Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
港湾整備勘定(1)平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	282,394,500	203,499,000	0	71,174,009	2,254,527	5,466,964	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,747,872千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,172,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の667,747千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額400,439千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	67,234,000	53,447,000	0	13,787,000	0	0
離島港湾事業費	37,791,800	37,073,000	0	718,800	0	0
沖縄港湾事業費	32,377,001	31,351,000	0	1,026,001	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,045,000	7,045,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	1,515,000	0	1,515,000	0	0	0
合 計	428,357,301	332,415,000	1,515,000	86,705,810	2,254,527	5,466,964
(2)平成9年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	294,680,406	220,071,692	0	70,932,731	1,134,799	2,541,184	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,974,438千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,510,400千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の674,803千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額425,813千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	71,189,390	57,611,400	0	13,577,990	0	0
離島港湾事業費	40,092,019	39,400,155	0	691,864	0	0
沖縄港湾事業費	33,739,043	32,723,675	0	1,015,368	0	0
埠頭整備等資金貸付金	6,471,000	6,471,000	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	2,832,000	0	2,832,000	0	0	0
合 計	449,003,858	356,277,922	2,832,000	86,217,953	1,134,799	2,541,184
## (3) 平 成 8 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
港湾事業費	399,024,730,658	319,406,768,000	355,659,600,287	237,969,923,000	235,832,525,982	0	0
北海道港湾事業費	76,833,091,200	75,847,710,000	74,267,092,035	60,785,225,000	59,045,220,640	0	0
離島港湾事業費	46,540,056,500	41,810,541,000	39,772,979,149	41,242,033,000	37,212,794,000	0	0
沖縄港湾事業費	40,910,056,000	35,618,940,000	38,106,758,363	34,599,073,000	35,078,261,613	0	0
埠頭整備等資金貸付金	11,886,000,000	8,914,000,000	8,778,000,000	8,914,000,000	8,528,000,000	0	0
港湾事業資金貸付金	4,650,451,000	3,356,000,000	4,322,831,000	0	0	3,356,000,000	4,322,831,000
国土総合開発事業調整費	590,000,000	0	590,000,000	0	590,000,000	0	0
合計	580,434,385,358	484,953,959,000	521,497,260,834	383,510,254,000	376,286,802,235	3,356,000,000	4,322,831,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,546,662,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の6,546,662,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の6,546,662,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の6,546,662,000円及び(組織)
建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
76,683,080,000	76,096,618,896	4,753,765,000	63,782,489,296	319,406,768,000	375,711,634,174
15,062,485,000	14,440,253,707	0	1,030,795,671	75,847,710,000	74,516,270,018
568,508,000	568,562,815	0	4,240,078,504	41,810,541,000	42,021,435,319
1,019,867,000	1,019,079,366	0	3,489,753,634	35,618,940,000	39,587,094,613
0	0	0	250,000,000	8,914,000,000	8,778,000,000
0	0	0	0	3,356,000,000	4,322,831,000
0	0	0	0	0	590,000,000
93,333,940,000	92,124,514,784	4,753,765,000	72,793,117,105	484,953,959,000	545,527,265,124

港整備事業工事諸費に計上の649,767,000円を含む。
特定港湾施設工事勘定
(1)平成10年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ル ル ギ - 港 湾)	17,174,000	4,204,000	4,179,000	8,791,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,079,838千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	1,800,000	459,000	441,000	900,000
常 陸 那 珂 港	14,544,000	3,641,250	3,634,250	7,268,500
四 日 市 港	830,000	103,750	103,750	622,500
(2)平成9年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	受益者工事費負担金収入(千円)
(工 ル ル ギ - 港 湾)	24,348,722	6,175,694	5,991,251	12,181,777	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,396,872千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	839,886	214,185	205,758	419,943
常 陸 那 珂 港	22,078,222	5,526,519	5,517,092	11,034,611
四 日 市 港	49,989	6,249	6,249	37,491
三 隅 港	1,380,625	428,741	262,152	689,732
(3)平成8年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	28,837,375,000	27,196,713,000	28,490,092,503	6,560,024,875	6,046,234,986	14,470,887,098	1,676,967,052	28,754,114,011	264,021,508
直 江 津 港	99,956,000	99,956,000	99,916,000	25,473,000	24,487,000	49,978,000	0	99,938,000	22,000
常 陸 那 珂 港	17,440,359,000	17,440,359,000	17,432,555,233	4,365,305,000	4,353,847,319	8,708,478,638	121,442,953	17,549,073,910	116,518,677
四 日 市 港	5,200,903,000	5,200,903,000	5,081,381,270	943,941,000	941,777,667	3,202,989,460	583,298	5,089,291,425	7,910,155
三 隅 港	4,566,717,000	3,356,055,000	4,346,874,000	1,087,875,875	588,693,000	1,684,861,000	1,124,265,801	4,485,695,676	138,821,676
堺 泉 北 港	1,529,440,000	1,099,440,000	1,529,366,000	137,430,000	137,430,000	824,580,000	430,675,000	1,530,115,000	749,000
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの線越額1,640,662,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 10 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	67,454,60049,443,643	64,212,18249,398,589	3,242,41845,054
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	48,580,300	46,916,442	1,663,858	最近までの収納実績を勘案し、平成10年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
2,101,599	2,313,195	△	211,596	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	120,440	126,037	△	5,597
0201-01 土地及水面貨付料	34,207	30,690	3,517	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	4,538	3,242	1,296	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	21,745	22,070	△	325	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	56,000	66,000	△	10,000	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	843	1,019	△	176	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	3,056	2,965	91	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	16,652,261	14,856,508	1,795,753	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	41,808,317	41,117,021	691,296	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	7,235,326	7,781,568	△	546,242	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	400,000	500,000	△	100,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06	不用物品売払代	843	1,019	△ 176
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	50	50	0
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	3,056	2,965	91
0101-01 検査登録印紙収入	48,580,300	46,916,442	1,663,858	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	16,652,261	14,856,508	1,795,753
0401-01 一般会計より受入	2,101,599	2,313,195	△ 211,596	歳 入 合計	67,454,600	64,212,182	3,242,418
0200-00 雑収入	歳 出
0201-00 雑収入	120,440	126,037	△ 5,597	01 業務取扱費	41,808,317	41,117,021	691,296
0201-01 土地及水面貸付料	34,207	30,690	3,517	111-02 職員基本給	13,203,399	13,115,071	88,328
0201-02 建物及物件貸付料	4,538	3,242	1,296	111-03 職員諸手当	7,528,511	7,384,282	144,229
0201-03 公務員宿舍貸付料	21,745	22,070	△ 325	111-04 超過勤務手当	564,329	558,928	5,401
0201-04 預託金利子収入	56,000	66,000	△ 10,000	111-05 休職者給与	37,025	29,185	7,840
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05 公務災害補償費	34,069	21,580	12,489
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	2,414,843	2,418,355	△ 3,512	405-16 自動車検査指定整備対策費補助金	148,838	0	148,838
151-05 児童手当	15,340	15,780	△ 440	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	0	500,000	△ 500,000
129-06 諸謝金	21,588	26,108	△ 4,520	955-16 外国製自動車用部品情報提供事業費補助金	0	50,000	△ 50,000
122-08 職員旅費	340,603	327,940	12,663
122-08 研修旅費	63,269	62,603	666	115-16 国家公務員共済組合負担金	3,648,803	3,621,908	26,895
122-08 赴任旅費	84,078	84,078	0	135-16 国有資產所在市町村交付金	9,417	9,309	108
122-08 外国旅費	32,750	32,291	459	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
122-08 委員等旅費	2,820	880	1,940	306-22 一般会計へ繰入	282,156	277,873	4,283
123-09 庁費	8,003,729	7,381,559	622,170	02 施設整備費	7,235,326	7,781,568	△ 546,242
123-09 通信専用料	4,149,911	4,017,975	131,936	202-08 施設施工旅費	29,352	31,915	△ 2,563
123-09 印紙売捌手数料	663,121	640,409	22,712	203-09 施設施工庁費	19,300	20,985	△ 1,685
123-09 土地建物借料	86,690	81,927	4,763	204-15 施設整備費	4,686,335	5,095,479	△ 409,144
123-09 各所修繕	229,392	213,577	15,815	944-15 不動産購入費	2,500,339	2,633,189	△ 132,850
133-09 自動車重量税	2,268	4,035	△ 1,767	09 予備費	400,000	500,000	△ 100,000
405-16 自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	236,368	236,368	0	0 歳出合計	49,443,643	49,398,589	45,054
運輸省所管自動車檢查登錄特別会計平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
試験場長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
審査官	7	4	3
副審査官	27	17	10
一般職員	5	5
[地方運輸省]	21192,921	1	6	34	169	209	683	内 2451	内 1704	内 10293	288	21683
部長	9	2	7
部次長	2	1	1
課長補佐	27	27
課長補佐	21	7	14
係長	60	27	11	22
主任	7	1	3	3
専門職	56	2	54
支局長	52	1	4	26	21
支局次長、課長、事務所長、事務所次長	122	89	32	1
支局課長補佐	7	3	4
支局·事務所係長	91	48	42	1
同主任	27	1	5	21
同専門職	3463	19	329	内 270	内 145
自動車登録官、検査官	101,452	31	146	254	320	587	内 10114
一般職員	216525	154	288	21683
行政職俸給表(二)
690 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方運輸局]
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,269
平 成 10 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 别 会 計甲号 歲入歲出予定計画書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	472,780,405472,780,405	478,213,627478,213,627	△5,433,222△5,433,222
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	143,360,012	153,219,363	△9,859,351	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
230,682,220	221,450,728	9,231,492
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	108,137,893	67,008,781	41,129,112	最近までの収納実績及び平成10年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02航行援助施設利用料収入	122,544,327	117,781,495	4,762,832	最近までの収納実績及び平成10年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03特別着陸料収入	0	36,660,452	36,660,452	前年度限りの収入
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	5,730,721	10,068,264	4,337,543	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	32,000,000	36,000,000	4,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	2,479,816	4,434,473	1,954,657	土地等の売払いにより収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	125,894	120,207	5,687	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 受託工事納付金収入	3,110,000	4,065,000	△	空港整備事業に属する工事に関連する工事を電気事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入	19,008,242	19,499,785	△	491,543
0501-00 雑 収 入	15,465,307	15,818,731	△	353,424
0501-01 土地及水面貸付料	2,815,682	2,940,846	△	125,164
0501-02 建物及物件貸付料	255,108	250,201	△	4,907
0501-03 公務員宿舍貸付料	352	399	△	47
0501-10 版権及特許権等収入	80,892	79,876	△	1,016
0501-04 手 数 料	9,999	8,777	△	1,222
0501-05 弁償及返納金	2,980	2,644	△	336
0501-06 不用物品売払収入	23,940	24,434	△	494
0501-08 受託業務収入	132,000	145,000	△	13,000
0501-09 預託金利子収入	221,982	228,877	△	6,895
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	36,283,500	29,355,807	6,927,693	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	119,474,747	162,866,483	△ 43,391,736	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成9年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	16,435,077	22,959,664	△ 6,524,587	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設工事等に要する経費の一部補助
03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,646,212	4,784,170	3,862,042	「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の着陸帯等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
奄美群島空港整備事業に必要な経費	310,991	142,327	168,664	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する空港の無線施設等の改良工事2 鹿児島県が施行する空港の着陸帯の新設工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,546,281	13,791,746	△ 6,245,465	1 国が施行する空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	40,837,328	39,701,141	1,136,187	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
10 新東京國際空港公園等出資	新東京國際空港公園出資に必要な経費	7,800,000	6,100,000	1,700,000	新東京國際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西國際空港株式会社出資に必要な経費	21,000,000	4,100,000	16,900,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部國際空港株式会社出資に必要な経費	214,000	0	214,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」(仮称)に基づき指定される法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	216,950	383,848	△ 166,898	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西國際空港等整備事業資金貸付金	関西國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	15,000,000	700,000	14,300,000	関西國際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部國際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	858,000	0	858,000	「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」(仮称)に基づき指定される法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	2,974,296	3,959,111	△ 984,815	空港整備事業に属する工事に関連する工事で電気事業者等からの委託による工事
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,785,338	4,035,336	△ 249,998	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	114,692,227	138,395,232	6,296,995	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	9,408,076	9,126,480	281,596	2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ前年度限りの経費
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	0	1,909,485	△ 1,909,485	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 空港使用料収入	230,682,220	221,450,728	9,231,492
0100-00 他会計より受入	0201-01 着陸料等収入	108,137,893	67,008,781	41,129,112
0101-00 一般会計より受入	0201-02 航行援助施設利用料収入	122,544,327	117,781,495	4,762,832
0101-01 一般会計より受入	143,360,012	153,219,363	△ 9,859,351	0201-03 特別着陸料収入	0	3,660,452	△ 36,660,452
0200-00 空港使用料収入	0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0501-04 手数料	80,892	79,876	1,016
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	5,730,721	10,068,264	△ 4,337,543	0501-05 弁償及返納金	9,999	8,777	1,222
0400-00 借入金	0501-06 不用物品壳払収入	2,980	2,644	336
0401-00 借入金	0501-08 受託業務収入	23,940	24,434	494
0401-01 借入金	32,000,000	36,000,000	△ 4,000,000	0501-09 預託金利子収入	132,000	145,000	13,000
0600-00 空港等財産処分收入	0501-07 雑入	221,982	228,877	6,895
0601-00 空港等財産処分收入	0700-00 前年度剩余金受入
0601-01 空港等財産処分收入	2,479,816	4,434,473	△ 1,954,657	0701-00 前年度剩余金受入
0800-00 償還金収入	0701-01 前年度剩余金受入	36,283,500	29,355,807	6,927,693
0801-00 償還金収入	歳入合計	472,780,405	478,213,627	5,433,222
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	125,894	120,207	5,687	歳出
0900-00 受託工事納付金収入	01 空港整備事業費	119,474,747	162,866,483	43,391,736
0901-00 受託工事納付金収入	204-00 空港整備事業費	75,176,638	107,814,795	32,638,157
0901-01 受託工事納付金収入	3,110,000	4,065,000	△ 955,000	204-00 空港整備事業調查費	1,092,000	1,131,000	39,000
0500-00 雑収入	204-00 移転補償等事業費	8,768,715	9,821,538	1,052,823
0501-00 雑収入	19,008,242	19,499,785	△ 491,543	204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	9,644,570	7,878,964	1,765,606
0501-01 土地及水面貸付料	15,465,307	15,818,731	△ 353,424	825-00 空港整備事業費補助	11,336,000	18,238,600	6,902,600
0501-02 建物及物件貸付料	2,815,682	2,940,846	△ 125,164	825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	12,177,824	15,738,586	3,560,762
0501-03 公務員宿舍貸付料	255,108	250,201	4,907	825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,279,000	2,243,000	964,000
0501-10 版権及特許権等収入	352	399	△ 47	02 北海道空港整備事業費	16,435,077	22,959,664	6,524,587
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00空港整備事業費	11,536,377	14,410,764	△2,874,387	959-00関西国際空港整備事業資金貸付金	15,000,000	700,000	14,300,000
204-00空港整備事業調查費	41,700	41,700	0	959-00中部国際空港整備事業資金貸付金	858,000	0	858,000
825-00空港整備事業費補助	4,857,000	8,507,200	△3,650,200	19受託工事費
03離島空港整備事業費	8,957,203	4,926,497	4,030,706	954-00受託工事費	2,974,296	3,959,111	△984,815
204-00空港整備事業費	830,203	988,897	△158,694	04空港等整備事業工事諸費	3,785,338	4,035,336	△249,998
825-00空港整備事業費補助	8,127,000	3,937,600	4,189,400	201-02職員基本給	911,773	896,300	15,473
08沖縄空港整備事業費	7,546,281	13,791,746	△6,245,465	201-03職員諸手当	509,629	495,637	13,992
204-00空港整備事業費	6,416,281	12,550,146	△6,133,865	201-04超過勤務手当	123,315	119,899	3,416
204-00空港整備事業調查費	41,000	31,000	10,000	201-05退職手当	132,196	137,477	△5,281
825-00空港整備事業費補助	1,089,000	1,210,600	△121,600	151-05児童手当	1,570	1,880	△310
07航空路整備事業費	40,837,328	39,701,141	1,136,187	209-06諸謝金	205	228	△23
204-00航空路整備事業費	40,103,328	38,967,141	1,136,187	202-08職員旅費	58,202	58,202	0
204-00航空路整備事業調查費	734,000	734,000	0	202-08日額旅費	61,075	61,898	△823
10新東京國際空港公園等出資	29,014,000	10,200,000	18,814,000	202-08赴任旅費	6,538	6,538	0
959-00新東京國際空港公園出資金	7,800,000	6,100,000	1,700,000	202-08衛星製作監督等外国旅費	12,607	12,607	0
959-00関西国際空港株式会社出資金	21,000,000	4,100,000	16,900,000	203-09庁費	37,549	38,218	△669
959-00中部国際空港株式会社出資金	214,000	0	214,000	203-09用地処理事務費	379	379	0
13航空機騒音対策事業資金貸付金	209-09工事雑費	241,186	256,162	△14,976
959-00航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	383,848	△166,898	133-09自動車重量稅	805	842	△37
22関西国際空港等整備事業資金貸付金	15,858,000	700,000	15,158,000	205-16国家公務員共済組合負担金	245,016	245,145	△129
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
135-16 国有資産所在市町村交付金	728	726	2	122-08 航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費	37,527	10,882	26,645
959-18 賠償償還金及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	822	813	9
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,441,984	1,702,792	△ 260,808	123-09 庁費	8,045,027	7,872,104	172,923
306-22 一般会計へ繰入	481	306	175	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	766,954	602,480	164,474
05 空港等維持運営費	154,100,303	147,521,712	6,578,591	123-09 通信業務庁費	14,534,690	14,388,352	146,338
111-02 職員基本給	32,066,142	31,031,301	1,034,841	123-09 空港等保安業務庁費	13,982,879	14,203,377	△ 220,498
111-03 職員諸手当	18,789,654	18,303,189	486,465	123-09 観測予報庁費	897,578	917,666	△ 20,088
111-04 超過勤務手当	3,912,228	3,831,085	81,143	123-09 滑走路等修繕費	4,174,714	4,090,020	84,694
111-05 非常勤職員手当	23,214	22,839	375	123-09 通信專用料	3,598,188	3,477,932	120,256
111-05 休職者給与	38,984	34,915	4,069	203-09 施設施工庁費	2,203	3,286	△ 1,083
141-05 公務災害補償費	65,140	60,941	4,199	123-09 電子計算機借料	4,729,426	4,973,527	△ 244,101
111-05 退職手当	3,907,919	3,988,814	△ 80,895	123-09 土地建物借料	12,687,404	12,428,099	259,305
151-05 児童手当	24,790	33,470	△ 8,680	123-09 航空機運航費	1,889,129	1,920,307	△ 31,178
129-08 諸謝金	45,393	44,585	808	123-09 各所修繕	334,874	321,549	13,325
122-08 職員旅費	86,855	81,778	5,077	133-09 自動車重量稅	36,970	28,300	8,670
122-08 航空保安施設等業務旅費	368,473	375,610	△ 7,137	133-09 消費稅	4,075,329	2,111,133	1,964,196
122-08 研修旅費	218,732	198,953	19,779	204-15 施設整備費	355,805	1,116,361	△ 760,556
122-08 赴任旅費	434,281	449,308	△ 15,027	204-15 航空機購入費	4,303,060	3,195,167	1,107,893
202-08 施設施工旅費	3,356	4,999	△ 1,643	405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,544,604	1,544,604	0
122-08 外国旅費	39,578	39,578	0	925-16 空港警備機器整備費補助金	34,400	65,450	△ 31,050
700 運輸省所管 空港整備特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
115-16 国家公務員共済組合負担金	8,742,363	8,615,791	126,572	06 国債整理基金特別会計へ繰入
135-16 国有資産所在市町村交付金	9,275,276	7,113,855	2,161,421	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	71,580,882	63,258,604	8,322,278
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	11 離島航空事業助成費
959-18 施設運営関連見舞金	9,458	8,124	1,334	925-16 航空機購入費補助金	0	1,909,485	△ 1,909,485
959-20 国有特許発明補償費	1,984	1,933	51	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
306-22 一般会計へ繰入	14,800	9,135	5,665	歳出合計	472,780,405	478,213,627	△ 5,433,222
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
空港整備	30,550,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	11,622,000	18,928,000	東京国際空港ほか4空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	63,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	18,000	45,000	帯広空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	14,316,300	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	3,784,700	10,531,600	上品山航空路監視レーダーほか2航空路監視レーダー、那覇管制部及び航空交通流管理センターの施設並びに茨城航空衛星センター及び神戸航空衛星センターの航空衛星システム並びに新東京国際空港における国際航空交通情報処理中継システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	378,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	108,000	270,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計

平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表

空港整備特別会計総表
704 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	2	1	1
[港湾技術研究所]	2	1	1
係長	1	1
専門職	1	1
[港湾建設局]	102	1	9	6	2	12	27	14	17	14
事務所長	2	1	1
事務所次長	4	4
同課長	11	4	6	1
同係長	33	11	19	3
同主任	4	3	1
建設専門官	1	1
工事専門官	6	1	5
一般職員	41	10	17	14
[地方航空局]	内196	16	10	6	44	12	内18
係長	30	14	10	6
専門職	2	2
一般職員	内164	44	12	内18
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	5,840
研究職俸給表等
[電子航法研究所]	22	7	5	4	6	-	94,184
運輸省所管 空港整備特別会計 705

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	16	7	5	4
研究員	6	6
(空港等維持運営費)	外25(6簡月)内38(6簡月)7,122(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員710)	28,430,270
行政職俸給表(一)	2,406	17	27	30	223	200	403	213	457	372	259	205	9,424,116
[本省]	159	5	10	1	47	19	26	10	19	16	6
課長	5	5
室長	9	9
課長補佐	19	1	15	3
係長	52	23	10	19
専門職	21	1	8	12
航空交通管制調査官	28	24	4
技術専門職	6	3	3
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	231	1	1	5	2	8	4	7	3	20	180
校長	1	1
事務局長	1	1
課長補佐	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
専門職	5	5
一般職員	203	3	20	180
706 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[地方航空局]	1,066	5	12	21	115	64	205	77	225	153	179	10
部長	1	1
課長	17	13	4
課長補佐	15	9	6
係長	26	8	5	13
專門職	25	2	23
事務所長	48	5	5	13	25
事務所次長、部長	18	7	7	4
同課長	106	39	32	35
同課長補佐	8	8
同係長	88	4	5	55	24
同主任	8	8
同專門職	10	5	5
出張所長	45	32	9	4
出張所係長	19	1	12	6
航空交通管制調査官	16	1	6	9
航空管制業務統制官	3	1	2
技術專門職	231	51	58	72	50
保安專門職	128	52	3	65	8
一般職員	254	65	179	10
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	105	1	1	7	7	15	15	19	19	13	8
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	8	2	6
同課長補佐	1	1
運輸省所管 空港整備特別会計 707

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	9	4	5
同專門職	3	2	1
出張所長	5	2	1	2
技術專門職	19	3	7	5	4
保安專門職	26	7	3	9	7
一般職員	29	8	13	8
[航空交通管制部]	99	3	4	1	11	6	10	20	16	21	4	3
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	11	1
課長補佐	3	2	1
係長	16	4	4	8
主任	5	1	2	2
專門職	2	1	1
技術專門職	37	2	4	15	6	10
一般職員	16	9	4	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	27	1	1	3	3	3	5	7	2	2
部長	1	1
次長、課長	4	1	3
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
主任	1	1
技術專門職	10	1	2	3	4
一般職員	6	2	2	2
[気象庁]	851	3	7	45	109	154	102	190	179	50	12
地方台長	3	3
708 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台次長	3	2	1
地方台課長	14	11	2	1
同係長	16	2	4	10
同主任	3	1	1	1
同予報官	78	23	35	14	6
同専門職	4	1	2	1
同気象技術専門職	69	5	12	7	45
測候所長	10	5	5
測候所課長	25	5	10	10
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同予報官	53	16	32	5
同専門職	10	1	5	4
同気象技術専門職	98	25	20	53
空港出張所長	52	33	19
空港出張所予報官	45	3	15	27
同専門職	47	3	17	15	12
同気象技術専門職	49	7	38	4
技術職員	55	3	21	31
一般職員	203	141	50	12
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	84	1	1	10	18	11	20	13	7	3
地方台課長	1	1
同専門職	1	1
測候所長	1	1
測候所課長	6	1	2	3
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
測候所係長	2	1	1
同主任	1	1
同予報官	9	3	6
同專門職	2	2
同気象技術專門職	21	4	6	11
空港出張所長	4	4
空港出張所專門職	6	1	4	1
同気象技術專門職	4	1	3
技術職員	8	4	4
一般職員	18	8	7	3
行政職俸給表(二)	5	-	1	3	1	-	-	19,590
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	3	2	1
專門行政職俸給表	25384,711	-	9	19	16161,673	882	171,215	18,986,564
[本省]	146	1	2	48	65	29	1
專門職	103	1	2	31	40	29
航空交通管制官	42	17	25
一般職員	1	1
[航空大学校]	14	1	5	5	3
課長	3	1	2
專門職	8	3	5
一般職員	3	3
710 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空保安大学校]	83	2	37	44
分校長	1	1
教官	82	1	37	44
[地方航空局]	外内	18383,245	6	11	外内	15505	外内	9161,092	646
専門職	内	1160	1	内	917	内242
事務所部長	7	6	1
航空交通管制官	外内	18273,178	10	外内	15504	外内	971,075	646
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	外内	181292	外内	1149	外内	977	68
[航空交通管制部]
航空交通管制官	外	71,223	6	322	外	7467	202	226
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
航空交通管制官	202	1	50	53	38	60
空港整備特別会計

(1) 平成 10 年度建設事業計画表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空 港 整 備 事 業 費	122,488,914	46,787,442	4,821,771	28,724,876	42,154,825	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち3,649,634千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の465,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の111,988千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	16,984,700	13,260,000	776,850	0	2,947,850
離島空港整備事業費	8,971,000	3,219,000	0	0	5,752,000
沖縄空港整備事業費	7,701,000	3,308,000	132,100	0	4,260,900
航空路整備事業費	41,331,644	32,490,558	0	0	8,841,086
新東京国際空港公団等出資	29,014,000	29,014,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	216,950	0	0	0	216,950
関西国際空港等整備事業資金貸付金	15,858,000	15,858,000	0	0	0
合 計	242,566,208	143,937,000	5,730,721	28,724,876	64,173,611