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果ですが、共通の評価意見をなるべくまとめるというような趣旨から、今の原因の分析ができていないというところ、各システムの利用率向上のための問題分析を行い、対策を講じるべきだ。そのためにも利用者側のニーズを十分把握すべきであるというような形にしたいと思います。

1 点だけ、先生方のご意見をいただきたいのですが、実は上山先生の最後の部分のディスカッションはここに反映されておりません。ただ、非常に重要だという気がしておりまして、経費削減効果に関するデータがわかりにくいというのは問題ではないかと思います。やはり国民の方が見てすぐわかるような削減効果を、説得力のあるデータ使って出すべきではないかなと思っています。これは調達の競争性の議論にもつながるところでございますが、もしよろしければこれを1行入れさせていただくのはどうかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

【有川】贅成。

【北大路】文章としては、経費削減効果に関するデータをよりわかりやすく開示すべきであるというような形にしてはどうかと思いますが、ご意見はいかがでしょうか。

【有川】結構です。

【北大路】ありがとうございました。では、そういうことで取りまとめさせていただきます。ありがとうございました。

【門山官房長】ありがとうございました。

それでは、2件目の案件に係ります議論はここで終了したいと存じます。なお、本日最後の案件に係りますご議論でございますが、この後、休憩が短くて恐縮でございますけれども、15時20分からということで再開をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（３）消防庁所管情報システムの最適化に要する経費

【門山官房長】それでは、定刻になりましたので、本日、3つ目の案件、最後の案件に入りたいと存じます。まず、初めに消防庁所管情報システムの最適化に要する経費につきまして、担当部局から資料に沿って5分以内で説明をお願いいたします。

【説明者】消防庁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元の行政事業レビューシートに従いましてご説明を申し上げたいと存じます。事業名につきましては、消防庁所管情報システムの最適化に要する経費でございます。事業概要の欄をご覧いただきますと、この最適化事業につきましては2つに分けておりまして、1つが平成19年度に策定いたしました最適化計画に基づきまして、平成20年度から24年度にかけて行ったものと、もう一つは25年度以降取り組むものにつきまして、24年度に計画を策定しております。それぞれの計画の概要につきましては、資料1－1、あるいは資料1－2につけておりますのでご参照いただければと存じます。

まず、平成19年度に策定しました計画に基づきまして、主に3つの柱でやっております。1つがそれぞれのシステムの更新に際しまして、各システムの消防庁共通インフラ基盤への一元化等を通じまして、運用・保守経費の削減を図っております。また、2番目は必要に応じそれぞれのシステムの機能強化、あるいは高度化を図っております。また、3番目がサーバー等の二重化による耐災害性の向上を図ってきております。それぞれのシステムの年度状況につきましては、資料2のほうに一覧をお示ししておりますので、ご覧いただければと存じます。

レビューシートにまた戻っていただきますと、25年度以降につきましては、24年度に改定いたしました計画に基づきまして、政府共通プラットフォームへの移行、あるいはＡＳＰサービスの活用を通じてさらなる経費の削減を行っていきたいと考えておりますけれども、消防庁のシステムにおきましては、速やかに業務復旧、あるいは業務継続が必要な応急対応に係るシステムにつきましては、これについては引き続き消防庁共通インフラ基盤上で運用し、このシステムの強靭化をさらに図るために順次バックアップシステムの構築を行ってまいりたいと考えております。予算額の推移につきましては、ここに書いているとおりでございます。

成果目標、アウトカムでございます。これも3つに分けております。1つが運用・保守経費の削減でございますけれども、これはシステムの一元化等を通じ、19年度に対し、どれだけ経費が削減されたかというものを、年度ごと、この表に載せております。削減率
は１９年度に対する率でございます。

また、更新に際してシステムを高度化しておりますが、これにつきましては定性的に評価になっております。例えばヘリコプターに関する情報システムは、平成20年度に高度化して処理速度を向上させたということで、これにつきましては東日本大震災のときにも、その効果が発揮できたというものでございます。また、逆にその東日本大震災の経験を踏まえまして、例えば緊急消防援助隊の動態情報システムについては、双方向通信機能を強化するなどの高度化を図っております。また、サーバー等の二重化による耐災害性の強化につきましては、これまで計画期間中、災害時を含め、常に稼働率は100％を確保できてございます。

あと、アウトプットにつきましては、これは一元化を行ったシステムの数、あるいは高度化を行ったシステムの数を記入させていただいております。また、単位当たりコストでございますけれども、これはそれぞれ一元化等により削減された経費、これにつきましては先ほどアウトカムのときの欄で同じでございますけれども、それに対して一元化に要した経費でございます。5年間、合計で2億1,000万円ほどかかっておりまして、今のところ、コストが削減額を上回っておりますけれども、26年度以降も25年度並みの削減効果が見込まれておりますので、26年度以降は収支がプラスになるというふうに見込んでいるところでございます。

その次のページでございますけれども、この評価に関する説明でございますが、まず、国費投入の必要性、これは消防庁が所有するシステムの最適化でございますので、国費にて支弁する必要があるということでございます。また、単位当たりコストについては、先ほど申し上げたとおりでございます。あともう一つ、平成22年度、執行率が低くなってございますけれども、これについては統計調査業務に係るシステムについて、統計業務自体を見直す、あるいは統計項目の重複を見直す、そういったことを総務省のCIO補佐官のご指摘等を踏まえながら削減を行いまして、経費の削減が実現したというものでございまして、計画的な事業の実施に支障は出ておりません。

次に3ページでございますけれども、資金の流れでございます。24年度では2億5,200万円でございますけれども、そのうち3,200万円はこのプライスウォーターハウスクーパースということで、ここで最適化の支援をやっていただいておりまして、その支援業務に対する契約でございます。あとの3つにつきましては、それぞれシステムの高度化、あるいは一元化等に要する経費を一般競争入札にて決まった業者に対して支払ってい
るものでございます。

簡単ではございますが、事業の概要の説明とさせていただきます。

【門山官房長】ありがとうございました。

それでは、引き続き事務局から本事業を取り上げた視点と議論すべき論点について、説明をお願いします。

【古市会計課長】それでは、論点シートの3ページをご覧ください。まず、本事業を取り上げた視点でございますが、消防庁が所掌する消防防災業務を支援する業務・システムについて、一元化等を通じ、運用・保守経費の低減・効率化を行うとともに、必要なシステムについて高度化を行う。また、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう、耐災害性の強化を図っている。これらの最適化の取り組みについて、外部の視点から客観的なチェックを受けることにより、消防庁の各システムのさらなる最適化の可能性が高まると考えられるためとしております。

次に論点でございます。まず、事業の効率性に関する論点でございますが、システムの消防庁インフラ基盤への一元化等を通じて運用・保守経費の効率化がどの程度図られているか。また、システムの消防庁インフラ基盤への一元化以外に運用・保守経費の効率化を図るため、平成24年度までどのような取り組みを行ってきたのか。また、平成25年度以降はどのような取り組みを行っていくのか。さらに事業の有効性に関する論点として、システムの耐災害性を向上させるため、平成24年度までどのような取り組みを行ってきたのか、また、平成25年度以降はどのような取り組みを行っていくのか、論点として以上のように整理させていただいております。

【門山官房長】それでは、これから所定の時間までご議論いただきたいと存じます。富田先生、お願いいたします。

【富田】ご説明、ありがとうございます。2点お伺いしたいのですが、これに先立って我々議論させていただきましたのは、総務省によります全府省の情報システムの一元化の議論なんです。ここでは消防庁のシステムの最適化ということでベクトルが随分違った方向の議論に前後して行われるわけですけれども、府省共通情報システムのほうに乗っかるものはないのかどうかという、その検討の結果をまずお教えいただきたい。

2点目は、この類似した業務が内閣府の中で、名前は地震防災情報システムという名前のもとに進められている。地震情報を収集、伝達する業務として行われているのですけれども、それとの関係なんです。各府省独自に持つのか、それとも内閣府で持つのかという
議論が当然、先ほどの3つの論点の前に必要だと思いますので、お伺いしたい。

【門山官房長】では、説明者、お願いいたします。

【説明者】まず、1点目でございますけれども、この第1次の消防共通インフラ基盤の一元化、これは平成19年のときにできておりまして、その当時、まだ政府全体の共通プラットフォームの話はありませんでしたので、まず、消防庁のほうで一元化していこうというような構想を立てております。それで、24年度の計画策定時点におきましては、政府共通プラットフォームのさまざまなスペック等もわかってまいりましたので、それを考慮に入れて計画を立てておりますけれども、お手元に資料の1－2をお配りしているものでございますけれども、これが平成24年度のときに政府共通プラットフォームへの移行も含めて検討した計画になっております。

結論から申し上げますと、消防庁共通インフラシステム、18システムございますけれども、そのうち移行が可能なもの、移行するものというのはこの下の7システムでございます。では、残りの11システムはなぜ移行しないのかということにつきましては、この消防庁の11システムについては、これは災害時の応急対応に使うものですから、常に動いていなければならない。仮に壊れたとしても、30分以内に復旧していかなければならないというようなことを考えておりますので、政府共通プラットフォームにつきましては、大体提供可能な復旧目標時間は24時間だとお聞きしておりまして、そういう応急対応に必要なものは、これはやはり消防庁統一のシステムで、そのまま継続して持っておく必要があるだろうと。

なおかつ、これから首都直下地震の問題がございますので、今は、サーバーは消防庁のこの本庁舎の下にございますけれども、これが使えなくなるということも想定されますので、今後、計画的にバックアップシステムをつくっていきたいと考えております。それ以外の7システムにつきましては、この政府共通プラットフォームか、あるいは外部のASPサービスでやる部分とどちらがコストが安いかというのを比較検討しながら、それぞれの更新年度で政府プラットフォームへの移行、あるいは民間の外部ASPサービスに移行というのを進めていきたいと考えております。これが第1点でございます。

第2点は地震情報システムでございますけれども、これは主に地震の被害の情報をいち早く計算していろいろな応急対応に役立てるというものでございますけれども、内閣府の持っていらっしゃる地震防災情報システムにつきましては、かなり詳細なものでございまして、メッシュなども非常に小さくて、非常に正確かつ詳細な予想ができるというもので
ございますけれども、やはり時間的には数十分かかる、その予想にかかるということでございます。我々の持っております地震情報システムにつきましては、それでは応急対応に間に合わないので、メッシュなどももう少し粗くて、概算、概数で出していく。これによってスピードが一、二分、数分で出るようにしております。それを瞬時に共有しまして、例えば緊急消防援助隊の出動等に役立てていきたいと考えておりますので、そういった意味で時間のずれがございます。

それで、なお、消防庁の持っています簡易型地震被害想定システムにつきましては、これは消防研究センター独自に開発したものでありまして、保守・運用経費もほとんどかかっていないというものでございます。

【門山官房長】よろしいですか。上山先生、どうぞ。

【上山】すみません、今の話なのですけれども、内閣府のほうがより精密、詳細ということであれば、これ、大は小を兼ねるでそちらで粗いものを出すということはできないのですか。

【説明者】システム上、それはできるかどうか検討したことはございませんけれども、いずれにせよ、我々のほうは簡易なシステムでございますので、簡単に出てくるものでございます。それで、先ほど言いましたようにコストもほとんどかかっていないものでございます。

【上山】検討されないのはなぜですか。検討されて一元化してしまえばいいのかなという気がするのですが、一元化するよりも今のままのほうがコストもかからず安いということなのですか。

【説明者】内閣府さんのシステムが、先ほど言いましたようにかなり大きなデータを出して、大きなシステムになっておりますので、その粗いメッシュで、先生おっしゃるようにそれができるかどうかにつきましては、そういう意味では検討しておりませんけれども、恐らく大きなシステムでそれだけ時間をかけてやっておりますので、すぐにそういう格好でコストをかけずに、そういう一部分をスピーディに取り出せるかどうかについては、調べてみないとわかりませんけれども、ある程度お金はかかるのではないかと思っております。

【上山】検討しない限りは議論にならないと思うので、まずは検討していただくことが最初なのかなと思います。

【説明者】はい。検討させていただきます。
【門山官房長】石堂先生、お願いします。

【石堂】事前説明も含めてこのご説明を聞く中で、消防としてシステムを一元化する、しかも、経費削減の効果も出ているという意味では一定の評価ができると思うんですよ。ただ、実際の大災害が起きると、消防だけでなくて警察も自衛隊も国交省のもみんな一斉に出向くわけですね。そのときに必要となる情報というのはかなり重なる部分、共通の部分があるのではないかなと思われまして、消防庁が自分のところの防災活動には非常に特徴がある、独自性があるというのはそうだろうと思いますけれども、何か全部のシステムを自分のところで持っていないとだめだというのは、何かちょっと違うんじゃないかなと。先ほどDＩＳの話も出ていましたけれども、内閣府の総合防災システムとか、そういうものと全く重なる部分がないのか、相互に利用できる部分がないのかというのが、このレビューションートの類似の事業のところも、ただ「ない」という一言になっているんですけれども、ほんとうなのだろうかという気がするんですよ。

それで、このシステムをつくるに当たって、各省庁の防災システム、どんなものを持っているか、当然検討されたとは思うのですが、その全部検討した結果、結論としてうちの、今回、消防庁が統一したシステムはほかのどことも、いわば触れ合うところがないという結論に立っての施策なのかどうか、そこを確認したいなと思うんですけれども。

【説明者】まず、消防庁の応急対応ですけれども、2つございます。1つは情報の収集でございます。もう一つが緊急消防援助隊のオペレーションでございます。では、政府内でどういうことに、情報がどうなっているかと申し上げますと、まず、情報につきましては、地方公共団体の持っている情報、あるいは消防機関の持っている情報は消防庁に集約されます。そして、警察の持っている情報については警察が当然収集いたします。自衛隊は自衛隊で出動したところの集約をいたします。そして、それを内閣府の政府の緊急対策本部のほうに全部集約いたします。

恐らく今、内閣府さんのシステムというのは、今、構築中だとお伺いしていますけれども、それの集約するためのシステムでございまして、それが集約されますと、今でもそうなんですけれども、いずれにせよ、システムがあろうが、なかろうが、それぞれの機関が集めた情報を政府全体で共有いたしますので、そして例えば警察庁が集めた情報が入ってくれば、それをまた今度、我々は緊急消防援助隊に伝えていくとか、そういうような流れになっておりますので、消防庁で全部政府全体のものを持っていくというような重なりはございませんという意味で、そういうふうに書かせていただいたものでございます。
【石堂】そういう意味では私の聞き方が悪いのかもしれませんけれども、警察も情報収集する、消防庁も情報収集するというときに、その収集内容にダブリというのは当然出てきても、これは致し方ないという考え方なんですか。

【説明者】正直申しまして東日本大震災級のものが出てまいりますと、当然、例えば市町村から収集するといっても、市町村庁舎が崩壊していて全然連絡がとれない場合もございます。また、警察も同じような状況でございまして、初動のときは情報が全く不足するほうが非常に多いわけでございまして、そういう意味では、あらゆる機関でそれぞれのあらゆるチャンネルを使って集めて、それを集約するということが大切だと思っております。

【石堂】その集約する過程でダブツている情報はダブツている情報で自然と整理されていくというお考えなんですね。

【説明者】はい。そういうことでございます。

【石堂】はい。

【門山官房長】楠先生、お願いします。

【楠】入り口の話ではなく、もう中身の話をさせていただきたいのですけれども、この事業の効率性はどこで反映されるかというと一元化による保守、メンテナンスの削減効果ということで、後からいただいた資料をいろいろ読ませていただくと、中にはある程度単純化、共通化することによって競争入札をして、複数の事業者が入ることで安くなるといった効果が1つあるんだけれども、それ以上に一元化によって、そもそもの費用が少なくなるということで、そっちの効果も大きいだろうという説明ですよね。

少し気になったのは、これは発注の支援という形で支援業務を入れていますので、いろいろなアドバイスをいただいていると思うのですが、競争入札でやる場合というのは、それによって値段が下がるというか、競争があるのでいいのですけれども、そうではない場合というのは競争入札をしても1者応札になるか、随意契約になってしまうわけですよね。そのときのその費用の削減方法というのは具体的にどのようなことを考えられているのか、あるいはどのようなアドバイスを受けているのかということについてお聞かせください。

【説明者】多分、2つございまして、1つは支援業者以外のシステムの保守・管理契約につきましては、データベースでありますとか、統計でありますとか、わりと一般的なプログラムのシステムにつきましては、これは競争が働く例が多くて参入業者も出てまいります。そうしたら自然にコストが下がるのですけれども、問題は複雑な、例えば緊急消
防援助隊の動態情報のシステムとか、複雑なものにつきましては一度開発してしまうと、開発業者がとってしまう。圧倒的に情報を持っておりますので、そこが保守・運用もとってしまうケースが、1者応札にご指摘のようになってしまうケースが多いわけでございますので、我々としましては、できるだけ、まず、それは支援業者のほうのサポートをいただきながら、その仕様書の作成のときとか、あるいは作成手順のときにできるだけオープン化して、そういう参入業者ができるだけ増えるようなことをまずやっていただいています。その結果でも1者応札もございます。その場合は、その仕様を見たり、あるいは見積書を見ていただいて削減できるものは削減した上で予定価格を決めているということで経費の削減をしているということでございます。

【楠】そうしますと、いわゆる見積もりをつくって予定価格を組む段階で発注者のほうで絞り込んだ上で、発注者支援されているわけですので、その絞り込んだ上でそれを設定する。その枠の中で1者応札といっても競争入札でやりますので、恐らく業者からすれば自分だろうと思って、そこで100％、出してくるだろうということになるわけなんですけれども、そのときに発注支援があるということなので、そこは期待したいのですけれども、よくある話としては、1者応札になってしまってそこしかできないとなると、どこが額を決めるかというと、実質的にはもう発注者ではなくて受注者のほうが支配的になるわけですよね。

研究開発などよくある話なんですけれども、要は見積もりを聞く、具体的にどのぐらいの額なんですかということを聞いてしまって、そうすると向こうが答えますよね。そこで予定価格を組むなんてことがよくあるので、そうはならないように発注者支援、せっかくいただいているので、そこでギリギリまで合理的な額まで追求していくということは必要な姿かと思いますけれども、そういうことをされているということですよね。

【説明者】はい。おっしゃるとおり情報が非対称でございまして、圧倒的に受注者側のほうが情報、そのシステムに関する情報を持っておりますので、我々、正直言いまして素人でございますので、それをやる場合には、そういう見積書をもとに予定価格をつくるというのは、そういうやり方をやっておりますけれども、その見積書をチェックする、チェックしてもらう。それによって経費節減できるものはしてもらうというような形で予定価格をつくっております。そうしますと、入札、こういうときに言ってもいいのかどうかあれですけれども、そういう場合には予定価格を大分低めに抑えておりますので、1回で応札する例よりも何回も札を入れてもらって応札するという形でコストが削減されるとい
うケースもかなりあると思っております。

【門山官房長】有川先生、お願いします。富田先生、次にお願いします。

【有川】少し細かい話になるかもしれませんけれども、レビューシートの3ページに登場しますこの支援業務を担っているプライスウォーターハウスクーパース、1者入札ということがその後の資料でわかるのですけれども、説明いただいた範囲でこちらの記憶が間違いでなければ、計画の支援、改定する計画の支援もこのプライスウォーターハウスクーパースにやっていただいたということなのですが、発注のときに計画支援の業務をまず競争でやったのだと思うんですけれども、そこでそれを担当したプライスウォーターハウスクーパースに、今度はまたさらに次の計画に基づく運営の際の支援も委ねたというのは、その辺はどういうふうな考え方からか。

【説明者】この計画の支援は毎年一般競争入札をやっております。計画策定も含めて毎年度やっていまして、24年度はたまたま1者応札でありましたけれども、その前の年は、23年度は3者応札、また、22年度は7者応札になっておりまして、それでたまたま両方、プライスウォーターハウスクーパースがとっておりますけれども、いずれも競争は働いた結果、プライスウォーターハウスクーパースがとったというふうになっております。

【有川】質問の仕方が悪かったかもしれないですけれども、計画は最初が19年でしたか、今度は24年。ですので、毎年ではないですよね。計画の支援を競争させて、その計画について支援業務をやった業者が、今度はその後、その計画を実行していくときにまた支援業者として入ってくるのがありなのだったら、その辺は一体として発注するのが適切だと思うんですけれども、そうではなくてやっぱり設計と施工と同じように分断するのがいいのだ、計画段階に支援した業者は実行段階の支援に入るのはまずいだろうというのでしたら、プライスウォーターハウスクーパースは計画支援でとめておいて、実行の支援のときにはそれ以外のところで競争するというのが適当だと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。

【説明者】我々といたしましては、プライスウォーターハウスクーパースを排除はしておりません。計画をつくったからといって。ただし、計画年度以降は、それは計画の進捗管理が主でございますので、それは先生のおっしゃるように2つございます。1つはプライスウォーターハウスクーパースでずっとやってもらうということもあるでしょうし、もう一つは毎回変えていくということがございます。我々はどっちかと言えば後者のこと
を考えていまして、毎回変えたいと思っておりまして、ただ、排除まではしていない。それで毎回、毎回競争入札をしていて、それで一番安く札を入れたところをとっているというような考え方にしてございます。

【有川】通常であれば計画支援の業務に携わって、さらに次の実際のそれを運用していくときの支援の1年目をとれば、ほかの者が参入するのは非常に難しいという状況に思うんですけれども、だったら複数年契約で、一発で計画も実行も支援業務を発注したほうがより経済的で、また効率的なような気がするのですが、その辺も。

【説明者】私どもとしましては、この計画がプライスウォーターハウスクーパースに24年度つくっていただきましたけれども、これがこれだけなのか、これが絶対だというものではないと思っておりますので、できればそういう意味で第三者の目から別の支援業者に入っていただいてやっていただきたいということがあって、毎年入札公告をして入札をしているのですけれども、実情から言いますと、やはりシステムを自分で開発したいというところの関連の業者は入れないことになっていますので、そういう意味で第三者の立場でいるというところが非常に少ないものですから、結果としてプライスウォーターハウスクーパースがずっと応札しているということがありますので、来年度以降はもう少しオープンにできるように公告期間を長く、情報提供の期間を長くとったり、あるいは仕様書を少し簡素なものにして、少しほかのところも入れるような形に、今でも入れるんですけれども、より入りやすい形に、そういった仕様書等を改善していきたいと考えております。

【有川】もう1点、すみません、これもまた細かい話になるかもしれませんが、資料の2を見ていただきたいのですが、18システム全体での改善効果があるというのはわかるのですが、システムごとにどういうふうな改善効果があったのかというのは、必ずしもこのレビューシートからは一般の人はわかりにくい状況だと思いますし、このいただいた資料2からも必ずしもよくわからないところがありまして、トータルとして削減されればいいのだということであれば、あまり私の議論は意味がないのかもしれませんが、個々のシステムによっては、場合によってたらそんなに削減効果は出ていない、あるいは逆のこともあるのかなというところで少し確認したいのですが、例えば9番のような、金額は大したことないのですが、高度化は図らずに消防庁の共通基盤のインフラに移行させて、今度は政府のデータ、政府のほうのプラットフォームに移行するという、つまり、移行経費だけがかかっていくという、削減効果もあるのだろうとは思いますが、移行経費がかかっていく。
それから、14番と15番のこのシステムは、これは保守・運用の一元化はこの2つで図るので、削減効果はある程度感じはするのですが、しかし、やはり今の9番と同じように、2回のこの移行費用も結構大きいのではないかと思うのですが、その辺のところ、システムごとに必ずしも削減効果が上がっていないケースもあるのですが、それは構わないということでしょうか。

【説明者】今ご指摘のありましたシステムごとの削減効果につきましては、既にご提出させていただいていると思うのですけれども、例えば地域防災計画・国民保護計画データベースで言いますと、平成19年度では399万円の保守・運用経費が、現在189万円になっておりまして、削減効果はあったものと見込んでおりますし、また、先ほどのもう一つの外部公開、14番につきましても削減効果は非常に出ていると見込んでおります。

【有川】そうするとやっぱり全体だけではなくて個別に全て削減効果があったと評価をしている。

【説明者】出ているというふうに考えております。

【有川】これはシートにはあらわさないということなのでしょうか。

【説明者】シートといいますか、そういうような事前勉強のときにそういう資料を提出していただきたいという話で、それで提出させていただいたものでございます。

【有川】外から見ると内訳が全然わからないということもあるので。

【説明者】はい。そういうご指摘で出させていただいている。

【有川】ええ。ただ、一般の方は全然目に触れられないという状況ですよね。何か少し工夫していただいて、18システム入っているというのもなかなかわかりにくいと思うので、その18システムの全体が削減できればいいのではなくて、個々に削減が必要だ、それが狙いなのだということであれば、今後のところでもできればわかるようなものをつけていただけるとありがたい。

【説明者】わかりました。失礼いたしました。

【門山官房長】それでは、富田先生、お願いいたします。

【富田】先ほど19年度計画と24年度計画のお話がありまして、今、11のシステムが残るのだというお話だったんですね。それで、24年度とか25年度の予算については、その11のシステムについての開発費用であると理解してよろしいでしょうか。これが1つ目です。

それからもう一つ目、ご説明の中で22年度は大幅に経費の合理化ができたのだ。統計
項目のダブリを簡素化したのだというお話でしたけれども、こういうことは普段具体的にどういうふうにやっておられるか。要するに削減努力です。もっと言えば、この18、今ですと11あるシステムのうち、どれが自分のところでやって、あと内閣府でとか、そういうことの検討の基準みたいなことをやっぱり知りたいんですね。先ほどのお話だと11と7という話で、災害時の緊急対応ということが基準だと言われたんですけれども、もう一つわかりにくいので、全体をもう少しわかりやすく言っていただきたいんですけれども。

【説明者】まず、25年度以降の予算については、先ほど言いました11システムにつきましては、主にバックアップシステムをつくっていく。今はサーバーが総務本省1つでございますので、もう一つつくっていくということが主な予算の作業になってまいります。

それにつきましては2番目の質問と関連いたしますけれども、この11システムは非常に耐災害性が高いものが要求されるものでございまして、たとえ首都直下地震が起きたとしてもずっと動き続けていく、動かし続ける必要があるというように考えておりまして、そういうものについてバックアップシステム、そしてそれについては、先ほど少し申し上げましたけれども、政府共通プラットフォームにつきましては、その辺がもしシステムが止まった場合、24時間対応しかできないということで、それでは災害応急対応にはスペックが合わないということで、統計関係とか、そういったものについては、それはそれでもいいだろうということで政府共通プラットフォーム等に移行させて、より効率化を図っていきたいと考えておりますけれども、先ほど申し上げました11システムについては、むしろ、もっと耐災害性の高いスペックが必要ではないかと考えておりまして、そういう経費を、これから作業をやっていきたいと考えております。

【門山官房長】そのほかにいかがでございましょうか。北大路先生、お願いいたします。

【北大路】25年以降の計画なのですが、ターゲットの5年間の間で大体どれぐらいの予算がかかりそうかというような見積もりはあるんですか。

【説明者】すみません、見積もりはしておりません。

【北大路】していないんですか。

【説明者】はい。これから１つ１つ。といいますのは、またこれも支援業者の支援を受けながら、どういった形でバックアップをやったり……。

【北大路】ああ、なるほど。
【説明者】あと、7システムにつきましても、今、これについてはスペックはそんなに高くはない、要求水準は高くないんですけれども、逆に支援業者のほうは政府共通プラットフォームよりも、ＡＳＰサービスより安いようなものもあるだろうというようなご提案を受けておりまして、いずれにしましても5年サイクルでシステムを更新するときに、それぞれそのバックアップをつくったり、あるいはプラットフォームに移行したりというような作業をしておりますので、その時点で一番安いコストのものを選んでいくというようなことを考えておりまして、現在のところ、幾らかかるというものは出しておりません。

【北大路】このシステム、30分必要なものとそうでないもの2つにきれいに分かれていますけれども、この11のシステムの中でのプライオリティーというのはあるんですか。

【説明者】このバックアップのやり方も2つございまして、1つは一瞬切れて30分ぐらいで復旧したらいいものと、常に回っていて動いているというようなものがございますので、その辺を1個1個検討しながら、そのバックアップの、常にどんなことがあっても24時間動き続けなきゃだめなものについては、これは一番高いスペックになってまいりますけれども、その次ぐらいのものについては、そこまで要らないだろうというものがあろうかと思いますので、手動で例えば切りかえるとか、その手動で切りかえる時間ぐらいは許容できるようなものもあるでしょうから、そういう耐災害性とコストをそれぞれ見比べながら、これから1つ1つについて、どういうバックアップをしていくのか、どう耐災害性をどこの水準まで上げていくかというのを検討しながらやっていきたいと思っております。

【北大路】24年度にその計画をつくったのかと思ったんですけれども、それをつくったわけではない。

【説明者】24年度である程度大まかな考え方はしておりますけれども、1つ1つをどこまでやっていくかについては、それぞれの更新年度に、そこを支援業者のアドバイスをいただきながらやっていきたいと考えております。

【北大路】何で更新年度のときがいいんですか。11の中でも、もしそれが何かあったときには全体の応急活動がだめになってしまうようなものから、ダメージがそれほどでもないものとか、何かそういう優先順位があるのかなと思ったんですけれども。

【説明者】おっしゃるようにシステムごとには優先順位がございます。ございますけれども、更新時にやらないとコストが非常に高くなってまいりますので、おっしゃるよう
に首都直下が今起きたら難しいというようなものもございますけれども、そこは予算との関係とか、さまざまございますので、そこはコストを見ながらそれぞれの更新年度でやっていこうということで今考えております。

【門山官房長】富田先生、どうぞ。

【富田】すみません。今の関係なのですけれども、バックアップシステムをつくる消防庁として、その計画というのと、それから、政府全体の防災、内閣府の防災情報、何でしたっけ、全体のシステムの計画がありますよね。そういうものとの打ち合わせというか、全体像を踏まえて当然バックアップをつくられていると思うのですけれども、それはどういう形で調整というか、打ち合わせされているのでしょうか。

【門山官房長】ちょっと待ってください。すみません、コメントシートでございますけれども、あと時間が10分ほどになりましたので、恐縮でございますけれども、記入を並行してお願いいたします。

【説明者】内閣府さんのシステムは、今、構築中とお伺いしておりまして、まだ全体概要が明確ではないのでございますので、24年度のときにはその情報が入っていないものですから、我々としてバックアップをそのまま自分のところでやっております。ただし、今、内閣府さんのほうで構築して、ある程度概要がわかった時点で、当然、内閣府さんと今までも連携を取り合っておりますので、どういうふうにつなぐとか、そういったことはこの24年度の計画には載せられませんでしたけれども、仮につないだほうがより効率的とか、あるいは向こうのほうに入ったほうが効率的だということであれば、その都度計画を変更してやっていきたいと考えております。

【富田】もう一つの確認は、そうすると消防庁としてはバックアップシステムをつくっていく計画をお持ちだということでよろしいですね。

【説明者】はい。

【門山官房長】コメントシートの記入とあわせてで恐縮でございますけれども、まだ時間がございますので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

上山先生、どうぞ。

【上山】非常に基本的なことを教えていただきたいのですけれども、基本的というか、18システムがあるのですよね。それを一元化するというときの一元化というのは、そもそもどういう意味なんですか。

【説明者】すみません、言葉が、一元化、ここで書いていますのは2つ考えておりま
す。1つは、例えばハードの基盤部分、あるいはファイアウォール等のセキュリティ部分とか、共通化できるものを1つの消防庁共通インフラ基盤というものを置いて、それに乗っけていくというのが1つ、一元化としてございます。

それともう一つは、資料の2をご覧いただきたいと思いますけれども、18システムの表でございます。ここで運用保守の一元化と書かせていただいておりますけれども、これにつきましては言ってみれば共通性が高い、あるいはこのシステムに親和性が高いシステムにつきまして、保守運用の調達を一本にしてやるという意味での一元化と2つございます。言葉の使い方が粗くて恐縮ですが、そういうふうなことで、その2種類の一元化を我々は想定してやっております。

【上山】ありがとうございます。そもそも論として、これ、18もシステムがあること自体が非常に非効率な感じがするのですが、このシステム自体を統合して、もっと数を減らすということは考えられないのですか。ほんとうに18、これ、ばらばらに維持していかなければいけないものなのでしょうか。ガッと5つとか6つぐらいに減らしてしまえば、もっと経費の削減効果というのは上がるのではないかとは思うのですけれども。

【説明者】実は19年度に策定した時点には、消防庁のシステム、52ございました。そのうち23を除却して一元化できる、先生のおっしゃるような一元化のものを一元化して18に集約しておりますので、これにつきましてはこれ以上、保守運用の一元化はできますけれども、システム自体を一元化するのはかなり限界に近いかなと今考えております。

【上山】随分大胆に減らしてこられたのはわかるのですが、それでも18のシステム系統を持っているというのは、やはり随分効率面から言うと非効率のような気はするので、さらに削減できるのではないかなと思うので、そちらの方向での検討もしていただいたほうがいいのかなとは。

【説明者】24年度の計画では、今、一覧表で言いますとヘリコプターの運用情報とヘリコプターの情報と離着陸情報システムというのが3つ分かれておりますので、これは一元化するというのは24年度の計画に入っております。これは完全にシステム自体を統合しようと思って今やっております。今のところは、計画、それだけでございますけれども、これからも中身を見ながら、できるだけ我々も集約していきたいと考えておりますので、その努力を続けてまいりたいと考えております。

【上山】システムの名前だけ見ると、もっとほかにも統合できそうなやつもあるので、外部から目を入れるとか、目を変えてみることでグッと減らせるような気がするのです。
これはまあまあ、今後も検討いただければと思います。

【説明者】はい。この名前からいくとあれなんですけれども、つなぐ相手とかがみんな違ったり、消防庁だけのものと地方公共団体でつないでいるものとか、気象庁とつないでいる、あるいは内閣府とつないでいるものとかさまざまございますので、なかなか統合できないところがございますけれども、先生のご指摘のように我々もこれからも努力してまいりたいと考えております。

【門山官房長】それでは、コメントシートにつきましてはご提出いただいたでしょうか。急かして恐縮でございますけれども、あと数分でございますので、コメントシート、まだの先生、よろしくお願い申し上げます。ほかによろしゅうございますか。ご意見等につきましては。どうもすみません、急いでいただいて恐縮でございます。

それでは、予定の時間でございますので、取りまとめ役の北大路先生から、先生方のコメントシートの内容をご紹介いただきました後、票数の分布、評価結果案、さらに取りまとめコメント案につきまして、ご提示のほどよろしくお願い申し上げます。

【北大路】それでは、主なご意見をご紹介させていただきます。内閣府の総合防災情報システムなど類似のシステムとの整合性、利用可能性について検討されたい。そもそもシステムの構成を抜本的に見直してシステム数を減らすことにより一層のコスト削減を図るべきである。災害対応において各府省共有化できる点を見極めた上でさらなる効率性を追求すべきである。政府、消防庁としてのシステム統一を図る一方で、政府共通のプラットフォームへの対応も構成されている。したがって、適切に運営されている。適切に説明されているというようなご意見がもう一つありますが、一方で、今、最初にご紹介したこの政府全体としてのシステム、整合性、調整、統一性というようなことをご指摘の方が4名おいでになると思います。

評価の結果ですが、事業全体の抜本的改善という方はおいでになりませんでした。事業内容の改善が4名、そして現状どおりが2名でございます。4名の方が評価されましたこの事業内容の改善ということで結論にしたいと思っております。取りまとめコメントなのですが、まず、第一に一元化による効果をより明確に示すべきであり、それとともに政府全体としての防災システムとしての総合性、調整、統合について検討すべきであるというような形にしてみようかと思っているのですが、いかがでしょうか。

【門山官房長】ありがとうございました。

それでは、本日予定しておりました全ての案件につきまして、以上をもちまして議論を
終了いたしたいと存じます。

それでは、本日ご参加いただきました外部有識者の先生方におかれましては、大変貴重なご意見、ご議論賜りましてまことにありがとうございます。本日のいただきました評価結果並びに取りまとめのコメントにつきましては、デビューシートの所定の欄に記入いたしますとともに、総務省の平成26年度予算の概算要求に向けまして十分尊重させていただきたいと考えております。

なお、本日の評価結果及び議事につきましては、準備でき次第、総務省のホームページに掲載いたしまして、引き続き公開性、透明性を十分確保した上で行政事業レビューに係ります取り組みを進めてまいりたいと存じます。本日は、まことにありがとうございました。
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2-4-1参照）

Ｉ 丁革命や金融システム改革の進展等による金融の高度化、複雑化、国際化等に的確に対応した金融行政を行っていくため、平成13年7月、従来の開発研修室と新設された研究開発室及び研究官を配置し、金融研究研修センターを発足させた。以降、金融研究研修センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を図ることを目的に、公募により大学や民間シンクタンク等から常勤の研究官3名を採用するとともに、外部の研究者4名を特別研究員として委嘱した。また、海外の研究者1名を客員研究員として委嘱した。

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（1）グローバル化の進展及び金融技術の洗練に伴い、金融コングロマリットの行動が深化し、また、業態を越えた金融取引が拡大している状況を踏まえ、これらに係る問題点につき、我が国の現状ならびに将来ビジョンに照らして整理を行うとの観点から、「金融コングロマリット活動と規制」をテーマとする研究を実施している。本研究の一環として、センターに「金融コングロマリット研究会」を発足させ、14年6月に第1回会合を開催した。

（２）電子金融取引が着実に拡大し、新たなビジネス・モデルの登場やＩＴ技術の発展等に係る専門性の高い問題が顕在化してきている現状を踏まえ、これらに係る問題点につき総合的な整理を行うとの観点から、「電子金融取引への対応」をテーマとする研究を実施している。本研究の一環として、センターに「電子金融研究会」を発足させ、１４年６月に第１回会合を開催した。

（3）我が国に限らず、諸外国においても、金融を巡る環境及び金融に係る監督体制等が急速な変化を続けている現状に鑑み、「諸外国の金融制度等」をテーマとし、企画課調査室と共同で、諸外国、特に米国、英国、ドイツ、フランスの金融に係る監督・検査制度、市場制度、破綻処理制度等について網羅的な調査、研究を実施している。

### 2. 特別研究員による研究

（1）金融工学理論による分析・研究として、市場リスク及び信用リスクに係る研究を実施している。市場リスクについては、株式ポートフォリオに対し株価指数先物を売り建てることによるリスク・ヘッジの有効性に係る研究を、信用リスクについては、統計的アプローチによる中小企業の信用リスクの計測に係る研究を実施している。
（２）信託業法を中心とする現行の信託法制の問題点を洗い出すとの観点から、研究会を組成し、外部の有識者を交えたヒアリングや議論を行う等の手法を用い、信託制度に係る研究を実施している。

### 3. 客員研究員による研究

日本とスイスの銀行監督制度、及びマーケット・リスクの管理手法の比較をテーマとする研究を実施した。
平成22年度

港湾局関係補正予算配分概要

平成22年11月

国土交通省港湾局
## 目次

## 【港湾整備事業】

Ⅰ．平成22年度補正予算配分方針・……1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表・……1

Ⅲ．事業別概要・……2

Ⅳ．都道府県別等配分額・……3

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……5

## 【海岸事業】

Ⅰ．平成22年度補正予算配分方針・……9

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表・……9

Ⅲ．事業別概要・……10

Ⅳ．都道府県別等配分額・……10

Ⅴ．配分箇所の具体事例・……11
## 【港湾整備事業】

## Ⅰ．平成22年度補正予算配分方針

## （１）円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策(社会資本整備)

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日）が取りまとめられたことを受け、国際コンテナ戦略港湾である阪神港・京浜港のハブ機能を強化するためのインフラ整備及び地域経済の活性化に資する港湾施設の整備に配分を行う。

## （２）公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

積雪寒冷地等の施工期間に制限があるなど、早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により効率的な事業を促進する。

## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区 分	社会資本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
港湾整備事業
直轄	6,480	0	6,480	16,974	846	17,820	23,454	846	24,300
補助	980	0	980	60	1,970	2,030	1,040	1,970	3,010

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．事業別概要

（１）国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化(社会資本整備)

【事業費：４，２１０百万円（国費：２，７４０百万円）】

「選択と集中」の考え方のもと選定された国際コンテナ戦略港湾（阪神港・京浜港）においてハブ機能を強化させるための釜山港等アジア主要港に比肩しうる仕様（水深・広さ）を有する高規格コンテナターミナル等インフラ整備のうち、今後早期に供用を予定している施設など、事業効果が特に見込まれる施設の整備を推進する。

（２）地域経済の活性化に資する港湾施設の整備(社会資本整備)

【事業費：3，250百万円（国費：1，962百万円）】

近年、経済のグローバル化の進展や企業の国際分業の進展等により、主に臨海部を中心として、国内外からの企業の新規立地や設備投資が盛んになっている。これらの臨海部への産業の進出は、地域における雇用・所得等を創出し、地域経済を活性化するものと期待される。これらの企業活動に必要な物資や製品の安定的かつ低廉な国際海上輸送、国内海上輸送を確保するため、海上・陸上輸送の結節点となる港湾施設の整備を推進し、地域経済の活性化の早期実現を目指す。

（３）公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

【事業費：19，850百万円（国費：13，314百万円）】

施工可能期間が限られる積雪寒冷地等において、地域の実情を踏まえ、年度当初の施工可能な時期を有効に活用し、円滑に事業を促進する。
## Ⅳ．都道府県別等配分額

○社会資本整備

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	330	0	330
東北地方整備局	790	0	790
関東地方整備局	3,760	0	3,760
北陸地方整備局	120	0	120
中部地方整備局	570	0	570
近畿地方整備局	210	0	210
中国地方整備局	150	0	150
九州地方整備局	550	0	550
合計	6,480	0	6,480

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
茨城県	200	0	200
東京都	400	0	400
愛知県	100	0	100
福岡県	150	0	150
佐賀県	130	0	130
合計	980	0	980
## 〇公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道開発局	3,636	846	4,482
東北地方整備局	7,266	0	7,266
関東地方整備局	400	0	400
北陸地方整備局	3,671	0	3,671
中部地方整備局	420	0	420
中国地方整備局	50	0	50
四国地方整備局	640	0	640
九州地方整備局	541	0	541
沖縄総合事務局	350	0	350
合計	16,974	846	17,820

[補助事業]

(单位：百万円)

区分	港湾整備事業
本省配分	一括配分	計
北海道	60	0	60
東京都	0	1,400	1,400
新潟県	0	420	420
和歌山県	0	150	150
合計	60	1,970	2,030
## V ．配分箇所の具体事例

## ☐社会資本整備

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
神奈川県	横浜港[本牧ふ頭地区]国際海上コンテナターミナル整備事業	百万円2,400	横浜港において、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化を図るため、国際海上コンテナターミナルの整備を推進する。 本事業により、物流コストの低減が図られ、我が国の国際競争力の強化が実現する。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
宮城県	仙台塩釜港[仙台港区中野地区]複合一貫輸送ターミナル改良事業	百万円100	仙台塩釜港において、我が国の基幹産業を支える自動車産業の安定的かつ低廉な輸送を確保するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を推進する。 本事業により、安定的かつ低廉な国内海上輸送が確保され、地域経済の活性化が実現する。

## ○公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
北海道	釧路港[西港区]国際物流ターミナル整備事業	百万円1,243	積雪寒冷地において、工事可能な期間が春～秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
# よこはまこう ほんもくふとう 横浜港 (本牧ふ頭地区) 国際海上コンテナターミナル整備事業

### 1. 事業概要

横浜港において、国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化を図るため、国際海上コンテナターミナルの整備を推進する。

### 2. 事業主体

関東地方整備局

3．平成22年度補正予算額

事業費：2,400百万円

### 4. 事業効果

本事業により、物流コストの低減が図られ、我が国の国際競争力の強化が実現する。
# せんだいしおがまこう せんだいこうくなかの 仙台塩釜港 (仙台港区中野地区) 複合一貫輸送ターミナル改良事業

### 1. 事業概要

仙台塩釜港において、我が国の基幹産業を支える自動車産業の安定的かつ低廉な輸送を確保するため、複合一貫輸送ターミナルの整備を推進する。

### 2. 事業主体

東北地方整備局

## 3 ．平成22年度補正予算額

事業費：100百万円

### 4. 事業効果

本事業により、安定的かつ低廉な国内海上輸送が確保され、地域経済の活性化が実現する。
# 釧路港 (西港区) 国際物流ターミナル整備事業

### 1. 事業概要

貨物需要の増加及び船舶の大型化に対応すると共に、港内静穏度を確保し航行船舶の安全性を向上するため、国際物流ターミナル（防波堤、泊地）の整備を推進する。

### 2. 事業主体

北海道開発局

## 3 ．平成22年度補正予算額

事業費：1，243百万円

### 4. 事業効果

積雪寒冷地において、工事可能な期間が春〜秋に限られるなど施工期間に制限があるため、ゼロ国債により効率的に事業を促進する。
## 【海岸事業】

## Ⅰ．平成22年度補正予算配分方針

## （１）国民生活の安心につながる防災対策等の推進(地域活性化)

津波・高潮等により甚大な被害を受ける恐れが高く、背後に産業・人口が集積する港湾海岸において「国民生活の安定・安全」を確保するため、大規模地震が切迫する地域における地震・津波対策、高潮・高波による再度災害の防止対策等に重点的かつ効果的な配分を行う。

## （２）公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

積雪寒冷地等の施工期間に制限があるなど、早期の工事着手が必要な事業について、ゼロ国債により効率的な事業を促進する。

## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

(单位：百万円)

区 分	地域活性化	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
海岸事業直轄	1,200	0	1,200	500	0	500	1,700	0	1,700

（注）事業費ベースである。
## Ⅲ．事業別概要

（１）国民生活の安定・安全を確保する津波・高潮・侵食対策の推進

地域活性化【事業費：１，２００百万円（国費：１，２００百万円）】

ゼロ国債【事業費：５００百万円（国費：５００百万円）】

背後に産業・人口が集積する港湾海岸において「国民生活の安定・安全」を確保するため、切迫する大規模地震・津波災害や頻発する深刻な高潮災害等に対する施策に取り組む。

## Ⅳ．都道府県別等配分額

地域活性化

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	200	0	200
北陸地方整備局	300	0	300
近畿地方整備局	120	0	120
中国地方整備局	100	0	100
四国地方整備局	180	0	180
九州地方整備局	300	0	300
合計	1,200	0	1,200

〇公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	海岸事業
本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	100	0	100
北陸地方整備局	400	0	400
合計	500	0	500
## V ．配分箇所の具体事例

☐地域活性化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県	久慈港海岸	百万円200	久慈港海岸においては、切迫する大規模地震に伴う津波の発生に備えて、湾口部に津波防波堤の整備を推進する。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸	百万円150	新潟港海岸においては、冬季風浪等により深刻な被害を受けている侵食対策を推進する。

## ○公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
岩手県	久慈港海岸	百万円100	久慈港海岸においては、切迫する大規模地震に伴う津波の発生に備えて、湾口部に津波防波堤の整備を推進する。

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
新潟県	新潟港海岸	百万円400	新潟港海岸においては、冬季風浪等により深刻な被害を受けている侵食対策を推進する。
# くじこうかいがん 久慈港海岸

# (津波対策)

### 1. 事業概要

久慈港海岸では、明治29年及び昭和8年の三陸津波、昭和35年のチリ津波により、多くの人命、財産が失われている。

本事業は、今後30年以内に90％以上の確率で発生する三陸沖地震等による津波に対応するため、湾口部に津波防波堤の整備を推進する。

### 2. 事業主体

東北地方整備局

## 3 ．平成22年度補正予算額

地域活性化：事業費200百万円

ゼ ロ 国 債 : 事業費 100 百万円

### 4. 事業効果

湾口部に津波防波堤を整備することにより、背後地の安全性が向上するとともに、国民生活の安定・安全が確保される。