Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 バリアフリー化の推進（←第1章第3節2（3）②）

## 【バリアフリー化を総合的に推進する】

すべての人がまちの中を自由に移動できるように、鉄道駅や、病院、福祉施設などの建築物、これらを結ぶ経路、さらにバスやタクシーについて、一体的で総合的なバリアフリー化を進める。

公共交通については、1日の利用者数5千人以上の駅やそれ未満であっても地域における拠点性が高い駅について、エレベーターの設置などバリアフリー化を進める。また、ノンステップバス等の導入や、高齢者、障害者等が利用しやすいよう地域のニーズに応じたバス・タクシー車両の開発・普及を推進する。

建築物については、病院、福祉施設など不特定多数の者や高齢者、障害者等が利用する建築物のバリアフリー化を推進する。

また、これらの施設や官公庁施設等を相互に連絡する道路について、既存歩道の段差解消や勾配改善等の歩行空間のバリアフリー化を推進する。

## 【ユビキタス技術を活用する】

身体能力に応じた最適ルートの提示、施設やショッピング情報の提供、交通結節点における円滑な情報提供など、移動に関する必要な情報をあらゆる歩行者がいつでもどこでも手に入れられる環境を構築するため、ユビキタス情報基盤の整備を推進する。

## 第3節 日々の生活の心地良さ向上

多様な地域特性を発揮し、魅力溢れる心地良い生活圏を形成することを目指し、まちなかのにぎわい創出や美しく魅力のある地域づくり、地域交通の利便性向上への取組み、地域の自立的な発展などを総合的に支援していく。

## 活力や魅力の溢れる心地良い地域づくり

(←第1章第1節3（1）、第2節2（1）（2）（3）①③、第3節2（2）)

## 【まちににぎわいと活力を】

暮らし・にぎわい再生事業を通じたまちなかへの都市機能の集積、まちなかの住宅整備事業等に対する出資によるまちなか居住の促進、民間主体・地域参加によるまちづくりの支援、まちづくり交付金による地域の創意工夫を活かしたまちづくりの支援などにより、中心市街地の活性化や都市再生を推進する。

加えて、今後の人口減少社会、地球環境問題に適応した制度へと再構築するため、都市計画制度の抜本的見直しを行う。

## 【美しく魅力あるまちをつくる】

美しく魅力ある地域づくりを推進するため、まちづくりと一体となったにぎわいのある河畔空間の創出への支援や環境学習等の水辺での活動への支援、都市公園等の整備や機能の充実、地域の実情に応じて軒下・裏配線などの多様な手法を活用した無電柱化、地域の歴史・文化資産を活かした総合的な歴史まちづくり等を推進する。

## 【日々の移動を便利で快適に】

まちづくりと連携し、都市や地域における総合的かつ戦略的な交通施策を推進していくため、LRTやバスの走行環境の整備・改善、交通結節点の整備、自転車利用環境の計画的整備を推進する。また、「開かずの踏切」等による交通渋滞や踏切事故の解消を推進する。

## 【広域ブロックの自立的な発展を促進する】

多様な広域ブロックが自立的に発展する、美しくて暮らしやすい国土を構築していくため、地域自立・活性化総合支援制度の活用などによる広域地方計画の具体化を推進するとともに、定住自立圏等の形成支援、「新たな公」の取組み支援による生活に必要な機能の確保やコミュニティの創生を推進する。

図表 I-2-3-1 広域ブロックの自立的な発展の促進

☆広域ブロックの自立的発展に向けた戦略的・重点的資源投入

☆地域の多様なニーズや課題に応じた支援・推進メニューの提示

・都府県を超える広域のレベルからそれを支えるコミュニティレベルまで

・ハードとソフトの一体的な取組・国と地方、官と民など多様な主体の取組

◆広域地方計画に関わる先導的なソフト事業の立ち上げ支援

## 暮らしにおける利便性の向上（←第1章第2節2（1）（2）、第3節2（2）、（3）③）

## 【都市交通にゆとりを創出する】

快適でゆとりある都市生活を実現するため、都市鉄道の既存ストックを有効活用した連絡線等の整備による速達性の向上や周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化、地下鉄等都市鉄道の整備を推進するとともに、時差通勤の呼びかけを行う。
## 【ICTを利活用したイノベーション】

ICTの持つポテンシャルを最大限に活用し、人口減少局面においても高い生産性を確保するため、地理空間情報基盤の構築、IC乗車券等の国際相互利用化、ITSの推進などICTの活用やイノベーション推進のための環境整備を推進する。

## 第4節

## 多様なライフスタイルを支える基盤の形成

(←第1章第1節2（1）（2）、第2節2（2）（3))

人々の生活観やライフスタイルが多様化する中で、ニーズも多様化している。また、就業、結婚、子育て、退職など各ライフステージに応じ、暮らしにおけるニーズも異なる。こうした多様なニーズに応えていくため、それらに応じた住宅の取得・改修への支援、二地域居住やUJIターンの促進、ワーク・ライフ・バランスの実現の促進を行っていく。

## 【各ライフステージに適した住まいを】

住宅ローン減税制度、バリアフリー改修等に係る税額控除制度、優良住宅取得支援制度により、無理のない負担での住宅の取得・改修を支援し、個人のライフステージに応じた居住水準の向上を図る。また、ストック型社会への転換に向け、住宅の長寿命化を推進するほか、住宅性能表示制度の普及、住宅履歴情報の整備とその普及などにより、良質な既存住宅が市場で適正に評価され、長期にわたって有効に活用されるための市場環境整備に取り組んでいく。

## 图表 I-2-4-1 優良住宅取得支援制度

## 優良住宅取得支援制度：住宅金融支援機構の証券化支援の枠組みの下で住宅ローンの金利引下げを行う制度

## 地球温暖化対策の推進

《省エネルギー性に優れた住宅》

## 耐震化の推進

従来より高い水準の断熱性・気密性を実現した住宅《耐震性に優れた住宅》

従来より強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅（免震住宅を含む）

☐省エネルギー対策等級4であること。

○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物であること。

## バリアフリー化の推進

《バリアフリー性に優れた住宅》

## 耐久性・可変性の推進

介助用車いす使用者が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行うための措置が確保された住宅

《耐久性・可変性に優れた住宅》

○高齢者等配慮対策等級3以上であること。

長期の安定した居住を可能とする耐久性を有し、模様替え等の容易性について適正な水準が確保された住宅

劣化対策等級3、維持管理対策等級2以上及び一定の更新対策（更新対策については共同住宅等に限る。）のすべてに適合すること。

（注）1 上記の各技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく住宅性能表示制度の基準に準拠している。

2 この他、既存住宅を対象とした省エネ性、バリアフリー性等の基準を設けることとしている。（平成21年1月5日より）

## 【多様なライフスタイルを支援する】

暮らしの幅を広げ、多様なライフスタイルを実現するとともに、農山漁村等の地域社会における新たな需要の創出や地域文化活動等の担い手の増加などを図るため、例えば、タイムシェア型住宅供給を促進することにより、居住地の他にも活動地域があるような二地域居住やUJIターンを促進する。

## 【ワーク・ライフ・バランスを実現する】

情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの導入を促進し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を目指す。

## 第5節 広域的・グローバルな展開への対応をサポート

生活圈とは一歩離れ、広域的な繋がりの中での暮らしのサポートとして、幹線道路や整備新幹線の整備、国際航空機能の充実等、物流の効率化、観光立国の推進、地球環境温暖化への対策強化など、目に見えない部分でのサポートも含めて、総合的に暮らしをサポートしていく。

## 暮らしと経済を支える広域的なインフラ整備などの基盤づくり

(←第1章第2節2（1）（2）（3）①、第3節3（1）（2）)

## 【道路ネットワークを整備・有効活用・機能強化する】

地域の自立と競争力強化にとって重要となる産業の立地・振興、観光地や高度医療施設へのアクセスの向上等を図るため、高規格幹線道路等のネットワークの整備を推進する。あわせて、地域の持つ資源をネットワークによって有機的に結びつけて、自立した圈域を形成するため、生活幹線道路の整備を推進する。

また、地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞解消等の政策課題に対応する観点から、環状道路等の整備や、高速道路料金の引下げなどの既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する。

## 【整備新幹線を着実に整備する】

高速性、大量性、安全、環境に優れ、国土の骨格となる高速交通機関である整備新幹線を着実に整備し、移動時間の大幅な短縮、沿線地域への観光客の増加などによる地域の活性化や地域間の連携強化を実現する。

## 【国際移動の利便性を向上させる】

平成22年に完成する羽田空港の沖合再拡張事業及び成田空港の暫定平行滑走路北伸事業などに伴う首都圈空港（羽田及び成田）の増粋を最大限活用するとともに、両空港の一体的な活用を推進し、首都圈全体の国際航空機能の最大化・24時間化を図る。関西国際空港及び中部国際空港については、地理的・経済的にアジアに近く、24時間化を活かしたフル活用に向けた取組みを進めていく。また、今後とも着実にアジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化交渉を推進する。

## 【空港に行きやすくする】

世界の主要空港に比肩しうる速達性・利便性を実現する成田新高速鉄道について、平成22年度開業
を目指して整備を推進するとともに、これを活用して成田・羽田両空港間のアクセス50分台、都心と両空港間のアクセス30分台以内の実現に向けた鉄道アクセスの改善方策の調査・検討を進める。

## 【コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾を実現する】

次世代高規格コンテナターミナルの整備や臨海部物流拠点の形成を促進するとともに、港湾サービスの24時間化などスーパー中枢港湾を核としたコンテナ物流の総合的集中改革プログラムを推進し、国内外をつなぐシームレス物流網の形成を目指す。

## 【物流を効率化し、空港・港湾等の周辺地域を活性化する】

空港・港湾等の物流拠点周辺や都市部など物流がふくそうした地域において、物流事業者、荷主、自治体等が物流効率化対策を連携して講じる取組みを支援する。

また、空港・港湾等の周辺地域の地域活性化を図っていくため、空港での乗換時間を活用したトランジットツアーの開発等の地域観光振興、航空物流による地域産品の流通促進、ターミナル機能の拡充など空港機能の高質化を推進するとともに、港湾においては多目的国際ターミナル等の整備、臨海部産業と港湾の連携強化を目指した「臨海部産業エリア」の形成を通じて、臨海部への企業立地や設備投資の促進、雇用や所得の創出を促進していく。

## 図表 I-2-5-1 ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

○2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リピーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

○2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

12の重点市場ごとの特性を踏まえつつ、メディア招請、旅行会社招請、旅行博出展、広告宣伝、青少年交流等の観光プロモーション事業を実施。また、21年度は、特に以下の視点に力点を置く。

①外務省、文化庁との連携による我が国の文化芸術の発信強化

③日中韓における観光交流拡大の取組み

②留学生30万人計画との連携

一方、地方連携事業について、国としての全体の戦略に沿ったものに重点化。

## 新興市場

今後の訪日旅行者の獲得にあたっては、特定市場に依存することなく、ポートフォリオが重要であるため、プロモーション対象市場のあり方、摇篮期にある市場に対するプロモーション手法のあり方等を検討する必要。

調査対象市場は、訪日旅行需要規模、成長性等の観点から、10市場程度を念頭（インド・ロシア・マレーシア・フィリピン・インドネシア・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・GCC諸国等）。

・これらの市場に関して、基礎調査、モニター調査、プロモーション手法開発調査等を実施。

観光旅行動態の把握

☐訪日外国人旅行行動実態調査事業

外国人旅行者の移動、宿泊の実態を把握。

観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン策定事業観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」を策定する。安全、容易な個人旅行の実現に向けた環境の整備

○アジアにおけるIC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大に係る調査研究事業

外国人がストレスなく日本において旅行を楽しめるようにするための環境を整備。

○外客受入環境の実地調査事業

交通事故業者等による訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた積極的な取組を促すための具体的な改善を提示。

## 観光立国の推進（←第1章第2節2（2）（3）①②）

## 【国際競争力の高い魅力ある観光地をつくり、観光に寄与する人材を育成する】

観光交流人口の拡大による自律的な地域経済の確立に向け、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圈の整備を図るため、宿泊サービスの向上や観光資源を活用した体験プログラムの開発等の地域の幅広い関係者が一体となった取組みを総合的に支援する。

また、観光カリスマ塾の開催や各地域が実施する人材育成に向けた取組みの支援など、観光振興に寄与する人材育成に関する施策を着実に実施し、我が国の観光が将来にわたって持続的に発展可能なものとなる仕組みづくりを行う。

## 【国際観光交流を拡大する】

2010年（平成22年）までに訪日外国人旅行者数の1,000万人達成に向け、ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクトとして、我が国の魅力の発信、訪日旅行者の満足度向上に取り組む。あわせて、国際会議等の開催・誘致を推進する。また、2020年2,000万人という新たな目標に向けた戦略を進める。

## 【観光旅行をするための環境を整備する】

エコツーリズム、ヘルスツーリズム、産業観光等の新しい形態の旅行商品の創出と流通を促進するため、「ニューツーリズム」の旅行商品化に向けたマニュアルの策定等により、「ニューツーリズム」の普及・啓発を図る。

また、旅行需要の平準化や休暇取得の促進などの課題解決に資する具体的な取組みを実証的に実施し、解決方策を検討する。

## 3 地球環境時代に対応した暮らしづくり（←第1章第1節3（1））

## 【地球環境の監視・予測を強化する】

地球温暖化に対応するための緩和策や適応策の策定に資するため、陸・海・空あらゆる角度からの観測・監視を強化する。また、温室効果ガス濃度の詳細な分布や気候変動に関する長期的な観測・監視情報を提供するほか、我が国を対象として極端な現象の変化予測も含めたおおむね30年程度先の地球温暖化の予測に取り組む。

## 【地球温暖化対策を強化する】

低炭素社会の構築を目指し、公共交通・自転車の利用促進、物流効率化、交通渋滞の緩和、低公害車や省エネ鉄道車両等の普及・開発の促進、クールシッピング（海運分野全体の低炭素化）の推進、航空保安システムの高度化等の推進、住宅・建築物の省エネ性能の向上、歩いて暮らせる都市・地域づくり等の低炭素型都市構造への転換、「北海道環境イニシアティブ」による取組みなど、地球温暖化対策の強化を図る。あわせて災害リスク増大への適応策も強化する。

## 【多様な生態系を守る水・緑を保全・再生する】

多様な生態系を守る水・緑を保全・再生するため、多自然川づくり、自然再生事業の集中的な実施、緑地の確保・緑化の推進、下水道の整備や再生水等を活用した水辺再生、藻場・干潟の再生、生物の生息環境に配慮した海岸づくりなどを推進する。

## 【循環型社会を構築する】

建設リサイクルの推進、下水汚泥のバイオマスとしての有効利用等の推進、静脈物流ネットワークの構築などにより、循環型社会の構築を推進する。
## おわりに

## (不安がなく、安全・安心と潤いを実感できる暮らしの実現に向けて)

以上のように、第1章では、厳しい経済社会情勢も含め取り巻く環境の激変の中で、日々の暮らしの3つの局面において、人はどのような不安や不満を感じ、どのようなニーズを持っているのかを見て、第2章では、それに対応する国土交通行政の主要な取組みを述べた。

また、現在、我が国の経済・雇用は大変厳しい状況下におかれている。このような時期だからこそ、公共投資の生み出す直接的な雇用創出効果も活用しつつ、明日の国民のため「未来への投資」を行うことが求められている。国土交通省としては、ハード・ソフト両面の施策を総動員して、目に見えないところも含めて、日々の生活の不安を取り除き、人が心から安全・安心と潤いを実感できる暮らしを実現し、さらに国全体が次の時代に向けて活力を取り戻せるよう、諸課題に対してきめ細かく強力にチャレンジしていきたい。

その際、行政による施策の実現には当然コストがかかり、最終的には国民の負担になることを常に意識し、必要性、有効性、効率性をチェックするとともに、絶えず改善していく。

全ての課題について、少しでもよりよい対応を目指して、また、不十分なところがあればそれを正面から踏まえて、施策における取組みのありようを常に追求していく。施策効果が短期間に全ての人に及ぶとは限らないが、腰を据えてじっくり対応していく。このようにして、一歩ずつでも、よりよい暮らしの実現に向けて、多様な任務を通じ、他の政府機関、地方公共団体、民間との連携のもと環境整備を行いながら、取り組んで参りたい。
# 公正取引委員会の平成２４年度概算要求について

平成23年9月30日

公正取引委员会

公正取引委員会は，公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため，総額８９億６１百万円（前年度比４６百万円増，０．５％増）を要求・要望することとした。

このうち，特に，中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化（優越的地位の濫用及び製造分野・サービス分野における下請法違反行為の取締り強化），厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用（価格力ルテル・入札談合事案への厳正対処及び企業結合事案に対する迅速・的確な審査）に重点を置いている。

また，これらの取組の強化等のため，４５名の増員を要求・要望することとした。

（单位：百万円）

区 分	平成23年度当初予算額(A)	平成24年度概算要求額(B)	平成24年度要 望 額(C)	平成24年度要求·要望額(D)(B+C)	对前年度增△減額·率((D-A)/A)(D-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用	3 1 2	3 9 6	2 7	4 2 3	35.5%1 1 1
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化	1 5 8	1 5 7	9 7	2 5 4	61.2%9 6
3.競争環境の整備	1 0 4	1 0 8	-	1 0 8	3.6%4
4.競争政策の運営基盤の強化	1 8 1	1 9 9	-	1 9 9	10.1%1 8
5.その他(既定人件費等)	8,16 0	7,97 6	-	7,97 6	△2.2%△1 8 3
合 計	8,91 5	8,83 6	1 2 5	8,96 1	0.5%4 6

注：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計は一致しない。

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局官房総務課

電話 03-3581-3574（直通）

公正取引委員會事務総局官房人事課

電話 03-3581-5475（直通）

ホームページ http://wwwjftc.go.jp/
付録4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧

事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和27年土調委第231号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消歳定申請事件	27.7.17	小倉市長	福岡通商産業局長	27.12.26	棄却	福岡県小倉市平尾台地内における、石灰石の試掘権設定出願許可処分につき、景観及び観光の対象、天然記念物及び学術研究の対象として重要な価値を有し、また、採掘により、水源、かんがい用水等に悪影響を及ぼす等、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	28.2.18東京高裁へ提訴29.7.7歳定取消しの判決29.7.22最高裁へ上告37.4.12上告棄却、差戻し(昭和37年土調委第3号事件)37.7.16記録返戻
昭和27年土調委第303号	伊東市十足地内試掘権(明ばん石)設定出願許可処分に対する取消歳定申請事件	27.9.10	伊東市長	東京通商産業局長	28.2.25	取下げ	静岡県伊東市十足地内の明ばん石の試掘権設定出願許可処分につき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和30年土調委第284号	島田市地内試掘権(クローム鉄鉱等)設定出願不許可処分に対する取消歳定申請事件	30.8.6	東京都業者1人	"	30.10.24	"	静岡県島田市地内のクローム鉄鉱及び鉄鉱の試掘権設定出願に対し、クローム鉄鉱についてのみ許可し、鉄鉱については経済的価値がないとして不許可処分としたことにつき、鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
昭和32年土調委第10号	山口県美祢市地内採掘権(金・銀等)設定出願不許可処分に対する取消歳定申請事件	32.1.8	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	34.3.30	棄却	山口県美祢市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉱(後に石灰石を追加)の試掘権設定出願(後に採掘に転願)に対する不許可又は一部不許可、転願命令等の処分につき、故意又は重大な過失による違法な処分であるとして、その取消しを求めた事件	"	(第10号～第13号合併審理)34.5.20東京高裁へ提訴39.3.28取下げ
昭和32年土調委第11号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第12号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和32年土調委第13号	"	"	"	"	"	"	"	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和32年土調委第138号	鉱業権設定出願(山口県美弥市)に関し、処分庁が発表した文書及び事実に対する裁定申請事件	32.5.28	山口県美称市業者1人	広島通商産業局長	32.6.12	却下	山口県美称市地内の金、銀、銅及び硫化鉄鉄の試掘権設定出願に、更に石灰石を加えた鉱種名変更出願につき、処分庁の返付等の事務処理をめぐり適切な指導を欠いた違法があると主張した事件	鉱業法
昭和32年土調委第205号	秋田県阿仁町地内鉱業(坑口開設、磨石捨場)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	32.7.8	東京都中央区林業会社	仙台通商産業局長	34.7.11	取下げ	秋田県阿仁町地内の山林における、新坑口の開設及び磨石捨場設置のための土地使用許可処分につき、手続上の瑕疵があり、法律の解釈を誤った違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.7 執行停止申立て33.7.2 棄却
昭和33年土調委第128号	秋田県阿仁町地内鉱業のための緊急土地使用許可決定に対する取消裁定申請事件	33.5.20	11	秋田県収用委員会	33.6.18	却下	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた鉱山鉱業用の緊急土地使用許可決定につき、要件の認定が不十分かつ誤認しており、また、その担保額は余りにも小額である等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.5.21 執行停止申立て33.6.18 却下
昭和33年土調委第286号	秋田県阿仁町地内鉱業のための土地使用裁決に対する取消裁定申請事件	33.11.15	11	11	34.7.6	取下げ	昭和32年土調委第205号の事件に関連し、秋田県収用委員会により行われた緊急土地使用許可及び土地使用を認める最終裁決等につき、土地所有者たる申請人の意見、陳述を極度に制限する等審理不尽等の違法があるとして、その取消し及び執行停止を求めた事件	11	33.11.15 執行停止申立て33.12.22 棄却
昭和34年土調委第245号	高知市地内鉱業(石灰石運搬索道)のための土地使用許可処分に対する取消裁定申請事件	34.7.10	高知県土地所有者2人	四国通商産業局長	35.10.28	棄却	高知県高知市地内において、セメント原料及び石灰石運搬のために索道を設けるための山林の使用許可処分につき、鉱業法第104条の要件に該当せず、また、この土地使用は農地に対する直接被害等を与え不当であるとして、その取消しを求めた事件	11	35.12.19 東京高裁へ提訴37.8.30 取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和35年土調委第157号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	35.5.13	東京都板橋区業者等3人	東京通商産業局長	35.7.15	却下	東京都北区地内の金等の試掘権設定出願に対し、当該鉱物の掘探が経済的に価値がないとする不許可処分につき、違法行為や事実認認があり、行政措置として公明適正を欠き、申請人の法益を阻害されること甚大なものがあるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	35.9.16 東京高裁へ提訴36.2.4取下げ
昭和36年土調委裁第1号	山口県美祢市地内試掘権(金・銀等)設定出願一部不許可処分等に対する取消裁定申請事件	36.4.17	山口県美祢市業者1人	広島通商産業局長	36.5.1	"	山口県美祢市地内の金、銀、銅の試掘権設定出願(のち採掘権設定出願に転願)の一部不許可処分につき、さきに石灰石を加える更正願をなしたにもかかわらず、金ほか2種についてのみ処置したものであるとして、その取消しを求めるとともに石灰石を加えた処分をすべきであると主張した事件	"
昭和36年土調委裁第2号	香川県小豆郡土庄町海岸保全区域内土砂採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	36.12.7	香川県土庄町業者1人	土庄町長	37.8.18	取下げ	香川県土庄町小豊島池の浦海岸保全区域内における土砂採取許可申請に対し、国土保全に支障があるとする不許可処分につき、申請に係る程度の土砂採取ではなんら影響を与えるものではなく、同地の土砂は良質なけい砂で製鉄、造船等に供給され、国家発展に寄与するものであるとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和37年土調委裁第3号	小倉市平尾台地内試掘権(石灰石)設定出願許可処分に対する取消裁定申請事件(再審理)	37.4.12	北九州市長	福岡通商産業局長	45.2.16	"	昭和27年土調委第231号事件の再審理	鉱業法	38.2.10 北九州市発足44.12.23平尾台関係鉱区禁止地域指定
昭和37年土調委裁第4号	東京都北区地内試掘権(金外7)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	37.12.26	東京都板橋区業者1人	東京通商産業局長	39.2.24	棄却	東京都北区地内の金等8鉱種の試掘権設定出願に対し、処分は経済的に価値なしとする不許可処分につき、事実認認で申請人の法益が阻害されること甚大であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和38年土調委裁第3号	青森県下北郡大畑町地内試掘権(砂鉱)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	38.5.1	青森県大畑町業者2人	仙台通商産業局長	38.8.22	取下げ	青森県大畑町の国有地内における砂鉱試掘権設定出願に対し、林業の利益を損じ、公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、不許可処分が稼行の中心となる部分で、かつ、鉱床が賦存しており、この部分の不許可は全部の不許可と等しく、また、関係官庁の回答を鵜呑みにした処分であるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和39年土調委裁第3号	鳥取県米子市皆生海岸保全区域土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.4.24	皆生砂利採取組合	建設大臣	41.5.20	棄却	鳥取県米子市皆生海岸の海岸保全区域内における土石採取許可申請に対し、海岸保全施設の保全上支障を来すとする不許可処分につき、この海岸は境港市の突堤ができてから侵食が起こったもので、当局は根本的対策を講じておらず、また、同所の砂利は満干潮、風向等によって瞬時に産出消滅する浮遊的性質のもので、砂利採取は侵食に影響を与えるものではないとして、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和39年土調委裁第4号	東京都八丈島八丈町地内試掘権(硫化鉄等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	39.5.8	神奈川県川崎市業者1人	東京通商産業局長	40.6.7	取下げ	東京都八丈島地内の硫化鉄等の試掘権設定出願に対し、アホウ鳥の棲息及び繁殖に支障を来すとする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和40年土調委裁第4号	東京都調布市多摩川(河川法適用河川)河川敷地内砂金採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	40.5.20	東京都中野区鉱業会社	東京都知事河川法改正により41.4.1から建設大臣	43.12.6	棄却	東京都調布市地先の多摩川河川敷地内における砂金採取許可申請に対し、河川施設の保全、治水、利水上好ましくないとする不許可処分につき、鉱業権の本質を理解するところなく、これを阻止しようとする不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	河川法	44.1.31東京高裁へ提訴46.2.13訴え取下げの擬制
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和41年土調委裁第4号	富山県立山町中部山岳国立公園特別保護地区における試掘権(金外5)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	41.6.22	富山県清水町業者1人	名古屋通商産業局長	47.6.15	棄却	富山県立山町地内の金外5鉱種の試掘権設定出願に対し、中部山岳国立公園特別保護地区の景観の保護等を理由とする不許可処分につき、立山一帯はダム、トンネル、ロープウェイ等が建設され自然の景観は一変しており、また、試掘権設定出願は当該地域が特別保護地区に指定される以前の出願であるから不許可は理由がないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法	47.8.19 東京高裁へ提訴50.8.28 取下げ
昭和42年土調委裁第4号	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.1.11	山口県萩市業者1人	山口県知事	42.1.20	取下げ	山口県萩市菊ヶ浜海岸保全区域内における土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	海岸法
昭和42年土調委裁第5号	愛媛県重信川河川保全区域内(温泉郡重信町外1町)の砂利採取等不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.6.5	愛媛県松山市業者1人	四国地方建設局長	42.10.13	却下	愛媛県重信町の重信川の河川保全区域内における砂利採取計画及び土地改良事業の許可申請に対し、河川管理上の支障を理由とする不許可処分につき、その取消しを求めた事件	河川法
昭和42年土調委裁第6号	山梨県塩山市保安林地内の鉱物のための土地掘削不許可処分に対する取消裁定申請事件	42.11.25	東京都奥多摩町業者1人	山梨県知事	43.3.4	取下げ	山梨県塩山市地内の保安林内における鉱業のための土地掘削許可申請に対し、処分庁が、いったんは同意したにもかかわらず、後に掘削により崩壊のおそれがあり、剥土、鉱屑等を処理するに適当な場所がなく、保全施設に対する具体的設計図がない等を理由とする不許可処分につき、庁内担当者の事務上の離離に起因するもので、明らかに瑕疵ある処分として、その取消しを求めた事件	森林法
昭和43年土調委裁第6号	京都府城陽町、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権3、金、銀、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.12	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	48.7.13	一部認容一部却下	京都府城陽町及び宇治田原町地内のけい石等の採掘権設定出願及び試掘権設定出願3件に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、鉱物の採掘価値について事実誤認をした違法な処分であるとして、けい石に関する処分の取消し等を求めた事件	鉱業法	大阪通商産業局長の4件の処分について、1つの裁定を求めたもの
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和43年土調委裁第7号	京都府宇治市、城陽町地内の試掘権(けい石)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.2.20	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	44.10.7	取下げ	京都府宇治市及び城陽町のけい石の試掘権設定出願に対し、経済的価値がないとする不許可処分につき、出願地のけい石は地表近くに存在し、採掘経費は少なく、十分採算がとれるものとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和43年土調委裁第8号	群馬県草津町地内の試掘権(けい石)設定出願一部不許可処分に対する取消裁定申請事件	43.4.8	千葉県浦安町業者1人	東京通商産業局長	45.4.17	11	群馬県草津町地内のけい石の試掘権設定出願に対し、掘採が公共の福祉に反するとする一部不許可処分につき、掘採により酸性の強い温泉等が湧き出しても中和施設により防止できるものであり、また、不許可とした範囲の根拠が示されていないとして、その取消しを求めた事件	11
昭和43年土調委裁第9号	茨城県北茨城市地内の常盤炭鉱関係の施業案の認可及び鉱業権の取消裁定申請事件	43.9.14	北茨城市中郷町鉱害防止対策協議会	東京通商産業局長	43.11.11	11	茨城県北茨城市地内の地下採掘により鉱害を生じており、これを継続されると中郷町は全滅のおそれがあるとして、施業案認可の一部取消し、鉱区禁止地域の指定又は鉱業法第53条に基づく鉱業権の取消し等を求めた事件	11
昭和44年土調委裁第6号	山口県松谷海岸保全区域内の砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	44.5.12	山口県下関市砂利採取業者1社	山口県知事	44.7.4	却下	山口県松谷海岸保全区域内における砂利採取計画不認可処分及び土石採取不許可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和44年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町地内の鉱業用地敷としての国有林野貸付願拒否処分に対する取消裁定申請事件	44.6.10	千葉県鎌ヶ谷町業者2人	三次営林署長	44.7.23	11	広島県口和町地内における国有林の鉱業用地敷としての貸与を求める貸与申請に対し、地元住民の意志を無視して処理することはできかねるとする拒否処分につき、その取消しを求めた事件	不明
昭和44年土調委裁第8号	京都府城陽町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	44.8.1	京都府京都市砂利採取業者1社	京都府知事	44.8.27	11	京都府城陽町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第19条の不認可事由に該当し、京都府砂防指定地管理規則による砂防指定地の区域内における行為の許可がないとする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和44年土調委裁第9号	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	44.12.5	和歌山県橋本市砂利採取業者1社	和歌山県知事	45.2.26	取下げ	和歌山県橋本市地内の砂利採取計画不認可处分につき、土地改良区の同意を得、土砂搬出路についても延長新設を完了したにもかかわらず、市営住宅の一部革新分子の反対により不認可としたのは不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和45年土調委裁第6号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	45.3.23	北海道岩内町砂利採取業者1社	北海道知事	45.6.23	11	北海道蘭越海岸の海岸保全区域内の国有地内における砂利採取計画認可申請に対し、海岸法による土石採取の不許可を理由としてなされた不認可处分につき、両法による処分の独立性等を主張し、その取消しを求めた事件	11
昭和45年土調委裁第7号	広島県比婆郡口和町国有林地内の保安林の指定解除等の裁定申請事件	45.5.6	千葉県鎌ヶ谷町業者2人(試掘出願人)	農林水産大臣	45.5.22	却下	広島県口和町地内の国有林内における保安林の指定に関し、鉱業権を抹殺するがごとき不当な行政措置は不服であるとして、その保安林の指定の即時解除等を求めた事件	森林法
昭和46年土調委裁第1号	北海道磯谷郡蘭越町地内の蘭越海岸保全区域の砂利採取計画不認可处分に対する取消裁定申請事件	46.2.23	北海道岩内町業者1社	北海道知事	46.7.30	棄却	昭和45年土調委裁第6号事件と同趣旨の申請	砂利採取法	46.8.16 東京高裁へ提訴46.9.16 国に対する損害賠償請求に変更することの許可申立て46.11.16 申立て不許可46.11.26 取下げ
昭和46年土調委裁第2号	神奈川県南足柄町地内の試掘権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	46.8.11	神奈川県箱根町採石業者1社	東京通商産業局長	46.9.27	取下げ	神奈川県南足柄町地内の鉱業権の試掘権設定出願許可処分につき、既存の採石権に大幅な制約が生じるものであり、合理的な開発とは言えないとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和46年(裁)第3号	札幌市北海道神宮風致地区の採石行為不許可処分に対する取消裁定申請事件	46.10.21	北海道札幌市採石業者1社	札幌市長	48.3.27	棄却	北海道神宮風致地区内の採石行為許可申請に対し、風致地区内の風致維持上の著しい支障を理由とする不許可処分につき、正当な補償によらずして私権を制限した点に違法があるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	48.5.16 東京高裁へ提訴49.4.25 請求棄却49.5.18 最高裁へ上告50.3.13 上告棄却
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和48年(7)第7号	東京都奥多摩町地内の保安林内作業(鉱石運搬用坑道等の設置)許可処分に対する取消裁定申請事件	48.10.2	東京都奥多摩町住民3人	東京都知事	49.12.25	却下	東京都奥多摩町地内の保安林内における鉱石運搬用坑道の坑口及び橋梁の架設等に係る作業許可処分につき、自然環境を破壊するとともに、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定した憲法第25条等に違反するとして、その取消しを求めた事件	森林法
昭和49年(7)第1号	千葉県南房総国定公園特別地域内の土石採取不許可処分の取消裁定申請事件	49.2.1	千葉県鋸南町業者1社	千葉県知事	49.6.17	取下げ	南房総国定公園特別地域内における土石採取不許可処分につき、特別地域の指定時既に土石採取行為に着手しており、許可を受くべき対象にならず、仮に対象となるとしても条件付きで許可できるはずであり、また隣地では条件付きで許可されているとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和49年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	49.3.6	北海道岩内町業者1社	北海道知事	49.5.2	弁	北海道江差町地内の国有海浜地における砂利採取計画認可申請に対し、先立ってなされた国有財産法に基づく土砂採取の不許可処分を理由とする不認可処分につき、両法に基づく両処分は独立のもので、採取計画の認可処分は土砂採取の許可処分に追随すべきものではないとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和51年(7)第1号	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	51.2.25	福島県国見町住民5人(土地所有者)	福島県会津若松商工労政事務所長	52.2.14	棄却	福島県西会津町地内の岩石採取計画認可処分につき、認可申請書に添付された採取契約期間更新契約証が採石法施行規則に定める要件を欠くにもかかわらず、これを認可したのは違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和51年(7)第2号	京都府城陽市、宇治田原町地内の鉱業権(採掘権1、試掘権4、けい石等)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.3.16	京都府京都市業者1人	大阪通商産業局長	52.6.29	弁	京都府城陽市、宇治田原町地内におけるけい石等の採掘、試掘権設定出願(5件)に対し、経済的に価値がなく、公共施設等を破壊する等を理由とする不許可処分につき、けい石の一種であるけい砂が存在し、事実誤認があるとして、その取消し等を求めた事件	鉱業法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和51年(7)第3号	三重県美杉村地内の室生赤目青山国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	51.4.17	三重県美杉村業者1人	三重県知事	52.6.20	棄却	三重県室生赤目青山国定公園特別地域内における土石採取許可申請に対し、国定公園の風致の維持に支障が生じるとする不許可処分につき、本件地区は、ごくありふれた山地で格別風致維持の必要はなく、採石後の植林により緑は回復するので景観の阻害はないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和52年(7)第1号	北海道網走国定公園第二種特別地域内の試掘権(砂鉱)設定出願不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.1.11	北海道網走市業者1人	札幌通商産業局長	53.7.8	11	北海道網走国定公園第二種特別地域内における砂鉱の試掘権設定出願に対し、国定公園第二種特別地域、海岸保全区域、漁港区域等に含まれる地域についての一部不許可処分につき、私有財産を正当な補償なくして侵奪し、また、行政の裁量権の濫用等の違法があるとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
昭和52年(7)第2号	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域(与論島)の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	52.2.22	鹿児島県与論町業者1社	鹿児島県知事	52.6.22	取下げ	鹿児島県奄美群島国定公園特別地域内の土石採取不許可処分につき、与論島内の本件地区以外では良質の碎石原料を確保することは不可能であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和53年(7)第1号	高知県越知町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	53.1.30	高知県佐川町業者1社	高知県知事	55.7.24	11	高知県越知町地内の砂利採取計画認可申請に対し、申請の土地に係る抵当権者の同意がないとの理由による不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和53年(7)第2号	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定処分に対する取消裁定申請事件	53.8.24	北海道札幌市業者1人	札幌通商産業局長	54.8.24	棄却	北海道下川町地内の採石権存続期間更新決定申請に対し、土地の一部について採石権設定契約の存在は認められないとする却下処分及び他の土地について契約期間中に採石事業を実施した事実はないとする棄却処分につき、事実認認に基づく処分であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和53年(7)第3号	富士箱根伊豆国立公園特別地域(東京都大島町)内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	53.8.31	東京都中央区業者1社	環境庁長官	54.6.15	棄却	富士箱根伊豆国立公園特別地域(東京都大島町)地内の土石採取許可申請に対し、公園の風致の維持及び利用上の支障を理由とする不許可処分につき、公園の風致の維持等は、採取について条件を付すことによって十分目的は達せられるものであるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
昭和54年(7)第1号	山梨県白州町地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	54.11.15	山梨県白州町住民1人	山梨県知事	55.2.20	取下げ	山梨県白州町地内の砂利採取計画認可処分につき、砂利採取に伴う被害の実態を十分に把握しないでなされたものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和55年(7)第1号	大阪府四条畯市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	55.1.7	大阪府柏原市住民1人	大阪府知事	55.3.8	11	大阪府四条畯市地内の岩石採取計画認可処分につき、不正手段により認可されたものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和55年(7)第2号	長崎県老岐郡石田町沖合の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	55.10.13	佐賀県唐津市唐房漁業協同組合外55人	長崎県知事	55.12.22	却下	長崎県石田町沖合の砂利採取計画認可処分につき、県境不明地域である本件海域について長崎県のみで認可処分をしたのは不当であり、また、砂利採取による海水の汚濁、海底の変化等により漁業を損なうとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和56年(7)第1号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	56.1.12	高知県高知市住民1人(土地の所有権者)	高知県知事	56.12.17	棄却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の財産権を侵害するものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法	57.2.16 東京高裁へ提訴58.3.28 請求棄却58.4.16 最高裁へ上告61.12.18 上告棄却
昭和56年(7)第2号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	56.6.15	北海道岩内町業者1社	北海道知事	56.8.14	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、法令を認解した違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和56年(7)第3号	千葉県佐原市地内の砂利採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	56.9.25	千葉県住民3人	千葉県知事	57.3.11	11	千葉県佐原市地内の砂利採取計画認可処分につき、千葉地方裁判所佐原支部の仮処分決定に違背するものであるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和57年(7)第1号	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可処分等に対する取消裁定申請事件	57.3.12	奈良県業者1人	奈良県知事	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の岩石採取計画認可申請及び国定公園の特別地域における土石採取の許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許認可を行わないとしてした許認可処分につき、許認可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	採石法自然公園法
昭和57年(7)第2号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第3号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和57年(7)第4号	奈良県奈良市地内の岩石採取許可処分に対する取消裁定申請事件	57.4.9	"	"	58.10.17	一部棄却一部却下	奈良県奈良市地内の風致地区における岩石採取許可申請に対し、期間を短縮し、今後は許可を行わないとしてした許可処分につき、許可の条件は違法、不当なものであるとして、その変更取消しを求めた事件	都市計画法
昭和57年(7)第5号	"	"	"	"	"	"	"	"
昭和57年(7)第6号	"	"	"	"	57.9.22	取下げ	"	"
昭和58年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	58.9.12	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	"	愛知県小原村地内の岩石採取計画認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和58年(7)第2号	高知県土佐町吾北村地内の鉱物掘採不許可処分に対する取消裁定申請事件	58.11.24	高知県業者2人	高知県知事	59.6.14	一部棄却一部却下	高知県土佐町吾北村地内の県立自然公園特別地域における鉱物掘採不許可処分につき、自然公園の風致、景観に著しい支障を与えるものではないとして、その取消し等を求めた事件	自然公園法
昭和59年(7)第1号	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.16	愛知県住民1人	愛知県知事	59.9.29	取下げ	愛知県小原村地内の岩石採取計画変更認可処分につき、公災害防止の配慮に欠けるものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和59年(7)第2号	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	59.3.31	京都府宗教法人(土地所有者)	大阪通商産業局長	59.5.861.6.20	一部取下げ取下げ	京都府亀岡市地内の鉱業権設定許可処分につき、申請人の所有地であり宗教的施設のある境内地に係る部分の許可は、公共の福祉に反するものであるのみならず、憲法の保障する信教の自由に対する国の不当な介入行為であるとして、その処分の一部取消しを求めた事件	鉱業法	59.4.9執行停止申立て59.5.7執行停止
昭和59年(7)第3号	山形県権引町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.5.31	山形県業者1社	山形県知事	59.11.22	取下げ	山形県権引町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石権原の有無が不明であるとする却下処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
昭和59年(7)第4号	//	59.6.2	//	//	61.1.21	認容	//	//
昭和59年(7)第5号	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	59.6.15	北海道業者1社	北海道知事	60.6.20	取下げ	北海道江差町地内の砂利採取計画不認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
昭和59年(7)第6号	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	59.8.25	山梨県住民1人	山梨県知事	61.5.30	棄却	山梨県御坂町地内の岩石採取計画認可処分につき、山崩れを惹起し洪水を発生させる、手続に違法がある等として、その取消しを求めた事件	採石法	59.9.14執行停止申立て59.11.30取下げ61.7.25東京高裁へ提訴62.5.6請求棄却62.5.14最高裁へ上告63.3.18上告棄却
昭和61年(7)第1号	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分に対する無効確認裁定申請事件	61.7.18	山形県業者1人(処分に係る土地において別に岩石採取計画認可処分を受けた者)	山形県知事	62.5.25	//	山形県権引町地内の岩石採取計画認可処分につき、違法、不当なものであるとして、その取消しを求めた事件	//	62.7.21東京高裁へ提訴62.11.4取下げ
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
昭和62年(7)第1号	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	62.2.7	高知県業者1社	高知県知事	62.4.17	取下げ	高知県室戸市佐喜浜地先の砂利採取計画不認可処分につき、違法なものであるとして、その処分の取消し等を求めた事件	砂利採取法
昭和62年(7)第2号	岐阜県瑞浪市地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	63.3.24	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	元.6.14	乗却	岐阜県瑞浪市地内の開発行為の許可処分につき、開発行為がなされれば、申請人の鉱業権が壊滅的な打撃を受ける等として、その処分の取消しを求めた事件	都市計画法	元.2.2執行停止申立て元.3.13乗却
昭和63年(7)第1号	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	63.11.17	新潟県住民1人	新潟県津川土木事務所長	元.10.30	取下げ	新潟県三川村地内の岩石採取計画認可処分につき、違法なものであるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成元年(7)第1号	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分に対する取消裁定申請事件	元.3.14	広島県業者1社	広島通商産業局長→中国通商産業局長(元.7.1名称変更)	5.3.10	"	広島県大竹市地内の鉱業権設定許可処分につき、ゴルフ場造成計画中の土地に係る処分が鉱業法第35条に違反するとして、その取消しを求めた事件	鉱業法
平成元年(7)第2号	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	元.10.11	高知県住民1人(土地所有者)	高知県知事	3.6.28	乗却	高知県高知市地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人の土地所有権を侵害する等として、その取消しを求めた事件	採石法	3.8.31東京高裁へ提訴4.3.9請求乗却4.3.16最高裁へ上告6.1.25上告乗却
平成2年(7)第2号	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岡山県業者1人	岡山県井笠地方振興局長	5.1.29	"	岡山県矢掛町地内の岩石採取計画不認可処分につき、採石法第33条の4に違反するとして、その取消しを求めた事件	"
平成2年(7)第3号	岐阜県御嵩町地内の開発行為許可処分に対する取消裁定申請事件	2.9.25	岐阜県住民1人(鉱業権者)	岐阜県知事	4.6.22	"	岐阜県御嵩町地内のゴルフ場開発を目的とする開発行為許可処分につき、申請人の鉱業に係る利益が侵害されるとして、その取消しを求めた事件	都市計画法	4.8.21東京高裁へ提訴5.11.8請求乗却5.11.22最高裁へ上告6.2.4上告却下
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成7年(7)第2号	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可处分に対する取消裁定申請事件	7.4.4	静岡県業者1社	静岡県知事	7.6.30	取下げ	静岡県福田町地内の砂利採取計画認可处分につき、従来無認可で行われていた砂利採取行為を追認する不当なものであり、申請人の砂利採取業を妨げるものであるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	7.5.8 執行停止申立て7.5.30 棄却
平成7年(7)第3号	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可处分に対する取消裁定申請事件	7.6.16	熊本県住民1人	熊本県知事	8.3.28	11	熊本県栖本町地内の岩石採取計画認可处分につき、地盤の崩壊、粉じんによる河川の污染等により住民の身体、財産等に被害が発生するおそれがあるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成7年(7)第5号	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可处分に対する取消裁定申請事件	7.8.21	大阪府業者1社	大阪府知事	9.6.20	棄却	大阪府和泉市(金剛生駒国定公園)地内の土石採取不許可处分につき、風致の維持のみを許可・不許可の基準とした本件処分は自然公園法第3条に違反するとして、その取消しを求めた事件	自然公園法	9.8.19 東京高裁へ提訴10.11.25 請求棄却10.12.9 最高裁へ上告15.1.17 上告棄却
平成8年(7)第1号	長崎県小長井町地内の岩石採取計画認可处分に対する取消裁定申請事件	8.2.5	長崎県住民7人	長崎県知事	8.11.18	取下げ	長崎県小長井町地内の平成7年(7)第1号及び第4号の事件に係る処分の岩石採取期間の経過に伴う岩石採取計画認可处分につき、土砂、粉じん等により申請人らの農業に被害が生じる等として、その取消しを求めた事件	採石法
平成8年(7)第2号	11	11	長崎県住民1人	11	11	11	長崎県小長井町地内の平成8年(7)第1号事件に係る処分につき、粉じんにより申請人の農業に被害が生じるとして、その取消しを求めた事件	11
平成8年(7)第3号	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更不認可处分に対する取消裁定申請事件	8.10.29	北海道業者1社	北海道知事	10.9.28	棄却	北海道白老郡白老町地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、災害発生の危険性があるとする不認可処分につき、災害発生防止に必要な措置を十分に講じているとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法	10.11.27 東京高裁へ提訴11.10.13 請求棄却11.11.1 最高裁へ上告12.1.12 上告却下(民訴316条)