Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(国際平和協力本部(国際平和協力本部))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
①	040 国際平和協力本部010 国際平和協力本部	739,063	742,851	3,788	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 626,071)( 664,905	680,312)( 726,621	683,494)( 720,531	683,392)( 683,392	709,547)
决 算 额	596,343	663,987	635,831	647,957	639,583
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 额	29,728	16,325	47,663	35,435	69,964
01-95 国際平和協力本部の運営に必要な経費	252,861	262,537	9,676	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 430,036)( 464,118	506,647)( 552,568	396,906)( 426,866	321,826)( 321,826	247,917)
决 算 额	412,544	501,939	307,093	303,539	237,351
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 额	17,492	4,708	89,813	18,287	10,566
001 既定定員に伴う経費	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 187,627)( 194,336	184,171)( 192,707	179,111)( 183,420	175,832)( 175,832	186,608)
001 人 件 費	192,993	197,993	5,000	既 定 定 員	一 般 職	21人
指 定 職	2人
行 政 職(一)	19人
95016-2111-02-0000 職員基本給	117,527	119,315	1,788
02-0100 職員俸給	98,867	99,926	1,059
02-0200 扶養手当	780	788	8
02-0300 地域手当	17,880	18,601	721
95016-2111-03-0000 職員諸手当	62,568	65,675	3,107
03-0100 管理職手当	5,533	5,592	59
03-0300 通 勤 手当	3,562	3,600	38
03-0700 期末手当	35,700	31,765	3,935
03-0800 勤 勉 手当	14,036	19,975	5,939
03-1100 住 居 手当	576	582	6
03-1300 管理職員特別勤務手当	70	70	0
03-1900 本府省業務調整手当	3,091	4,091	1,000
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	12,898	13,003	105
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
003 增員要求に伴う経費001 人 件 费95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1100 住居手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	5,9403,4952,6753125081,86933091339416270576	一般職員 係長 (3級) 1名增員 平成22年4月より12ヶ月
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
011 一般行政共通经費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
001 一般行政共通经費	59,868	58,604	△	1,264	54,423)	116,518)	124,628)	140,840)	61,309)
予 算 额	16 年 度	17 年 度	18 年 度	20 年 度
予 算 额	50,669)	116,518)	124,628)	140,840)
予 算 额	56,422	124,032	131,186	140,840)
(要求要旨) 国際平和協力本部事務局の経常的業務運営に必要な経費
95089-2111-05-2000 児 童 手 当	325	200	△	125
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	184	211	27
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	1,183	1,183	0	事務局內WG報告謝金	(2)	(15,300)	211(	184)
3回	2人	3時間	@11,700
調查連絡旅費	(全国平均3泊4日)	1,183(
指定職	2回	1人	@94,160	188(
10級～7級	2回	2人	@76,480	306(
6級～3級	5回	2人	@68,880	689(
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	286	286	0	事務局內WG報告会
8級相当(全国平均1泊2日)	3回	2人	@47,680	286(
95016-2123-09-1010 庁	57,694	56,604	△	1,090	1 備品費
(1) 備品更新經費	@600,000	1.05	630(	630)
2 消耗品費	5,482(	5,849)
(1) コピー用紙	403(	424)
A4	300箱	(1,330)	398(	419)
A3	3箱	(1,596)	5(	5)
(2) プリンタートナー	(20)	@60,000	1.05	945(
15本	@60,000	1.05	1,260)
(3) 文房具一式	12月	@22,400	1.05	282(
(4) 定期刊行物·図書類	2,606(	2,726)
定期刊行物	12月	@134,461)	1,05	1,598(
図書類	12月	@126,800	1.05	1,008(
(5) 予算関係資料
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	486,202	480,314	△5,888	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(196,035)(200,787	173,665)(174,053	286,588)(293,665	361,566)(361,566	461,630)461,630
決算額	183,799	162,049	245,363	344,418	402,232
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	12,236	11,616	41,225	17,148	59,398
△1,350	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(21,433)(22,877	20,062)(21,231	15,591)(15,591	12,714)(12,714	13,160)13,160
(要求要旨)	「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の推進に資するため、各国の国際連合平和維持活動の実態を調査し、政府及び国際機関が一体となって、国際平和協力業務等の総合的な検討及び事前調査並びに要員の派遣を行うために必要な経費
95016-2122-08-4070 国際平和協力業務外国旅費	12,240	10,890	△1,350	1.調査連絡旅費(国際連合平和維持活動等実態調査)	6,766(7,721)6,386)
指定職	2人	(1,185,230)@979,335	1,959(	2,370)
8級	2人	(1,166,330)@960,435	1,921(	2,333)
6級	1人	(1,146,130)@940,235	940(	1,146)
4級	1人	(536,530)@484,435	484(	537)
スーダン(UNMIS)(5泊7日)	(674,570)@738,490	1,462(	1,335)
8級	1人	(660,170)@724,090	738(	675)
6級	1人	(660,170)@724,090	724(	660)
2. 国連本部との協議
アメリカ(5泊7日)	2,616(	2,603)
指定職	1人	(890,600)@894,840	895(	891)
8級	1人	(867,400)@871,640	872(	867)
6級	1人	(844,700)@848,940	849(	845)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概算要求	对 前 年 度
比較增△减	備 考
3. 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）等
ジュネーブ（5泊7日）
指定職
1人
8級
計
1人
@765,650
(946,640)
@742,450
742(
10,890(
12,240)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
011 国際平和協力業務等普及
啟発経費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(70,355)(82,792	47,960)(56,445	38,132)(41,707	39,082)(39,082)
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の意義・役割を
国民各層へ普及させるために必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業
務庁費	35,903	12,198	△	23,705	特別啟発費	12,198(3,160)
(1)印刷製本費
パンフレット(「平和への道」)
5,000部	@219	1.05	1,150(1,150)
パンフレット(英語版)	3,000部	@350	1.05
パンフレット(ポケット版)	3,000部	@288	1.05
(2)通信運搬費
パンフレット郵送料	3種	64箇所	@1,090
(3)雑役務費	8,829(32,534)
①広告料	489(23,866)
ア.ムービースポット	0(23,377)
制作費	前年度限りの経費	0(5,544)
放映料	前年度限りの経費	0(17,833)
イ.ホームページ更新料	@465,750	1.05	489(489)
②記録映像の作成	@7,942,506	1.05	8,340(0)
③短編DVD作成費
教育用	前年度限りの経費	0(8,668)
要求番号	事項	前年度額	22年度額	概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
016 国際平和協力業務研修經費	7,629	8,372	743	(0)(0)(0)	(12,785)(13,423	(10,726)(10,726	(8,978)8,978
001 国際平和協力隊員研修經費	1,907	2,850	943	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(17,787)(10,017	(8,466)(6,127)(6,725	(2,847)(2,847	(1,866)1,866
(要求要旨)
国際平和協力隊の海外派遣を円滑にするため、協力隊員候補者に研修を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	184	585	401	(3)(2)(15,300)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	341	341	0	研修講師謝金	2人	5時間	5回	585(184)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	191	191	0	研修実施旅費(全国平均2泊3日)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	1,191	1,733	542	6～3級	2回	3人	@56,880	341(341)
研修講師旅費(全国平均1泊2日)
2回	2人	@47,680	191(191)
1印刷製本費
研修資料	(2)(415,000)
4回	@200,000	1.05	840(872)
2 借料及び損料
研修会場借料	2日	2回	@70,000	1.05	294(294)
3 会議費	前年度限りの経費	0(0(25)
4 雑役務費
研修費用	10h	6回	@9,500	1.05	599(0)
計	1,733(1,191)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 国連訓練センター研修要
員派遣経費	5,722	5,522	Δ200	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
95016-2122-08-4070 国際平和協力業
務外国旅費	5,106	4,496	Δ610	4,623) (4,709)	11,459) (11,824)	6,658) (6,698)	7,879) (7,879)	7,112) (7,112)
予算額	4,709	6,698	7,879
(要求要旨)
国連訓練センター等に要員を派遣し、業務を円滑に遂行するために必要な諸事項について研修させると
ともに、我が国教育訓練における教官要員を養成するために必要な経費
1 国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修	3,987) (4,614)
(1) オーストリア国防省PKO訓練センター
6級	1人	@736,450	736 (0)
(2) ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
6級	(1)	@892,210	1,633 (892)
2人	@816,680
(3) ノルウェー国防軍国際センター
6級	1人	@901,410	686 (901)
(4) オランダ陸軍
6級	1人	@934,930	932 (935)
(5) 前年度限りの経費	0 (1,886)
2 事務局職員を対象にした研修
(1) フィンランド内務省危機管理センター
6～3級	1人	@931,830	509 (492)
計	1	@509,130	4,496 (5,106)
1 国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修	1,026 (616)
(1) オーストリア国防省PKO訓練センター
1人	4,850-1-1	@143	694 (0)
(2) ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
(1)
2人	1,160-1-1	@143	332 (166)
(3) 前年度限りの経費	0 (450)
13

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 国際平和協力のための人材育成経費	44,692	48,897	4,205	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(0)(41,547	(29,955)(45,445	(41,304)(41,304	(40,071)(40,071
(要求要旨)
国際平和協力の活動経験を有した人材を、文民派遣を推進するために必要な事務局の機能強化に資する業務に従事させるとともに、専門的知識・経験を要する業務を担える人材や国際機関で活躍できる有為な人材として育成するために要する経費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	36,682	41,750	5,068	国際平和協力研究員(8→9名)	41,750(36,682)
現在員4名分	(22,505,235)@17,635,887	17,636(22,506)
新規採用分	(3)(4,725,393)5人@4,822,831	24,114(14,176)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	306	397	91	参考人意見聴取謝金
8人	(1日)(15,300)2h	(15,300)374(245)
国際平和協力研究員 研究成果報告会
講師謝金
2人	1時間	(2)(15,300)@11,700	23(61)
計	397(306)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	1,235	1,210	△	25	国際研修參加及び講演会出席旅費	1,210(1,235)
1 国 内
3級相当(全国平均2泊3日)
8人 2所 @56,880	910(910)
2 都 内 前年度限りの経費	0(25)
3 平和構築分野の人材育成事業 国內研修への特別参加
3級相当(東京～広島 22泊23日)
95016-2122-08-4070 国際平和協力業務外国旅費	4,077	2,784	△	1,293	海外研修への参加旅費	300(300)
(1) フオルケベルナドットアカデミー(スウェーデン)
3級相当	474(500)
(2) コフィーアナン国際平和維持訓練センター I PSOコース(ガーナ)
3級相当	(755,320)@880,560	881(755)
(3) フインランド内務省危機管理コース(フインランド)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	286	286	0	(505,480)1人 @515,030515(4) フオルケベルナドトアカデミー(スウェーデン)3級相当1人 @444,920445(5) 人道法国際研究所(イタリア)3級相当1人 @468,720469(6) 前年度限りの経費0(1) 2021-09-1057 国際平和協力業務庁費	(470,470)445(489,740)469(468,720)0(1) 2021-09-1057 国際平和協力業務庁費	(470,470)445(489,740)469(468,720)0(1) 2021-09-1057 国際平和協力業務庁費	(470,470)445(489,740)469(468,720)0(1) 2021-09-1057 国際平和協力業務庁費	(470,470)445(489,740)469(468,720)0(1) 2021-09-1057 国際平和協力業務庁費
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
研修参加費
(1) フォルケベルナドットアカデミー (スウェーデン)
1人
(2) コフィーアナン国際平和維持訓練センター I P S O コース (
1人
300ドル
(3) フォルケベルナドットアカデミー (スウェーデン)
1人
(8,875)
(4) 人道法国際研究所 (イタリア)
1人
(5) 前年度限りの経費
国際平和協力研究員 研究成果報告会
(2)
テーブ起こし
1回 4時間 @14,000 1.05
国際平和協力研究員 募集関係
1,050(0)
キャリアフェア等への出展
4回 @100,000 1.05
募集広告の掲載
2回 @300,000 1.05
計	680(
278(
15,750)
18,500クローネ @15
31(
103
156(
8,875)
10,375クローネ @15
215(
1,500-1-0
0(
146)
59(
118)
0)
420(
630(
2,470(
2,106)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 人道救援物資備蓄経費	146,562	158,676	12,114	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額(65,800)(70,024	78,953)(84,963	129,891)(133,367	212,196)(212,196	135,828)135,828
(要求要旨)人道的な国際救援活動に協力するため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく物資協力について、国際連合等からの要請があった場合、迅速に対応出来るような人道救援物資を備蓄するために必要な経費
95016-2122-08-4070 国際平和協力業務外国旅費	3,492	3,294	△	198	海外備蓄倉庫検査ドバイ(3泊5日)
3級	1人	1回	357(374,290)357,430
物資協力引渡し式	2,350(2,472)
ドバイ(3泊5日)	1,430(1,498)
6級	2人	1回	(374,290)0357,430
3級	2人	1回	(374,290)0357,430
ハイチ(3泊5日)	920(974)
6級	1人	1回	(486,880)0460,050
3級	1人	1回	(486,880)0460,050
購入備蓄品納品前検査	587(646)
ハキスタン(3泊5日)
3級	1人	1回	(377,300)0327,070
中国(3泊5日)
6級	1人	1回	(269,120)0259,590
計	260(269)0259)0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
净水器	30台	@120,000	1.05	3,780(0)
消耗品费	78,462(53,075)
スリーピングマット	(10,000)	(1,500)	(1.00)
15,000枚	@1,100	1.05	17,325(15,000)
ビニールシート	(4,000)	@2,750	(1.00)
絵水容器	(10,000)	(345)	(1.00)	23,100(11,000)
25,000個	@334	1.05	8,768(3,450)
毛布	(10,000)	(2,250)
15,000枚	@1,825	1.05	28,744(23,625)
蚊帐	1,000枚	@500	1.05	525(0)
2 人道救援物资備蓄管理費
借料及び損料	15,587(30,021)
(1) 倉庫借料	12,894(22,045)
国内	(12)	(172)	(5,800)
5月	70坪	@4,000	1.05	1,470(12,570)
7月	120坪	@4,000	1.05	3,528(0)
海外	1年	2棟	@3,948,000	7,896(9,475)
(2) ネステナー借料
国内	前年度限りの経費	0(2,520)
(3) 在庫管理料	2,235(2,448)
国内	(172坪)	(600)
12月	1式	@50,000	1.05	630(1,300)
海外	1年	@1,148,400)	1,605(1,148)
(4) 管理费	0(2,509)
国内	前年度限りの経費	0(1,639)
海外	前年度限りの経費	0(870)
(5) 保険料	458(499)
国内	@253,360	253(253)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(245,772)
海外
@204,810
3. 人道救援備蓄物資輸送費
通信運搬費
船便
前年度限りの経費
航空便
計	205(
246)
29,974)
0(
29,974)
44,696(
0)
155,382(
143,070)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(0)(0)(0)(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
4 通信運搬費
(1) ゴラン高原國際平和協力業務(4～6月分)
(2) スーダン國際平和協力業務(4～6月分)
(3) その他(3ヶ年平均)
5 借料及び損料
(1) ゴラン高原國際平和協力業務(4～6月分)
(2) スーダン國際平和協力業務(4～6月分)
(3) その他(3ヶ年平均)
6 会議費
(1) ゴラン高原國際平和協力業務(4～6月分)
(2) スーダン國際平和協力業務(4～6月分)
(3) その他(3ヶ年平均)
7 賃金
(1) ゴラン高原國際平和協力業務(4～6月分)
(2) スーダン國際平和協力業務(4～6月分)
(3) その他(3ヶ年平均)
8 雑役務費
(1) ゴラン高原國際平和協力業務(4～6月分)
(2) スーダン國際平和協力業務(4～6月分)
(3) その他(3ヶ年平均)
計	32,414(
33,854)
0(
6,131)
5,053(
5,517)
27,361(
22,206)
93,933(
95,824)
0(
13,690)
390(
0)
93,543(
82,134)
62(
21)
0(
0)
0(
21)
6,847(
6,258)
0(
1,112)
0(
0)
5,146)
6,968(
6,711)
0(
269)
250(
69)
6,718(
6,373)
151,186(
158,907)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
036 表 彰 啟 発 等 経 費	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 39,910) ( 40,559) ( 40,559	21,778) ( 22,361	10,930) ( 10,930	10,930)
(要求要旨)
国際平和協力隊の活動に対する表彰及び活動の記録に必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	2,344	2,344	0	1 功労者の表彰等経費
消耗品	296 (	296)
記念品	100個	@2,140	1.05	225 (
賞状	25枚	@2,700	1.05	71 (
2 国際平和協力業務の記録経費
印刷製本費	2,048 (	2,048)
国際平和協力業務活動報告書	2種	200部	@2,100	1.05
国際平和協力業務記録集	2種	1,000部	@555	1.05
計	2,344 (	2,344)
# 平成 22 検査事務年度検査基本方針

### I. はじめに

金融庁においては、金融システムの安定、金融円滑化や利用者保護の徹底はもとより、我が国金融・資本市場の競争力強化や経済成長を支える金融システムの強化に向けた活動を積極的に行うとともに、透明で信頼される金融行政の確立を目指した取組みを鋭意進めている。

金融検査においては、我が国の金融経済情勢等を踏まえて必要な事項を検証しているところであるが、前検査事務年度は、金融仲介機能の発揮状況やサブライム問題に端を発した金融市場の混乱を踏まえたリスク管理態勢の整備状況を、重点的に検証したところである。

我が国経済は、着実に持ち直してきているが、依然として厳しい状況にあり、世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響などのリスク要因がある。こうした中で、金融機関が直面するリスクが拡大する可能性があることも念頭に置く必要があるが、金融機関においては、実体経済、企業のバックアップ役としてそのサポートを行うことが求められる。

こうした情勢を踏まえ、本検査事務年度の金融検査に当たっては、各金融機関において、資金需要者への適切・円滑な資金供給や利用者への良質な金融商品・サービス提供という役割を果たす態勢が整備されているか検証するとともに、そうした役割を果たすことができるだけの十分な財務基盤と強固で包括的なリスク管理態勢が整備されているか検証することを基本とする。

なお、本基本方針は、22年8月時点の金融機関を取り巻く情勢等を踏まえて作成したものであり、今後、必要に応じて随時見直すこととする。

## Ⅱ．基本的な取組姿勢

### 1. 検査マニュアル前文五原則の実践強化

金融検査の運営に当たっては、リスクに対する感応を高めながら、問題を先取りし、金融機関と深度ある双方向の議論を通じて課題を共有し、金融機関の自主的な経営改善につなげていくことが必要である。このため、ベター・レギュレーションを運営指針として、引き続き、その実践を進めていく。

具体的には、金融検査マニュアルの前文に記載されている五原則（①重要なリスクに焦点をあてた検証、②問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明、③問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の検証、④指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化、⑤検証結果に対する真の理解（「納得
感」）を基本に据え、双方向の議論を通じ一層深度ある検証に努める。

## 2 ．ベター・レギュレーションの進化に向けた取組み

## （１）総合的な対応策（アクションプランⅡ）の遂行

金融機関の自主改善に一層役立つ金融検査の実施を目的に策定した総合的な対応策（アクションプランⅡ、別添）の諸施策（①ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化、②金融機関等との対話の充実・情報発信の強化、③検査力の向上、④人材の育成・充実）を持続的計画的に遂行する。

## （２）関係機関との連携強化

金融検査の実効性・効率性を向上させる観点から、日本銀行や海外当局等との間で、情報や問題意識の共有を含め、連携をさらに強化する。

## （３）監査人との連携強化

内部統制報告制度の導入等、金融機関の内部管理体制の有効性をサポートする機能としての外部監査の重要性がより一層高まっていることに鑑み、金融機関の会計監査や内部統制監査を行う監査人との連携をさらに強化する。

## （４）金融機関の負担軽減

金融機関の負担軽減については、金融検査の実施状況や各業界団体からの意見を踏まえ、昨事務年度において所要の検討を行い、事前提出資料の削減等の方策を取りまとめたところである。本事務年度においては、当該方策の確実な実施等により、金融検査における金融機関の負担軽減に努める。

## Ⅲ．各種検査の基本的枠組み

本検査事務年度は、以下のような基本的枠組みにより、金融検査の実効性向上とともに、金融機関の負担軽減を図っていく。

## 1 ．オン・オフ一体的なモニタリングの強化

金融機関のリスク特性を十分見極めた、実効的かつ効率的な金融検査を実現するためには、オン・オフ一体的なモニタリングをさらに強化する必要がある。そのため、検査局のオンサイトデータ集積・分析機能と監督局のオフサイトモニタリングデータ集積・分析機能とを一体化し、オン・オフシームレスなモニタリングを強化することで、金融機関の負担軽減を図りつつ、一層メリハリのある金融検査を進める。

業態横断的に内在する共通のリスクや金融システム全体に底流するリスクを特定し把握するため、検査局において個別金融機関の金融検査で得られた情報を分析し、分析結果を監督局と共有していく。さらに、分析結果から得られた制度の企画・立案に資する情報については、必要に応じて、総務企画局とも共有していく。

## 2 ．金融機関等への検査
## （1） 主要行

金融検査に当たっては、複数年担当制の主任検査官（日本版 Examiner in Charge）、及び、EiC 補佐官が、事前に深度ある分析を行う。

検証分野を絞り込んだターゲット検査を基本に、必要に応じ特定のテーマに絞った各行横断的検査（テーマ別横串検査）も実施する。

## （2） 地域金融機関

金融検査の実効性・効率性を高めるとともに、被検査金融機関の負担を軽減するため、財務局における事前分析を充実し、ターゲット検査や簡易検査を積極的に実施することで、業務の規模・特性を踏まえた一層メリハリある金融検査を進める。

## （3） 外国銀行

金融検査の実効性・効率性を高めるとともに、被検査金融機関の負担を軽減するため、ターゲット検査や簡易検査を積極的に実施することで、業務の規模・特性を踏まえた一層メリハリある金融検査を進める。

外銀の実態把握を着実に進めるため、監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。

## （4） 保険会社

早期に保険検査マニュアルの全面改定を行う。

保険会社の実態把握を着実に進めるため、監督局と協働でオフサイトヒアリングを実施する。

## （5） 金融会社等

改正貸金業法の完全施行、資金決済に関する法律の施行等を踏まえた金融検査を実施する。財務局登録下の貸金業者に対しては、改正貸金業法の完全施行に伴い必要となる各種態勢の整備状況等について、貸金業者向けの総合的な監督指針の内容等を踏まえて検証する。金融会社等の検査に関しては、金融検査を実施する財務局に対する検査局の指導機能を強化する。

## （6） 大手金融グループ

## ① コングロマリット検査

グループ全体としての経営管理態勢、リスク管理態勢、及び、利益相反管理や顧客情報の取扱い等に関する内部管理態勢等を、必要に応じて証券取引等監視委員会とも連携しつつ、検証する。

## ② グローバルベースのビジネス展開への対応

国際的に活動する我が国金融機関グループ（含む保険会社）や主要外国金融機関グループ（同）の在日拠点については、海外当局と連携しつつ、国際金融情勢を見据えた金融検査を実施する。なお、証券取引等監視委員会が、国際的に活動する証券会社（グループに銀行を有しない先を含む）に対して検査を実施する際
には、必要に応じて検査局から専門家を派遣する。

海外への出張派遣と海外駐在員の戦略的活用により、エマージング諸国を含めたグローバルリスクの早期把握に努める。

## （7） 委託業者・代理業者

金融機関の業務の外部委託（特にシステム関係）や代理業務（特に保険関係）が進展していることを踏まえ、金融機関における外部委託先・代理店管理の状況の検証に止まらず、外部委託業者や代理業者に対する金融検査も積極的に実施する。

## （8） 資金清算機関等

本年4月1日より施行された資金決済に関する法律の規定に基づき免許等が付与された資金清算機関等に対して、安全性等のシステムリスク検査を実施する。

### Ⅳ. 検査重点事項

### 1. 経営管理態勢の整備

金融仲介機能の発揮、法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理を行うためには、適切な経営管理のもとでの、経営陣の主導性とコミットメントが決定的に重要である。したがって、金融検査においては、経営陣との対話はもとより、必要に応じて実地調査等をも通じて、

経営方針に基づく戦略目標（収益、費用、資本政策等）について、中期的な展望も踏まえ、その合理性や持続可能性の観点から、十分な分析と検討が行われているか、

金融機関全体の戦略目標を踏まえた事業分野毎の戦略目標と、各種リスク管理方針とが整合的であるか、

戦略目標や各種リスク管理方針が、営業店等を含め、組織全体に着実に浸透し、実践されているか、

リスクテイク、リスク管理、法令等遵守、顧客保護等の面で、海外拠点を含めたグループ全体として強固なガバナンスが整備され、機能しているか、

内部監査の有効性について、その品質（リスクフォーカス、フォワード・ルッキングアプローチとなっているか、検証範囲・深度が適切か、）が確保されているか、その牽制監視機能が経営に活用されているか、等について、重点的に検証する。

あわせて、適切な業務執行を実現する観点から、取締役・監査役等が、取締役会等において実質的議論を行っているか、取締役・監査役等が職務執行及びその監督の職責を果たしているか、等についても検証する。

## 2 ．金融円滑化の一層の推進

金融機関においては、その業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、金融の円滑化を図るとともに、債務者の経営改善に関して積極的なサポートをすること
が期待されている。平成20、21検査事務年度の金融検査では、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業及び個人の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているか、を重点的に検証してきたが、本検査事務年度は、こうした観点に加え、金融機関がコンサルティング機能等を十分に果たしながら、引き続き、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が整備されているかを重点的に検証する。

## （１）中小企業・個人（住宅ローン）等に対する金融仲介機能の発揮

## ① 中小企業向け融資

- 債務者の実態をきめ細かく把握した上で、金融検査マニュアル別冊の趣旨（赤字や債務超過といった外形的事実のみで判断するのではなく、数字に表れない技術力、経営者の資質等を十分踏まえて評価すべき）を踏まえ、円滑な金融仲介機能を発揮できるための融資態勢が整備されているか、

- 債務者から条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法第6条に規定する必要な措置を講じるための態勢が整備されているか、

顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の申し出や相談があった場合に、適切な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行うための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

## ② 住宅ローン

- 債務者から条件変更等の申し出があった場合に、中小企業金融円滑化法第6条に規定する必要な措置を講じるための態勢が整備されているか、

顧客から新規融資（条件変更等を行った後の資金供給等を含む）の申し出や相談があった場合に、適切な審査等の対応や謝絶時の顧客説明等を適切に行うための態勢が整備されているか、

住宅ローンについてグループ保証会社等が保証している場合（住宅ローン債権を当該保証会社等が代位弁済により取得した場合を含む）、当該保証会社等においても金融円滑化の観点から適切な対応が図られるよう、指導・協議・要請等を行っているか、等について、重点的に検証する。

## （２）中小企業に対する経営相談・経営指導及び経営改善に関する支援の確保

顧客訪問等を通じた経営相談など、日常的で地道な取組みを積極的に行うための態勢や、ライフサイクル（創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継）に応じた各段階においてきめ細かな経営相談、経営指導、経営改善計画の策定支援等を行うための態勢が整備されているか。特に、

経営が悪化しつつある債務者に対して、事業再生の可能性を適切に見極め、必要に応じ他の金融機関や事業再生支援機関等と連携することを含め、経営改善計画の策定支援等を適切に行うための態勢が整備されているか、

経営改善計画の実施期間中においては、進捗状況等を定期的・継続的に把握し、必要に応じて助言を行うなど、経営改善に向けた働きかけを行う態勢が整備されているか、
等について、金融機関の規模・特性を踏まえつつ、重点的に検証する。

さらに、経営相談・経営指導及び経営改善に向けた優れた取組みや創意工夫が認められる場合には、金融検査において積極的に評価し、金融検査評定等にも明確に反映させるとともに、金融検査指摘事例集により広く周知を図る。

### 3. リスク管理態勢の整備

## （１）統合的リスク管理

金融技術の進展により、金融機関間の取引が高度に複雑化していることから、従来のリスクカテゴリーの観点だけでは捉えられないリスクが発生することや、金融・資本市場のストレス事象に伴い、リスクが連鎖的に増幅・伝播することを念頭に置いて、リスク管理態勢の整備を図る必要がある。また、金融機関においては、統計的なリスク計測手法の限界を認識し、フォワード・ルッキングなシナリオに基づくストレス・テストを実施し、これを経営判断に活用すること等によって、金融機関の業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた適切なリスク管理態勢を整備する必要がある。特に、多様なリスクを内包する金融商品のリスク管理に際しては、それらリスクを総合的に考慮する必要がある。あわせて、バーゼルⅡ・第2の柱で考慮すべき主要なリスク（バンキング勘定の金利リスク等）についても、その適切な管理態勢を整備する必要がある。

したがって、本検査事務年度は、規模・特性及びリスク・プロファイルに応じた統合的リスク管理態勢が整備されているかについて、重点的に検証する。

## （２）信用リスク管理

金融機関における信用リスク管理の重要性を踏まえ、金融機関の経営戦略や規模・特性等を踏まえた信用リスク管理態勢が整備されているか、個別の金融機関の状況に応じ、大口与信や複雑な形態の与信、海外向け与信等について、スキームの実態やリスク特性を十分に把握し、適切な審査・与信管理が行われているか、等について、重点的に検証する。

また、与信管理部門において、債務者の実態を適時適切に把握し、信用格付の見直しを適切に行っているか、的確な予兆管理に努めているか、等についても検証する。

あわせて、バーゼルⅡ・内部格付手法採用行に関しては、内部格付制度を適切に運営しているか、パラメータの推計値を適切に検証しているか、等についても検証する。

## （３）金融グループ全体としてのリスク管理

大手金融グループについては、金融システムに与える潜在的な影響度が高まっている一方、組織の巨大化・縦割り化や金融取引のグローバル化に伴い、グループ全体のリスクの把握が困難になっている。

他方、金融機関においては、海外での本邦企業活動、海外プロジェクトなどについても、投融資や企業・プロジェクトの規模・特性に適した成長資金を供給し
ていくことが求められている。こうした要請や収益基盤の強化を念頭に、主要行や大手保険会社を中心に、海外業務に積極的に取り組んでいるが、それを支えるグループ全体としての強固なリスク管理態勢を構築することは、我が国金融機関の国際競争力の強化に資すると考えられる。

したがって、大手金融グループの金融検査に当たっては、グループ全体として、総合的なリスク管理態勢が整備されているかを重点的に検証する。その際、特に、①資金流動性（主要行においては特に外貨資金流動性、外銀・外証においては特に円貨資金流動性）、②OTCデリバティブ取引等に係る担保、③エクスポージャーを、それぞれグローバルベースで適時・適切に管理する態勢が整備されているか、に着目する。

## （４）保険会社におけるリスク管理態勢

保険会社を取り巻く内外の経済・金融環境が大きく変動している状況等を踏まえ、資産運用リスク、保険引受リスクや責任準備金の管理態勢が整備されているか等について、重点的に検証する。あわせて、保険会社における統合リスク管理態勢の整備・確立に向けた取組みが行われているか、ストレス・テストを実施し、経営判断に活用しているか、等についても検証する。

## （５）システムリスク管理

金融機関のシステムは業務運営の根幹をなすインフラであり、システムの高度化・複雑化に伴い、システム障害の発生による顧客取引への影響は益々大きなものとなっている。したがって、本検査事務年度は、

経営陣自らが、専門家任せにすることなく、システムリスク管理に十分コミットしているか、

重要な業務インフラとして、ITの戦略的な活用を検討しているか、

システムの共同運営化やアウトソーシング化に伴って生じる業務委託先管理などの管理態勢が整備されているか、

システムの更改・統合等に際して、経営レベルでリスクを適切に認識し、プロジェクト管理を適切に行っているか、

顧客や決済システム等に大きな影響・障害を与えるようなリスク事象を網羅的に洗い出して、対策を講じているか、

システム障害が発生した場合に備え、実効的なコンティンジェンシープランが策定されているか等について、重点的に検証する。

また、システムの更改・統合等が予定される金融機関に対しては、その進捗状況やプロジェクト管理の現状、システム障害が発生した場合の影響等を踏まえ、必要に応じシステム統合リスク検査を実施する。

このほか、システム運営の外部委託や共同化の進展を踏まえ、地域金融機関の共同センター等、システム運営の委託先に対する金融検査について、被検査対象先の事務負担も考慮しつつ、積極的に実施する。

### 4. 顧客保護・利用者利便の向上
金融機関における顧客保護・利用者利便の向上は、国民経済の健全な発展に資するだけでなく、金融機関に対する国民の信頼性向上を通じて、我が国金融システムの安定に資する取組みである。金融機関においては、顧客保護の徹底による安心・信頼をベースに、創意工夫を凝らした金融商品・サービスの提供により競争力を高めていくことが重要である。したがって、本検査事務年度は、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた以下の取組みを重点的に検証する。

また、必要に応じ、消費者行政を一元的に推進する役割を果たすことが期待されている消費者庁とも協力していく。

## （1） 顧客保護等

## ① 顧客等に関する情報管理の徹底

顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、その厳格な管理を徹底する必要がある。また、法人関係情報の管理についても、市場の透明性・公正性に対する信頼を向上させるため、厳格に行う必要がある。こうした観点から、金融検査に当たっては、役職員による不正行為（情報漏えい・インサイダー取引等）の防止を含め、顧客等に関する情報管理等に係る内部管理態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

## ② 適正かつ安全な金融取引の確保

顧客保護には、安全な金融取引等の確保が必要不可欠である。こうした観点から、いわゆる振り込め詐欺等預金口座の不正利用による被害防止のために必要な措置を講じているか、振り込め詐欺救済法に規定する手続等について、社内規則の制定等により適切に処理するための態勢が整備されているか、被害が疑われる者に対して必要な情報提供その他の措置を適切に講じているか、等について、重点的に検証する。

また、近年、偽造・盗難キャッシュカードによる被害やインターネットバンキングに関する金融犯罪が多発している状況を踏まえ、本人認証情報の保護対策を含め、情報セキュリティ対策の向上に向けた態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

あわせて、反マネーローンダリングへの取組みとして、関係機関とも緊密に連携し反社会的勢力に関する情報を収集・分析するなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢が整備されているか、等についても、重点的に検証する。

## ③ 相談・苦情等への適切な対応

顧客からの信認を確保するとともに、顧客ニーズを業務運営に生かしていく上で、相談・苦情等に対する主体的で適時適切な対応は極めて重要である。こうした観点から、相談・苦情等の原因分析、再発防止策の策定・周知、その実施状況のフォローアップが適切に行われているか等、相談・苦情等の対処が適切に行われるための態勢が整備されているか、等について、重点的に検証する。

また、金融 ADR 制度について、本年 10 月 1 日より、各金融機関に対する行為規制が適用されることを踏まえ、特に、指定紛争解決機関が存在しない場合の各金
融機関における代替措置に係る態勢が適切に整備されているか、等について、重点的に検証する。

## ④ 顧客に対する適切な説明

金融商品の複雑化や金融サービスの多様化が進む中で、利用者の金融機関や商品・サービスに対する目線・ニーズは益々高まってきている。保険商品・リスク性商品等の販売に当たっては、顧客の真のニーズを踏まえつつ、商品の特性やリスクの所在を的確に説明することが求められるが、本検査事務年度も、金融機関が、法令等の本来の趣旨に則り、それぞれの顧客の知識、経験、理解度等を十分に踏まえ、適切かつ柔軟な顧客対応を行っているか、実質的な面に着目して重点的に検証する。その際、顧客に対して時間的・手続き的に過大な負担をかけていないかといった点についても十分留意する。

また、最近では、経営の大規模化及び取扱保険商品の広範化が認められる保険代理店（生命保険募集代理店及び損害保険代理店をいう。）が増加していることを踏まえ、当該保険代理店については、所属保険会社における保険代理店に対する管理態勢を検証するのみならず、必要に応じて当該保険代理店に対する金融検査を実施し、適切な保険募集管理態勢が整備されているか検証する。

## （２）利用者利便の向上

金融機関に対する国民の要求目線の高まりを踏まえると、金融機関が顧客の支持・信頼を得て経営基盤を維持していくためには、金融機関において、利用者ニーズの掘り起こしや、利用者ニーズに応える新商品の開発・サービスの向上といった利用者利便の向上に向けてさらに取り組んでいく必要がある。したがって、本検査事務年度も、金融機関の利用者利便の向上に向けた取組みについて、優れた事例があれば積極的に評価する。
1 ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化

（1）重要な問題に焦点をあてる検査（マニュアル5原則の（1）及び（2））

①主任検査官と経営陣との早期対話、双方向の議論の充実(継続)

② Examiner in Charge に対応した主要行班の編成・検査運営（モニタリング頻度の向上、監督部局との連携、総合・部分検査とテーマ別横串検査の併用、EiC のスタッフの充実）（継続・強化）

③ 財務局版 Examiner in Charge の設置の検討(財務局版 EiC 通じた情報集積機能の強化、監督部局・本庁との連携、コア人材の育成)(継続・強化)

④ 地方銀行の部分検査の推進(継続)

⑤ 職域・業域信組、小規模外資に対する簡易検査の推進・省力化(継続)

⑥ 中間報告の運用改善・充実(継続・強化)

(2) 金融機関の自主的な経営改善につながる検査(マニュアル5原則の(3)及び(4))

① 検査通知内容伝達の明確化（リスクカテゴリーとしての重要度、改善の方向性の明示）（継続・強化）

② 評定制度のあり方について検討（B·C 目線の一層の明確化、動態的評価の加重、規模・特性を考慮した尺度等）（新規）

③ 優れた取組事例の情報提供(新規)

(3) 納得感の高い検査（マニュアル5原則の(5)）

① オンサイト・オフサイト検査モニターの全件実施(含むクロスモニター)(継続)

② 意見申出制度の拡充(外部専門委員の増員(10名)、意見申出期限の延長(2週間以内))(新規)

（4）ベター・レギュレーション推進のヘッドクウォーター、外部評価の強化

① 財務局長会議・理財部長会議・検査監理官会議での BR に関する討議・周知徹底(継続)

② 外部有識者によるベター・レギュレーション実施状況評価委員会(仮称)の設置の検討(新規)

## 2 金融機関等との対話の充実・情報発信の強化

① 指摘事例集・評定事例集の充実(「中小企業に対する金融の円滑化」の独立カテゴリー化、事例数の充実・年2回の公表)(継続・強化)

② 地域銀行への訪問・トップヒアリング（リスクフォーカス、フォーワードルッキング～経営上の課題の把握）（継続・強化）

③ 財務局と金融業界団体とのネットワークの充実・意見交換会の実施(特に信金・信組や実務レベル)(継続・強化)

④ 外資系金融業界団体との意見交換会の実施（定例化について検討）（継続）

⑤ 公認会計士協会・4大監査法人との意見交換会の実施(定例化について検討)(継続)

⑥ 中小企業経営者等に対する「金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]」説明会の実施(継続)

⑦ 商工会議所・商工会を通じた検査実施情報の発信、貸し渋り・貸し剥がし情報等の収集強化（継続）

## 3 検査力の向上～第2ステップの中心的課題

（1）事前分析の充実・強化

① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実（主要行海外拠点、保険、外資）（継続・強化）

② 財務局実施の地銀検査について本庁分析資料の還元(継続・強化)

③ 保険・外資の定期的ヒアリング(監督局と連携)の検討等(新規)

④システムリスク検査指導室の強化(システム統合等の情報収集・多年度検査計画の策定)(新規)

(2) 検査ノウハウのデータベース化(情報蓄積・共有・活用・研修素材)(2012 年稼働の新システムに向けた措置、それまでの暫定措置の検討)(新規)

(3) 新しい検査手法・検査体制の構築

① 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実(新規)

② 貸出条件緩和債権に関する検証手法の充実(新規)

③ 小規模金融機関の市場リスク管理・統合的リスク管理の情報分析手法の整備・充実（継続・強化）

④ 専門検査班による横断的な検査の実施の検討(特定のテーマにターゲットを絞った横断的検査の実施について検討・実施(主として主要行))(新規)

⑤ プリンシプルベース検査等についての検討(新規)

⑥ 保険検査マニュアル、信託検査マニュアルの改定等についての検討(新規)

⑦ 海外における規制見直し等を踏まえた検査のあり方について検討(新規)

(4) 検査指導の充実・強化

① 検査応援・クロス検査(継続)

(5) 監督部局・関係機関との連携の強化

① 監督局との連携（検査局企画・情報分析室と監督局リスク分析参事官室との連携の強化（リスク評価の共同実施、カレッジ対象機関の情報収集・共有等）（新規）

② 証券取引等監視委員会との連携(検査協力(金融コングロマリット・国内大手証券会社等)のあり方等について、証券取引等監視委員会と協議・実施)(新規)

③ 日本銀行との連携(継続)

④ 海外当局との連携・強化(海外当局(FRB、OCC、UKFSA、HKMA等)とのチャネルの充実、海外拠点への検査官の出張派遣・海外駐在員の活用等を通じた海外当局との連携等)(新規)

## 4 人材の育成・充実～第2ステップの中心的課題

（1）実践的研修の強化

① 優秀検査事例のとりまとめ・研修等を通じた周知（継続）

② 指摘事例をベースとした実践的な研修(事例研修)の拡充(継続)

③ 保険部門、外資部門の研修の強化(新規)

④ 証券取引等監視委員会との合同研修の検討(新規)

⑤ 外部の専門研修の受講(システム、リスク管理等)、教養講話(継続・強化)

⑥ 金融庁・財務局の共同研修の実施(継続・強化)

⑦ 財務局からのトレーニー受入れ拡大(システム、市場リスク)(継続)

⑧研修教材の多様化・高度化、内製化、簡素化・統合化(継続・強化)

（2）人材の確保・強化

① 貸出担当検査官の育成(新規)

② 保険検査、外資検査強化のための人材育成・人員の配置（民間保険会社経験者・海外での金融業務経験者の採用等）（新規）

③ 人事配置・ローテーションの長期化（長期的視野にたったキャリアパスの検討、ローテーションの長期化、専門家の積極的な登用等）（継続・強化）

④ 専門人材の確保(システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等)(継続)

⑤ 証券取引等監視委員会等との人事交流(新規)

（3）人材の適切な評価、モチベーションの向上

① 優秀な検査の表彰・周知、人事考課への反映(継続・強化)

② ベター・レギュレーションの実践度を踏まえた人事評価・配置への反映(継続・強化)
## 平成22検査事務年度検査基本計画

実施予定数
預金等受入金融機関計	銀行	105
信用金庫・信用組合	260
労働金庫、信農・漁連	5
保険会社	370
その他の金融機関計	貸金業者	90
前払式支払手段発行者	145
その他	20
その他の金融機関計	255

(参考)21検査事務年度
実施予定数	実施件数
100	85
170	199
15	6
285	290
20	17
100	101
165	183
25	30
290	314

（注1）上記検査実施予定数は見込みであり、実施件数は変動することがあり得る。

（注2）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
平成22検査事務年度における検査計画及びその実績

計画	実績
預金等受入金融機関計	銀行	105	93
信用金庫・信用組合	260	249
労働金庫、信農・漁連	5	0
保険会社	370	342
貸金業者	90	75
前払式証票発行者	145	138
その他の金融機関計	20	20

（注）銀行持株会社は銀行に、保険持株会社は保険会社に含めている。
（本邦金融機関等）

(平成23年6月30日現在)

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
りそなホールディングス	りそな	な	銀	行	22.	11.	8	22.	12.	6	23.
22.	11.	8	22.	11.	30	23.
近	畿	大	阪	銀行	22.	11.	15	22.	12.	8
埼	玉	り	そ	な	銀行	23.	5.	10	23.	5.

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
ほくほくフィナンシャルグループ北陸銀行北海道銀行	22. 12. 922. 12. 922. 12. 923. 1. 13	23. 1. 1223. 1. 1223. 1. 13	23. 2. 1423. 2. 1423. 2. 18	23. 3. 1023. 3. 1023. 3. 10

金 融 機 関 等 名	予 告 日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
フィ デ ア ホ 一 ル ディ ン グ ス	23. 2. 8	23. 2. 25	23. 3. 14	(注1)
荘 内 銀 行	23. 2. 8	23. 2. 25	23. 3. 14	(注1)
北 都 銀 行	23. 2. 8	23. 2. 25	23. 3. 14	(注1)

金	融	機	関	等	名	予	告	日	立入検査開始日	立入検査終了日	検査結果通知日
シ	テ	イ	バ	ン	ク	銀	行	23.	2.	15	23. 3. 1
シ	テ	イ	グ	ル	ー	プ	証	券	ー	23. 5. 16	ー