Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 附带工事費負担金収入	72,785,000	83,077,000	△	10,292,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公共事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,550,000	3,155,000	△	605,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	59,344,000	103,332,000	△	43,988,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	24,269,000	27,074,000	△	2,805,000	「道路整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	14,867,000	16,760,000	△	1,893,000
0701-01 建物及物件貸付料	22,000	24,000	△	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	929,000	892,000	37,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	6,000	7,000	△	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	64,000	68,000	△	4,000	同
0701-05 預託金利子収入	120,000	49,000	71,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	3,967,000	3,803,000	164,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	9,098,000	11,296,000	△	2,198,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 収 入	661,000	621,000	40,000	同
歳出
事項別內訳
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	2,034,480,000	1,964,756,000	69,724,000	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか135路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都道府県等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 954 箇所(うち新規着工54箇所)(2) 共同溝設置事業2箇所(3) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	330,449,000	342,932,000	△ 12,483,000	6 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助7 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助8 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して(1) 地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助(2) 市街地再開発組合等が施行する道路等の整備に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助9 都市の道路交通環境の改善を促進するため、交通安全施設等整備事業等に伴い必要となる地方公共団体が施行する道路施設の整備に要する事業費の一部補助10 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成9年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか45路線の新設及び改築事業(2) 道道18路線の改築事業(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。)314箇所(うち新規着工9箇所)(2) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	191,442,000	246,970,000	△ 55,528,000	(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助6河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助1地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 785 箇所(うち新規着工 71 箇所、新規着工準備 4 箇所)(2) 橋梁整備事業 54 橋(うち新規着工 3 橋)(3) 共同溝設置事業 6 箇所(うち新規着工 1 箇所)(4) 市街地再開発事業 120 箇所(うち新規着工 5 箇所)(5) 土地区画整備事業 509 箇所(うち新規着工 28 箇所)(6) モノレール道等整備事業 7 箇所2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業 252 箇所(うち新規着工 14 箇所)1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。) 61 箇所(うち新規着工 2 箇所)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	29,181,000	31,916,000	△ 2,735,000
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	10,002,000	10,700,000	△	698,000	(2) 橋梁整備事業8橋(うち新規着工1橋)(3) 土地区画整理事業16箇所(うち新規着工1箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業15箇所(うち新規着工1箇所)
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,736,000	6,151,000	△	415,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	34,047,000	32,347,000	1,700,000	1,700,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	10,399,000	10,176,000	223,000	223,000	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業、街路事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	108,889,000	109,580,000	△	691,000	1 国が施行する(1) 一般国道の新設及び改築事業
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	665,400,000	657,000,000	8,400,000	(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	98,647,000	114,003,000	△ 15,356,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貸付金	日本道路公団等出資に必要な経費	264,353,000	245,199,000	19,154,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	55,095,000	85,362,000	△ 30,267,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 市町村が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 沿道整備推進機構が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金を貸し付ける市町村に対する所要資金の一部貸付け4 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	80,769,000	82,640,000	△ 1,871,000	地方道路公社等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する道路事業に要する資金の一部貸付け
項	事項	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付け必要な経費	8,947,000	9,224,000	△ 277,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行事業に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	72,458,000	83,396,000	△ 10,938,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	57,641,000	101,047,000	△ 43,406,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	91,990,967	91,211,991	778,976	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	560,033	596,009	△ 35,976	道路整備特別会計の事務処理等
28 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	28,139,768	24,810,772	3,328,996	「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計へ繰入れ
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,975,000	14,317,000	△ 8,342,000	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0901-00 揮 発 油 税
0900-00 租 税	0901-01 揮 発 油 税	665,400,000	657,000,000	8,400,000
806 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0100-00 他会計より受入	2,743,161,000	2,765,829,000	△ 22,668,000	0501-01 受託工事納付金収入	59,344,000	103,332,000	△ 43,988,000
0101-00 一般会计より受入	0600-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会计より受入	2,653,445,000	2,673,965,000	△ 20,520,000	0601-00 前年度剩余金受入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	24,269,000	27,074,000	△ 2,805,000
0102-01 産業投資特別会計より受入	89,716,000	91,864,000	△ 2,148,000	0700-00 雑収入
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-00 雑収入	14,867,000	16,760,000	△ 1,893,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	22,000	24,000	△ 2,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	543,628,000	549,044,000	△ 5,416,000	0701-02 公務員宿舍貸付料	929,000	892,000	37,000
0800-00 償還金収入	0701-03 機械貸付料	6,000	7,000	△ 1,000
0801-00 償還金収入	62,096,768	62,563,772	△ 467,004	0701-04 不用物品売払収入	64,000	68,000	△ 4,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	24,051,000	29,379,000	△ 5,328,000	0701-05 預託金利子収入	120,000	49,000	71,000
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	9,656,000	8,174,000	1,482,000	0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	3,967,000	3,803,000	164,000
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	28,139,768	24,810,772	3,328,996	0701-06 許可料	9,098,000	11,296,000	△ 2,198,000
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	250,000	200,000	50,000	0701-07 雑収入	661,000	621,000	40,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	歳入合計	4,188,100,768	4,267,834,772	△ 79,734,004
0401-00 附帯工事費負担金収入	75,335,000	86,232,000	△ 10,897,000	歳出
0401-01 附帯工事費負担金収入	72,785,000	83,077,000	△ 10,292,000	01 道路事業費	2,034,480,000	1,964,756,000	69,724,000
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,550,000	3,155,000	△ 605,000	204-00 一般国道直轄改修費	978,852,000	968,381,000	10,471,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄道路維持修繕費	197,635,000	207,676,000	△ 10,041,000
0501-00 受託工事納付金収入	825-00 一般国道改修費補助	264,208,000	279,884,000	△ 15,676,000
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 地方道改修費補助	128,181,000	162,175,000	△ 33,994,000	204-00 雪寒地域道路事業費	13,606,000	13,861,000	△ 255,000
204-00 雪寒地域道路事業費	11,718,000	11,962,000	△ 244,000	825-00 雪寒地域道路事業費補助	18,833,000	20,419,000	△ 1,586,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	26,772,000	29,266,000	△ 2,494,000	204-00 道路事業調查費	1,271,000	1,515,000	△ 244,000
204-00 道路事業調查費	15,688,000	15,966,000	△ 278,000	825-00 道路交通調查費補助	9,000	105,000	△ 96,000
825-00 道路交通調查費補助	283,000	1,737,000	△ 1,454,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	15,841,000	17,000,000	△ 1,159,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	95,849,000	101,141,000	△ 5,292,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	7,814,000	8,592,000	△ 778,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	90,509,000	97,954,000	△ 7,445,000	204-00 電線共同溝整備事業費	891,000	891,000	0
204-00 電線共同溝整備事業費	35,474,000	31,688,000	3,786,000	825-00 電線共同溝整備事業費補助	250,000	150,000	100,000
825-00 電線共同溝整備事業費補助	6,979,000	7,753,000	△ 774,000	825-00 河川等関連公共施設整備促進事業費補助	5,129,000	0	5,129,000
825-00 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	77,930,000	8,000,000	69,930,000	03 街 路 事 業 費	191,442,000	246,970,000	△ 55,528,000
825-00 土地区画整理事業費補助	47,937,000	61,384,000	△ 13,447,000
825-00 河川等関連公共施設整備促進事業費補助	62,341,000	0	62,341,000	825-00 街 路 事 業 費補助	142,078,000	184,153,000	△ 42,075,000
825-00 都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	3,000,000	0	3,000,000	204-00 街 路 交 通 調 查 費	408,000	408,000	0
825-00 道路交通環境改善促進事業費補助	2,000,000	0	2,000,000	825-00 街路交通調查費補助	1,019,000	1,025,000	△ 6,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	37,061,000	41,173,000	△ 4,112,000	04 北海道街路事業費	29,181,000	31,916,000	△ 2,735,000
02 北海道道路事業費	330,449,000	342,932,000	△ 12,483,000	825-00 土地区画整理事業費補助	3,853,000	4,013,000	△ 160,000
204-00 一般国道直轄改修費	152,532,000	158,725,000	△ 6,193,000	825-00 街 路 事 業 費補助	25,273,000	27,854,000	△ 2,581,000
204-00 地方道直轄改修費	9,186,000	11,217,000	△ 2,031,000	204-00 街 路 事 業 費補助	7,000	7,000	0
204-00 直轄道路維持修繕費	56,512,000	57,170,000	△ 658,000	825-00 街路交通調查費補助	48,000	42,000	6,000
825-00 地方道改修費補助	48,575,000	53,287,000	△ 4,712,000	06 建設機械整備費	10,002,000	10,700,000	△ 698,000
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 建設機械整備費	1,910,000	2,050,000	△ 140,000	825-00 地方道維持費補助	400,000	840,000	△ 440,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,523,000	2,673,000	△ 150,000	815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	12,000	60,000	△ 48,000
825-00 建設機械整備費補助	5,476,000	5,884,000	△ 408,000	204-00 道路事業調査費	81,000	114,000	△ 33,000
204-00 建設機械開発調査費	93,000	93,000	0	825-00 道路交通調査費補助	4,000	24,000	△ 20,000
07 北海道建設機械整備費	5,736,000	6,151,000	△ 415,000	204-00 交通安全施設等整備事業費	2,606,000	2,609,000	△ 3,000
204-00 建設機械整備費	853,000	962,000	△ 109,000	825-00 交通安全施設等整備事業費補助	2,402,000	3,065,000	△ 663,000
204-00 雪寒地域建設機械整備費	2,659,000	2,787,000	△ 128,000	204-00 電線共同溝整備事業費	935,000	938,000	△ 3,000
825-00 建設機械整備費補助	2,214,000	2,392,000	△ 178,000	825-00 電線共同溝整備事業費補助	160,000	71,000	89,000
204-00 建設機械開発調査費	10,000	10,000	0	825-00 土地区画整理事業費補助	9,432,000	7,641,000	1,791,000
08 離島道路事業費	44,446,000	42,523,000	1,923,000	825-00 街路事業費補助	15,938,000	15,578,000	360,000
825-00 道路事業費補助	41,974,000	40,200,000	1,774,000	204-00 街路交通調査費	5,000	5,000	0
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	145,000	145,000	0	825-00 街路交通調査費補助	25,000	25,000	0
825-00 土地区画整理事業費補助	142,000	115,000	27,000	204-00 建設機械整備費	77,000	77,000	0
825-00 街路事業費補助	2,185,000	2,063,000	122,000	21 地方道路整備臨時交付金
18 沖縄道路事業費	108,889,000	109,580,000	△ 691,000	825-00 地方道路整備臨時交付金	665,400,000	657,000,000	8,400,000
204-00 一般国道直轄改修費	30,949,000	32,199,000	△ 1,250,000	11 日本道路公団等事業助成費	363,000,000	359,202,000	3,798,000
204-00 直轄道路維持修繕費	4,600,000	4,644,000	△ 44,000	405-00 日本道路公団補給金	97,865,000	113,100,000	△ 15,235,000
825-00 一般国道改修費補助	6,966,000	5,418,000	1,548,000	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	782,000	903,000	△ 121,000
825-00 一般国道維持費補助	112,000	1,140,000	△ 1,028,000	959-00 日本道路公団出資金	167,470,000	137,422,000	30,048,000
825-00 地方道改修費補助	34,185,000	35,132,000	△ 947,000	959-00 首都高速道路公団出資金	22,300,000	25,000,000	△ 2,700,000
科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
959-00阪神高速道路公団出資金	21,250,000	39,400,000	△18,150,000	201-03職員諸手当	18,308,420	18,440,409	△131,989
959-00本州四国連絡橋公団出資金	53,333,000	43,377,000	9,956,000	201-04超過勤務手当	5,980,416	6,311,821	△331,405
12有料道路整備等資金貸付金	55,095,000	85,362,000	△30,267,000	201-05常勤職員手当	580,345	632,115	△51,770
959-00一般有料道路整備資金貸付金	10,220,000	11,461,000	△1,241,000	201-05非常勤職員手当	24,380	24,140	240
959-00都市高速道路整備資金貸付金	24,575,000	31,802,000	△7,227,000	201-05休職者給与	24,860	22,613	2,247
959-00沿道整備資金貸付金	300,000	600,000	△300,000	141-05公務災害補償費	140,644	146,368	△5,724
959-00道路開発資金貸付金	20,000,000	41,499,000	△21,499,000	201-05退職手当	8,719,102	9,551,726	△832,624
22道路事業資金貸付金	151-05児童手当	46,680	58,500	△11,820
959-00道路事業資金収益回収特別貸付金	80,769,000	8,264,000	△1,871,000	209-06諸謝金	133,398	134,973	△1,575
24街路事業資金貸付金	202-08日額旅費	1,029,335	1,033,251	△3,916
959-00街路事業資金収益回収特別貸付金	8,947,000	9,224,000	△277,000	202-08赴任旅費	297,093	297,093	0
13附帯工事費	72,458,000	83,396,000	△10,938,000	203-09庁費	53,571	51,483	2,088
204-00附帯工事費	70,110,000	80,480,000	△10,370,000	203-09用地処理事務費	83,866	110,522	△26,656
204-00道路附属物等復旧費	2,323,000	2,891,000	△568,000	203-09工事雑費	5,495,483	5,666,267	△170,784
959-00精算還付金	25,000	25,000	0	133-09自動車重量税	150,534	153,622	△3,088
14受託工事費	57,641,000	101,047,000	△43,406,000	133-09消費税	3,745,000	700,000	3,045,000
954-00受託工事費	57,631,000	101,037,000	△43,406,000	205-14用地事務委託費	334,933	361,249	△26,316
959-00精算還付金	10,000	10,000	0	205-16国家公務員共済組合負担金	12,153,702	12,256,295	△102,593
15道路事業工事諸費	91,990,967	91,211,991	778,976	135-16国有資產所在市町村交付金	353,492	309,202	44,290
201-02職員基本給	34,002,974	34,617,603	△614,629	959-18賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
810 建設省所管 道路整備特別会計

科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 事務費	560,033	596,009	△ 35,976	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,890	1,932	△ 42
122-08 職員旅費	44,754	44,754	0	28 産業投資特別会計へ繰入
123-09 庁費	70,952	71,017	△ 65	956-22 産業投資特別会計へ繰入	28,139,768	24,810,772	3,328,996
125-14 道路開発調査等委託費	74,515	76,426	△ 1,911	17 国債整理基金特別会計へ繰入
959-18 賠償償還及払戻金	8,257	8,465	△ 208	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,975,000	14,317,000	△ 8,342,000
959-20 国有特許発明補償費	1,879	760	1,119	19 予備費(959-...)	3,500,000	3,500,000	0
306-22 一般会計へ繰入	357,786	392,655	△ 34,869	歳出合計	4,188,100,768	4,267,834,772	△ 79,734,004
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	399,718,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	61,782,000	337,936,000	一般国道静岡1号徳倉高架橋ほか136箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか82箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	61,166,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	11,691,000	49,475,000	一般国道東京1号共同溝ほか20箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路修繕事業	17,025,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	3,195,000	13,830,000	一般国道青森4号南部修繕ほか80箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
一般国道改修費補助	39,057,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	7,632,800	31,424,200	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
地方道改修費補助	20,754,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	5,231,000	15,523,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	160,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	60,000	100,000	一般国道新潟8号新潟防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
直轄道路交通安全施設等整備事業	9,270,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費	1,315,000	7,955,000	一般国道大阪2号歌島橋地下横断歩道ほか7箇所の交通安全施設等整備工事並びに一般国道福井27号及び岐阜156号の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
交通安全施設等整備事業費補助	650,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	240,000	410,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	8,940,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)電線共同溝整備事業費	1,655,000	7,285,000	一般国道神奈川1号電線共同溝ほか11箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
814 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築事業	39,925,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	9,330,000	30,595,000	一般国道5号昭和高架橋ほか25箇所、道道静内中札内線シビチャリ橋及び北進平取線オビラルカトンネルの新設及び改築工事並びに一般国道38号ほか4箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路修繕事業	1,970,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	300,000	1,670,000	一般国道5号上山道修繕ほか14箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道地方道改修費補助	5,984,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	1,221,000	4,763,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	2,730,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 交通安全施設等整備事業費	1,710,000	1,020,000	一般国道230号北1条地下駐車場の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業費補助	145,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)北海道道路事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	15,000	130,000	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	3,600,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	22,416,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)街路事業費(目)街路事業費補助	4,215,000	18,201,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	1,495,000	平成10年度	平成10年度以降3箇年度以内	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	455,000	1,040,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
816 建設省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
沖縄直轄道路新設及び改築事業	5,305,000	平成10年度	平成10年度以降5箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,530,000	3,775,000	一般国道331号赤嶺高架橋ほか2箇所の新設及び改築工事並びに一般国道329号の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	5,400,000	平成10年度	平成11年度以降4箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道改修費補助	0	5,400,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	2,250,000	平成10年度	平成10年度及び平成11年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	900,000	1,350,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	57,148,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)附帯工事費(目)附帯工事費	9,697,300	47,450,700	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか31箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道三重1号四日市橋ほか14箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成10年度(千円)	平成11年度以降(千円)
道路改築受託工事	26,281,000	平成10年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)受託工事費(目)受託工事費	7,505,000	18,776,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道群馬17号赤堀高架橋(その3)ほか23箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計平成10年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計総表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所出張所長	280	31	106	138	5
同出張所係長	843	232	414	197
同出張所主任	105	19	86
建設專門官	253	28	113	112
用地官	100	13	74	13
建設監督官	314	39	256	19
工事検査官	13	4	6	3
專門職	494	43	315	136
技術職員	368	118	250
一般職員	67532,211	658	1,081	6753472
行政職俸給表(二)
技能労務職員	196	53	118	7	3	15	-	661,450
研究職俸給表等	外144	-	-	-	31	外113	126,687
研究員	31	31
研究補助員	外113	外113
# 道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 平成 10 年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,112,848,000	1,572,361,000	0	473,555,000	66,932,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,756,770 千円及び(項)事務費のうち438,230 千円を含む
北 海 道 路 事 業 費	359,748,000	296,854,000	0	62,894,000	0
街 路 事 業 費	191,442,000	191,442,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の29,747,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,145,000 千円並びに揮発油税665,400,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	29,181,000	29,181,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	10,829,000	8,777,000	0	2,052,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,184,000	5,425,000	0	759,000	0
離 島 道 路 事 業 費	44,446,000	44,446,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入24,269,000 千円のほか償還金収入33,957,000 千円及び雑収入8,706,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	110,034,000	108,036,000	0	1,998,000	0
地方道路整備臨時交付金	665,400,000	665,400,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	363,000,000	363,000,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	55,095,000	55,095,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,769,000	0	80,769,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	8,947,000	0	8,947,000	0	0
合 計	4,037,923,000	3,340,017,000	89,716,000	541,258,000	66,932,000
(2) 平成9年度建設事業計画表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,107,978,604	1,536,236,340	0	496,349,264	75,393,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち79,982,472 千円及び(項)事務費のうち463,200 千円を含む
北海道道路事業費	410,870,150	335,281,150	0	75,589,000	0
街 路 事 業 費	260,777,000	260,777,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の31,214,893 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,122,109 千円並びに揮発油税657,000,000 千円を含む
北海道街路事業費	31,916,000	31,916,000	0	0	0
建設機械整備費	11,522,328	9,359,313	0	2,163,015	0
北海道建設機械整備費	6,611,696	5,798,696	0	813,000	0
離島道路事業費	42,523,000	42,523,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入27,074,000 千円のほか償還金収入37,753,000 千円及び雑収入10,566,000 千円を含む
沖縄道路事業費	110,922,098	108,849,098	0	2,073,000	0
地方道路整備臨時交付金	657,000,000	657,000,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	359,202,000	359,202,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	85,362,000	85,362,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	82,640,000	0	82,640,000	0	0
街路事業資金貸付金	9,224,000	0	9,224,000	0	0
合 計	4,176,548,876	3,432,304,597	91,864,000	576,987,279	75,393,000
(3) 平 成 8 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差引剰余金(円)
当 初 計 画(円)	最 終 計 画(円)	予 算 現 額(円)	実 績(円)	一般会計より受入等(円)	産業投資特別会計より受入(円)	地方公共団体工事費負担金収入(円)	その他(円)	計(円)
道 路 事 業 費	2,031,749,000,000	2,248,381,270,000	2,815,094,186,185	2,354,389,811,000	1,890,246,425,349	0	512,955,332,518	323,060,091,823	2,726,261,849,690	371,872,038,690
北海道道路事業費	371,053,000,000	399,753,117,000	412,650,779,858	393,125,828,412	323,429,796,305	0	69,644,205,209	5,312,523,159	398,386,524,673	5,260,696,261
街 路 事 業 費	272,765,000,000	327,218,000,000	491,758,118,171	379,352,455,837	379,352,455,837	0	0	5,911,980,159	385,264,435,996	5,911,980,159
北海道街路事業費	32,990,000,000	34,532,000,000	36,022,955,500	34,495,260,500	34,749,955,500	0	0	0	34,749,955,500	254,695,000
建設機械整備費	11,482,000,000	11,480,282,000	11,521,827,497	11,403,102,638	9,257,173,773	0	2,263,120,898	0	11,520,294,671	117,192,033
北海道建設機械整備費	6,472,000,000	6,471,784,000	6,471,784,000	6,458,394,181	5,667,584,208	0	788,797,801	3,202,199	6,459,584,208	1,190,027
離島道路事業費	41,438,000,000	43,347,000,000	53,794,719,667	43,612,523,667	46,075,542,000	0	0	1,502,058,667	47,577,600,667	3,965,077,000
沖縄道路事業費	107,971,000,000	113,770,240,000	145,203,516,662	125,490,934,699	114,538,754,440	0	2,174,104,658	22,174,439,662	138,887,298,760	13,396,364,061
地方道路整備臨時交付金	630,400,000,000	630,400,000,000	717,594,346,008	600,265,242,696	630,400,000,000	0	0	87,194,346,008	717,594,346,008	117,329,103,312
日本道路公団等事業助成費	288,799,000,000	297,449,000,000	297,449,000,000	297,448,459,407	297,448,459,407	0	0	0	297,448,459,407	0
有料道路整備等資金貸付金	92,664,000,000	92,664,000,000	96,692,452,000	93,016,652,000	93,016,652,000	0	0	3,831,652,000	96,848,304,000	3,831,652,000
道路事業資金貸付金	81,429,000,000	81,429,000,000	90,922,880,000	78,738,445,000	0	78,738,444,104	0	896	78,738,445,000	0
街路事業資金貸付金	9,224,000,000	9,224,000,000	9,843,818,000	9,392,468,000	0	9,392,468,000	0	0	9,392,468,000	0
国土総合開発事業調整費	0	0	10,493,847,000	10,493,847,000	8,718,018,000	0	1,775,829,000	0	10,493,847,000	0
合 計	3,978,436,000,000	4,296,119,693,000	5,195,514,230,548	4,437,683,425,037	3,832,900,816,819	88,130,912,104	589,601,390,084	448,990,294,573	4,959,623,413,580	521,939,988,543
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には30,955,000,000円、最終計画には30,899,506,000円、予算現額には30,899,506,000円、実績には30,096,320,013円、一般会計より受入等には30,096,320,013円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には1,098,000,000円、最終計画には1,086,341,000円、予算現額には1,086,341,000円、実績には1,063,028,440円、一般会計より受入等には1,063,028,440円)並びに揮発油税(一般会計より受入等に630,400,000,000円)を含む。
2 最终計画は、当初計画に補正追加額317,683,693,000円を加えたものである。
3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額10,493,847,000円及び前年度からの線越額等888,900,690,548円を加えたものである。
4 上記の建設事業には、附帯工事及び受託工事等を含まない。
平 成 10 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,243,370,9251,243,370,925	1,434,907,5571,434,907,557	△191,536,632△191,536,632
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	911,086,343911,048,343	1,062,471,1961,061,634,196	△151,384,853△150,585,853	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	38,000	837,000	△	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,122,082	17,408,334	△	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	241,112,208	255,873,503	△	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	22,034,169	35,447,121	△	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川那珂川霞ヶ浦導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,234,800	1,320,640	△	河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
款 项 目	平成10年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0600-00 附带工事費負担金收入
0601-00 附带工事費負担金收入
0601-01 附带工事費負担金收入	11,437,600	13,179,100	△	1,741,500
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入
0701-01 受託工事納付金收入	35,944,723	42,987,663	△	7,042,940
0900-00 雑 収 入
0901-00 雑 収 入	3,399,000	4,222,000	△	823,000
0901-01 公務員宿舍貸付料	554,000	537,300	16,700
0901-02 建物及物件貸付料	15,000	15,000	0
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0
0901-04 不用物品売払収入	16,000	14,000	2,000
0901-05 預託金利子収入	7,900	6,600	1,300
0901-06 雑 収 入	2,806,000	3,649,000	△	843,000
0800-00 前年度剩余金受入
0801-00 前年度剩余金受入
0801-01 前年度剩余金受入	0	1,998,000	△	1,998,000