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文部省所管 国立学校特別会計 237

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(二)	2,847内国立学校設置法の規定による定員553沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員63	103	367	1,112	621	644	-	11,008,996
海事職俸給表(一)	170	2	19	27	55	53	14	-	833,566
海事職俸給表(二)	239	3	35	52	36	103	10	912,321
教育職俸給表(一)	外46(6簡月)外2,676(9簡月)内46(6簡月)62,602内国立学校設置法の規定による定員7,632沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員933	外1,105内1922,642	外1,041内1419,320	3,135	外576内1316,499	1,006	338,351,725
教育職俸給表(二)	2,274内国立学校設置法の規定による定員490	65	1	2,166	42	10,347,241
教育職俸給表(三)	3,591内国立学校設置法の規定による定員176沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員47	154	49	3,388	-	16,279,274
教育職俸給表(四)	外44(9簡月)3,862内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	54	外221,638	外211,630	59	外1481	19,722,745
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	9,614
238 文部省所管 国立学校特别会计

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
医療職俸給表(二)	4,248内国立学校設置法の規定による定員1,084沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員68	-	-	140	247	1,068	1,284	1,365	144	15,961,687
医療職俸給表(三)	16,749内国立学校設置法の規定による定員5,001沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員323	14	28	115	1,121	2,765	12,184	522	59,394,834
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
指定職俸給表	779	8,679,312
学長	99
副学長	27
教授	627
機構長	3
所長	15
館長	3
台長	1
事務局長	4
(内国立学校設置法の規定)	60
学長	20
副学長	27
教授	13
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內閣	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別
(措置に関する法律第61条)	3
学長	1
教授	2
行政職俸給表(一)	外1337,664	34	128	372	1,241	1,482	3,360	6,087	11,372	8,886	3,480	外131,222	114,815,845
(国立学校)	外1330,926	34	119	293	1,053	1,233	2,729	4,939	9,358	7,394	2,957	外13817
事務局長	96	34	62
部長	246	56	190
高専部長	54	52	2
次長	52	1	51
課長	1,189	828	361
事務長	391	219	172
課長補佐	993	405	588
係長	4,644	969	1,941	1,711	23
主任	5,784	184	4,469	1,131
専門職	2,104	4	172	559	834	535
技術専門職	3,312	123	248	1,112	1,829
技術職員	3,618	111	344	341	1,673	539	610
図書館職員	1,859	254	524	473	322	194	92
一般職員	外136,584	4,245	2,224	外13115
(内国立学校設置法の規定)	3,999	21	44	79	136	333	710	1,241	856	430	149
事務局長	20	20
部長	42	42
次長	3	1	2
課長補佐	138	79	59
課長補佐	118	50	68
240 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	511	115	228	168
主任	621	4	534	83
専門職	247	23	55	92	77
技術専門職	615	4	11	250	350
技術職員	894	65	95	104	297	210	123
図書館職員	152	19	41	8	50	8	26
一般職員	638	426	212
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	371	1	6	14	15	30	60	108	101	35	1
事務局長	1	1
部長	4	4
次長	2	2
課長	19	12	7
事務長	4	2	2
課長補佐	10	5	5
係長	54	11	21	22
主任	75	1	54	20
専門職	23	1	9	10	3
技術専門職	26	1	10	15
技術職員	55	2	10	11	18	13	1
図書館職員	21	2	8	3	6	2
一般職員	77	57	20
[大学附属病院]	3,709	7	46	103	120	349	548	1,023	992	254	267
事務部長	53	7	46
課長	118	102	16
事務長	10	1	9
文部省所管 国立学校特別会計 241

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	191	87	104
係長	500	90	216	188	6
主任	841	23	581	237
専門職	520	8	115	244	153
技術専門職	35	5	10	20
技術職員	183	27	37	56	51	6	6
図書館職員	68	8	18	25	9	4	4
一般職員	1,190	689	244	257
(内国立学校設置法の規定)	1,093	19	21	11	98	181	301	299	94	69
事務部長	19	19
課長	25	21	4
課長補佐	56	6	50
係長	178	42	73	63
主任	260	1	189	70
専門職	157	1	6	103	47
技術職員	16	4	2	10
一般職員	382	219	94	69
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	79	1	3	1	7	12	24	20	2	9
事務部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	1	2
係長	16	4	5	7
主任	19	14	5
専門職	10	1	6	3
技術職員	3	1	1	1
242 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	24	14	1	9
[研究所]	3,029	2	33	85	129	282	600	991	500	269	138
局長部長	36	2	32	2
次長	2	1	1
課長	128	48	80
事務長	45	32	13
課長補佐	70	26	44
係長	425	86	174	165
主任	267	5	198	64
専門職	37	8	11	9	9
技術専門職	985	104	345	536
技術職員	930	22	51	51	421	258	127
図書館職員	47	6	12	23	6
極地観測職員	36	2	2	9	4	9	5	5
一般職員	21	4	6	11
(内国立学校設置法の規定)
一般職員	7	7
行政職俸給表(二)	2,847	103	367	1,112	621	644	-	11,008,996
[国立学校]
技能労務職員	1,116	77	244	718	77
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	28	6	9	13
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	34	2	8	24
[大学附属職員]
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1,622	23	98	353	544	644
(内国立学校設置法の規定)
技能労務職員	525	1	29	98	397
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	29	1	3	4	21
[研究所]
技能労務職員	69	3	25	41
海事職俸給表(一)	170	2	19	27	55	53	14	-	833,566
[国立学校]	142	16	23	48	45	10
大型船舶(二種)船員	27	4	6	9	7	1
大型船舶(三種)船員	61	12	11	11	22	5
中型船舶(一種)船員	48	6	24	15	3
中型船舶(二種)船員	6	4	1	1
[研究所]	28	2	3	4	7	8	4
大型船舶(一種)船員	18	2	3	2	4	6	1
中型船舶(一種)船員	10	2	3	2	3
海事職俸給表(二)	239	3	35	52	36	103	10	912,321
[国立学校]	196	29	47	27	83	10
大型船舶船員	134	24	26	22	61	1
中型船舶船員	58	5	20	3	21	9
小型船舶船員	4	1	2	1
[研究所]	43	3	6	5	9	20
大型船舶船員	32	3	3	3	6	17
中型船舶船員	11	3	2	3	3
244 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教育職俸給表(一)	外内2,7224662,602	外内1,0051922,642	外内1,0411419,320	3,135	外内1316,499	1,006	338,351,725
[国立学校]	外内2,7224651,950	外内1,1051921,178	外内1,0411417,541	1,229	外内1311,128	874
学長	2	2
副学長	23	23
教授	外内1,1051921,153	外内1,1051921,153
助教教授	外内1,0411417,541	外内1,0411417,541
講師	1,229	1,229
助手	外内5761311,128	外内5761311,128
教務職員	874	874
(内国立学校設置法の規定)	6,032	1,940	1,718	521	1,684	169
副学長	16	16
教授	1,924	1,924
助教教授	1,718	1,718
講師	521	521
助手	1,684	1,684
教務職員	169	169
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	834	354	286	1	166	27
教授	354	354
助教教授	286	286
講師	1	1
助手	166	166
教務職員	27	27
文部省所管 国立学校特別会計 245

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[大学附属病院]	5,798	123	332	1,889	3,408	46
教授	123	123
助教	332	332
講師	1,889	1,889
助手	3,408	3,408
教務職員	46	46
(内国立学校設置法の規定)	1,582	30	71	593	888
教授	30	30
助教授	71	71
講師	593	593
助手	888	888
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	99	2	5	36	56
教授	2	2
助教授	5	5
講師	36	36
助手	56	56
[研究所]	4,854	1,341	1,447	17	1,963	86
教授	1,341	1,341
助教授	1,447	1,447
講師	17	17
助手	1,963	1,963
教務職員	86	86
(内国立学校設置法の規定)	18	5	7	6
教授	5	5
助教授	7	7
246 文部省所管 国立学校特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
助手	6	6
教育職俸給表(二)
[国立学校]	2,274	65	1	2,166	42	10,347,241
校長	1	1
教諭	2,261	64	1	2,166	30
実習助手	12	12
(内国立学校設置法の規定)	490	8	452	30
教諭	486	8	452	26
実習助手	4	4
教育職俸給表(三)
[国立学校]
教諭	3,591	154	49	3,388	-	16,279,274
(内国立学校設置法の規定)
教諭	176	9	3	164
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
教諭	47	2	45
教育職俸給表(四)	外	443,862	54	外	221,638	外	211,630	59	外1481
[国立学校]	外	443,823	54	外	221,638	外	211,630	20	外1481
校長	54	54
教諭	外	221,638	外	221,638
助教教授	外	211,630	外	211,630
講師	20	20
助手	外	1481	外	1481
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
教諭	1
文部省所管 国立学校特別会計 247

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[大学附属病院]
各種学校講師	39	39
医療職俸給表(一)	2	-	-	1	1	9,614
[国立学校]
医師	1	1
[研究所]
医師	1	1
医療職俸給表(二)	4,248	-	-	140	247	1,068	1,284	1,365	144	15,961,687
[国立学校]	271	116	142	13
薬剤師	1	1
医療技術職員	57	25	31	1
診療エックス線技師	33	13	20
栄養士	180	78	90	12
(内国立学校設置法の規定)	14	13	1
薬剤師	1	1
医療技術職員	5	4	1
診療エックス線技師	2	2
栄養士	6	6
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
栄養士	1	1
[大学附属病院]	3,932	140	247	1,068	1,155	1,195	127
薬剤部長	84	55	29
薬剤主任	305	161	105	39
薬剤師	519	79	254	186
医療技術職員	1,927	39	12	478	603	695	100
248 文部省所管 国立学校特别会计

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
診療工ックス線技師	896	39	15	339	177	299	27
米養士	201	7	30	67	82	15
(内国立学校設置法の規定)	1,070	40	84	269	355	298	24
薬剤部長	24	15	9
薬剤主任	95	56	24	15
薬剤師	150	12	110	28
医療技術職員	474	12	3	128	134	180	17
診療工ックス線技師	248	13	6	92	49	81	7
米養士	79	10	13	47	9
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	67	2	4	10	25	22	4
薬剤部長	2	1	1
薬剤主任	5	1	1	3
薬剤師	9	1	5	3
医療技術職員	34	1	4	12	13	4
診療工ックス線技師	12	1	4	2	5
米養士	5	1	3	1
[研究所]	45	13	28	4
医療技術職員	25	9	13	3
診療工ックス線技師	20	4	15	1
医療職俸給表(三)	16,749	14	28	115	1,121	2,765	12,184	522	59,394,834
[国立学校]
看護婦	298	56	242
(内国立学校設置法の規定)
看護婦	20	20
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	2	2
[大学附属病院]	16,446	14	28	115	1,121	2,709	11,939	520
看護部長	58	14	28	16
副看護部長	133	99	34
看護婦長	3,796	1,087	2,709
看護婦	12,459	11,939	520
(内国立学校設置法の規定)	4,981	1	14	34	336	801	3,795
看護部長	19	1	14	4
副看護部長	45	30	15
看護婦長	1,122	321	801
看護婦	3,795	3,795
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	321	1	2	21	52	231	14
看護部長	1	1
副看護部長	3	2	1
看護婦長	72	20	52
看護婦	245	231	14
[研究所]
看護婦	5	3	2
国立学校特別会計

特別施設整備資金增減計画表
区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)	区 分	平 成 10 年 度 予 定 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	28,477,172,826	(払 出)
(受 入)	前 年 度 歲 入 不足 額 払 出	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	0	歲 入 繰 入	10,863,100,000
歲 出 受 入	0	計	10,863,100,000
計	0	本 年 度 末 現 在 額	17,614,072,826
平 成 10 年 度 厚 生 省 所 管11010 厚 生 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書11011 健 康 勘 定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	8,679,222,5968,679,222,596	8,690,441,3418,690,441,341	△11,218,74511,218,745
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入0101-00 保 険 料 収 入0101-01 保 険 料 収 入0101-02 郵政事業特別会計より受入	7,174,869,3596,268,019,9446,259,334,5438,685,401	7,186,803,9796,261,311,3186,251,678,9719,632,347	△11,934,6206,708,6267,655,572946,946	最近までの収納実績等を勘案し、平成10年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出最近までの印紙による収納実績等を勘案し、平成10年度の被保険者数、平均保険料日額等の見込みを基礎として郵政事業特別会計からの受入見込みを計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 一般会計より受入	906,148,879	924,751,375	△ 18,602,496
0102-01 保険給付費等財源受入	905,667,630	924,217,656	△ 18,550,026	「健康保険法」に基づく保険給付費及び老人保健拠出金に対する国庫補助金等の一般会計からの受入見込額を計上
0102-02 印紙売捌手数料補でん	481,249	533,719	△ 52,470	「健康保険法」に基づく健康保険印紙の売りさばき代金の手数料に相当する金額の一般会計からの受入見込額を計上
0103-00 日雇拠出金収入	700,536	741,286	△ 40,750	「健康保険法」に基づく日雇特例被保険者の給付に要する費用の一部に充てるための健康保険組合等からの受入見込額を計上
0103-01 日雇拠出金収入	700,536	741,286	△ 40,750
0600-00 運用収入
0601-00 運用収入
0601-01 預託金利子収入	11,291,111	10,091,461	1,199,650	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0200-00 借入金
0201-00 借入金
0201-01 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	「厚生保険特別会計法」に基づく借入見込額を計上
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	13,833,913	14,317,688	△ 483,775
0301-02 小切手支払未済金収入	27,153	30,287	△ 3,134	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-03 返納金	2,713,348	2,838,311	△ 124,963	同
0301-04 雑入	11,093,412	11,449,090	△ 355,678	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 保険給付費	保健給付に必要な経費	4,379,945,443	4,580,007,253	△200,061,810	「健康保険法」に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
05 老人保健拠出金	老人保健拠出金に必要な経費	2,127,495,599	1,953,707,679	173,787,920	「老人保健法」に基づく拠出金
06 退職者給付拠出金	退職者給付拠出金に必要な経費	418,518,000	394,765,191	23,752,809	「国民健康保険法」に基づく拠出金
02 保健事業費等業務勘定へ繰入	保健事業費等財源の繰入れに必要な経費	114,793,455	92,766,676	22,026,779	「厚生保険特別会計法」に基づく保健事業等財源の業務勘定への繰入れ
福祉事業費財源の繰入れに必要な経費	43,472,989	65,668,497	△22,195,508	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉事業財源の業務勘定への繰入れ
07 事業運営安定資金へ繰入	事業運営安定資金へ繰入れに必要な経費	38,510,150	579,517	37,930,633	[厚生保険特別会計法]に基づく事業運営安定資金への繰入れ
03 借入金償還金	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,479,228,213	1,479,228,213	0	平成9年度に借り入れた借入金の返済財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
04 諸支出金	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	4,386,045	4,159,791	226,254	1 過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し2 小切手支払未済償還金3 「健康保険法」に基づき政府が継承した元健康保険組合に属する債務の弁償
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	32,872,702	49,558,524	△16,685,822	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	40,000,000	70,000,000	△30,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-02 小切手支払未済金収入	27,153	30,287	△ 3,134
0100-00 保険収入	7,174,869,359	7,186,803,979	△ 11,934,620	0301-03 返納金	2,713,348	2,838,311	△ 124,963
0101-00 保険料収入	6,268,019,944	6,261,311,318	6,708,626	0301-04 雑入	11,093,412	11,449,090	△ 355,678
0101-01 保険料収入	6,259,334,543	6,251,678,971	7,655,572	歳入合計	8,679,222,596	8,690,441,341	△ 11,218,745
0101-02 郵政事業特別会計より受入	8,685,401	9,632,347	△ 946,946	歳出
0102-00 一般会計より受入	906,148,879	924,751,375	△ 18,602,496	01 保険給付費
0102-01 保険給付費等財源受入	905,667,630	924,217,656	△ 18,550,026	509-21 保険給付費	4,379,945,443	4,580,007,253	△ 200,061,810
0102-02 印紙売捌手数料補でん	481,249	533,719	△ 52,470	05 老人保健拠出金
0103-00 日雇拠出金収入	305-16 老人保健拠出金	2,127,495,599	1,953,707,679	173,787,920
0103-01 日雇拠出金収入	700,536	741,286	△ 40,750	06 退職者給付拠出金
0600-00 運用収入	305-16 退職者給付拠出金	418,518,000	394,765,191	23,752,809
0601-00 運用収入	02 保健事業費等業務勘定へ繰入	158,266,444	158,435,173	△ 168,729
0601-01 預託金利子収入	11,291,111	10,091,461	1,199,650	306-22 保健事業費等財源繰入	114,793,455	92,766,676	22,026,779
0200-00 借入金	306-22 福祉事業費財源繰入	43,472,989	65,668,497	△ 22,195,508
0201-00 借入金	07 事業運営安定資金へ繰入
0201-01 借入金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	956-22 事業運営安定資金へ繰入	38,510,150	579,517	37,930,633
0300-00 雑収入	03 借入金償還金
0301-00 雑収入	13,833,913	14,317,688	△ 483,775	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,479,228,213	1,479,228,213	0
厚生省所管 厚生保険特別会計 健康勘定 255

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 諸 支 出 金	37,258,747	53,718,315	△ 16,459,568	09 予 備 費 (959-…)	40,000,000	70,000,000	△ 30,000,000
959-18 賠償償還及払戻金	4,386,045	4,159,791	226,254	歳 出 合 計	8,679,222,596	8,690,441,341	△ 11,218,745
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	32,872,702	49,558,524	△ 16,685,822
11013 年 金 勘 定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 减額(千円)
1 歳 入	33,165,655,993	34,207,913,542	△ 1,042,257,549
2 歳 出	28,114,252,098	27,566,885,619	547,366,479
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保 険 収 入	33,152,647,014	34,194,658,572	△ 1,042,011,558
0101-00 保 険 料 収 入	21,710,405,351	21,518,242,789	192,162,562	最近までの収納実績等を勘案し、平成10年度の被保険者数、標準報酬月額等の見込みを基礎として算出
0101-01 保 険 料 収 入
0102-00 一般会計より受入	2,830,224,040	2,711,454,392	118,769,648	「厚生年金保険法」及び「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)に基づく基礎年金拠出金等に対する国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0102-01 一般会計より受入
0103-00 船員保険特別会計より受入
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-01 船員保険特別会計より受入	14,981,512	15,237,576	△ 256,064	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく船員保険特別会計の負担すべき額の同会計からの受入見込額を計上
0105-00 国民年金特別会計より受入	2,497,384,390	2,551,659,611	△ 54,275,221	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0105-01 国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	2,497,384,390	2,551,659,611	△ 54,275,221	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく基礎年金相当給付費財源の国民年金特別会計基礎年金勘定からの受入見込額を計上
0107-00 拠出金収入	32,716,860	27,333,333	5,383,527	「厚生年金保険法」に基づく拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	618,578,433	1,144,550,606	△ 525,972,173
0108-00 存続組合等納付金	184,256,153	775,043,639	△ 590,787,486	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金に相当する額の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-01 積立金相当額納付金	184,256,153	775,043,639	△ 590,787,486	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく積立金に相当する額の存続組合等からの受入見込額を計上
0108-02 職域等費用納付金	434,322,280	369,506,967	64,815,313	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく職域等費用の存続組合等からの受入見込額を計上
0109-00 旧制度間調整法調整拠出金収入	92,943,444	531,090,877	△ 438,147,433	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく旧制度間調整法による調整交付金に充てるための調整拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0109-01 旧制度間調整法調整拠出金収入	92,943,444	531,090,877	△ 438,147,433	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく旧制度間調整法による調整交付金に充てるための調整拠出金の国家公務員共済組合連合会等からの受入見込額を計上
0104-00 運用収入	5,355,412,984	5,695,089,388	△ 339,676,404	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0104-01 預託金利子収入	5,355,412,984	5,695,089,388	△ 339,676,404	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0200-00 雑収入	13,008,979	13,254,970	△ 245,991
0201-00 雑収入	13,008,979	13,254,970	△ 245,991
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 小切手支払未済金収入	805	773	32	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-02 返 納 金	8,339,735	8,174,246	165,489	同
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	123,746	123,105	641	「国民年金法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定からの受入見込額を計上
0201-03 雑 入	4,544,693	4,956,846	412,153	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 保 険 給 付 費	保険給付に必要な経費	18,794,430,930	18,065,165,494	729,265,436	「厚生年金保険法」及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく被保険者及び被保険者であった者等に対する保険給付
04 国民年金特別会計へ繰入	基礎年金給付等に要する費用の財源の繰入れに必要な経費	8,321,470,671	7,724,025,128	597,445,543	「国民年金法」等に基づく基礎年金給付金等に要する費用に充てるための基礎年金拠出金の国民年金特別会計基礎年金勘定への繰入れ
06 旧制度間調整法調整交付金	旧制度間調整法調整交付金に必要な経費	93,002,377	539,531,307	446,528,930	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく旧制度間調整法による調整対象給付費財源の国家公務員共済組合連合会等への交付
02 福祉施設費等業務勘定へ繰入	福祉施設費等財源の繰入れに必要な経費	225,116,485	227,830,784	2,714,299	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉施設等財源の業務勘定への繰入れ
年金福祉事業団出資財源の繰入れに必要な経費	9,276,147	6,939,454	2,336,693	「厚生保険特別会計法」に基づく年金福祉事業団出資財源の業務勘定への繰入れ
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	86	90	△	4	「私立学校教職員共済法」に基づく負担
厚生年金基金等給付費負担金に必要な経費	102,508,268	95,976,165	6,532,103	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく厚生年金基金等の支給する年金給付費の一部負担
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	1,669,223	1,933,508	△	264,285	過誤納に係る保険料その他諸収入金に対する諸払戻し等
支払調整金の繰入れに必要な経費	2,777,911	2,183,689	594,222	「厚生年金保険法」に基づく支払調整金の国民年金特別会計基礎年金勘定、国民年金勘定及び福祉年金勘定への繰入れ
予備費	564,000,000	903,300,000	△	339,300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	歳入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0105-00	国民年金特別会計より受入
0100-00 保険収入	33,152,647,014	34,194,658,572	△1,042,011,558	0105-01	国民年金特別会計基礎年金勘定より受入	2,497,384,390	2,551,659,611	△54,275,221
0101-00 保険料収入	0107-00	拠出金収入
0101-01 保険料収入	21,710,405,351	21,518,242,789	192,162,562	0107-01	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	32,716,860	27,333,333	5,383,527
0102-00 一般会計より受入	0108-00	存続組合等納付金	618,578,433	1,144,550,606	△525,972,173
0102-01 一般会計より受入	2,830,224,040	2,711,454,392	118,769,648	0108-01	積立金相当額納付金	184,256,153	775,043,639	△590,787,486
0103-00 船員保険特別会計より受入	0108-02	職域等費用納付金	434,322,280	369,506,967	64,815,313
0103-01 船員保険特別会計より受入	14,981,512	15,237,576	△256,064	0109-00	旧制度間調整法調整拠出金収入
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0109-01旧制度間調整法調整拠出金収入	92,943,444	531,090,877	△438,147,433	306-22国民年金特別会計基礎年金勘定入線入	8,321,470,671	7,724,025,128	597,445,543
0104-00運用収入	06旧制度間調整法調整交付金
0104-01預託金利子収入	5,355,412,984	5,695,089,388	△339,676,404	305-16旧制度間調整法調整交付金	93,002,377	539,531,307	△446,528,930
0200-00雑収入	02福祉施設費等業務勘定入線入	234,392,632	234,770,238	△377,606
0201-00雑収入	13,008,979	13,254,970	△245,991	306-22福祉施設費等財源繰入	225,116,485	227,830,784	△2,714,299
0201-01小切手支払未済金収入	805	773	32	306-22年金福祉事業団出資財源繰入	9,276,147	6,939,454	2,336,693
0201-02返納金	8,339,735	8,174,246	165,489	03諸支出金	106,955,488	100,093,452	6,862,036
0201-04支払調整金受入	123,746	123,105	641	305-16日本私立学校振興共済事業団負担金	86	90	△4
0201-03雑入	4,544,693	4,956,846	△412,153	305-16厚生年金基金等給付費負担金	102,508,268	95,976,165	6,532,103
歳入合計	33,165,655,993	34,207,913,542	△1,042,257,549	959-18賠償償還及払戾金	1,668,223	1,932,508	△264,285
歳出	959-18貨幣交換差減補填金	1,000	1,000	0
01保険給付費	306-22支払調整金繰入	2,777,911	2,183,689	594,222
509-21保険給付費	18,794,430,930	18,065,165,494	729,265,436	09予備費(959-...)	564,000,000	903,300,000	△339,300,000
04国民年金特別会計へ繰入	歳出合計	28,114,252,098	27,566,885,619	547,366,479
11015 児童手当勘定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	181,356,183	177,778,483	3,577,700
2 歳 出	181,356,183	177,778,483	3,577,700
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 拠出金収入0101-00 事業主拠出金収入0101-01 業務勘定より受入0101-02 船員保険特別会計より受入0101-03 事業主拠出金収入0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 被用者児童手当財源受入	151,578,391147,439,1943114,138,88625,427,3065,122,308	149,716,111145,678,5024134,037,19627,939,9425,432,484	1,862,2801,760,692102101,6902,512,636310,176	「厚生保険特別会計法」に基づく児童手当拠出金の業務勘定からの受入見込額を計上「国民年金特別会計法等の一部を改正する法律」に基づく児童手当拠出金の船員保険特別会計からの受入見込額を計上「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受けない事業所の平成10年度の被用者数等の見込みを基礎として算出
款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 非被用者児童手当財源受入	18,287,733	19,825,180	△ 1,537,447	「児童手当法」に基づく非被用者に対する児童手当の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0201-03 業務取扱費財源受入	2,017,265	2,682,278	△ 665,013	「児童手当法」に基づく業務取扱いに要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	2,997,550	0	2,997,550	「厚生保険特別会計法」第8条ノ2第3項の規定による児童育成事業に要する費用に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	249,789	210	249,579
0301-03 預託金利子収入	249,679	100	249,579	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	100	100	0	収入見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	1,103,147	122,220	980,927	「厚生保険特別会計法」第8条ノ2第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別内訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 被用者児童手当交付金	被用者児童手当交付金等に必要な経費	119,449,446	119,752,698	△303,252	1「児童手当法」に基づく被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付2「児童手当法」に基づく被用者に対する特例給付の給付のため必要な財源を市町村に交付
02 非被用者児童手当交付金	非被用者児童手当交付金に必要な経費	19,390,880	19,947,400	△556,520	「児童手当法」に基づく非被用者に対する児童手当の給付のため必要な財源の一部を市町村に交付
03 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	5,992,963	6,104,188	△111,225	児童手当に係る事務処理
04 諸支出金	過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	15,345	15,134	221	過誤納に係る拠出金その他諸収入金に対する諸払戻し
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	21,985	171,076	△149,091	「厚生保険特別会計法」第12条第2項の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
05 児童育成事業費	児童育成事業に必要な経費	32,985,564	28,287,987	4,697,577	「児童手当法」に基づく延長保育等促進基盤整備事業、放課後児童健全育成事業等の児童育成事業
09 予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成10年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成10年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-02 雑 入	100	100	0
0100-00 拠 出 金 収 入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-00 事業主拠出金収入	151,578,391	149,716,111	1,862,280	0401-00 前年度剩余金受入
0101-01 業務勘定より受入	147,439,194	145,678,502	1,760,692	0401-01 前年度剩余金受入	1,103,147	122,220	980,927
0101-02 船員保険特別会計より受入	311	413	△	歳 入 合 計	181,356,183	177,778,483	3,577,700
0101-03 事業主拠出金収入	4,138,886	4,037,196	101,690	歳 出
0200-00 他会計より受入	01 被用者児童手当交付金	119,449,446	119,752,698	△ 303,252
0201-00 一般会計より受入	25,427,306	27,939,942	△ 2,512,636	835-16 被用者児童手当交付金	23,050,386	24,446,178	△ 1,395,792
0201-01 被用者児童手当財源受入	5,122,308	5,432,484	△ 310,176	835-16 特例給付交付金	96,399,060	95,306,520	1,092,540
0201-02 非被用者児童手当財源受入	18,287,733	19,825,180	△ 1,537,447	02 非被用者児童手当交付金
0201-03 業務取扱費財源受入	2,017,265	2,682,278	△ 665,013	835-16 非被用者児童手当交付金	19,390,880	19,947,400	△ 556,520
0600-00 積立金より受入	03 業務取扱費	5,992,963	6,104,188	△ 111,225
0601-00 積立金より受入	111-02 職員基本給	96,854	95,747	1,107
0601-01 積立金より受入	2,997,550	0	2,997,550	111-03 職員諸手当	58,492	58,915	△ 423
0300-00 雑 収 入	111-04 超過勤務手当	11,390	10,586	804
0301-00 雑 収 入	249,789	210	249,579	111-05 退職手当	650	778	△ 128
0301-03 預託金利子収入	249,679	100	249,579	151-05 児童手当	280	280	0
0301-01 弁償及違約金	10	10	0	129-06 諸者金	266	1,996	△ 1,730
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	2,121	2,127	△	05 児童育成事業費	32,985,564	28,287,987	4,697,577
122-08 赴任旅費	392	392	0	129-06 諸謝金	1,148	1,148	0
122-08 委員等旅費	691	1,061	△	122-08 職員旅費	2,119	2,119	0
123-09 庁費	58,560	61,622	△	202-08 施設施工旅費	890	890	0
123-09 拠出金納付手数料	19,988	19,558	430	122-08 外国旅費	1,043	1,043	0
115-16 国家公務員共済組合負担金	25,523	24,521	1,002	122-08 委員等旅費	1,651	1,651	0
815-16 市町村事務取扱交付金	3,995,251	4,154,071	△	123-09 庁費	103,863	98,613	5,250
306-22 業務勘定へ繰入	1,722,505	1,672,534	49,971	203-09 施設施工庁費	29,781	27,897	1,884
04 諸支出金	37,330	186,210	△	123-09 土地建物借料	11,580	11,580	0
959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0	204-15 施設整備費	394,669	320,314	74,355
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	21,985	171,076	△	855-16 児童育成事業費補助金	32,438,820	27,822,732	4,616,088
306-22 業務勘定へ繰入	15,135	14,924	211	09 予備費(959-...)	3,500,000	3,500,000	0
306-22 船員保険特別会計へ繰入	10	10	0	歳出合計	181,356,183	177,778,483	3,577,700
11014 業務 勘 定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	702,340,340	741,040,381	△	38,700,041
2 歳 出	702,340,340	741,040,381	△	38,700,041
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 他勘定より受入0201-01 健康勘定より受入0201-03 年金勘定より受入0500-00 児童手当収入	80,869,021	122,585,639	△	41,716,618	「健康保険法」及び「厚生年金保険法」に基づく事業運営のための業務取扱費の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額を計上
392,659,076	393,205,411	△	546,335
158,266,444	158,435,173	△	168,729	「厚生保険特別会計法」に基づく保健事業、福祉事業等財源の健康勘定からの受入見込額を計上
234,392,632	234,770,238	△	377,606	「厚生保険特別会計法」に基づく福祉施設、年金福祉事業団出資等財源の年金勘定からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 児童手当収入	149,176,704	147,365,067	1,811,637
0501-01 児童手当拠出金収入	147,439,064	145,677,609	1,761,455	「児童手当法」に基づく厚生年金保険の適用を受ける事業所の平成10年度の被用者数等の見込みを基礎として算出
0501-02 児童手当勘定より受入	1,737,640	1,687,458	50,182	「厚生保険特別会計法」に基づく児童手当拠出金徴収のための業務取扱財源等の児童手当勘定からの受入見込みを計上
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	62,000,000	60,000,000	2,000,000	「厚生保険特別会計法」に基づく特別保健福祉事業の財源に充てるための特別保健福祉事業資金からの受入見込みを計上
0400-00 雑収入
0401-00 雑収入	12,428,027	10,447,915	1,980,112
0401-01 延滞金	11,710,565	9,789,906	1,920,659	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-02 預託金利子収入	234,542	240,985	6,443	資金運用部への預託金の利子収入見込みを計上
0401-03 公務員宿舍貸付料	314,260	307,236	7,024	宿舍の貸付見込み面積を基礎として算出
0401-04 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込みを計上
0401-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-06 国有財産売払代	10	10	0	同
0401-07 不用物品売払代	898	1,672	774	同
0401-08 雑入	167,732	108,086	59,646	同
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	5,207,512	7,436,349	2,228,837	「厚生保険特別会計法」第9条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込みを計上