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野生鳥獣感染症対策事業費

111百万円（91百万円）

自然環境局野生生物課・鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

近年、高病原性鳥インフルエンザなどの野生鳥獣由来の感染症が社会的問題となっている。これらは社会経済及び人の健康に著しい支障を及ぼすのみならず、わが国の生物多様性保全に大きな影響を及ぼす可能性があるが、野生鳥獣と感染症に関する知見は限られており、体系的な蓄積がなされていない。

高病原性鳥インフルエンザについては、平成16年以降、国内で相次いで発生しており、特に平成20年に東北及び北海道においてオオハクチョウからウイルス確認されたことを受け、全国規模でのモニタリング体制を整備する必要が生じた。

21年春には愛知県のうずら農家から発生し、21年4月にはアライグマの抗体感染が確認されるなど、新たな動きもみられることから、全国規模の野鳥のモニタリングを充実させるほか、渡り鳥の飛来経路を解明するための調査や、渡り鳥の飛来状況に関する情報提供等の事業を推進し、感染症対策に資するものである。

## 2 ．事業計画

（１）渡り鳥の飛来経路の解明事業（平成１７～２３年度）

（2）野生鳥獣感染症情報整備事業（平成20～25年度）

①野生鳥獣感染症モニタリング

（高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査）

②近隣諸国における渡り鳥の感染症にかかる情報集約

③地域における感染症対策の実施体制強化

（３）渡り鳥の飛来状況等に関する情報提供事業（平成２１～２６年度）

## 3 ．施策の効果

高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況モニタリングなど野生鳥獣の感染症に関する調査等を通じて、希少な野生鳥獣の適切な保護を図るとともに人畜の感染予防・発生時対策に資する。
## 野生鳥獸感染症対策事業費

平成16年以降、国内で高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生

ウイルスの伝搬に野鳥関与との指摘で社会問題化!!

・ ヒト・家畜への被害のおそれ ・ 野生鳥獣・生物多様性への影響のおそれ

21年2～3月、愛知県豊橋市うずら農家から高病原性鳥インフルエンザ発生！！

21年4月、アライグマの高病原性鳥インフルエンザ感染歴が発覚！

## 全国規模のモニタリングを強化して実施するとともに、迅速な情報集約・情報提供を推進

野生鳥獣感染症情報整備事業

①全国規模のモニタリング

(ウイルス保有状況調査)

渡り鳥の飛来経路解明

②近隣諸国の情報集約

渡り鳥飛来の情報提供

③地域の実施体制強化

総合的 効果的な高病原性鳥インフルエンザ対策の実施
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

4 3 7 百万円（8 百万円）

自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室

### 1. 事業の概要

濤沸湖は、我が国有数の渡り鳥の中継地であり、様々な希少種も飛来する生息地であることから平成17年にラムサール条約湿地に登録された。

ラムサール条約湿地においては、国際条約に定められた役割として、保全・再生、賢明な利用（ワイズユース）、交流・学習などの取組に努めなければならないが、濤沸湖にはこのような取り組みを進めるための拠点施設がないため活用が進んでいない現状にある。

これらのことから、自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限に活用して、賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備するものである。

## 2 ．事業計画

（1）測量・設計等（平成21年度）

（2）施設整備（平成22年度）

## 3 ．施策の効果

湖の周辺に環境学習等を行う拠点施設を整備することで、市民が気軽に渡り鳥とふれあえる場、学校の総合学習の場等としての活用を通じ湖の保全が図られる。

また、平成20年4月には、濤沸湖を含む北海道東部において高病原性鳥インフルエンザがオオハクチョウから検出されており、感染症に関する調査や普及啓発等のための拠点としても重要な機能を発揮することが可能となる。
毎年、ガンカモ類が6万羽以上飛来し、オオヒシクイなどの希少種も数多く飛来する。

## 国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備

濤沸湖は、国際的に重要な渡り鳥の中継地で

あい様々な鳥類の生息地

濤沸湖 平成17年11月、ラムサール条約湿地に登録

多くの生きものの生息地であり、生活環境を支える重要な生態系である湿地から、人と生きものが互いに恵みを得られるよう、保全・再生を図る。

地域の人々の健康で安全な暮らしや産業とバランスのとれた湿地の保全を推進す

## 保全·再生

## ワイズユース

(賢明な利用)

## 交流·学習

保全とワイズユースを進めるには、人々の交流、情報の交換、学習・教育、普及啓発活動が不可欠であり、個人や機関が経験を共有し、互いに学び、連携する機会を設けることが重要である。

## ラムサール条約登 録湿地の役割

## H20年4~5月

北海道、東北で、オオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出される

※ 今後、継続的な発生が危惧される状況

感染症に関する調査拠点

○ 普及啓発活動の拠点など

地域に存在しない拠点施設としての役割の発揮

## ラムサール条約登録湿地に求められる取組

ワイズユース (賢明な利用)

保護区の保全活動

保護区での交流・学習

①自然とのふれあいの場や自然環境学習等の場として最大限活用し賢明な利用を図るために、湖の周辺に環境学習や普及啓発等を行うための拠点施設を整備。

②環境学習、普及啓発等の施設における業務運営は地元市町村等が協議会方式で行う。

## 拠点施設を設けて、環境省が推進しなければならない業務内容

学校教育に対応した自然環境学習

水鳥のモニタリング、地域との情報交換

○ 湖・水鳥の保護のための普及啓発

○ 保護区の適切な管理

○ 保全に関する調査研究

○ 鳥インフルエンザ等感染症に関する調査、普及啓発
自然環境局総務課動物愛護管理室

## 1 ．事業の概要

動物愛護管理行政を推進していくため、関係機関と緊密な連携を図るとともに、総合的な普及啓発を進める。また、動物愛護管理法に基づき環境大臣が策定した基本指針の施行状況等を把握・評価し、今後の施策に反映していく。さらに、犬ねこの遺棄・虐待の防止や都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を推進していくための事業等を実施していく。

今年施行されたペットフード安全法の円滑な施行のため、関係機関の連絡調整や各種普及啓発を実施していくとともに、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、安全性に関するガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

## （１）動物愛護管理法に基づく施策の推進

関係省庁、都道府県等の行政機関や日本獣医師会等の関係団体との連携を進めるとともに、ポスター、パンフレットの作成、シンポジウムの開催等による総合的な普及啓発事業を進める。犬ねこの遺棄・虐待の防止等の施策の推進に必要な各種ガイドライン等を作成するとともに、基本指針の施行状況等について把握、評価を行う。都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を進めるため、収容施設の新築・改築・改修等を支援する。

## （２）ペットフード安全法の円滑な施行

今年6月に施行されたペットフード安全法の円滑な施行に向けて、中央及び地方における関係機関の連絡会議の開催や立入検査等を実施するとともに、パンフレット、ポスター、講習会等により普及啓発を促進する。また、現在対象とされていない犬ねこ以外のペットフードに関して、流通実態、課題等を把握し、ペットの安全・健康保持のためのガイドラインを作成する。

調査等	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
調査連絡事務費飼養動物との共生基盤強化事業基本指針検討・推進事業飼養動物の安全・健康保持推進事業愛がん動物用飼料安全対策費マイクロチップ普及推進モテル事業動物収容・讓渡対策施設整備費補助

## 3 ．施策の効果

以上のような事業の展開により、関係する機関や一般国民の動物愛護管理に関する意識を高めるとともに行政機関の体制強化等を図り、基本指針の目標達成等に向けた動物愛護管理行政の一層の推進に寄与する。

また、関係者等の意識の高揚やガイドラインの普及等によりペットフード安全法の円滑な施行に寄与する。
## 動物愛護管理推進費

## 背景

## 目的:飼養動物の愛護・管理

☑ 動物愛護管理法

・飼い主の責務の遵守

•動物取扱業者の規制、指導

・周辺生活環境の保全

・危険な動物の飼養規制

・犬及びねこの引取り

•動物愛護管理基本指針に基づく施策の推進 等

※ 都道府県等の自治事務

※ 環境省は基準等の策定、普及啓発、都道府県等の支援

## ◆ ペットフード安全法

・犬及びねこの健康の保護

・ペットフードの製造、輸入、販売

の規制

•基準・規格の設定

・立入検査等によるモニタリング

※ 農林水産省との共管

※ 国の事務

## 事業計画

## 動物愛護管理法に基づく施策の推進

## 調查連絡事務費

(関係省庁、関係自治体等の担当者会議、犬ねこ等の譲渡支援データベース運用等。)

○ 飼養動物との共生基盤強化事業

(ポスター・パンフレット作成、シンポジウム開催、犬ねこの遺棄・虐待の防止等のガイドライン作成等）

☐ 基本指針檢討·推進事業

(動物愛護センサス・基本指針フォローアップの実施、動物愛護管理法の次期見直し向けての実態調査等）

○ マイクロチップ普及推進モデル事業

(獣医師会等と協力したマイクロチップの埋込などマイクロチップ

普及推進に係るモデル試行事業の実施）

☐ 動物収容·讓渡対策施設整備費補助

都道府県等が収容した犬ねこの譲渡を進めるため、都道府県等

の動物収容施設の新築・改築・改修等の支援）

ペットフード安全法の円滑な施行

○ 飼養動物の安全・健康保持推進事業

(ペットフードガイドラインの普及啓発にかかる講習会の開催、犬ねこ以外のペットフードのガイドライン作成等)

☐ 愛がん動物用飼料安全対策事業

(ペットフードの安全性の課題等の情報収集・調査、犬ねこ以外のペットフードの調査等)
(新) 皇居外苑濠水環境改善事業（公共）
自然公園等事業（公共）13, 396百万円の内数

# 自然環境局総務課 皇居外苑管理事務所

### 1. 事業の概要

皇居外苑の濠は、我が国の象徴的な空間を形成するとともに、江戸城の歴史的景観、都心の貴重な水辺空間などの様々な役割を果たしているが、近年、アオコの発生等水質の悪化が課題となっている。

これに対し、濠水浄化施設の運転、アオコの回収等の対策を講じているが、さらなる水質の改善が求められている状況である。

このため、平成21年度は、北の丸地区などの雨水と污水の分流化を進めるとともに、水質改善計画を含む濠管理方針をとりまとめることとしている。

今後、本方針を踏まえ、浄化施設の機能改善、円滑な濠水循環の確保等を内容とした総合的な対策を実施し、水環境の改善を進める予定である。

平成22年度は、これらの対策の一環として、新たな浄化施設の設計を行うとともに、当面の利用が想定される既存浄化施設の補修、円滑な濠水循環の確保のための送水管、ポンプ等の改修を行うものである。

## 2 ．事業計画

実 施 項 目	H21	H22	H23~
皇居外苑濠管理方針検討・策定濠水浄化施設增設既存浄化施設の補修円滑な濠水循環の確保	策定計画	設計施工施工施工

## 3 ．施策の効果

濠水の水質の改善を図ることで、皇居濠の持つ我が国の象徴的な空間の維持などの諸機能の維持に寄与する。
## 皇居外苑濠水改善事業

皇居外苑濠の水辺空間

我が国のシンボル

重要な憩いの場

<現状>

•水源を雨水に依存

汚濁原因物質の流入 等

水質悪化

千鳥ヶ淵 (H20.7.1撮影)

関係部局と連携した水質改善事業実施

## 環境省

H20～21 皇居外苑濠管理方針検討会の設置・管理方針の策定

H21補正 浄化施設調査、北の丸等雨水汚水配管改修、水門改修等(5.5億円)

H22 新浄化施設設計

既存浄化施設改修、濠水の循環確保

H23 ~ 新净化施設施工

濠水循環確保(送水管、水門等改修) 等

## 国土交通省、東京都

・下水道越流水の濠への流入停止

(~ H27 :予定)

・雨水活用、補給水確保での連携

皇居外苑濠の水質改善
（新）都市内の森林による生物多様性の確保推進事業費
40百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

第三次生物多様性国家戦略においては、都市における生物多様性確保の観点から、明治神宮の森などの状況を参考に、都市内や臨海部に森と呼べる大規模な緑地空間の確保を目指すとされており、今後、都市における新たな森林の造成を促進していくことが必要である。

また、都市部に残された大規模緑地や社寺林等では、鳥の種子散布やヒートアイランド等により、シュロなど外来植物が繁茂し在来種が圧迫されるといった事案が生じており、現存する森林の適切な維持管理が求められている。

このような取組は、各省連携、民間参画を得ながら進めることが重要であり、その基礎資料とするため、都市内における森林調査を行い、生物多様性確保の観点から、森林造成や適切な維持管理に関する技術的指針を策定する。

## （１）都市内における森林生態系調査

都内の大規模緑地（明治神宮、新宿御苑等）や地方都市に現存する社寺林など特徴の異なる森林において、森林生態系に関する調査を行う。

## （２）検討委員会の設置、運営

森林生態系等に関する専門家による検討委員会を設置し、（１）の調査結果を評価した上、都市内や臨海部に森林を造成する際の計画・整備手法、都市内に現存する森林の適切な維持管理手法等を検討・整理する。

（３）技術的指針の策定

（２）の結果をとりまとめ、技術的指針を策定する。

2．事業計画

H22	H23
(1)都市内における森林生態系調査
(2)検討委員会の設置、運営
(3)技術的指針の策定

## 3 ．施策の効果

都市内に現存する森林の適切な維持管理、100年先を見据えた新たな森林の造成を促進することにより、都市における生態系ネットワークの形成を図る。
## 都市内の森林による生物多様性の確保推進事業費

## 都市緑地の保全

第三次生物多樣性國家戰略 (平成19年11月閣議決定)

~ 生物多様性確保のため、まとまった規模での生物の生息・生育空間の確保が重要~

明治神宮の森などを参考に、都市内や臨海部に森と呼べる大規模な緑地空間を確保

これらに対応した取組を各省連携、民間参画を得ながら進めることが重要

## 技術的指針の策定

都市内森林調査

都市内に現存する大規模緑地

(明治神宮、新宿御苑等)や社寺

林における生態系調査

100年先を見据えた

新たな森林造成の促進

専門家による検討

・検討委員会の設置

・新たな森林造成のための手法、

適切な維持管理手法の検討

技術的指針

の策定

都市内に現存する

森林の適切な維持管理

都市における生態系ネットワークの形成促進
(新) 未利用循環資源の活用戦略策定事業	30百万円(0円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

リサイクルについては、個別の特性に応じた容器包装リサイクル法を始め5本の個別リサイクル法によって対策が進捗しているが、一方で、個別制度の対象となっていない廃棄物の中には、厨芥、プラスチック、繊維、廃油等、利用が可能であるにも関わらず未利用となっている循環資源が存在する。本事業においては、こうした循環資源の存在量を把握し、活用方策を検討する必要な施策体系の充実・強化を図るための活用戦略の策定を行う。

## 2 ．事業計画

①未利用循環資源に係る全体的な活用戦略の策定

リサイクルが可能な循環資源について、厨芥、繊維、廃油等それぞれ個別品目毎に未利用のものがどの程度の量あるか把握した上で、技術面・費用面からのリサイクルの実行可能性を検証し、費用対効果の観点から効率的な未利用循環資源の活用戦略を策定する。

②容器包装に該当しないプラスチック等の検討

①に加えて、経済財政改革の基本方針2009において、廃プラスチックの総資源化が掲げられていることを踏まえ、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルの対象となる「容器包装」に該当しないものの、プラスチック等容器包装リサイクル法の対象と同素材の未利用循環資源（例：クリーニング袋等のサービス系容器包装や、容器包装的機能はないものの容器包装リサイクル法が扱う品目と同じ素材のおもちゃ・バケツ等のプラスチック製品等）について、リサイクルをめぐる技術的な課題の検証、消費者の視点に立った分かりやすい区分の在り方、排出実態、要すると考えられるコスト等についての調査・検証を行う。

## 3 ．施策の効果

利用が可能であるにも関わらず未利用となっている循環資源について、今後の施策の方向性が明らかとなり、リサイクルが促進される。
資源の有効利用

環境負荷の低減

目的

制度的リサイクルが行われず、利用が可能であるにも関わらず未利用の循環資源について、費用対効果の観点からも効率的な活用を図る

計画

①リサイクルが可能な循環資源について、厨芥、繊維、廃油等それぞれ個別品目毎に未利用のものがどの程度の量あるかの把握を行い、技術面・費用面からのリサイクルの実行可能性を検証

②廃プラスチックの総資源化を進めるため、容器包装に該当しないものの、プラスチック等容器包装リサイクル法の対象と同素材の未利用循環資源を検証

等々

施策の効果

主体間の連携や適切な役割分担、費用負担やシステム全体での効率化などの観点を踏まえ、必要な施策体系の充実・強化
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3 R 高度化事業

146百万円(38百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

## 1 ．事業の概要

現在リサイクルは個別の法律に基づいて進められているものの、それぞれの法律は、一定以上のリサイクルを促進するものとはなっていない。また、環境保全への取組に熱心な企業には、独自に法律で求められる以上のリサイクル、リユース、リデュース（以下「高度な3R」という。）体制を構築し、廃棄物の発生抑制、温暖化対策に貢献しようとする機運はあるものの、採算性、消費者の受容性、リサイクルしてできたものの品質等の面で不透明な部分があり、リサイクル資源の収集運搬業者、供給元、リサイクルしたものの利用先等循環の環を形成する他の事業者の協力が得にくく、より高度な3Rの体制を構築することが困難な場合も多い。

このため、廃棄物となる製品の製造事業者、排出者、廃棄物処理・リサイクル業者、再生利用事業者等の連携を深め、高度な3Rについてモデル的に先進的な協働体制、技術利用を行い、当該高度な3Rがビジネスとして成り立つための条件や、温室効果ガス削減への寄与の把握を行い、当該事業手法の普及を促進する。

## 2 ．事業計画

予め設定したテーマについて具体的なモデル事業の提案を受け付ける。モデル事業では実際の事業を行うために必要な追加的な人件費等の費用を負担するとともに、検討会を設け、課題、改善点を整理するための経費を本予算で負担する。来年度の具体的なテーマとしては以下。

プラスチック製容器包装について、排出から再商品化、製品化までを一貫して検証し、各段階での組成調査等を通じた改善点の検討、排出者への普及啓発等を行うことにより、質の高い製品製造につなげるための必要な課題を調査。

プラスチック製品にリサイクルする際に出てくる残渣を現在は捨てているが、油化・コークス炉でのリサイクル等化学的なリサイクルにまわし、残渣を減少させる。化学的なリサイクルを行う側での品質を確保に当たっての課題等を調査。

○ トレイに載せて売られている魚、肉をラップ等より軽量な包装のみで販売するために、効率的に包装する機械の開発、消費者の受容性を調査。
○ 自動車リサイクル法で義務化されていないバンパー、ガラス等のリサイクルの経済性分析、リサイクルされた製品の品質分析等の調査を行い、需要家が受け入れる物であることを実証。

○ 家電リサイクルについて、より効率的かつ温室効果ガスの排出の少ない収集運搬体制を構築する。このために、候補となる収集運搬方法を試験的に行う。

## 3 ．施策の効果

廃棄物・リサイクル業者等がより高度な3Rを行いうるシステムを構築し、ビジネスとして成立させることにより、我が国の資源確保に寄与し、経済の活性化、温室効果ガスの削減及び循環型社会形成推進基本計画の資源生産性やリサイクル率達成目標に寄与することが期待される。
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進 3R高度化事業

## 目的

廃棄物処理業者と排出事業者等の関係者が連携し、環境省モデル事業として、処理プロセスでの高度3R化・低炭素化につながる事業を行い、当該モデル事業の実施の効果測定、課題検討等を行い、普及につなげる。

①プラスチック製容器包装リサイクル高度化のための地域連携モデル事業

②プラスチック製容器包装の再商品化に伴う残渣の有効利用に関するモデル事業

## 計画

③魚肉等のラップ包装小売りに関する経済性等実証事業

④自動車リサイクルにおける再資源化の高度化実証事業

⑤家電リサイクル事業者の収集運搬効率化実証事業

## 等々

## 施策の効果

①関係者が連携し 経済性の改善等の実証を行うことにより 廃棄物・リサイクル業者がより高度なリサイクル等 3Rを行いうるシステムを構築

②資源確保に寄与し 経済の活性化、温室効果ガスの削減及び循環型社会形成推進基本計画の資源生産性やリサイクル率の目標達成に寄与
（新）產業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費
4	4 百万円（	0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

景気後退による事業量の減少や排出事業者による発生抑制の進展等によって、今日、産業廃棄物処理業の経営の圧迫が懸念されており、健全な育成を図るために必要な対策を講じていくことが急務となっている。このため、まず経営状況等の詳細な情報の定期的な収集を行い、処理業の実態を正確に把握する。また、コスト低減や付加価値創出に資すると考えられる新たな技術を用いた廃棄物処理を専門的見地から審査、評価してその技術の活用の促進・普及を図るとともに、産業廃棄物処理業者の経営多角化による経営基盤の安定化について検討を実施する。

## 2 ．事業計画

①産業廃棄物処理業実態調査（平成22年度～）

・法人、経営及び業務等の実態に係る全国規模の調査を2年に1度程度実施

②新たな処理技術評価事業（平成22年度～）

・現状解析、新技術に関する知見の収集、審査委員会の設置（平成22年度）

・知見の収集、審査委員会による評価、基準の設定（平成23年度）

・知見の収集、審査委員会による評価、基準の設定、新技術の普及（平成24年度）

③産業廃棄物処理業の経営多角化に係る検討（平成22年度～）

・多角化事業モデルの策定・検討（平成22年度）

・多角化事業モデルの策定・検討、多角化の効果検証（平成23年度）

・多角化に係るガイドライン、事例集の策定（平成24年度）

## 3 ．施策の効果

産業廃棄物処理業者の経営状況の詳細な把握が可能となることにより、景気動向等による影響に迅速に対応した適切な支援等を講ずることができ、また、産業廃棄物処理業の健全な育成と経営基盤の安定化が図られることにより、我が国の持続的な適正処理・減量体制の確保に資する。
## 産業廃棄物処理業経営基盤安定化 振興対策検討費

検討の背景

- 景気後退による事業規模の縮小

- 排出事業者による発生抑制の進展など

- 産業廃棄物処理業者へ処理委託される産業廃棄物の量の大幅な減少

◆ 持続的な適正処理・減量体制の確保

◆ 産業廃棄物処理業者の経営基盤の健全化・安定化

◆ 詳細な経営状況の定期的な把握

・産業廃棄物処理業の経営状況等の把握が進んでいない

基礎資料の不足

が必要

## 事業の内容

① 産業廃棄物処理業の法人、経営及び業務等の実態に係る調査を行う

② 国内の企業等が有する新たな処理技術を抽出し、有識者等から成る評価委員会にて専門的見地から審査、評価する

③産業廃棄物処理業者の有する情報網等を活用した、経営多角化に係る検討を実施する
食品リサイクル推進事業費

4 4 百万円（2 3 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

平成19年度の食品リサイクル法の改正に伴い、基本方針も改正され、新たな再生利用等実施率目標（食品製造業85% 食品卸売業70% 食品小売業45% 外食産業40%）が策定されたが、食品小売業や外食産業においては、実施率（平成19年度実績値食品小売業35% 外食産業22%）は比較的低いまとなっている。このため、実施率の向上に資する再生利用事業計画（リサイクルループ）の認定の促進や登録再生利用事業者の育成等を行い、食品リサイクルを推進することが必要。

また、循環型社会の形成に向け必要な3 R(リデュース、リユース、リサイクル)では、最初に位置付けられているリデュース、つまり発生抑制を第一に促進することが肝要であることから、食品循環資源についても、発生抑制を促進していくための施策を行う。

## 2 ．事業計画

①食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制に資する消費者の消費行動の在り方について、消費者の意識・行動の調査や、食品小売店の食品廃棄物等の発生抑制につながる売り方に関する実証実験調査などを行い、効果的な発生抑制手法を検討する。（新規）

②各地域におけるリサイクルループ形成や登録再生事業者の育成を促進するため、事業者を対象としてセミナーの開催等を行う。（拡充）

③食品リサイクルの先進的な取組を行っている優良事例の表彰を行い、食品リサイクルの取組の底上げを図る。（継続）

④食品関連事業者の再生利用等の実態を調査するとともに、食品リサイクル法の効果等を把握するための実態調査を行う。（継続）

## 3 ．施策の効果

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針に基づく食品関連事業者の再生利用等の実施率の向上を図るとともに、消費者の意識向上による行動の広がりにより、多量排出事業者の発生抑制を促進する。
使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費 149百万円（100百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

最近の自動車やＩＴ製品等の製造に不可欠であるレアメタルは我が国の産業競争力の要として、その安定供給の確保が急務である。一方、日本で使用される製品中のレアメタル使用量は多く、廃棄される製品中のレアメタル等の鉱物資源は相当の規模であるとも言われているが、その多くは回収されずに廃棄されており、レアメタルを含む小型家電の効率的な回収スキームを構築することが必要である。

また、製品中でレアメタルと有害物質が同時に利用されることも多く（例：半導体に含まれるガリウム砒素）、レアメタル回収に当たっては有害物質の適正処理についても検討を行う必要がある。

適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築にあたっては、既存の知見を整理するほか、リサイクル実施にあたっての現行制度における課題を見極めつつ、有識者を交えた十分な議論を行ったうえで、方向性を定めることが必要であるため、モデル事業及びシステムの評価・検討を実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）使用済小型家電回收方策の開発・実証

## ① モデル回収事業

全国的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目指すため、平成20年度から主に地方部で、ボックス回収・イベント回収・ピックアップ回収などの回収手法を用いて実施している使用済小型家電（携帯電話、デジタルカメラ、ポータブル音楽プレイヤー等）の回収モデル事業に加えて、都市部・若年層の多い地域において、ステーション回収、公共交通の駅・コンビニなどでの回収など、新たな回収方式を実施する。

## ② 回収効率などの検証

回収手法毎及びその回収方法が対象とする年齢層や職業別のアクセス容易性のほかに、物理的、心理的な排出のしやすさや、個人情報等のセキュリティ、コストや手間等の実態把握を行い、効率的な手法の組み合わせを新たに検討する。さらに、レアメタルを含有する製品、部位・部品等の情報を引き続き収集し、回収対象となりうる小型家電の検討を行うとともに、回収からリサイクルまでのシステム全体の経済性の評価を行う。（新規事業）
（２）レアメタルリサイクル・有害物質処理システムに係る評価・検討

レアメタルリサイクルにおける資源性の評価及び有害性の評価を引き続き行うとともに、適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシステムの構築を目的として、学識経験者、有識者、関係業界団体、地方公共団体等で構成した「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」を引き続き開催し、平成20年度からの最終取りまとめを行うものとする。

## 3 ．施策の効果

①地方公共団体における小型電気電子機器の回収モデル事業を通じた、小型電気電子機器の回収方策が検証される。

②小型電気電子機器の回収、中間処理、レアメタルリサイクル、有害物質処理、残渣処理に関して資源性・有害性の面からの評価が行われる。

③上記回収方策の検討、資源性・有害性の評価を通じた、小型電気電子機器のレアメタルリサイクル・有害物質処理システムの検討及び推進が図られる。
（新）自動車リサイクル推進事業費 24百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

現在行っている自動車リサイクル法（以下「法」という。）の見直しの中で、自動車の不正解体・不正輸出対策、不法投棄車両の迅速かつ効率的な適正処理等について、多くの指摘がなされていることから、これらの課題について、具体的な対応方策を検討する。

## 2 ．事業計画

## ① 使用済自動車の不正輸出対策検討事業

適正に解体された解体ガラ等の輸出は法で認められているが、この仕組みが不適正解体を伴う不正中古車輸出（盗難車輸出等）の隠れ蓑となっているとの指摘がある。このため、現在、一部の港でこれを監視する体制が構築されているが、全国的な対応の検討に当たり、輸出業者の形態、国内の流通経路、不適正な処理とその輸出の形態について把握し、不正中古車輸出を防止する方策を検討する。

## ② 不法投棄車両処理スキーム検討事業

平成17年1月の法施行以来、不法投棄は着実に減少しているものの、未だ不法投棄された使用済自動車等が約1万4千台残存している。原因者による撤去が行われない不法投棄車両をやむなく地方自治体が行政代執行により撤去する事案に対して、行政代執行費用の8割をリサイクル料金の剰余金から補助する支援措置が法に設けられているが、地方自治体からは、不法投棄車両の多くを占める中小規模事案に対しては行政代執行の実例がないため、規模に見合う手法がわからず、この支援措置を使用しにくいという指摘がある。

このため、中小規模事案の試験的撤去及び行政代執行手続のシミュレーションを通じ、支援措置の必要要件を満たし、かつ効率的な行政実務事業のあり方をガイドラインとして取りまとめ、法の支援措置をできるだけ活用して残存不法投棄車両の処理が進むようにする。

## 3 ．施策の効果

現行制度の課題・問題点の抽出及び対応方策を検討することにより、必要な追加的施策を講じることができる。
## 使用済自動車の不正輸出対策検討事業

## 背景

◆ 中古車輸出の関税逃れとして、ハーフカット部品として輸出する業者が存在

◆ ハーフカットは使用済自動車の解体行為であり、リサイクル法のルートを経たものでなければ、違法解体

◆ 盗難車も、中古車では輸出できないため、違法解体して部品として輸出

## 制度の必要性

◆国内の不適正解体、無許可解体を削減するためには、出口による規制が有効

◆現在、一部税関で自り法上適正に解体された旨を、電子マニフェストの写しにより試験的に確認

## 概要

◆自動車部品の輸出の形態、国内の供給元、流通経路等をアンケートや聞き取りで把握。

◆確認措置の社会的なインパクトを推計

◆適正な自動車部品輸出を担保する方策について検討
## 不法投棄車両処理スキーム検討事業

## 背景

◆自動車リサイクル法は不法投棄防止のため預託金前払い方式を採用しているが、未だに1万4千台残存し、そのうち法施行前に不法投棄されていた使用済自動車等は約8千台残存（平成20年度末現在）

◆不法投棄車両は、原因者による撤去以外に以下の支援措置により対応①自動車製造業者等の寄付行為

②預託金の剰余金を原資とした地方自治体の行政代執行費用の8割を補助

## 必要性

◆自動車製造業者等から寄付制度の終了要求

◆地方自治体から小規模事案への行政代執行対応の困難性が指摘されている。

## 事業内容

◆効率的な不法投棄車両の試験的撤去及び代執行のシミュレーションを実施

◆効率的な行政実務事業のあり方をガイドラインとして作成

◆残存不法投棄車両ゼロ化の達成を目指す
Ⅰ．低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 117百万円（64百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第2次循環型社会形成推進基本計画（平成20年3月閣議決定）においては、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させていくといった考え方に基づく「地域循環圈」が、廃棄物の適正処理と不法投棄防止を大前提に幾重にも構築され、地域間での連携を図りつつ、低炭素社会や自然共生社会とも統合された持続可能な地域づくりが進む、と明記しているところ。

このため、地方の実情に応じた地域循環圈の構築に向けて、環境本省や地方環境事務所を中心に、関係府省・地方支分部局、関係都道府県・市町村、地方産業界、NGO/NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業をまとめた地域計画を策定する。また、各省連携による基盤整備等の支援も活用し、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

## ①地域計画策定事業

地域循環圈関係府省連絡会議や協議会を設置し、最適な規模の循環を形成するために必要な情報把握や情報提供を行うとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じてエコタウンを活用するなど、最適な規模の循環を形成する地域計画策定のための調査、検討を行う。

## ②地域循環圈形成事業

地域循環圈の具体化に向け策定した地域計画に基づき、CO2等の温室効果ガス排出量削減等に寄与し、循環型社会ビジネスの活性化のため社会性・事業性・革新性を有する先進的な取組について、技術やシステムの高度化などモデル事業として支援するとともに、成果を優良事例として全国に情報発信する。

## 3 ．施策の効果

各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな循環型社会を構築することが可能となる。また、エコタウン地域を中核とした地域循環圏を構築することで、循環型社会ビジネスの振興も含めた循環型社会の形成促進につながる。
Ⅱ．（新）ポイント制度等インセンティブを活用した3Ｒ等循環型社会形成のための行動促進 101百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

第 2 次循環型社会形成推進基本計画においては、取組指標の一つとして「国民の約 90% の人たちが廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持ち、約 50% の人とたちがこれらについて具体的に行動するようになること」を目標に掲げている。

直近の世論調査によると、92.4％の人がごみ問題に関心があると答えるなど意識は高い一方、例えば再生原料で作られたリサイクル製品を積極的に購入している人は13.3％にとどまるなどの状況から、循環型社会の構築に向けては、消費者による日常的なリデュース、リユース、リサイクル（3R）など循環型社会の形成に繋がる具体的な実践行動をより一層促進する必要がある。

3 R 等の行動を促進することは、循環型社会の形成だけでなく、地方公共団体のゴミ処理負担の軽減や地域の活性化にもつながるとともに、低炭素社会の構築にも貢献する側面があることから、ポイント制度などのインセンティブを活用した3 R 等の行動促進の仕組みの普及を図ることが重要である。

このため、3 R行動の効果測定手法、費用対効果測定手法等を検証のうえ、地域におけるポイント制度導入のためのガイドラインを策定するとともに、地域においてポイント制度を導入する試行事業を行う。

## 2 ．事業計画

①地域における3Rポイントシステム導入のためのガイドライン策定事業・3R行動の効果測定手法、費用対効果測定手法等の検証

・情報基盤の整備

・地域において事業者・行政・消費者が連携の上で3Rポイントシステムを導入するためのガイドラインの策定

②地域における3Rポイント発展推進事業

・事業者、地方公共団体、消費者等が連携して、3 R等循環型社会の形成に繋がる行動を促進するためのポイント制度を導入する試行事業の実施

## 3 ．施策の効果

ポイント制度などインセンティブを活用した制度の導入により、地域において事業者・行政・消費者が連携の上で、消費者の自発的な3R行動が促進されるとともに、地域活性化や低炭素社会の構築等の多面的な効果を得ることも期待される。
Ⅲ．（新）廃棄物・リサイクル対策における低炭素・循環型社会同時達成

(国内コベネフィット)推進事業 89百万円(0百万円)

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

産業廃棄物課、廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本事業は、廃棄物部門における3 Rの推進と温室効果ガス排出量削減を同時に達成するための手法（国内コベネフィット手法）の検討を行うとともに、廃棄物・リサイクル業務に伴う温室効果ガスの排出実態を広く把握し、その結果を踏まえて、関係者による効率的・効果的な低炭素化・3 R化を達成するための手法を検討する。

## 2 ．事業計画

①廃棄物部門の国内コベネフィット手法検討事業（平成22年度～）

・ J-VER活用等による国内コベネフィット推進方策の検討

・廃棄物事業者等における国内コベネフィットの実施促進

②廃棄物・リサイクル分野の排出実態・同時達成手法検討事業

(平成 22 年度~)

・廃棄物・リサイクル分野の温室効果ガス排出実態の把握

・廃棄物・リサイクル分野の同時達成手法の検討

③国内コベネフィット手法施行事業（平成23年度～）

・関係主体の参加による国内コベネフィット試行事業の実施

## 3 ．施策の効果

廃棄物・リサイクル分野全体の3 R の推進と温室効果ガス排出削減について、関係者の社会的コストの最小化、効率化が図られ、もって低炭素・循環型社会の構築に資する。
## ポイント制度等インセンティブを活用した3R等循環型社会形成のための行動促進

○ 行政、事業者、市民の三者が連携して、3R行動等促進のためのポイント制度の導入促進

○ 循環型社会の形成促進のほか、地域活性化、低炭素社会の構築等多面的な効果

## 3 Rエコポイント制度とは

## 3 R行動をしてもらう

• マイ箸の利用 (Reduce)

- 生活用品の修理・再利用 (Reuse)

- リサイクル製品の購入 (Recycle)

3 R 行動の促進

行動

ポイント

消費者

ポイントを

還元

## ポイントをつかう

自分のために…

商品・サービスとの交換

- 他のポイントシステムへの移行地域のために……

- 商店街のクーポン券との交換環境のために……

- 植林、植樹、自宅記念樹

- 3Rを推進する団体への寄付

## 地域活性化・環境負荷の低減

## 事業内容

①地域における3Rポイントシステム導入のためのガイドライン策定・3R行動の効果測定手法、費用対効果測定手法等の検証

情報基盤の整備

ガイドラインの策定

②地域における3Rポイント発展推進事業

事業者、地方公共団体、消費者が連携して、3R等循環型社会の形成に繋がる行動を促進するためのポイント制度を導入する試行事業の実施
## 廃棄物・リサイクル対策における低炭素・循環型社会同時達成 (国内コベネフィット)推進事業

## 検討の背景

① 廃棄物部門の温室効果ガス排出量は9.8%増 (1990年比)

②廃棄物部門として、より一層の3Rの推進、廃棄物発生量の削減が重要な課題

しかし、追加的な費用が伴うため、対策が十分に進まない

◆ 経済的インセンティブ等を活用し低炭素・循環型の両方に資する取組 (国内コベネフィット) の推進方策を検討

### < 1. コベネフィット手法検討事業>

①J-VER等の経済的手法によるコベネフィット推進方策の検討

②表彰制度等を含む様々な手法によるコベネフィット推進方策の検討

③廃棄物事業者への講習等、コベネフィットの実施促進

< 2. 排出実態・同時達成手法検討事業 >

① 廃棄物分野全体の温室効果ガス排出実態の調査・把握 → 業務活動別、発生源別のインパクト把握

< 3. 国内コベネフィット手法試行事業 >

② 廃棄物・リサイクル分野の循環・低炭素同時達成手法の検討

同時達成手法に係る試行事業の実施⇒実効性を確保・手法の精緻化・本格導入検討
循環型社会形成推進交付金（公共）（浄化槽分を除く）

54,723百万円（38,928百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

市町村等が廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成22年度は、既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の有効利用及び廃棄物分野における温暖化対策の積極的推進のための基幹的設備の改良事業に対する支援の拡充を行う。また、近年、影響が深刻化している漂流・漂着ごみ問題への対応や、災害時における迅速かつ適正な廃棄物処理等のために必要な施設整備に対する支援を実施する。

（１）廃棄物処理施設の基幹的設備改良に対する支援

①一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化及び温暖化対策を推進する市町村に対して、事業費の1/3を交付

②高効率ごみ発電設備の整備等により、より高度な温暖化対策を推進する市町村に対して、事業費の1/2を交付

（２）漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備に対する支援

漂流・漂着ごみを円滑に処理できるよう、施設（分別のためのストックヤード、破砕切断施設、除塩施設等）の追加整備を行う市町村に対して、事業費の1/3（離島1/2）を交付する。

（３）災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援

災害廃棄物等による生活環境上の支障を防止するため、災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理に資する選別・仮置きヤードの整備を行う市町村に対して、事業費の1/3を交付する。

（４）効率的なし尿等の収集・輸送のための施設整備に対する支援

近年のし尿・浄化槽污泥処理の広域化に伴い、し尿等の収集・輸送を効率良く行うため、小型・中型収集運搬車のし尿等を大型車に積み替えるための施設整備を行う市町村に対して、事業費の1/3を交付する。
## 廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進～循環型社会形成推進交付金～

## 廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援

既存の社会資本ストックである廃棄物処理施設の有効利用及び廃棄物分野における温暖化対策の推進を支援

## 災害廃棄物等の選別 仮置きヤードの整備支援

災害廃棄物等による生活環境上の支障を防止するための災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理を支援

## 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備支援

近年影響が深刻化している漂流・漂着ごみの市町村における円滑な処理を支援

## 効率的なし尿等の収集・輸送のための 施設整備支援

し尿・浄化槽汚泥の処理の広域化に伴った

し尿等の収集・輸送の効率化を支援
## 廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援

## 更新整備が必要な施設の増加

建設後 20年以上経過した施設の割合は約 31%、10～20年経過した施設は約 47% に達し 今後、これらの施設の更新整備が増加する。

## ストックマネジメンによる予防保全

補修費① + 補修費② < 新設建設費

必要な性能が管理水準以下に低下する前に、機能保全コストの最小化の観点から、経済的に耐用年数の延伸を図る

(1)一般廃棄物処理施設の基幹的設備の改良により、施設の長寿命化や温暖化対策を推進する市町村に対して事業費の1/3を交付

## 措置

(2)基幹的設備の改良 (蒸気の高温・高压化等) により、一定水準以上の高効率ごみ発電施設等を整備する市町村に対しては事業費の1/2を交付

## 導入効果

施設の性能を満足したままの延命化により、既存施設の有効利用が図られ、中長期的に財政負担が軽減する。

最新型設備によるエネルギー回収等により、温暖化対策に資する。
## 漂流・漂着ごみ処理に係る施設の追加整備に対する支援

### 1. 背景

- 循環型社会形成推進交付金の拡充 -

○ 漂流・漂着ゴミによる環境・景観の悪化、漁業への被害等が深刻化。

○ 海岸漂着物等の円滑な処理を図るためには、廃棄物処理施設を所有している市町村の果たす役割は重要。

### 2. 課題

＜漂流・漂着ゴミの特性＞

○ 木、プラスチック、発泡スチロール等素材は様々

○ 木片から丸太に等大きさや長さが様々

○ 塩分が付着 等

様々な種類の漂着物

漂着した丸太

一般ごみに比べて市町村が受け入れ、円滑に処理するに当たっての課題。

## 3 ．事業內容

①事業実施主体

市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容

漂着・漂流ゴミを処理するためのストックヤード、破碎切断施設、除塩施設等の追加整備に対する支援

③交付率 1 / 3（離島 1 / 2）

破碎切断施設

漂流・漂着ゴミの処理に係る施設の追加整備に対する支援による円滑な処理の推進
## 災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援 - 循環型社会形成推進交付金の拡充 -

### 1. 背景と課題

○ 災害廃棄物等を放置すると腐敗、飛散、流出等による生活環境上の支障や当該施設等の機能障害等が懸念されることから、迅速かつ適正に撤去処理が必要。

また、処理できるような状態になるまで災害廃棄物等を分別、選別し一時的にストックする必要。

分別の不十分な 災害廃棄物

○ しかしながら、その場所を整備 確保している市町村は少なくまた、確保していたとしても、災害廃棄物等による汚水の流出や地下浸透の防止等、生活環境上の支障を防止できる構造は少。

降雨により汚水が発生している災害廃棄物

## 2 ．事業內容

①事業実施主体：市町村（一部事務組合も含む）

②事業内容 ：災害廃棄物等の選別・仮置きヤードの整備に対する支援

③交付率 : 1/3

市町村における災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費

102百万円（77百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジアの急速な経済発展に伴う資源需要の増大等を背景に、循環資源の国際移動が活発化している。

循環資源や中古製品の輸出入においては、不法な輸出入や不適切なリサイクルに伴う環境汚染の懸念から、開発途上国を中心に厳しい輸入規制や禁止措置が取られている。アジアにおける循環型社会の構築と適正な国際資源循環の推進に向けて、循環資源の有効利用と安定的確保を図る上では、その前提条件として不法な輸出入を防止し、相手国での環境保全対策等を現地で確認する体制を整備する等の水際での管理体制の信頼性を高める必要がある。

また、最近では循環資源の輸出入の増加に伴い、不法性が疑われる有害廃棄物等の輸出入相談が相次いでおり、税関との緊密な連携体制を強化することが急務である。

本事業は、バーゼル条約および国内関係法令に基づく廃棄物等の輸出入管理の徹底・強化を図るとともに、アジア各国と協力して、地域全体での不法輸出入防止に向けた監視体制の能力強化を図ることを目的とする。

### 2. 事業計画

## (1) バーゼル条約対策

引き続き本条約及び関係法令に対応するための業務や事業者等に対する広報活動を行うとともに、日本国内での監視体制を強化するため、事前相談結果や不法輸出入未遂事案、各国の規制情報等についてオンラインでの閲覧・検索等を可能とする総合的データベースを新たに構築し、関係省庁及び税関等と共有することで、輸出入事業者に対する統一的かつ迅速な対応を可能とする。また、廃棄物等の輸出にあたって、相手国での運搬者および処分者の運搬・処分に係る技術的能力や処分施設の環境保全対策等を現地で確認する。
## (2) アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

引き続き我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」におけるアジア地域全体でのバーゼル条約の施行能力向上等の取組を進めるとともに、新たに各国の税関職員及び関連国際機関等との対話促進や訓練強化等の活動を展開する。

## （３） バーゼル条約95年改正に関する戦略的検討

非QECD加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止するバーゼル条約95年改正に係る議論に対し、我が国スタンスの論拠となる情報収集とデータの解析・評価に基づき、近年の情勢変化に対応した戦略策定のための検討等を行う。

## 3 ．施策の効果

<アウトプット>

・バーゼル条約規制対象物に関する判断基準

・事前相談結果や不法輸出入未遂事案、規制情報等に関する総合的データベース

・輸出入事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

・各国の状況や、アジアネットワークにおける活動等を集約したウェブサイト等

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

・輸出入事業者等のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

・不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

・アジア各国のバーゼル条約当局、税関当局の施行能力向上

・条約の有効性を高めるための国際的議論への貢献等
## 廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策

## 国内監視体制の強化

不法輸出入の防止に向け、

輸出事業者向け説明会や輸出入

案件に係る事前相談の実施

データベースの活用を通じた水

際での監視体制の強化

バーゼル法等説明会

事前相談件数

貨物立入檢查

(中古利用目的と称したテレビ) (他の貨物に混入して輸出を図った基板) (中古利用目的と称したエアコン室外機)

## アジア諸国との協力推進

適正な国際資源循環の推進に向け、バーゼル条約当局のネットワークを通じたアジア地域における条約施行能力の向上

＜不法輸出入防止に関するアジアネットワーク＞

ワークショップの開催

各国情報に関する

ウェブサイトの運営

各国の税関当局との連携強化

循環資源の適正管理方策の検討

## バーゼル条約95年改正

非OECD加盟国への有害廃棄物の輸出を禁止する条約改正 (現在未発効)

我が国スタンスの論拠となると情報収集とデータの解析 評価

近年の情勢変化に対応した戦略策定
（新）国連廃棄物リサイクル会議開催経費

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

世界の途上国共通の課題である廃棄物の適正な管理の推進は「アジェンダ21」や「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画(JPQI)」においても重要な課題として取り上げられている。

アジェンダ21及びJPQIの取組状況は、国連持続可能な開発委員会(CSD)において毎年レビューされており、廃棄物に関する実施状況については2010年及び2011年に開催されるCSD会合において評価することとなっている。

3 R イニシアティブの提唱などこれまで国際的な循環型社会づくりの議論をリードしてきた我が国に対する世界の期待は高く、こうした期待を受けて、CSDに積極的に貢献するとともに、3 R の世界的な推進を図るため、CSDへ世界の幅広い廃棄物関係者の意見、意志を集約しインプットすることを目的として「国連廃棄物リサイクル会議（仮称）」を、我が国で開催するものである。

## 2 ．事業計画

UNDESAと協力して「国連廃棄物リサイクル会議」を2011年1月～2月頃に国内で開催する。会合の成果は2011年5月に開催される第19回CSD会合にインプットする。

また、「国連廃棄物リサイクル会議」の準備のため、会議での合意を目指す成果文書案の検討を進めるとともに、特に関心を有する国・専門家による準備会合を開催する。

## 3 ．施策の効果

日本のイニシアティブにより、世界的な廃棄物対策の現状と課題、その解決に向けての取組の実施計画等をとりまとめ、2011年に開催されるCSD会合にインプットすることにより、CSDプロセス並びに適正な廃棄物管理及び3 Rの世界的な推進に貢献する。
特別管理廃棄物処理基準設定費 3 5 百万円（1 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

石綿やPCBなど、過去に使用されて製品中に残存する物質の適正処理が、後になって社会問題となる一方で、適正処理に関する技術的知見が必ずしも十分でないままに次々と新たな化学物質が製造・使用されている。

化学物質管理に係る近年の国際的動向として、平成21年5月に開催された残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約第4回締約国会議（COP4）では、PF₅（パーフルオロオクタンスルホン酸塩）を含む9物質の附属書への追加が採択され、改正化審法において、製造・使用等の規制が予定されている。

本事業は、これら有害特性を有する化学物質について、予防的な見地から、製品の製造・使用段階を含めたライフサイクル全体での有害廃棄物の発生抑制及び適正管理を可能とするシステム構築とそれに基づく取組を検討する。

また、併せて、新型インフルエンザに代表されるような新興感染症や在宅医療廃棄物等の感染性廃棄物等の適正処理についても、実態を踏まえた的確な対応を図る。

## 2 ．事業計画

（１）優先的検討物質の評価・選定 （新規）

現在製品中に使用されている化学物質等のうち、有害性や環境中への残留性等の観点から一定の監視を要するとされている物質を中心に、国内外の制度やその使用実態を調査した上で、廃棄時の環境リスク（廃棄物の発生量や適正処理困難性、緊急度等）の観点から、優先的に検討すべき物質の評価・選定を行う。

（２）廃棄段階での適正な処理方策に係る検討調査 （継続）

有害廃棄物に係る基本的な物性や分解処理特性等の基礎調査を行い、特別管理廃棄物への指定の是非、特別管理廃棄物等に係る適正な処理方法及び特別管理廃棄物の処理基準等の設定について調査・検討を行う。

（３）有害廃棄物のライフサイクルマネジメント推進に係る検討調査 （新規）

上記（１）、（２）の結果を踏まえ、ライフサイクル全体での一貫した化学物質等の管理対策を可能とするよう、製造・使用段階で有害廃棄物を生じさせ
ない製造工程やリサイクルしやすい製品設計など、有害廃棄物の発生抑制や管理方策、関連する動静脈産業の連携促進施策についての調査・検討を行う。

## 3 ．施策の効果

有害廃棄物の適正処理を含むライフサイクルでの一貫した化学物質等の管理対策を可能とすることにより、環境中で有害性等が懸念される化学物質等の廃棄に伴うリスクを低減し、有害廃棄物による生活環境保全上の支障の発生（の社会問題化）を未然に防止し、安全・安心な社会の構築を図る。