Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

185百万円（134百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、21ヶ国が参加し、地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。政府間会合・科学企画委員会を開催し、地域の政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの支援を行っている。

本事業では、既存のプログラムに加えて、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）に焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

### 2. 事業計画

（１）政府間会合及び科学企画グループ会合の開催等

（２）開発途上国の研究能力開発・向上プログラム

（３）公募型共同研究プログラム

（４）気候変動による影響予測に係る研究能力開発及び公募型共同研究の推進

（５）途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD）のための国際研究協力の推進「新規」

### 3. 施策の効果

アジア太平洋地域における地球環境変動研究と、その研究への途上国からの参加の促進により、科学研究と政策決定の連携が強化される。

気候変動に係る緩和・適応や水・食糧の安全保障、さらに森林減少・劣化に由来する排出の削減について、途上国自身の対処能力が向上する。

気候変動に関する科学的能力の強化により、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書の作成に貢献するとともに、地球温暖化対策への途上国の取組が促進される。
## アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN)

APN - 当該地域の 21 ヶ国 (下記参照)が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関 - では、既存のプログラムに加えて、気候変動への 適応 」特別枠を創設し 途上国における 賢い適応 」の実施能力の向上を図っている。

アジア太平洋地域における地球変動に関する国際共同研究の推進

■ 公募型共同研究 (2009/2010年度)

新規採択：11件、 繼続：8件

開発途上国の科学的能力の向上

■ キャパシティ・ビルディング型研究（同）

新規採択：12件、継続：2件

## [背景]

21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国) への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力を高める。

■ 効果的・効率的な 賢い適応」の実施を推進。

## 新たに REDD 枠を創出

REDD: (途上国における)森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減
気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業

83百万円（13百万円）

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の概要

環境省が平成20年6月に取りまとめた「気候変動への賢い適応」において、国内でも国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想されることが明らかとなった。

このため、本事業では、食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活等の各分野における気候変動の影響及び将来予測に関する情報を収集、整理し、我が国における適応の基本的考え方や各主体間の役割を示す適応指針を策定する。また、関係府省・自治体と連携して、モデル地域において適応指針に基づく気候変動影響の評価、予測、適応策の検討を実施する実証事業を行う。

### 2. 事業計画

気候変動影響・適応に関する情報収集を行うとともに、関係府省の協力も得つつ、我が国における適応の基本的考え方や各主体間の役割を示す「適応指針」を取りまとめる。平成22年度はこれまでに調査・収集した気候変動影響・適応情報及び適応指針に関する検討を基に、適応指針の策定を行う。さらに、平成22年度からは、関係府省、自治体等との連携し、適応指針に基づく気候変動影響の評価、予測、適応策の検討を行う地域検証事業を実施する。（平成22年度は首都圏及び九州・沖縄地方が対象）。

### 3. 施策の効果

我が国における温暖化の状況とその影響及び今後の予測について定期的に評価するとともに、我が国における適応指針を取りまとめ、指針の適用を図ることにより、気候変動影響を最小限とする体制の確立に資する。
## 気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業

温暖化影響

モニタリング

影響·適応委員會

## 適応策

温暖化シナリオ

○ 技術

温暖化影響の評価

○ 現在観測されている影響

○ 将来予測される影響

○ 情報・知識

地球環境研究総合推進費

食料

水環境・水資源

防災・沿岸大都市

自然生態系

影響適応評価報告書

国民生活·都市生活

脆弱性評価

健康

☐ 法制度

☐ 人材

○ 社会システム

## 適応指針

経済システム

適応策検討に当たって

の基本的な考え方

関係府省・

自治体等と

の連携によ

る地域検証

事業

## 関係省庁との連絡調整

文部科学省

気象庁

環境省地球環境局

気候変動予測・

影響評価

農林水産省

厚生労働省

国土交通省

環境省自然環境局等

地方自治体

適応策立案·実施
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費

454百万（237百万）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球温暖化に対処するためには、国内・国際的な連携をとった影響監視・評価、効果的適応策を推進する体制作りが必要。本事業では、国内において関係府省・機関連携の下、温暖化影響の監視、評価、情報提供を行うシステムを構築する。国際的には、途上国での適応対策の強化が喫緊の課題であり、気候変動枠組条約の次期枠組の要素となる見込みであることに鑑み、H21年度に国連環境計画（UNEP）が着手した世界適応ネットワークの一環として、アジア・太平洋地域の適応能力の向上に対し人的・知的貢献を行う。

### 2. 事業計画

## (1) 地球観測連携拠点の運営等による気候変動影響監視

関係府省・機関が参加する地球観測連携拠点（温暖化分野）の事務局を運営するとともに、気候変動影響に係る国際ワークショップの開催や、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月閣議決定）に基づく、国内における気候変動影響に関する統計の整備等を実施。

## (2) 気候変動影響評価パートナーシップ推進事業

これまで、東アジア地域で衛星・地上統合観測システム活用による温暖化影響早期観測ネットワークを構築してきた。H22年度はこれを活用し、モンゴル等の気候変動に対し脆弱性の高い地域で実証サイトを設けて科学的な影響評価に基づき適応効果の実証を行う。また、UNEPの適応ネットワーク情報交換ハブセンター（アジア太平洋地域）の構築等を支援する。

### 3. 施策の効果

(1) 総合科学技術会議「地球観測の推進戦略」を踏まえ、国内の関係府省・機関の連携のもと、地球観測を統合的・効率的に推進する体制整備に貢献。

(2) 地球温暖化に関する最新の観測データ、科学的知見の発信を通じて、我が国の観測・研究成果の国際発信や一般への普及啓発の促進に貢献。

(3) 地球温暖化影響に対して脆弱なアジア太平洋地域途上国における影響評価適応策実施を推進することにより、途上国の取組に寄与し、気候変動対策に係る将来の国際枠組み構築にも貢献。
## 気候変動影響監視評価センターの設置

## ☑ 建携拠点事務局としての機能

観測実施状況の把握、ニーズの集約、実施計画作成、実施状況報告

連携促進のための情報分析、ワーキンググループ運営等 (例:情報源情報の整備、データ標準化・相乗!観測・データの相互利用等の推進)

## 温暖化分野観測の中核的役割を担う 機関としての機能】

•QA/QC (品質保証・品質管理)など観測基盤技術の形成

最新の観測データを活用した国民への情報発信、広報等

国内外機関の連携を促進し、最適な全球地球観測システムを構築

地球温暖化現象を解明し、予測不確実性を低減

## 最新の気候変動に係る観測結果を国際的に発信するためのワークショップ開催

H22年度～23年度は海洋酸性化に関する国際ワークショップを実施。成果をIPCC第5次評価報告書にインプット。

## ・気候変動の影響に関する統計整備

公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月閣議決定)に基づく気候変動の影響に関する統計整備を実施。
## 気候変動影響評価・適応パートナーシップ（アジア太平洋地域）推進事業

## 脆弱な途上国における影響評価・適応実証

## 地球温暖化

自然資源

自然永久涼土

雪被覆

水源水資源

產業

草原

牧畜

耕作

脆弱性評価

適応性評価

対策と政策オプション

• 温暖化最前線のリアルタイム評価

- 水・熱管理による森林・草原・農地・水田・凍土域の持続利用対策

MODISによるモンゴル高原での雪・植生被覆データ

## アジア太平洋地域ハブセンター支援事業

COP15 (2009年12月)での合意を目指す次期枠組みの交渉における、適応分野の柱の1つとして、適応に関する国際的な知識ネットワークの構築が議論されている。

## グローバル適応ネットワーク (UNEP等)

適応策の設定、計画、実行のための知見技術の流動化により気候変動に対して脆弱な人間社会、生態系、経済の復元力を構築

アフリカ

アジア・太平洋

中南米

西アジア

その他の地域

## 地域ハブ

UNEP ROAP (アジア太平洋地域事務所) と、その他機関

東南アジア

南アジア

太平洋

中央アジア

北東アジア

## 我が国の貢献

・情報交換ハブセンター設立・運営支援

・アジア・太平洋地域以外の地域の適応技術・知識ネットワークとの連携構築
地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の概要

平成21年6月に宇宙開発戦略本部(本部長:内閣総理大臣)により決定された「宇宙基本計画」では、人工衛星データの解析結果を通じた、国際的な議論の場でのイニシアチブの発揮や、宇宙開発利用の推進にあたっての国際的なニーズ等把握の必要性、諸外国における宇宙開発利用動向の調査及び分析機能の強化について言及されている。

本事業では、「いぶき」をはじめとした地球環境分野における衛星データ利用の促進並びに宇宙基本計画の一層の推進に貢献するため、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)観測データの国際会議での公表、国際ワークショップ等の開催等を通じて、地球環境観測分野における衛星利用の一層の推進を図るとともに、将来の取組に向けて、「いぶき」以外の地球観測衛星の開発・利用についても、中・長期的な検討を行う。

### 2. 事業計画

「いぶき」のデータ解析により得られた成果について、国際会議におけるサイドイベント等における公表や、国内外の研究成果を集約した国際ワークショップの開催等を通じて、「いぶき」のデータ利用の推進を図る。ワークショップの開催は平成22年度より定期的に実施する。また、「いぶき」より得られた成果を、わかりやすいビジュアル的な情報に加工し、パンフレットやウェブサイト等を通じて、定期的に広く国民に提供する。

また、宇宙基本計画に示される、温室効果ガスや植生変化、雲・エアロゾル等の地球環境観測について、国内外における宇宙開発利用動向の分析、調査及び宇宙開発利用へのニーズ把握を行うとともに、専門家参加による検討会の実施等により、センサー仕様やデータ提供体制等、地球環境分野における社会的ニーズに対応した中・長期的な衛星開発・利用の検討を行い、検討結果を定期的に取りまとめる。

### 3. 施策の効果

「いぶき」観測データの利用推進による、地球温暖化分野の科学的知見向上、普及啓発の促進や、地球環境分野における宇宙開発利用の動向、中・長期的な衛星開発・利用の検討等により、宇宙基本計画の一層の推進に貢献する。
## 衛星による地球環境監視推進費

平成21年6月 宇宙基本計画」の決定 (宇宙開発戦略本部:内閣総理大臣が本部長)・地球環境観測・気象衛星システムが9つのシステム・プログラムの一つに位置づけ。

## ○ 温室効果ガス観測技術衛星 いぶき」(GOSAT)データ利用の推進

(宇宙基本計画より抜粋)

・いぶきによる全球の濃度分布の観測を継続的に進める

・衛星から得られるデータの取得・公表だけでなく、データ解析結果の発信を通じて、国際的な議論の場で我が国のイニシアチブを発揮

・専門家にととまらず潜在的な一般の利用者も含めた利用者の拡大を図るとともに、衛星データ等利用の利便性向上を図ることなどが重要

・いぶき」の観測成果の国際会議等への公表、国内外

の研究成果を集約した国際ワークショップの開催

国民へのわかりやすい情報提供 (Web・パンフレット等)

○ 地球環境分野における地球観測衛星開発・利用の中・長期検討

(宇宙基本計画より抜粋)

社会的ニーズを明確にし、それらのニーズを満たすために求められる対応を目標として設定した上で、必要な施策を推進

宇宙開発利用の推進にあたっては、災害対応、地球環境等についての国際的なニーズや海外諸国のニーズ等を把握し、実効性のある国際貢献につながることが必要不可欠

・世界をリードする科学的成果の創出や諸外国との協力の観点からも、海外の宇宙開発利用動向の把握が必要

いぶき

(GOSAT)

平成21年1月打上げ

## いぶきによる温室効果ガス濃度観測成果

## いぶき」の観測より得られる、地域ごとの温室効果ガス吸収排出量

## 一 般にわかりやすいビジュアル的な情報に加工

宇宙基本計画に示される 地球環境観測 の具体例

・温室効果ガス濃度及びそのフラックス (吸収排出量)

・植生の分布

・雲・エアロゾルの分布

国内外の宇宙開発利用動向の分析 調査、ニーズ把握

専門家参加による検討会の実施、社会的ニーズに対応した地球観測衛星開発・利用の取りまとめ
(新)サプライチェーンにおける排出量算定事業(エネ特)

31百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、製品等の製造から廃棄に至るサプライチェーンにおいて排出される温室効果ガスについて、鉄鋼・自動車・ゴム・家電等業種ごとに温室効果ガス排出量の算定方法を検討・確立し、その手法の普及を図る。

### 2. 事業計画

(1) サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法の確立 (H22 年度)

鉄鋼・自動車・ゴム・家電等、業種ごとに、それぞれの製品のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法を確立するため、国際的な動向の把握、既存文献等における情報収集、業種ごとの個別ヒアリング等を実施する。

その調査結果に基づき、専門家・有識者から構成される検討会において、業種ごとのモデルとなるような算定方法の検討を行う。

## (2) 算定方法の普及(H22年度)

検討会においてとりまとめた算定方法について、事業者が容易に計算できるよう算定マニュアルを作成するとともに算定ソフトを開発する。

また、ホームページや説明会等を活用し、製品のサプライチェーンに関わる事業者に対し、算定方法の周知等を図る。

## (3) 具体事例の収集・分析 (H22 年度)

検討会においてとりまとめた算定方法に基づき実際に算定した具体事例の収集、分析を行うことによって、より適切な算定方法の検討を行う。

### 3. 施策の効果

適切な算定手法を確立・普及を通じて、サプライチェーンに関する個々の事業者の取組に対するインセンティブを高めることにより、更なる温室効果ガス排出量の抑制を図る。
## サプライチェーンにおける排出量算定事業

## 背景

➢ 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づき、個々の事業者における排出量の報告公表。

省CO2型製品等については、原料調達から販売等に至る一連の流れ全体 (サプライチェーン)での排出量は減少するが、製造工程の複雑化等に伴い製造段階での排出量は増加する業種が存在。

このため、サプライチェーンにおける排出抑制に向けた取組に係るインセンティブが低い。

## ● 事業內容

①業種ごとにサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法の検討・確立

②算定方法の普及・算定ソフト等の開発

③算定方法を用いた具体事例の収集・分析

原料調達

事業者

製品製造

事業者

製品の使用者

廃棄処理

事業者

## サプライチェーン

サプライチェーンに関する個々の事業者の取組に対するインセンティブを高めることにより、更なる温室効果ガス排出量を抑制
環境表示の信頼性確保のための検証事業費

300百万円（300百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という）」が制定された。同法においては、国等の各機関は「基本方針」（閣議決定）に基づき、毎年度、調達方針を作成し、グリーン購入を推進することが求められている。これにより、環境物品の品目の調達量は着実に拡大されてきた。

しかし、一連の環境偽装により、環境配慮製品の信頼性は低下し、グリーン購入の着実な推進に大きな影響が生じている。グリーン購入制度の運用については、消費者と供給側との相互の信頼関係に基づいているが、環境配慮製品の偽装はリサイクル材料等、消費者等が直接確認しにくいものが多く、長期間にわたり偽装が見逃され蔓延している事例も発覚している。

このため、製造者の自己宣言に任せるだけではなく、一定量の抜き取り調査（製品テスト）を行って実態を把握し、不正事案の公表も含め、調査結果に基づき的確に情報提供を行う。これにより、偽装の未然抑止効果及びグリーン購入制度の信頼性の確保を図る。

2．事業計画（特定調達品目19分野246品目の中から偽装の蓋然性の高い品目等を選定）

①製品テストを実施する対象品目の選定及びテストの実施要領作成（平成21年度～品目毎に実施）

②製品テストの結果を公表するに当たっての情報発信手法等の検討（平成21年度～平成22年度）

③製品テストの実施（平成21年度～品目毎に実施）

④テスト結果の公表及び情報提供の実施(平成21年度～品目毎に実施)

⑤将来に向けたテスト結果の蓄積（データベース化）の検討

(平成 22 年度)

⑥テスト結果データベース（蓄積情報）の維持・更新（平成23年度～）
## 3 ．施策の効果

国等の機関による特定調達物品の調達実績は年間で 5,000 億円を超えるものと推計されており、（平成 16 年度調査結果に一部品目について平成 19 年度実績から補正）現状はさらに品目数が増加している。また、既に都道府県及び政令指定都市の全て、その他の地方公共団体の約 3 割が、環境配慮製品の普及のために国に準じたグリーン購入を実施しており、合計で数兆円に及ぶグリーン購入製品の信頼性を高める効果があるとともに、環境市場全体の信頼性向上にもつながるものとなる。あわせて、信頼性の高い製品検証手法を確立、提示することで、自主的な検証または第三者による検証の実施を促進させ、環境情報の信頼性が高まる。

また、特定調達品目に係る判断の基準作成時において、製品テストの結果によって明確で検証可能な基準作成が実現される。
## 製品テストの進め方（例）

製品サンプリング

製品概要把握

使用状况確認

基礎データ確認

基礎環境性能調查

分解

ガスクロマトグラフによる成分分析

特殊な試験等

実態把握 (リサイクル品)

結果公表

→分類の出荷状況、シェア、環境配慮の表示確認

→消費者団体、Web評価等から対象製品サンプリング

→当該事業者基礎情報把握

→製品スペック確認

→製品を一定期間使用 し状況確認

→重量、寸法、使用電力等

→VOC等

→簡便に分解できる範囲を実施し 基本的な製品構成を把握

最新鋭機による詳細成分分析 (主要部分のみ)

→製品に固有な環境性能確認試験

→再生材料の把握ができない場合には、資材納入状況の追跡調査

→事業者に対し 一定期間の不服申立て時間を設定した結果を送付し 所定の期間が経過したのち調査結果の公表
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業

46百万円（23百万円）

## 総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成17年4月に施行された「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）は、事業者による環境報告書の作成・公表の促進その他の環境情報の提供・利用の促進を通じ、国民や事業者が投資や商品購入を行う際に事業者の環境配慮の状況を考慮するよう促し、もって事業者の自主的な環境配慮の取組を促進することを目的としている。同法の施行から3年が経過したことを踏まえ、中央環境審議会小委員会において同法の施行状況の評価が行われた。平成20年3月に公表された評価報告書においては、環境報告書の比較可能性・信頼性の向上が必要であること、第三者審査の受審を進めるべきこと、環境報告書の利用促進措置を講ずべきことといった指摘がなされており、こうした点について措置を講ずる必要がある。また、環境報告書を作成・公表している企業や環境会計を導入している企業の割合は平成18年度までは着実に増加していたものの、平成19年度にはわずかながら減少に転じている。こうした状況を踏まえ、平成22年度においては以下の施策を行う。

## 2 ．事業計画

（1）環境配慮促進法施行事業（平成20年度～）

・環境報告書の比較可能性を高めるため、環境報告ガイドラインと記載事項等に関する手引きの改訂を行う。また、改訂内容についてセミナーを開催し、普及促進を図る。

・昨今の環境偽装事件等により、環境報告書の信頼性向上の要請がますます高まっていることをうけて、環境報告書を作成した事業者自らが審査・評価を実施するためのガイドラインの改訂を目指す。また、環境報告書の第三者審査の促進方策や、より効果的な審査を行うための審査機関のあり方について検討する。

・環境報告書の利用促進のため、平成21年度に立ち上げる環境報告書に関する情報提供サイトについて、更なる充実を図る。また、環境コミュニケーションを向上させる観点から、より分かりやすく、消費者や投資家等から利用される環境報告書の普及を目指し、表彰及びシンポジウム等を実施する。
（２）環境保全の取組に関する評価手法に係る調査（平成２１年度～）

・平成 21 年度に行う環境会計手法の調査・検討の結果を踏まえ、環境会計ガイドラインの改訂を目指す。

## 3 ．施策の効果

環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環が実現し、企業の自主的な取組によって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減される。
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

経済活動の血流である「金融」に環境配慮を織り込むことができれば、その大きな影響力を通じ、事業活動など様々な経済活動における環境配慮や環境プロジェクトを大きく促進・誘導することができる。特に、我が国の1,400兆円という巨額の個人金融資産を環境に配慮した金融（環境金融）に活用することができれば、低炭素社会実現に向け、大きな力となる。

こうした環境金融促進の重要性については、低炭素社会づくり行動計画、経済財政改革の基本方針2009等においても、重ねて指摘されているところ。

我が国において環境金融が伸び悩んでいる主因の一つとして、環境等に配慮した運用を行うための投資先企業調査に係るコスト負担の問題がある。平成22年度においては、環境配慮運用に係る企業調査費用への助成事業等を行うことにより、環境配慮運用の普及加速化と、個人金融資産の環境金融への呼び込み促進を図る。

## 2 ．事業計画

（１）環境に配慮した金融機関支援事業（平成２１年度～）

・平成 21 年度に策定する日本版環境金融行動原則について、説明会開催等により、署名・取組金融機関を拡大する。

・環境金融商品の一覧を作成・開示することにより、普及を図る。

・平成 21 年度補正予算に基づく金融機関による環境格付けのための企業調査に対する補助制度を引き続き実施し、環境格付け融資の取組を普及拡大する。

（２）環境に配慮した投資促進支援事業（平成２２年度～）

・環境アナリスト育成プロジェクトを実施する。

・資産運用機関（信託銀行、投資顧問等）の環境・社会・企業統治面（ESGを考慮した運用に係る受託料減額に係る補助を行うことにより、機関投資家によるESG運用委託を促進する。

・資産運用機関等に対し、SRI ファンドや環境テーマファンドの組成・販売費用の一部を助成することにより、これらの投信販売手数料減額等を通じ、個人資金の環境金融への誘導促進を図る。
※ SRI ファンド… 事業活動における ESG 配慮に優れた企業に投資する投資信託

※環境テーマファンド…環境ビジネスや優れた環境技術を有する企業に投資する投資信託

（３）投資家のための環境情報提供事業（カーボンディスクロージャー）（平成２０年度～）

・有価証券報告書における環境情報開示状況の確認、記載事例などの作成及び記載手引きの作成を行う。

## 3 ．施策の効果

環境金融の促進により、事業活動をはじめ様々な経済活動の分野において環境保全の取組が大幅に促進され、低炭素社会の構築が加速される。
環境に配慮した投資促進支援事業

個人投資家

個人投資家が環境テーマファント等を購入する際の手数料を減免することを目的とした、販売費用等の補助

機関

投資家

購入 (私募)

購入 (公募)

購入

資産運用機関 (信託銀行、投資顧問等) の ESG運用受託料 (一任契約) に係る補助

一任契約

出資

匿名組合等

組入

資產運用機関

(信託銀行・投資顧問会社)

・アテリスト=企業分析

・ファンドマネージャー=組入銘柄等選定

企業(株)

企業(社債)

公(債券)

不動産

資産運用機関がSRI (社会的責任投資) ファンドを組成する際の補助
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費 30百万円 (0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を拡大していく必要があるが、再生可能エネルギーによる二酸化炭素の削減については、例えばバイオ燃料は、原料の生産・燃料の製造から、輸送・貯蔵を経て、利用に至るまで、各段階において実際には二酸化炭素を排出しており、ライフサイクル全体を考慮した実際の削減量を評価する必要がある。

そこで、バイオ燃料等の各再生可能エネルギー技術について、原料、設置、使用等の各工程の二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計し、中長期的に国内の排出量を効果的に削減する。

## 2 ．事業計画

各再生可能エネルギーについて、原料、設置、使用等の各工程における二酸化炭素排出削減量を検証するとともに、将来にわたる削減可能性について推計する。

·平成 22 年度～ バイオ燃料、小水力発電、風力発電

・平成 23 年度～ 太陽熱利用、地中熱利用、バイオガス

・平成 24 年度～ 太陽光発電、その他及び 3 年間のとりまとめ

## 3 ．施策の効果

ライフサイクル全体で見て二酸化炭素削減に効果的な再生可能エネルギー技術を導出し、中長期的な国内排出量の効果的な削減に活用する。
フロン等対策推進調査費

156 百万円（113 百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の徹底及び使用時排出対策の検討推進等による排出抑制、ノンフロン化の推進、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層の保護及び地球温暖化防止を図る。

### 2. 事業計画

〇冷媒フロン類について、フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からの回収の徹底、使用時排出要因の把握・分析結果を踏まえた対策の推進等により、排出抑制等を推進する。（平成21年度～）

〇フロン類を使わないノンフロン製品（ノンフロンダストブロワー（埃飛ばしスプレー）、ノンフロン断熱材等）について、その普及を阻害する要因への対処・導入促進に係る方策の検討等により普及を推進する。（平成21年度～平成22年度）

〇ポスト京都議定書の次期枠組みの議論において新たに追加が検討されている新フッ素系物質等について、使用実態等の調査を行い、排出抑制、代替化等の対策を図るための検討を行う。(平成21年度～平成24年度)

以上のようなフロン等対策の拡充を図るほか、オゾン層保護法に基づくフロン等の大気中濃度等監視調査、途上国におけるフロン対策支援等を行う。

### 3. 施策の効果

アウトプット オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書、京都議定書目標達成計画、フロン回收・破壊法等に対応した国内外の対策を推進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
## フロン等対策の枠組みと方向

日本

先進国

## モントリオール議定書

オゾン層保護の観点から

生産規制等

(オゾン層保護法等)

地球温暖化防止の観点から

温室効果ガスとして削減等

京都議定書

(京都議定書目標達成計画等)

## オゾン層破壊物質

CFC

オゾン層破壊効果 有り

地球温暖化効果 有り

HCFC

(1996年迄に先進国で全廃)2020年迄に先進国で全廃

オゾン層保護かつ

地球温暖化防止

## 代替フロン等

転換

HFC

オゾン層破壊効果 無し

地球温暖化効果 有り

## ソフロン等

NH₃、炭化水素等

転換

排出抑制等が必要

技術開発·製品普及等が必要

フロン回収 破壊法による冷媒フロン類の回収 破壊

業務用冷凍空調機器の使用時排出対策等の排出抑制の推進

途上国におけるフロン等対策の支援

フロン代替製品の普及推進

新フッ素系物質等の対策検討
低公害車普及事業

(エネルギー特会)

１７０百万円（１４７百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

エネルギー効率が高く、CO₂の排出が少ない低公害車の導入を積極的に推進していくことは、自動車部門における環境対策、特にCO₂排出抑制に大きな効果が得られるものである。

現在、運輸部門のCO2排出量は、1990年度比で約20%増加しており、京都議定書目標達成計画に定める目標達成のためには、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠である。

とりわけ、地方公共団体等の保有する一般公用車に比べて低公害化が遅れている塵芥車、ごみ運搬車等については1台当たりのCO₂排出量が多いことから、これらの車両について低公害化を加速する。

さらに、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車をはじめ、水素自動車等の次世代低公害車等については、今後、一層の普及を促進する。

ついては、塵芥車、ごみ運搬車等としての低公害車の導入や、次世代低公害車等を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、一層のCO_{2}及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

なお、次世代低公害車等においては、高性能リチウムイオンバッテリー、燃料電池自動車の水素貯蔵タンクなど、通常の自動車部品と耐用年数等が異なるものも含まれるが、これらの部品と車体部分を切り離して販売するなど、多様な販売形態を取る場合が想定されることから、車両部品も補助の対象に拡大する。

また本年からリース市場に新たに投入された燃料電池自動車ニューモデルの普及促進を図る。

## 2 ．事業計画

(1) 低公害（代工・省工）車普及事業

ア. 塵芥車、ごみ運搬車等として低公害車を導入する事業（購入、リース）

イ. 電気自動車等のリース導入事業（電源工事費を含む）

## (2) 次世代低公害車普及事業

次世代低公害車（燃料電池自動車、水素自動車等）をリース導入する事業

## 3 ．施策の効果

低公害車、次世代低公害車の導入により、自動車から排出されるCO_{2}や大気汚染物質を削減するとともに、率先導入の効果による価格低減を図る。
（新）地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業

351百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課環境研究技術室

## 1 ．事業の概要

持続可能な社会の構築に向けては、太陽光発電、次世代自動車等の先端的環境技術を普及させるための取り組みを加速していく必要がある。こうした先端的環境技術の多くは、システム化することにより初めて大きな効用をもたらすものであることから、これまで研究開発してきた要素技術を早急にシステム化し、普及モデル(ビジネスモデル)を策定する。

## 2 ．事業計画

実現可能性を高める観点から早急に普及が必要な先端的環境技術に関する地域における先導的普及モデルの策定及びこのためのシステム化・実証研究について、産学官連携による取り組みを公募し、外部有識者より構成する委員会で審査し、最も優秀な提案のあった応募者が所属する試験研究機関等に当該事業を委託して実施する。

公募にあたっては、

① 低炭素社会の実現に資するほか、循環型社会、自然共生社会又は安心・安全な社会の実現の観点からも有効なこと

② 環境省の事業、他府省の事業等で開発された要素技術を活用しシステム化すること

③ 提案システムの普及モデル(ビジネスモデル)を地域自治体及び想定される事業者と連携して策定すること

④ 研究成果を事業において又は事業終了後、地域自治体及び想定される事業者が参画する形で実証試験を実施するとともに、その状況を地域住民が見ることできる発信を計画すること

⑤ 他の競争的研究資金等では実施が困難なこと

## を条件とする。

現時点で想定している課題は以下のとおり。

・電動トラックを活用した輸送事業の普及モデル(郵便、宅配、食料品、廃棄物等)

・集合住宅の壁面等を利用した太陽光発電事業の普及モデル

・温泉等に影響を与えないことを保証する地熱発電の普及モデル

・野生生物、低周波騒音等の問題を惹起しない風力発電の普及モデル

## (年次計画)

各テーマ最長2カ年とし、毎年1課題(2カ年計 7億円/課題)を採択。

## 3 ．施策の効果

・これまでの研究開発への投資を有効に活用し、持続可能な社会を構築するとともに、我が国の産業の国際競争力を確保することができる。

・最先端環境技術に地域住民が接する機会を創出でき、社会システム改革のための検証、普及に向けた広報の機会とすることができる。
## 地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業 351百万円

● 早急に普及が必要な先端的環境技術に関する、地域における先導的普及モデル(ビジネスモデル)の策定及びこのためのシステム化・実証研究を実施。

● 環境省の事業、他府省の事業等で開発された要素技術を活用しシステム化。

● 地域自治体及び想定される事業者が連携して提案システムの普及モデルを策定。

研究成果を地域自治体及び想定される事業者が参画する形で実証試験を実施するとともに、その状況を地域住民が見ることができる形で発信。
エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業
(一般会計・エネ特会)	8 50百万円(3 70百万円)

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

エコポイントとは、省エネ家電等の温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や家庭での節電等の省エネ行動によりポイントが貯まり、商品等と交換できる仕組みの総称であり、家庭における温室効果ガス削減行動を誘導する切り札として推進してきた。

具体的には、まず平成20年度より、エコポイントのモデル事業(エコ・アクション・ポイント事業)を継続的に実施してきており、平成20年度には全国型3件と地域型9件、平成21年度には全国型3件と地域型6件のモデル事業を公募の上で採択し、ポイントシステムの立ち上げと充実・強化を支援してきた。全国型事業では、家電や鉄道等の異業種事業者の連携によりエコポイントを発行するもの、地域型事業では、流通や商店街等が参加して進めるものなど、多様な事業が選定され、エコポイントを付与する事業が立ち上げられたところである。

これに加えて、平成21年度補正予算では、経済活性化等の観点も踏まえ、三種のグリーン家電に絞って強力なインセンティブを付与した「エコポイントを活用したグリーン家電普及促進事業」（グリーン家電エコポイント事業）が実施され、エコポイント利用のすそ野は大きく拡大している。

平成22年度においては、これまでのエコ・アクション・ポイント事業及び平成21年度補正予算によるグリーン家電エコポイント事業の成果を活用し、経済的に自立したエコポイントのビジネスモデルを確立することを目指して、以下の事業を実施する。

## 2 ．事業計画

## (1) エコ・アクション・ポイント事業の確立に向けた支援

全国型事業において、まず、平成21年度にポイント付与が終了する予定であるグリーン家電エコポイント事業の参加者が、エコ・アクション・ポイント事業に参加し、継続的にCO2削減に資する商品・サービスを購入・利用することを促すため、グリーン家電エコポイントとエコ・アクション・ポイントを連携させ、両システム間の接続、会員管理システム等ポイントを適切に管理するシステムを開発する（一般会計・新規）。

また、エコ・アクション・ポイント事業のビジネスモデルを確立するため、ポイントを消費者により簡易・簡便に付与することができ、また多種多様な業種における商品・サービスの購買に対してポイントを付与することができるポイント管理システムへの改良、全国型事業間の接続システムの開発、対象商品・交換商品の大幅拡充を可能とするシステム開発、グリ
ーン家電エコポイント事業に参加した国民に対する勧誘等を行うことにより、民間主導のモデル事業の自立したビジネスモデルの確立を目指す（特別会計・継続）。

## (２)エコ・アクション・ポイントフォーラム事業（一般会計）

エコポイントの取組を全国的に普及させるため、①幅広い企業の参画を促す又はモデル事業の成果の普及を行うための場作り、②より広い国民の参加を得るための消費者団体や環境NPO等との対話集会の開催等を行うことにより、エコポイント事業のビジネスモデルの確立に向けた関係者の連携を強力に促す（継続）。

また、グリーン家電エコポイント事業の成果を活用するため、同事業のフォローアップを行い、今後の省エネ家電の効果的な普及促進方策について検討する（新規）。

## （３）エコ・アクション・ポイントモデル事業（特別会計・継続）

これまでの地域型のモデル事業の成果を活かしつつ、より広がりのもった取組として普及していくため、特定地域での取組にとどまらない、一定の地域的広がり又は分野別の広域ネットワークを活用して広域的に展開する事業について、全国型事業と連携し、かつ当該地域又は分野において広く汎用的なモデルを確立するものを広域型事業として支援を行う。

(年次計画)

継続	20年度	21~23年度	24年度以降
・エコポイントのモデル事業・エコ・アクション・ポイントモデル事業の支援・検証	立ち上げ	本格展開ビジネスモデルの確立
新規	20年度	21年度	22年度以降
・グリーン家電エコポイント事業の検証・グリーン家電エコポイントとエコ・アクション・ポイントの連携

## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施等を通じ、グリーン家電エコポイント事業の成果も活用しつつ、幅広い国民の参加を得たエコポイント事業を本格展開し、特に近年の増加が著しい家庭・業務部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成し貢献する。

また、国全体で環境に配慮した商品等の購入や関連ビジネスの活性化が進むことも期待できる。
## エコポイント等CO2削減のための環境行動促進(モデル)事業

## エコ・アクション・ポイント：

温室効果ガスの掛出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネルギー行動によりポイントが貯まり、そのポイントの量に応じて、商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組み

省工型家電製品

## 省工型住宅装饰

エアコン

ヒートボンブ

ベアガラス

地産地消型

食品

テレビ

温暖化対策事業への寄付

省工ネ商品

に交換

## ポイント元

## 消费者

## 省工本行動の例

電気・ガスの飾約

## 個人のCO2排出量をオフセット

## 平成20年度

エコ・アクション・ポイントの立ち上げ

【全国型 3件、地域型 9件】

参加会員 約17万人

参加企業 約180社

発行ポイント 約3900万ポイント

## 平成21年度

エコ・アクション・ポイント

の展開

【全国型 3件、地域型 6件】

システムの拡充を図り

会員と参加企業の拡大を図る。

## 平成22年度

エコ・アクション・ポイントのビジネスモデルの確立

グリーン家電エコポイント事業との連携により、民間主導の自立的なビジネスモデルを早期に確立
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（エネ特会）
400百万円（236百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

金融の流れを環境に配慮したものとする環境金融の促進の重要性は、低炭素社会づくり行動計画、経済財政改革の基本方針2009等において、重ねて指摘されている。

環境金融の一形態として、「環境格付け融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付け融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付けと低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付け融資の取組を促進することにより、環境対策に積極的に取り組もうとする企業の環境対策を促進するため、環境格付け融資を行う金融機関に対し利子補給を行うものである。

## 2 ．事業計画（平成19年度～）

企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等（日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」と同程度以上の手法による）により評価し、その評価結果に応じて金利優遇を行う民間金融機関の融資事業（環境格付け融資）について、当該事業により融資を受ける事業者が、融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（原単位の改善）することを目標として誓約することを要件として、当該案件に係る融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付け融資を実施することにより、企業の環境対策が加速的に促進されるとともに、預金者の環境配慮意識を増進させる。
エコ燃料実用化地域システム実証事業（エネ特）
2,800百万円（1,710百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

京都議定書目標達成計画、バイオマス・ニッポン等において、2010年の輸送用バイオ燃料の導入目標は原油換算50万kLと定められているが、関係企業団体は21万kLの導入を表明しているに過ぎず、他の手法による導入量のかさ上げに一層の努力が必要である。本事業では、E3ガソリン供給量を19年度の50kLから、20年度に4,380kLまで着実に伸ばしてきており、21年度は2万kL弱までの増加に向けて努力しているところであり、22年度もできる限りの上積みを図ることが求められる。

このため、エコ燃料の普及を加速化させるべく、大都市圏での大規模導入を含めた地域のバイオマス資源を活用したエコ燃料生産・利用の拠点づくりを支援し、自立的なエコ燃料生産・利用システムの成立を実証する。

また、バイオエタノールの輸入について、我が国への輸入及びE3の供給事業の事業可能性を調査する。

### 2. 事業計画 （平成19～23年度）

## (1) エコ燃料生産・利用実用化地域システム実証事業

E3の生産・利用の実用化を目指す大都市圏、並びに地域に存するバイオマスを活用したエコ燃料の生産・利用の実用化を目指す沖縄等の地域において、低コスト化、残渣処理・利用プロセスの確立、エネルギー収支の改善などの課題への対応を図った実用化システムのモデルを構築し、自立性の実証を行う。

19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
宮古島	0kL	180kL	5000kL	12000kL	24000kL
近畿圈	50kL	4200kL	11000kL	18000kL	20000kL
首都圈	2500kL	18000kL	20000kL

$ ^{*} $ E3導入量
## (2) 輸入バイオエタノール導入事業可能性調査

バイオエタノールを輸入し 我が国でE3製造・供給を行う事業に関し 必要な設備(備蓄設備、荷揚げ設備等)の整備計画等を立案し 事業可能性を検討する。

### 3. 施策の効果

大都市圏におけるE3の大規模導入を図るとともに、沖縄県宮古島では島内のガソリン需要全量をE3化することを目指し他府省の取組も合わせ、第一約束期間中に3～4万キロリットレ程度の国産エコ燃料の普及を目指す。
## エコ燃料実用化地域システム実証事業

○ バイオマスエネルギーの導入加速化に関する施策を強力に推進

○ 脱化石燃料社会への第1歩であり、自動車を保有する国民誰もが参加出来るバイオエタノール等の輸送用エコ燃料の大規模導入により、温暖化対策と国民の意識改革を促進。

宮古島 ワバイオエタノール・アイランド 構想

大都市型E3大規模実証事業の展開

(首都圏 近畿圏においてE3の大規模供給を具体化)

E3大規模

供給の実証
（新）温泉施設における温暖化対策事業（エネ特会）

90百万円（0百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

温泉の熱や温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）を活用した温暖化対策は、二酸化炭素削減量が大きく、非常に有効な手段である。また、京都議定書目標達成計画においても、「地域の特性を活かした未利用エネルギー、廃棄物焼却等の廃熱の利用を促進し、地域における効率的なエネルギー供給を行う。」とされており、こうした取組の一層の促進が必要である。

しかしながら、一部の事業者は、環境意識の向上等からこうした取組に意欲があるものの、初期投資費用の調達がままならない場合も多く、また、こうした取組が十分に認知されていない状況でもある。

このため、温泉の熱や温泉付随ガスを活用した温暖化対策を行う事業者を支援し、対策の普及を図る。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる施設

① ヒートポンプによる温泉熱の熱利用

②温泉付随ガスの熱利用

③温泉付随ガスのコジェネレーション

## （2） 補助額

（１）の①：事業費の１／３を限度

（１）の②～③：事業費の１／２を限度

## （3） 辅助对象者

民間団体

## 3 ．施策の効果

・エネルギーの有効利用による化石燃料の節減、二酸化炭素の排出削減

・温泉利用施設における温暖化対策の全国的な普及

・燃料費の節減により温泉地の経済的な活性化に寄与
（新）航空機バイオ燃料導入推進事業（エネ特）30百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

航空機に起因する温室効果ガス排出量は、現在では国内航空のみをカウントするため運輸部門の5％弱に過ぎないが、輸送量の増加に伴う伸びが著しく、また、国際航空分は国内航空分を上回るとされている。しかも、自動車、船、電車など他の輸送手段と異なり、空気を圧縮し燃料と混合爆発させて飛ぶジェットエンジンの構造から、液体燃料を使用する以外に他の手段が無く、また、重量制限からバッテリーなどで補助する手段が困難であることから、現状ではエネルギー消費効率の向上以外には抜本的な温室効果ガス排出量の削減方策が示されていない。

これらの状況から、航空機からの二酸化炭素を削減する手段として、液体燃料としてカーボンニュートラルなバイオ燃料の使用を図る体制等を検討するなどにより、航空機からの温室効果ガス排出量の削減を図る。

### 2. 事業計画

航空機燃料としてのバイオ燃料の利用を推進するため、国内でのバイオ燃料の供給体制や社会的課題を抽出、検証するとともに、今後の航空機へのバイオ燃料導入実用化に向けたシステム構築についてフィージビリティスタディを実施し、広く成果を発信する。

22年度	23年度	24年度
ICAO、ASTM等の動向調査	←
カメリナ、ジェトロファからのJet-A燃料製造に関する実現可能性調査	←→
藻類からのJet-A燃料製造に関する実現可能性調査	←→
総合解析・とりまとめ	←→

### 3. 施策の効果

航空機燃料へのバイオ燃料の導入を推進し、航空機からの二酸化炭素排出量の新たな削減方策の確立を図る。
## 航空機バイオ燃料導入推進事業

航空機燃料としてのバイオ燃料の利用を推進するため、国内でのバイオ燃料の供給体制や社会的課題を抽出、検証するとともに、今後の航空機へのバイオ燃料導入実用化に向けたシステム構築についてフィージビリティスタディを実施し広く成果を発信する。

航空機燃料へのバイオ燃料の導入を推進し 航空機からの二酸化炭素排出量の新たな削減方策の確立を図る。

## 航空機への導入

非食料系バイオ燃料

世界全体での大規模な運輸部門温暖化対策
(新)洋上風力発電実証事業(エネ特)100百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

近年、風力発電については、風況が良く、生態系への悪影響が懸念されない等の適地を陸域で確保することが困難となっており、大きな賦存量を有する洋上風力についての期待が高まっている。

例えば NEDOが2004年度に策定した「風力発電ロードマップ」においては、2030年に1,300万kWという導入目標を設定している。

このため、洋上風力発電システムの導入に関する、環境影響の把握や地域への受容性を評価した上で、実海域における実証事業を行い、洋上風力発電システムの早期実用化を促進する。

## 2 ．事業計画

陸域に比べ、安定的かつ変動が少ない風速が得られる外洋域を対象に、浮体式洋上風力発電システムについて、環境影響の把握や地域への受容性の評価、大型浮体及び風力発電の設計、陸上に低損失で配電するシステム等を検討した上で、実海域に浮体式洋上風力発電を設置して実証調査を行い、早期実用化を図る。

22年度 環境影響評価方法検討、地域受容性評価、基本設計

23～24年度 生態系、風況、海象等環境調査と評価、設計と実証

機製造、実海域設置(24年度)、配電システム設置、

実証試験開始

25～26年度 実証試験、大規模ウィンドファーム評価手法検討

27年度 事業性等の最終評価

## 3 ．施策の効果

浮体式洋上風力発電システムの設置の加速
## 洋上風力発電実証事業

安定的かつ変動が少ない風速が得られる区分漁業権等の設定されていない外洋域を対象に、環境影響の把握や地域への受容性を評価と、効率的に発電を行うことができる風力発電の設計や大型浮体上の配置、陸上に低損失で配電するシステム等を検討した上で、実海域において、浮体式洋上風力発電システムの実証調査を行い、早期実用化を図る。

陸上風力発電

ポテンシャルの大きい洋上風力発電へ

フローテイング型洋上風力発電の例

ルレウェーにおける実証の例

2009年9月より実証試験開始（2年間）

沖合10km 水深220mに設置

出力2.3MW、SPAR型

## < 実証試験 >

22年度

23年度～24年度

25年度～26年度

27年度

環境影響評価方法検討、地域受容性評価、基本設計

生態系、風況、海象等環境調査と評価、設計と実証機製造

実海域設置(24年度)、配電システム設置、実証試験開始

実証試験、大規模ウィンドファーム評価手法検討

事業性等の最終評価
地球温暖化对策技術開発等事業（エネ特）

3，852百万円（3，805百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

新たな地球温暖化対策技術の開発を推進し、また、先端的技術を実証することにより成果の社会還元を加速していくため、早期に実用化が必要かつ可能な省エネルギー技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、先端的技術の実証研究、製品開発段階にある有望な温暖化対策技術の開発等について、民間企業、公的研究機関等から広く公募し、外部専門家からなる評価委員会において選定した課題に委託（又は補助）して行う。

## 2 ．事業計画

## （1） 【拡充】環境先端的技術実証研究領域

## 1 ) 次世代自動車普及モデル実証研究

次世代自動車の普及に向け、次世代自動車の利用機能強化に資する実証研究(例えば電気自動車への緊急充電用バックアップ車両の開発と運用)、次世代自動車の特性をWnWnで活用した使用の提言に資する実証研究(例えば社会実証研究を通じた、電気自動車の様々な特性を活かした提言)等を行う。

## 2 ) ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究

再生可能エネルギーの負荷変動緩和による分散型システムの構築に向けて、電気自動車等のバッテリーを定置型蓄電池として用いた住宅・オフィスの消費エネルギー最適化を図る社会実証研究等を行う。

## 3 ) 再生可能エネルギー地域実証研究

地域の特性を活かした再生可能エネルギー関係施設の設置に向けた地域実証研究を行う。
（2）地球温暖化技術開発領域

1）重点的に取り組む技術開発Ⅰ（委託事業）

①民生部門省エネ対策技術実用化開発

住宅・オフィスの消費エネルギー最適化、断熱などの民生部門における省エネ対策技術の分野

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入技術の分野

③都市再生環境モデル技術開発

新エネルギーの面的利用技術など、都市の特性を踏まえ、広域に活用できる都市再生環境モデル技術の分野

2）重点的に取り組む技術開発Ⅱ（補助事業）

①循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発を実施。

②製品化技術開発

省エネ技術や再生可能エネルギー導入技術について、これまでの成果等により、製品化が期待できる有望な技術を対象として技術開発を実施。

【補助内容等】

補助先 民間企業等

補助率 1 / 2

## 3 ．施策の効果

新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発及び先端的技術の実証。
## 地球温暖化对策技術開発等事業 (競争的資金)

省エネルギー対策技術・再生可能エネルギー導入技術の開発、先端的技術の実証研究、及び製品開発段階にある有望な温暖化対策技術の開発等を実施する。

## ☐ 啟充】環境先端的技術 実証研究領域 (委託)

(1)次世代自動車普及モデル実証研究

(2)ゼロエミッション住宅・オフィス

普及実証研究

(3)再生可能エネルギー地域実証研究

☐ 地球温暖化对策技術開発領域

○ 重点的に取り組む技術開発 I (委託)

(1)民生部門省工不対策技術実用化開発

(2)再生可能エネルギー導入技術実用化開発

(3)都市再生環境モデル技術開発

○ 重点的に取り組む技術開発Ⅱ（1/2補助）

(4)循環資源由来エネルギー利用技術

実用化開発

(5) 製品化技術開発

## これまでの主な成果

・リチウムイオン二次電池(2010年に市場投入される電気自動車に搭載予定)

輸送式潛熱蓄熱タンク

(2008年 商品化)

・潜熱顕熱分離型

新ビル空調システム

(2007年 商品化)

・白色LEDを用いた高効率照明システム

（消費電力 約1/5倍、器具価格比 約1/7を実現）