Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
厚 生 省	国 立 病 院 病 院 勘 定	施 設 整 備	4,059,119	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度	国立名古屋病院ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立病院特別施設整備	64,723,494	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度	国立病院の特別施設整備には、多くの日数を要するため
療養所勘定	国立療養所特別施設整備	19,481,705	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度	国立療養所の特別施設整備には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	食 糧 管 理	輸 入 食 糧 買 入 れ	95,100,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するため
輸 入 食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	30,200,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	外国からの食糧の買入れには、多くの日数を要するため
輸 入 食糧管理勘定	輸 入 食 糧 買 入 れ	444,180	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度	新潟食糧事務所燕支所庁舎の建設には、多くの日数を要するため
業務勘定	施 設 整 備	208,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 3 箇年度以内	十津川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野事業	直 轄 治 山 事 業	901,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 3 箇年度以内	銅山川地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 勘 定	直 轄 地すべり防止事業	212,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 3 箇年度以内	治山事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治 山 事 業 費 補 助
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
国営土地改良事業	国営かんがい排水事業
山王海(二期)農業水利事業	3,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	山王海(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
会津宮川(二期)農業水利事業	9,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	会津宮川(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
江合川(一期)農業水利事業	800,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	江合川(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
大崎農業水利事業	2,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	大崎農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
亘理・山元農業水利事業	610,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	亘理・山元農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
寒河江川下流農業水利事業	2,700,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	寒河江川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
芳賀台地農業水利事業	2,585,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	芳賀台地農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
那珂川沿岸(一期)農業水利事業	1,028,300	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	那珂川沿岸(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
利根中央農業水利事業	810,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	利根中央農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
両総農業水利事業	1,200,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	両総農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
西蒲原排水農業水利事業	1,400,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	西蒲原排水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
豊川総合用水農業水利事業	1,336,500	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	豊川総合用水農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
宮川用水第二期農業水利事業	350,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	宮川用水第二期農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
新愛知川農業水利事業	3,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 3 箇年度以内	新愛知川農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
東伯農業水利事業	6,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 4 箇年度以内	東伯農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
筑後川下流農業水利事業	1,800,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	筑後川下流農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
曾於南部(一期)農業水利事業	5,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	曾於南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営総合農地防災事業	2,700,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 4 箇年度以内	男鹿東部(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
男鹿東部(一期)農地防災事業	6,730,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	大里農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
大里農地防災事業	600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	射水郷農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
射水郷農地防災事業	600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	邑知地溝帯農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
邑知地溝帯農地防災事業	1,870,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	巨椋池農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
巨椋池農地防災事業	1,500,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 3 箇年度以内	巨椋池農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
佐賀中部農地防災事業	1,530,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	佐賀中部農地防災事業には、多くの日数を要するものがあるため
国営農用地再編開発事業	200,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	八戸平原開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
八戸平原開拓建設事業	1,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	郡山東部開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
郡山東部開拓建設事業	1,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内
北海道国営かんがい排水事業	3,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	渡島中央農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
渡島中央農業水利事業	3,600,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内
幕別農業水利事業	3,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	幕別農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
離島国営農用地開発事業	990,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	徳之島開拓建設事業には、多くの日数を要するものがあるため
徳之島開拓建設事業	990,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内
沖縄国営かんがい排水事業	4,300,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	沖縄本島南部(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
運 輸 省	港 湾 整 備港湾整備勘定	受 託 工 事那珂川沿岸(一期)農業水利事業利根中央農業水利事業豊川総合用水農業水利事業大里農地防災事業邑知地溝帯農地防災事業八戸平原開拓建設事業渡島中央農業水利事業	481,700	平 成 10 年 度平 成
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
郵政省	空港整備	港湾環境整備事業費補助	1,075,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	3,175,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	9,438,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 3 箇年度以内	横浜市等からの委託に係る横浜港等の臨港交通施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備	30,550,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	東京国際空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	63,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	帯広空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	14,316,300	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	上品山航空路監視レーダーほか2航空路監視レーダー、那覇管制部及び航空交通流管理センターの施設並びに茨城航空衛星センター及び神戸航空衛星センターの航空衛星システム並びに新東京国際空港における国際航空交通情報処理中継システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	378,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
事業用品購入調製等	13,861,884	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
労 働 省	簡易生命保険	機 械 器 具 整 備	26,510,930	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度	機械器具のうち窓口端末機Ⅲ型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局 舍 等 施 設 整 備	104,652,358	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降4 箇年度以内	局 舍 その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地 建 物 借 入 れ	年額	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降所要の年限	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1 箇年以上とすることを要するものがあるため
簡易保険福祉事業団出資	5,285,987	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3 箇年度以内	簡易保険福祉事業団における施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
労 働 保 険	庁 舍 施 設 整 備	1,688,251	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	福井労働基準監督署庁含ほか3 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
労 災 勘 定	障害者職業能力開発校施設整備	712,983	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3 箇年度以内	広島障害者職業能力開発校の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
労災特別介護施設整備	5,180,253	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降3 箇年度以内	労災特別介護施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
労働福祉事業団出資	8,621,777	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	労働福祉事業団における労災病院施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
建 設 省	雇 用 勘 定	庁 含 施 設 整 備	6,388,967	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 简 年 度 以内	八王子公共職業安定所庁含ほか 14 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
雇 用 促進事業団出資	4,462,500	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及び平 成 11 年 度	雇 用 促進事業団における中小企業福祉施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
道 路 整 備	直轄道路新設及び改築事業	399,718,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 简 年 度 以内	一般国道静岡 1 号徳倉高架橋ほか 136 簡所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡 1 号ほか 82 簡所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	61,166,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 4 简 年 度 以内	一般国道東京 1 号共同溝ほか 20 簡所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	17,025,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及び平 成 11 年 度	一般国道青森 4 号南部修繕ほか 80 簡所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	39,057,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 简 年 度 以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	20,754,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 简 年 度 以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	160,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	一般国道新潟 8 号新潟防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	9,270,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道大阪 2 号歌島橋地下横断歩道ほか7 箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道福井 27 号及び岐阜 156 号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	650,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	8,940,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 3 箇年度以内	一般国道神奈川 1 号電線共同溝ほか 11 箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路新設及び改築事業	39,925,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 5 箇年度以内	一般国道 5 号昭和高架橋ほか 25 箇所、道道静内中札内線シビチャリ橋及び北進平取線オビラルカトンネルの新設及び改築工事並びに一般国道 38 号ほか 4 箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路修繕事業	1,970,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度及び平 成 11 年 度	一般国道 5 号上山道修繕ほか 14 箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	5,984,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	2,730,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	一般国道 230 号北 1 条地下駐車場の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	145,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	22,416,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,495,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	5,305,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	一般国道 331 号赤嶺高架橋ほか 2 箇所の新設及び改築工事並びに一般国道 329 号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	5,400,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	沖縄地方道改修費補助	2,250,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及 び 平 成 11 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	57,148,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか31箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号四日市橋ほか14箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	26,281,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 4 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道群馬17号赤堀高架橋(その3)ほか23箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	103,211,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 5 箇年度以内	阿武隈川ほか31河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに阿武隈川ほか23河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	17,538,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 3 箇年度以内	那珂川ほか3河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事並びに那珂川の床上浸水対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	1,616,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以 降 5 箇年度以内	常陸利根川の浄化事業及び荒川の河川利用推進事業並びに保倉川の河川利用推進事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄流水保全水路整備事業	4,588,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	淀川の流水保全水路整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄消流雪用水導入事業	1,424,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	信濃川及び関川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修費補助	5,269,600	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	20,780,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	1,615,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
準用河川改修費補助	120,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	3,645,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	石狩川の改修工事及びこれに附帯する工事並びに石狩川及び網走川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 堰 堤 維 持	1,265,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	北上川湯田ダムほか3 ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
直轄河川総合開発事業	992,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	荒川中流流水総合改善ほか 2 ダムの建設工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調製河川事業	10,499,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	利根川広域導水路ほか 2 導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム周辺環境整備事業	568,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	江の川土師ダム及び芦田川河口堰のダム周辺環境整備事業には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム施設改良事業	855,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	利根川五十里ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	3,598,695	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	3,353,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄堰堤維持	420,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	石狩川漁川ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
北海道河川総合開発事業費補助	1,092,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直 輔 砂 防 事 業	23,370,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	最上川水系ほか19水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事並びに六甲山系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直輔地すべり対策事業	1,540,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇年度以内	利根川譲原地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	1,833,240	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直輔砂防事業	360,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道砂防事業費補助	150,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及び平 成 11 年 度	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川改修附帯工事	4,686,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る鶴見川ほか6河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	20,578,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	茨城県等からの委託に係る利根川七郷揚水樋管ほか30箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	8,494,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	紀の川大滝ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	4,765,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハッ場ダム建設工事	10,497,500	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
菊池川竜門ダム建設工事	2,286,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	菊池川竜門ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	4,700,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	相模川宮ケ瀬ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川渡良瀬遊水池総合開発建設工事	1,300,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	利根川渡良瀬遊水池総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
大井川長島ダム建設工事	3,295,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	大井川長島ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
太田川温井ダム建設工事	9,087,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	太田川温井ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
黒部川宇奈月ダム建設工事	3,712,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 3 箇年度以内	黒部川宇奈月ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
赤川月山ダム建設工事	8,888,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	赤川月山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苦田ダム建設工事	12,630,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	吉井川苦田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄内川小里川ダム建設工事	2,282,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内	庄内川小里川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	1,480,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年度以降 4 箇年度以内	淀川猪名川総合開発の建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	43,000,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
利根川湯西川ダム建設工事	6,353,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川新丸山ダム建設工事	205,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年度及び平 成 11 年度	木曾川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
神戸川志津見ダム建設工事	7,250,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 4 箇年度以内	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	7,116,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	2,440,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 4 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
天竜川三峰川総合開発建設工事	963,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及び平 成 11 年 度	天竜川三峰川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	2,070,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	133,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 及び平 成 11 年 度	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	800,000	平 成 10 年 度	平 成 10 年 度 以降 5 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
千代川殿ダム建設工事	6,000,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	千代川殿ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
斐伊川尾原ダム建設工事	2,000,000	平 成 10 年 度	平 成 11 年 度 以降 4 箇年度以内	斐伊川尾原ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道多目的ダム建設事業石狩川忠別ダム建設工事天塩川サンルダム建設工事沖縄多目的ダム建設事業羽地大川羽地ダム建設工事沖縄北西部河川総合開発建設工事ダム事業受託工事	39,600,0002,000,0005,430,000400,0001,420,000	平 成 10 年 度平 成 10 年 度平 成 10 年 度平
(添 付)

平 成 10 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成10年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管90000電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90001電源立地勘定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	223,602,804223,602,804	223,604,804223,604,804	△2,000△2,000
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	155,200,000	150,700,000	4,500,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	67,441,995	70,932,177	△	3,490,182	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	960,809	1,972,627	△	1,011,818
0201-00 雑 収 入	945,599	1,955,957	△	1,010,358	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 雑 入	15,180	16,640	△	1,460	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備に必要な経費	73,663,214	73,190,746	472,468	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	47,147,753	47,135,437	12,316	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	100,195,923	100,742,265	△ 546,342	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等7 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	1,592,746	1,531,464	61,282	事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国债整理基金特別会計へ繰入	3,068	4,792	△ 1,724	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出予 定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	155,200,000	150,700,000	4,500,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
88 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	67,441,995	70,932,177	△ 3,490,182	111-02 職員基本給	265,743	267,133	△ 1,390
0200-00 雑集入	111-03 職員諸手当	171,653	171,614	39
0201-00 雑収入	960,809	1,972,627	△ 1,011,818	111-04 超過勤務手当	24,326	23,106	1,220
0201-01 預託金利子収入	945,599	1,955,957	△ 1,010,358	111-05 休職者給与	314	315	△ 1
0201-02 返納金	10	10	0	141-05 公務災害補償費	241	242	△ 1
0201-03 延滞金	10	10	0	111-05 退職手当	241,104	240,029	1,075
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 児童手当	720	720	0
0201-05 雑入	15,180	16,640	△ 1,460	129-06 諸謝金	6,458	5,478	980
歳入合計	223,602,804	223,604,804	△ 2,000	122-08 職員旅費	119,592	117,270	2,322
歳出	122-08 赴任手当	1,349	1,349	0
01 電源立地対策費	221,006,890	221,068,448	△ 61,558	122-08 外国旅費	18,678	18,678	0
125-14 原子力発電安全対策等委託費	44,474,936	50,587,248	△ 6,112,312	122-08 委員等旅費	9,911	7,105	2,806
865-16 原子力発電安全対策等補助金	23,988,476	20,672,886	3,315,590	123-09 庁費	653,560	603,889	49,671
305-16 電源立地促進対策交付金	73,663,214	73,190,746	472,468	123-09 通信専用料	12,209	12,209	0
305-16 電源立地特別交付金	40,784,943	40,780,743	4,200	123-09 実証試験設備撤去費	4,110	0	4,110
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,362,810	6,354,694	8,116	133-09 消費税	455	300	155
305-16 原子力発電安全対策等交付金	29,850,892	27,520,218	2,330,674	115-16 国家公務員共済組合負担金	61,540	60,504	1,036
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,481,516	1,562,272	△ 80,756	306-22 一般会計へ繰入	783	1,523	△ 740
735-16 国際原子力機関等拠出金	400,103	339,641	462	05 諸支出金
03 事務取扱費	1,592,746	1,531,464	61,282	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 89

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 国債整理基金特別会計へ繰入	09予備費(959-⋯)	1,000,000	1,000,000	0
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	3,068	4,792	△1,724	歳出合計	223,602,804	223,604,804	△2,000
90002 電源多様化勘定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	238,020,161	244,729,903	△	6,709,742
2 歳 出	238,020,161	244,729,903	△	6,709,742
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入	208,400,000	202,200,000	6,200,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
29,307,817	41,968,104	△	12,660,287	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
312,344	561,799	△	249,455
271,174	479,259	△	208,085	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02雑 入	41,140	82,510	△	41,370	収入見込額を計上
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	7,136,806	9,065,453	△1,928,647	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,412,325	3,955,643	456,682	1 石炭火力発電の高効率発電技術調査等の民間団体等への委託2 石炭のガス化技術開発に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助3 石炭火力発電の技術開発に要する経費の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	8,131,962	11,398,689	△3,266,727	地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	69,703,079	61,810,345	7,892,734	1 高効率ガスタービン技術等について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	36,847,082	38,976,265	△ 2,129,183	3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助4 廃棄物発電施設の建設に要する資金の廃棄物発電施設設置者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等3 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の一部補助6 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金勧力炉・核燃料開発事業団(本事業団の名称が核燃料サイクル研究開発機構(仮称)となった場合には、核燃料サイクル研究開発機構(仮称))が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発資金及び電源多様化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
02 事務取扱費03 諸支出金	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	5,306,673	4,478,901	827,772
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	33,752	40,504	△	6,752	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,800,000	3,000,000	△	200,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑入	41,140	82,510	△	41,370
0100-00 租税	歳 入 合計	238,020,161	244,729,903	△	6,709,742
0101-00 電源開発促進税	歳 出
0101-01 電源開発促進税	208,400,000	202,200,000	6,200,000	01 電源多様化対策費	229,879,636	237,210,398	△	7,330,762
0200-00 前年度剩余金受入	125-14 水力開発促進調査等委託費	4,518,581	4,999,527	△	480,946
0201-00 前年度剩余金受入	125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	3,104,248	2,643,927	460,321
0201-01 前年度剩余金受入	29,307,817	41,968,104	△ 12,660,287	125-14 高効率ガスタービン研究開発等委託費	2,639,231	2,657,990	△	18,759
0300-00 雑収入	125-14 負荷集中制御システム確立実証試験等委託費	839,657	1,285,116	△	445,459
0301-00 雑収入	312,344	561,799	△ 249,455
0301-01 預託金利子収入	271,174	479,259	△ 208,085	125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	4,334,269	4,356,526	△	22,257
0301-03 返納金	10	10	0	125-14 安全解析コード改良等委託費	3,424,171	2,782,949	641,222
0301-04 延滞金	10	10	0	125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	21,336,714	23,199,138	△	1,862,424
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	2,936,786	2,651,192	285,594
94 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
925-16中小水力発電開発費補助金	2,451,417	3,809,926	△1,358,509	新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	1,100,000	700,000	400,000
405-16石炭火力発電技術開発費補助金	335,736	332,017	3,719
405-16噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	972,341	979,699	△7,358	02事務取扱費	5,306,673	4,478,901	827,772
405-16地熱開発促進調査費等補助金	5,465,106	8,297,803	△2,832,697	122-08職員旅費	21,331	20,807	524
405-16地熱技術開発費等補助金	2,666,856	3,100,886	△434,030	122-08外国旅費	31,407	28,020	3,387
405-16太陽工木ルギー等技術開発費補助金	36,965,547	41,254,513	△4,288,966	122-08委員等旅費	11,535	8,445	3,090
405-16地域工木ルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	27,996,037	15,512,726	12,483,311	123-09庁費	53,077	51,740	1,337
123-09通信専用料	6,115	6,115	0
925-16廃棄物発電開発費補助金	1,262,607	1,100,000	162,607	123-09研究開発設備撤去費	642,362	50,051	592,311
405-16ウラン濃縮技術確立費等補助金	3,320,145	3,940,707	△620,562	123-09国有特許外国出願費	30,369	23,239	7,130
405-16原子力発電信頼性向上関連装置開発費等補助金	511,066	519,512	△8,446	123-09電源多様化技術開発評価費	4,503,517	4,284,371	219,146
405-16放射性廃棄物処理処分技術開発促進費補助金	102,644	102,644	0	913-09土地借料	2,471	2,471	0
133-09消費税	1,235	1,485	△250
405-16全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	800,373	1,350,225	△549,852	959-20国有特許開発補助費	201	120	81
305-16動力炉・核燃料開発事業団補助金	25,615,000	25,220,000	395,000	03諸支出金
925-16電源開発株式会社交付金	166,808	256,000	△89,192	959-18賠償償還及払戻金	100	100	0
405-16新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,326,382	2,227,003	99,379	04国债整理基金特別会計へ繰入
306-22国债整理基金特別会計へ繰入	33,752	40,504	△6,752
735-16国際原子力機関拠出金	80,914	73,372	7,542	09予備費	2,800,000	3,000,000	△200,000
309-24動力炉・核燃料開発事業団出資金	74,607,000	83,857,000	△9,250,000	歳出合計	238,020,161	244,729,903	△6,709,742
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成10年度
(千円)	平成11年度
以 降(千円)	事 由
電源多様化
勘定	動力炉・核燃料
開発事業団出資	13,488,912	平成10年度	平成10年度
以降5個年度以内	(項) 電源多様化対策
費
(目) 動力炉・核燃料
開発事業団出資
金	2,422,084	11,066,828	動力炉・核燃料開発事業団(本事業団の名称が核燃料サイクル研究開発機構(仮称)となった場合には、核燃料サイクル研究開発機構(仮称))における再処理低放射性濃縮廃液貯蔵施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
動力炉・核燃料
開発事業団出資
(平成8年度)に
係る契約の一部
変更	-	平成10年度	平成13年度
まで2個年度延長	-	-	-	平成8年度特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成10年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成13年度まで2個年度延長する必要があるため