが、応募者を数者に広げる方策はないのか。
・平成19年度から企画競争による契約方法だったのか。以前はどのような方法で契約を行っていたのか。
・受託先はどういう団体か。法人格を持たないところも契約の相手方になり得るのか。
・他の案件の選定要領をみると評価点が一定水準以下の場合には、一番点数のよいところであっても契約の相手方として選定しないこととされているが、この契約は、評価点が低くても、自動的に選定されるようになっていることから、他の案件の選定要領と同様に、得点が過半数以下の場合の取扱について規定しておく必要はないのか。	・入札者の送付の仕方で価格に差が生じたのではないかと考える。
・平成19年度からである。
・1000万円以下の契約であり、調査の対象とはなっていない。
・検討したい。
・検討したい。
・今回の契約について説明を聞きに来た数業者に聞き取り調査を行ったところ、企画書を作るのにページ数が多く、時間的に間に合わないとの回答もあることから、絞り込んで行うなど応募方法を工夫したい。
・以前は、林野情報誌を購入していた。林野庁が自ら情報誌を作成することとなり、発注するようになった。
・年間契約を行っている13名ほどで組織されたところである。公告の際、応募資格を農林水産省の有資格者としており、受託先は、その資格者となっている。
・来年度、選定要領を見直し、得点が過半数以下の場合の取扱についても規定することとしたい。
·業務体制と所要経費の評価点は、3段階となっていることから、他の案件の評価点と同様に5段階にした方がよいのではないか。
[抽出番号3：平成20年度森林吸收源インベントリ情報整備事業（土地利用変化判読・土壌等調査・竹資源モデル構築)]
·本案件を森林吸收源インベントリ情報整備事業（森林経営対象森林調査）と契約を分けた理由は何か。
·本案件の土地利用の変化の判読と、モデル構築では手間を要する作業と理論的な作業が一緒に発注されているがどうなのか。
·継続事業となっているが、事業の継続性を考えると事業をやっていた者が有利になるのではないか。
·調査を行うところのスキルや調査手法の問題や課題があるが、本案件については、知見のある機関で統一性を保つためにどのような配慮をしているのか。
[抽出番号4：平成20年度CDM植林総合推進事業（技術ガイドラインへの対応指針作成及び人材育成]
·CDMについてわかりやすく説明してほしい。
·事業内容の人材育成のための国内研修や研修教材のカリキュラムの作成は、海外で実際に事業を行う人のためのものか。
·実際にこの事業の実施が可能な業者として、どういうところが想定されるのか。
·事業をやれる者が限られていると思われるので、林野庁が発注する方式ではなく、公的な機関等が自ら行えるような予算にすることはできないのか。
·来年度以降も事業を実施することになれば、本年度実施しているところが実質的に受託することになるのか。
·継続的な事業については、最初の年が重要であり、事業の実施が可能な団体によりよりよい提案を出してもらえるようにできないのか。実質的に応募者が1者になっている案件については、複数の者から提案が出されるような工夫をしてほしい。
·検討したい。
·本案件は、吸收量算定の基礎に関わる専門的、研究的な内容で、森林経営調査は全国的な調査の実施に重点を置くため、分けた方がやりやすいと判断した。
·判読は手間がかかる作業だが、その結果の精度や効率性を高めるという観点で見ると、非常に専門性が高い研究的な分野である。
·調査手法や調査結果のレベルを同じにするという意味での継続性で、同じ者が有利になるわけではない。
·受託先が説明会を行ったり、マニュアルを作ったりして、バックアップをしている。
·本事業は、国内の事業者が海外で行うCDM植林をやりやすくするための事業である。
·国内の民間事業者を対象としたものと、途上国の関係者を集めて植林研修を行うものとの2とおりである。
·可能性としては、JICAを通じて技術協力のために人を派遣するなど、海外で植林を行っている企業や民間コンサルタントなどが想定されるが、実施能力のあるところは限られている。
·CDM植林については、現在登録審査中のプロジェクトが多く、この中には日本の事業者もあることから、こうした事業者に対する技術的な支援を国の事業として行っていきたい。1からプロジェクトを立ち上げるには、時間がかかり、難しい。
·発注者側とすれば、継続性も確保しつつ、競争性も確保する方法でいきたい。
·2つの事業は、一方は、デスクワーク的にルール等に精通していること、また、一方は、外国に幅広く人脈を有していることが必要であり、カバーする分野が異なっていると考えている。