Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
90022 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比 較 增 △ 減 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	632,714,077632,714,077	626,781,362626,781,362	5,932,7155,932,715
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入0500-00 償還金収入0501-00 償還金収入0501-01 日本開発銀行貸付金償還金0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	500,000,000	514,000,000	△ 14,000,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
964,673	1,066,591	△ 101,918	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
206 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	131,737,774	111,659,821	20,077,953	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	11,630	54,950	43,320
0201-00 雑 収 入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延 滞 金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10,640	53,960	43,320	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	60,440,000	57,870,000	2,570,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	15,145,452	16,589,157	△ 1,443,705	1 国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造を把握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	3,580,640	4,054,874	△ 474,234	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	261,763,594	267,919,683	△ 6,156,089	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	82,174,233	86,948,091	△ 4,773,858	1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄天然ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融通に係る同公団に対する補助金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補助金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	7,518,091	7,590,387	△ 72,296	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	17,124,023	17,820,108	△ 696,085	石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託
208 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費	7,400,854	7,863,150	462,296	2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助3 日本開発銀行が行う石油産業の集約化に資する石油精製二次設備導入のための設備高度化融資に係る同銀行に対する利子補給金1 石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査、液化石油ガス保安制度指導普及等2 石油製品の品質確保を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助3 石油製品販売業の構造改善を図るため等に要する経費の民間団体に対する一部補助4 石油産業における情報体制整備を図るための利子補給事業に要する経費の民間団体に対する補助5 自主開発重質原油等の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金06 工エルギー需給構造高度化推進対策に必要な経費	52,204,695	35,537,218	16,667,477	16,667,477
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	86,597,555	80,457,181	6,140,374	4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 工ネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助工ネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等3 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行うエネルギー需給構造高度化対策に係る新エネルギー利用等の促進を図る資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 工ネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
210 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻し必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0400-00 他会計より受入	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0401-00 一般会計より受入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	500,000,000	514,000,000	△ 14,000,000	0201-02 雑 入	10,640	53,960	△ 43,320
0500-00 償 還 金 収 入	歳 入 合 計	632,714,077	626,781,362	5,932,715
0501-00 償 還 金 収 入	歳 出
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	964,673	1,066,591	△ 101,918	01 石油安定供給対策費	447,746,033	458,792,300	△ 11,046,267
0300-00 前年度剩余金受入	125-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	15,285,462	16,729,167	△ 1,443,705
0301-00 前年度剩余金受入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	6,796,085	7,566,421	△ 770,336
0301-01 前年度剩余金受入	131,737,774	111,659,821	20,077,953	405-16 天然ガス探鉱費補助金	3,580,640	4,054,874	△ 474,234
0200-00 雑 収 入	405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	5,351,846	5,391,065	△ 39,219
0201-00 雑 収 入	11,630	54,950	△ 43,320	405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	4,836,082	4,722,612	113,470
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	405-16 石油公団交付金	261,763,594	267,919,683	△ 6,156,089
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	7,518,091	7,590,387	△ 72,296	405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	1,901,652	2,209,996	△ 308,344
405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	82,133,274	86,887,567	△ 4,754,293	405-16 ソーラシステム等普及促進対策費補助金	659,574	722,431	△ 62,857
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	40,959	60,524	△ 19,565	405-16 地域エネルギー開発利用等促進対策費補助金	3,616,603	2,955,344	661,259
959-24 石油公団出資金	60,440,000	57,870,000	2,570,000
02 石油生産流通合理化対策費	36,898,517	43,889,714	△ 6,991,197	405-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	25,620,934	27,288,117	△ 1,667,183
125-14 石油流通合理化調査等委託費	6,869,157	7,497,125	△ 627,968	305-16 石油代替エネルギー等技術改善費補助金	1,900,612	1,807,880	92,732
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	719,829	804,097	△ 84,268	405-16 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金	3,020,484	3,405,975	△ 385,491
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	6,665,383	6,978,153	△ 312,770	405-16 工木ルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	27,178,251	12,103,251	15,075,000
405-16 石油製品品質確保事業費等補助金	3,734,629	4,209,954	△ 475,325	405-16 国際エネルギー使用合理化等对策事業費補助金	12,043,716	10,119,493	1,924,223
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	16,413,586	22,500,342	△ 6,086,756	405-16 工木ルギー使用合理化技術開発費等補助金	51,542,643	45,668,863	5,873,780
405-16 石油産業情報化促進対策費補助金	59,459	182,127	△ 122,668	405-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,319,441	2,221,735	97,706
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	2,291,307	1,507,491	783,816
405-16 自主開発重質原油等流通合理化対策交付金	129,525	129,525	0	405-16 石油代替エネルギー特定設備等資金利子補給金	682,766	808,603	△ 125,837
405-16 石油産業設備高度化融資利子補給金	15,642	80,900	△ 65,258	405-16 工木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	355,649	553,825	△ 198,176
06 エネルギー需給構造高度化対策費	141,621,691	118,416,134	23,205,557	959-24 新工木ルギー・産業技術総合開発機構出資金	500,000	200,000	300,000
125-14 ソーラシステム性能評価試験等委託費	1,833,223	1,763,285	69,938
125-14 石炭導入促進調査委託費	912,777	895,015	17,762	03 事務処理費	3,447,736	2,683,114	764,622
125-14 エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費	7,533,366	5,692,321	1,841,045	111-02 職員基本給	910,515	720,663	189,852
212 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
111-04 超過勤務手当	84,965	67,573	17,392	123-09 通信 専 用 料	6,114	6,114	0
111-05 休職者給与	333	0	333	123-09 電子計算機等借料	96,599	103,601	△ 7,002
141-05 公務災害補償費	241	0	241	123-09 国有特許外国出願費	13,125	6,510	6,615
111-05 退職手当	49,620	47,955	1,665	石油及工本ルギー需給構造高度化技術開発評価費	1,041,031	699,967	341,064
151-05 児童手当	1,200	1,200	0
129-06 諸謝金	18,734	13,625	5,109	133-09 消費税	320	971	△ 651
122-08 職員旅費	80,799	72,592	8,207	115-16 国家公務員共済組合負担金	172,045	133,583	38,462
122-08 赴任旅費	2,476	2,476	0	04 諸支出金
122-08 外国旅費	20,085	20,085	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 委員等旅費	7,089	6,667	422	09 予備費(959-...)	3,000,000	3,000,000	0
123-09 庁費	433,859	389,558	44,301	歳出合計	632,714,077	626,781,362	5,932,715
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計総表
214 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	11	1	7	3
課長補佐	12	1	11
係長	40	13	25	2
專門職	4	3	1
石炭事務所長	1	1
石炭事務係長	2	1	1
[鉱山保安監督官署)	外内121242	外内224	外内227	外内2213	外内228	外内224	外内225	1
鉱山保安監督局課長	外	4	外	2	外	2
同課長補佐	外	2	外	2
同係長	外	6	外	2	外	2	外	2
鉱山保安監督部課長	内	48	内	2	内	2
同課長補佐	内	23	内	23
同係長	内	610	内	24	内	23	内	23
專門職	3	2	1
鉱山保安監督署長	4	3	1
鉱山保安職	13	3	5	2	1	2
一般職員	1	1
(労働省所管)
行政職俸給表(一)
就職促進指導官	11	-	-	-	-	-	10	-	1	-	-	-	58,067
(石油及びエネルギー需給)	196	793,319
(通商産業省所管)
行政職俸給表(一)	196	-	-	1	21	58	57	6	46	3	4	-	793,319
[本省]	5	1	1	1	1	1
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	1	1
[資源エネルギー庁]	105	1	16	28	14	3	38	2	3
課長補佐	37	1	12	24
係長	48	11	2	35
専門職	16	4	4	3	1	3	1
一般職員	4	1	3
[通商産業局]	71	26	40	4	1
課長	4	4
係長	1	1
専門職	66	22	40	4
[鉱山保安監督官署]	15	4	3	2	3	3
鉱山保安監督部課長	3	3
鉱山保安職	12	1	3	2	3	3
平成10年度大蔵省及び建設省所管90030特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	266,220,307	253,940,255	12,280,052
2歳出	266,220,307	253,940,255	12,280,052
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計から受入	117,715,116	111,537,144	6,177,972	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産処分収入見込額を計上
218 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	1,807,000	7,000	1,800,000	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	93,000,000	94,800,000	△ 1,800,000	「特定国有財産整備特別会計法」第11条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	51,825,199	44,035,464	7,789,735	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,872,992	3,560,647	△ 1,687,655
0301-01 預託金利子収入	259,126	220,177	38,949	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,613,866	3,340,470	△ 1,726,604	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	193,102,575	197,862,307	△4,759,732	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	1,346,962	1,316,530	30,432	事務取扱いに必要な事務費等
03国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	71,730,770	54,711,418	17,019,352	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	40,000	50,000	△10,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0600-00借入金
0100-00国有財産処分収入	0601-00借入金
0101-00国有財産売払収入	0601-01借入金	93,000,000	94,800,000	△1,800,000
0101-01特定施設売払代	117,715,116	111,537,144	6,177,972	0200-00前年度剩余金受入
0500-00他会計より受入	0201-00前年度剩余金受入
0501-00一般会计より受入	0201-01前年度剩余金受入	51,825,199	44,035,464	7,789,735
0501-01一般会计より受入	1,807,000	7,000	1,800,000	0300-00雑収入
220 大蔵省及び建設省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	1,872,992	3,560,647	△ 1,687,655	123-09 庁 費	1,219,268	1,191,549	27,719
0301-01 預託金利子収入	259,126	220,177	38,949	123-09 通信 専 用 料	18,032	18,032	0
0301-02 雑 入	1,613,866	3,340,470	△ 1,726,604	133-09 消費 税	10,893	8,618	2,275
歳 入 合 计	266,220,307	253,940,255	12,280,052	125-14 未利用国有地有効利用調査委託費	11,359	12,621	△ 1,262
歳 出	959-18 賠償償還及払戻金	2,000	300	1,700
01 特定国有財産整備費	193,102,575	197,862,307	△ 4,759,732	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
202-08 施設施工旅費	1,135,487	1,032,799	102,688	959-20 所有権移転補償金	2,700	2,700	0
203-09 施設施工庁費	4,871,181	4,572,387	298,794	03 国債整理基金特別会計へ繰入
204-15 特定施設整備費	187,095,907	192,257,121	△ 5,161,214
02 事務取扱費	1,346,962	1,316,530	30,432	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	71,730,770	54,711,418	17,019,352
122-08 職員旅費	76,325	76,325	0	09 予備費 (959-...)	40,000	50,000	△ 10,000
122-08 外国旅費	6,085	6,085	0	歳 出 合 計	266,220,307	253,940,255	12,280,052
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
特定施設整備	144,392,162	平成10年度	平成10年度以降3個年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	27,962,702	116,429,460	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
平 成 10 年 度 文 部 省 所 管10010 国立 学校 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,700,928,4482,700,928,448	2,684,838,7952,684,838,795	16,089,65316,089,653
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金0201-01 借 入 金	1,533,502,58091,000,00076,000,000	1,544,980,76192,200,00077,200,000	21,478,1811,200,0001,200,000	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 特別借入金	15,000,000	15,000,000	0	「国立学校特別会計法」附則第18項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00 附属病院収入
0301-00 附属病院収入
0301-01 附属病院収入	506,792,671	486,029,195	20,763,476	最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出
0400-00 授業料及入学検定料
0401-00 授業料及入学検定料	334,513,496	323,886,018	10,627,478
0401-01 授業料	265,917,164	254,542,056	11,375,108	平成10年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
0401-02 入学料及検定料	67,956,143	68,703,773	747,630	入学志願及び入学見込者数を基礎として算出
0401-03 講習料	640,189	640,189	0	大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出
0500-00 学校財産処分収入
0501-00 学校財産処分収入
0501-01 学校財産処分収入	6,866,005	20,052,242	13,186,237	特定学校財産以外の土地、建物等の売払見込額を計上
1000-00 特定学校財産処分収入
1001-00 特定学校財産処分収入
1001-01 特定学校財産処分収入	16,160,000	18,194,971	2,034,971	特定学校財産の売払見込額を計上
0800-00 積立金より受入
0801-00 積立金より受入
0801-01 積立金より受入	13,132,000	8,900,000	4,232,000	「国立学校特別会計法」第12条第3項の規定による施設整備費財源の積立金からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 特別施設整備資金より受入
0901-00 特別施設整備資金より受入
0901-01 特別施設整備資金より受入	10,863,100	3,664,823	7,198,277	「国立学校特別会計法」附則第11項の規定による特別施設整備資金からの受入見込額を計上
0600-00 雑 収 入	121,095,456	116,837,076	4,258,380
0602-00 産学連携等研究収入
0602-01 産学連携等研究収入	55,074,460	0	55,074,460	研究件数、研究員受入見込数等を基礎として算出
0601-00 雑 収 入	66,020,996	116,837,076	△	50,816,080
0601-01 学校財産貸付料	3,080,200	3,043,395	36,805	用地の一部貸付見込面積、建物及び物件の一部貸付見込面積等を基礎として算出
0601-02 公務員宿舍貸付料	1,687,544	1,755,780	△	68,236
0601-03 版権及特許権等収入	116,216	79,364	36,852	宿舎の貸付見込面積を基礎として算出
0601-04 寄 宿 料	1,350,826	1,324,424	26,402	国立学校における版権使用料及び特許権実施料等の最近までの収入実績を基礎として算出
0601-05 入場料等収入	354,753	353,392	1,361	入寮定員等を基礎として算出
0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,783,452	0	最近までの入場者数の実績を基礎として算出
0601-08 家畜治療収入	562,005	418,475	143,530	最近までの患畜数等の実績を基礎として算出
0601-09 弁償及違約金	78,517	87,653	△	9,136
0601-10 農場及演習林収入	2,902,969	2,902,969	0	同
0601-11 刊行物等売払代	307,188	310,913	△	3,725
0601-12 不用物品売払代	99,838	57,091	42,747	同
款 · 項 · 目	平 成 10 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	116,945	116,620	325	学校災害共済加入对象校の平成10年度在学見込者数により算出
0601-14 農業経営基盤強化措置特別会計より受入	2,818	0	2,818	「農業経営基盤強化措置特別会計法」に基づき、農業経営基盤強化措置特別会計からの受入見込額を計上
0601-15 預 託 金 利 子 収 入	969,257	1,610,379	△	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	208,853	443,037	△	「国立学校特別会計法」附則第16項の規定による特別施設整備資金に係る資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0601-17 労働保険料被保険者負担金	67,419	61,547	5,872	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0601-16 雑 入	1,332,196	1,283,633	48,563	最近までの実績等を基礎として算出
0601-07 受託調査試験等収入	0	50,177,625	△	前年度限りの収入
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	0	27,327	△	同
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	67,003,140	60,093,709	6,909,431	「国立学校特別会計法」第12条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 国立学校	国立学校管理に必要な経費	1,137,450,464	1,126,096,480	11,353,984	「国立学校設置法」に基づく国立の大学、短期大学、高等専門学校、養護学校、メディア教育開発センター、大学入試センター、学位授与機構、国立学校財務センター及び国立の大学、短期大学又は大学学部附属の教育、研究施設の一般管理運営
研究教育に必要な経費	353,409,458	400,362,135	46,952,677	1 国立学校における教官の研究及び学生の教育等
特殊施設に必要な経費	62,509,273	62,132,039	377,234	2 アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画事業等
学生の厚生補導に必要な経費	6,210,302	7,307,464	1,097,162	国立学校における図書館、農場、演習林、植物園、実験工場、実験船、家畜病院等の施設及び設備の維持運営
設備及び施設の更新充実に必要な経費	13,658,537	19,289,961	5,631,424	1 国立学校における学生の合宿研修等
2 学生寄宿舎等学生の厚生施設の設備の整備等
3 学生の保健衛生等
02 大学附属病院	大学附属病院管理に必要な経費	249,432,463	245,063,221	4,369,242	1 国立学校における図書、機械器具、船舶需品等の更新充実
2 実習船の整備等
「国立学校設置法」に基づく国立の大学、大学学部及び大学附置の研究所に附属する病院並びに国立の短期大学に附属する診療所並びに国立の看護学校、助産婦学校、診療放射線技師学校、歯科衛生士学校及び歯科技工士学校の一般管理運営
研究教育に必要な経費	25,704,107	25,260,265	443,842	1 大学附属病院における教官等の臨床医学研究
2 学生等の教育実習等
患者の診療に必要な経費	311,042,044	302,272,954	8,769,090	1 大学附属病院における患者の診療
2 診療施設等の維持管理等
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 研 究 所	設備の更新充実に必要な経費	5,095,132	6,386,537	△ 1,291,405	大学附属病院における診療用機械器具等の更新充実
研究所管理に必要な経費	67,483,204	66,281,616	1,201,588	「国立学校設置法」に基づく国立の研究所並びに国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、国立天文台、岡崎国立共同研究機構、高工ネルギー加速器研究機構、学術情報センター、国立民族学博物館及び国立歴史民俗博物館の一般管理運営
学術研究に必要な経費	23,754,771	23,391,313	363,458	1 研究所における教官の研究及び研究成果刊行
設備の更新充実に必要な経費	415,765	1,242,489	△ 826,724	2 研究生の実験研究
特別事業等に必要な経費	91,265,621	88,914,462	2,351,159	研究所における研究用機械器具等の更新充実
11 産学連携等研究費	産学連携等研究に必要な経費	51,788,453	0	51,788,453	1 研究所の特別研究
04 施設整備費	施設整備に必要な経費	175,907,130	193,791,308	△ 17,884,178	(1) 科学衛星及びロケットによる観測(2) アジアモンスーンエネルギー水循環観測研究計画の事業等2 研究所のうち、共同利用の研究所の運営3 研究所附属の研究施設の運営
08 特別施設整備費	特別施設整備に必要な経費	30,571,995	30,571,995	0	民間企業等からの資金を原資として行う研究
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	94,729,729	85,974,556	8,755,173	1 国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備2 不動産の取得3 災害を受けた施設の復旧特別施設整備事業としての国立学校及び研究所の施設の整備
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	1 借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子2 特別施設整備事業に係る借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0501-01	学校財産処分収入	6,866,005	20,052,242	△ 13,186,237
0100-00 他会計より受入	1000-00	特定学校財産処分収入
0101-00 一般会計より受入	1001-00	特定学校財産処分収入
0101-01 一般会計より受入	1,533,502,580	1,554,980,761	△ 21,478,181	1001-01	特定学校財産処分収入	16,160,000	18,194,971	△ 2,034,971
0200-00 借入金	0800-00	積立金より受入
0201-00 借入金	91,000,000	92,200,000	△ 1,200,000	0801-00	積立金より受入
0201-01 借入金	76,000,000	77,200,000	△ 1,200,000	0801-01	積立金より受入	13,132,000	8,900,000	4,232,000
0201-02 特別借入金	15,000,000	15,000,000	0	0900-00	特別施設整備資金より受入
0300-00 附属病院収入	0901-00	特別施設整備資金より受入
0301-00 附属病院収入	0901-01	特別施設整備資金より受入	10,863,100	3,664,823	7,198,277
0301-01 附属病院収入	506,792,671	486,029,195	20,763,476	0600-00 雑収入	121,095,456	116,837,076	4,258,380
0400-00 授業料及入学検定料	0602-00	産学連携等研究収入
0401-00 授業料及入学検定料	334,513,496	323,886,018	10,627,478	0602-01	産学連携等研究収入	55,074,460	0	55,074,460
0401-01 授業料	265,917,164	254,542,056	11,375,108	0601-00 雑収入	66,020,996	116,837,076	△ 50,816,080
0401-02 入学料及検定料	67,956,143	68,703,773	△ 747,630	0601-01	学校財産貸付料	3,080,200	3,043,395	36,805
0401-03 講習料	640,189	640,189	0	0601-02	公務員宿舍貸付料	1,687,544	1,755,780	△ 68,236
0500-00 学校財産処分収入	0601-03	版権及特許権等収入	116,216	79,364	36,852
0501-00 学校財産処分収入	0601-04 寄宿料	1,350,826	1,324,424	26,402
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0601-05 入場料等收入	354,753	353,392	1,361	歳 出
0601-06 用途指定寄附金受入	52,783,452	52,783,452	0	01 国 立 学 校	1,573,238,034	1,615,188,079	△ 41,950,045
0601-08 家畜治療収入	562,005	418,475	143,530	111-02 職 員 基 本 給	505,485,350	495,783,169	9,702,181
0601-09 弁償及違約金	78,517	87,653	△ 9,136	111-03 職 員 諸 手 当	274,913,705	268,785,874	6,127,831
0601-10 農場及演習林収入	2,902,969	2,902,969	0	111-04 超過勤務手当	15,116,969	15,242,556	△ 125,587
0601-11 刊行物等売払代	307,188	310,913	△ 3,725	111-05 委 員 手 当	8,365	8,197	168
0601-12 不用物品売払代	99,838	57,091	42,747	111-05 非常勤職員手当	17,131,475	16,846,825	284,650
0601-13 学校災害共済掛金保護者負担金	116,945	116,620	325	111-05 休 職 者 給 与	2,294,790	2,202,296	92,494
0601-14 農業經營基盤強化措置特別会計より受入	2,818	0	2,818	111-05 国際機関等派遣職員給与	200,212	197,773	2,439
0601-15 預託金利子収入	969,257	1,610,379	△ 641,122	141-05 公務災害補償費	910,440	896,127	14,313
0601-19 特別施設整備資金預託金利子収入	208,853	443,037	△ 234,184	111-05 退 職 手 当	130,446,977	135,733,729	△ 5,286,752
151-05 児 童 手 当	252,865	551,655	△ 298,790
0601-17 労働保険料被保険者負担金	67,419	61,547	5,872	129-06 諸 謝 金	5,236,407	5,000,272	236,135
0601-16 雑 入	1,332,196	1,283,633	48,563	119-06 外国人教師等給与	5,425,825	5,260,811	165,014
0601-07 受託調査試験等収入	0	50,177,625	△ 50,177,625	729-06 海外派遣留学生給与	249,500	318,420	△ 68,920
0601-18 看護学校等生徒給食費受入	0	27,327	△ 27,327	129-06 受託研究謝金	0	714,745	△ 714,745
0700-00 前年度剩余金受入	122-08 職 員 旅 費	9,987,335	9,970,689	16,646
0701-00 前年度剩余金受入	122-08 赴 任 旅 費	1,549,793	1,647,634	△ 97,841
0701-01 前年度剩余金受入	67,003,140	60,093,709	6,909,431	122-08 外国旅 費	65,645	60,667	4,978
歳 入 合 計	2,700,928,448	2,684,838,795	16,089,653	122-08 在外研究員旅費	3,789,588	3,789,588	0
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
122-08 航海日当食卓費	179,114	201,142	△ 22,028	135-16 演習林所在市町村交付金	221,255	221,518	△ 263
122-08 講師等旅費	3,648,605	3,859,580	△ 210,975	135-16 国有資產所在市町村交付金	598,691	585,249	13,442
122-08 海外派遣留学生旅費	77,840	84,672	△ 6,832	129-17 交際費	15,836	15,778	58
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	719,198	720,648	△ 1,450	959-18 賠償償還及払戾金	500,000	450,000	50,000
122-08 受託研究旅費	0	2,161,155	△ 2,161,155	959-20 国有特許発明補償費	4,388	4,269	119
122-09 校費	306,472,536	316,314,662	△ 9,842,126	306-22 一般会计へ繰入	208,554	236,123	△ 27,569
123-09 実習船運航費	1,248,185	1,431,845	△ 183,660	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	237,195	228,942	8,253
123-09 土地建物借料	1,772,083	1,587,407	184,676	02 大学附属病院	591,273,746	578,982,977	12,290,769
123-09 電子計算機等借料	31,223,451	29,628,170	1,595,281	111-02 職員基本給	124,955,625	123,159,564	1,796,061
123-09 招へい外国人滞在費	92,207	104,418	△ 12,211	111-03 職員諸手当	79,677,048	77,821,995	1,855,053
123-09 各所修繕	1,612,909	1,734,311	△ 121,402	111-04 超過勤務手当	18,466,218	18,246,684	219,534
123-09 実習船食糧費	49,255	57,947	△ 8,692	111-05 非常勤職員手当	25,649,761	25,115,421	534,340
123-09 国有特許外国出願費	74,142	56,270	17,872	151-05 児童手当	53,225	87,410	△ 34,185
133-09 自動車重量税	64,514	65,421	△ 907	129-06 諸謝金	1,269,517	1,451,480	△ 181,963
133-09 消費税	2,237,638	1,090,979	1,146,659	122-08 職員旅費	579,568	570,206	9,362
123-09 受託研究費	0	42,334,761	△ 42,334,761	122-08 外国旅費	3,930	1,806	2,124
123-09 受託研究員費	0	721,778	△ 721,778	122-08 講師等旅費	3,363	3,957	△ 594
204-15 実習船整備費	146,363	146,363	0	123-09 校費	93,359,746	93,573,579	△ 213,833
115-16 国家公務員共済組合負担金	195,985,382	195,350,192	635,190	123-09 医療費	203,899,896	197,055,138	6,844,758
955-16 奨学交付金	52,783,452	52,783,452	0	203-09 医療機器整備費	2,188,063	2,569,014	△ 380,951
232 文部省所管 国立学校特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 学用患者費	13,184,118	12,325,619	858,499	123-09 校費	90,609,871	90,177,695	432,176
123-09 土地建物借料	11	11	0	123-09 研究船運航費	531,048	530,871	177
123-09 電子計算機等借料	15,076,415	13,944,982	1,131,433	123-09 土地建物借料	855,688	879,194	23,506
123-09 患者食糧費	12,901,263	12,851,835	49,428	123-09 電子計算機等借料	16,818,271	15,859,657	958,614
133-09 自動車重量税	5,979	5,909	70	123-09 招へい外国人滞在費	7,579	7,231	348
123-09 受託研究費	0	161,100	△ 161,100	133-09 自動車重量税	6,554	6,138	416
123-09 生徒食糧費	0	37,267	△ 37,267	11 産学連携等研究費
03 研究所	182,919,361	179,829,880	3,089,481	129-00 産学連携等研究費	51,788,453	0	51,788,453
111-02 職員基本給	42,175,346	41,561,305	614,041	04 施設整備費	175,907,130	193,791,308	17,884,178
111-03 職員諸手当	23,014,211	22,376,677	637,534	202-08 施設施工旅費	307,806	343,128	35,322
111-04 超過勤務手当	1,872,417	1,873,811	△ 1,394	203-09 施設施工庁費	1,163,943	1,256,162	92,219
111-05 非常勤職員手当	1,967,187	1,727,006	240,181	204-15 施設整備費	160,963,784	185,002,421	24,038,637
151-05 児童手当	15,730	46,410	△ 30,680	944-15 不動産購入費	13,420,097	7,138,097	6,282,000
129-06 諸謝金	348,534	345,545	2,989	204-15 施設災害復旧費	51,500	51,500	0
119-06 外国人教師等給与	1,396,930	1,313,505	83,425	08 特別施設整備費	30,571,995	30,571,995	0
122-08 職員旅費	1,125,640	1,092,183	33,457	202-08 施設施工旅費	105,015	105,015	0
122-08 外国旅費	139,050	127,482	11,568	203-09 施設施工庁費	466,980	466,980	0
122-08 航海日当食卓料	58,422	58,422	0	204-15 施設整備費	30,000,000	30,000,000	0
122-08 研究員等旅費	1,754,002	1,641,797	112,205	06 国債整理基金特別会計へ繰入	94,729,729	85,974,556	8,755,173
122-08 外国人教師等招へい及帰国旅費	222,881	204,951	17,930	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	83,069,771	79,243,720	3,826,051
文部省所管 国立学校特別会計 233

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 特別借入金償還財源等国債整理基金特別会計へ繰入	11,659,958	6,730,836	4,929,122	歳出合計	2,700,928,448	2,684,838,795	16,089,653
09予備費(959-...)	500,000	500,000	0
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 産学連携等研究費施設整備費特別施設整備費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、研究等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究等に際しての事前調査又は研究等の方式の決定の困難、研究等の計画の変更その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
科学衛星打上げ用ロケット製作	6,803,450	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 研 究 所(目) 校 費(項) 施 設 整 備 費(目) 施 設 整 備 費	1,981,587	4,821,863	宇宙科学研究所における科学衛星打上げ用ロケットの製作には、多くの日数を要するため
施設整備	73,086,300	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	27,842,400	45,243,900	国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文部省所管国立学校特別会計平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表
国立学校特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	外 47(6 簡月)外 2,732(9 簡月)内 46(6 簡月)135,027内 国立学校設置法の規定による定員20,095沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,888	626,317,160
指 定 職 俸 給 表	779内 国立学校設置法の規定による定員60沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員3	8,679,312
行政職 俸 給 表(一)	外 1(6 簡月)外 12(9 簡月)37,664内 国立学校設置法の規定による定員5,099沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員450	34	128	372	1,241	1,482	3,360	6,087	11,372	8,886	3,480	外 131,222	144,815,845