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## (6) 特別会計

【改革の取組みと成果】

○ 50 項目を超える具体的方策の提言をもとに特別会計の見直しに着手。

○ 企業会計の考え方・手法を活用した財務書類の作成などの取組みも開始。

【今後の課題】

○ 特別会計については改革が不十分との評価が多い。改革が進んでいるかどうか自体わからないとの回答も2割程度ある。

財政制度等審議会において特別会計の総ざらいのな検討が行われ、2003年11月に50項目を上回る具体的方策の提言が行われた（図表3(6)-1）。これを受けて、政府は、2004年度予算から特別会計の具体的な見直しに着手している（付図表6-1）。

また、2003年6月には、財政制度等審議会の「新たな特別会計財務書類について」の報告において発生主義など企業会計の考え方・手法を可能な限り活用した新たな財務書類の統一的な作成基準が示され、これに基づいて各特別会計の財務状況の開示の取組みが始められている。

現下の厳しい財政状況の中、特別会計について、今後とも不断の見直しを進めていくことが必要である。

図表 3(6)-1 財政制度等審議会による特別会計見直しの具体的方策の提言

（備考）財政制度等審議会「特別会計の見直しについて」により作成
アンケート調査結果を見ると、特別会計については改革が不十分との認識が多く持たれている。また、改革が進んでいるかどうか自体もわからないとの回答も2割程度ある（図表3(6)-2）。今後とも不断の見直しを進めていくことが必要である。

図表 3(6)-2 特別会計等に対する改革の評価

（備考）1．経済・財政学者等、企業・経済団体、地方自治体に対するアンケート結果により作成（回答数=1145）。アンケート調査の詳細は付注1参照

2．無回答等は除いて集計
付表 6 1 新規学卒者の採用状況別企業割合

(单位 % )

採用あり	男女とも採用	女性のみ採用	男性のみ採用
四年制大学卒事務・営業系	100.0	45.8	23.0	31.2
技	100.0	19.9	9.1	71.0
短大・高専卒事務・営業系	100.0	8.3	72.5	19.2
技	100.0	21.3	33.8	44.8
高校卒事務・営業系	100.0	37.3	45.4	17.3
技	100.0	17.5	6.9	75.6

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成22年度）

付表 62 コース別雇用管理制度導入企業割合の推移

(单位 % )

平成元年	平成4年	平成7年	平成10年	平成12年	平成15年	平成18年	平成22年
合計	2.9	3.8	4.7	7.0	7.1	9.5	11.1	11.6
5,000人以上	42.3	49.3	52.0	53.0	51.9	46.7	55.0	49.2
1,000～4,999人	25.3	33.1	34.3	41.1	39.9	38.1	43.6	45.9
300～999人	11.4	15.8	20.5	25.5	22.7	23.6	30.0	26.1
100～299人	4.3	5.1	6.6	10.2	10.7	13.7	17.0	16.4
30～99人	0.9	1.4	1.6	3.2	3.5	5.9	6.3	8.6

資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成元年度～18年度）、「雇用均等基本調査」（平成22年度）

代表 63 部门、配置状况别企業割合

(单位 % )

現在の配置状況
男女とも配置	女性のみ配置(複数回答)	男性のみ配置(複数回答)
人事・総務・経理	83.9	12.1	4.2
企画・調査・広報	73.5	2.5	24.1
研究・開発・設計	63.5	2.2	34.4
情報処理	66.5	6.1	27.5
営業	57.8	0.6	41.7
販売・サービス	81.5	5.8	13.0
生産	73.8	2.7	24.5

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成21年度）
付表 6 5 産業・規模、ポジティブ・アクションの取組事項別企業割合

(单位 % )

ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業	ポジティブ・アクションに取り組んでいる企業	現状分析・計画策定	女性のみ対象の取組	男女とも対象とした取組

資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」（平成21年度）
付表67 産業・規模、セクシュアルハラスメントの相談実績又は事案のあった企業割合

(单位 % )

企業計	相談実績又
は事案あり	対応内容(複数回答)	相談実績又
は事案なし	不明
会社の雇用
管理上の問
題として対
応した	外部の相談
機関に援助
を求めた	その他
合計	100.0	10.5	9.5	0.7	0.9	89.5	0.0
産業	鉱業	100.0	6.2	6.2	-	3.1	93.8	-
建設業	100.0	3.3	3.1	0.5	0.0	96.7	-
製造業	100.0	10.4	9.5	0.7	1.0	89.5	0.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	12.1	11.4	1.3	-	87.9	-
情報通信業	100.0	15.2	14.9	3.0	0.3	84.8	-
運輸業	100.0	6.5	4.3	0.3	2.2	93.5	0.0
卸売・小売業	100.0	13.1	12.9	0.5	0.1	86.9	-
金融・保険業	100.0	30.0	29.2	2.8	0.8	70.0	-
不動産業	100.0	13.7	13.5	1.3	0.6	86.3	-
飲食店,宿泊業	100.0	17.6	15.7	0.7	1.9	82.4	-
医療,福祉	100.0	12.8	9.0	2.1	3.6	87.2	-
教育,学習支援業	100.0	11.5	11.4	2.3	0.1	88.3	0.1
サービス業(他に分類されないもの)	100.0	11.6	10.2	0.6	1.3	88.4	0.1
規	5,000人以上	100.0	86.0	85.5	7.5	0.5	13.5	0.5
1,000～4,999人	100.0	55.1	52.9	5.3	2.4	44.8	0.1
300～999人	100.0	26.7	24.7	1.9	1.3	73.3	0.1
模	100～299人	100.0	13.2	11.9	0.8	1.2	86.8	0.0
30～99人	100.0	6.5	5.7	0.5	0.8	93.5	0.0

資料出所：厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（平成18年度）
# 第3期障害福祉計画数值目標集計

### 1. 施設入所者の地域生活への移行

平成26年度末における地域生活に移行する者の数値目標を設定する。当該数値目標の設定に当たっては、平成17年10月1日時点の施設入所者数の3割以上が地域生活へ移行することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。→ 目標値1】

平成17年10月1日時点の入所者数(A)(人)	平成26年度末の入所者数(B)(人)	目標値削減見込(A-B)(C)(人)	目標値増減率(C)/(A)(%)	目標値地域生活移行者数(D)(人)	目標値地域生活移行率(D)(%)
146,001	121,556	24,445	16.7%	36,249	24.8%

### 2. 精神障害者関係の目標値

都道府県に対しては、各着眼点に関する目標値を定める参考として、以下の指標を提示する。都道府県は、以下の指標を踏まえ、それぞれの実情に応じて、適切な目標値を定める。

【着眼点①】1年未満入院者の平均退院率

指標:平成26年度における平均退院率を、平成20年6月30日調査比で7%相当分増加させる。

【着眼点②】5年以上かつ65歳以上の退院者数

指標:平成26年度における5年以上かつ65歳以上の退院者数を、直近の状況よりも20%増加させる。

着眼点①1年未满入院者の平均退院率	着眼点②5年以上かつ65歳以上の退院者数
平成20年度(A)(%)	平成26年度(B)(%)	目標値(B)(A)-1(%)	調査時点(A)	平成26年度(B)(人)	目標値(B)(A)-1(%)
平成年度	(人)
70.9	75.1	5.9%	-	3,825	4,291	12.2%

### 3. 福祉施設から一般就労への移行

福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成26年度中に一般就労に移行する者の数値目標を設定する。目標の設定に当たっては、平成17年度の一般就労への移行実績の4倍以上とすることを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

平成17年度の一般就労移行者数(A)(人)	[目標値]平成26年度の一般就労移行者数(人)	[目標値]一般就労移行比率(B)(A)(倍)
2,392	9,954	4.2

### 4. 就労移行支援事業の利用者数

平成26年度末における福祉施設の利用者のうち、2割以上の者が就労移行支援事業を利用することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

平成26年度末の福祉施設利用者数(人)	[目標値]平成26年度末の就労移行支援事業の利用者数(人)	[目標値]一般就労移行比率(B/Y/A)(%)
443,481	36,506	8.2%

### 5. 就労継続支援 (A型)事業の利用者の割合

平成26年度末において、就労継続支援事業の利用者のうち、3割は就労継続支援 (A型) 事業を利用することを基本として、これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定。

平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者(A)(人)	平成26年度末の就労継続支援(B型)事業の利用者(人)	平成26年度末の就労継続支援(A型+B型)事業の利用者(B)(人)	目標値平成26年度末の就労継続支援(A型)事業の利用者の割合(%)
26,490	154,165	180,655	14.7%
### 6. 労働施策に関する数値目標

①公共職業安定所経由による福祉施設利用者の就職件数
平成26年度において、福祉施設から一般就労への移行を希望するすべての者が公共職業安定所の支援を受けて就職できる体制づくりを行う。
②障害者の態様に応した多様な委託訓練事業の受講者数
平成26年度において、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者がその態様に応した多様な委託訓練を受講することができるよう、その受講者の数値目標を設定する。<目安:福祉施設から一般就労へ移行する者のうち3割が障害者の態様に応した多様な委託訓練を受講することを目指す。>
③障害者試行雇用事業の開始者数
平成26年度において、障害者試行雇用事業について、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、当該事業を活用することが必要な者が活用できるよう、その開始者の数値目標を設定する。目安:福祉施設から一般就労へ移行する者のうち5割が障害者試行雇用事業の開始者となることを目指す。>
④職場適応援助者による支援の対象者数
平成26年度において、職場適応援助者による支援について、福祉施設から一般就労へ移行する者のうち、必要な者が支援を受けられるよう、その数値目標を設定する。目安:福祉施設から一般就労へ移行する者のうち5割が職場適応援助者の支援を受けられるようにすることを目指す。>
⑤障害者就業・生活支援センター事業の支援対象者数等
平成26年度において、福祉施設から一般就労に移行するすべての者が、就労移行支援事業者と連携した障害者就業・生活支援センターによる支援を受けることができるようにすることを目指す。これらを含め、地域における就業面及び生活面における一体的な支援をより一層推進するため、障害者就業・生活支援センターを拡充し、中長期的には、すべての圏域に1ヶ所ずつ設置することを目指す。

目標値]公共職業安定所経由による福祉施設利用者の就職者(人)	目標値]障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者(人)	目標値]障害者試行雇用事業の開始者(人)	目標値]職場適応援助者による支援の対象者(人)	目標値]障害者就業生活支援センター事業の支援対象者(人)	目標値]障害者就業生活支援センターの設置(ヶ所)
7,646	2,786	4,797	4,551	15,011	317

## ※ 福島県を除く。
○ 訪問系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援	5,453,579 時間	5,985,707 時間	6,516,018 時間
185,444 人	202,819 人	221,184 人

☐ 日中活動系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
生活介護	4,617,623 人日分	4,831,413 人日分	5,051,040 人日分
237,572 人	248,456 人	259,719 人
自立訓練(機能訓練)	55,465 人日分	61,689 人日分	67,599 人日分
3,739 人	4,113 人	4,478 人
自立訓練(生活訓練)	250,248 人日分	271,675 人日分	293,110 人日分
14,192 人	15,465 人	16,676 人
就労移行支援	543,275 人日分	618,465 人日分	695,336 人日分
29,769 人	33,764 人	38,195 人
就労継続支援(A型)	415,296 人日分	483,164 人日分	563,742 人日分
20,967 人	24,303 人	28,412 人
就労継続支援(B型)	2,744,817 人日分	2,923,374 人日分	3,107,557 人日分
152,575 人	162,319 人	172,579 人
療養介護	15,234 人	15,670 人	16,041 人
短期入所	276,995 人日分	302,924 人日分	329,682 人日分
39,738 人	43,419 人	47,395 人

○ 居住系サービス

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
共同生活援助共同生活介護	80,620 人	89,141 人	98,080 人
施設入所支援	133,472 人	132,045 人	130,380 人

○ 相談支援

種類	平成24年度	平成25年度	平成26年度
計画相談支援	68,302 人	123,272 人	188,616 人
地域移行支援	6,202 人	7,381 人	8,691 人
地域定着支援	7,973 人	10,877 人	13,362 人

## ※ 福島県を除く。

※ サービス見込量については、月間の利用人数を推計し、それらの者に必要なサービス提供量を定めることとし、個別の単位については、以下のとおり。

(ア)時間分」・・月間のサービス提供時間

(イ)「人日分」…「月間の利用人数」×「一人一月あたりの平均利用日数」で算出されるサービス量

(ウ)「人分」…月間の利用人数
## 「調達改善計画の取組みの状況(平成24年度上半期)」について(報告)

● 各府省庁は、行政刷新会議の下に設置された「公共サービス改革分科会」においてまとめられた、「公共サービス改革プログラム」(平成23年4月)に基づいて、「調達改善計画」を策定し、支払いに対して最も価値が高い財・サービスの購入等を実現するための取組みを実施することとされている。

● 「金融庁調達改善計画」に定める「実務担当グループ会合」について、8月21日（火）に第1回会合、11月5日（月）に第2回会合を開催し、本計画の平成24年度上半期における取組み状況を確認した。

確認した取組みのうち、主なものは以下のとおり。

## ＜平成24年度上半期おいて取り組んだ内容（主なもの）＞

適切な仕様の確定及び計画的、効率的な調達となるよう、情報システム調達会議を開催し。「次世代EDINETの機器等の賃貸借」他3件の調達費用の削減を図るため、調達の必要性及び調達単位の妥当性を審議した。

・競争性の確保による調達費用の削減を図るため、主な情報システム等の調達の発注見通しを上半期、下半期毎にHPに掲載した。

·調達費用の削減を図るため、共同調達を順次実施した(コピー用紙、プリンター用トナー、事務用消耗品(文具、OA用品、雑貨)、自動車用ガソリン等)。

·調達費用の削減を図るため、庁内の各部署で管理している事務用消耗品の在庫数を把握し、事務用消耗品の新規購入を必要最小限のものとした。

・一者応札を減らし、競争入札を促す取組みとして、「応札者辞退理由調査票」を作成して応札不参加者から理由を聴取、分析し、その結果を今後の調達仕様書に反映することとした。

・新規に競り下げを2件実施した。

● 上記の取り組みに加え、今後も調達改善の取組み状況を確認し、年度を通じて本計画全体を推進していくこととする。
循環型社会形成推進交付金

11,986百万円

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

### 1. 事業の目的

一般廃棄物処理施設の整備は生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の形成推進の観点から必要不可欠な事業である。

そのため、既存施設の更新時期を迎える市町村において、施設の老朽化が進んでいることに伴う地域のリスク増加が懸念されることから、計画の前倒しによる早急な施設整備を行う。

### 2. 事業計画

（1）交付对象施設

・マテリアルリサイクル推進施設

(不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード等)

・エネルギー回収推進施設

（ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設等）

・高効率ごみ発電施設

(ごみ発電を高効率に行う施設)

·高効率原燃料回收施設

(生ごみ等のバイオガス化を高効率に行う施設)

・有機性廃棄物リサイクル推進施設

(し尿・生ごみ等の資源化施設)

· 最終処分場

· 净化槽 等

## （2） 交付率

交付対象経費の1／3。ただし、一部の先進的な施設については1／2。

### 3. 積算

· 一般廃棄物処理施設

· 净化槽

118 億円

2 億円
# 循環型社会形成推進交付金

## 120 億円

## 背景·目的

一般廃棄物処理施設の整備は生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の形成推進の観点から必要不可欠な事業。

既存施設の更新時期を迎える市町村においては、施設の老朽化が進んでいることに伴う地域のリスク増加が懸念されるため、計画の前倒しによる早急な施設整備が必要。

## 事業概要

計画の前倒しによる早期整備が必要な一般廃棄物処理施設への追加財政支援を実施。

## 交付对象

マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、最終処分場、浄化槽等

## 事業実施主体

市町村

## 交付率

交付対象経費の1／3。ただし、一部の先進的な施設については1／2。

## 建て替えが必要な施設の増加

稼働年数（平成18年度末現在1,174施設）

・建設後20年以上経過した施設は全体の28％で、10年以上経過した施設は全施設数の72％に達する。

・今後、これらの施設の建て替え需要が高まる。
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

39

- 第 2 回犯罪被害実態（暗数）調査（第 2 報告）

国際比較（先進諸国を中心に）

2 0 0 8

法務総合研究所
## はしがき

欧米の主要先進国では，かなり以前から暗数（警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数）調査の重要性が認識され，米国及び英国では，それぞれ1972年及び1982年以降，全国規模で実施される暗数調査が，毎年又は隔年に，定点観測の見地から継続的に実施され，その結果が刑事政策に反映されてきた。1989年には，暗数の国際比較を目的として，統一された調査様式と方式を用いた国際犯罪被害実態調査（International Crime Victimization Survey: ICVS）が，オランダ司法省によって開始された。その後，ICVSは，国連犯罪司法研究所（UNICRI）や国連薬物犯罪事務所（UNODC）など国連機関とオランダ司法省が中心となり，1992年の第2回から2004年の第5回まで4年ごとに世界規模で実施され，15年間にわたり，78の国・地域で，30万人を超える人々が，体験した犯罪被害や関連する諸問題について調査を受けた。

日本では，第4回ICVSに参加する形で，法務省法務総合研究所が，2000年に第1回の犯罪被害実態（暗数）調査を行い（研究部報告10号（2000年），国際比較結果は研究部報告18号（2002年）），以後，定点観測の趣旨から，2004年に第2回を実施し（研究部報告29号（2005年）），現在（2008年），第3回調査を実施中である。

本報告書は，国際的には第5回ICVSの一部である上記第2回調査について，その国際比較の結果を収録したものである。第5回ICVSは2004年に実施され，ヨーロッパ諸国については2005年に実施されたICVSとほぼ同じ調査項目を用いる欧州犯罪・安全実態調査（European Survey on Crime and Safety: EU-ICS）の結果を使用し，全体として30か国・地域における調査となっている。

本報告書の第1部は，オランダ司法省発行の第5回ICVS報告書（2008年）をもとにその要旨を，第2部は，オランダ・ティルブルグ大学国際被害者学研究所から提供を受けた調査データをもとに，欧米先進国を中心とし，日本を含めた14か国の状況について，法務総合研究所において独自に統計的分析を行った結果を，第3部は資料編として基礎集計表及び和英の調査票を，それぞれ収録した。

従来の調査結果は，前記研究部報告のほか，犯罪白書や法務省ホームページにおいても要旨等を公表し，治安の改善・犯罪対策に関する施策の立案・実施や研究等において参照されるなど国民の共有財産となっており，治安に対する国民の関心が高まる中，効果的な刑事政策を立案するための基礎資料として幅広く活用されている。本号も，そのような資料充実の一環となれば幸いである。

平成20年3月

法務総合研究所長

小貫芳信
## 要 旨 紹 介

## 第1部

前回国際比較報告書（研究部報告18号）と異なり，第1部では，国際犯罪被害実態調査(International Crime Victimization Survey: ICVS)の概要と経緯，第5回ICVSの調査対象となった全ての国・地域・都市に関する調査項目についての情報を収録した。

その理由は，①これまで，ICVSの趣旨・概要等について詳しく説明した日本語の資料がなかったこと，②ICVS調査の全貌及び全調査国中に占める日本の位置付けをより正確に把握するため調査対象国すべての情報を提供することにある。

ICVSと欧州犯罪・安全実態調査（European Survey on Crime and Safety: EU-ICS）は，10種類の従来型犯罪（conventional crime）を対象としている。具体的には，世帯犯罪被害として，車両関連犯罪（自動車盗，車上盗，バイク盗，自転車盗），不法侵入，不法侵入未遂を，個人犯罪被害として，個人所有物の窃盗，及び身体に対する犯罪（強盗，性的暴行，暴行・脅迫）を調査の対象に含めている。

従来型犯罪全般に関する過去1年間の被害率を見ると，30か国中で，日本は最も低いグループに属していることが分かる。

暗数を減らし，より効果的な刑事政策立案を促進するには，警察へ犯罪被害申告が確実に通報される前提として，被害者の警察の対応に対する満足度が一つの指標となる。日本は，犯罪被害申告に関しては，前回調査が44%であったのに対して今回調査では54％と増加している。しかし，調査対象国の約25%で被害申告率が60％を越えていることを踏まえると，日本はなお低い状態にある。また，被害申告後の被害者の満足度は，前回調査が44%，今回調査が45%と他の調査対象国と比較するといずれも低い結果に留まっている。

犯罪被害者に対する専門的支援機関のカバー率が最も高い国は，ニュージーランド(24%)，スコットランド(22%)，北アイルランド(21%)，イングランド及びウェールズ(17%)，アメリカ(16%)となっているが，日本は8％に留まっている。ただし，本人が表明した被害者支援の必要性が実際に支援機関によって充たされた被害者の比率を見ると，ニュージーランド(47%)と英国（スコットランドで40%，北アイルランドで37%，イングランド及びウェールズで31%）が最も高いが，被害者支援について比較的高い充足率を示す国の中に日本も含まれている（オーストリア(38%)，カナダ(37%)，オランダ(35%)，日本(34%)，アメリカ(33%)）。

犯罪不安では，不法侵入に対する不安において，日本は調査対象国の中で比較的高い値を示している。しかし他方，防犯対策において，侵入防止警報器の設置率を見ると日本は低い方であり，犯罪不安の高さと裏腹に個人でできる対策を行っていない傾向が見られる。

市民の意見と刑罰においては「ある1人の不法侵入の再犯者—2度目の不法侵入で1

市民の意見と刑罰においては，「ある１人の不法侵入の再犯者－２度目の不法侵入で１
台のカラーテレビを盗んだことにより有罪と認定された21歳の男性 — についてどのような判決を最も適切と考えるか」について，処罰に関する意見の内容を調査した。全体の平均では，社会内処遇39％に対し，施設内処遇37％であるが，日本は，社会内処遇を選択した者が約10％であるのに対して，施設内処遇を選択した者が55％と，後者を選択した者の比率が高く，調査対象国の中ではメキシコに次いで2番目となっている。前記のように，従来型犯罪全般に関する過去1年間の被害率では，日本は調査対象国の中で最も低いグループに属していることを考えると，実際の犯罪に遭遇する危険性とは別に，犯罪者に対して厳しい態度を採るものが多い傾向が看取される（なお，本調査項目については，日本人に馴染みの薄い「社会奉仕活動」が選択できる刑罰として含まれているが，同時に，日本において一般的に知られている「執行猶予」も選択肢に含まれていることから，調査結果のように施設内処遇，すなわち「実刑」が選択肢として選ばれる傾向が強いことは否定できないと思われる。）。

## 第2部

第2部では，第5回ICVS（2004年）及びEU-ICS（2005年）のデータをもとに，日本を含む欧米等先進国を中心とした14か国について，より詳細な統計的比較分析を行った。

第4回ICVSに基づく国際比較を行った前回の研究部報告（18号，2002年）では，日本を含む欧米等先進12か国となっていたが，今回は，そこに欧州の主要先進国の一つであるドイツとイタリアを加えた14か国とした。第1部の基礎集計では，罪種別の被害率，住居の防犯設備，犯罪被害に対する不安等の調査項目ごとに量的な傾向を見たので，第2部のクロス集計分析では，犯罪被害及び犯罪不安と世帯・個人の属性等との関連を統計的に分析し，ロジスティック回帰分析では，犯罪被害及び犯罪不安を目的変数とし，世帯・個人の属性等を説明変数として，目的変数に影響を与える説明変数は何かについて分析した。

分析の中心となる二つの大きな柱は，「犯罪被害の有無」及び「犯罪不安」である。犯罪被害の有無は，次の四つの被害に分けて考察した。①全犯罪被害（②から④のいずれかの犯罪被害），②世帯犯罪被害，③個人犯罪被害，④暴力犯罪被害。犯罪不安についても同様に，①居住地域における夜間の一人歩きに対する不安，②不法侵入の被害に遭う不安に分けて検討した。関連を検討した項目は，「世帯及び個人に関する属性等」では，①都市規模，②世帯人数，③住居の防犯設備，④銃器の所有，「個人に関する属性等」では，①性別，②年齢，③就業状況，④婚姻関係，⑤教育歴，⑥夜間外出頻度である。

クロス集計分析の結果，全体としては，前回の分析結果とほぼ同様の傾向が見られたものもあったが，国別に見ると，前回と異なる傾向を示している例もあった。日本に関しては，夜間外出頻度別の犯罪被害率や世帯人数別の犯罪不安の高さなど，他国と異なる傾向を示している部分が見られた。

ロジスティック回帰分析については，①犯罪被害に関して，日本では，全犯罪被害とい
う目的変数に影響を与えている説明変数として，「就業状況」，「性別」，「都市規模」及び「世帯人数」が採用された。すなわち，働いている，女性，人口10万人を超える都市に居住している，世帯人数が4人以上のいずれかの要素を満たす者は，それ以外の者と比べて，犯罪被害に遭う可能性が高い。②犯罪不安に関して，日本では，「居住地域における夜間の一人歩きに対する不安」に影響を与えている説明変数として，「年齢」，「全犯罪被害の有無」，「性別」，「都市規模」が採用された。すわわち，39歳以下の者，40～59歳の者は，それぞれ60歳以上の者と比べて犯罪不安が高く，いずれかの犯罪被害の経験のある者は，ない者と比べて，女性は男性と比べて，人口10万人を超える都市に居住している者は，10万人以下の都市に居住している者に比べて，それぞれ犯罪不安が高い。また，「不法侵入の被害に遭う不安」に影響を与えている説明変数として，「世帯犯罪被害の有無」，「年齢」，「教育歴」が採用された。すわわち，世帯犯罪被害の経験のある者は，ない者と比べて，39歳以下の者，40～59歳の者は，それぞれ60歳以上の者と比べて，それぞれ犯罪不安が高い。他方，教育年数は，6年以下及び7～12年以下の者は，13年以上の者と比べて，それぞれ犯罪不安が低いことが分かった。14か国の比較では，複数の国で共通して採用されている説明変数を幾つか採り上げて，その傾向を概観した。

研究部長

城祐一郎
# 一 第2回犯罪被害実態（暗数）調査（第2報告） 国際比較（先進諸国を中心に）—

研究官 染田 惠

研究官 郷原 恭子

研究官 渡遽 俊子

研究官 小野 義浩

研究官 西元 雅夫

研究官補 櫻田 香

研究官補 姬田 卓朗

研究官補 明石 史子
## 目次

第1部 国際犯罪被害実態調査（2004／2005年）の概要……7
はじめに……9
1 今回の調査の要旨……11
1.1 序論及び調査方法……11
1.2 いずれかの従来型犯罪（conventional crimes）による被害……12
1.3 車両関連犯罪による被害……12
1.4 不法侵入及び個人所有物の窃盗による被害……13
1.5 身体に対する犯罪による被害……14
1.6 非従来型犯罪（non-conventional crimes）による被害……14
1.7 警察への犯罪の通報と被害者の満足度……16
1.8 被害者の支援……16
1.9 犯罪不安……17
1.10 防犯対策……18
1.11 法執行機関に対する考え方……18
1.12 量刑に対する市民の考え方……18
2 いずれかの従来型犯罪による被害……19
2.1 2003／2004年の総被害水準……20
2.2 総被害における傾向……21
3 車両関連犯罪による被害……25
3.1 自動車盗……25
3.2 車上盗……29
3.3 バイク盗……32
3.4 自転車盗……35
4 不法侵入及び個人所有物の窃盗による被害……37
4.1 不法侵入……37
4.2 個人所有物の窃盗とスリ……42
5 身体に対する犯罪による被害……43
5.1 強盗……43
5.2 性的事件……46
5.3 暴行・脅迫……51
6 非従来型犯罪による被害……54
6.1 消費者詐欺（consumer fraud）……54
6.2 汚職 ……57
6.3 EUにおける憎悪犯罪（hate crime）……59
6.4 先進国において市民が薬物関連問題と接している状況……60
7 警察への犯罪の通報と被害者の満足度……62
7.1 警察への通報……62
7.2 警察の対応に対する被害者の満足度……66
8 被害者の支援……71
8.1 支援を受けた被害者……71
8.2 被害者支援を望む被害者……75
8.3 被害者支援の充足率……77
9 犯罪不安……79
9.1 不法侵入の可能性……79
9.2 国レベルの不法侵入の危険性と被害経験との関係……79
9.3 路上の安全性に対する感覚……81
9.4 国レベルの危険性と被害経験との関係……83
10 防犯対策……85
11 法執行機関に対する市民の考え方……90
11.1 警察に対する全般的な見方……90
11.2 国際犯罪被害実態調査に基づく警察活動実績評価指数……90
12 市民の意見と刑罰……94
13 国際犯罪被害実態調査の背景と2004/2005年調査の方法……99
13.1 国際犯罪被害実態調査の背景……99
13.2 2004/2005年国際犯罪被害実態調査の方法……101
付録……118
参考文献……133
第2部 日本を含む欧米等先進国を中心とした14か国の比較分析……139
第1クロス集計分析……141
1 犯罪被害の有無に与える要因……142
(1) 世帯及び個人に関する属性等……142
(2) 個人に関する属性等……149
2 犯罪不安に与える要因……162
(1) 世帯及び個人に関する属性等……162
(2) 個人に関する属性等……168
3 犯罪被害と犯罪不安との関連……177
第2 ロジスティック回帰分析……183
1 犯罪被害の有無に影響を与える要因……183
(1) 日本……183
(2) 国際比較……184
2 犯罪不安に影響を与える要因……185
(1) 日本……185
(2) 国際比較……186
おわりに……189
1 本研究の成果……189
(1) 基礎的分析……189
(2) 統計的分析……190
2 総括及び今後の課題……192
第3部 参考資料……195
1 基礎集計表……197
2 質問紙（日本語版）……309
3 質問紙（英語版）……350
第2-2-51図 経常収支：直接投資の伸びは鈍化

(備考) インド準備銀行より作成。

## (ix) 景気の先行き

先行きについては、引き続き内需が堅調に推移するとみられることから、景気は拡大傾向が続くと見込まれる。購買担当者指数（PMI）をみると、10年7～9月頃は低下がみられたが、その後は上昇しており、製造業、サービス業ともに50ポイント $ ^{38} $ を大きく上回る堅調な推移を続けている。PMIの内訳である製造業の生産高や新規受注等は60ポイントを上回っており、また、新規輸出受注等先行きを示す指標も好調である（第2-2-52図）。ただし、物価上昇によるリスクと、相次ぐ利上げの影響には留意する必要がある。

第2-2-52図 購買担当者指数（PMI）：堅調に推移

2.50より高ければ、「改善/増加」と回答した企業の割合が多いことを表す。

3. 全体指数は、製造業指数、サービス業指数それぞれをGDPシェアで加重平均して合成したもの。
## 第2-2-53図 アジア各国の産業構造（名目GDPベース）：

## （２）インドの経済構造

インドは、アジアの中でも高い経済成長を遂げ、世界における存在感を増している。一方、インドと同様に景気拡大を続けている中国は、インドより高い成長率で経済発展を遂げているという現状もある。以下では、近年の経済成長によるインドの経済構造の変化を、中国等との比較において、みることとする。

## (i) インドの産業構造と就業構造の変化について

インドの産業構造の変化をみると（90/09年比）第一次産業のシェアは低下、第三次産業のシェアは上昇となっており、ともに、90年から09年の約20年間で10%ポイント以上の大きな変化がみられる。また、09年のシェアは、第一次産業、第三次産業ともに、インド以外のアジア地域（以下、その他のアジア地域）と比較しても高い水準まで上昇しており、特に第三次産業は90年における日本を超える高い水準にまで達している（第2-2-53図）。第三次産業の内訳をみると、高成長を遂げている不動産・ビジネスサービス（ＩＴ産業等）や金融・保険部門の割合が高まっている。他方、第二次産業は90年からの20年間、30%弱のままほとんど変化がないが、その内訳には変化が起きている。すなわち、建設業部門のシェアは90年度から09年度で約10%ポイント上昇しているのに対して、製造業部門は約7%ポイント低下している。さらに、製造業部門は、その他のアジア地域が09年に40%前後であることと比較すると、低い水準にとどまっていることが分かる（第2-2-54図）。

インドは第一次産業と第三次産業のシェアが大きい

（3）第三次產業

(備考)1.日本は内閣府、その他はADBにより作成。

2．日本は、1970年は68 S N A ベース、80年と90年は93 S N A ベース。
第2-2-54図 インドの第二次・第三次産業の内訳（名目GDPベース）：

不動産・ビジネスサービスや金融・保険部門の割合が高まっている

( 1 ) 第二次産業

(備考) インド中央統計局より作成。

（2）第三次產業

次に、インドの就業構造の変化をみると（93/07年比）いずれの産業においても産業構造の変化と比べて変化の度合いが小さい。特に、農村地域における第一次産業の就業者数シェアは非常に大きいままとなっている（93年72.7%、07年72.5%）。農村人口は70.7%（07年）であることから考えると、依然としてインド全体の就業者の半分以上が第一次産業に従事していることになり、その他のアジア地域と比較しても非常にシェアが大きい。ただし、一人当たり名目GDPがインドと同水準であるベトナムでは（09年インド：1,058ドル、同ベトナム：1,068ドル）04年時点では60%弱と、インドと同様にシェアが大きい。第二次産業は、就業者数に占めるシェアでも、変化に乏しい。この要因としては、労働法で厳格な解雇要件が定められていることなどから柔軟な雇用調整を行いにくく $ ^{39} $ 、企業規模の拡大や雇用の拡大等が必要な労働集約的セクターが成長しにくいということが考えられる。第三次産業の就業者のシェアは、都市では93年の時点で50%を超えていたが、インド全体では09年でも15%強を占めているにすぎず、第一次産業に比べても極めてシェアが小さい（第2-2-55図）。
(備考)1.インドは統計・計画実行省、中国は人力資源・社会保障部、日本は総務省、

その他はＩＬＯにより作成。

2．タイ、マレーシアは93/06年比。ベトナムは、96/04年比。

また、第三次産業は、名目GDPのシェアでは10.8%ポイント増（90/09年比）となっているのに対して、就業者数のシェアでは0.9%ポイント増（93/07年比。都市は2.2%ポイント増、農村地域は0.1%ポイント増。）にすぎない。このことから、インドのサービス産業部門では、産業の伸びほど雇用者数が増加しておらず、雇用吸収力の高い産業はそれほど成長していないと考えられる。さらに、就業構造の変化の内訳をみると、都市では上昇している金融・保険部門や不動産・ビジネスサービス部門は、農村地域ではほとんど変化がない（第2-2-56図）。つまり、成長著しいインド経済の中でも特に高成長を遂げている部門の就業者は、ほぼ一部の都市住民に限られ、農村住民のほとんどがその恩恵を受けることなく農業に従事しているとみられる。

産業構造と就業構造の変化について、その他のアジア地域についてもみてみると、第一次産業や第三次産業では、就業者の変化の方が名目GDPの変化よりも大きい傾向があり、一人当たり名目GDPがインドと同水準であるベトナムにおいても、第一次産業の就業者の変化が大きい（第2-2-57図）。しかし、インドでは、就業人口に占める第一次産業のシェアは高いままであり、途上国の経済発展パターンによくみられるような、農業の生産性の向上により発生した過剰労働力が第二次産業や第三次産業へと移動するという就業構造の変化がほとんど起きていない。
## 第2-2-56図 インドの第三次産業の変化の割合（就業者数ベース）：

農村地域では不動産・ビジネスサービス部門等の変化がほとんどない

（1）第三次産業の内訳（93年度、07年度）（2）第三次産業の内訳の変化（93/07年度）

(備考)1. インド統計・計画実行省より作成。

2. その他には、公務・防衛等、教育、その他社会サービスを含む。

第2-2-57図 アジア各国の経済構造の変化（シェアの変化）：インドの就業構造はほとんど変化していない

（１）産業構造（名目GDPベース）

（９０/０９年、日本は７０/９０年）

（備考）1．日本は内閣府、その他はＡＤＢ“により作成。

2．日本は、1970年は68ＳＮＡベース、80年と90年は93ＳＮＡベース。

(２) 就業構造

(93/07年、日本は70/90年)

(備考) 1. インドは統計・計画実行省、中国は人力资源・社会保障部、日本は総務省、その他はＩＬＯにより作成。

2. タイ、マレーシアは93/06年比。ベトナムは、96/04年比。

## (ii) 中国との比較

所得についてみると、インドの一人当たりGDPは、名目では1990年には中国と同
水準であったにもかかわらず、09年には中国の1/3以下、PPPベースでも1/2以下と大きく差が開いている。インドの10年の一人当たり名目GDPの水準であると、中国の03年の水準と同程度と約7年遅れており（第2-2-58図）、16年には今より更に差が開き、10年程度遅れた水準にとどまるとの推計もある（IMF $ ^{40} $ ）。また、所得の地域間格差は、中国では縮小しているのに対し、インドでは拡大している（第2-2-59図）。

第2-2-58図 印中の一人当たりGDPの変化：印中で大きな差

(1) 一人当たり GDP（名目、ドルベース）

(備考)1.IMFより作成。

2.インドは10年以降、中国は11年以降は推計値。

(２)一人当たりGDP(PPPベース)

第2-2-59図 印中の一人当たり名目GDPの地域間格差：インドでは格差は拡大

(1) インド (州別GDP格差)

（2）中国（省别GDP格差）

(備考)中国国家統計局より作成。
インドと中国の一人当たりGDPに差が出ている要因はいくつか考えられるが、特に重要なのは、大規模な経済改革開始の時期、教育水準の向上やインフラ整備の進展、農業の生産性向上である。ここでは、これらの点について検討する。

まず、高成長の契機となった経済改革実施の時期は、インドで91年、中国で78年（改革開放政策）であり、インドは中国より約13年遅かった。一人当たり名目GDPの推移をみると、インドは2000年代に入ってから増勢が強まっており、中国に比べて改革の効果が現れて成長率が高まる時期が遅かったため、現状の差が生まれたとも考えられる。

次に、識字率（15歳以上人口）をみると、07年に中国では93.3%であったのに対し、インドは66%と、90年時点の中国の水準と比べても27.3%ポイントも下回っており、教育水準が依然としてかなり低いことがうかがえる（第2-2-60図）。インドも都市に限ってみると比較的高い識字率となっているが（07年男性81.6%、女性70.9%）それでも90%を超える中国には遠く及ばず、特に、農村地域については低い教育水準が大きな課題になっていると考えられる $ ^{41} $ 。農村地域の教育水準が低い理由には、教育機関数が少なく、また通学距離が非常に長いといったことなどが挙げられており、教育インフラの更なる整備が必要であるとみられる。また、既存の教育機関における教員の質等についても、更なる向上や改善が求められる。

第2-2-60図 印中の識字率の推移：インドの教育水準は依然として低い

(1) 印中の識字率の推移

2．インドの10年は7歳以上人口の識字率、それ以外は15歳以上の識字率。

（２）インドの識字率（都市・農村別、男女別）
また、インフラの整備状況についてみると、インドは、09年時点でも、通信、道路舗装率、送電ロス率、港湾・航空分野等、ほとんどの分野で中国よりも整備が遅れている（第2-2-61図）。さらに、90年と比較しても、進展がみられない分野も多い。インフラの未整備は、生活水準面や所得水準面での地域間格差の発生・拡大要因となっていることに加え、外国からの直接投資拡大の阻害要因にもなるなど、経済発展のボトルネックになっているといえる。なお、インド政府は、インフラ整備のために、11年度予算で10年度比23.3%増の2兆1,400億ルピーを盛り込むなど、今後の進展に注目すべきである $ ^{42} $ 。

第2-2-61図 印中のインフラ整備状況：整備が遅れている分野が多い

(備考)1.世界銀行より作成。

3. 日本を100として指数化しているが、100以上は便宜上100としている。

（参考）水へのアクセス・・アクセス可能な人数の人口に占める割合、%

道路舖装率$\cdot\cdot\cdot\%$

航空旅客输送数$\cdot\cdot$（国内$\cdot$海外運送旅客数）/人口

航空貨物輸送・・重さ×輸送距離/国土面積

鉄道輸送人数··旅客数×輸送距離/人口

鉄道貨物輸送・・重さ×輸送距離/国土面積

港湾・・コンテナ数量

電力消費量・・KWH/人

送配電効率・・100-(送配電の間失われる電力量の全体に占める割合)

インターネット・・100人当たりユーザー数

電話（移動）・・100人当たり契約者数（移動）

さらに、インド経済で大きなウエイトを占めている農業分野の生産性が低いという問題が考えられる。灌がい面積はインドと中国でほとんど差がなく推移しているが、単収には大きな差があり、90年から09年までで、インドは中国の半分程度である。灌
がい面積と作付面積には差があることを考慮しても、インドの化学肥料使用量 $ ^{43} $ をみると、中国の半分程度に過ぎないなど、生産技術の向上を含め、単収増加の余地が大きいと考えられる（第2-2-62図）。また、インドは乾季と雨季に分かれる熱帯モンスーン気候のため、灌がい設備の整備を更に進め、水不足や洪水等の天候要因による影響を受けにくくする必要がある。このような農業の生産性の低さは、農業セクターから他のセクターへの労働力の移動を阻害している。

第2-2-62図 印中の農業の生産性：インドは単収は低い

(1) 灌がい面積と化学肥料使用量

2. 灌がい面積は“Total area equipped for irrigation”。

3. 化学肥料は、窒素質肥料、りん酸質、カリ質肥料の合計。

(２) 穀物の単収

(備考)1. FAOSTATより作成。

2. hglは、ヘクトグラム（100グラム）。

## (iii) インド経済の課題

このようにインド経済は産業別にみると、産業構造の変化に就業構造の変化が追いついていないという特徴がある。名目GDPでみた構造変化は、第一次産業から第三次産業へとシフトしているが、高成長を遂げている第三次産業に比べ、第二次産業の成長は遅く、第三次産業の中でも成長が著しいのは、金融・保険部門や不動産・ビジネスサービス部門等の資本・知識集約型セクターである。しかし、人口の大半を占める農村において教育水準が低い現状等をみると、農業セクターから資本・知識集約型セクターに移動できる労働力は限られる。さらに、農業の生産性や雇用制度の問題等もあり、国民の多くは第一次産業にとどまり、第三次産業に従事する一部の国民の所得は増加するものの、国全体の所得水準の向上には至っていない（前掲第2-2-56図）。今後一定期間の間は生産年齢人口は増加すると見込まれる。このような環境の中、社
会の安定を確保し経済の持続的発展を進めるためには、雇用創出や所得環境の改善等により、国民の多くが経済の高成長を享受できる仕組みを整えることが不可欠である。そのためには、農村地域を中心とした教育水準の底上げや農業の生産性の向上、第二次産業や第三次産業の発展の基盤となるようなインフラの整備を進めて大規模な労働力を受け入れる態勢を整えることにより、第二次・第三次産業の成長を促進する必要があると考えられる。
## 3 ．韓国・台湾・ASEAN地域の動向

ここでは、韓国、台湾及びASEAN地域の景気の現状及び先行き等についてみる。ASEAN地域については、主としてシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンを取り上げる。以下では特に、10年10月頃から電子産業を中心に生産や輸出が好調となっている、韓国、台湾を中心にみることとする。

## (1) 韓国・台湾

(i) 景気の動向：10年半ばに回復テンポはやや緩やかになったものの、11年に入って再び回復基調

韓国、台湾の景気は、09年1～3月に底を打ち、中国の内需を中心とする景気回復にもけん引され、欧米に先駆ける回復をみせた。しかし、台湾では10年4～6月頃から、韓国でも7～9月頃から、中国の景気拡大テンポの鈍化を背景とする中国向け輸出の鈍化やそれを背景とした在庫調整などから、回復テンポがやや緩やかとなった。

11年に入ると、韓国、台湾では景気は回復テンポを再び速めている。この背景には、(1)中国の景気拡大テンポが再びやや加速し中国向け輸出が増加したこと、(2)スマートフォンなどIT需要が増加し、IT製品を中心に輸出の増加がみられたこと、(3)輸出にけん引され、韓国、台湾の電子産業が好調に推移したこと、こうした中で(4)IT関連の在庫調整が終了したことなどが挙げられる（第2-2-63図）。

## 第2-2-63図 実質経済成長率：景気は回復

(備考) 各国・地域統計より作成。
こうした景気の動向を、輸出や生産の動きで確認してみよう。

まず、輸出をみると、韓国、台湾では、世界金融危機発生以降も、中国向けが堅調に推移してきたことなどを背景に、09年初から10年5～6月頃まで回復を続けた。その後、中国向け輸出がやや鈍化したことなどから10年半ば頃から台湾では弱い動きとなったが、10年11月頃から台湾では持ち直しの動きがみられ、韓国でも増加となっている(第2-2-64図)。この背景には、韓国、台湾ともに、10月頃から中国向け輸出が盛り返してきたことに加え、台湾では、10年末から11年に入って電子機械・部品輸出が増加基調となり、これが輸出全体の増加に寄与したものとみられる。また韓国でも、電子機械輸出が10年に入って高水準で推移したことが挙げられる。

第2-2-64図 輸出の動向：10年末頃から目立って増加

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 季節調整前の数値。

こうした輸出の好調を背景に生産も増加している。韓国、台湾の生産は、09年初以降回復傾向が続いてきたが、10年4～6月頃より台湾では横ばい、8月頃から韓国では減少に転じるなど総じて弱い動きとなった。その後、10～11月頃から持ち直しの動きがみられ、10年末から11年に入ると増勢を強めている（第2-2-65図）。

このように輸出や生産が好調となっている背景には、スマートフォン、タブレット端末等高機能電子製品が相次いで登場し、これが世界的に爆発的な売り上げをみせたことが挙げられる（第2-2-66図）。

韓国、台湾には、こうした電子製品の主要メーカー、部品供給メーカー、組立企業等が複数存在しており、携帯電話、半導体等の電子産業が生産全体をけん引している（第2-2-68図）。生産に占める電子産業の割合は、韓国では19.7%、台湾では33.7%と
なっている。ちなみに、スマートフォンの主要メーカーである韓国のサムスン、台湾のHTCのスマートフォン出荷台数は、10年にサムスンでは前年比約320％増、HTCでは同約170％増と大幅に増加している。

第2-2-65図 生産動向：10年10月頃から増加

(備考)1.各国・地域統計より作成。

2. 季節調整前の数値。

（２）台湾のスマートフォンの生産金額

(備考) 日経 B P データボードより作成。

第2-2-66図 世界のスマートフォンの出荷台数：10年に大幅増加

(備考)ＩＤより作成。
また、タブレット端末の主要製品の一つである米企業のiPadは10年4月に発売され、約1年後（11年3月）にはiPad2が発売された。これらは、欧米のほか、香港、韓国、シンガポールなど世界各地で発売されているが、iPad及びiPad2の組立は台湾企業が行っており、部品のサプライヤーには、韓国、台湾メーカーが多く組み込まれている。

タブレット端末は、10年10～12月期に出荷台数が前期に比べ120％増となるなど、10年後半になって大幅な伸びをみせている。民間調査機関の見通しによれば、タブレット端末の出荷台数は10年の1,740万台から15年には2億台を超える見込みとなっている。

第2-2-67図 韓国、台湾の電子産業：

半導体、光学系部品（レンズ等）携帯電話が増加

(備考) 数值は 3 か月移動平均。

韓国、台湾では、生産や輸出が10年末頃から11年に入って好調に推移しているが、これが投資、雇用及び消費等にどのような広がりをみせているかについてみてみよう。

まず、韓国の投資をみると、10年10～12月期前期比年率▲3.4%の後、11年1～3月期同▲16.0%（実質GDPベース）と減少が続いている。雇用や消費の動向をみると、雇用状況については、就業者数の伸びは高まっており、失業率も4月に低下するなど、消費環境は改善をみせている。しかしながら、消費をみると、10年10～12月期前期比年率1.2%増の後、11年1～3月期は同2.2%増（実質GDPベース）となっており、消費の伸びそのものは低めである。これらのことから、韓国では、輸出の好調が経済全体をけん引してはいるものの、投資、消費への広がりは現時点では限定的であるといえる。

他方、台湾をみると、投資は10年10～12月期に前年比13.0％増となった後、11年1
～3月期は同▲1.0％とマイナスに転じている。雇用や消費の動向については、失業率は低下を続けており、平均賃金もプラスが続いている。こうした消費環境の改善を背景に、消費は堅調に推移しており、10年10～12月期前年比2.8％増の後、11年1～3月期は同4.8％増と伸びを高めている（実質GDPベース）。こうしたことから、台湾では、投資へのプラスの影響は限定的ではあるものの、消費は高い伸びとなっており、韓国に比べ内需への広がりが大きいといえる。

## (ii) 景気の先行き：回復傾向が続く、ただし物価上昇率の高まりに留意

韓国、台湾の先行きをみると、これらの地域は輸出依存度が高いことから、景気は世界経済の動向に影響を受けやすく、特に中国の景気に依存するところが大きい。中国経済の先行きは、前述のように拡大傾向が続くとみられることから、韓国、台湾の景気も回復傾向が続くとみられる。さらに、スマートフォンの出荷台数は10年に前年比74.4％増と大幅に増加したものの、携帯電話総出荷高に占める割合は約2割にとどまっており、漸次高機能端末へと移行していく流れは強いと考えられることから、生産・出荷は今後も増加していくものとみられる。なお、民間調査機関の見通しによれば、スマートフォンの出荷台数は、10年の約3億台から11年には約4億台に達する見込みとなっており、タブレット端末の出荷も大幅に増加する見込みとなっている。これに関連した半導体等の需要も増加することが考えられる。

ただし、韓国では、11年に入って物価上昇率が高まってきており、足元ではインフレ目標（消費者物価上昇率総合：3 ± 1%）を超えている（4月4.2%）(第2-2-68図)。こうしたことから、韓国では、10年7月から政策金利の引上げを4度にわたって行っており、今後とも物価上昇によるリスクには留意が必要である。なお、台湾でも、まだ消費者物価上昇率は4月に前年比1.3%と低めであるものの、高まる傾向にある。

第2-2-68図 消費者物価上昇率：エネルギー価格等の上昇から高まり

(備考)各国・地域統計より作成。