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国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

150百万円（110百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

（１）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立するもの。このような里地里山や世界各地の持続的利用の事例を踏まえた、自然資源の持続的な管理・利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組を「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（２）平成20年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合で採択された「生物多様性のための行動の呼びかけ」では、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進していくことが合意され、生物多様性条約COP9では、環境大臣がSATOYAMAイニシアティブの促進を国際社会に表明した。また、平成21年4月にイタリアで開催されたG8環境大臣会合及び7月のG8サミットでもSATOYAMAイニシアティブの推進が求められた。

（３）このような動きを受けて、SATOYAMAイニシアティブの取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、自然資源の持続可能な利用に関する情報の共有と、多くの国々や国際機関の参加のもとに自然資源管理のあり方を検討する国際的な枠組みの構築が必要である。

（４）このため、自然資源の持続可能な管理・利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等に幅広いネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が主導するSATOYAMAイニシアティブの国際的な展開を図る。

## 2 ．事業計画

(1) SATOYAMA国際パートナーシップ（仮称）の設立・運営

(平成21～24年度)

各国や国際機関の参加のもとに、自然資源の持続可能な管理・利用についての検討を行うための、国際的な枠組みの設立に向けた準備会合の実施及びCOP10を契機とした設立後の枠組みの運営等。

（２）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信(平成21～24年度)

世界の自然資源の持続可能な利用・管理についての情報を一元的に蓄積・発信するポータルサイトの運営・充実や、枠組みの運営にあたって必要となる持続可能な自然資源の利用と管理の実践を各地で促進するためのコミュニケーションツール（映像、冊子等）の開発・提供を行う。

(3) 世界各国における実証調査（平成21～24年度）

アジアに加え、アフリカ、南米等の数カ国で、各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法を示し、適用していくための実証調査を実施。

## 3 ．施策の効果

① 国際的な枠組みの設立・運営を通じて、世界各地における自然資源の持続可能な管理・利用の実践を促進し、わが国の自然共生の分野でのリーダーシップを発揮する。（COP10を契機に枠組み立ち上げを目指す）

② 持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組を効率化する。
# 国連大学拠出金（国際 SATOYAMAイニシアティ ブ構想推進事業） 自然資源の持続的な管理 利用のための世界共通理念の構築及びその推進のための取組

## SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (環境省

## 国内外の調査

○ 未来に引き継ぎたい里地里山の調査

全国の優良事例となりうる里地里山の取組を調査、分析

自然資源の管理・利活用方策の検討

生物多様性の視点から里地里山資源の伝統的な利用の促進、及びバイオマス、エコツーリズムなど新たな利活用方策の調査・検討

○ 世界における事例調査

世界の持続可能で循環的な自然

資源の利用の事例を調査

連携して

提案

## 国内における取組支援

○ 未来に引き継ぎたい里地里山への支援

里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進のための技術的支援を実施

○ 多様な主体の参加促進

保全再生活動への、都市住民、

民間企業等多様な主体の参画の

促進策を検討

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開していくための行動計画を策定

## 共通原則・指針の検討

国内外の事例等をもとに、持続可能な自然資源の管理・利用の考え方（原則）と地域特性に応じて適応するための、調査・計画から実施・評価にわたる指針の整理

第10回締約国会議

生物多様性条約

## 国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業 (国連大学拠出金

## ○ SATOYAMA国際パ-ト-シップ (仮称)の設立 運営

・ 自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、効果的な実施等の検討を行う国際的な枠組みとしてのSATOYAMA国際パ-ト-シッ

プ（仮称）の

設立準備会合等

・ SATOYAMA国際パ-ト-シップ 設立後の運営（国際的展開のための行動計画の策定等）

- SATOYAMA国際パ-トナ-シップを支援する国際SATOYAMA調査・研修センター（仮称）の設立に向けた検討。

○ 持続可能な自然資源の

利用についての情報発信

・世界の自然資源の管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

・コミュニケーションツール

の開発・提供

○ 世界各地における実証調査

アジアやアフリカ地域等の数カ国で、各国の特徴に照らし合わせた自然資源管理手法の適用可能性の実証

地域による自律的な里地里山の保全再生

## 世界での自然共生社会の構築
（新）国際生物多様性年関連経費

3 1 4 百万円（0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

2010年は、生物多様性条約第10回締約国会議(以下「COP10: Conference Of the Parties 10」)の開催年であると同時に、国連が定めた「国際生物多様性年(以下「IYB: International Year of Biodiversity」)」である。

IYBの成功に向け、国連は、各国に対して、多様な主体が参画する国内委員会の設置や記念シンポジウム等各種行事の実施を奨励している。とりわけ、COP10議長国である我が国は、2010年9月開催予定の国連総会ハイレベル会合において、IYBの推進に関する報告を実施することが要請されている。

このような要請・奨励に対応するため、以下の6事業を実施する。

## (1) IYB国内委員会の設置・運営

IYB国内委員会を設置・運営し、我が国におけるIYBに関する取組の推進を図る。

## （２）IYB名誉大使活動の展開

我が国が推薦するIYB名誉大使が、国内外においてIYBに関する啓発活動等を実施する。

## （３）国際生物多様性アワードの創設

国際生物多様性アワードを創設し、生物多様性の保全や持続可能な利用に顕著に資する国際的な取組を顕彰する。

## （４）COP10・IYB成果等普及等事業の実施

I YBにおける我が国でのCOP10開催を含む生物多様性の保全及び持続可能な利用に係る取組についてとりまとめ、国内外に発信するとともに、2010年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合における報告の基礎資料とする。

## （５）国際生物多様性の日記念イベントの開催

毎年5月22日は、国連が定める「国際生物多様性の日」であり、各国は、記念イベント等の開催を奨励されている。「国際生物多様性の日」に記念イベント等を開催することにより、生物多様性の理解を促進するとともに、COP10開催に向けた気運を高める。

## （６）IYBクロージング（閉年）式典等の開催

生物多様性条約事務局からの要請により、COP10議長国として、IYBを締めくくる国際的なクロージング（閉年）式典等を地元自治体等との役
割分担のもと実施する。同年の各国における取組に関する情報を共有するとともに、COP10の成果についてアピールする場とする。

## 2 ．事業計画

(1) IYB国内委員会の設置・運営（平成22～24年度）

（２）IYB名誉大使活動の展開（平成22～24年度）

（３）国際生物多様性アワードの実施（平成22～24年度）

（4）COP10·IYB成果等普及等事業実施（平成22～24年度）

（５）国際生物多様性の日記念イベントの開催（平成22～24年度）

（６）IYBクロージング（閉年）式典等の開催（平成22年度）

我が国は、平成22年度に引き続き平成23年度もCOPの議長国であること、また、平成24年度のCOP11においても次議長国であるエクアドルを強力にサポートする必要がある。

このため、IYBの成果をCOP11まで継続発信し、国際的な生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献すべく、（6）を除く上記事業を平成24年度まで継続実施する。

## 3 ．施策の効果

上記 6 事業の実施や国連総会ハイレベル会合におけるIYBに関する報告等を通じて、国連の定めるIYBの国際的な成功に貢献する。
## 国際生物多様性年関連経費

2010年は 國際生物多様性年 (YB : International Year of Biodiversity )

● 2010年は、国連が定めた 国際生物多様性年(IYB)」である。IYBの成功に向け、国連は、各国に対して、多様な主体が参画する国内委員会の設置や記念シンポジウム等各種行事の実施を奨励している。とりわけ、生物多様性条約第10回締約国会議 (COP10) 議長国である日本は、強力なリーダーシップの発揮や、2010年9月に開催予定の国連総会ハイレベル会合における 国際生物多様性年」の推進に関する報告が要請されている。

このため、IYBに関する国連の各種要請に対応するべく以下の①～⑥を柱とした事業を実施する。

《事業內容》

① 国際生物多様性年国内委員会の設置 運営

国際生物多様性年国内委員会を設置・運営し IYBに関する取組を推進。

② 国際生物多様性年名誉大使活動の展開

我が国が推薦する国際生物多様性年名誉大使が、国内外においてIYBの啓発活動等を実施。

③ 国際生物多様性アワードの創設

生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進するため、アワードを創設し、優れた取組を顕彰する。

④ COP10 ¥YB成果等普及等事業の実施

## 2010 年

⑤ 国際生物多様性の日記念イベントの開催

・国連が定める 国際生物多様性の日（5月22日）に、記念イベントを開催。

・我が国のIYBの取組を取りまとめ、国内外に発信。また、9月の国連総会ハイレベル会合において報告。

5月

9月10月

12 月

⑥ IYBクロージング (閉年) 武典等の開催

CBDからの要請により、COP10議長国として、IYBを締めくくる国際的な閉年式典・行事を実施
（新）地方円卓会議推進事業

4 2 百万円（0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

COP10を契機として地方単位（7地域）で地方行政機関、経済団体、学術機関、NGOのセクター毎の円卓会議を開催し、さらには、セクターの代表者による総括会議を開催して、COP10への地域・地方からの発信を取り纏める。

COP10終了後には、COP10で決議された事項を地域において着実に推進するため、フォローアップのための総括会議を各地方で開催する。

また、平成23年度以降は、COP10の結果を受けて、地域における新たな取組を促進する措置を講ずるとともに、その成果をCOP11にインプットする。

## 2 ．事業計画

各年度において、地方単位（7 地域）のセクター毎の円卓会議及び総括会議を開催する。

平成22年度：COP10への地域・地方からの発信の取り纏め

C O P 10決議の確実な実行のための方策を検討

平成23年度：COP10決議の確実な実行を確保

C O P 10を受けた地域における新たな取組

(地域環境保全行動指針の策定)

平成24年度：COP11にCOP10議長国として貢献

(地域主導環境保全活動の実践について報告等)

地域における環境保全活動の推進

(地域環境保全活動計画の策定・実施)

## 3 ．施策の効果

（１）ＣＯＰ１０に地域から多様な主体が参画し、世界に発信することを通じて、ＣＯＰ１０の我が国開催の評価を高める。

（２）地域のＣＯＰ１０への参画実績を契機に、国内の地域の生物多様性保全の主流化を推進するとともに、海外特に開発途上国において政策に多様な主体が参画するためのモデルとする。
## 地方円卓会議推進事業

## 成果目標

・① COP10に地域から多様な主体が参画し、世界に発信することを通じて、COP10の我が国開催の評価を高める。

②地域によるCOP10への参画実績を契機に、国内の地域の生物多様性保全の主流化を推進するとともに、海外、特に開発途上国において政策に多様な主体が参画するモデルとする。

地方におけるセクター別会議

政府

経済界

NGO

地方における総括会議，

研究者

## フォローアジ

自治体代表

NGO代表

## 事業內容

地方単位 (7地域)で地方行政機関、経済団体、学術機関、NGOのセクター毎の会議を2回開催

セクターの代表者による総括会議を1回開催して、COP10への地域・地方からの発信を取りまとめる。

·COP10終了後、フォローアップのための総括会議を1回開催する。

·平成23年度以降は、地域における新たな取組を促進する措置を講ずるとともに、その成果をCOP11にインプットする。
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,443百万円（0百万円）(（うち生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の開催）1,120百万円（0百万円）)

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、2007年（平成19年）1月に、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5）の我が国への招致に係る閣議了解が行われた。

これに基づき、COP10及MOP5の開催地として立候補していたが、昨年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、2010年のCOP10及MOP5を愛知県名古屋市で開催することが決定された。

このため、生物多様性条約及びカルタヘナ議定書に関係する各省及び地元自治体等と連携して、COP10及MOP5を開催するものである。

COP10及MOP5の開催に必要な会場設営、途上国大臣の招聘、条約事務局支援及び職員の派遣等を行う。

なお、本経費は各省が関係するものであることから、会議への関与の度合いにより以下のとおり関係各省が経費を分担する。

環境省・外務省：各30/100

農林水産省：20/100

経済産業省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省：各5/100

## 2 ．事業計画

平成22年度 COP10及MOP5の開催

## 3 ．施策の効果

COP10及MOP5を開催するとともに、議長国としてリーダーシップを発揮する。
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1，443百万円(0百万円)
((うちCOP10主要検討課題の取りまとめに係る政府間会合の開催)197百万円(0百万円))

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

COP10の開催に当たり、同会議の主要議題であって、これまで条約作業部会等の枠組みにより議論等がなされているもののうち、遺伝資源へのアクセスと利益配分など各国の利害に絡む議題については、今後主要関係国等との意見調整等を進めることが必要である。

これらは、いずれも今後の条約の進展の鍵となるスキームの確立や長年の懸案事項であり、これまで事務局主催作業部会等で議論等が進められているものであるが、我が国はCOP10の議長国として強いリーダーシップを発揮し、非公式会議の開催等を通じその取りまとめを行っていくことが求められている。特に「国際生物多様性年」に開催されるCOP10においては、これらを大きく進展させることが不可欠である。

我が国は COP10 の議長国として円滑に議事を運営し、一定の成果を導き出す責務があり、その責務を果たすため、COP10 の開催に向けて、主要関係国等との意見調整等が必要な事項について地域対話協議及び政府間会合の開催等を行うものである。

## 2 ．事業計画

平成22年度・重要課題（ポスト2010年目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分、都市と生物多様性、生物多様性の経済評価、ビジネスと生物多様性など）の政策調整案の検討

・地域対話協議（ＥＵ、インドネシア、中国、インド、太平洋州、メガダイバーシティ国、国連機関など）の実施

・最終調整のための政府間会合開催

## 3 ．施策の効果

· COP10 に向けた主要課題の検討・意見調整を積極的に推進し、COP10 議長国としてのリーダーシップを発揮するとともに、COP10 での合意形成を通じた地球規模の生物多様性保全推進に貢献する。
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費1,443百万円(0百万円)
((うち生物多様性の評価・指標等 COP10 会議主要議題に関するワークショップの開催)	30百万円(0百万円)

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約 COP10 会議への参加者数は 1 万人と想定され、多様な主体が一堂に会することから、合意形成のためには効果的に議論できる場を確保することが不可欠である。

このため、COP10の主要議題のうち、当省が中心的な役割を担うことが想定されている以下の項目についてのワークショップを条約事務局と共同で開催し、参加各国の情報共有・意見集約を促進することで、COP10の実質討議の場であるワーキンググループ会合の活性化を図り、もってCOP10の成果につなげる。

・生物多様性の評価・指標

・生物多様性と経済評価に関する研究プロジェクト（TEEB）

・ビジネスと生物多様性

· 都市と生物多様性

・ICRI/サンゴ礁保護区ネットワーク

## 2 ．事業計画

○ COP10 開催期間中のワークショップの開催（平成22年度限り）

## 3 ．施策の効果

○ COP10及びMOP5の開催に当たり、議長国としてリーダーシップを発揮する。

○ COP10の実質討議の場であるワーキンググループ会合の活性化を図るとともに、生物多様性条約決議の履行や活動の実践を促す。
（新）生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関係経費 1,443百万円(0百万円)
((うち生物多様性条約COP10ジャパンデー事業)
95百万円(0百万円))

自然環境局 自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

COP10に参加している各国政府代表、国連機関、NGO等を対象とし、日本の地域の自然や歴史、文化を含め、我が国の生物多様性保全の取組みに関する理解を深めるとともに、各国の取組みの促進につながるように、生物多様性条約COP10ジャパンデーを設け、現地における調査、意見交換会等を行う。

現地調査先は、地元COP10支援実行委員会との調整の結果、地元より広域的な地域を担当することとし、国指定藤前干潟鳥獣保護区、伊勢志摩・白山・中部山岳国立公園を中心に今後検討を進めることとする。

また、訪問先ビジターセンターにおける展示・資料を国連公用語6カ国語（英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語・アラビア語）で作成するなどにより、それぞれの地域の生物多様性保全の取組等に関する情報をより多くの参加者に提供し、意見交換等を行うことで、開催地である我が国への理解の促進を図る。

### 2. 事業計画

平成22年度 ジャパンデー検討委員会の開催

現地調査、意見交換会等の実施

掲示パネル作成（4地域、6カ国語）

パンフレット作成（4地域、6カ国語）

## 3 ．施策の効果

COP10及MOP5の開催に当たり、議長国としてリーダーシップを発揮する。

また、COP10に参加している各国政府代表、国連機関、NGO等が現地調査、意見交換会等に参加することにより、日本の自然や歴史、文化などに触れ、我が国の生物多様性保全についての理解を深める。
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費 1 2 3 百万円(7 9 百万円)
(（うち世界自然遺産地域の順応的保全管理費）
6 8 百万円(4 8 百万円))

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

○ わが国の世界自然遺産として、平成5年に「屋久島」と「白神山地」が、平成17年に「知床」が登録されている。

○ 「知床」については、平成20年にユネスコとＩＵＣＮ（国際自然保護連合）により実施された保全状況調査において、その保全管理手法が高く評価される一方、同年の世界遺産委員会においては、気候変動適応戦略策定など9項目の勧告を受け、平成24年までに対応状況の報告が求められている。

○ 平成24年の世界遺産委員会において、わが国は全ての世界遺産の保全状況について定期報告を行う予定であることから、「屋久島」と「白神山地」についても更なる保全管理の充実が必要である。

このような状況に対応するため、3 地域について、植生の変化やシカの食害など長期的なモニタリングを実施し、その結果を科学委員会を通じて対策に反映させる順応的な保全管理を一層充実させるとともに、平成24年の定期報告に関する情報収集・分析を進める。「知床」については、平成20年の勧告を踏まえ、気候変動適応戦略の検討、日露生態系保全協力プログラム(平成21年5月締結)に基づく共同調査・データベース作成を進める。また、「白神山地」と「屋久島」については、最新の科学的知見を踏まえた管理計画への見直しを行い、保全管理の充実を図る。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 順応的保全管理と長期的なモニタリング
(2) 定期報告に関する情報収集・分析
(3) 気候変動適応戦略の検討
(4) 日露生態系協力実施
(5) 管理計画の見直しなど勧告事項対応

## 3 ．施策の効果

○ 世界遺産委員会において高く評価された「知床」での取組を、全地域に適用、発展、強化させ、科学的知見に基づく重要地域の保全管理のモデルとして確立

○ 2010年（平成22年）に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議や2012年（平成24年）の世界遺産委員会の定期報告でその成果を発信
68百万円（48百万円）

平成22年度 実 施 内 容

定期報告に関する情報収集 分析

3百万円 （0百万円）

順応的管理体制の構築

49百万円（44百万円）

○ 国内の遺産地域の課題

管理計画改訂など勧告事項対応 5百万円 （0百万円）

科学委員会により最新の知見・モニタリング結果を管理に反映！

地域連絡会議により地域関係者の意向を反映！

・気候変動を含む長期的な影響をモニタリング！

※ 白神山地は23年度
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	1 2 3 百万円(7 9 百万円)
((うち世界自然遺産登録推進調査費)	5 5 百万円(3 0 百万円))

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 平成19年 1月に世界遺産の暫定一覧表に掲載された「小笠原諸島」は、推薦に向けた課題である外来種対策などで一定の効果が得られたことから、平成22年 1月にユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出し、登録の可否についての審査を受ける予定。

○ もう一つの国内候補地である「琉球諸島」については、これまでの調査により世界遺産としての価値の整理を行ったものの、世界遺産として推薦するためには、価値の分布について客観的な情報を収集整理することが求められるほか、これらの価値と共存できる林業や観光のあり方を確立する必要がある。

このような状況に適切に対応するため、「小笠原諸島」について、外来種の持ち込み防止など管理上の課題を検討し、モニタリングの結果を管理に反映させる順応的な管理を推進する(継続)とともに、推薦書提出の年である平成22年中に、IUCN(国際自然保護連合)による登録評価のための現地調査を受け入れる(拡充)必要がある。一方「琉球諸島」については、林業やエコツアーにおけるルールなど管理上の課題を検討する(継続)とともに、客観的な評価のために固有動物などの分布情報をGIS化し、世界遺産の推薦範囲を検討する(拡充)。また、国際的動向や国内候補地等の検討に資するための情報を収集・分析する(継続)。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
(1) 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査	-----
(2) 琉球諸島世界自然遺産登録推進調査
(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析

## 3 ．施策の効果

○ 「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への推薦・登録に向けて、地域が有する自然の価値を再認識し、保全・利用のあり方を検討することにより、自然と共生する地域社会を実現

○ 両地域を世界遺産に登録することにより、国際的な視点を踏まえた保全管理体制が構築されるとともに、世界遺産を活かして地域振興に寄与する仕組みを構築
## 遺産地域等貴重な自然環境保全推進費（うち世界自然遺産地登録推進調査費）

背景

平成15年

世界自然遺産候補地に

関する検討会

平成17年登録

19の詳細検討地域

外来種対策で一定の成果・今後の方針の整理

解決の目途たてば

推薦手続きへ

その他の4地域

【課題】

- 科学的知見の充実

- ほか地域との比較検討

- 価値の整理

## 55 百万円（30百万円）

## 平成22年度 実施内容

## （1） 小笠原諸島世界自然遺産登録推進調査費 29百万円 （11百万円）

① IUCN評価団の受入れ (拡充)

○ 現地調査コーディネート

○ 専門家によるプレゼンテーション

○ ヘリコプター借り上げ

② 世界自然遺産登録推進調査 (継続

☐ 外来種の持込 拡散防止

☐ 生態系モニタリング

☐ 順応的管理体制 (科学委員会の運営)

(2) 琉球諸島世界自然遺産登錄推進調查費 21 百万円 （14 百万円）

① 世界自然遺産登録推進調査 (継続)

○ 遺産価値と共生する林業手法の検討

○ 林道利用のルール検討

② 遺産価値のGIS化 (拡充)

○ 遺産価値分布情報のGIS化

○ 推薦区域案の検討

(3) 世界自然遺産地域に関する情報収集、分析 5百万円 （5百万円）

国際的動向に関する情報収集、分析

(世界遺産委員会における議論の動向など)

○ 国内新規推薦候補物件等にかかる情報収集 (国外の類似物件など)
（新）原生的な自然環境の危機対策事業
20百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、これまで人の活動によって影響を受けておらず原生的な自然環境が維持されているなど、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域である。これらの地域については、極力人為を加えず自然の遷移にゆだねること等を保全の方針としており、これまでの保全施策は、標識や巡視歩道など必要最小限の保全事業の実施に限定してきた。

しかし、近年、これらの地域において、シカの食害等による生態系の攪乱など、これまでの保全施策では対応できない、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。

このため、これらの地域において、生態系の維持回復など生物多様性の保全上必要な対策を本格的に実施すべく、平成21年6月に、自然公園法と併せて自然環境保全法を改正したところである。

本事業は、自然環境保全法の改正に伴い、自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進するため、危機状況を把握・評価した上で、必要な対策を検討・実施するものである。

## （１）危機状況の把握・分析・評価

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域について、専門家等の協力を得て現地調査等を実施することにより、科学的な知見に基づき、生物多様性保全上の危機状況の把握・分析・評価を行う。

（２）生物多様性保全上必要な対策の検討・実施

（１）の危機状況の評価結果等に基づき、自然環境保全地域等において、生態系の維持回復に必要な事業や各種規制措置など、生物多様性の保全上必要な対策を検討・実施する。

## 2 ．事業計画

H22	H23	H24	H25	H26
(1)危機状況の把握等
(2)対策の検討対策の実施

## 3 ．施策の効果

我が国の生物多様性保全にとって極めて重要な役割を担う自然環境保全地域等における生物多様性保全施策を推進する。
## 原生的な自然環境の危機対策事業

## 自然環境保全地域等

## 我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域

○ 原生自然環境保全地域

…人の活動によって影響を受けることなく原生状態を維持

☐ 自然環境保全地域

…動植物を含む自然環境が優れた状態を維持

## しかし近年…

## 自然環境の危機へと繋がる 重大な問題の発生

◆ シカの食害等による生態系の攪乱

オニヒテによるサンゴの揃食

## 生物多様性の保全に対する社会的要請の高まり

生物多様性基本法の成立（平成20年6月）

自然公園法及び自然環境保全法の一部改正

（平成21年5月）

## 生物多様性の保全上必要な対策

○ 危機状況の把握・分析・評価

・専門家の協力を得た現地調査

・科学的知見に基づいた分析・評価

○ 対策の検討・事業計画の策定

▶ 生態系維持回復事業計画の策定

▶ 普及啓発のあり方の検討 等

○ 対策の実施

・モニタリングなど

順応的な事業の

実施
自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

わが国において野生絶滅したトキ並びに絶滅のおそれが極めて高いツシマヤマネコ及びヤンバルクイナの飼育下個体を本来の生息地に野生復帰させ、野生個体群を回復させることで種の絶滅を回避する。野生復帰にあたっては、事前に十分な野生順化訓練を実施するとともに、地元の理解や協力を得ながら、生息地環境の整備や保全にも努める。また、野生復帰後は、個体の追跡等によるモニタリングを実施し、必要に応じてフォローアップの策を講ずる。

2．事業計画

①トキ野生順化特別事業	H19	H20	H21	H22	H23	H24
野生復帰プログラムの策定	→
周辺環境整備	→
野生順化訓練の実施	→
モニタリング体制の確立	→
野生復帰及びモニタリング	→
地域住民のコンセンサス作り	→

②ツシマヤマネコ野生順化特別事業	H19	H20	H21	H22	H23	H24
野生復帰プログラム策定(復帰計画)
野生順化訓練実施
地域住民のコンセンサス作り

③ヤンバルクイナ野生順化特別事業	H19	H20	H21	H22	H23	H24
野生復帰プログラム策定(基本計画)
// (復帰計画)
飼育技術の検討
モニタリング体制の検討及び確立
地域住民のコンセンサス作り

## 3 ．施策の効果

トキ、ツシマヤマネコ及びヤンバルクイナの野生順化訓練と野生復帰及び野生復帰後のモニタリングを実施し、地域住民等地域社会の協力を得ながら総合的に当該種の野生復帰を適切かつ確実に進め、種の絶滅を回避する。

ヤンバルクイナについては、平成21年度に飼育下繁殖施設を整備し、平成22年度から本格的に、飼育下繁殖による種の保存を図るとともに野生復帰の手法を検討する。
ソフト

絶滅のおそれのある種の生息域外保全 (飼育下繁殖→野生復帰)に関する取組

## 希少野生動物野生順化特別事業の流れ

野生復帰計画 (プログラム) の策定

飼育下繁殖技術の検討、順化訓練、

放鳥・放獣、その後の監視方法など

ヤンバ ルク付：H22～

繁殖ケージ

(6棟)

飼育下繁殖施設の整備

飼育下繁殖施設の設計

順化施設の設計

地域住民の

コンセンサスづくり

(普及啓発活動・パンフレットなど)

順化施設の整備

トキ：H20～

ツシマヤマネコ：H25～

順化訓練の実施

(飛行・採餌・繁殖・社会性など)

野生復帰の実施

(放鳥・放獣など)

野生復帰個体の監視

(モニタリング)

周辺環境整備

に対する支援

(ボランティア NPO活動の支援)

< 目標 >

種の絶滅の回避

野生個体群の回復
（新）希少猛禽類等保護方策検討調查費

30百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課

### 1. 事業の概要

里山で営業し、周囲の水田等で採餌するサシバ等の猛禽類において近年個体数の減少が見られており、サシバは平成18年12月に行われた環境省レッドリストの更新の際にランク外から絶滅危惧Ⅱ類にランクが上がった。また、生息地が開発にさらされることが多く、開発行為との調整を巡る問題が顕在化している。

さらに、砂浜や埋め立て地で繁殖するコアジサシにおいても、繁殖地周辺で開発が行われる事例が多く、その際に代替の繁殖地の創出等の保全措置が事業者により行われることがあるが、その効果について不明な点も多い。

このため、本事業において、サシバ等について、生息状況や開発行為による影響について把握するとともに、効果的な保全策の検討を行い、事業者が環境影響評価等により保全策を検討する際に参考となるガイドラインを策定するとともに、コアジャシについて各地で行われている保全措置の事例をもとに、効果的かつ効率的な保全策の検討を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）サシバ等ガイドライン策定（平成２２年度～２４年度）

（２）コアジサシ保全手法検討（平成２２年度～２３年度）

## 3 ．施策の効果

サシバ等のガイドラインを策定することで、開発行為とサシバ等の保全に関する調整の円滑化と事業者による効果的な保全策の推進が期待できる。

また、コアジサシについても効果的かつ効率的な保全策を明らかにすることで、事業者による保全の取組が推進されることが期待できる。
## 希少猛禽類等保護方策検討調查費

### 1. サシバ等ガイドライン策定

サシバ等の保護が

注目される一方開

発行為との調整を

巡る問題が顕在化

レッドリス に掲載

個体数の減少

生息状況の

把握

効果的な保護策の検討

サシバ等保護

ガイドライン

開発を行う際の配慮

事項や効果的な保全

策の明確化

サシバ等の保護の推進

開発行為との調整の円滑化

### 2. コアジサシ保全手法の検討

减少要因

繁殖地周辺

での開発

生息環境の悪化

各地の事例の収集

各種保全手法の検証

効果的な保全

手法の明確化

コアジサシの保護の推進
（新）外来種防除促進のための実務者会合費
30百万円（0百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

## 1 ．事業の概要

①防除実務者国際ワークショップの開催

アライグマ等世界各地で防除に苦慮している生物種に関して、生物多様性条約COP10で参集する内外からの防除実施者による情報交換ワークショップを開催し、知見の集約を図り、さらなる防除の推進を促す。

②ホームページ・防除マニュアル等による情報提供

①での成果をまとめ、国内外の防除者をはじめとする関心を持つ者に対して、ホームページや防除マニュアル等の作成を通じて、情報の共有化を図る。

③国内防除実務者セミナーの開催

②の成果物を利用して、有識者の指導の下、国内各地の実際に防除に関わる担当者に対して、現場に即した実務的な防除を確実に実施できるようセミナーを開催して、国内の外来種防除の成果向上を目指す。

## 2 ．事業計画

平成22年度	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
①防除実務者国際ワ-クジョッパの開催
②ホ-ム°-ジ・防除マニュアル等による情報提供
③国内防除実務者セミナ-の開催

## 3 ．施策の効果

アライグマ等世界各地で防除に苦慮している生物種に関して、国内外での実務者による情報交換ワークショップ等により情報の集約及び共有を図り、国内外での防除の促進を図る。
## 外来種防除促進のための実務者会合

•COP6で 外来種の予防、導入、影響緩和のための指針原則」が採択

•COP9で外来種対策のさらなる対策の展開を各国に促す議決が採択

•COP10では、条約事務局から我が国に対して情報交換ワークショップ開催の要請あり

世界各地で防除に苦慮している外来種

防除の

現場で活用

## 情報交換 知見の集約

1. 防除実務者国際ワークショップの開催

(COP10で参集する内外からの防除実施者を対象)

## 知見の共有

2. ホームページ 防除マニュアル等

による情報提供

(国内外への発信)

■ 3.国内防除実施者セミナーの開催

(国内での防除実施者を対象)
特定外来生物防除等推進事業

3 4 9 百万円（3 2 7 百万円）

自然環境局野生生物課外来生物対策室

### 1. 事業の概要

（1）特定外来生物防除直轄事業

以下の重点地域において防除事業を実施する。

①奄美大島及び沖縄本島やんばる地域において、希少野生動物等を捕食するジャワマングースの完全排除を目指し、集中的なワナの配置などにより防除を実施する。

②ラムサール条約湿地など環境省が管理する保護水面などにおいてオオクチバス等の防除を実施する。

③国立公園等保護上重要な地域のうち特に重点的対策を要する地域において、外来生物の防除を実施する。

（２）広域分布外来生物防除モデル事業

地方公共団体等が実施する防除への活用を図るため、被害の著しいアライグマ等について、モデル事業を実施する。

## 2 ．事業計画

20	21	22	23
(1)特定外来生物防除直轄事業
①ジャワマングース防除事業
(奄美大島・沖縄本島やんばる地域)
②オオクチバス等防除事業
③国立公園等外来生物重点防除事業
(2)広域分布外来生物防除モデル事業
①アライグマ防除モデル事業
②外来アリ防除モデル事業

## 3 ．施策の効果

重点地域における集中的な防除の実施により、一部地域で完全排除を目指すとともに、国や地方公共団体等、各主体の役割に応じた総合的・効果的な防除の推進方策を明らかにすることにより、外来生物による日本の生態系等に係る被害を低減し、被害の拡大防止を図る。
国立公園内生物多樣性保全対策費

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

【国立公園における科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進事業】（拡大）

国立公園 10 地域 国定公園 1 地域（予定）

国立・国定公園内において近年深刻化している外来種による生態系への被害を未然に防止するには、放出規制といった従来からの行為規制の手法のみでは難しいことから、国立・国定公園内の生物多様性を保全し、生態系の維持回復のための総合的な取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する自然公園法の改正が行われた。

これを受け、本事業においては、例えば里地等人の影響下において生息する希少種の保全のため、人為的な生息地管理を実施することや本来の生育地以外から侵入した動植物種（地域外来種）により悪影響を受けている生態系の保全のためにこれらの駆除を実施すること等、国立・国定公園内の生物多様性の保全のため必要な対策を生態系維持回復事業として推進するものである。

【「那須の森（仮称）」生物多様性モニタリング事業】（新規）

宮内庁から所管替した「那須御用邸」の一部について、国民に園地として開放するにあたり、利用による生物多様性への影響をモニタリングし、科学的データに基づく効果的な管理運営に資するものである。（平成23年度に予定される供用開始以前においては、モニタリング計画の策定との前提となる、利用のない状況でのデータ収集とモニタリング計画の策定を行う。）

## 2 ．事業計画

(年度)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
順応的な生態系管理推進費(拡大)	基本方針の策定	計画策定実証試験合意形成	順応的対策モニタリング
国定公園モデル
那須の森モニタリング事業(新規)	(供用開始) (施設の供用)
モニタ計画策定
事前モニタリング	モニタリング

## 3 ．施策の効果

生物多様性の保全を適切に行うため、保全等の対策を必要とする希少種や地域外来種の調査結果等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、希少種や健全な生態系の保全が図られる。

また、那須の森(仮称)、尾瀬等については、利用による影響をいち早く察知し、速やかな保全対策が可能となる。
## 国立公園內生物多樣性保全対策費

外来種の排除や生息環境の改善を図る総合的対策が急務

## 希少種の 生息地等保全

- 草刈りなどの人為的な管理が無くなったため、生息環境が悪化

- 生息・生育地の保全管理が急務

生息地の管理作業 草刈りによって生息地の草原を維持する。

オオウラギンヒョウモン・草原の管理が無くなり生息環境が悪化し、個体数が減少

## 地域 外来種対策

- 高山植物群落や自然草原などの地域固有の生態系が悪影響を受けている。

・地域住民と協力して

活動を実施している

が、抜本的な対策に

至っていない。

知床国立公園アメリカオニアザミ知床岬の草原に高密度で生育し在来種の生育を妨げている。

阿寒国立公園ティラピア：

オンネトー湯の滝に異常繁

殖。

白山国立公園コマクサ : 人為的な持ち込みにより、本来生育していない地域で繁殖し、在来種に影響を与えている。

## 国立公園内の

## 貴重な生態系の危機

様々な駆除方法を試みて、効果的な手法を検討

各種試験の実施

- 対策による効果の検証（外来種の生息数調査、植生の回復状況調査など）

- 科学的知見を集積し計画へ反映

生態系維持回復計画策定

計画見直し

予防的

順応的対策へ

- 事業計画から実施体制までを網羅する総合的な計画を策定

- 地域関係者と一体となった管理体制を確立

科学的知見に基づく順応的な生態系管理推進費
国立公園等における大型獣との共生推進費
106百万円（51百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業概要

大型哺乳類の生息地である国立公園等では、近年、ニホンジカによる自然植生への食害が著しく、高山植物群落のお花畑の消失や湿原植生の衰退に止まらず、自然林にも深刻な影響を及ぼしており、この状況が続けば国立公園等の自然風景地の価値や魅力の低下、生物多様性が低下するだけでなく、食害と踏み荒らしにより土砂崩壊が始まるなど国土の保全上も一刻の猶予もならない状況である。

これらシカをはじめとする鳥獣の増加・生息地拡大、さらには、本来の生育地以外からの動植物種の侵入(地域外来種)により悪影響を受けている生態系の保全等、国立・国定公園内における生態系の維持回復のための取り組みを推進する制度として「生態系維持回復事業」を導入する、自然公園法の改正が行われた。

本事業においては、この制度を活用し、最大の課題となっているシカによる生態系の被害を軽減するため、国立公園等の生態系を保全する上で重要な地域におけるシカの駆除による個体数管理や、保護上重要な植生(例：湿原植生や高山植生等)をシカ侵入防止柵により防護する等の対策を講じることとする。このため、従来から知床や尾瀬などで現在進めている国立公園の取り組みを継続するとともに、まだ対応が進んでいない国立・国定公園や国指定鳥獣保護区においても壊滅的な被害が生じる前に適切な措置を講じるものである。

【対象地域】(継続) 知床、尾瀬、南アルプス、大台ヶ原、屋久島

（新規）国立公園3地域、国定公園・国指定鳥獣保護区各1地域

## 2 ．事業計画

(年度)

H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	H26	H27
新規地域	国立公園等における大型獣に関する生態系維持回復事業推進費（国定公園）	調査・計画策定	事業実施
国指定鳥獣保護区保護管理推進事業

継続地域	知床、尾瀬、大台ヶ原
南アルプス
屋久島

## 3 ．施策の効果

シカの生態調査、捕獲手法の検討等を踏まえ、生態系維持回復事業計画を策定し、それに基づき予防的・順応的な対策を講じることにより、シカによる国立公園等への生態系への被害を軽減させ、健全な生態系の回復を図ることに貢献する。
## 国立公園における大型獣との共生推進費

- シカによる自然植生への食害が日本各地の国立公園等の自然保護地域で問題化

- シカによる食害と踏み荒らしにより、土砂流出が起こり、国土の荒廃につながる

- 生態系維持回復事業により予防的順応的対策を実施

- 調査、モニタリング結果を計画に反映させ、科学的知見に基づき計画を策定、見直し

・知床、尾瀬、南アルプス、屋久島において、生態系維持回復事業計画を策定し、総合的なシカ対策を推進

- 被害が進んでいる国定公園及び国指定鳥獣保護区での対応を促進

- シカの生態系被害を軽減し国立公園等の健全な生態系を回復

高山のお花畑

シカの生態系

被害を事前に

軽減することが

重要

濕原焼生

シカの食害により植生が無くなった。

(南アルプス国立公園・塩見岳)

連絡協議会

調査→計画→実施→モニタリングの一連のサイクルにより順応的な対策を実施

生態系維持回復計画策定

計画見直し

鳥獣保護行政との連携

予防的

順応的对策へ

試験 駆除の

実施

防鹿柵の設置

(公共)

調査

モニタリング

生態系維持回復事業の事業サイクル
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

1 3 5 百万円（6 百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

我が国の海域は、干潟、藻場、サンゴ礁等の様々な生態系が見られ、生物多様性の保全上重要な役割を担っている。これらの海域の一部は国立公園等として指定されているが、例えば、干潟の指定面積は全干潟の1割に満たないなど、国立公園等の保護区の充実を図ることが必要とされている。

また、近年、オニヒトデの大発生によるサンゴの食害や藻場における繊焼けなどの被害が各地で発生しており、迅速な対策の実施と海域の保全管理の強化が課題となっている。

平成21年6月には自然公園法が改正され、干潟や藻場等を含む海域全体の保全を目的とする海域公園地区制度や生態系維持回復事業制度が創設されたことから、これらの制度を活用し、国立・国定公園における海域公園地区の指定と保全管理の強化を図っていく。

## < 事业内容 >

（１）国立・国定公園の適正海域管理推進事業（拡大）

例えば、オニヒトデ等の食害生物の駆除を民間ダイビング団体や漁業者と協力して実施する等、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、地域住民・団体の参画を得て、海域公園地区の管理充実に必要な対策を実施する。

（2）国立公園海域公園地区指定調查（新規）

平成24年度の生物多様性条約締約国会議(CBD/COP11)までに国立公園内の海域公園地区の面積を倍増させることを目標として、現地調査等により魚類や海鳥類などの生物相や水環境に関して把握し、新規指定を進める。

（3）国定公園等海域公園地区候補地全国調查（新規）

国定公園等における海域公園地区の指定を促進するため、既存資料を活用して新規指定候補地を抽出し、抽出地ごとに基礎資料の収集分析、指定可能性の検討を行う。

## 2 ．事業計画

事業內容	H21	H22	H23	H24	H25	H26
(1) 国立・国定公園の適正海域管理推進事業	……
(2) 国立公園海域公園地区指定調査
(3) 国定公園等海域公園地区指定候補地全国調査

## 3 ．施策の効果

海域における保全管理を強化し、国立・国定公園の海域公園地区の指定を推進することにより、海域のすぐれた自然景観の保全と適正な利用を図り、海域における生物の多様性の確保に寄与する。
# 海域の国立・国定公園保全管理強化事業費

干潟、藻場、サンゴ礁の

国立・国定公園としての指定は不十分

~ 藻場、サンゴ礁は全体の約4割、

干潟は全体の約1割が指定されているのみ~

(干潟)

(藻場)

(サンゴ礁)

国立公園等の干潟、藻場、サンゴ礁の指定状況

## 自然公園法の改正（平成21年6月）

~ オニヒトデの食害による被害は、

沖縄のほか、四国、紀伊半島等でも発生~

## オニヒトデの大発生によるサンゴの食害、磯焼けなどによる被害が各地で発生

- 海域公園地区制度の創設

海中だけではなく、干潟等を含む海域全体を保全

- 生態系維持回復事業制度の創設

従来の規制的手法とは別に、食害生物の駆除など生態系の維持回復を図るための管理事業を導入

### 1. 国立・国定公園における海域公園地区の新規指定

## 海域の生物多様性保全上重要な海域について、国立公園等の海域公園地区として新規指定

## → 平成24年度までに国立公園における海域公園地区の面積を倍増（現在は2,359ha）

### 2. 海域公園地区の適正な海域管理の推進

海域公園地区を対象として、海域生態系のモニタリングを実施しつつ、オニヒトデ等の食害生物の駆除などを実施

→ モニタリング（監視）と駆除の一体的な実施による適正な海域管理の実現

予防的・順応的な海域管理

→ 地域住民や団体の参画を得る

モニタリング

オニヒトデ駆除
（新）国立公園等における協働型管理運営推進事業

100百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

## 1 ．事業の概要

国立公園には年間約4億人の利用者が訪れているが、利用者のニーズは社会的な変化を反映して刻々と変化しており、公園利用の実態も多様化している。また、国民の自然環境保全意識の高まりとともに自然環境保全活動への参加も増えている。

本事業においては、この公園利用実態の変化を的確に把握し、施設計画をはじめとする公園計画を見直すとともに、この見直しを関係機関、公園事業者、住民団体等、国立公園に関わる多様な主体が協働して行うことで多様な意見を公園計画に反映して、新たな国立公園像を紡ぎ出すものである。

また、この協働による見直しの過程を通じて、これら多様な主体との協働と国民の参画による新たな管理運営体制を構築し、協働による質の高い国立・国定公園サービスの提供を目指すものである。

## 2 ．事業計画

## （1） 協働型管理運営推進事業

2 か年ごとに、5 国立公園・1 国立公園の計 6 公園を対象としてそれぞれの利用実態（利用動態、利用者ニーズ等）を調査し、これを踏まえた施設計画をはじめとする公園計画等の見直しを行う。またこの実行性を担保するため、地域関係者を始めとした多様な主体とともに協働型管理運営体制の構築を目指す。

## （2） 公園管理団体育成事業

NPO法人等民間団体の公園管理への参画促進を目的とした「公園管理団体」制度を推進するために、公園管理団体の新規指定の促進及び既指定の公園管理団体の活動支援を行う。

事業內容	H22	H23	H24	H25	H26	H27
(1) 協働型管理運営体制構築事業
6公園	6公園	6公園
(2) 公園管理団体育成事業

## 3 ．施策の効果

多様な主体との協働による管理運営の実現と効率的・効果的な公園事業の執行により、質の高い国立・国定公園サービスを提供する。
## 自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①生態系維持回復事業 < 新規 >

近年深刻化しているシカの食害や他地域からの外来生物の侵入等に対して迅速かつ予防的な対策を講じるため、平成21年6月に自然公園法を改正し、新規に設けられた「生態系維持回復事業」の制度を活用し、国立公園における生態系管理のための施設整備(防鹿柵等)を重点的に実施。

## ②人と自然が共生する国立公園重点整備事業 < 新規 >

観光道路やロープウェイ等を利用し、多くの利用者が訪れる地区及びその周辺フィールドを対象に、利用者による自然生態系への影響を軽減し、適正かつ質の高い利用を推進するための施設（環境配慮型トイレ、登山道、自然解説施設等）の整備を重点的に実施。

## ③ 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ④人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、ユニバーサルデザインに対応する整備、二酸化炭素排出削減に資する施設の再整備を引き続き実施。

## ⑤那須の森（仮称）保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を引き続き実施。

## ⑥国立公園エントランス整備、国民保養温泉地整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、国民保養温泉地での自然とのふれあいを推進する施設整備(散策路、標識等)を引き続き実施。

## (２) 国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業

（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

シカ、イノシシ、カワウ等特定の鳥獣による自然生態系や農林水産業への被害が深刻化している。また、ツキノワグマなど地域的に絶滅のおそれのある個体群もあり、人と鳥獣の適切な関係の構築に向けた適切な保護管理が必要とされている。そのため、鳥獣保護管理に係る専門的な指導・助言への要求が高まっているところであるが、狩猟者等の鳥獣保護管理の担い手が減少しており、平成18年の国会の附帯決議、中央環境審議会答申においても、人材育成・確保の必要性が強く指摘されている。

このような状況を踏まえ、以下の事業を実施する。

（1）鳥獣保護管理等專門家登錄事業

鳥獣の保護管理に係る専門的知識を有する者等を登録する制度の構築及び登録された技術者を派遣し都道府県等に対して技術的助言を行うなどの当該登録事業の活用を図る。

(２)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実

都道府県・市町村職員等を対象に、効果的な管理技術、広域的な鳥獣保護管理の考え方及び最新の技術等について現地講習会等を開催する。

（３）鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業

狩猟者育成用の基礎的な研修資料等の作成や、猟区を活用した狩猟者の実地訓練によりその育成・確保を図る。

（４）地域の人材育成事業の支援事業（新規）

各地域における狩猟者数の増加を図るため、地方公共団体職員の狩猟免許取得を促すためのセミナー等の開催、研修事業のプログラム作成支援や研修用テキストの作成など、地域における人材の育成事業の支援を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23	H24
(1)鳥獣保護管理等専門家登録事業
(2)鳥獣行政を担当する職員の研修の充実
(3)鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者育成事業狩猟者育成のためのガイドブック等の作成狩猟者育成のための研修会の実施
(4)地域の人材育成事業の支援事業セミナー等開催、地域の人材育成事業支援

3．施策の効果

特定鳥獣保護管理計画の策定・実施、鳥獣による被害の防止、捕獲等の保護管理に係る適正な技術・知識を持つ者の育成が確保される。また、これにより鳥獣の保護管理に係る体制整備が推進される。