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平成23年度新規事業について

総務省

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成23年度当初予算額	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成24年度要求額	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	市町村行政機能応急復旧補助金	0	事業所管部局による点検が十分行われている	0	23年度補正予算3,747百万円	自治行政局	Ⅱ-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0002	愛知県第6区選出の杂議院議員の補欠選挙に必要な経費	0	事業所管部局による点検が十分行われている	0	23年度予備費使用218百万円	自治行政局	Ⅲ	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0003	電子調達システムのシステム開発	319	事業所管部局による点検が十分行われている	658	情報流通行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0004	国民ID制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費	150	事業所管部局による点検が十分行われている	140	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0005	住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費	59	事業所管部局による点検が十分行われている	0	自治行政局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0006	地方税務システムの共通番号制度との連携・活用のための検討に要する経費	9	事業所管部局による点検が十分行われている	4	自治税務局	Ⅳ	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0007	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発	629	事業所管部局による点検が十分行われている	600	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0008	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発	923	事業所管部局による点検が十分行われている	800	情報通信国際戦略局	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0009	被災した鹿島宇宙技術センターの復旧工事	369	事業所管部局による点検が十分行われている	0	23年度1次補正	情報通信国際戦略局	-	-	一般会計
0010	高度ICT利活用人材育成プログラム開発事業	200	事業所管部局による点検が十分行われている	200	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0011	情報バリアフリーの推進に関する調査研究	36	事業所管部局による点検が十分行われている	0	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0012	国際共同製作による地域コンテンツの海外展開	92	事業所管部局による点検が十分行われている	92	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0013	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験	904	事業所管部局による点検が十分行われている	0	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0014	テレワーク普及推進プロジェクト	76	事業所管部局による点検が十分行われている	0	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0015	健康情報活用基盤構築事業	192	事業所管部局による点検が十分行われている	0	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0016	グリーンICT推進事業	405	事業所管部局による点検が十分行われている	40	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0017	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業	199	事業所管部局による点検が十分行われている	110	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進	一般会計
0018	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	221	事業所管部局による点検が十分行われている	0	23年度1次補正	情報流通行政局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0019	児童ボルノサイトのプロッキングに関する実証実験	472	事業所管部局による点検が十分行われている	472	総合通信基盤局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0020	「光の道」整備推進事業	2400	事業所管部局による点検が十分行われている	1300	総合通信基盤局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0021	電波再配分対策	26	事業所管部局による点検が十分行われている	30	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0022	アジアユビキタスシティ構想推進事業	204	事業所管部局による点検が十分行われている	204	情報通信国際戦略局	V-6	ICT分野における国際戦略の推進	一般会計
0023	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費	0	事業所管部局による点検が十分行われている	17693	23年度補正予算額28,082百万円	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
合計	7,885	一般会計	22,343
総務省

（单位：百万円）

事業番号	事業名	予算監視・効率化チームの所見
(概要)	平成24年度
要求額	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
番号	施策名
0001	電子政府関連事業(行政効率化)
(うち政府情報システム管理データベース整備経費)	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	216	0	行政管理局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0002	電子政府関連事業(行政効率化)
(うち政府情報システム分散拠点整備経費)	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	884	0	行政管理局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0003	市町村行政機能復旧補助金	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	458	0	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0004	地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会に要する
経費	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	23	0	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0005	地方公共団体における行政上の義務履行確保に関する調査研究
事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	20	0	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等	一般会計
0006	災害に強い電子自治体モデル構築事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	371	0	自治行政局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0007	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研
究事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	65	0	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0008	「域学連携」地域づくり実証研究事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	155	0	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0009	維持困難過疎集落緊急調査・支援事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	440	0	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0010	自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステム(納
税確認の電子化)の実証実験経費	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	111	0	自治稅務局	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0011	遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	160	0	情報通信利用促進課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0012	スマートテレビの標準化に関する実証実験	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	200	0	情報通信作品振興課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0013	国民本位の電子行政実現のためのバックオフィス連携推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	50	0	地域情報化推進室	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0014	電子行政モバイルアクセス推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	50	0	情報流通振興課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0015	テレワーク全国展開プロジェクト	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	70	0	情報流通高度化推進室	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0016	情報流通連携基盤構築事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	901	0	情報流通振興課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0017	安全な暗号・認証技術の利活用推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	240	0	情報セキュリティ対策室	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0018	IPV4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	260	0	データ通信課	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0019	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	79	0	宇宙通信政策課	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0020	戦略的国際連携型研究開発推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	400	0	技術政策課	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0021	先進的ICT国際標準化推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	400	0	通信規格課	V-1	情報通信技術の研究開発・標準化の推進	一般会計
0022	郵便局における貯金・保険サービスに関する調査	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	43	0	貯金保険課	IV	郵政行政の推進	一般会計
0023	経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	18928	0	研究推進室 情報通信政策課地上放送課	V-1 V-2 V-5	情報通信技術の研究開発・標準化の推進 情報通信技術高度利用の推進 電波利用料財源電波監視等の実施	一般会計
0024	被災地域情報化推進事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	15460	東日本大震災復興関連事業	情報通信政策課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0025	ICTを活用した教育環境復興支援事業	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	530	0	情報通信利用促進課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0026	情報通信基盤災害復旧事業費補助金	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	914	東日本大震災復興関連事業	地域情報化推進室	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0027	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	3300	0	電気通信技術システム課、技術政策課、宇宙通信政策課、放送技術課	V-2	情報通信技術高度利用の推進	一般会計
0028	緊急消防援助隊拠点施設整備費補助金	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	210	0	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0029	消防防災通信基盤の緊急整備に必要な経費	事業所管部局による点検が十分行われ
ている。	798	0	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
合計	一般会計
## 內閣府一般会計 平成 17年度省庁別財務書類
## 業務の概要

内閣府は、内閣機能強化の観点から、内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理、等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、防衛庁及び金融庁という外局等から構成されています。

なお、所掌事務は、次のとおりです。

## 【内閣府本府】

内閣府本府は、本府、重要施策に関する会議 (中央防災会議等) 特別の機関 (北方対策本部等) 及び地方支分部局 (沖縄総合事務局) 等からなり 主な事務として、短期及び中期の経済運営、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進及び災害からの国民の保護等に関する企画及び立案並びに総合調整を行っています。

## 宫内庁】

宮内庁は、皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務等を処理しています。

## 【公正取引委员会】

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っています。

## 国家公安委员会 警察厅】

国家公安委員会は、警察庁を管理 (大綱方針を定め、それに即して監督すること) し、警察庁は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

## 防衛庁】

防衛庁は、わが国の平和と独立を守り国の安全を保つことを目的として、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し運営しています。

## 【防衛施設庁】

防衛施設庁は、自衛隊施設の取得等業務、駐留軍に対する施設提供等業務、防衛施設周辺対策事業等の業務を行っています。

## 金融厅】

金融庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、わが国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図っています。
## 組織及び定員 (平成17年度末)

## (一般会計)
## 平成17年度内閣府における会計 特殊法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人国立公文書館運営費交付金(1,844百万円)

独立行政法人国民生活センター運営費交付金(3,234百万円）

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金(2,553百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金(329百万円)

沖縄振興開発金融公庫補給金 (5,240百万円)

独立行政法人国立公文書館

## 一 般会計

沖縄振興開発金融公庫出資金 (50百万円)

なし

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人北方领土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 (657百万円)

北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 (197百万円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金 (4,522百万円)

駐留軍等労働者福利委託費(313百万円)

なし

沖縄振興開発金融公庫

総合研究開発機構

独立行政法人北方領土問題対策協会

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

預金保険機構
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)	前会计年度(17年3月31日)(18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	7,012	6,895	未払金	2,148	3,934
たな卸資産	274,456	293,982	保管金等	282	752
未収金	16,849	15,109	賞与引当金	137,117	137,000
前払金	207,481	280,654	退職給付引当金	2,649,355	2,572,391
前払費用	47	48	その他の債務等	29,798	26,492
貸付金	376	-
その他の債権等	11	-
貸倒引当金	△ 123	△ 957
有形固定資産	15,232,448	14,010,087
国有財産(公共用財産を除く)	13,163,631	11,773,285
土地	7,768,118	5,797,772
立木竹	17,867	18,631
建物	1,496,413	1,412,680
工作物	1,440,904	1,281,903
船舶	1,097,344	1,308,620
航空機	1,003,200	1,529,089
建設仮勘定	339,783	424,588
物品等	2,068,816	2,236,801
無形固定資産	20,976	17,829
出資金	69,300	69,878
負債合計	2,818,703	2,740,571
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	13,010,134	11,952,954
資産合計	15,828,837	14,693,526	負債及び資産・負債差額	15,828,837	14,693,526
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度自16年4月1日至17年3月31日	本会计年度自17年4月1日至18年3月31日
人件費	1,968,530	1,976,816
賞与引当金繰入額	137,005	137,000
退職給付引当金繰入額	238,942	175,113
補助金等	223,068	206,661
委託費	23,111	21,112
交付金	126	126
独立行政法人運営費交付金	9,481	12,813
補給金	5,240	5,240
支出金	27,168	26,377
分担金	408	627
拠出金	124	76
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国営土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
庁費等	755,959	648,052
裝備品等購入費	161,007	36,121
修理費等	689,876	695,053
その他の経費	54,000	59,506
減価償却費	965,915	903,821
貸倒引当金繰入額	67	2,447
資産処分損益	42,158	43,122
本年度業務費用合計	5,468,321	5,095,377
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	13,111,685	13,010,134
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,468,321	△ 5,095,377
Ⅲ 財源	5,486,505	5,420,113
主管の財源	83,506	83,792
配賦財源	5,402,818	5,336,140
他会計からの受入	179	180
Ⅳ 無償所管換等	△ 119,734	△ 158,659
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 1,223,254
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	0	△ 2
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	13,010,134	11,952,954
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度(自16年4月1日至17年3月31日)	本会计年度(自17年4月1日至18年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	77,531	87,886
配賬財源	5,402,818	5,336,140
他会計からの受入	179	180
財源合計	5,480,529	5,424,208
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	2,372,227	2,366,602
補助金等	223,068	206,661
委託費	23,111	22,130
交付金	126	126
独立行政法人運営費交付金	9,481	12,813
補給金	5,240	5,240
支出金	27,169	26,377
分担金	414	627
拠出金	118	76
産業投資特別会計への繰入	2,388	4,394
国有林野事業特別会計への繰入	960	738
国営土地改良事業特別会計への繰入	6,542	6,182
道路整備特別会計への繰入	110,496	95,512
治水特別会計への繰入	13,358	8,819
港湾整備特別会計への繰入	30,903	30,764
空港整備特別会計への繰入	3,866	3,269
出資による支出	-	50
庁費等の支出	779,771	733,903
装備品等購入費	883,413	902,767
修理費等の支出	694,140	699,834
その他の支出	59,235	62,016
業務支出(施設整備支出を除く)合計	5,246,035	5,188,909
(2)施設整備支出
土地に係る支出	2,259	18,999
立木竹に係る支出	785	409
建物に係る支出	71,676	57,815
工作物に係る支出	112,920	111,785
船舶に係る支出	288	252
航空機に係る支出	1,679	1,460
建設仮勘定に係る支出	44,883	44,576
施設整備支出合計	234,494	235,299
業務支出合計	5,480,529	5,424,208
業務収支	-	-
Ⅱ財務等収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	6,730	6,142
その他歳計外現金預金本年度末残高	282	752
本年度末現金預金残高	7,012	6,895
### 4. 翌年度以降支出予定額

(1)歳出予算の繰越 16,921 百万円

(2) 继続費 334,047 百万円

(3)国庫債務負担行為 2,681,968 百万円

### 5. 追加情報等

① 出納整理期間

・出納整理期間が設けられており出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

② 特別調達資金

日米安全保障条約に基づいて、日本に駐留する米軍等の需要に応じて行う物及び役務の調達を円滑に処理するための資金

### 7. 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

• 現金預金には、特別調達資金等を計上している。

• たな卸資産には、弾薬等を計上している。

・ 朱収金」には、損害賠償金債権等を計上している。

- 前払金には、FMS契約における未履行債権等を計上している。

- 前払費用には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・ 質倒引当金 には、価格協定等違反者納付金等の貸倒引当金を計上している。

・「国有資産 (公共用財産を除く) には、庁舎敷地等を計上している。

・ 物品等 には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品等を計上している。

・無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・ 出資金 には、独立行政法人等に対する出資額を計上している。

・ 朱払金 には、児童手当等の未払分を計上している。

・ 保管金等 には、契約保証金等を計上している。

・ 賞与引当金 には、期末手当 ・ 勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

退職給付引当金には、退職手当に係る退職給付引当金、整理資源及び遺族補償年金に係る引当金を計上している。

その他の債務等」には、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産等を計上している。

## < 業務費用計算書 >

「人件費」には、職員基本給等から未払金等を控除した額を計上している。

・ 賞与引当金繰入額には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

• 退職給付引当金繰入額には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

• 補助金等には、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

・ 嬰託費」には、診療委託費等を計上している。

・交付金には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

- 独立行政法人運営費交付金 には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

・ 補給金 には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

• 皮出金」には、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金等を計上している。
- 分担金には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

- 拠出金には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

国営土地改良事業特別会計への繰入には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

道路整備特別会計への繰入には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 港湾整備特別会計への繰入」には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 空港整備特別会計への繰入には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

- 庁費等」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から装備品等購入費と修理費等に計上したものを除いて資産計上されないものを計上している。

• 装備品等購入費」には、防衛庁における航空機購入費等から資産計上されないものを計上している。

・修理費等」には、防衛庁における航空機修理費等を計上している。

その他の経費」には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないもの等を計上している。

• 減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・賢倒引当金繰入額には、必要額を計上している。

・賢産処分損益には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

• 主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から回収金収入等を除いた額を計上している。

- 配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

- 他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

- 無償所管換等」には、財務省等へ無償所管換した財産等を計上している。

- 賢産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

その他資産・負債差額の増減」には、財務書類作成上生した発生原因が不明な差額を計上している。

• 本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分別收支計算書 >

・「主管の収納済歳入額」には、主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

• 補助金等」には、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」第2条第1項に規定する補助金等から施設整備支出を除いた額を計上している。

• 委託費には、診療委託費等を計上している。

• 交付金には、相互防衛援助協定交付金を計上している。

独立行政法人運営費交付金には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

- 独立行政法人運営費交付金 には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金等を計上している。

補給金には、沖縄振興開発金融公庫補給金を計上している。

• 支出金」には、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金等を計上している。
・ 分担金 には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・ 駟出金 には、政府開発援助保険監督者国際機構拠出金等を計上している。

・産業投資特別会計への繰入」には、改革推進公共投資警察庁施設費償還金等を特別会計へ繰入れた額を計上している。

国有林野事業特別会計への繰入には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 国営土地改良事業特別会計への繰入」には、国営かんがい排水事業等に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・道路整備特別会計への繰入」には、道路整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 治水特別会計への繰入」には、治水事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 港湾整備特別会計への繰入には、港湾整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

空港整備特別会計への繰入」には、空港整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

• 出資による支出には、沖縄振興開発金融公庫への出資額を計上している。

- 庁費等の支出には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額から装備品等購入費と修理費等の支出に計上したものを除いて有形固定資産（物品を除く）として計上されないものを計上している。

- 裝備品等購入費には、防衛庁における航空機購入費等を計上している。

・修理費等の支出」には、防衛庁における航空機修理費等を計上している。

その他の支出には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

「土地に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち土地に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち航空機に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。

・「資金本年度末残高」には、特別調達資金の本年度残額を計上している。

・「その他歳計外現金 預金本年度末残高」には、保管金等を計上している。

・体年度末現金預金残高」には、特別調達資金の3月末残高等を計上している。

### 8. その他

・金額の単位は100万円単位とし単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

・平成16年度の貸借対照表の資産の部及び負債の部の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の貸借対照表の資産の部で18,009百万円増加し負債の部で14,005百万円増加している。

・平成16年度の業務費用計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の業務費用合計で2,91百万円増加している。

・平成16年度の資産・負債差額増減計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の資産・負債差額で4,004百万円増加している。
## 附属明細書 (平成17年度)

### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①現金 預金の明細

(单位:百万円)

区分	本年度末残高	內容
日本銀行預託金	6,142	特別調達資金
消費寄託された現金 預金	752	契約保証金
合計	6,895

②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增△減額	強制評価減	本年度末残高
貯藏品
燃料	18,761	10,320	-	29,081
彈薬	255,694	9,205	-	264,900
合計	274,456	19,525	-	293,982

③未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
病院等療養費債権	個人	203
不動産売弘債権	個人等	50
物件貸付料債権	個人等	136
利息債権	個人等	26
返納金債権	個人等	671
損害賠償金債権	個人等	10,523
延滞金債権	個人等	12
価格協定等違反者納付金	価格協定等違反者	347
合眾国政府受入金等	アメカ合衆国	1,314
その他の未収金	特殊法人社会保险診療報酬支払基金	740
国民健康保険団体連合会	1,081
個人等	1
合計	15,109

④前払金の明細

種類	相手先	本年度末残高
FM S契約における未履行債権	アメカ合衆国政府	280,597
駐留軍従業員に対する雇用保険料の年間一括概算納付(特別調達資金)	労働保険特別会計	57
合計	280,654

(单位:百万円)

⑤固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
[行政財產]
土地	7,760,522	35,922	36,987	-	△1,962,860	5,796,597
立木竹	15,503	1,107	123	-	△191	16,296
建物	1,273,921	54,799	6,115	59,724	△55,040	1,207,840
工作物	1,188,753	74,635	6,288	66,320	△114,714	1,076,065
船舶	1,092,519	135,224	18,566	183,617	275,913	1,301,473
航空機	1,003,180	208,834	22,561	296,951	636,509	1,529,011
[普通財產]
土地	7,595	8,823	15,135	-	△108	1,174
立木竹	2,363	25	27	-	△26	2,335
建物	222,492	9,295	14,254	9,788	△2,904	204,840
工作物	252,151	80,362	110,246	10,001	△6,426	205,837
船舶	4,824	4,931	9,107	103	6,600	7,146
航空機	19	595	35	508	6	77
建設仮勘定	339,783	303,705	218,900	-	-	424,588
物品	2,068,816	2,249,738	1,808,383	273,370	-	2,236,801
小計	15,232,448	3,168,001	2,266,735	900,385	△1,223,241	14,010,087
無形固定資產
特許権等	111	10	6	-	7	122
地上権等	859	-	-	-	△20	838
電話加入権	9,260	96	1,676	-	-	7,680
ソフトウェア	10,745	1,880	2	3,433	-	9,187
小計	20,976	1,986	1,685	3,433	△13	17,829
合計	15,253,425	3,169,988	2,268,421	903,819	△1,223,254	14,027,916

⑥出資金の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
沖縄振興開発金融公庫	36,151	-	50	-	-	-	36,201
国民生活センター	9,166	-	-	-	-	-	9,166
北方領土問題対策協会	275	-	-	-	-	-	275
総合研究開発機構	15,550	-	-	-	-	-	15,550
国立公文書館	7,179	-	-	-	-	-	7,179
沖縄科学技術研究基盤整備機構	-	-	527	-	-	-	527
駐留軍等労働者労務管理機構	977	-	-	-	-	-	977
合計	69,300	-	577	-	-	-	69,878
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会计からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
沖縄振興開発金融公庫	70,231	1,283,222	1,225,006	58,216	70,231	65,273	92.9%	54,106	36,201	民間企業仮定貸借対照表
国民生活センター	9,577	9,510	2,045	7,465	9,166	9,166	100.0%	7,465	9,166	法定財務諸表
北方領土問題対策協会	275	7,309	5,336	1,973	275	275	100.0%	1,973	275	法定財務諸表
総合研究開発機構	15,550	32,690	328	32,361	20,730	15,550	75.0%	24,274	15,550	民間企業仮定貸借対照表
国立公文書館	7,165	6,910	1,036	5,873	7,179	7,179	100.0%	5,873	7,179	法定財務諸表
沖縄科学技术研究基盤整備機構	397	4,630	3,748	882	527	527	100.0%	882	527	法定財務諸表
駐留軍等労働者労務管理機構	977	2,693	826	1,867	977	977	100.0%	1,867	977	法定財務諸表
預金保険機構	-	14,999,032	15,540,563	△ 541,531	5,455	5,150	94.4%	△ 511,252	-	民間企業仮定貸借対照表
合計	104,175	16,345,999	16,778,890	△ 432,890	114,544	104,101	△ 414,809	69,878

## (2) 負債項目の明細

①末払金の明細

(单位:百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	職員	1,109
対馬丸遭難学童
遺族特別支出金	個人	4
公務災害補償費	職員	445
予備隊員手当	職員	575
PF 專業	法人	1,775
国際機関等分担金	国際機関等	24
合 計	3,934

②その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相 手 先	本年度末残高	債務の内容等
未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	9,936	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
財務省一般会計を経由する未渡不動産	財務省	4,264	財務省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
リース債務	法人	12,291
合 計	26,492

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 組織別の業務費用の明細

(单位:百万円)

內閣本府	北方対策本部	国際平和協力本部	日本学術会議	沖縄総合事務局	宮内庁
人件費	12,382	100	186	412	6,724	8,171
貴与引当金線入額	896	9	15	36	557	595
退職給付引当金線入額	1,711	△ 46	3	△ 87	92	539
補助金等	8,799	197	-	-	-	-
委託費	9,817	-	-	-	-	-
交付金	-	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	7,633	657	-	-	-	-
補給金	5,240	-	-	-	-	-
支出金	63	-	-	-	-	-
分担金	-	-	-	93	-	-
拠出金	43	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	738	-	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への線入	6,182	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への線入	95,512	-	-	-	-	-
治水特別会計への線入	8,819	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	30,764	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	3,269	-	-	-	-	-
庁費等	29,902	19	498	290	1,344	645
裝備品等購入費	-	-	-	-	-	-
修理費等	-	-	-	-	-	-
その他の経費	3,401	57	50	355	957	102
減価償却費	9,035	0	1	3	418	127
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	-
資産処分損益	188	0	-	-	12	4
本年度業務費用合計	234,403	995	754	1,105	10,106	10,186
(2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

公正取引委員會	警察庁	防衛庁	防衛施設庁	金融庁	合計
人件費	5,245	72,077	1,714,618	146,257	10,640	1,976,816
賞与引当金線入額	411	4,960	126,954	1,730	834	137,000
退職給付引当金線入額	886	7,306	162,056	1,803	848	175,113
補助金等	-	60,579	437	136,646	-	206,661
委託費	-	24	10,799	385	84	21,112
交付金	-	-	-	126	-	126
独立行政法人	-	-	-	4,522	-	12,813
運營費交付金	-	-	-	-	-	5,240
補給金	-	-	0	26,313	-	26,377
支出金	-	514	-	-	18	627
分担金	-	-	-	-	32	76
拠出金	-	-	-	-	-	738
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	6,182
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	95,512
道路整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	8,819
治水特別会計への線入	-	-	-	-	-	30,764
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	3,269
空港整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	3,269
庁費等	955	45,812	417,675	147,605	3,302	648,052
裝備品等購入費	-	-	36,121	-	-	36,121
修理費等	-	-	695,053	-	-	695,053
その他の経費	320	17,382	15,958	19,877	1,041	59,506
減価償却費	70	47,748	824,702	20,134	1,579	903,821
貸倒引当金線入額	71	-	2,376	0	-	2,447
資産処分損益	0	4,040	39,118	△ 244	2	43,122
本年度業務費用合計	7,960	260,445	4,045,874	505,159	18,384	5,095,377

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<補助金>
民間資金等活用事業調查費補助金	地方公共団体	43	PF 耳法の導入促進を図るため、地方公共団体が実施する実施方針の作成に向けて必要となる調査、又は客観的な評価を行わたり必要となる調査に要する経費に対する補助
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	地方公共団体等	267	地震防災対策推進の一環として、地方公共団体が行う地域防災拠点施設の整備に要する経費に対する補助
被災者生活再建支援金補助金	(財)都道府県会館	3,092	自然災害によりその生活基盤に著しく被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が生活扶助の観点から拠出した基金を活用して支給される被害者生活再建支援金に対する補助
特定地震防災対策施設運営費補助金	県	251	特定地震防災対策施設の運営に要する経費に対する補助
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	県、民間団体	432	戦略的研究者、専門家育成事業、健康食品品質向上総合対策事業及び沖縄産学官共同研究の推進に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業推進費補助金	県、市町村等	412	観光産業人材育成事業及び離島活性化人材育成、専門家派遣事業等に要する経費に対する補助
沖縄振興特別事業費補助金	県	116	沖縄の特性を生かした滞在型、参加型観光を促進する沖縄体験滞在交流促進事業に要する経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県、市町村、民間団体	1,516	沖縄経済振興21世紀プラン(最終報告)に盛り込まれた諸政策の実施に要する経費に対する補助
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費補助金	県、市町村	200	中南部都市圏ゼロエミジン・エ計画策定基礎調査等
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	市町村	348	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
ハブ対策費補助金	県	47	沖縄振興特別措置法第105条第2項
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構	329	沖縄科学技术術大学院大学(仮称)構想推進のため、恩納村の建設予定地において、造成工事及び独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の現地事務所となる旧白雲荘の改修等を行う経費に対する補助
沖縄特別振興対策事業費補助金	県	1,130	第11回沖縄政策協議会の決定を受け、11年度より実施している緊急対策事業を継続して行うために必要な経費に対する補助
北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金	独立行政法人北方领土問題対策協会	197	北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和36年法律第162号)に基づき、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的とする独立行政法人北方领土問題対策協会の北方地域旧漁業権者等貸付事業を補助するために必要な経費に対する補助
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	千葉県	10,427	警察法第37条
都道府県警察費補助金	都道府県	29,477	警察法第37条
都道府県警察施設整備費補助金	都道府県	20,675	警察法第37条

(单位:百万円)
名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
退職予定自衛官就職援護業務費補助金	(財)自衛隊援護協会	437	退職予定自衛官のため再就職に必要な援護業務に要する経費に対する補助
障害防止対策事業費補助金	地方公共団体等	11,820	障害を防止又は軽減するため地方公共団体等が行う障害防止工事(但し道路改修等工事を除く)に要する経費に対する補助
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	地方公共団体等	57,215	航空機等の騒音を防止又は軽減するため地方公共団体等が行う騒音防止工事に要する経費に対する補助等
特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金	個人	9,062	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、演習場周辺において生じる砲撃音を防止し又は軽減するため住宅の所有者等が行う住宅防音工事に要する経費に対する補助
施設周辺整備助成補助金	地方公共団体等	20,190	防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活等が阻害されていると認められる場合において、地方公共団体が措置する生活環境施設等(但し道路改修等工事を除く)の整備に対する補助等
特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	市町村	4,942	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されていると認められる場合、その障害を缓和するために地方公共団体が行う生活環境施設等の整備に対する補助
道路改修等事業費補助金	地方公共団体	10,009	障害を防止又は軽減等するため地方公共団体が行う道路改修等工事に要する経費に対する補助等
特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金	地方公共団体	494	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、防衛施設周辺地域住民の生活又は事業活動が阻害されていると認められる場合、その障害を缓和するために地方公共団体が行う道路改修等工事に要する経費に対する補助
施設周辺整備統合事業費補助金	市町村	315	障害を防止し又は軽減等するため地方公共団体が行う周辺地域の生活環境等の整備について、特定地域に限定したまちづくり事業を支援するために必要な経費に対する補助
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	沖縄米軍基地所在市町村	5,950	沖縄米軍基地所在市町村に関する懸談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの調査及び施設整備等に必要な経費に対する補助
沖縄北部特別振興対策事業費補助金	地方公共団体	258	北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費に対する補助
補助金計	189,664
<交付金>交通事故相談所交付金	地方公共団体	136	都道府県及び政令指定都市の交通事故相談所の設置・運営に要する経費の交付
不発弾等処理交付金	地方公共団体	443	不発弾等の処理を行う及び市町村に対し交付
沖縄振興特別交付金	県	30	沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てる経費の交付
特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	13,080	防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定により特定防衛施設所在市町村が行う事業に対する交付金
特別行動委員会関係特定防衛施設周辺整備調整交付金	市町村	3,306	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴う特定防衛施設所在市町村が行う事業に対する交付金
交付金計	16,996
合計	206,661

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
<委託費>
社会連帯推進運動委託費	民間団体	46	地域社会における住民の連帯意識を醸成し、当面する生活課題である青少年の健全な発達、高齢者の社会参加、省資源・省エネルギー、環境美化を促進する運動等地域住民の参加による実践活動を促進するための事業委託等
拉致被害者等生活相談等事務委託費	地方公共団体	14	帰国被害者等の円滑な社会適応・早期自立促進のための派遣形式による研修等の実施事務の委託
政府開発援助経済調査等委託費	民間団体	26	経済協力の効率的・効果的な実施の推進のための調査等
経済調査等地方公共団体委託費	地方公共団体	1	消費者啓発のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	49	社会環境の変化に対応した経済社会のあり方に関する調査等
科学技術基礎調査等委託費	民間団体	502	総合科学技術会議、原子力委員会及び原子力安全委員会の審議等に資する調査
災害関係調査委託費	民間団体	5	復興施策検討のための調査
沖縄振興開発調査委託費	民間団体	250	沖縄の振興開発を進める上で重要な諸課題について、迅速に適切な解決策や展開方策等を検討することができるように、駐留軍用地実地調査、特別自由貿易地域振興事業等の調査を行う
交通事故実態調査等委託費	民間団体	34	地域社会における交通安全運動の推進に重要な役割を果たす母親の交通安全に対する意識の高揚を図るための委託等
対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費	県	0	対馬丸遭難学童遺族特別支出金の支給に関し、請求書の受付、調査、連絡通知等の事務委託

(单位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的
沖縄大学院大学設立構想推進委託費	民間団体等	716	沖縄科技術大学院大学(反称)が設置されるまでの間に独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構の設置準備を行うともに、施設整備に係る調査、先行事業として国際シンポジウム・ワークショップ開催、研究事業等の委託
位置境界明確化調査等委託費	県	8	沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第25条及び同法施行令第16条第3項の規定に基づき沖縄県知事が行う位置境界明確化調査等
食品健康影響評価技術研究委託費	民間団体等	110	食品健康評価の確実実施に資するため、リスク評価に関するガイドライン(評価指針、評価の考え方等)の策定等に資する研究の委託
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	民間団体	7,380	遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な発掘回収等の委託
経済調査等委託費	民間団体	36	PF事業の資金調達手段に係る検討調査等
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	26	沖縄における道路・観光情報提供システムに関する調査
沖縄振興計画推進調査委託費	民間団体	42	沖縄振興計画を効果的、一体的に推進するための調査や評価を実施するための調査
沖縄特別振興対策関係調査等委託費	民間団体	44	美ら海の森づくり推進調査等
経済調査等地方公共団体委託費	都道府県	10	各種経済政策の基礎となる国民所得等の調査ならびに国民経済計算体系の整備促進のための調査等
経済調査等委託費	民間団体	485	国際共同研究の推進、新たな景気分析手法の開発のための調査等
国土施策創発調査委託費	民間団体	23	国際協調・共生・による国土づくりの実施方案調査
都市再生プロジェクト推進調査委託費	産学連携推進機構、広島市、助け合いのまちづくり協議会	24	都市再生プロジェクト推進
診療委託費	特殊法人社会保险診療報酬支払基金	10,655	自衛官及び防衛大学校等の学生の診療を部外の病院等に委託
調査委託費	(財)平和・安全保障研究所	10	防衛力整備のための資料収集
募集事務地方公共団体委託費	地方公共団体	134	自衛官の募集に関する事務の一部委託
駐留軍等労働者福利委託費	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	313	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に駐留軍等労働者の健康診断等の実施を委託するために要する経費
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	地方公共団体	71	施設の取得等に関する必要な事務
国際会計基準事務委託費	(財)財務会計基準機構	84	国際会計基準審議会等の議論への対応事務等の委託
委託費計	21,112
<交付金>相互防衛援助協定交付金	相互防衛援助事務所	126	日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく相互防衛援助事務所に対する交付金
<独立行政法人運営費交付金>
独立行政法人国立公文書館運営費交付金	独立行政法人国立公文書館	1,844	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人国民生活センター運営費交付金	独立行政法人国民生活センター	3,234	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費交付金	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構	2,553	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	独立行政法人北方領土問題対策協会	657	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構	4,522	独立行政法人通則法第46条による交付金
独立行政法人運営費交付金合計	12,813
<補給金>沖縄振興開発金融公庫補給金	特殊法人沖縄振興開発金融公庫	5,240	沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に必要な経費
<支出金>対馬丸遭難学童遺族特別支出金	遭難学童の遺族	63	学童竜開船対馬丸の遺難に伴う死没学童の遺族に対し支給する特別支出金
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	合衆国軍隊	25,211	地位協定に基づく光熱水料等及び訓練移転費の支払に必要な経費
特別行動委員会関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	合衆国軍隊	1,102	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施に伴い、地位協定に基づく訓練移転費の支払に必要な経費
支出金計	26,377
<分担金>国際学術連合会議等分担金	国際学術連合会議等	93	国際学術連合会議定款第XⅦ章第47条を等
国際競争組織分担金	国際競争組織	0	国際競争組織運営のために必要な経費の分担金
国際刑事警察会議等分担金	国際刑事警察会議	514	国際刑事警察機構憲章第38条、第39条
国際軍事医学委員会分担金	国際軍事医学委員会	0	国際軍事医学委員会規約第4章第19条
証労監督者国際機構等分担金	証労監督者国際機構等	18	証労監督者国際機構規約第26条等
分担金計	627

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的