Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[抽出番号5:国有林GISの運用・管理・保守]
·GISの開発を行ったところはどこか。
·予定価格の設定はどうしているのか。
·森林GISについて分かっている業者はあるのか。
[抽出番号6:デジタル複写機の賃貸借等]
·入札金額に差があるが、原因として何か考えられることはないか。
·どういうくりで契約するかで相手の対応が違ってくるのではないか。
·国有林野事業特別会計に複写機が何台あるか分からないが、ある段階である程度まとめて契約するといった合理化は考えられないのか。
[抽出番号7:空中写真撮影業務]
·再入札で応札者が3者だった理由はどのようなことが考えられるか。
·この契約以外の空中写真測量の契約については、応札者も多く、落札率も低い状況にあるが、この契約の2回の入札では、応札者も少なく、落札率も高い状況にあり、何か特殊な要因があったのではないか。
·他の空中写真測量の契約は、60から90%程度の落札率となっており、競争的な入札が行われているように思えるが、この案件だけが、例外的に落札率が高いのは予定価格の積算が間違っていたということはないのか。
·指名にしている理由は何か。
·全社指名しているのであれば、なにも指名にする必要はないのではないか。
·空中写真測量の契約をみると、2件落札しているのは1者だけで、その他は1者1か所づつ落札しているが、競争によってとられているということで
·今回、契約している業者である。
·事業内容ごとに積算しているが、主はSEの人件費がほとんどである。
·GISについては、いろいろなところで行われている。また、都道府県ではいろいろの業者が行っており、複雑な内容ではなく、地図と属性データを結びつける技術に関する知識を有した者であれば可能と考えられ、森林GISだから特殊というものではないと思う。
·保守料の入札金額の見積りに差が出ている。
·今回の契約は、更新時期を迎えた複写機3台についての契約である。複写機の賃貸借契約については、複数年契約を結ぶことで有利に契約できる。更新期がきたものについては、競争入札により契約している。
·複写機の賃貸借契約については、更新時期を迎えたものをある程度まとめる形で契約している。
·理由については確認していないが、再入札については、撮影地に近いところに会社がある3社が応札してくれたと考えている。
·予定価格の積算にあたっては国土地理院においても用いられている統一単価を使用しており、この地域だけ特に高い単価を使って積算していることはない。
·空中写真測量は、天候に左右されることが多く、この案件の撮影地は、高標高地で雲が発生しやすいことから、業者はそれ以上にリスクを考慮したことにより応札者が少なかったのと同時に、応札しても落札率が高くなったのではないかと考えている。
·森林計画樹立の基礎資料として、5年に一度撮影しており、確実に実施することが必要であることから、企業の技術力や所有機材等を審査し指名している。
·来年度の契約に向け一般競争入札を検討しているところである。
·以前は、一度に全ての物件を入札していたが、落札状況によっては飛行機のまわしがうまくいかなかったり、台風等で晴天日数が確保できず、
はなく、受注者は分散されるようなものなのか。
[抽出番号8：獣害等の保険事故の対象拡大に関する調査事業]
·森林保険制度について、ほかに委託してもプロというか研究者なんかほとんどいないのではないか。
·林野庁が自らやったほうが良いのではないか。
·所有者にアンケート調査というと、保険に入るか入らないかを聞くことはできるが、それが即制度設計とは開きがあると思われるがどうなのか。
[抽出番号9：森林技術総合研修所庁舎清掃管理業務]
·これまでの契約先はどこか。
·予定価格は、過去の契約額を見るとある程度想定されるのではないか。
その他
·委員会の意見としてはないが、全体の審議の中での意見・感想を参考に契約事務手続きを行ってもらいたい。また、企画競争で応募者が1者というのが目立っていることから、提案者が複数出るように工夫していただけたらと思う。
# 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会委員名簿

(平成22年1月29日現在)

座長佐藤行雄

座長代理 川 端 博

委員 岩井宜子

岩斓博太郎

落 合 義 和

影 浦 光 義

金 高 雅 仁

小 室 歲 信

中園一郎

日本国際問題研究所副会長

福 永 龍 繁

明治大学法科大学院専任教授

專修大学法科大学院副院長

千葉大学大学院教授

法務省刑事局刑事課長

福岡大学教授

警察厅刑事局長

日本大学教授

長崎大学大学院教授

東京都監察医務院長
$$ 各 \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right\} 衛生主管部 ( 局 ) 御中 $$

健康局結核感染症課

$$ \begin{aligned}& 中国の鳥インフルエンザ A\ (H\ 7\ N\ 9)\ に関する検疫所の対応について \\&\quad( 依頼 )\end{aligned} $$

中国で患者が発生している鳥インフルエンザA（H7N9）については、検疫所において、平成25年4月4日付け事務連絡（別添1）により、発生地から来航する便の搭乗者から健康相談があった場合のうち、38度以上の発熱と急性呼吸器症状が認められた場合に、本人の連絡先等の把握や医療機関の受診勧奨等を実施しているところです。

今般、検疫所の検査体制の整備に伴い、別添2のとおり、検査フロー及び中国からの帰国者・旅行者等に対する注意喚起について、改めてお願いしたところです。

貴管下の保健所等におかれましても、検疫所における対応についてご了知頂くとともに、注意喚起力ード（健康カード）の4月19日（金）からの配布にあたり、本人から、中国からの帰国10日以内のインフルエンザ様症状についての連絡があった場合には、渡航先や症状、居所について把握の上、感染症指定医療機関等の紹介や、マスク等の感染予防策の勧奨等についてお伝えいただくよう（フローの二重線部分）、特段のご配慮をお願いします。
事務連絡

平成25年4月4日

各檢疫所長 殿

# 健康局結核感染症課長

中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者に対する検疫対応について

標記につきまして、渡航者に注意喚起をお願いしているところですが、下記のとおり対応することとしましたので、遺漏なきようお願いいたします。

## 記

中国国内の鳥インフルエンザA（H7N9）の発生地から来航する便の搭乗者から、健康相談があった場合のうち、38度以上の発熱と急性呼吸器症状が認められた場合には、「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」（平成23年8月19日付け健康発0819第1号）の調査票を準用するなどして、本人の連絡先等を把握するとともに、必要に応じ、感染症指定医療機関等の医療機関を紹介した上で、受診を促すこと。医療機関の受診を促さない場合においても、10日間健康状態に留意し、症状の悪化や症状の改善が認められない場合は、医療機関を受診するよう情報提供すること。

なお、本人に医療機関の紹介を行った際には、当該医療機関に対し、その旨を電話等により連絡するとともに、別添の当職通知の情報を伝えること。

また、検疫所においてインフルエンザ検査を行った場合に、インフルエンザA陽性であって、H1，H3，H5のいずれでもなかった場合には、直ちに結核感染症課あて連絡を行うこと。
健感発 0403 第 3 号

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都 道 府 县 \\ 保健所設置市 \\ 特 别 区 \end{array}\right. $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者の発生について

（情報提供及び協力依頼）

先般、別添1のとおり、中国における鳥インフルエンザA（H7N9）に感染した患者の発生を、WHOが発表した旨お知らせしたところですが、別添2のとおりWHOが作成した本疾患に関するQ&Aの仮訳を作成しましたので、本件について関係者への周知方お願いします。

また、貴管内医療機関に対して、下記の要件に該当する患者を診察した場合の保健所への情報提供について、協力依頼をお願いします。医療機関から情報提供があった場合には、その内容について当課までご連絡ください（様式任意）。

そのほか、下記の要件に合致する患者の診療に当たっての標準予防策の徹底についても周知方お願いします。

なお、本通知による依頼の終了については、別途、通知します。

## 記

(情報提供を求める患者の要件)

38度以上の発熱と急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に肺病变（例：肺炎又はARDS）が疑われる者であり、発症前10日以内に中国に渡航又は居住していた者。

但し、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。

参考资料

$$ \begin{aligned}& 別添 1: 中国で鳥インフルエンザの患者が発生しました ( 検疫所ホームページ )\\ &\quad http://www.forth.go.jp/topics/2013/04021128.html\\ \end{aligned} $$

別添2：WHO作成 鳥インフルエンザA（H7N9）に関するQ&A（厚生労働省仮訳）
## 中国の鳥インフルエンザA(H7N9)に関する検疫対応フロー

※「中国における鳥インフルエンザA(H7N9)の患者に対する検疫対応について」(平成25年4月4日事務連絡)

YES

NO

※当該対応は、今後の状況により変更予定。

呼びかけ、サーモグラフィー等による体温確認、健康相談室への来室等により、①中国（香港及びマカオ含む）から来航する航空機・船舶により到着した者又は②聞き取りにより10日以内に中国に滞在したことが判明した者

38℃以上の発熱（解熱作用のある薬剤を使用している場合には、38℃以下であっても全身倦怠等の症状をもって発熱と同じ状態とみなす）及び急性呼吸器症状があるか

·自治体への連絡等に活用する旨同意を得た上で、通知1※「調査票」等を準用し、本人の連絡先等を把握

く保健所の対応＞

健康カードに基づく相談があった場合、渡航先や

症状、居所について把握

の上、

・感染症指定医療機関

等の紹介

・マスク等の感染予防策

の勧奨等
よくお読みになって10日間保管してください

中国で鳥インフルエンザA(H7N9)が発生しています

今後の情報に注意し、中国に滞在していた方は発症するおそれがありますので、本日から10日間、以下のように行動してください。

## マスクの着用

鳥インフルエンザ A(H7N9)は現時点ではヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、咳などの症状がある場合には、マスクを着用ください。

## 健康状態の確認

☑ 毎日の体温測定による発熱の有無

☑ 激しい咳や呼吸が苦しくなるなどの呼吸器症状の有無

※ 身近な方の健康状態にも注意を払ってください。

## 体調が悪くなったときの対応

あなたご自身や身近な方にインフルエンザ様の症状が出た場合、最寄りの保健所に「中国に滞在していた」ことを電話で伝え、受診する医療機関や今後の注意事項などについて相談してください。

## 【本件に関する情報】

厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/

海外感染症情報サイト：http://www.forth.go.jp/

医療機関を受診する際は、この紙を示してください。

厚生労働省・検疫所
# 中国正在发生 H7N9 禽流感

请关注今后的信息，在中国逗留过的旅客，有可能感染发病，从今天起10天内，请采取以下行动。

## 戴口罩

目前，H7N9禽流感尚未发现人与人之间的传染。如咳嗽等症状戴口罩。

## 检查健康状况

每天测量体温，检查有无发烧

检查有无呼吸器官的症状，如激烈的咳嗽，呼吸困难等

※ 并请注意周围人的健康状况。

## 身体不适时的对应

您本人及您周围的人如出现流感症状，请电话联系附近的保健所，告知您曾在中国逗留之事实，并向保健所询问就诊医院，今后的注意事项等事宜。

## ◆【相关信息】

厚生劳动省网站：http://www.mhlw.go.jp/

检疫所网站：http://www.forth.go.jp/

去医院就诊时，请显示该纸张。

日本厚生劳动省

检疫所
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

# 第 1 4 回会議（平成 2 3 年 4 月 22 日開催）議事要旨

## 1 議題

○ 最終取りまとめについて

○ 東日本大震災における死体取扱いについて

## 2 議事概要

○ 最終取りまとめについて

・最終取りまとめについて検討が行われ、各委員の了承を得た。

国家公安委員長に対する最終取りまとめの提出及び報道発表の時期について確認した。

○ 東日本大震災における死体取扱いについて

• 東日本大震災発生後の被災地における死体取扱いの状況について、研究会委員及び事務局から説明を受け、議論した。

・災害時における検案料の負担について、問題点等を確認した。

• DNA 型鑑定のための試料採取、デンタルチャートの活用等について、議論した。
第 2 - 2 - 1 図 民間最終消費支出割合（04年度）

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。
平成25年6月14日

（1）小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発

【門山官房長】それでは、本日最初の案件であります小型航空機搭載用高分解能合成開ロレーダーの研究開発についての議論に入ります。まず、最初に担当部局から資料に沿って5分以内で説明をしてください。お願いします。

【説明者】情報通信国際戦略部研究推進室の松井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

お配りしております行政レビューシートに添付しておりますパワーポイントの資料で概略をご説明させていただきます。ページ、おめくりいただきまして、まず今回の対象となっております航空機搭載合成開ロレーダーでございますが、1ページ目の図にありますとおり、航空機上にレーダーを搭載しまして、地上の様子を観測するシステムでございます。これにつきましては現在、P iーS A R 2という形で右側の図にありますとおり、大型のビジネスジェットに搭載するレーダーシステムとして現在、実験、実証を行っているところでございます。

次ページ以降、この機能についてご説明させていただきます。2ページ目でございます。このレーダーにつきましては、分解能30センチを達成しております。そのイメージといいますのは、左の図と右の図をご比較いただければと思いますが、地上の様子につきまして家屋の様子、車両の形、そういったものを把握できるレベルでございます。

その次のページでございます。こちらは実際に先ほどの実験機を使いまして観測した画像データでございます。真ん中に黒い図がございますけれども、こちらの図をごらんいただければ航空機の形状でありますとか、航空機のそばにあります車両の様子が観測できることが判断できるかと思います。

次のページでございます。これはまたレーダーの特質でございまして、観測データを処理することによって三次元の画像化が可能でございます。この図は霧島新燃岳を観測した画像でございますけれども、噴煙が上がっている中で火口の様子まで三次元の画像化をつくることができます。

次のページでございます。こちらは東日本大震災後の仙台空港付近を観測した図でござ
います。左から右にかけて黒い部分が減少しているのがわかるかと思います。これは実際の色ではございませんで、電波の特性から色付けしたものでございます。この黒い部分につきましては、当時、浸水された地域でございまして、電波の特性を生かすことによって地表面の状況を把握することができることとなっております。こうした観測につきまして、このレーダーにおきましては昼夜関係なく、天候にも関係なく観測できるというシステムでございます。

次のページでございます。6ページ目にはN I C Tの関係を示しております。N I C Tにおきましては引き続きデータ処理の高速化や高度化の研究開発を進めております。今回の対象とします部分につきましては、現在、ビジネスジェットに搭載する機体を実用に供するレベルにするということで、小さくすることと同時に専門家、研究者なしで運用できるまで実現するということでございます。

具体的な課題は次のページでございます。課題は3点でございます。まず、1点目は、現在、災害関係機関が使っているようなセスナやヘリコプターに搭載できる装置とすることで大きさや重さ、それから、電力を小さくするというのが1つでございます。真ん中でございますけれども、小型機の場合、大型機と違って揺れが大きくなります。例えばヘリコプターで言えば通常のジェット機の数十倍の規模の揺れが生じます。そういった中でも適正に観測できる技術が必要となってまいります。右側でございますけれども、マンマシンインターフェースということで、これは専門家なしで一般の現場の方が操作できるようにするという技術でございます。

次のページでございます。本件のスケジュールでございますけれども、24年度から26年、3年間の計画でございます。本年、現在2年目を進行中でございまして、来年度が最終年度ということで予定しているものでございます。

次のページでございます。本件の実施体制でございますけれども、受託企業は日本電気株式会社でございます。受託機関がこれらの研究開発課題について取り組むこととしております。右側に研究開発運営委員会、こちらを設置しております。こちらは中では学識者のほかに、下段にありますけれども、小型航空機の所有者ということで今後の利用が見込まれております関係省庁、民間企業に参加いただいております。こうした研究開発運営委員会のもとで、こうしたニーズを取り込みながら実用化を目指す研究開発を推進しているところでございます。

次のページでございます。こちらは委託先選考の流れということでお示しさせていただ
いております。委託先につきましては、外部有識者による評価を得まして採択を決定しているところでございます。冒頭、上にありますとおり、国の研究開発評価に関する大綱的指針ということで、これは政府全体の方針に沿いましてこの取り組みは行っております。本件につきましても、基本計画書を示しまして公募を行い、実際に三者の提案を受けまして、この評価委員会のもとでその研究開発の手法でありますとか計画、それから、体制、そういったものを費用対効果の観点も含めまして評価を行い、採択を決めたものでございます。

次のページでございます。コスト縮減の取り組みということで、広域的な実施にする上で3段階の取り組みを行っております。契約前におきましては、先ほどの評価委員会の中で実施内容や予算計画の妥当性を評価しているところでございます。また、実施中につきましては、それぞれの調達案件等につきまして実際に三者見積もりをとっているか、そういったことを確認しながら不要な調達、過剰な調達を排除しているところでございます。また、実施後におきましても、総務省職員と外部監査法人を活用しました二重チェックによって不正な執行等の排除を行っております。こうした取り組みの中で効率的な執行に努めているところでございます。

私からの説明は以上でございます。よろしくご審議、お願いいたします。

【門山官房長】ありがとうございました。

それでは、引き続き事務局から本事業を取り上げた視点と議論すべき論点について説明してください。

【古市会計課長】それでは、お手元の論点シート、1ページをごらんください。まず、本事業を取り上げた視点でございますが、平成24年度開始事業であり、かつ予算規模が大きな事業であるためとしております。

次に論点でございます。まず、国費投入の必要性の観点からの論点として、本事業は独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が開発した世界最高の水平分解能を有する航空機搭載合成開ロレーダーの小型化を図るための研究開発について、国から民間に委託するものであるが、なぜ国費を投入してこのような研究開発を実施する必要があるのか。また、N I C Tにおいて実施する研究開発との役割分担は適切に行われているか。また、事業の効率性の観点からの論点として、効率的な予算執行を行うためにどのような取り組みを行っているか。不適切な経費に対する支払いが行われないために、どのような取り組みを行っているか。論点はこのように整理をさせていただいております。
以上でございます。

【門山官房長】それでは、これから所定の時間までご議論いただきたいと存じます。外部有識者の先生方、ご意見、よろしくお願いいたします。

富田先生、お願いします。

【富田】ご説明、ありがとうございました。お聞きしたいのは、幾つかあるんですけれども、まず、このシステムの利用ということを考えたときに、なぜ総務省がこの事業を行うかということについてのご説明をいただきたいんです。ざっと考えれば気象庁も必要だろうし、国土地理院も必要でしょうし、また、防衛省も必要であろう。海上保安庁もそうかもしれない。そういう中でなぜ総務省がこの予算を執行するのかということを第一にお伺いいたします。

【門山官房長】説明者、お願いします。

【説明者】まず、1点目のご質問でございますけれども、電波の利用に関することも含めまして、情報通信技術の技術開発につきましては総務省がその所管として担っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、幾つかの省庁の名前を挙げていただきましたが、そういった省庁がこうした技術が確立された後に実際に調達して使うことを期待されているところでございます。私どもとしては、そこに至る技術の確立まではしっかりやりとげていきたいと思っております。

【富田】はい。

【門山官房長】富田先生、では、続けて……。

【富田】では、続けてすみません。研究開発ということで予算が組まれているんですけれども、これは非常に実用化の可能性がありと踏んで研究開発をやられるということですよね。民間の側はこういったことについてどういう事情があるんだろうかということは、民間の側も検討されていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。

【説明者】その民間の側の検討というのは、民間の側で現在私どもとして成果をつなげるに当たって、いろいろと話を聞いている限りにおいて、民間が直ちにこれに投資して、こういったものを開発するというところの状況にはないと認識しております。

【富田】そうすると、民間に需要はないということで始められたといたしまして、先ほどのご説明の中で被災地の例が、資料で言えば5ページにございましたが、これは具体的にどのように使われたのかということなんです。つまり、お聞きする趣旨は、民間でやらないということだったら政府がやるという考え方なんでしょうけれども、これがどのよ
うなべネフィットをもたらすのか。公共事業であっても事業を行うに際しましてはB／C、費用便益分析を行うわけですけれども、そういう観点からこの事業を行います場合に、24年度から始められたというお話ですけれども、どういうことを便益と考えてこの事業を始められたのか。

だから、具体的な使い道としては、この5ページ以外にどういうものがあって、例えば5ページであればどういうベネフィットがあるのか。分解能が旧型ですと1.5メートル、それが30センチになることによってどれだけベネフィットが増すのかとか、そういうことは当然事業を始められる前に非常に規模の大きな事業なので、お考えだと思うんですけれども、それはどういうふうになさったのでしょうか。

【説明者】まず、ご指摘いただきました画像でございますけれども、これはN I C Tが実証の一環として、また、今回の災害に貢献するということで、その実験機、先ほど冒頭に説明させていただきました大型のジェット機を使って観測したデータということで、この結果については防災関係機関に提供させていただいているところでございます。今回のこの施策によってのベネフィットといいますのは、こうした画像を災害が発した直後に実際に観測して、例えば人命救助でありますとか、災害復旧とか、そういった現場に役立てていただくということがその目的でございます。

【富田】すみません、役立てていただくのは当然として、どういうふうに役立ったかというか、つまり、この事業を始めるに当たっての便益、国民にとっての便益をどのように考え、想定なさって事業を始められたのかということをお聞きしているのですが。

【説明者】国民の安全・安心に係ることで数字的な、経済的なところというよりも、実際にこの航空機が搭載して夜間、それから、天候、昼夜にかかわらず災害の現場で観測手段というのは現在航空写真とか、現地の観測でできないものは、この技術で初めて実現できるということでございます。ですから、これが代替手段がないということで、この技術が必要ということで進めていたところでございます。

【富田】今のお話ですと、幾らお金がかかってもやるぞというふうに聞こえるんですけれども、どうなんですか。

【説明者】先ほどのご説明に補足させていただきますと、今、ご説明させていただいている際に使っている写真というのは、情報通信研究機構、研究機関が持っている、どちらかというと、どうやって分析をしたらいいのかということを研究するために持っている研究開発のためのツールとして持っております。その結果として、3.11のときもそうで
したし、新燃岳のあの噴火のときもそうですけれども、防災対策機関が一番見たい瞬間にまさに研究者が飛んでいくということがなかなか都合がつかないという問題があります。

したがいまして、現状持っている、N I C Tが持っているレーダー自体が防災のために役に立っているのか、復旧のために役に立っているのかというと、とったデータを持っていくと防災対策機関、例えば国交省さんだったり気象庁さんに持っていくと、これでわかったというようなお話が返ってきますけれども、それが一番欲しかったときに手に入らないというのが現状の一番の問題点と思っております。そのためには、じゃあ、実際に欲しいときに欲しい情報を手に入れるためにはどうしたらいいのかというと、実際に災害に対応する機関、みずからが持つべきだろうということで、彼らが自分で持って、かつ運用できるものをつくってあげないといかんということで、我々、実用化という形での研究開発に取り組ませていただいているという状況でございます。

あと、これがあるとどんな役に立つのかという部分についてなのですけれども、例えば3.11のときには、一番大きな問題は津波の冠水地域というのが余りにも広大で誰もわかりませんでした。要するにどこがどれだけの被害を受けているのか全くわからないという状況の中で、どうやって復旧計画を立てるのかというところ自体が、政府自体で頓挫していたというときに、あのときにこれで全東北エリアを撮ることができたら、何ができたんだろうか。それをお金に換算するべきなのかもしれませんけれども、そこについては実際に物ができていて、どこまで運用性が高いのかというのがわからないと、ほんとうの意味でのB／Cというのはなかなか出しがたいという部分がございますので、今、正確な数字についてはまだ算出はない。ただ、少なくとも便益はあるだろうという読みの中で、我々、こちらを取り組ませていただいているという状況でございます。

【富田】連続してごめんなさい。すみません、何回もあれなんですけれども、これは結局、今までですと大きな飛行機でないと撮れなかったのを小さな飛行機に乗って同じ性能のレーダーを、より小さな飛行機に乗って使えるようにする。それによってどれだけ便益が増すかということなんですよ。今までだと大きな飛行機なので使い勝手が悪いとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、それによってどれだけ、使い勝手がよくなれば国民がどれだけ安全と安心を得ることができるかということをお聞きしているんですよ。

だから、そこが限界的にこの事業を始めることによって、国民がそれだけウェルフェアが高まる根拠になるわけですね。それに対してコストがこうだということをお聞きしているので、大型のやつが小型化してどれだけ便益が出るのだろうか。それは研究開発だから
何をやってもいいというわけではなしに、これは極めて実用的な研究だと思うんですよね。ひょっとしたら民間にあるかもしれない。そういうものについて、どういう便益をもたらすのだろうかということをお聞きしているんですけれども、まだちょっとよくわからないんですけれども。

【門山官房長】では、上山先生からも挙手がありましたので、説明者、後でまた答えていただくにしまして、上山先生、お願いします。

【上山】関連したお話なのですけれども、富田先生がおっしゃられるとおりで、結局、一体どこまで必要かというところが問題ではないでしょうか。どこまででもお金をかけてやればいいという話ではなくて、先ほどのお話を聞いていると、冠水地域を把握するのに、今回、研究していらっしゃるものがあればよかったのではないかというようなお話があったかと思いますけれども、例えば冠水地域を把握するのに30センチまでの細かな性能というのは必要なのでしょうか。

【説明者】30センチというのは、先ほどの冠水地域は1つの例でございますけれども、観測するに当たってその30センチ、先ほど図をお示しいただきました現地の実際の状況につきまして、建物でありますとか、そういったものまで把握するには30センチまでの精度が必要ということを考えております。

【上山】建物の把握に30センチまでほんとうに必要ですか。いや、それはあればいいというのは当然なのでしょうけれども、要はコストをかけてそこまでする必要があるのでしょうかというのが1つ目の質問です。その上で少しお聞きしたいのですけれども、既存のものでこれにかわるものというのはないのですか。

【説明者】それはございません。

【上山】ちょっと聞いたところによると、既にもうセスナに乗せられるようなものもあるというようなお話をお聞きしているのですけれども、これは多分、やっていらっしゃるのであればご存じだと思う。アルウェットテクノロジーというところがつくっているものというのはご存じですか。

【説明者】承知しております。

【上山】であればお聞きしますけれども、そこのものであれば、そもそも最初にそこのもののお話が出ていないというのが非常に私としては気に入らないところであるのですけれども、そこのものではどこが足りないのですか。先ほどのお話に戻りますけれども、要は30センチまでは、先ほど来のお話を聞いていると必要がないと思うのですが、既存
のもので足りなくて、なおかつそこまで今回お金をかけてやられる理由というところを少し教えていただけると。

【説明者】機能的には3つございまして、先ほど冒頭でご説明しました分解能の点が1つでございます。もう一つは、高さの情報、それから、偏波分析ができない。そういったようないろいろな課題を残しております。ですから、性能として全く異なるものと理解しております。

【上山】こういう場で専門的な言葉だけで言われても、正直言ってわからない。もう少しわかりやすく言ってほしいのですけれども、分解能という話であると繰り返しになりますけれども、私の感覚では30センチは要らないのじゃないかなと思うのですが、今あるものだとどのくらい見られて、実際に今開発されている30センチのものとどれだけの差があるのか、もう少しわかりやすいレベルで教えていただけると。

【説明者】まず、分解能の点で言わせていただきますと、パワーポイントの2ページ目をごらんいただけるとわかるかと思うのですが、この分解能というのは点1個です。要するに分解能1.5メートルというのは、1.5メートル×1.5メートル、要するに畳1畳が2つの点でしか表示できないというのが分解能1.5メートルになります。それに対して分解能30センチというのは、30センチの枡目で見られるということですので、畳1畳だったら3×6の18枚、18の点に見える。そうすると何が一番違うかというと、例えば車、普通の乗用車が分解能1.5メートルですと点2個、よくて4個ですので、何が何だかわからない。それに対して分解能30センチあれば、これは車だ、これは壊れただけの何かの部材だというのがわかるということで、現地の状況の把握という意味では非常に大きな価値が出てくるということになります。

【上山】 よろしいですか。細かいところまでわかればいいというのは、先ほどからお聞きしているとおりなのでいいのですが、要はほんとうにそこが必要なのかというところがポイントだと思っていて、そうすると、その必要性というのはやはり機械を用いて、今回のレーダーを用いて実際に業務、仕事に生かしていく人間というのが判断しなければいけないのではないかなと。そうすると、やはり総務省さんではなくて、他省庁さんのほうが本来どこまで必要かというのが実際に扱われるほうなので、他省庁さんの所管にして御省は補助するという形にされたほうがよろしいのではないですか。

【説明者】申しわけありません、他省庁が所管をして我々が補助するというのは、どういう。
【上山】いや、まあまあ、補助という言葉はどうでもいいのですけれども、要は実際のところは技術的な部分で細かければ細かいほどいいというのはわかるのですが、必要性という意味でいくと、実際にそのレーダーを使って業務に生かされる省庁さんのほうのニーズを聞かないといけないという話であれば、そちらが主導的な立場でやっていかれるほうがいいのじゃないのかなということなんですけれども。

【説明者】今おっしゃっているやり方をしようとすると、実施省庁、先ほど富田先生からもお話がありましたけれども、例えば気象庁さん、海上保安庁さん、国土地理院さん、その他もろもろ、たくさんの機関がございます。

【上山】そうですね。

【説明者】彼らがそれぞれのニーズに合わせて自分たち専用のものを開発調達していこうというと、それぞれの省庁が何十億というお金をかけてやっていく必要が出てくる。それを我々が各省のニーズを踏まえながら共通的なものをつくっていきましょうということで、我々が取りまとめになって我々からの研究開発委託という形で今回やらせていただいている。

【上山】それぞれの省庁に何十億かけてやれというような話を差し上げているつもりは全然なくて、本来的に必要なところが主導的になってやっていかれれば、1つでまとめてやっていかれればいいのではないかなと思います。

1つだけ、最後、すみません、延々と続くと申しわけないので、もう一つだけ最後に聞かせていただきたいのですけれども、他省庁でも類似の事業というのはありますよね。

【説明者】ごめんなさい、類似の事業とおっしゃっているのは、レーダーの開発という意味でしょうか。

【上山】そうですね。レーダー、あるいは同じようなレベルのレーダーを使うような事業、開発の事業というのはありますよね。必ずしも飛行機に乗せるものだけとは言わないですけれども。

【説明者】この分解能で、あと高さ、要するに体積がわかるというものについて取り組んでいらっしゃる省庁さんは、いわゆる国研さんを含めて我々はないと理解していますけれども。

【上山】いつも行政事業レビューで重複の話とかをすると、このレベルのこういうのではないというような話で非常に狭く限定されて類似のものはないというふうにどの省庁さんもおっしゃられるのですけれども、それって非常にわかりにくくて、行政事業レビュ
一の要綱にも書いてあると思うんですが、できるだけ幅広に類似のものは捉えて、その上で国民の前できちんと開示して説明をしなさいと、そういう話だと思うのですね。その上でちょっと見たところだと、例えば先ほどのセスナに乗せている既にあるものについては、国交省で多少、その類似の事業があるのではないかと思いますし、あるいは経産省だとレーダー、衛星に乗せるような形のものというのはありますよね。そういったものとの調整というのはどのようにされていらっしゃるのですか。

【説明者】まず、国交省さんについては、9ページ目をごらんいただくと、実施体制というところで右側の下側に研究開発運営委員会というところを設けさせていただいています。ここがいわば主要の調整の場ということになっているのですけれども、ここに各府省さんに入っていただいていて、国交省さんにもお入りいただいている。すなわち、彼らと重複しているのであれば、そこは自分たちでやっていますよという話になるだけであって、彼らのニーズを酎みながら我々やらせていただいていますので、少なくとも彼らにとって必要な技術というのを彼らが今現にやっているかというと、やっているわけではなくて、我々のものに期待をしているというのが現状と理解しています。

【門山官房長】それでは、石堂先生、挙手されましたので、石堂先生、お願いいたします。

【石堂】今までの議論の中にも所々出ているような気がするんですけれども、この技術開発が完成したときにユーザーといいますか、確実なユーザーというのがあるんですかということをお聞きしたいと思うんですよ。というのは、要するに小型化するというのは、その小型化に需要があるだろうということで走っていると思われるんですけれども、例えば今の9ページの小型航空機所有者、関係省庁と民間企業が入っている。これは、それらの人は今示されている主要な部分ができたら絶対使うという前提になっているんですか。

というのは、説明ペーパーにも実用化という話が出てくるんですけれども、これは総務省さんの側がこれだけつくったら実用に供することができるだろうということを意味するものではなくて、実際に実用に供されないと意味がないと思うんですね。ですから、2年、3年お金をかけて完成したというときに必ずそれを使うという、いわばその約束というのはできているんですかね。

【説明者】今ご指摘いただいた件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、その運営委員会の中に参加いただいてニーズを出していただいているという段階でございます。ですから、そのニーズを満たすものができれば使っていただけるものと思っ
ております。

【石堂】いや、でも、先ほどの説明で各省庁はいろいろばらばらなニーズがあるんだ。そのいわば共通的なものをつくるというお話ですね。そうすると、これが完成したときに、それをそのまま使いますという話には恐らくならなくて、その先にまた各省庁が自分のところで実際に使うためのさらに技術開発を乗っけるということにならないんですかね。

【説明者】恐らく製品のバリエーションとしては多少変化があると思いますけれども、今回の技術というのは根幹となる部分でございまして、小型機が乗せられるとか、小型機を乗せても観測できるとか、専門家がいなくても操作できるとか、そういった機能に限定して、絞って研究開発を委託させていただいております。

【石堂】そうしますと、こちらの9ページのところに入っている検討に参加されているところというのは、基本的にこれができたら使うという約束があるんだと考えていいですか。そうでないと、要するに完成しましたよ、技術的には完成したんですと。だけど、1年たっても、2年たっても実際には全然使われていないという事象が起きたら大変だと思うんですよ。そういう意味では、わざわざ参加していただいているということを根拠にするのであれば、参加されている方は、この技術が開発された暁には自分たちは必ず使いますという約束はとれているんですか。

【説明者】何をもって約束ということかと思いますけれども、例えばそれぞれの省庁につきまして、買うかどうか決めて毎年の予算まで決まってから決定されるものと思いますけれども、これらの関係省庁につきましては、こういったものが欲しいと現実に要望として出された段階でありまして、ですから、私どもとしては、そういった要望を満たすものがつくれれば、それは彼らは当然買うものと思っております。

【石堂】買うものと思っていますということが外れたらどうするんですか。それは各省庁の側の責任だということになるんですか。

【説明者】それを満たすものをつくっていくことが私どもなり、受託者の責任だと思っております。

【石堂】ですから、満たすものをつくったのに、どうしてあんたは使わないんだという議論になってしまうんですか。私はやっぱり一定の要件のものが、需要があって、それに対してこういうふうにつくりますよ、わかりました、3年かかってできたときには使いましょうという内容で進めているというふうに考えないと、何か研究費だけをどんどん使っていって、さっきも言いましたけれども、完成はしたけれども、なかなか誰も使ってく
れないねという事態というのは許されないと思うんですけどね。

【説明者】今おっしゃっていること、おっしゃるとおりなのですけれども、そこは一部単年度予算主義の限界というのがありますので、要するに今の段階で3年後に物ができますということを約束していたとして、じゃあ、3年後にできたら買うという約束までは、今の政府の予算のシステムではなかなかできない。ですから、彼らとしては、そうしたら自分たちとしては予算を措置したいよねとまでは言える。だけども、そこで必ず予算を措置しますよという約束はできないというものだということだけはご理解いただきたいなと思います。

【石堂】いや、それは行った先で予算がつくかどうかもわかりませんといったら、ある意味で身もふたもない議論だと思うんですよ。できた暁には絶対使いますということがあれば、私はそれで十分だと思うんです。それで3年後になったときに予算をばっさり切られたから、優先順位として、これはトップに持っていけないから1年待ってくれとか、そういう議論というのは大いにあってもいいと思うんです。ただ、やっぱり技術開発するときに、うちは絶対使いますというものがないというのが予算制度によるものだという話では全然ないと思いますけどね。

【説明者】ですので……。

【門山官房長】ちょっと待ってください。時間も大分限られてきていますので、ほかの先生、ありましたら。楠先生、お願いします。

【楠】今までの先生方のご議論を聞いてみて、結局、何が答えてもらいたいかというと、各省庁からどういうニーズがあるのか。私は個人的にはこういう研究開発のほうで一番知識が近いところが担当するというのは当たり前の話だと思っているのですが、具体的な実用化、実用的なものであるがゆえに各省庁はどういうふうな実用的ニーズを総務省なりに言っているのかというところをお聞きしたいんですよね。そうすると、それが具体的であればあるほど使う見込みというのも高くなってくると思うんです。まず、これをお聞きしたいです。

【説明者】私ども先ほど申し上げましたとおり、これまでも実際にこのPi-SAR 2を使った実証ではありますけれども、各防災機関でありますとか、例えば先ほどの噴火のときとか、提供していただいて、ぜひこういったデータが欲しいという現場で実質的に声が上がっているところでございます。ただ、一方で、先ほど申し上げましたとおり、飛ぶ機械でありますとか、運用の制限、多々あるということで、現場の声として、この画像
が欲しい、このデータが欲しいということは現実に私ども把握しております。ですから、そういったものに応えるものについて必要であるし、各省といいますか、各機関が必要とされているものと受けとめてやっております。

【楠】その説明が具体的であればあるほど、その必要性というもの、説得力を持つと思うんですね。

【説明者】具体的に言うと、まずは分解能の部分というのがあります。要するに細かく見たい。細かく見れないと彼らとしては、データとして何か見えたねで終わってしまうので、実際の災害対応、例えば土砂が崩れているときにどれぐらいの量が崩れているのかというのが見積もれるような分解能が欲しいというのがまず1つ目になってきます。それは横方向、高さ方向ともどもということになります。

あともう一つは、そこが崩れた法面なのか、それとも最初からそういう形だったのかというのがわからないと困る。それをわかろうとすると、さっき偏波と専門的な言葉を使われてもわからんというお話がありましたけれども、偏波といって、こう当てた電波がどう曲がって返ってくるかというのを見る機能というのを我々が持っているこのレーダーだけが持っている機能になっています。そのどういう返り方をしたのかということを見ることで、そこがもともとそういう法面だったのか、それとも崩れた結果そうなっているのか、もしくは火山灰なのか、土なのかという見分けがつくということで、そこの被害の状況というのが分析できる、そういった機能が欲しい。

あと、それ以外に出てくるリクワイアメントとしては、まず、彼らが実際に持っている飛行機に乗らないと困りますね。そうすると、それぞれの整備環境というのがありますので、下への出っ張りは何センチ以下にとめてくれとか、もしくは自分たちは椅子を何脚積んでいるから、これ以上の大きさだと困りますよとか、もしくは電気がそれぞれ特殊な装置が入ってしまっていますので、分けられる電気、何ワットまでよ。じゃあ、我々、このデジで開発したら大丈夫ですねというすり合わせをやっている。ですので、彼らが実際に既に持っている機材、要するに飛行機に積めるかどうか、あと見たいものが見れるかどうかというところが大きなところになってくると思っています。

あと、我々がやるべきでない話として出てくるのが、例えば地図をつくっている人だと、道路なのか、それともただの野原なのかを見分けたい。そうすると、絵は出てくるわけですけれども、そこを画像解析して輪郭線を勝手に引いてくれとか、そういうアプリケーション的なおまけは出てきます。そこは各省庁さんが画像分析という世界でやればいいんで
すよねと。要するに電波の分析という意味ではやる必要ないですよねという意味で、そういった部分は我々の外になってくる。ですので、自動的に地図をつくる装置をつくりたいというのであれば、それは各省がやる、別にやる話だろうという理解でやっております。

【楠】いただいた資料で恐らくそういう質問が出たというのは、抽象的に技術的にはいいよねという、そういったレベルに聞こえたので、具体的に各省庁がどういう不都合があって、どういう問題が生じて、どういうふうな被害が出たのかといったところがまさに必要性というか、それでどのくらいのコストがかかるのか、どのくらいのベネフィットがあるのかという議論にいくと思うんですね。

その点ちょっと置いておいて、もう1点だけ少し違う観点でお話ししたいのですけれども、契約についてなのですが、いろいろいただいた資料の中で補足的な資料も含めて、予算の上限で契約をされていて、その予算を決めるときに見積もりというか、実際にヒアリングを行った。ヒアリングを行って予算を組んで、ほぼ満額で契約をしているということなのですが、そのいただいた、ヒアリングをして聞いた額、見積額の合理性というのはどういうふうに判断されていますか。

【説明者】事業者からのヒアリングを行うとともに、私どもの有識者でありますとか、そういう話を聞くという点と、もう一つは、もともとこの予算要求に当たりまして総務省の積算をつくっていきますので、その単価でありますとか、そういうのを積み上げて当然判断していくということでございます。それはできるだけ、そこを精緻にどれだけ最低限で必要な分をカバーできるのかというのは地道に積み上げていくしかないと思っております。

【楠】2点ありまして、1点が研究開発物というのが事前にどれだけの額がかかるのかというのはあまり出ないと思うんですね。なかなか難しいということが1つ。もう一つが、業者から聞いたときには私も調達関係でいろいろな委員とか仕事をやっていますけれども、大体高めに言うんですよね。価格で競争させると半額とか、3分の2で出してくるケースが非常に多いんですよね。ということは、ダブルスタンダードの可能性があるわけです。そういった点に関してもきちんと吟味をしてやっていかないといけないので、どうもその予算、あるいは予定価格、あるいは見積もりを組むときの合理的な、どういうふうに合理性があるのかということを判断しているのかというのが見えない。その点に関して何か補足があれば。なければいいですけれども。

【説明者】先生のおっしゃるように予算の段階で、もしくは契約の段階で水増しとい
う言い方はよくないかもしれませんけれども、どれだけの余裕が見込まれているのかというのを追求していくのは、ある意味一種限界があるだろうと思っています。どちらかというと、我々が重視しているのは決算のほうで、実際に買うものについてほんとうにこのスペックのもの、あなたたち、買わなきゃいけないんですかというところ、もしくはほんとうにこの値段で買わなければいけないんですかというところを1つ1つ実際の執行の中で追及をかけるということをやっております。さらにそこで、あと、実際に、じゃあ、このスペックでこう買うしかなかったんだねというところまではいいとして、じゃあ、ほんとうに今度その調達の方法もしくは価格が適正だったのかというのは、逆に第三者の目を入れざるを得ないだろうということで、我々は会計監査法人に会計監査を全部外注もかけています。

要するに、これは買う必要があったのか、あるのか、ないのかというのは会計のプロにはわからないかもしれないので、そこは我々が見るしかないのかもしれないのですが、じゃあ、これといって買ったときにその値段は適正だったのか、もしくはちゃんと適切なプロセスで彼らが調達しているのかというところは会計監査法人に全部外部監査をお願いしていますので、それ以上何か追及する手段があるのかという部分は、あればもう我々としてもぜひともやっていきたいと思っていますが、今のところ思いつく手段としては、そこが限界だろうということで、我々としてはそこのダブルチェックを確実にやっていくということが、その実際に使うお金を最小化するということになるのではないのかなと思っております。

【門山官房長】 議論の途中ですが、あと１０分弱で所定の時間になりますので、外部有識者の先生方におかれましては、ご議論をいただきつつで恐縮でございますけれども、コメントシートへのコメントを記載のほどお願いいたします。議論を続けたいと思います。関口先生、お願いします。

【関口】今日のここまでの議論は、既に契約をなして、その後執行していることに関してしていますけれども、そもそもこのレジュメでいただいた10ページ目のところにあるように、契約を結ぶ前にいろいろな議論がなされていたのだろうと推測されるわけです。つまり、技術に関して一番使うのが誰なのかという話で言えば、消防庁が使うとか、開発されたものを幾つ、どれぐらいの形で分布させるのかとか、そういった議論が事前のところで何かなされていそうな形にはなっている気がするのですが、もしそれがわかれば内容をお聞かせ願えますでしょうか。それが1つ目。
2つ目が、同じように技術の転用の可能性、こういったものに発展する可能性があるというようなことも、このパワーポイントの10ページ目のところを見ますと、事前にいろいろ議論されているようなので、そこで議論した上でゴーサインが出たという理解が正しいのだとすれば、そこでなされた議論との内容をお聞かせ願えますでしょうか。

【説明者】まず、1点目でございますけれども、ニーズを踏まえながらどういう検討がなされたかということでございますが、10ページ目の資料、ございますけれども、情報通信技術の研究開発評価に関する会合の中で、まず最初に目標設定する基本計画書についてご審議、この場でいただいております。そういった中でどの程度まで必要で、どういったものをつくればニーズを満たすのかといったこの機能要件についてご議論いただいているところでございます。

また、ご指摘いただきました本体への波及効果ということでございますけれども、ご指摘のとおり採択評価の中で、最後のところにありますその他の新規性でありますとか、他の研究開発への発展性でありますとか、あるいは範囲外の波及効果、こういったものも評価の対象に含まれております。個別の事業者の提案については、ここでお示しすることはできませんけれども、こういったものも採点化した上で採択評価を行っております。これらの項目ごとにそれぞれ有識者の中で採点して、最終的には総合評価という形で採択を決めているというところでございます。

【門山官房長】富田先生、お願いします。

【富田】研究開発ということで、そういう名目で始められているんですけれども、1つ気になるのは、先ほどお話があったように民間で類似のものが、類似の性能のものがあるということについて、その中で研究開発をやっていくということの意味がもう一つよくわからない。

それからもう一つは、予算という形態、つまり、補助金というもので研究開発を誘導しようということなのですけれども、ほかの研究開発ですと、もっと出資金だとか、あるいは減税という形で研究開発の減税もありますし、また、融資というものもあるし、いろいろなその手段があるはずなんです。ですから、今日、お伺いしていることはベネフィットをまず明確にしなきゃだめだし、ニーズだって先ほど来お話があったように関係府省のニーズも十分にない、把握できていない。

そういう中でさらに手段としても何か補助金というか、予算を使うのが当然だという形であまり選択肢のないままに何か事業を２４年度から始めてしまってここに来ているのか
なという印象なのですけれども、そこらは、ほかの代替案を考えるという、まさに政策を立案する際に一番大事なことは、代替案をやはり政治の決定に対して提供するということが大事なわけですけれども、そういう作業をやられたかどうか、その痕跡を少しお示しいただきたいのですけれども。

【説明者】委託費という形でやらせていただいていますので、広義の補助金ということになるのだと思うんですけれども、その政策ツールとして何を選ぶのかということを考えていったときに、今、例えば融資のお話もしくは税のお話をしていただいたかと思うのですが、融資にしても、税にしても特定の技術をつくるということに対する誘導効果はない。要するに研究開発税制という形で、こういったジャンルの研究開発をやるときについては、減税措置をとりましょうというものを別途我々研究開発税制という形で持たせていただいておりますけれども、その中であくまで例えば非常に大きな分野、情報通信分野とかいう形でくくることはできたとしても、このレーダーの開発をやったら減税措置をとりましょうという限定的な効果というのはなかなか難しい。

そこは融資も同じでございまして、もっと特定のものをつくるということではなくて、研究開発そのものを活性化しましょうというベクトルであれば、融資もしくは税といったものが使えるのだろうなと思うのですけれども、そこについては特定目的という形で言うと、我々としては補助金が──補助金というか、委託費が最も適切ではないのかというのが財政当局との議論の中でもここに落ち着いたという形と思っております。

あと、先ほど他省庁のニーズ把握について十分ではないのではないかというお話がございましたけれども、他省庁さんが持っている、こういうことをやりたい、ああいうことをやりたいという腹積もりの話なので、ここでつまびらかにお話しするわけにはいかないとは思っておりますけれども、基本的には各省庁が欲しいと思っているものは何なのかということは、我々としては把握、理解した上で今回の予算要求上のスペック、どういったものをつくりたいのかというのは設定させていただいているつもりではございます。

【門山官房長】上山先生、お願いいたします。

【上山】すみません、また少し話を戻すようで恐縮なのですが、最初に私のほうで少しお話ししたやつがありましたね。アルウェットでしたっけ、あちらはどの程度のものなのかというのは詳細には把握されていらっしゃいますか。先ほど最大の違いというのは分解能とおっしゃいましたか、違いましたっけ。

【説明者】分解能について言うと、横方向の分解能だけであれば、彼らは我々が持っ