Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
河川名	ダム名	事業費(工事諸費及び事務費を含む)	実績の財源内訳	差引剰余金(円)
当初計画(円)	最終計画(円)	予算現額(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	電気事業者等工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
利根川	印施沼総合開発	200,000,000	199,922,000	214,442,489	214,442,489	144,732,489	53,100,724	0	25,273,190	223,106,403	8,663,914
紀の川	紀伊丹生川	200,000,000	199,922,000	228,832,920	228,832,920	188,448,920	46,690,858	0	618,673	235,758,451	6,925,531
雄物川	成瀬	250,000,000	249,922,000	226,417,023	226,417,023	186,429,023	36,603,256	0	9,662,511	232,694,790	6,277,767
土器川	前の川	220,000,000	219,922,000	230,084,306	230,083,706	158,243,306	69,629,792	0	8,792,304	236,665,402	6,581,696
緑川	七滝	50,000,000	49,980,000	68,595,827	68,595,827	58,149,827	14,758,199	0	28,041,223	100,949,249	32,353,422
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	120,000,000	119,980,000	228,702,074	228,702,074	192,708,074	62,933,290	0	61,524,291	317,165,655	88,463,581
利根川	吾妻川上流総合開発	150,000,000	149,961,000	149,487,327	149,487,327	104,499,327	43,344,060	0	2,591,027	150,434,414	947,087
子吉川	鳥海	160,000,000	159,961,000	233,889,702	233,889,702	208,295,702	37,655,743	0	30,049,434	276,000,879	42,111,177
矢作川	上矢作	100,000,000	99,980,000	101,338,610	81,338,110	71,344,610	31,789,402	0	1,843,249	104,977,261	23,639,151
座津武川	座津武	50,000,000	49,991,000	49,991,000	49,845,581	47,345,581	2,487,552	0	1,003,965	50,837,098	991,517
小計	2,620,000,000	2,619,262,000	3,183,700,950	3,148,853,449	2,492,627,531	786,643,267	0	473,198,472	3,752,469,270	603,615,821
合計	278,198,400,000	278,136,731,000	313,741,314,719	290,124,928,288	166,177,469,410	50,618,277,594	66,240,293,000	31,851,287,989	314,887,327,993	24,762,399,705
(注)1事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,743,000,000円、最終計画には1,715,680,000円、予算現額には1,660,886,032円、一般会計より受入には1,660,886,032円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には652,079,000円、最終計画には650,200,000円、予算現額には650,200,000円、实績には618,588,078円、一般会計より受入には618,588,078円)を含む。2最終計画は、当初計画に補正修正減少額61,669,000円を差し引いたものである。3予算現額は、最終計画に前年度からの線越額等35,604,583,719円を加えたものである。4上記の建設事業には、受託工事を含まない。
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17030 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成10年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	169,156,356169,156,356	186,833,738186,833,738	△17,677,382△17,677,382
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	5,253,0004,500,000	10,146,0006,900,000	△4,893,000△2,400,000	「都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定による都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
876 建設省所管都市開発資金融通特別会計

款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	753,000	3,246,000	△	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	70,000,000	76,700,000	△	「都市開発資金融通特別会計法」第12条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための資金運用部資金からの借入見込額を計上
0300-00 運 用 収 入	81,355,470	84,097,957	△	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0301-00 運 用 金 回 収
0301-01 運 用 金 回 収	62,025,481	62,088,320	△	都市開発資金貸付金の回収見込額を計上
0302-00 利 子 収 入
0302-01 利 子 収 入	19,329,989	22,009,637	△	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償 還 金 収 入
0601-00 償 還 金 収 入
0601-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	2,158,800	3,938,991	△	都市計画事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	10,389,076	11,950,780	△	「都市開発資金融通特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 収 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付け必要な経費	77,750,000	91,400,000	△13,650,000	1地方公共団体が行う工場等の移転跡地又は都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第116条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構が行う特定の事業の事業用地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」(仮称)の規定により指定される法人が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け4土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける都道府県等に対する所要資金の一部貸付け5土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け6「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業等に要する資金の貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付け必要な経費	753,000	3,246,000	△2,493,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,667	8,279	388	事務取扱いのため必要な事務費等
878 建設省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	2,158,800	3,938,991	△ 1,780,191	「都市開発資金融通特別会計法」附則第4項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	88,475,889	88,220,468	255,421	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	20,000	△ 10,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0302-00 利子 収入
0100-00 他会計より受入	5,253,000	10,146,000	△ 4,893,000	0302-01 利子 収入	19,329,989	22,009,637	△ 2,679,648
0101-00 一般会計より受入	0600-00 償還金 収入
0101-01 一般会計より受入	4,500,000	6,900,000	△ 2,400,000	0601-00 償還金 収入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 収益収收公共事業資金貸付金償還金	2,158,800	3,938,991	△ 1,780,191
0102-01 産業投資特別会計より受入	753,000	3,246,000	△ 2,493,000	0400-00 前年度剩余金受入
0200-00 借 入 金	0401-00 前年度剩余金受入
0201-00 借 入 金	0401-01 前年度剩余金受入	10,389,076	11,950,780	△ 1,561,704
0201-01 借 入 金	70,000,000	76,700,000	△ 6,700,000	0500-00 雑収入
0300-00 運 用 収 入	81,355,470	84,097,957	△ 2,742,487	0501-00 雑収入
0301-00 運 用 金 回 収	0501-01 雑収入	10	10	0
0301-01 運 用 金 回 収	62,025,481	62,088,320	△ 62,839	歳 入 合 計	169,156,356	186,833,738	△ 17,677,382
建設省所管都市開発資金融通特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 出	3-09 庁 費	5,559	5,180	379
01 都市開発資金貸付金	9-18 賠償償還及払戻金	10	1	9
9-23 都市開発資金貸付金	77,750,000	91,400,000	△ 13,650,000	05 産業投資特別会計へ繰入
04 都市開発資金特別貸付金	6-22 産業投資特別会計へ繰入	2,158,800	3,938,991	△ 1,780,191
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	753,000	3,246,000	△ 2,493,000	03 国债整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	8,667	8,279	388	6-22 国债整理基金特別会計へ繰入	88,475,889	88,220,468	255,421
2-08 職員旅費	1,306	1,306	0	09 予備費(9-...)	10,000	20,000	△ 10,000
2-08 外国旅費	1,792	1,792	0	歳出合計	169,156,356	186,833,738	△ 17,677,382
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損 益 計 算 書
科 目	平 成 8 年度決 算 額(円)	平 成 9 年度予 定 額(円)	平 成 10 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 8 年度決 算 額(円)	平 成 9 年度予 定 額(円)	平 成 10 年度予 定 額(円)
支 拟 利 子	21,966,833,321	20,772,384,438	19,620,927,000	利 子 収 入	21,034,253,583	20,194,324,556	19,329,989,000
事 務 取 报 費	6,784,400	7,302,000	8,667,000	雜 収 入	0	0	10,000
予 備 費	0	0	10,000,000	本 年 度 損 失	939,364,138	585,361,882	309,595,000
合 計	21,973,617,721	20,779,686,438	19,639,594,000	合 計	21,973,617,721	20,779,686,438	19,639,594,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計貨 借 対 照 表
借 方	貨 方
科 目	平 成 8 年度末決 算 額(円)	平 成 9 年度末予 定 額(円)	平 成 10 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 8 年度末決 算 額(円)	平 成 9 年度末予 定 額(円)	平 成 10 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	20,873,745,599	10,389,076,331	331	借 入 金	481,456,219,000	492,342,379,000	493,487,417,000
貨 付 金	624,416,323,074	652,687,099,460	667,005,818,460	一 般 会 計 占 归 入
都 市 開 発 資 金 貨 付 金	509,851,083,074	537,536,550,460	553,261,069,460	貨 付 金 財 源 受 入	128,390,299,000	135,290,299,000	139,790,299,000
都 市 開 発 資 金 特別貨 付 金	33,165,240,000	33,750,549,000	32,344,749,000	產業投資特別会計占归受入
都 市 開 発 專業用地取得推進資金貨付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	貨 付 金 財 源 受 入	33,165,240,000	33,750,549,000	32,344,749,000
本 年 度 損 失	939,364,138	585,361,882	309,595,000	繰 越 利 益	3,217,674,811	2,278,310,673	1,692,948,791
合 計	646,229,432,811	663,661,537,673	667,315,413,791	合 計	646,229,432,811	663,661,537,673	667,315,413,791
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	09072	社会資本整備勘定
90001	電源立地勘定	09090	地震再保険
90002	電源多様化勘定	90020	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策
90010	交付税及び議与税配付金
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90021	石炭勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90022	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
07010	登記	90030	特定国有財産整備
09010	造幣局	10010	国立学校
09020	印刷局	11010	厚生保険
09030	資金運用部	11011	健康勘定
09040	国債整理基金	11013	年金勘定
09060	外国為替資金	11015	児童手当勘定
09070	産業投資	11014	業務勘定
09071	産業投資勘定	11020	船員保険
09071	産業投資勘定	11030	国立病院
11031	病 院 勘 定	12043	漁船乘組員給与保険勘定
11032	療 養 所 勘 定	12044	漁業共済保険勘定
11050	国 民 年 金	12045	業 務 勘 定
11054	基 礎 年 金 勘 定	12050	農業經營基盤強化措置
11051	国 民 年 金 勘 定	12070	国有林野事業
11052	福 祉 年 金 勘 定	12071	国有林野事業勘定
11053	業 務 勘 定	12072	治 山 勘 定
12010	食 糧 管 理	12090	国營土地改良事業
12011	国 内 米 管 理 勘 定	13010	アルコール専売事業
12012	国 内 麦 管 理 勘 定	13020	貿 易 保 険
12013	輸 入 食 糧 管 理 勘 定	13040	特 許
12014	農 產 物 等 安 定 勘 定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸 入 飼 料 勘 定	14021	保 険 勘 定
12016	業 務 勘 定	14022	保 険 勘 定
12017	調 整 勘 定	14023	業 務 勘 定
12020	農 業 共 済 再 保 険	14030	港 湾 整 備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港 湾 整 備 勘 定
12022	農 業 勘 定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家 畜 勘 定	14040	自 動 車 検 查 登 錄
12024	果 樹 勘 定	14050	空 港 整 備
12025	園 芸 施 設 勘 定	15010	郵 政 事 業
12026	業 務 勘 定	15020	郵 便 貯 金
12030	森 林 保 険	15021	一 般 勘 定
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15022	金融自由化対策特別勘定
12041	漁船普通保険勘定	15030	簡 易 生 命 保 険
12042	漁船特殊保険勘定	16030	労 働 保 険

16031	労 災 勘 定	17020	治 水
16032	雇 用 勘 定	17021	治 水 勘 定
16033	徵 収 勘 定	17022	特定多目的ダム建設工事勘定
17010	道 路 整 備	17030	都市開発資金融通

## （口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ の 他

(備考)
コード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

## (八) 使途別分類

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業費	29,951,551	36,897,186	△ 6,945,635
1-02 職員基本給	5,923,790	5,883,413	40,377

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

## (参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道路事業費	2,034,480,000	1,964,756,000	69,724,000
204-00 一般国道直轄改修費	978,852,000	968,381,000	10,471,000

204 - 00

(1) (2) (3)

(1) 経済性質別 → 資本形成

(2) 使途别 → 施設費

(3) 従来の目番号
## ●ここ数年の政府支出はわずかにGDPギャップの縮小に寄与

大震災への対応というやむを得ぬ事情による拡張的な財政スタンスはGDPギャップに影響を与える。GDPギャップの変化を要因分解すると、リーマンショック以前は歳出を相対的に削減していたため、政府支出はGDPギャップの拡大要因であったが、2008年の後半以降は縮小要因となった（第1－1－9図）。2010年度は公共投資を削減したため、中立的なスタンスに戻ったが、大震災後には再びGDPギャップの縮小要因に転じている。例えば、2011年第2四半期や2012年第1四半期は比較的大きな寄与となった。ただし、GDP全体の動きと比べると、政府支出は小さな動きであり、基本的に、GDPギャップの動きは民間設備投資や純輸出の変動によって決まっている。なお、いわゆる家計や企業等の民間に対する補助等は国民経済計算上の政府支出ではないため、それらの支出効果は民間消費や投資の中に含まれる。例えば、家電や自動車購入への補助金は家計への移転であり、受け取った家計経由の民間最終消費支出となって需要に現れる。

第1－1－9図 GDPギャップ前期差の寄与度分解

ここ数年の政府支出はわずかに GDP ギャップの縮小に寄与

（備考）１．GDP ギャップは内閣府試算値。すべて季節調整値。

GDP ギャップ (\%) = (現実GDP - 潜在GDP) / 潜在GDP。

2．「民間投資」、「政府支出」は在庫を含む。「その他」は、民間住宅、開差。

3．「潜在」は潜在GDPの寄与度。なお、潜在GDPの拡大はGDPギャップ差にマイナスに寄与する。

$$ \begin{aligned}4.\ GDP ギャップ差分 \ (gap_{t}-gap_{t-1})&=\left(\frac{Y_{t}-Y_{t}^{p}}{Y_{t}^{p}}\right)-\left(\frac{Y_{t-1}-Y_{t-1}^{p}}{Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t}}{Y_{t}^{p}}\right)\left(\frac{Y_{t-1}^{p}}{Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t-1}}{Y_{t-1}^{p}}\right)\left(\frac{Y_{t}^{p}}{Y_{t}^{p}}\right)\\&=\left(\frac{Y_{t}Y_{t-1}^{p}-Y_{t-1}\left(1+\Delta Y^{p}\right)Y_{t-1}^{p}}{Y_{t}^{p}Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t}-Y_{t-1}-\Delta Y^{p}Y_{t-1}}{Y_{t}^{p}}\right)\\&\quad(Y^{p}: 潜在 GDP、Y: 現実 GDP)\end{aligned} $$
## 第1－1－13図 資本ストック循環図

投資・ストック比率は低水準

## （1） 全產業

（設備投資前年比、%）

## (2) 製造業

（設備投資前年比、%）

## (3) 非製造業

（設備投資前年比、%）

（備考）１．内閣府「民間企業資本ストック統計」により作成。

2．進捗べース。横軸の設備投資は季節調整値年率換算。

3．資本ストック係数の変化率と除却率は2000年1－3月期～2011年10－12月期の平均値。
## 第1－1－18図 消費の決定要因

## 高齢世帯はその他の世帯に比べて資産価格やマインドに感応的

## （1） 高齢世帯（1 世帯当たりの実質消費支出額）

(前年比、%)

(2) その他の世帯（1 世帯当たりの実質消費支出額）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、「単身世帯消費動向調査」、総務省「家計調査」、「国勢調査」、「人口推計」、日本銀行「資金循環統計」により作成。

2．高齢世帯は、世帯主の年齢が60歳以上の世帯すべて指す（単身世帯を含む）。

3．家計調査をベースにSNAの家計最終消費支出を分割しているため、家計消費状況調査（第1－1－19図）の支出動向とは必ずしも動きは一致しない。

4．推計方法は付注1－4を参照。
## (2) 高齢世帯の消費

高齢世帯の消費が所得・資産動向やマインドに感応的であることを示したが、具体的に高齢世帯による消費の構造を見ていく。

## ●増加する60歳以上世帯主世帯

最初に確認することは、世帯数の推移である。2010年以降、世帯主年齢が60歳以上の世帯数は、世帯主年齢が35〜59歳の世帯数を上回り、今や全体の4割以上を占めている（第1－1－19図（1））。高齢世帯の平均的な世帯当たり支出額は全世帯平均より少ないものの、世帯主年齢が20〜30歳の世帯よりも多い（第1－1－19図（2））。最近の世帯あたり支出動向を見ると、定額給付金等が支給された2009年に増加した後に下落へと転じている。ただし、世帯数が増加しているため、世帯階級としてのマイナス寄与は小さい（第1－1－19図（3）及び（4））。

## ●高齢世帯増加によりサービス関連の支出は増加

次に高齢世帯の消費を品目別に見ると、有業無業を問わず、非高齢世帯とは大きく異なる点がある（第1－1－20図）。当然であるが、非高齢世帯では、養育関係支出（授業料、仕送り金、学校給食、補習教育等）が固定的な支出として計上される一方、高齢世帯ではほとんど不要である。したがって、これらの項目への支出変化は高齢世帯に移行する際に－100％に近い減少率となり、支出ウェイトも低下する。自動車等の購入や維持についても支出額は半減するが、有業高齢世帯では下落幅が小さくなる。これは一般外食や洋服代についても当てはまる傾向である。

さて、不要となった支出が新たに向けられる先は、交際費や家の設備修繕・維持、そして健康保持用摂取品、パック旅行費、保健医療サービス、医薬品、生鮮果物といった品目である。これらへの支出額は、平均所得の水準が低いにもかかわらず、60歳未満世帯よりも増加する。今後見込まれる高齢世帯数の増加とこうした支出行動の変化から、我が国の消費には持続的かつ大きな構造変化が発生することになる。具体的には、財の場合であれば、医療や健康関連の商品への支出が増加し、旅行費や交際費といったサービス関連の支出も大幅に増加する。また、住宅修繕費も増加しそうである。こうした動きは既に現れているものだが、その流れは今後も続くことになる。
## 第1－1－19図 高齢化と消費

世帯数の4割以上を占める60歳以上の世帯により消費は底堅く推移

（1）世帯数の推移

（3）一世帯当たりの支出動向

(2) 一世帯当りの年平均支出額と世帯分布 (2009−11年平均、二人以上世帯)

(4) 年齢階級別消費支出支出額の推移 (一世帯当たり消費支出額 × 世帯数)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計消費状況調査」、「国勢調査」、「人口推計」により作成。

2. 二人以上世帯と単身世帯において、それぞれの年齢層別支出額に世帯数を掛け、最後に両者を足し合わせたものをマクロ全体の消費額としている。世帯数は「国勢調査」をベースに線形補完。間の期間は「人口推計」を使用している。

3. 試算値の動きは家計消費状況調査の支出総額をベースにしているため、SNAベースの消費支出と必ずしも動きは一致しない。
先行きを考える幾つかの試算を紹介する。

## ●住宅着工戸数は大震災後に弱い動きも見られたが、年明け以降は復興需要等により持ち直し

住宅投資の動きを着工戸数で見ると、2011年は、大震災後に生じた建設資材の供給制約等から着工戸数の伸びが鈍化した。同年の年央までには供給制約が緩んだことや、住宅エコポイント等の駆け込みもあり、第3四半期の着工戸数は持家と貸家を中心に大幅増となったが、翌四半期は反動から減少した。2012年に入ると再び持ち直しへと転じ、第1四半期の着工戸数は年率86万戸程度となった（第1－1－21図（1））。住宅エコポイントについては、その申請が住宅の完成後に行われることから、着工戸数の動きよりも数ヶ月遅れる傾向がある。そこで、住宅の着工から完成までの期間を3、4ヶ月程度と見込み、2ヶ月移動平均により振れも補正した申請戸数の動きを着工戸数と比較した。その結果、ある程度は、申請戸数の増減が住宅着工戸数の駆け込みとその反動を説明することが分かる $ ^{8} $ （第1－1－21図（2））。

また、2011年第3四半期以降は、災害復旧関連の事業が立ち上がるにつれ、建設労働需要の増加も見られるようになった。そこで、建設労働過不足率 $ ^{9} $ の動きに注目すると、同不足率と着工戸数（後方5か月移動平均）の間にはプラスの関係が見られ、着工戸数の上昇に合わせて不足率が高まる傾向がある（第1－1－21図（3））。また、リーマンショック以前のデータでは、過不足率0％に対応する着工戸数が117万戸弱であったのに対し、2009年以降は83万戸程度へと減少している。建設労働過不足率の不足労働者数は事業主の主観的な過不足判断であるため、実際の人員過不足と一致するとは限らない点に注意は必要であるが、0％に対応する戸数は、事業量に対して必要な労働者数が無理なく確保できる着工水準とみなせる。この水準を超えると、例えば、着工後の工期が延びたり、労務費が上昇したりするとも考えられる。こうした供給側の要因が、2011年年央以降の不安定な着工戸数動きと関係しているかもしれない。今後は、被災県においてもこれまで以上に住宅需要が出てくることも見込まれることから、特定職種や部門における労働不足問題が一層顕在化することに注意が必要であろう（第1－1－21図（4））。

## ●住宅投資の低下には世帯当たりストックも影響

住宅投資は、新設住宅着工戸数や同床面積といった数量面から把握するだけでなく、価値を反映した実質住宅投資額から見ることも必要である。住宅投資を説明する要因としては、実質金利、実質所得、住宅ストック、そして地価や家賃を取り上げた。なお、建築基準法の改正等
## 第2－1－16図 雇用者報酬、人口動態と住宅投資

高齢化のテンポが速い国ほど住宅投資の伸び率は低い

## （1） 実質雇用者報酬

(住宅投資変化率、%)

## (2) 人口增加率

(住宅投資変化率、%)

## (3) 老年人口比率变化幅

(住宅投資変化率、%)

（備考）1．OECD “OECD.Stat”、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．住宅投資、雇用者報酬、人口増加率は95～2005年の変化率平均値。

3．老齢人口比率10年平均は95～2005年の平均値。老齢人口比率変化幅は95～2005年の対比。

分が労働の対価として家計に回るため、家計の消費支出につながりやすいと考えられる。なお、労働分配率の水準の比較に当たっては、各国間で差の大きい自営・家族従業者のウェイトを調整している。また、付加価値税率等も大きく水準が異なることから、GDPは要素費用表示を用いている。

第二に、政府支出が国内需要に占める割合が高い国ほど個人消費の割合は低い傾向にある。これは、医療、介護、教育などの分野を中心に、政府部门がサービスの現物給付を行うような場合、個人消費の一部が代替されるからである。実際、個人消費の割合はアメリカで高く、北欧諸国で低いが、これは多分に政府消費の割合の高低を反映したものと見られる。
# ～自治体の概要～ 鹿児島県大和村

## ● 地域概况

奄美大島中央部に位置し、東シナ海に面したリアス式海岸と急峻な山々に囲まれた村。

「さとうきび発祥の地」であるほか、自然条件・地形条件等を生かした「すもも・たんかん」を主体とした農産物の生産及び加工品等の商品化に向けた取り組みを進めている。

●人口 1,641人

## 高齢化率

65歲以上 37%

75歲以上 23%

きびの郷磯平パーク

特産品のすももとたんかん
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	4
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4
(項) 090 予備費	5
01-98 予備費	5
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	50,150,398	50,150,398	0	50,172,181	50,172,181	21,783	2
3 特定国有財產整備勘定	0	50,150,398	50,150,398	0	50,172,181	50,172,181	21,783	2
010 特定国有財產整備費	0	45,456,787	45,456,787	0	47,272,573	47,272,573	1,815,786	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	0	24,516,127	24,516,127	0	22,395,789	22,395,789	2,120,338	2
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
経費	0	20,940,660	20,940,660	0	24,876,784	24,876,784	3,936,124	2
3	020 事務取扱費	0	4,501,371	4,501,371	0	2,844,186	2,844,186	1,657,185	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	0	3,984,081	3,984,081	0	2,077,575	2,077,575	1,906,506	3
4	06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	0	517,290	517,290	0	766,611	766,611	249,321	4
030 国債整理基金特別会計へ繰入	0	182,240	182,240	0	45,422	45,422	136,818	4
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	182,240	182,240	0	45,422	45,422	136,818	4
090 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
6	01-98 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	5
会計計	0	50,150,398	50,150,398	0	50,172,181	50,172,181	21,783
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	事項	前年算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	08財政投融資
3特定国有財產整備勘定	50,150,398	50,172,181	21,783
010特定国有財產整備費	45,456,787	47,272,573	1,815,786	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	62,248,338	38,615,573	38,615,573	38,615,573	36,144,142
決算額	31,754,652	35,110,122	37,820,780	33,636,262	33,874,383
翌年度線越額	11,557,540	10,548,133	6,292,258	7,853,537	8,631,733
不 用 額	30,205,430	4,514,858	4,956,906	946,601	2,358,190
01-95特定施設整備必要な經費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	50,516,100	20,860,324	19,752,331	17,640,269	15,322,010
決算額	21,775,338	20,140,126	16,549,774	15,221,253	13,207,364
翌年度線越額	10,329,356	6,581,888	6,264,055	7,813,307	8,610,936
不 用 額	29,444,083	5,281,907	3,520,390	869,764	1,317,017
001庁舍等整備必要な經費	24,516,127	22,395,789	2,120,338
95016-202-08-2360施設施工旅費	9,812	8,970	842	「國際法務総合センター」等6件	8,970(	9,812)
95016-203-09-2031施設施工庁費	291,521	349,518	57,997	「國際法務総合センター」等6件(国庫債務負担行為の平成27年度虛出化分を含む。)	349,518(	291,521)
95016-204-15-0030特定施設整備費	24,214,794	22,037,301	2,177,493	「國際法務総合センター」等6件(国庫債務負担行為の平成27年度虛出化分を含む。)	22,037,301(	24,214,794)
006宿舍整備必要な經費
95016-202-08-2360施設施工旅費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
95016-203-09-2031施設施工庁費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
95016-204-15-0030特定施設整備費	0	0	0	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための合同宿舍」等2件	0(	0)
2	06-95民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	20,940,660	24,876,784	3,936,124	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	11,732,238	17,755,249	18,769,480	18,503,873	21,688,759
決算額	9,979,314	14,969,996	21,271,006	18,415,009	20,667,019
翌年度線越額	1,228,184	3,966,245	28,203	40,231	20,798
不 用 額	761,347	767,050	1,436,516	76,837	1,041,173
001庁舍等整備必要な經費	6,473,388	9,168,489	2,695,101
95016-202-08-2360施設施工旅費	4,238	523	3,715	「東京地方・家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件	523(	4,238)
95016-203-09-2031施設施工庁費	41,161	42,578	1,417	「東京地方・家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成27年度虛出化分を含む。)	42,578(	41,161)
3 財(特)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3	95016-204-15-0030 特定施設整備費	6,427,989	9,125,388	2,697,399	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度P F I 事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成27年度歳出化分を含む。)	9,125,388(	6,427,989)
006 宿舍整備に必要な経費	14,467,272	15,708,295	1,241,023
95016-202-08-2360 施設施工旅費	91	198	107	「合同宿舍(18年度P F I 事業)」等3件	198(	91)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	0	0	「合同宿舍(18年度P F I 事業)」等3件	0(	0)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	14,467,181	15,708,097	1,240,916	「合同宿舍(18年度P F I 事業)」等3件(国庫債務負担行為の平成27年度歳出化分を含む。)	15,708,097(	14,467,181)
020 事務取 报 費	4,501,371	2,844,186	1,657,185	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
01-95 事務取扱いに必要な経費	3,984,081	2,077,575	1,906,506	予算額	1,393,627	5,781,680	8,195,180	6,548,521
決算額	756,223	1,539,456	1,582,365	1,478,594
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-123-09-1010 庁 費	34,643	34,170	473	予算額	139,835	4,581,781	7,021,998	5,816,167
決算額	80,228	874,941	1,090,646	1,269,348
1.印刷製本費	131(
2.通信運搬費	8(
3.賃金	31,618(
(1)財務本省	1人	15日	12月	1,522(
(2)財務局等	(13)	(7,099)	16,209(	1,523)
(3)国土交通本省	(5)	(11,557)	3,307(	13,869)
(4)地方整備局	4人	20日	12月	10,580(
4.保険料	2,333(
5.職員厚生經費
(1)非常勤職員分	80(
計	34,170(
消費稅納稅額	7,170(
国有資產所在市町村交付金(新規)	3,945(
特定の国有財產に係る損害賠償金	2,024,246(
外国事案の処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	8,044(
処分等に伴う外国貨幣の売却不足額の補填金	17,424)
財（特） 4

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	06-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	517,290	766,611	249,321	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	1,253,792	1,199,899	1,173,182	732,354
決算額	675,995	664,516	491,719	209,246
95016-122-08-2010職員旅費	6,284	6,324	40	1.整備計画实施旅費	2,634	2,644
2.会議等連絡旅費	3,690	3,640
計	6,324	6,284
95016-123-09-1010庁費	511,006	760,287	249,281	1.印刷製本費	2,169	2,117
2.光熱水料
(1)電気料	1,592	1,552
3.雑役務費	756,526	507,337
(1)測量手數料	21,879	19,253
(2)評価手數料	158,381	100,057
(3)建物·工作物解体撤去費(新規)	231,000	0
(4)草刈經費	1,530	531
(5)警備委託費	26,405	12,653
(6)新聞広告	41,270	45,375
(7)折込チラシ	29,041	22,272
(8)物件調書作成	44,788	23,589
(9)HPサービス	117	143
(10)未利用地管理業務委託手數料	188,800	282,536
1.平成26年度国庫債務負担行為歳出化	188,800	279,763
口.平成26年度単年度要求(前年度限10の経費)	0	2,773
(11)その他	13,315	352
(12)下水道受益者負担金(前年度限10の経費)	0	74
(13)弁護士手數料等(前年度限10の経費)	0	502
計	760,287	511,006
5	030 国債整理基金特別会計へ繰入	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入	182,240	45,422	136,818	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	926,132	824,788	815,981	807,175
決算額	926,132	824,787	815,981	807,175
1.借入金の償還及び利子の支払	45,422	182,240
(1)元金
1.通常償還分	0	0
(2)利子
5 財(特)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
6	090 予 備 費 01-98 予 備 費 98110-959-99-4090 (予 備 費 )	10,000	10,000	0	1. 通常償還分
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
決 算 額	0	0	0	0	0
図表 2—4 自営業主数（内職者を除く。）の産業別推移（女性）

(男性)

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

（注）平成14年の数値は平成9年調査の産業分類区分により集計したもの。

図表 2−7 自営業主（雇人のある業主）の従業者規模別割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

(平成14年)

（注）従業者には自营業主自身も含まれる。
図表 2－14 自営業主（内職者を除く。）・雇用者の就業時間別、雇い人あり・なし別割合（非農林業）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成18年）

## 図表 2－18 過去 3 年間に離職した前職のある自営業主の前職の従業上の地位別割合

資料出所：総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（平成18年）

（注）前職・現職とも、「自営業主」には内職者を含まない。

## 図表 2－22 新規開業者の年齢階級別割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年)

（注）新規開業者には内職者を含む。
図表 2－28 起業希望者に対する新規開業者の比率の推移

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

図表 2－31 年齢階級別無業の起業希望者数の推移

図表 2－34 開業準備をしていない無業起業希望者の開業準備していない理由別割合

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年)

図表 2－35 年齢階級別無業の起業希望者（非開業準備者）数

資料出所：総務省統計局「就業構造基本調査」(平成14年)
図表 2－37 起業者の年齢階級別割合

図表 2－40 就業経験のある起業者の前職の就業形態別割合

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）

図表 2－42 就業中断期間のある起業者の就業中断期間別割合

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）

図表 2－46 就業中断期間別「販路や取引先の開拓につながる人脈づくり」回答起業者割合（複数回答）

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）
図表 2－50 起業者の資本金額別割合

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）

図表 2−52 起業の目的別起業者割合（3つまで複数回答）

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）

図表 2—55 最終目標年間売上高達成狀況別起業者割合

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）
図表 2－58 起業時・起業後の問題別起業者割合（3つまで複数回答）

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）

図表 2－60 現在必要とするサービスや支援別起業者割合（3つまで複数回答）

資料出所：（財）21世紀職業財団「起業に関する現状及び意識に関するアンケート」（平成18年）
# 岩手県久慈地域

# 水調查書

平成6年3月

若 手 票
## はじめに

久慈地域は、本県の北東部に位置し、西部は南北に走る北上山地を背に、東部は太平洋に面しております。沿岸北部は起伏の緩やかな丘陵地が広がり、沿岸南部は海岸段丘が連なり、海岸は、陸中海岸国立公園の中でも特に豪壮雄大な自然美を形成しております。

沿岸部は暖流と寒流が交わる世界有数の三陸漁場や久慈港を中心とした水産加工施設及び港湾背後地を控え、内陸部は豊かな森林資源や農地を有し、農林水産業や観光を中心として発展している地域であります。

このような地域の特性を活用し、テーブルランド・リゾート、しらかば・高原・リゾート構想、拠点工業団地構想などを核とした魅力ある地域づくりに努めているところであります。

本地域における人口は減少傾向にはありますが、生活水準の向上及び企業の立地等による水需要の増加対策や滞在型の魅力ある観光地の形成を図るためにも安定的な水資源の確保は重要な課題となっており、河川を中心とした水資源の開発を進めているところであります。

限られた水資源を有効利用するためには、水利用の実態を把握しておくことが重要なことでありますが、水に関する資料は、各機関がそれぞれ必要に応じて調査・保管しているものが多く、必ずしも系統的に整備統合されているとは言いがたい状況にあります。

本調査は、国土調査法に基づく水調査の一環として久慈地域における2級水系の9水系29河川の流域及び周辺地域の概況、利水及び同施設の状況、水文、水質等に係る諸資料を収集・整理し「岩手県久慈地域水調査書」及び「利水現況図」として取りまとめたもので水資源の開発、保全及び有効利用に大いに活用されることを期待するものであります。

おわりに、本調査の実施にあたり、ご協力いただきました国、県、市町村の関係機関各位に対し、深く感謝の意を表するものであります。

平成6年3月

岩手県企画調整部長

源 新 義 弘
## 総目次

## 調 查 編

調査書の概要 …… 1
(1) 収集資料 …… 2
(2) 利水現況図の概要 …… 5
調査流域の概要 …… 9
## 調査書の概要

### 1. 趣旨

本県の久慈地域における水資源開発計画に伴う水利用計画、治水計画等の適正かつ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整理するため、2級水系の流域及びその周辺地域を対象として国土調査法に基づく水調査を実施した。

この調査は、治水、利水、水文等の水に関する既存資料を収集し、地図と薄冊にまとめたものであるが、本調査書はその成果物であり、利水現況図と対をなすものである。

なお、本調査は、平成3年5月20日に国土調査として指定され、平成3年7月19日から平成6年3月31日までの調査期間において実施された。

### 2. 記載区域

(1) 对象市町村：1市2町4村

久慈市、軽米町、種市町

野田村、山形村、大野村、九戸村

(2) 対象 2 級河川：9 水系29河川

川尻川（川尻川）、有家川（有家川・大野川）、高家川（高家川）、久慈川（久慈川・夏井川・鳥谷川・長内川・小屋畑川・大沢田川・川又川・沢川・田沢川・田子内川・戸呂町川・遠別川・日野沢川・二又川）、玉の脇川（玉の脇川）、宇部川（宇部川・泉沢川・明内川・秋田川・谷地中川）、米田川（米田川）、新井田川（瀬月内川・雪谷川・小玉川）、安家川（安家川）の各流域及びその周辺地域

### 3. 記載內容

(1) 水文観測所の諸元及び観測記録、水利施設の諸元及び水利記録、流域の概要等である。

(2) 水文観測所、水利施設等には、本調査と対をなす利水現況図と関連づけるため対照番号を付した。

### 4. 作業

資料収集、利水現況図作成、編集等調査全般については、岩手県企画調整部資源エネルギー課が行った。

資料収集についての協力機関

気象庁盛岡地方気象台

建設省東北地方建設局三陸国道工事事務所