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## 特別管理廃棄物処理基準設定費に基づく取組 < 今後 >

## 製造

流通

廃棄

## リサイクル / 処分

## 有害な廃棄物の発生抑制 適正処理を可能とするシステムの構築 (社会問題化の未然防止) → ライフサイクルでより一貫した対策を可能に

## 優先的検討物質の評価・選定

① 国内・海外において

② 製造・使用段階で

③ 一定の監視を要するとされている化学物質を中心に、廃棄時の環境リスク (発生量、適正処理困難性、緊急度等) の観点から評価を行い優先的に検討すべき物質を選定

Ex. RoHS、POPs、改正化審法、毒劇物取締法...

## 廃棄段階での適正な処理方策に係る検討調査

① 有害廃棄物に係る物性等基礎調査

② 有害廃棄物の特別管理廃棄物指定の検討

③ 特別管理廃棄物等に係る適正な処理方法の検討

④ 特別管理廃棄物の処理基準等の設定

## 3 ライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査

① ライフサイクル全体での発生抑制・管理方策

(Ex. 有害廃棄物を生じさせない製造工程、リサイクル容易な製品設計...)

② 関連する動静脈産業の連携促進施策 の調査・検討
廃棄物処理施設等における水銀等排出状況・長期保管方策調査

25百万円（8百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

## 1 事業内容

国連環境計画（UNEP）では、国際的な水銀管理のための条約制定について検討が行われている。なかでも、廃棄物管理分野においては、日本のリーダシップが求められていることから、

（１）廃棄物処理施設の各処理工程における水銀、鉛、カドミウム（以下、水銀等とする。）の処理物、排ガス、排水中の実態を把握する。

（２）（１）と併せ、運転管理状況調査を行い、処理方式毎の水銀等の物質フローを整理、解析し、最適な処理方策を検討する。

（３）今後、制定される水銀の排出規制条約では、輸出入制限が定められる見込みであり、その際には水銀の長期保管体制が必要となる。そのため水銀含有廃棄物及び廃棄物からの回収水銀の長期保管の方法、技術的課題、制度的対応等について、新たに検討する。

## 2 ．事業計画

☐ 平成 21 年度

・廃棄物処理施設における水銀等の排出状況の実態把握（処理物、排ガス、放流水等）及び処理工程における物質移動量の整理、検討（処理方式、規模別に実施）

☐ 平成 22 年度

・水銀等の排出抑制、管理技術の整理、検討

・水銀含有廃棄物及び廃棄物からの回収水銀の長期保管方策の調査、検討

## 3 ．施策の効果

廃棄物処理施設における水銀等有害金属の排出状況の把握により、廃棄物処理での水銀等の物質フローを整理、検討するとともに、排出抑制技術、管理方策を明確にし、UNEPにおける廃棄物管理分野の水銀等に係る議論に資するものとする。

また、水銀の排出規制に関する条約の制定に伴い、今後の重要課題となる水銀含有廃棄物、廃棄物から回収した水銀の長期保管について、適切な保管方策を整理、検討することで、長期保管体制の検討に資するものとなる。
廃棄物処理施設等における水銀等排出状況・長期保管方策調査

## UNEP水銀パートナーシッププログラム (廃棄物管理分野)への対応

## UNEP 重金属プログラム

2001年 UNEP水銀プログラム

2005年 UNEP重金属プログラム

2007年 第24回UNEP管理理事会

(水銀パートナーシッププログラム)

2009年 第25回UNEP管理理事会

世界規模での水銀汚染に関連する活動

鉛、カドミウムが対象物質に追加

廃棄物処理分野の検討開始

2013年までに水銀の排出規制に関する条約の制定について合意

廃棄物管理分野に関する水銀パートナーシッププログラム

廃棄物管理 (廃棄物焼却、水銀の長期保管等)

ごみ焼却施設

リサイクル施設

最終処分場

廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査

水銀等の排出状況の実態把握 (排ガス、放流水等)及び処理工程における物質移動量の整理、検討

排出量低減化方策、最適処理システム

## [树応]

- 水俣病経験国として水銀対策の強化は歓迎

- 水銀パートナーシップにおける各種検討への積極的なリーダーシップ (廃棄物管理分野)

## 水銀の長期保管方策の検討

水銀含有廃棄物、廃棄物から回収した水銀の長期保管の方法、技術的課題、制度的対応等の検討

最適な水銀の国内での長期保管体制
微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費
2 0 0 百万円(1 2 1 百万円)

水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

微小粒子状物質（PM2.5）については、近年、健康への影響が懸念されており、今年度中には環境基準が設定され、測定法が確立されることが見込まれることから、今後、モニタリング体制の整備及び対策の実施に向けた検討が必要である。

このため、（１）常時監視体制の早急な整備に向け、試験的モニタリングの大幅な拡充（一般環境：26→47都道府県、沿道：10→16箇所）や、並行測定の実施による機種認定を行う等の取組を進めるとともに、

（２）発生源インベントリの精査やシミュレーションの実施などによる発生源・生成機構の把握により、これまでのPM全体の対策を含めた既存対策の効果の解析と、最新のPM2.5削減技術の開発状況の把握を行い、PM2.5を対象とした削減対策のあり方について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
(1)大気環境試験的モニタリング(拡充)(2)発生源・生成機構の把握、対策検討・発生源インベントリ調査・発生源周辺調査・シミュレーションモデル構築・削減対策のあり方の検討(新規)

## 3 ．施策の効果

PM2.5のモニタリグ体制を整備して、汚染実態を把握するとともに発生源を明らかにし、PM2.5削減に向けた施策の実施により健康被害の未然防止に資する。
### 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費

## 背景

・近年、PM2.5の健康影響が懸念

・欧米において、PM2.5

の環境目標値が設定

## 现状

• PM2.5の健康影響評価の検討

・大気環境モニタリングの試験的な実施

H21年度中に環境基準が設定される見通し

## 测定法

○ PM₂.₅自動測定機の性能・特性の評価

☐ 測定法の確立

## 常時監視

○ 試験的なモニタリングの拡充

○ 測定機器の機種認定（並行試験の実施）

○ 常時監視体制の整備

## 新たな削減対策

○ 発生源・生成機構の把握、インベントリ精査

○ シミュレーションの実施

○ 既存対策の効果の解析

○ 新たな対策の必要性・対策技術の検討

PM2.5の大気汚染対策を強化
有害大気污染物質等対策推進費
298百万円(273百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

平成20年11月にPRTR制度の対象物質が見直し（354→462物質）されたことを受け、有害大気汚染物質に係るリスト（234物質）の見直しに着手しており、今後、リストへの所要の物質の追加が見込まれている。

さらに、PRTR制度については、個別事業所の排出量データが開示請求方式から公表方式に改められ、地方公共団体による地域における有害大気汚染物質の排出状況の把握における利便性の向上が見込まれている。

このため、大防法第18条の22第3項に基づき、事業者による排出抑制の措置を促進し、地方公共団体の施策の推進に資するよう、排出抑制技術等に関する情報の収集・普及を行い、地域における排出抑制対策を支援する。

また、非意図的に生成する残留性有機污染物質（POPs）については、地球規模での環境汚染が報告されており、平成16年に発効したPOPsに関するストックホルム条約及び同条約に基づき政府が作成した国内実施計画において、排出実態調査等を行うことが求められている。

今般、ストックホルム条約第4回締約国会議（平成21年5月）において、同様に非意図的に生成するペンタクロロベンゼンを新たに条約附属書に追加することが合意されたことから、当該物質を調査の対象に加え、①排出実態、生成機構に関する調査、②排出インベントリの作成、③排出抑制のための技術情報の収集、普及を行う。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H21	H22	H23	H24
·有害大気污染物質排出抑制対策推進事業	→
·非意図的生成の残留性勇気污染物質対策推進事業	→

## 3 ．施策の効果

事業者と地方公共団体の連携による排出抑制対策を支援することにより、地域における有害大気汚染物質の効果的な管理の改善を推進する。

また、非意図的生成のPOPsについて、発生源及び生成過程等を明らかにし、排出インベントリを整備し、排出抑制対策を検討することにより、これらの物質の排出抑制に資する。
## 有害大気汚染物質等対策推進費

## 目的

低濃度ではあるが長期ばく露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質や、肺の中に入ると、肺がんや悪性中皮腫等の疾病を引き起こすおそれのあるアスベストによる、国民の健康被害の未然防止対策を推進する。

## 事業內容

## 大気汚染状況の把握

環境大気中における有害大気汚染物質、アスベストのモニタリングを、対象物質に応じて測定方法を開発しつつ実施。

## 排出抑制対策の検討

大気汚染状況等に応じた排出抑制対策を重点的に実施すべき物質の選定を行い、国内の排出源からの排出状況に応じた排出抑制対策を、国内外の科学的知見を元に検討

<地域・事業者単位での排出抑制対策の実施>

## 国際貢献

我が国が、これまで培ってきた技術や対策等の経験を活かして、各国における有害大気汚染物質、アスペスト対策の施策展開を支援。

有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業

従来の取組:有害大気汚染物質に係る有害性情報や曝露情報等の基礎情報の収集等

## 扩充内容

地方公共団体と事業者の連携による

排出抑制取組事例、排出抑制技術

に関する情報の収集・普及

## 非意図的生成の残留性有機汚染物質対策推進事業

従来の取組 PCB HCBに係る排出実態の把握、排出抑制に関する情報の普及等

## 扩充内容

ペンタクロロベンゼンを

新たに対象に追加
総量削減計画改訂調査
4 9 百万円（3 0 百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

自動車NOx・PM法では、平成22年度までに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね達成することを目標としている。関係8都府県においては、自動車NOx・PM総量削減計画が作成され、同年度までを計画期間として、各種施策が総合的に進められている。

本調査においては、これまで、過年度の自動車N0x・PM排出量、環境基準達成状況等を踏まえ、総量削減施策の進捗状況を評価している。加えて、平成22年度は、計画期間の最終年度に当たることから、総量削減計画の見直しに資するよう、平成22年度及び将来年度における排出量の算定を実施し、追加施策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

項目	H21	H22	H23
総量削減計画改訂調査(H14～)
うち、将来排出量推計及び追加施策の検討

## 3 ．施策の効果

総量削減計画の目標である二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に資する。
ダイオキシン類総合対策費 180百万円(142百万円)

水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室

### 1. 事業の概要

ダイオキシン類対策については、平成12年1月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」(以下、ダイオキシン法)に基づく国の削減計画等により、各種施策を総合的に推進している。

また、ダイオキシン類等非意図的生成化学物質は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「POPs条約」）において、その放出を継続的に最小限にし、実行可能な場合には究極的に廃絶することが目標とされており、我が国は平成17年6月に国の削減計画等を踏まえ、「ダイオキシン類の排出削減のための行動計画」を作成したところである。

ダイオキシン類の類縁化合物である臭素系ダイオキシンについては、ダイオキシン法附則第二条の規定に基づき、測定方法の検討を行い、発生源を中心とした実態調査を進めてきたが、汚染実態を網羅的に把握するに至っていない。

また、臭素系ダイオキシンを発生する可能性のある臭素系難燃剤については、平成21年5月に開催されたPOPs条約第4回締約国会合において新たな規制対象物質として追加されたところである。

こうした背景のもと、引き続き、環境測定の精度管理や排出削減対策の普及促進などの各種対策を推進するとともに、残された課題である臭素系ダイオキシンによる汚染実態を網羅的に把握し、必要な措置の検討の促進に資するため、発生源に加えて、一般環境中の汚染実態調査を広域的に実施する。また、これまでの対策を総合的に検証し、平成22年に削減目標年を迎える国の削減計画の見直しに着手する。

百万円

① 臭素系ダイオキシン類実態解明調査 (拡充) 80 (49)

② ダイオキシン類対策環境情報調査 16(16)

③ ダイオキシン類環境測定精度管理調査 17(17)

④ 生物檢定法等簡易測定法実用化檢証事業 14(14)

⑤ POPs条約に基づくダイオキシン類等非意図的 42(35)

生成物に係るBAT/BEP推進事業

⑥ ダイオキシン類対策に係る小型焼却炉ガイドライン策定事業 10(10)
### 2. 事業計画（拡充分のみ）

調査項目	21年度	22年度	23年度~
①臭素系ダイオキシン類実態解明調査(拡充)(1)測定方法の確立(2)発生源調査(3)環境調査・発生源周辺・一般環境(拡充)(4)基礎情報の収集等

○ 国の削減計画の見直し・22～23年度

### 3. 施策の効果

我が国における臭素系ダイオキシンよる汚染実態を網羅的に把握し、臭素系ダイオキシン対策について必要な措置の検討を行うことにより、ダイオキシン法附則の規定に適切に対応するとともに、国の削減計画を見直すことにより、的確なダイオキシン類対策の推進に資する。
## ダイオキシン類総合対策費 180百万円 (142百万円)

## 国内

ダイオキシン類対策特別措置法

(H12.1施行)

附則第二条

臭素系ダイオキシンにつき、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」

国の削減計画 (H17.6変更)

削減目標 H22年までにH15年比約15%削減

## 国際

残留性有機汚染物質に関する

ストックホルム条約 (H16.5発効)

非意図的生成POPs (ダイオキシン等)

・目標・放出を継続的に最小限にし

実行可能な場合は究極的に廃絶

排出削減のための行動計画策定 (H17.6)

・BAT及びBEP指針」採択 (COP3:H19.5)

見直し

臭素系ダイオキシン類実態解明調査【広充】

発生源 + 一般環境中汚染実態調査

汚染実態の網羅的把握

臭素系難燃剤の規制対象物質への追加 (COP4:H21.5)

必要な措置の検討

ダイオキシン類対策の総合的推進
(新)国際共同研究によるPM・オゾン等広域大気汚染対策検討費 34百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

PM、オゾン等の広域大気汚染に効果的な対策を講じるためには、東アジア域における越境汚染の状況解明が必要であるが、新たに環境基準設定を検討中の微小粒子状物質（PM2.5）についてはその状況は不明。中国等東アジア域ではPMやオゾンの前駆物質（大気中の光化学反应によりPM等を生成する物質）である窒素酸化物の排出量が急増している状況を鑑み、中国等における窒素酸化物等の排出あるいはその削減対策が越境大気汚染として及ぼす程度を国際的に協調して検討するとともに、我が国及び東アジア域における対策に結びつける必要。

このため、PM、オゾン等広域大気汚染に関する国際研究ネットワークを構築し、国際共同研究により、海外の発生源情報も踏まえた我が国における PM2.5 対策等を検証するとともに、オゾンの越境汚染の状況を踏まえた対策も検討する。

### ( 1 ) PM₂.₅の越境汚染実態解明

PMの生成、広域的な輸送等に関してモデル構築等を通じて実態を解明するため、国際的な研究体制を構築。

### （２）PM₂.5等にもたらす対策効果の検証

PMやオゾンの前駆物質である窒素酸化物等が中国等東アジア域において削減された場合に、PMの越境汚染低減にもたらす効果を定量的に検証。また、オゾンの広域的対策にも活用。

## 2 ．事業計画

項目	22年度	23年度	24年度
① PM2.5の越境汚染実態解明
② PM2.5等にもたらす対策効果の検証

## 3 ．施策の効果

国際的・広域的な大気汚染の実態解明により、我が国及び東アジア域における大気汚染防止対策に貢献。

また、国際的な大気管理枠組みの構築に貢献。
国際共同研究によるPM・オゾン等広域大気汚染対策検討事業

## 背景

新たに環境基準設定を検討中のPM2.5の越境汚染の状況は不明。今後、効果的な対策を講じる上では、PM2.5の生成・挙動についての国際的・広域的な汚染実態解明研究が必要・中国等ではPMやオゾンの前駆物質である窒素酸化物の排出量が急増(1980年～2003年の期間に、アジア全体で2.8倍、中国では3.8倍に増加)しており、特に、これらが我が国の大気環境に及ぼす影響の把握が急務

国際共同研究

※ 参考 窒素酸化物の推計排出量

アジア全体 27.3Mt (2000年)

うち、中国 41%、日本 7%

PM2.5の越境汚染の実態解明

PM2.5の越境汚染解明のため、生成、広域的な輸送等に関してモデル構築等を通じて明らかにするための国際的な研究体制を構築

PM2.5等にもたらす対策効果の検証

PM2.5の生成に関して、大きな役割を果たすと考えられる中国等における窒素酸化物等の削減が、越境汚染にもたらす効果

を定量的に検証。それらの対策効果は、オゾンの広域的対策にも活用

狙い

国際的な研究の強みを生かした補完・協働関係 (ex.中国はモデル計算など)・汚染物質の発生源情報を入手。

相手国内の認識を喚起。

国際的な管理枠組みへの構築 (EANETの将来発展)の契機へ。
自動車環境性能評価法國際標準化等推進費

80百万円(26百万円)

水・大気環境局総務課環境管理技術室

### 1. 事業の概要

我が国においては、これまで世界最高レベルの自動車排出ガス・騒音規制を実施することにより、大気環境の改善とともに、最先端の環境技術の開発を促し、国内自動車関連産業の成長、国際競争力確保の原動力となったきた。欧米も着々と将来に向けた規制強化を進める中、我が国においても引き続き規制強化等の検討を実施していくこととしている。

この規制強化等の検討と併せ、世界各国で異なる試験方法等について国際調和を図ることができれば、国内自動車関連企業において、各国個別の規制に対応するために必要であった開発コスト・工数を削減することができる。これにより、更なる国際競争力の強化を図ることができ、その結果として、更なる大気環境の改善も期待できる。

本事業では、以下のとおり必要な排出ガス・騒音データの測定等を行い、排出ガス・騒音の国際調和試験方法等の策定や国内導入について検討する。

①自動車排出ガスの国際調和試験方法（走行パターン（モード）、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと既に策定された2輪車の排出ガス国際調和試験方法について国内導入を検討

国連で本格的に検討が開始される乗用車の排出ガス国際調和試験方法について、試験方法案の提案、データの提供

②自動車騒音の国際調和試験方法（試験速度・加速度、測定条件等）策定

国連において日本も参画のもと検討中の自動車騒音の国際調和試験方法について、国内導入を検討

③自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

自動車排出ガス規制の、試験方法には実際の多様な走行パターンを平均化したものをモードとして規定しているが、次世代自動車の中には、ハイブリッドバス・トラックなどの特定の走行パターンにおいて、特に環境性能を発揮するものがあることから、路線バス、都市間輸送
## ☐ 自動車環境性能評価法國際標準化等推進費

## 現状·課題

・日本のメーカーは、日本のみならず世界各国へ商品を展開。今後は、中国、ASEAN市場等でのシェア争いが激化。

各国個別の規制に対応する必要がある。

一方で、世界各国の排出ガス・騒音試験方法が異なっているため、日本のメーカーは、各国個別の規制に対応すべく技術開発が必要。

## 事業での検討事項

○ 自動車排出ガスの国際調和試験方法策定 (走行パターン (モード)等)

22年度～24年度の3カ年で二輪車の排出ガス国際調和試験方法の国内導入について検討

・乗用車の排出ガス国際調和試験方法の検討

○ 自動車騒音の国際調和試験方法の策定

(試験速度・加速度等)

22年度～23年度の2ヶ年で自動車騒音の国際調和試験方法の国内導入について検討

1つの規制への対応でよくなる。

## 効果

試験方法の国際調和

開発コスト、工数の削減による国際競争力の強化。

削減された開発コストを、次世代車への開発に振り分けることができる。

全世界で排出ガス低減性能の比較が可能となり競争が促進。

自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

○ 自動車の特性に応じた新たな排出ガス等測定モード策定

更なる排出ガス・騒音の低減

22年度～24年度の3カ年で路線バス、都市間輸送トラック、宅配便トラック等の排出ガス等測定モードを作成。自動車メーカが任意にこの測定モードに基づく排出ガス等の性能を表示し、特徴的な使用特性を有する使用者が当該使用特性に応した性能を比較できるようにすることで、一層の技術開発の促進を図る。
(新)大気環境常時監視リファレンスセンター (仮称)整備事業50百万円(0百万円)

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

大防法第22条に基づき地方自治体が行う大気環境モニタリングは、法定受託事務であり、得られるデータは、大気環境行政施策を展開していく上で根幹となる極めて重要なものである。しかしながら、

①地方財政の逼迫、団塊世代の大量退職による豊富な経験や技術の喪失及び業務の外注化等により、測定機器の維持管理や分析・校正等の技術的問題への適切な対応が困難となってきた。

②規制対象となる大気汚染物質の増加に伴い、必要とされる情報も幅広くなってきたことから、適切かつ効率的に環境モニタリング調査を行うとともに、国として迅速に情報収集が行えるシステムが必要である。 $ ^{*} $

③越境污染等对策を検討する上で、国際的なデータ比較が行えるように我が国の精度管理体制の向上を図る必要がある。

等の問題が生じている。

このため、都道府県等が設置する大気環境常時監視測定局の基幹となる「大気環境常時監視リファレンスセンター(仮称)」を設置し、標準機による測定機器の校正、測定機器の比較や性能試験及び調査研究の実施など、大気環境常時監視に係る精度管理や人材育成のために必要な事業を実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
①リファレンスセンター指定及び体制整備②精度管理、性能試験、調査研究等実施

## 3 ．施策の効果

国際的にも信頼性の高い大気環境常時監視体制を構築・維持することにより、大気環境行政施策の根幹となる大気環境モニタリングの適切な実施とともに、豊富な技術と経験を持つ、退職期を迎えた人材の再雇用、若い世代への技術の伝承、アジア諸国への技術移転が図られる。

※「緑と経済の社会の変革」より
## 大気環境常時監視リファレンスセンター (仮称) 整備事業

近年の状況変化

規制対象物質の増加

国際的なデータ比較の

必要性

大気環境監視体制の脆弱化

データの信頼性低下

技術力の低下

より高度な測定精度が必要

体系だった精度管理が必要

自治体

予算減少、人員の削減

・大量退職(2007年問題)

業務の外注化

## 大気環境常時監視リファレンスセンター (仮称 )の設置

技術・経験の伝承

精度管理体制の確立 (標準機の維持管理、性能調査設備の確保、調査研究等)

適正な大気環境監視

豊富な技術と経験を持つ人材の再雇用

若い世代への技術の伝承

退職期の団塊世代

自治体職員、測定機器メーカー

等OB

アジア諸国への技術移転
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費

257百万円（196百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

本年7月、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため、「海岸漂着物処理推進法」が成立した。これを受けて、漂流・漂着ゴミの発生の状況及び原因に関する調査、効率的な処理等に関する調査研究等を進める必要がある。

このため、地域特性が異なるモデル地域において、漂流・漂着ゴミの量と種類の詳細な分析、漂流・漂着ゴミの回収・処理の試行、地域の関係者による対策の検討を行い、海岸特性や処理施設の能力等、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの効率的な回収・処理方法及び対策のあり方を整理する。さらに、これまでの調査結果を踏まえ、地域特性に応じた効果的な海岸清掃マニュアルを策定する。

また、漂着ゴミの全国的な分布状況や経年変化等を把握するためのモニタリングを実施し、対策を進めるに当たっての基礎資料を整理する（漂着ゴミ状況把握調査）とともに、漂着ゴミの原因究明調査を行って特定の地域の主要漂着ゴミの流出状況等を把握することにより実効的な発生抑制対策を進める（漂着ゴミ原因究明調査）。さらに、我が国から流出するゴミが他国にも漂着していることから、その状況を把握し、中国、韓国、太平洋地域の関係国を含めて漂着ゴミの削減に向けた国際的な協力体制についての検討を進める（漂着ゴミ国外流出対策調査）。

### 2. 事業計画

（１）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

平成19～20年度：第1期モデル調査

平成21～22年度：第2期モデル調査

（２）（新）漂着ゴミ発生状況・原因究明事業

平成22～24年度：漂着ゴミ状況把握調査、漂着ゴミ原因究明調査、漂着ゴミ国外流出対策調査

### 3. 施策の効果

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査では、モデル地域に着目して効率的な処理等に関する調査研究を推進し、漂着ゴミ発生状況・原因究明事業では、全国的な観点も加えて発生の状況及び原因に関する調査等を進め、漂流・漂着ゴミの削減を図る。
（新）海中ごみ等の陸上における処理システムの検討
1 8 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

近年、外国由来のものを含む漂着ごみ・海中ごみ等による生態系を含めた環境・景観の悪化、漁業への被害などが深刻化している。

このような状況の中で、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るため、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（以下「海岸漂着物処理推進法」）が平成21年7月に制定し、漂着ごみについては、法律の趣旨に則り各種施策が講じられてきているところである。

一方、海中ごみ等については、海岸漂着物処理推進法が検討される中で、NPO等の民間団体から対策について要望が出される等、海中ごみ等の回収及びその適正な処理に関して検討することが急務となっている。

これらのことから、海中ごみ等についてNPO等の民間団体が清掃・回収した後の合理的な陸上における処理システムの確立を図るため、総合的な検討を行うものである。

### 2. 事業計画

## ☐ 平成 22 年度

全国的な海中ごみ等の清掃・回収実態等を調査するとともに、海中ごみ等の処理に積極的に取り組んでいる地域を対象に詳細調査を実施し、海中ごみ等の陸上における処理に当たっての課題等を整理する。

## ○ 平成 23 年度

有識者等から構成される検討委員会において、海中ごみ等の陸上における適切な処理システム（運搬・処理主体、処理方法、費用負担等）を構築するための指針の検討を行う。

## 3 ．施策の効果

市町村、NPO等の民間団体向けの海中ごみ等の処理に当たっての指針を作成し、提示することにより、海中ごみ等の陸上における適切な処理システムが確立される。
水生生物保全に係る環境基準策定費	78百万円(41百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

水生生物保全のための水質環境基準を設定するために必要となる化学物質の毒性情報等に関する科学的知見を文献及び魚類毒性試験実施により収集し、学識者等からなる検討会において信頼性評価を行い、中央環境審議会の専門委員会の審議に活用するもの。

これまでに優先的に検討調査を行った96物質のうち必要のある項目について順次基準化に向けた検討を開始しているが、その際従来の試験室でのデータに加え基準案の妥当性を説明するため実際の環境中においてそれらの物質による水生生物への影響等についても十分なデータを収集する必要がある。

また、従来の検討対象としてきた工業用化学物質等と比べ、医薬品や家庭用品等に含まれ広く環境中に排出されることから水生生物へ影響が懸念されている化学物質については、毒性に関する情報が大幅に不足している。

このため、これら基準化を図る物質についての実環境中での対象化学物質のレベル及びそれに対する水生生物等への影響調査並びに新規検討対象物質に係る魚類毒性試験を拡充する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
·水生生物への化学物質の有害性の検討評価·環境中濃度レベル及び水生生物の生息状況調査(拡充)·魚類等毒性試験(拡充)·水生生物の生息実態を活用した生物学的な水域特性のモニタリング手法検討

## 3 ．施策の効果

水生生物保全に係る新規環境基準項目の設定により、この目標を達成するための施策の推進が可能となり、水生生物生息環境の改善や漁業等の振興につながる。
(新)底層 DO 等を用いた水質環境評価事業

200百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から35年以上が経過し、水環境の状況が変化する中、現在の環境基準項目の達成状況だけでは水環境の現状が国民に分かりにくく、水環境保全施策推進等につながらないとの指摘がある。

このため、昨年度行った、水質環境基準生活環境項目検討調査において、改訂の方向性についてとりまとめたところである。湖沼、閉鎖性海域等においては底層において水生生物の生息にとって基本である溶存酸素（DO）の低下により水生生物が生息不可能となる状況が見られることから、今後、特に底層DOについては、改善に係る指標の開発や時間変動の影響等について検討し新たな基準項目として設定する必要性があるとの指摘を受けている。

また、平成23年度に見直しが予定されている湖沼法における施策や平成26年度を目標年次とする第7次（次期）総量規制において、環境基準としての底層DOを施策の目標とするべく、遅くとも平成23年度中には、底層DOに係る具体的な基準値設定及び類型指定のためのデータ収集を終了する必要がある。また、一方で地球温暖化に伴い日本の湖沼等での底層DOの悪化も懸念されており継続的な状況の把握が必要である。加えて、湖沼を中心に、魚類生息状況と水質との関係を把握する必要がある。

このため、魚介類等の斃死や湖底での貧酸素水塊の発生が報告されている湖沼や海域等を対象として、底層DO等の長期間連続観測（日間変動や季節変動の把握）及び関連項目の定期観測並びに湖沼での魚類の生息状況を把握、整理し、魚類生息状況と水質との関係を踏まえた水質環境の評価を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
底層DO等の水質連続監視魚類生息状況把握評価

## 3 ．施策の効果

新たな水質環境基準項目設定を行うことで、この基準を目標とする施策展開を行うことが可能となり、水生生物環境の改善、漁業等の振興、さらなる環境保全活動につながる。
## 底層 DO等を用いた水質環境評価事業

## 観測ポイント(湖沼法指定湖沼及び閉鎖性海域等で実施予定)

池田湖

諏訪湖

## 広島湾

## < 調查 · 解析方法 >

以下の水域に、合計10基の水質連続測定装置を設置し、日間変動も大きいDO、pH,水温等の連続測定を行うとともに、周辺での定期水質測定を行う予定。これらに加えて湖沼を中心に魚類生息状況把握を行う。

(湖沼)

琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖、池田湖、中海 宍道湖、釜房ダム (海域)

広島湾、播磨灘

## 目的

## 琵琶湖

·平成23年度より始まる第7次総量規制において底層DO等を施策の目標とするための調査 (水域ごとにDOの変化が異なる)

·地球温暖化の湖沼・海域の水質 (特に底層DO)に与える影響の監視のあり方の検討

播磨灘

## 施策の効果

海域・湖沼の底層水質にかかる新たな水質基準の設定（底層DOの改善にかかる指標の開発や、時間毎のDO基準を定める必要性があるかを検討）

・気候変動による海域湖沼への影響の把握

新たな項目測定や気候変動による水質影響監視による雇用創出
（新）湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	30百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

## 1 ．事業の概要

現在、湖沼の水質環境基準の達成率については、河川の90％海域の79％に比較して、50％と低い状態であり、水質改善が進んでいる湖沼についても、異臭味がある藻類が異常繁茂するなど、水利用上の課題も多い。

また、指定湖沼の水質改善は、湖沼法に基づき、実施されているが、この湖沼法については、平成23年度に見直しを行い、この結果に基づいて必要な措置を講ずることが附則に定められている。

今後の湖沼水質の保全については、①実感しやすい水質指標の検討②地域住民が望む湖沼像を反映した環境基準の設定を行い、更なる水質改善を図るため、湖沼水質保全施策の枠組みの再構築が必要である。

このため、新たな環境基準の検討、現湖沼法の施策の効果検証を行うとともに湖沼の水質汚濁メカニズム等の検討を踏まえた市街地・農地等の面源対策及び未規制の小規模事業者(事業者用の浄化槽の構造指針化)や更なる事業者等の点源対策等の水質保全施策の再構築を行い、湖沼法の見直しを行うものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
·実感しやすい水質指標、地域住民の望む湖沼像を反映した環境基準の検討·現湖沼法の施策の効果検証·水質保全施策の再構築、湖沼法の見直し·事業者用の浄化槽の構造指針の策定·施策のモニタリング

## 3 ．施策の効果

・湖沼特性に応じた水環境保全施策の推進により、湖沼の水質環境基準の達成率の向上を図るとともに、国民に快適な湖沼水環境を提供する。
## 湖沼水質保全施策枠組み再構築事業

湖沼法については、平成23年度に見直しを行い、必要な措置を講ずることが附則に定められている。

(湖沼水質保全施策枠組み再構築事業)

水質保全の方向性

①実感しやすい水質指標の検討

②地域住民が望む湖沼像

③更なる水質改善施策

湖沼の環境基準の達成率の改善は悪い。(湖沼50%←河川90%海域79%)

①実感しやすい水質指標、地域住民が望む湖沼像の検討

②湖沼法の施策の効果検証

環境基準の設定

どのくらい水質改善したのか。

③水質汚濁 メカニズム等を踏まえた水質保全施策の検討 (面源、点源)

事業者用の浄化槽の構造指針の策定

どのくらい水質改善するのか。

水質保全施策の再構築 → 湖沼法の見直し
(新)海域の物質循環健全化計画策定事業～海域ヘルシープラン策定モデル事業～102百万円(0百万円)

水·大気環境局閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

窒素、りん等の栄養塩は海域の動植物、プランクトン等にとって必要不可欠なものであるが、必要量を上回る流入や海域をめぐる社会経済情勢、自然条件の変化等による生物相の変化等によって海中の栄養塩のバランスが損なわれ、赤潮や貧酸素水塊の発生、海苔の色落ち等の水産被害の発生が見られる海域が存在している。

海域に必要な栄養塩類の濃度(量)や流入域及び海域において実施すべき方策は、海域の地理的・地形的条件、海域の利用状況、当該海域の流入域の経済社会活動の状況等によって大きく異なっており、それぞれの海域に応じた海域・陸域一体となった栄養塩の円滑な循環を達成するための効率的かつ効果的な栄養塩類の管理方策を明らかとすることで、生物多様性に富んだ豊かで健全な海域の構築に向けた行政、地域住民、研究者、産業界等による総合的な取組を推進する必要がある。

そのため、栄養塩類のバランスを回復あるいは向上させるために地域関係者が共同で取り組む海域及び周辺地域をモデル地域として選定し、流入域における栄養塩負荷発生状況、水質・底質の動向、漁獲量の把握、陸域・海域バイオマスの増殖・回収機能強化に関する調査、物質収支モデルを用いた要因分析及び循環量の評価、新たな技術開発動向も踏まえた実施方策の抽出等を行い、具体的な行動計画を当該海域のヘルシープラン（仮称）として策定する。さらに、モデル地域における検討結果を踏まえて、我が国の閉鎖性海域において、海域の実情に応じた栄養塩管理方策を確立するものである。

### 2. 事業計画

調査項目	H22	H23	H24
地域における栄養塩負荷発生状況調査
水質・底質や漁獲量の動向調査	→
陸域、海域バイオマスの増殖・回收機能調査	→
物質收支モデルの構築
要因分析、循環量の評価	→
モデル地域選定、栄養塩管理のあり方検討
ヘルシープランの策定	→

### 3. 施策の効果

栄養塩バランスの劣化による環境保全上の障害を解消し、豊かで健全な海域環境が構築される。モデル地域における実践結果に基づいて、同様の問題を抱える閉鎖性海域において、総合的かつ効率的・効果的な海域環境保全対策が実施される。
循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分）
2 0 , 7 7 2 百万円（1 4 , 3 4 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

湖沼等公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の助成制度の一層の充実・強化を図る。

※ この他、内閣府に計上されている地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）により浄化槽整備を推進。

## （１）浄化槽整備区域促進特別モデル事業の拡充

平成21年度より実施している浄化槽整備区域促進特別モデル事業（助成率1/2）のうち、特に要望の多かった単独処理浄化槽集中転換事業及び低炭素型社会対応型集中整備事業につき、平成22年度から平成24年度までの3カ年において、各10カ所の採択枠を追加する。

（２）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進

① 現在 9 万円を上限としている撤去費用の助成対象事業費につき、単独処理浄化槽の撤去に必要な費用を勘案した経費に変更する。

※ 20万円を基準額の上限に変更

② 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に併せて必要となる、家屋等からの排水設備の設置に要する費用について助成対象とする。

（３）個人設置型の浄化槽における公的負担割合の見直し

個人設置型の浄化槽について、助成対象事業費（公的負担割合）を現在の「40％」から「50％」に引き上げる。

（４）計画策定調査費の拡充（市町村設置型における拡充支援）

① 「（下水道計画の新たな策定予定が無く）新たに浄化槽整備区域を設定し、市町村設置型を実施する予定の市町村」に対して、「事業費の3.5％」から「必要な額」に拡充する。

② 事業計画の改定に要する費用についても助成対象とする。

## 2 ．事業計画

助成率：1／3（モデル事業1／2）、助成先：市町村等

## 3 ．施策の効果

浄化槽の整備推進により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。
# 净化槽の整備促進 (公共)

## ○ 浄化槽整備区域促進特別モデル事業の拡充

全国の先駆的な事例となりうる事業を選定し、モデル事業として、その取組を支援 (助成率 1/2)

H21年度

H22年度

H₂O

H₂O

H₂O

H24年度

【当初予算（計50カ所）】

①净化槽集中整備事業 (市町村設置型)

②高度処理型淨化槽集中整備事業 (市町村設置型)

③单独処理淨化槽集中転換事業 (市町村設置型)

21年度

予算

④防災拋点淨化槽集中整備事業 (市町村設置型)

⑤低炭素社会対応型淨化槽集中整備事業 (個人設置型・市町村設置型)

第1次補正予算(計50カ所)

①单独处理净化槽集中転換事業（個人設置型）

②低炭素社会対応型净化槽集中整備事業（個人設置型・市町村設置型）

採択枠の追加

## 22 年度要求

【概算要求】(計20カ所)

①单独处理净化槽集中転換事業

(個人設置型・市町村設置型)

②低炭素社会対応型净化槽集中整備事業

(個人設置型・市町村設置型)

○ 助成制度の改定による浄化槽整備への支援拡充

(1)単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進

撤去費用にかかる基準額の見直し

・家屋等からの排水設備の設置費用の助成対象化

(2)個人設置型における助成対象事業費 (公的負担割合)の見直し

(3)計画策定調査費の拡充

・市町村設置型の拡充支援等
(新)土壤污染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務
20百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

近年、ISO認証取得や土地取引等の際に、法に基づかない自主調査による土壤汚染の発見が増加しているが、調査の結果、土壤汚染が発見された土地については、当該土地を法のスキームに組込み、適切かつ確実に管理・対策を進めることが必要である。

このため、改正土壤汚染対策法においては、自主調査において土壤汚染が判明した場合、土地の所有者等の申請に基づき、規制対象区域に指定し、適切に管理することとしている。一方、小規模開発による土地売買などについては、知見の少ない中小事業者が不十分な情報で相談や申請をすることにより、再調査を求められるなどのケースや、当該申請制度が正確に理解されず、自主調査が円滑に実施されなくなるなどのケースも想定される。

このため、これらの自主調査の状況や動向などについて、調査・対策事業者、不動産関係者及び関連業界などへの調査を行い、自主調査事例について分類・集計を実施し、事例の内容の特徴、傾向などを詳細に把握、結果を解析する。加えて、自治体に報告された自主調査内容との比較により、状況分析を実施する。

これらにより、自主調査の申請制度の円滑な運用を図るための課題を抽出するとともに対応を検討し、さらには自主調査を円滑かつ適切に促進するための支援方策について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
○自主調査状況の把握及び傾向等の解析○自主調査の申請制度が円滑に運用される促進されるに当たっての課題を整理○自主調査を促進するための支援方策検討
## 3 ．施策の効果

土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の審議の際、参議院環境委員会において附帯決議がなされ、「自主的調査の申請制度については、関係業界との連携を密にして、これを実施するとともに、その施行状況をも踏まえ、引き続き、汚染対策の在り方について検討すること」との指摘がなされた。

本附帯決議の趣旨を踏まえ、改正法施行後の自主調査の特徴、傾向などを把握することは極めて重要であり、その結果の解析を通じて、自主調査の申請制度の円滑な運用の推進並びに自主調査の促進が図られることとなる。
## 土壤汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務

法に基づく調査

改正法により新設

自主調査の申請

調査結果の報告

自治体

状況の把握

## 事業内容

知見の少ない中小事業者が、不十分な情報で申請する可能性がある。ex)小規模開発による土地売買等

申請制度が正確に理解されず、自主調査が円滑に実施されなくなる可能性がある。

ex)自主調査の結果を報告しなければならないという制度の誤解等

申請制度の円滑な運用、自主調査の促進が必要

(1)自主調査状況の把握及び傾向等の解析

(2)自主調査に関する情報の把握を進めるに当たっての課題を整理

(3)自主調査を促進するための支援方針検討
(新)土壤污染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務92百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

土壤汚染対策法において、土地の土壤の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下「土壤汚染状況調査」という。）については、環境大臣が指定した指定調査機関が実施することとなっているが、業者によって経験や技術の差が大きいなどといった指摘がある。

このため、改正土壌汚染対策法においては、指定調査機関が行う土壌汚染状況調査の技術的能力に関する信頼性を確保するため、指定の更新制度、技術管理者の設置などを新たに規定したところであり、特に、技術管理者については、土壌汚染状況調査に精通していることが必要であることから、技術管理者の試験制度を創設し、当該試験に合格することを要件とすることしている。

このことから、当該試験の実施にあたって必要な試験問題の作成、試験実施の準備及び試験の実施・監督を行うこととし、試験合格者に対しては技術管理者証を交付する。

また、指定調査機関の業務実態等を把握するための業務実施状況調査を行い、当該機関の指導監督及び施策検討に必要な情報を得る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
○技術管理者試験の実施・監督等○指定調査機関の業務実施状調査

## 3 ．施策の効果

当該施策により、指定調査機関に設置される技術管理者の技術的能力の確保・向上が図られることから、指定調査機関が行う土壤汚染状況調査等の信頼性が保たれる。
地下浸透による地下水汚染対策推進費 30百万円(11百万円)

水・大気環境局地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

自治体を対象に実施している「地下水汚染に関するアンケート調査」等によれば、工場・事業場が原因と推定される地下水汚染事例が近年増加傾向にある。

しかしながら、それらの工場・事業場において有害物質等の漏洩が生じた原因や漏洩量と地下水汚染の関係等については、十分把握されていない。

また、地下浸透規制の対象とされていない有機溶剤の貯蔵施設等からの地下水汚染が発生した事例も報告されており、その対策が急務とされている。

このような現状に加え、平成21年4月の土壌汚染対策法改正の際の参議院の付帯決議において、「土壌汚染の現状にかんがみ、未然防止措置について早急に検討を進める」こととされたところであり、本事業では地下水汚染の原因施設における漏洩等の実態や構造・管理上の問題点等を把握して未然防止のための技術的課題を検討すると共に、今後の地下水保全制度のあり方についても検討を行う。

## （１）地下水汚染の実態把握

自治体等にアンケート及びヒアリングを実施し、現在、規制対象となっていない貯蔵施設等を含め、地下水汚染の原因施設における漏洩等の実態や構造・管理上の問題の概要を把握する。

地下水污染物質や原因施設の種類に応じ、現地調査対象施設を選定して調査を実施し、漏洩が生じた原因、地下水汚染に至るまでの汚染物質

の挙動等について詳細に検討する。

## （２）地下浸透の未然防止策の検討

地下水汚染を未然に防止するために必要な設備の構造、維持管理や点検等の体制、モニタリング手法を検討する。

（３）今後の地下水保全制度のあり方の検討

（１）及び（２）の調査、検討結果を踏まえ、地下水質の保全制度のあり方について検討を行う。
## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 2	H 2 3	H 2 4
地下水污染の実態把握

地下浸透の未然防止策の検討

今後の地下水保全制度のあり方の検討

## 3 ．施策の効果

地下水汚染の実態を把握し、未然防止の手法を示すことで、効果的な管理が推進され自治体・事業者による地下水汚染の効果的な調査・対策が推進されることから、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。
## 地下浸透による地下水汚染対策推進費

## 背景

地下水汚染の報告事例多数

・水質汚濁防止法による規制で対応できない

・実態把握、調査、対策が進んでいない

・設備の届出 (第 5 条関係)】

・【浸透規制 (第 12条の 3関係)】

・【事故時の措置 (第14条の2関係)】

・【浄化措置命令 (第 14 条の 3 関係)】

- 効果的な未然防止技術の検討 (設備、管理、モニタリング、等)

- 地下水質保全施策の今後のあり方についての検討

## 目標

地下水汚染の未然防止に寄与
50百万円（10百万円）

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

我が国の田園地帯や里地里山地域では、水田、水路、ため池など、人の適切な維持管理により成り立った多様な環境がネットワークを形成し、継続的な農業等の営みを通じて、多様な野生動植物が生息生育する生物多様性が豊かな空間とすることが可能であり、近年、それぞれの地域で例えばトキやコウノトリを代表とする生物多様性保全をより重視した農業活動等を営みたいというニーズが高まってきている。

他方、農薬は一般的に農業活動に欠かすことのできない資材であり、人畜が摂取した場合や一般環境中での安全性は農薬取締法で担保されている一方、農用地内及びその周辺環境での生物多様性への影響については知見に乏しい状況にある。

さらに、平成20年の生物多様性基本法の成立、平成21年内の生物多様性国家戦略の改訂、平成22年10月のCOP10の名古屋開催を受けて、生物多様性施策の充実が求められるところである。

このような背景に鑑み、農薬に関して、その使用による農用地及びその周辺環境での生物多様性への影響評価手法の確立を図り、我が国における生物多様性の保全に資する事業を行うものである。

## （1） 生物多樣性影響評価

本事業の平成21年度においては、農用地及びその周辺環境の生物多様性に関する概念整理、文献調査等を実施しており、それらの成果等を補完・検証しつつ、農薬の生物多様性への影響評価手法の確立に資する成果を得るべく、以下の事業を新たに実施する。

① 農薬使用が農用地とその周辺環境での生物多様性にどのような影響をもたらすかについて、農薬の各種生物グループに対する影響評価手法を調査する。

a 圃場及び実験生態系（メソコスム）を用いた農薬の生物群集への影響試験

b 我が国の農用地における農薬の使用実態と生物多様性に関する実態調査

② 我が国の生態系を代表する生物種の毒性試験及び評価方法等の検討を行う。

a 我が国の生態系を代表する生物種を用いた毒性試験方法・評価方法等の調査・検証

b 現場レベルにおける生物多様性の保全に資するため、我が国の生態系を代表する生物種を用いた毒性試験方法・評価方法の簡便化の検討及び実証

## （２）影響評価手法に関する検討

生物多様性影響調査を踏まえ、農薬による生物多様性への影響に関する総合的な農薬生物多様性影響評価手法の検討を行う。
## 2 ．事業計画

H 2 1	H 2 2	H 2 3	H 2 4	H 2 5
生物多様性影響調査
情報収集・概念整理
圃場及び実験生態系試験
実態調査
毒性試験法・評価方法調査・検証
毒性試験法・評価方法簡便化検討
影響評価手法に関する検討

## 3 ．施策の効果

農薬の生物多様性への影響評価手法の開発により、農薬の開発から使用にいたる各段階において生物多様性への影響が考慮されることにより、生物多様性の維持・保全に資することとなる。
## 農薬の生物多様性影響評価のイメージ

## 生態系影響調査の実施

## 3 次層

サキ、ヘビ、イタチ

ユスリカ、ミジンコメダカ、タニシ、etc

藻類、高等植物

生態系ピラミッド

·圃場・実験生態系での試験

・農用地での実態調査

## 毒性試験及び評価方法の検討

・生態系を代表する生物種の毒性試験・

評価法の調査・検証

·簡便な毒性試験・評価方法の開発

農薬の生物多様性への

影響評価手法の確立

## 生物多様性確保の観点から農薬の適切な選択と適切な施用の考え方が地域ごとに普及

1次層の一部が死滅。その結果 2次層・3次層で餌不足。

1次層の大部分が死滅。その結果2次層、3次層で餌不足

使用 1回目の影響で 3次層は死滅。1次層・2次層は回復の途中ではあるが、使用 2回目の殺虫剤の影響大。

死滅

1次層の一部を残し、2次層、3次層は死滅。

回復
(新)農薬の大気経由による影響評価事業 154百万円(0百万円)

水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

環境省では、航空防除において散布された農薬を大気経由で人が吸入した場合の健康に及ぼす影響への関心が高まったことから、平成9年に、使用実態の多い10農薬を対象として、リスク管理の目安となる気中濃度評価値を設定し、公開した。

当該気中濃度評価値については、平成9年に設定した以降既に11年経過し、農薬の散布形態（有人へリ→無人へリ）や種類（約30→約90）が多様化していること、また、平成19年度以降実施している農薬の吸入毒性調査の結果、新たな知見が収集されたことから、気中濃度評価値及び評価対象農薬の見直しが喫緊の課題となっている。

本事業においては、気中濃度評価値の見直しを含め、農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に管理することを目的として、以下の業務を行うものである。

## （１）吸入毒性に関する情報収集

空中散布の形態が有人ヘリコプターから無人ヘリコプターにほとんど取って換わってきたこと、無人ヘリコプターは有人ヨリコプターに比べ機敏性に富むため、住宅地の近隣まで農薬散布が可能であり、人ヘの暴露の危険性が高くなる恐れがあることから、無人ヨリコプターによる散布において使用実態の多い農薬を対象とし、国内外の吸入毒性試験成績に関する情報を収集する。

## （２）吸入毒性試験の実施

（１）において吸入毒性試験成績に関する情報が入手できなかった農薬のうち使用量が多い、毒性が高い、農薬の物性で気化しやすい等の農薬について、動物を用いた吸入毒性試験を実施する。

## （3） 農薬飛散実態調査

無人ヘリコプターによる農薬の飛散について、文献調査を行うとともに、農薬別、作物別の気中濃度の測定を行い、大気中の気中濃度の動態について分析、評価する。

## （４）検討会の開催

検討会を設置し、（１）～（３）の調査結果について検討し、農薬の大気経由による人の健康へのリスクを適切に評価し、管理する手法を確立する。