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# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	8,852,552,911,736	9,281,409,789,659	8,558,398,169,691	外国為替資金証券	29,836,000,000,000	32,562,750,000,000	39,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	347,572,066,001	936,400,036,638	国際通貨基金通貨代用証券	1,016,863,484,338	1,094,805,690,938	2,090,922,681,124
外 貨 預 付 金	5,097,484,334,912	6,045,212,487,361	8,700,850,933,100	特別決済勘定借	955,435	1,033,608	1,033,608
金 地 金	47,103,782,649	43,071,281,699	43,071,281,699	仮受金	50,085,317,031	15,005,550	15,005,550
外 貨 証 券	17,647,812,837,911	20,512,378,402,397	24,023,981,972,283	資金	552,655,259,803	552,655,259,803	901,989,107,270
特別引出権	304,121,189,313	370,990,025,962	398,546,684,420	特別引出権純累積配分額	144,695,206,846	145,847,781,427	395,178,927,646
国際通貨基金出資	1,366,731,452,982	1,348,007,144,446	2,731,507,530,455	外国為替等評価益	2,955,186,140,258	1,436,445,482,245	0
仮払金	6,351,711,950	40,922,880,018	2,873,331,662	積立金	7,622,091,563,502	7,928,927,333,233	7,584,779,311,738
外国為替等線越評価損	10,092,255,475,491	7,137,069,335,233	5,700,623,852,988	本年度利益	1,236,835,769,731	1,405,185,825,972	1,123,367,726,000
合計	43,414,413,696,944	45,126,633,412,776	51,096,253,792,936	合計	43,414,413,696,944	45,126,633,412,776	51,096,253,792,936
(注) 1 平成8年度において生じた決算上の剩余1,236,835,769,731円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、930,000,000,000円を平成9年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額306,835,769,731円を積立金として積み立てている。2 平成9年度において生ずる決算上の剩余1,405,185,825,972円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,400,000,000,000円を平成10年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額5,185,825,972円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	75,600,87075,600,870	65,697,73065,697,730	9,903,1409,903,140
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	40,256,6005,390,0001,772,704	39,649,3844,875,0001,799,236	607,216515,00026,532	償付金の回収見込額を計上貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
174 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-02 日本輸出入銀行納付金	4,305,996	4,187,248	118,748	本年度における日本輸出入銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	28,787,900	28,787,900	0
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	21,216,000	0	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	35,343,531	26,047,406	9,296,125	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 入	739	940	201	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	63,500,000	64,400,000	△ 900,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	11,400,000	0	11,400,000	「産業投資特別会計法」第4条第3項の規定による一般会計への繰入れ
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	94,473	91,398	3,075	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	6,397	6,332	65	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	600,000	1,200,000	△ 600,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0103-00 納付金
0100-00 運用収入	40,256,600	39,649,384	607,216	0103-02 日本輸出入銀行納付金	4,305,996	4,187,248	118,748
0101-00 運用金回収	0104-00 配当金収入	28,787,900	28,787,900	0
0101-01 運用金回収	5,390,000	4,875,000	515,000	0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	1,971,900	0
0102-00 利子収入	0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	5,600,000	0
0102-01 利子収入	1,772,704	1,799,236	26,532	0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	21,216,000	21,216,000	0
176 大藏省所管 産業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職員諸手当	15,920	17,193	△ 1,273
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超過勤務手当	8,686	8,436	250
0301-01 前年度剩余金受入	35,343,531	26,047,406	9,296,125	1-05 児童手当	240	240	0
0400-00 雑収入	9-06 諸謝金	6,107	0	6,107
0401-00 雑収入	2-08 職員旅費	1,667	1,667	0
0401-01 雑入	739	940	201	2-08 外国旅費	1,761	0	1,761
歳入合計	75,600,870	65,697,730	9,903,140	3-09 庁費	17,201	19,733	△ 2,532
歳出	3-09 通信専用料	548	548	0
01 産業投資支出	63,500,000	64,400,000	900,000	3-09 株式売払手数料	8	12	△ 4
9-23 貸付金	7,400,000	7,400,000	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	10,484	10,131	353
9-24 出資金	56,100,000	57,000,000	900,000	9-18 賠償償還及払戻金	660	943	△ 283
05 一般会計へ繰入	04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	11,400,000	0	11,400,000	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,397	6,332	65
02 事務費	94,473	91,398	3,075	09 予備費	600,000	1,200,000	△ 600,000
1-02 職員基本給	31,191	32,495	1,304	歳出合計	75,600,870	65,697,730	9,903,140
09072 社会資本整備勘定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	247,797,518	237,357,863	10,439,655
2 歳 出	247,797,518	237,357,863	10,439,655
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入	193,084,387	203,351,573	△	10,267,186
0101-00 他会計より受入	159,533,000	171,541,000	△	12,008,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による一般会計からの受入見込額を計上
0101-01 一般会計より受入	7,720	7,720	0	「国有林野事業特別会計法」の規定による国有林野事業特別会計からの受入見込額を計上
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	2,010,299	1,732,450	277,849	「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-06 港湾整備特別会計より受入	28,139,768	24,810,772	3,328,996	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上
0101-03 道路整備特別会計より受入	「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上
178 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-05 治水特別会計より受入	1,234,800	1,320,640	△	「治水特別会計法」附則第31項の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	2,158,800	3,938,991	△	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00 償還金収入	39,176,640	33,907,233	5,269,407
0401-00 償還金収入	1,213,962	1,046,621	167,341	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	37,962,678	32,860,612	5,102,066	日本開発銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	15,442,256	0	15,442,256	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	15,442,256	0	15,442,256	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	94,235	99,057	△	4,822
0201-01 預託金利子収入	94,234	99,056	△	4,822
0201-02 雑収入	1	1	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	38,000	837,000	△ 799,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	89,716,000	91,864,000	△ 2,148,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	1,515,000	2,832,000	△ 1,317,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
07 漁港漁村整備事業資金貸付金	漁港漁村整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,011,000	1,234,000	△ 223,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する漁港漁村整備事業に要する資金の一部貸付け
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,268,000	1,363,000	△ 95,000	住宅・都市整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
180 大藏省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	753,000	3,246,000	△ 2,493,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	12,000	0	12,000	農用地整備公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する農地等保全事業に要する資金の一部貸付け
14 森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	120,000	150,000	△ 30,000	森林開発公団に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する森林環境整備事業に要する資金の一部貸付け	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	65,100,000	70,000,000	△ 4,900,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第3条第1項及び第2項の規定による日本開発銀行等に対する貸付け	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会社への繰入れ
45 一般会社へ繰入	一般会社へ繰入れに必要な経費	88,170,283	65,717,806	22,452,477	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会社への繰入れ	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第3項の規定による一般会社への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	93,735	98,557	△ 4,822	事務取扱いに必要な人件費及び事務費	前年度限りの経費
30 水資源開発事業資金貸付金	農業生産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	15,000	△ 15,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
49 予備費	予備費	500	500	0
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00 雑 収 入
0100-00 他会計より受入	0201-00 雑 収 入	94,235	99,057	△ 4,822
0101-00 他会計より受入	193,084,387	203,351,573	△ 10,267,186	0201-01 預託金利子収入	94,234	99,056	△ 4,822
0101-01 一般会计より受入	159,533,000	171,541,000	△ 12,008,000	0201-02 雑 収 入	1	1	0
0101-07 国有林野事業特別会計より受入	7,720	7,720	0	歳入合計	247,797,518	237,357,863	10,439,655
0101-06 港湾整備特別会計より受入	2,010,299	1,732,450	277,849	歳出
0101-03 道路整備特別会計より受入	28,139,768	24,810,772	3,328,996	01 治水事業資金貸付金
0101-05 治水特別会計より受入	1,234,800	1,320,640	△ 85,840	6-22 治水特別会計へ繰入	38,000	837,000	△ 799,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計より受入	2,158,800	3,938,991	△ 1,780,191	05 道路整備事業資金貸付金
0400-00 償還金収入	6-22 道路整備特別会計へ繰入	89,716,000	91,864,000	△ 2,148,000
0401-00 償還金収入	39,176,640	33,907,233	5,269,407	06 港湾事業資金貸付金
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,213,962	1,046,621	167,341	6-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,515,000	2,832,000	△ 1,317,000
07 漁港漁村整備事業資金貸付金
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	37,962,678	32,860,612	5,102,066	9-23 漁港漁村整備事業資金収益回収特別貸付金	1,011,000	1,234,000	△ 223,000
0300-00 前年度剩余金受入	09 住宅建設等事業資金貸付金
0301-00 前年度剩余金受入	9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,268,000	1,363,000	△ 95,000
0301-01 前年度剩余金受入	15,442,256	0	15,442,256	10 都市計画事業資金貸付金
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
6-22都市開発資金融通特別会計へ線入	753,000	3,246,000	△2,493,000	1-02職員基本給	8,187	8,125	62
41農地等保全事業資金貸付金	1-03職員諸手当	5,120	5,061	59
9-23農地等保全事業資金收益回收特別貸付金	12,000	0	12,000	1-04超過勤務手当	2,021	1,957	64
14森林環境整備事業資金貸付金	1-05児童手当	120	120	0
9-23森林環境整備事業資金收益回收特別貸付金	120,000	150,000	△30,000	2-08職員旅費	11,280	12,997	△1,717
3-09庁費	54,761	58,087	△3,326
32民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000	70,000,000	△4,900,000	3-09通信専用料	10,157	10,156	1
9-23北海道東北開発公庫貸付金	10,500,000	13,200,000	△2,700,000	5-16国家公務員共済組合負担金	2,089	2,054	35
9-23沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,600,000	800,000	800,000	30水資源開発事業資金貸付金
9-23日本開発銀行貸付金	53,000,000	56,000,000	△3,000,000	農業生産基盤整備事業資金收益回收特別貸付金	0	15,000	△15,000
45一般会計へ線入
6-22一般会計へ線入	88,170,283	65,717,806	22,452,477	49予備費(9-...)	500	500	0
33事務費	93,735	98,557	△4,822	歲出合計	247,797,518	237,357,863	10,439,655
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計平成 10 年度政府職員予算定員及び俸給額表
產業投資勘定
損益計算書
損益
科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)	科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)
事務費	80,683,633	87,295,000	100,870,000	貸付金利息	1,800,285,825	1,799,236,000	1,772,704,000
本年度利益	61,156,608,179	44,026,296,250	34,766,469,000	預託金利子	1,391,080,261	555,920,250	0
納付金
日本輸出入銀行納付金	22,060,944,688	5,272,948,000	4,305,996,000
株式配当金	35,984,980,000	36,484,980,000	28,787,900,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	7,000,000,000	7,500,000,000	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	26,520,000,000	21,216,000,000
雑収入	1,038	507,000	739,000
合計	61,237,291,812	44,113,591,250	34,867,339,000	合計	61,237,291,812	44,113,591,250	34,867,339,000
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
現金預金	52,042,256,497	36,543,552,747	1,800,021,747	資本	1,752,097,038,168	1,752,097,038,168	1,752,097,038,168
付金	53,094,050,000	55,619,050,000	57,629,050,000	積立金	1,148,483,660,150	1,209,640,268,329	1,242,266,564,579
出資金	2,856,601,000,000	2,913,601,000,000	2,969,701,000,000	本年度利益	61,156,608,179	44,026,296,250	34,766,469,000
合計	2,961,737,306,497	3,005,763,602,747	3,029,130,071,747	合計	2,961,737,306,497	3,005,763,602,747	3,029,130,071,747
(注)「産業投資特別会計法」第4条第3項の規定による一般会計への平成10年度繰入額11,400,000,000円は、全額積立金を減額して整理している。
産業投資勘定

## 投資計画表

事項	平 成 9 年 度(千円)	平 成 10 年 度(千円)	事項	平 成 9 年 度(千円)	平 成 10 年 度(千円)
貸 付 金	出 資 金
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	中小企業金融公庫出資金	4,600,000	4,600,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	1,100,000	北海道東北開発公庫出資金	4,000,000	4,000,000
基盤技術研究促進センター貸付金	6,000,000	6,000,000	沖縄振興開発金融公庫出資金	500,000	500,000
小計	7,400,000	7,400,000	日本開発銀行出資金	9,500,000	11,500,000
186 大藏省所管 産業投資特別会計

事項	平 成 9 年 度(千円)	平 成 10 年 度(千円)	事項	平 成 9 年 度(千円)	平 成 10 年 度(千円)
地域振興整備公団出資金	1,300,000	2,800,000	科技術振興事業団出資金	3,700,000	3,700,000
医薬品副作用被害救済・研究振興
調査機構出資金	1,900,000	1,900,000	情報処理振興事業協会出資金	3,900,000	3,600,000
生物系特別産業技術研究推進機構
出資金	2,100,000	2,100,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,000,000	20,000,000
運輸施設整備事業団出資金	300,000	300,000	商工組合中央金庫出資金	3,700,000	0
通信・放送機構出資金	1,200,000	800,000	小計	57,000,000	56,100,000
奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000	合計	64,400,000	63,500,000
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)	科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)
事務費	84,890,886	85,190,000	93,735,000	預託金利子	98,984,000	99,056,000	94,234,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	17,614	17,761	1,000
本年度利益	14,110,728	13,383,761	0
合計	99,001,614	99,073,761	94,235,000	合計	99,001,614	99,073,761	94,235,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
現金預金	19,391,060,383	15,601,373,300	159,117,075	一般会计より受入
他会計への繰入金	842,898,260,730	911,695,375,892	970,165,988,892	贷付金等財源受入	1,404,466,019,711	1,510,289,213,711	1,581,651,930,486
国有林野事業特別会計繰入金	98,026,000	90,306,000	82,586,000	積立金	131,622,586	145,733,314	159,117,075
港湾整備特別会計繰入金	41,106,813,000	42,213,363,000	41,718,064,000	本年度利益	14,110,728	13,383,761	0
道路整備特別会計繰入金	753,013,570,280	821,020,557,442	882,596,789,442
治水特別会計繰入金	15,514,611,450	14,620,600,450	13,423,800,450
都市開発資金融通特別会計繰入金	33,165,240,000	33,750,549,000	32,344,749,000
贷付金	542,322,431,912	583,151,581,594	611,485,941,594
北海道東北開発公庫貸付金	41,012,875,000	53,161,005,000	59,911,995,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	3,661,500,000	5,055,900,000	6,372,100,000
日本開発銀行貸付金	470,395,505,000	494,540,929,000	513,611,061,000
住宅・都市整備公団等貸付金	27,252,551,912	30,393,747,594	31,590,785,594
合計	1,404,611,753,025	1,510,448,330,786	1,581,811,047,561	合計	1,404,611,753,025	1,510,448,330,786	1,581,811,047,561
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)	区分	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 10 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	53,198,45653,198,456	50,356,84750,356,847	2,841,6092,841,609
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑収入	31,643,359	28,369,113	3,274,246	最近までの収入実績等を勘案し、平成10年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
21,555,097	21,987,734	432,637
21,555,087	21,987,733	432,646	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
10	1	9	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	53,127,183	50,287,456	2,839,727	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	70,773	68,891	1,882	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	53,198,456	50,356,847	2,841,609
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	31,643,359	28,369,113	3,274,246	9-21再保険金	53,127,183	50,287,456	2,839,727
0400-00雑収入	02事務取扱費	70,773	68,891	1,882
0401-00雑収入	21,555,097	21,987,734	432,637	1-02職員基本給	31,237	30,457	780
0401-01預託金利子収入	21,555,087	21,987,733	432,646	1-03職員諸手当	17,523	17,095	428
0401-02雑入	10	1	9	1-04超過勤務手当	5,535	5,317	218
大蔵省所管地震再保険特別会計 193

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	112	112	0	3-09 庁 費	3,376	3,191	185
1-05 退 職 手 当	251	241	10	3-09 通信 専 用 料	210	210	0
1-05 児 童 手 当	120	120	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,859	9,598	261
2-08 職 員 旅 費	2,087	2,353	△	09 予 備 費(9-…)	500	500	0
2-08 赴 任 旅 費	394	128	266
2-08 委 員 等 旅 費	69	69	0	歳 出 合 計	53,198,456	50,356,847	2,841,609
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計平成 10 年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)	科目	平成8年度決算額(円)	平成9年度予定額(円)	平成10年度予定額(円)
再保険金	315,026,493	50,287,456,000	53,127,183,000	再保険料	26,819,952,334	29,209,744,197	32,183,720,000
事務取扱費	60,207,645	68,891,000	70,773,000	利子収入	23,473,639,931	21,815,509,839	21,555,087,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	1,038	1,583	10,000
責任準備金繰入	49,918,359,165	668,408,619	540,361,000
合計	50,293,593,303	51,025,255,619	53,738,817,000	合計	50,293,593,303	51,025,255,619	53,738,817,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)	科目	平成8年度末决算額(円)	平成9年度末予定額(円)	平成10年度末予定額(円)
現金預金	523,025,873,058	523,012,232,480	523,012,232,480	責任準備金	528,552,827,861	529,221,236,480	529,761,597,480
未収金	5,526,954,803	6,209,004,000	6,749,365,000
合计	528,552,827,861	529,221,236,480	529,761,597,480	合計	528,552,827,861	529,221,236,480	529,761,597,480
平成10年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管90020石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021石炭勘定
区分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	99,047,629	102,148,118	△	3,100,489
2歳出	99,047,629	102,148,118	△	3,100,489
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00租税0101-00関税0101-01原油等関税0200-00借入金0201-00借入金	税
198 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01 借 入 金	26,400,000	34,900,000	△	8,500,000	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第7項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	6,080,497	48,031	6,032,466	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	367,132	400,087	△	32,955
0401-01 預託金利子収入	3,575	29,589	△	26,014	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	2,827	9,287	△	6,460	補助金等の返納金見込額を計上
0401-03 延 滞 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	530	1,011	△	481	最近までの収入実績を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	5,256,193	8,469,651	△ 3,213,458	石炭鉱業構造調整を円滑に図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う構造調整事業及び非能率炭鉱整理事業に要する経費の一部補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	2,294,587	3,614,642	△ 1,320,055	新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する援助
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	1,998,328	3,893,154	△ 1,894,826	石炭鉱業の経理の安定を図るための措置として新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金等
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	5,015,085	5,528,113	△ 513,028	1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補給金に必要な経費	0	302,121	△ 302,121	2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等
02 鉱害対策費	鉱害復旧事業に必要な経費	48,542,273	42,843,030	5,699,243	「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	8,902,015	9,373,439	△ 471,424	鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための新エネルギー・産業技術総合開発機構の事務費等に対する交付金
無資力鉱害の調整に必要な経費	79,372	10,745	△ 25,373	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
200 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	產炭地域振興対策に必要な経費	9,272,533	9,601,271	△ 328,738	1 産炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係道県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山等により、財政状況が悪化している産炭地域市町村等に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う道県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査5 産炭地域の活性化を図るために必要な基金の造成を行う道県に対する一部補助
地域振興整備公団出資に必要な経費	760,000	760,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業等に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	255,962	327,899	△ 71,937	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,209,156	2,608,203	△ 399,047	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	248,148	249,676	△ 1,528	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進等に関する業務費2 就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	648,918	720,776	△ 71,858	「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護等を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労対策等に必要な経費	256,873	285,228	△ 28,355	旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業等を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部補助
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	54,339	54,339	0	都道府県が行う炭鉱離職者等に係る職業訓練に要する経費の交付
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,945,972	1,735,534	210,438	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	1,054,963	1,201,072	△	146,109	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給3 石炭鉱業の新分野開拓事業に実施に伴い炭鉱労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対する炭鉱労働者雇用安定助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	936	936	0	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	8,948,929	10,010,117	△	1,061,188	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費等の一部援助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,102,947	264,072	838,875	借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成10年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成10年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	嵐 入 合 计	99,047,629	102,148,118	△ 3,100,489
0100-00 租 税	嵐 出
0101-00 関 税	01 石炭鉱業合理化安定対策費	14,564,193	21,807,681	△ 7,243,488
0101-01 原油等関税	66,200,000	66,800,000	△ 600,000	305-16 炭鉱整理促進費補助金	3,437,820	5,747,732	△ 2,309,912
0200-00 借 入 金	305-16 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	2,294,587	3,614,642	△ 1,320,055
0201-00 借 入 金	825-16 託龙山災害防止工事費補助金	1,635,000	1,564,900	70,100
0201-01 借 入 金	26,400,000	34,900,000	△ 8,500,000	405-16 鉱山保安センター事業費補助金	265,231	347,375	△ 82,144
0300-00 前年度剩余金受入	925-16 鉱山保安確保事業費補助金	3,101,644	3,599,115	△ 497,471
0301-00 前年度剩余金受入	825-16 放置坑口開そく工事費補助金	13,210	16,723	△ 3,513
0301-01 前年度剩余金受入	6,080,497	48,031	6,032,466	305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	1,044,741	1,708,756	△ 664,015
0400-00 雑 収 入	305-16 特定託龙山等管理事業費補助金	773,632	1,013,163	△ 239,531
0401-00 雑 収 入	367,132	400,087	△ 32,955	305-16 石炭鉱業安定補給交付金	1,784,476	3,490,135	△ 1,705,659
0401-01 預託金利子収入	3,575	29,589	△ 26,014	305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構需給安定化融資利子補給金	0	302,121	△ 302,121
0401-02 返 納 金	2,827	9,287	△ 6,460
0401-03 延 滞 金	100	100	0	409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	213,852	213,852	0
0401-04 弁償及違約金	100	100	0
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	409-20 石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	0	189,167	△ 189,167
0401-05 雑 入	530	1,011	△ 481	02 鉱 害 対 策 費	57,523,660	52,321,214	5,202,446
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14無資力鉱害調整交付金調査委託費	756	968	△212	111-05非常勤職員手当	7,568	7,568	0
305-16鉱害復旧事業資金補助金	48,175,171	42,435,243	5,739,928	111-05休職者給与	77	77	0
305-16産炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	2,602	2,787	△185	141-05公務災害補償費	12,029	14,823	△2,794
111-05退職手当	359,317	359,877	△560
815-16鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	364,500	405,000	△40,500	151-05児童手当	2,160	2,160	0
305-16新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	8,902,015	9,373,439	△471,424	129-06諸謝金	2,763	2,763	0
305-16無資力鉱害調整交付金	78,616	103,777	△25,161	122-08職員旅費	108,421	121,664	13,243
03産炭地域振興対策費	10,288,495	10,689,170	△400,675	122-08赴任旅費	5,341	5,341	0
125-14産炭地域振興調査委託費	37,504	48,528	△11,024	122-08外国旅費	670	670	0
925-16産炭地域小水系用水開発事業費補助金	309,060	314,999	△5,939	122-08委員等旅費	15,395	15,395	0
865-16産炭地域活性化事業費補助金	1,970,500	1,981,000	△10,500	123-09庁費	195,841	214,450	△18,609
305-16産炭地域振興臨時交付金	5,789,540	5,904,507	△114,967	123-09通信専用料	6,115	6,115	0
865-16産炭地域振興事業債調整分利子補給金	1,165,929	1,352,237	△186,308	133-09自動車重量税	147	212	△65
405-16地域振興整備公团補給金	255,962	327,899	△71,937	133-09消費税	19	19	0
959-24地域振興整備公团出資金	760,000	760,000	0	115-16国家公務員共済組合負担金	330,582	368,800	△38,218
04事務処理費	2,209,156	2,608,203	△399,047	05炭鉱離職者等援護対策費	4,209,213	4,246,625	△37,412
111-02職員基本給	685,652	890,700	△205,048	111-02職員基本給	61,892	62,266	△374
111-03職員諸手当	409,338	516,164	△106,826	111-03職員諸手当	33,434	33,760	△326
111-04超過勤務手当	52,178	65,862	△13,684	111-04超過勤務手当	7,402	7,329	73
111-05委員手当	15,543	15,543	0	111-05退職手当	29,378	28,478	900
204 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
151-05 児童手当	120	120	0	06 産炭地域開発雇用対策費	8,949,865	10,011,053	△ 1,061,188
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,945,972	1,735,534	210,438	122-08 職員旅費	699	699	0
609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	1,054,963	1,201,072	△ 146,109	123-09 庁費	237	237	0
122-08 職員旅費	34,437	34,437	0	825-16 産炭地域開発就労事業費等補助金	8,948,929	10,010,117	△ 1,061,188
122-08 赴任旅費	856	856	0	07 諸支出金
122-09 庁費	45,030	45,040	△ 10	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	648,918	720,776	△ 71,858	08 国債整理基金特別会計へ繰入
825-16 旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金	256,873	285,228	△ 28,355	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,102,947	264,072	838,875
115-16 国家公務員共済組合負担金	35,599	37,390	△ 1,791	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	54,339	54,339	0	歳出合計	99,047,629	102,148,118	△ 3,100,489