Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2)平成9年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 占 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金收入(千円)	借 入 金(千円)	そ の 他 収 入(千円)
空港整備事業費	166,069,019	84,675,880	8,810,155	34,011,333	38,571,651	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,861,728千円を含む2 事業費及び一般会計占り受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の475,997千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の110,090千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	23,502,349	13,392,649	1,065,750	0	9,043,950
離島空港整備事業費	4,937,885	3,757,885	0	0	1,180,000
沖縄空港整備事業費	13,998,063	3,423,063	191,400	0	10,383,600
航空路整備事業費	40,186,030	37,589,213	0	0	2,596,817
新東京國際空港公園等出資	10,200,000	10,200,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	383,848	0	0	0	383,848
関西國際空港整備事業資金貨付金	700,000	700,000	0	0	0
合 計	259,977,194	153,738,690	10,067,305	34,011,333	62,159,866
## (3) 平 成 8 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 より 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	300,737,303,880	274,684,662,000	261,732,253,915	83,544,814,000	84,528,235,000	9,543,446,000	10,039,671,935
北海道空港整備事業費	23,111,560,000	21,636,730,000	20,587,339,837	13,069,030,000	12,647,132,019	1,018,935,000	1,019,534,208
離島空港整備事業費	6,641,321,000	5,532,721,000	3,786,662,091	3,323,721,000	3,138,448,000	0	0
沖 縄空港整備事業費	24,151,796,000	21,631,199,000	20,954,502,597	3,381,199,000	3,688,344,707	187,200,000	179,116,888
航 空 路 整 備 事 業 費	36,262,134,000	36,038,180,000	33,164,159,233	34,518,566,000	34,292,730,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	4,800,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000	4,668,000,000	4,668,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	428,907,000	428,907,000	56,684,000	0	0	0	0
関西國際空港整備事業資金貸付金	550,000,000	550,000,000	550,000,000	550,000,000	550,000,000	0	0
合計	396,683,021,880	365,302,399,000	345,631,601,673	143,055,330,000	143,512,889,726	10,749,581,000	11,238,323,031
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の427,515,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額31,961,463,964円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額31,380,622,880円を含む。4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借 入	金	その 他 収 入	合	計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)
130,200,000,000	131,700,000,000	51,396,402,000	58,771,700,880	274,684,662,000	285,039,607,815
0	0	7,548,765,000	7,644,466,000	21,636,730,000	21,311,132,227
0	0	2,209,000,000	2,490,472,000	5,532,721,000	5,628,920,000
0	0	18,062,800,000	20,133,841,000	21,631,199,000	24,001,302,595
0	0	1,519,614,000	1,540,466,000	36,038,180,000	35,833,196,000
0	0	132,000,000	132,000,000	4,800,000,000	4,800,000,000
0	0	428,907,000	428,907,000	428,907,000	428,907,000
0	0	0	0	550,000,000	550,000,000
130,200,000,000	131,700,000,000	81,297,488,000	91,141,852,880	365,302,399,000	377,593,065,637

整備事業工事諸費に計上の107,874,000円を含む。
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	7,724,963,2957,724,963,295	7,879,338,4857,879,338,485	△154,375,190△154,375,190
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入0101-00 業務 収 入0101-01 郵便業務収入0101-02 為替振替業務収入0102-00 受託業務収入	4,459,437,3832,292,320,3412,217,794,83674,525,5052,025,574,254	4,478,673,1002,259,995,6722,185,012,51274,983,1602,065,056,646	△19,235,71732,324,66932,782,324457,655	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
718 郵政省所管 郵政事業特別会計

款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	2,009,251,554	2,048,722,998	△ 39,471,444	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	577	620	△ 43	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	45,654	44,722	932	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,400,769	3,285,517	115,252	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	2,693,713	2,548,905	144,808	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,181,987	10,453,884	△ 271,897	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	141,542,788	153,620,782	△ 12,077,994	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	141,542,788	153,620,782	△ 12,077,994	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入	2,785,244,003	2,948,243,347	△ 162,999,344
0301-00 業務外収入	2,785,244,003	2,948,243,347	△ 162,999,344
0301-01 収入印紙収入	1,465,000,000	1,650,000,000	△ 185,000,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,120,000,000	1,118,700,000	△ 1,300,000	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	704,839	907,677	△ 202,838	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	8,685,401	9,632,347	△ 946,946	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	75,692,749	76,821,665	△ 1,128,916	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	115,161,014	92,181,658	22,979,356	「印紙をもってする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	480,281,909	452,422,038	27,859,871
0201-00 借入金	380,600,000	390,600,000	△ 10,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	380,600,000	390,600,000	△ 10,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0202-00 設備負担金	99,681,909	61,822,038	37,859,871	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01業務費	総係費に必要な経費	826,008,247	822,973,156	3,035,091	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,790,300,181	1,771,853,271	18,446,910	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	933,580,182	945,680,242	12,100,060	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	603,536,449	635,115,347	31,578,898	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事務用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	28,855,233	32,884,122	4,028,889	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	收入印紙收入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,465,000,000	1,650,000,000	185,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 收入印紙收入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙收入の国稅収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,120,000,000	1,118,700,000	1,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙收入の国稅収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	704,839	907,677	202,838	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙收入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	8,685,401	9,632,347	△ 946,946	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	75,692,749	76,821,665	△ 1,128,916	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	115,161,014	92,181,658	22,979,356	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	343,699,000	321,505,000	22,194,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	393,740,000	381,084,000	12,656,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,217,794,836	2,185,012,512	32,782,324
0100-00 業務収入	4,459,437,383	4,478,673,100	△ 19,235,717	0101-02 為替振替業務収入	74,525,505	74,983,160	△ 457,655
0101-00 業務収入	2,292,320,341	2,259,995,672	32,324,669	0102-00 受託業務収入	2,025,574,254	2,065,056,646	△ 39,482,392
722 郵政省所管 郵政事業特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	2,009,251,554	2,048,722,998	△ 39,471,444	0202-01 設備負担金	99,681,909	61,822,038	37,859,871
0102-02 政府関係機関より受入	577	620	△ 43	歳 入 合 計	7,724,963,295	7,879,338,485	△ 154,375,190
0102-03 共済組合より受入	45,654	44,722	932	歳 出
0102-04 日本放送協会より受入	3,400,769	3,285,517	115,252	01 業 務 費	4,182,280,292	4,208,506,138	△ 26,225,846
0102-06 日本銀行等より受入	2,693,713	2,548,905	144,808	1-02 職 員 基 本 給	1,162,322,683	1,155,033,305	7,289,378
0102-05 日本電信電話株式会社より受入	10,181,987	10,453,884	△ 271,897	1-03 職 員 諸 手 当	753,519,946	793,844,038	△ 40,324,092
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	123,985,989	124,060,251	△ 74,262
0103-01 雑 収 入	141,542,788	153,620,782	△ 12,077,994	1-05 委 員 手 当	11,089	10,988	101
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	140,113	162,627	△ 22,514
0301-00 業務外収入	2,785,244,003	2,948,243,347	△ 162,999,344	1-05 非常勤職員手当	15,491,932	8,638,472	6,853,460
0301-01 収入印紙収入	1,465,000,000	1,650,000,000	△ 185,000,000	1-05 休職者給与	2,061,117	2,089,630	△ 28,513
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,120,000,000	1,118,700,000	1,300,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	98,673	98,396	277
0301-03 雇用保険印紙収入	704,839	907,677	△ 202,838	1-05 公務災害補償費	3,450,531	3,536,545	△ 86,014
0301-04 健康保険印紙収入	8,685,401	9,632,347	△ 946,946	1-05 退職手当	207,343,416	200,498,207	6,845,209
0301-05 特許印紙収入	75,692,749	76,821,665	△ 1,128,916	1-05 児童手当	2,734,560	2,742,120	△ 7,560
0301-06 登記印紙収入	115,161,014	92,181,658	22,979,356	9-06 諸 謝 金	1,898,348	1,712,878	185,470
0200-00 資 本 収 入	480,281,909	452,422,038	27,859,871	9-06 受託研究謝金	21,572	14,935	6,637
0201-00 借 入 金	9-07 報 償 費	25,662	25,662	0
0201-01 借 入 金	380,600,000	390,600,000	△ 10,000,000	2-08 業 務 旅 費	9,556,161	9,776,387	△ 220,226
0202-00 設備負担金	2-08 受託研究旅費	10,196	7,058	3,138
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08外国旅費	62,853	57,998	4,855	6-22特許印紙収入線入及買戻金	75,692,749	76,821,665	△ 1,128,916
2-08外国留学旅費	29,116	25,507	3,609	6-22登記印紙収入線入及買戻金	115,161,014	92,181,658	22,979,356
2-08委員旅費	3,219	2,305	914	03局舍其他施設費	343,699,000	321,505,000	22,194,000
3-09需品費	1,285,642,467	1,286,061,718	△ 419,251	1-02職員基本給	2,342,994	2,330,736	12,258
3-09受託研究費	39,025	27,074	11,951	1-03職員諸手当	1,248,726	1,228,148	20,578
3-09自動車重量税	157,696	144,159	13,537	1-04超過勤務手当	217,262	215,875	1,387
3-09消費税	71,207,355	71,405,333	△ 197,978	1-05休職者給与	4,145	4,219	△ 74
3-13渡切費	110,681,803	109,654,115	1,027,688	1-05公務災害補償費	6,883	7,084	△ 201
5-16国家公務員共済組合負担金	395,891,547	397,619,910	△ 1,728,363	1-05退職手当	200,979	188,951	12,028
5-16国有資產所在市町村交付金	1,083,892	963,154	120,738	1-05児童手当	5,820	5,820	0
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	11,589	20,983	△ 9,394	2-08業務旅費	831,950	757,761	74,189
5-16国際分担金	265,591	327,356	△ 61,765	2-08外国旅費	1,115	1,115	0
5-16万国郵便連合拠出金	103,915	152,738	△ 48,823	3-09需品費	868,993	824,829	44,164
9-18諸払戻及補填金	5,573,003	6,908,167	△ 1,335,164	3-09機械器具整備費	181,449,515	154,649,412	26,800,103
6-22一般会计へ線入	2,432,087	2,622,569	△ 190,482	4-15施設費	155,739,764	160,505,626	△ 4,765,862
6-22国債整理基金特別会计へ線入	26,423,146	30,261,553	△ 3,838,407	5-16国家公務員共済組合負担金	780,854	785,424	△ 4,570
02業務外支出	2,785,244,003	2,948,243,347	△ 162,999,344	04借入金償還
6-22収入印紙収入線入及買戻金	1,465,000,000	1,650,000,000	△ 185,000,000	6-22国债整理基金特別会計へ線入	393,740,000	381,084,000	12,656,000
6-22自動車重量税印紙収入線入及買戻金	1,120,000,000	1,118,700,000	1,300,000	09予備費	20,000,000	20,000,000	0
6-22雇用保険印紙収入線入及買戻金	704,839	907,677	△ 202,838	09予備費	7,724,963,295	7,879,338,485	△ 154,375,190
6-22健康保険印紙収入線入及買戻金	8,685,401	9,632,347	△ 946,946	09予備費	7,724,963,295	7,879,338,485	△ 154,375,190
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 局 舍 其他 施設 費のうち業務旅費(施設費に係るものに限る。)需品費(施設費に係るものに限る。)機械器具整備費(大型機械器具購入費に限る。)施設費	施設整備の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該施設整備がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため经費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、施設整備の遅延、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
事業用品購入調製等	13,861,884	平成10年度	平成11年度	(項)業務費(目)需品費	0	13,861,884	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	26,510,930	平成10年度	平成11年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	26,510,930	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	104,652,358	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	11,063,776	93,588,582	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額280,000	平成10年度	平成10年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	139,761	年額234,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表
郵政省所管 郵政事業特別会計 727

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	169	43	62	64	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,059,507
[本省]
課長	44	28	16
[地方]	125	15	46	64
局長	8	8
局次長	5	5
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	45	63
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	5	1	1	3
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区
分	損益
勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人300,614	人191	人300,805	人504	人3	人507	人301,118	人194	人301,312
職員基本給	千円1,160,829,280	千円1,493,403	千円1,162,322,683	千円2,321,037	千円21,957	千円2,342,994	千円1,163,150,317	千円1,515,360	千円1,164,665,677
職員俸給	1,085,267,755	1,291,657	1,086,559,412	2,083,722	18,807	2,102,529	1,087,351,477	1,310,464	1,088,661,941
扶養手当	32,613,441	41,486	32,654,927	72,734	750	73,484	32,686,175	42,236	32,728,411
調整手当	42,948,084	160,260	43,108,344	164,581	2,400	166,981	43,112,665	162,660	43,275,325
職員諸手当	782,380,482	1,139,464	753,519,946	1,230,743	17,983	1,248,726	753,611,225	1,157,447	754,768,672
管理職手当	23,298,796	235,799	23,534,595	35,360	4,262	39,622	23,334,156	240,061	23,574,217
通勤手当	33,635,608	18,406	33,654,014	111,552	323	111,875	33,747,160	18,729	33,765,889
特殊勤務手当	165,347,487	0	165,347,487	2,838	0	2,838	165,350,325	0	165,350,325
宿日直手当	1,746,173	0	1,746,173	0	0	0	1,746,173	0	1,746,173
期末手当	409,605,601	631,427	410,237,028	833,551	8,992	842,543	410,439,152	640,419	411,079,571
勤勉手当	0	216,798	216,798	0	3,918	3,918	0	220,716	220,716
奖励手当	91,181,772	0	91,181,772	185,193	0	185,193	91,366,965	0	91,366,965
寒冷地手当	8,912,456	6,284	8,918,740	10,712	0	10,712	8,923,168	6,284	8,929,452
住居手当	16,369,097	1,363	16,370,460	27,282	24	27,306	16,396,379	1,387	16,397,766
单身赴任手当	1,624,633	27,073	1,651,706	24,071	430	24,501	1,648,704	27,503	1,676,207
管理職員特別勤務手当	658,859	2,314	661,173	184	34	218	659,043	2,348	661,391
超過勤務手当	123,985,989	0	123,985,989	217,262	0	217,262	124,203,251	0	124,203,251
区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
休職者給与	千円2,058,458	千円2,659	千円2,061,117	千円4,106	千円39	千円4,145	千円2,062,564	千円2,698	千円2,065,262
国際機関等派遣職員給与	98,673	0	98,673	0	0	0	98,673	0	98,673
合計	2,039,352,882	2,635,526	2,041,988,408	3,773,148	39,979	3,813,127	2,043,126,030	2,675,505	2,045,801,535
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額9,283,908千円が含まれている。
平 成 10 年 度 郵 政 省 所 管

郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
業務収入	4,529,217,526	他 會 計 占 リ 受 入	2,009,251,554
業務収入	2,292,320,341	郵便貯金特別会計占リ受入	1,203,479,936
郵便業務収入	2,217,794,836	簡易生命保険特別会計占リ受入	793,250,394
切手収入	591,707,515	厚生保険特別会計占リ受入	3,186,393
葉書類代	307,951,867	船員保険特別会計占リ受入	27,169
後納及別納料	1,299,996,809	労働保険特別会計占リ受入	144,702
国際郵便運送料	6,096,221	国有林野事業特別会計占リ受入	2,651
郵便雑収	12,042,424	農業經營基盤強化措置特別会計占リ受入	1,061
為替振替業務収入	74,525,505	国民年金特別会計占リ受入	2,671,762
為替料	4,515,579	国營土地改良事業特別会計占リ受入	473
郵便振替料	55,610,773	道路整備特別会計占リ受入	1,890
国際郵便為替手数料	2,465	治水特別会計占リ受入	473
国際郵便為替差金	141,735	国立学校特別会計占リ受入	237,195
郵便振替預託金利子収入	10,426,041	森林保険特別会計占リ受入	1,061
為替貯金雑収	3,828,912	交付税及び讓与税配付金特別会計占リ受入	2,512,755
受託業務収入	2,025,574,254	一般会計占リ受入	3,733,639
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
恩 紿 支 給 事 務 費	686,243	健康保険印紙取扱収入	481,249
援 護 年 金 支 給 事 務 費	13,189	特許印紙取扱収入	2,461,870
児童扶養手当支給事務費	14,128	登記印紙取扱収入	3,745,557
特別児童扶養手当支給事務費	16,758	雑入	3,069,412
電波利用料取扱事務費	313,404	減価償却引当金繰戻	69,780,143
関 税 等 取 扱 事 務 費	352,958	合計	4,529,217,526
政府関係機関より受入	577	借方
国民金融公庫より受入	574	区分	予定額(千円)	備考
沖縄振興開発金融公庫より受入	3	業務費	4,479,705,232	50,675人外6箇月外9箇月内6箇月
共 济 組 合 より 受 入	総係費	826,008,247
国家公務員共济組合連合会より受入	45,654	職員基本給	260,590,394
日本放送協会より受入	3,400,769
日本銀行等より受入	2,693,713
日本電信電話株式会社より受入	10,181,987	職員諸手当	150,073,364
雑収入	超過勤務手当	8,315,880
雑収入	141,542,788	委員手当	11,089
物件貸付料	5,279,747	常勤職員給与	140,113
不動産売払代	6,235,353	休職者給与	461,495
物件売払代	386,868	国際機関等派遣職員給与	98,673
信託配当	23,000	公務災害補償費	769,345
病院等収入	29,521,089	退職手当	43,207,240
受託調査試験等収入	108,970	児童手当	557,280
預金利子	6,114,729	諸謝金	948,569
収入印紙取扱収入	47,648,425	受託研究謝金	21,572
自動車重量税印紙取扱収入	36,427,465	報償費	397
雇用保険印紙取扱収入	39,054
732 郵政省所管 郵政事業特別会計

区	分	予 定 額(千円)	備 考	区	分	予 定 額(千円)	備 考
業務旅費	5,763,859	140,646人	業務旅費	1,742,582	64,544人	17人	101人
受託研究旅費	10,196	需品費	517,657,191
外国旅費	62,853	消費税	68,678,236
外国留学旅費	29,116	渡切費	56,706,946
委員旅費	3,219	国家公務員共済組合負担金	178,027,684
需品費	260,883,011	国際分担金	207,012
受託研究費	39,025	万国郵便連合拠出金	67,102
自動車重量税	157,696	諸払戾及補填金	1,629,446
渡切費	10,781,370	為替貯金費	933,580,182
国家公務員共済組合負担金	81,984,010	職員基本給	216,463,104
国有資產所在市町村交付金	1,083,892	職員諸手当	147,517,448
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	11,589	超過勤務手当	19,841,445
諸払戾及補償金	3,000	休職者給与	383,524
郵便費	1,790,300,181	公務災害補償費	642,838
職員基本給	510,528,838	退職手当	42,200,541
児童手当	532,860
職員諸手当	263,384,299	諸謝金	223,811
超過勤務手当	78,868,483	報償費	10,951
非常勤職員手当	15,491,932	業務旅費	958,580
休職者給与	906,129	需品費	394,903,021
公務災害補償費	1,518,798	消費税	2,500,063
退職手当	93,111,714	渡切費	29,114,282
児童手当	1,114,380	国家公務員共済組合負担金	75,752,495
諸謝金	655,475	国際分担金	57,329
報償費	3,934	万国郵便連合拠出金	36,813
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
諸 払 戍 及 補 填 金	2,441,077	44,940人外 6 簡月 109人外 9 簡月 274人内 6 簡月	消 費 税	29,056
簡 易 生 命 保 陰 費	603,536,449	渡 切 費	14,079,205
職 員 基 本 給	174,740,347	国家公務員共済組合負担金	60,127,358
国 際 分 担 金	1,250
職 員 諸 手 当	192,544,835	諸 払 戍 及 補 償 金	1,499,480
超 過 勤 務 手 当	16,960,181	他 会 計 へ 繰 入	28,855,233
休 職 者 給 与	309,969	一 般 会 計 へ 繰 入	2,432,087
公 務 災 害 補 償 費	519,550	国債整理基金特別会計へ繰入	26,423,146
退 職 手 当	28,823,921	減 価 償 却 費	202,936,436
児 童 手 当	530,040	財 產 除 却 費	94,488,504
諸 謝 金	70,493	予 備 費
報 償 費	10,380	予 備 費	20,000,000
業 務 旅 費	1,091,140	本 年 度 利 益 金
需 品 費	112,199,244	本 年 度 利 益 金	29,512,294
合 計	4,529,217,526
貸分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
資産勘定へ振替額	財源内訳不動産売払代3,872,294千円減価償却引当金202,936,436千円資産除却損24,708,361千円設備負担金99,681,909千円郵便財金特別会計より受入55,885,374千円	休職者給与	217,262
局舍其他施設へ振替額	343,699,000	公務災害補償費	4,145
土地	17,959,634	退職手当	6,883
建物	72,721,631	簡易生命保険特別会計より受入43,796,535千円借入金12,500,000千円343,699,000千円	児童手当	200,979
工作物	71,568,220	業務旅費	5,820
機械器具	181,449,515	外国旅費	831,950
合計	343,699,000	需品費	1,115
借方
区分	予定額(千円)	備考	機械器具整備費	181,449,515
局舍其他施設費	507人	施設費	155,739,764
局舍其他施設費	343,699,000	国家公務員共済組合負担金	780,854
職員基本給	2,342,994	合計	343,699,000
職員諸手当	1,248,726
(3)資産勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表へ振替	建設勘定より振替
固定資産	343,699,000	固定資産	343,699,000
土地	17,959,634	土地	17,959,634
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
建	物	72,721,631	建	物	72,721,631
工	作	71,568,220	工	作	71,568,220
機	械	181,449,515	機	械	181,449,515
合	計	343,699,000	合	計	343,699,000
(4) 資 本 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
資 本	收 入	712,730,639	借入金内訳建設財源12,500,000千円業務運営費財源368,100,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	393,740,000
他 会 計 線 入 資 本	99,681,909	貸 借 対 照 表 入 振 替	332,130,639
減 価 償 却 引 当 金	202,936,436	自 己 資 本
借 入 資 本	他 会 計 線 入 資 本	99,681,909
借 入 金	380,600,000	減 価 償 却 引 当 金	202,936,436
利 益 金	利 益 金
本 年 度 利 益 金	29,512,294	本 年 度 利 益 金	29,512,294
貸 借 対 照 表 入 振 替
借 入 資 本
借 入 金	13,140,000
合 計	725,870,639	合 計	725,870,639
(5) 雑 勘 定
償分	方	借	方
業務外収入	備考	区分	予定額(千円)	備考
業務外収入	2,785,244,003	業務外支出
収入印紙収入	1,465,000,000	業務外支出	2,785,244,003
自動車重量稅印紙収入	1,120,000,000	収入印紙収入線入及買収金	1,465,000,000
雇用保険印紙収入	704,839	自動車重量稅印紙収入線入及買収金	1,120,000,000
健康保険印紙収入	8,685,401	雇用保険印紙収入線入及買収金	704,839
特許印紙収入	75,692,749	健康保険印紙収入線入及買収金	8,685,401
登記印紙収入	115,161,014	特許印紙収入線入及買収金	75,692,749
合計	2,785,244,003	登記印紙収入線入及買収金	115,161,014
合計	2,785,244,003
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)	科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)
総係費	747,633,437,034	822,973,156,000	826,008,247,000	郵便業務収入	2,155,897,604,534	2,185,012,512,000	2,217,794,836,000
郵便費	1,704,131,654,769	1,771,853,271,000	1,790,300,181,000	為替振替業務収入	68,155,394,965	74,983,160,000	74,525,505,000
為替貯金費	792,178,374,442	945,680,242,000	933,580,182,000	受託業務収入	1,738,916,521,796	2,065,056,646,000	2,025,574,254,000
簡易生命保険費	513,384,168,397	635,115,347,000	603,536,449,000	他会計から受入	1,722,161,797,000	2,048,722,998,000	2,009,251,554,000
一般会社へ繰入	2,867,036,000	2,622,569,000	2,432,087,000	政府関係機関から受入	186,742	620,000	577,000
借入金利子	33,560,581,820	30,261,553,000	26,423,146,000	その他	16,754,538,054	16,333,028,000	16,322,123,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	150,999,534,971	153,620,782,000	141,542,788,000
20減価償却費	191,394,272,950	196,220,778,000	202,936,436,000	減価償却引当金繰戻	40,155,005,133	67,529,179,000	69,780,143,000
財産除却費	71,372,415,233	93,948,328,000	94,488,504,000	雑益	54,300,655	0	0
雑損	16,145,983	0	0
本年度利益金	97,640,275,426	27,527,035,000	29,512,294,000
合計	4,154,178,362,054	4,546,202,279,000	4,529,217,526,000	合計	4,154,178,362,054	4,546,202,279,000	4,529,217,526,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
流動資産	3,247,890,677,418	3,254,838,078,618	3,241,184,294,368	借入資本	3,911,008,694,160	3,941,174,476,360	3,921,080,692,110
現金	937,864,571,507	944,811,972,707	931,158,188,457	未払金	605,227,354,317	632,577,136,517	618,923,352,267
運送途中現金	525,772,607,836	525,772,607,836	525,772,607,836	保管金	2,284,356,308,843	2,284,356,308,843	2,284,356,308,843
預託金	958,509,367,498	958,509,367,498	958,509,367,498	日本銀行未決済金	198,274,870,000	198,274,870,000	198,274,870,000
預金	775,934,596,338	775,934,596,338	775,934,596,338	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	16,351,806,929	16,351,806,929	16,351,806,929	借入金	810,830,000,000	813,646,000,000	807,206,000,000
前渡金	326,253	326,253	326,253	自己資本	4,339,496,566,612	4,498,958,880,038	4,626,167,824,038
未収金	7,391,774,177	7,391,774,177	7,391,774,177	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
資金返納金	19,845,037,219	19,845,037,219	19,845,037,219	他会計からの繰入資本	1,204,461,990,322	1,266,284,028,322	1,365,965,937,322
未整理預託金	3,704,929,805	3,704,929,805	3,704,929,805	固定資産評価積立金	2,896,629,730,943	2,896,629,730,943	2,896,629,730,943
郵便貯金特別会計からの受入未済金	1,835,233,004	1,835,233,004	1,835,233,004	積立金	238,218,326,675	335,858,602,101	363,385,637,101
日本銀行等からの受入未済金	680,426,852	680,426,852	680,426,852	20減価償却引当金	1,391,235,756,067	1,519,927,355,067	1,653,083,648,067
固定資産	6,491,414,886,869	6,732,673,939,869	6,988,584,435,869	未整理出納官史	196,428,330	196,428,330	196,428,330
土地	3,061,820,191,412	3,102,295,795,412	3,122,220,395,412	本年度利益金	97,640,275,426	27,527,035,000	29,512,294,000
物	1,644,946,448,492	1,708,751,374,492	1,769,374,273,492
20工作物	951,278,688,048	1,008,877,844,048	1,064,690,861,048
20機械器具	719,676,200,363	818,054,132,363	939,251,697,363
地上権等	22,387,905	22,387,905	22,387,905
特許権等	232,537,111	232,537,111	232,537,111
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	9,999,780,000	9,999,780,000
借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
20未完成工事	103,438,653,538	84,440,088,538	82,792,503,538
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
合計	9,739,577,720,595	9,987,784,174,795	10,230,040,886,545	合計	9,739,577,720,595	9,987,784,174,795	10,230,040,886,545
平 成 8 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計
財 產 目 錄 (平成9年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 億 億 億 億	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価億却引当金 (円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価億却引当金 (円)	現在価額(円)	宿舍用土地	m²1,233,047.85	357,300,444,664
流 動 資 億	3,247,890,677,418	倉庫用土地	57,225	14,334,235,686
現 金	937,864,571,507	その他の土地	194,507.36	74,135,036,393
運送途中現金	525,772,607,836	立 木 竹	樹木 43,895本44束	1,396,921,991
預 託 金	958,509,367,498	建 物	1,149,386,994,814
預 金	775,934,596,338	庁舍用建物	m²建面積2,953,916.51延面積8,309,430.51	1,489,215,156,818	451,805,471,133	1,037,409,682,685
国 庫	16,351,806,929	宿舍用建物	建面積延面積	424,629.44987,218.44	145,388,749,227	39,356,476,331	106,032,272,896
前 渡 金	326,253	倉庫用建物	建面積延面積	25,72376,989	8,668,037,156	3,749,102,057	4,918,935,099
未 収 金	7,391,774,177	その他の建物	建面積延面積	8,76612,611	1,674,505,291	648,401,157	1,026,104,134
業務内収入	6,132,562,304
業務外収入	1,259,211,873	工作 物	553,158,114,631
資金返納金	19,845,037,219	庁舍用工作物	904,578,914,562	377,880,147,498	526,698,767,064
未整理預託金	3,704,929,805	宿舍用工作物	40,806,108,210	17,091,615,684	23,714,492,526
郵便貯金特別会計からの受入未済金	1,835,233,004	倉庫用工作物	3,855,007,715	2,025,834,630	1,829,173,085
日本銀行等からの受入未済金	680,426,852	その他の工作物	2,038,657,561	1,122,975,605	915,681,956
固定資産	5,100,180,713,371	車 両	753両	4,659,618,185	3,124,714,876	1,534,903,309
有形固定資産	5,089,926,008,355	機 械	85,308台	715,016,582,178	494,429,431,527	220,587,150,651
土地	3,061,820,191,412	未完成工事	103,438,653,538
庁舍用土地	7,019,219m²	2,614,653,552,678	無形固定資産	10,254,705,016