Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成11年(7)第4号	千葉県木更津市真里谷地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.4.27	千葉県業者1社	千葉県君津支庁長	11.6.24	認容	千葉県木更津市真里谷地内における砂利採取計画認可申請に対し、採取地が木更津市都市整備計画において開発を制限すべき自然绿地保全ゾーン区域内にあること等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成11年(7)第5号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揖宿郡頷娃町石垣沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	11.9.6	鹿児島県南鹿児島海砂採取協業組合	鹿児島県指宿土木事務所長	12.1.24	棄却	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖及び揖宿郡頷娃町石垣沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は、鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成11年(7)第6号	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	"	"	鹿児島県加世田土木事務所長	"	"	鹿児島県川辺郡知覧町松ヶ浦沖における砂利採取計画認可申請に対し、国有財産法第18条第3項の許可申請が不許可とされたことを理由とする不認可処分につき、不認可処分の実質的理由は鹿児島県海砂採取要綱に定める要件の不備にあり、砂利採取法第19条の不認可事由に該当しないなどとして、その取消しを求めた事件	"
平成12年(7)第1号	長崎県下県郡厳原町神崎沖の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.1.19	長崎県業者1社	長崎県知事	12.3.14	棄却	長崎県下県郡厳原町神崎沖における砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取法第18条第2項の規定による書面の不備等を理由とする不認可処分につき、本件処分は違法であるとして、その取消しを求めた事件	"
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成12年(7)第2号	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	12.5.22	山口県業者1社	中国通商産業局長	12.12.1	乗却	山口県吉敷郡秋穂町東字小浜山地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、採石権の強制設定による採石が土地所有者の被る不利益を上回る社会公共の利益と必要性を持つものとは言えないことを理由とする乗却処分につき、本件土地に採石権を強制設定する必要性は十分に存するとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第3号	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.23	青森県業者1社	青森県知事	12.12.19	11	青森県上北郡六ヶ所村大字泊字河原地内の砂利採取計画変更認可申請に対し、砂利の採取計画等に関する規則第4条第2項、第3条第2項第7号及び同項第11号に定める砂利採取を行うこと等について、申請人が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面が添付されていることを理由とする不認可処分につき、その取消しを求めた事件	砂利採取法	12.8.23執行停止申立て12.9.25却下
平成12年(7)第4号	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.8.24	兵庫県業者1社	兵庫県知事	12.10.13	取下げ	兵庫県城崎郡竹野町林字淀谷地内の岩石採取計画認可処分につき、岩石採取期間を2年間とする理由がない以上3年間とするのが法の趣旨であること、引き続いて採石事業を行うため認可申請を行ったにもかかわらず、認可期間が過ぎたところで認可処分が行われたため不利益を受けたとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成12年(7)第5号	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分に対する取消裁定申請事件	12.10.10	鹿児島県住民3人	鹿児島県知事	13.7.16	一部乗却一部却下	鹿児島県西之表市馬毛島字八重石地内の岩石採取計画認可処分につき、申請人ら漁業を営む者への漁業被害が発生することや豊かな自然環境が破壊されるため、採石法第33条の4に定める認可要件に反した違法、不当な処分であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申請人	処分庁	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成13年(7)第1号	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等に対する取消裁定申請事件	13.2.21	三重県住民8人	三重県知事	14.4.24	取下げ	三重県度会郡紀勢町錦二河内地内の開発行為許可処分等につき、本件開発行為等により、土砂流出、水害発生等のおそれがあることや自然環境の悪化等が生じるため、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	森林法採石法
平成13年(7)第2号	11	11	三重県住民1人	11	14.4.30	却下	11	11
平成14年(7)第1号	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取不許可処分に対する取消裁定申請事件	14.12.5	青森県業者1社	青森県知事	15.11.17	乗却	青森県津軽国定公園特別地域内の土石採取許可申請に対し、自然公園法施行規則第11条第14項第1号に規定する基準のいずれにも適合せず、同条第15項第5号の許可基準に適合しないとする不許可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	自然公園法
平成16年(7)第1号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.3.9	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、地域社会や水産業経営に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分につき、違法、不当であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成16年(7)第2号	熊本県三加和町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.7	熊本県業者1人	熊本県知事	17.3.30	取下げ	熊本県玉名郡三加和町地内の岩石採取計画不認可処分につき、不認可の理由として挙げられている地下水路の遮断、公共の用に供する施設の損傷の懸念、本件申請区域の法面崩壊の危険性については、いずれも根拠がないか具体性に欠けるものであるため、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成16年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	16.4.30	徳島県業者1人	徳島県知事	17.5.19	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、砂利採取に伴い地下水の汚濁、枯渇、塩水化等の影響を来たし、又は地下水に影響が生じた場合には地域社会に甚大な被害を及ぼすおそれがあるなどとする不認可処分には根拠がないなどとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成16年(7)第4号	石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請乗却処分に対する取消裁定申請事件	16.5.24	石川県業者1社	中部経済産業局長	16.12.14	乗却	石川県羽咋郡富来町地内の土地に係る採石権を設定する旨の決定(採石権の強制設定)申請に対し、本件申請地についての採石権の強制設定による所有権の制約によって土地所有者が被る不利益を上回る社会公共の利益及び必要性があるとは認められないことなどを理由とする乗却処分につき、これを不当であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成17年(7)第1号	愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件	17.7.13	愛知県住民20人	愛知県知事	19.5.8	一部乗却一部処下	愛知県瀬戸市b町地内の保安林内作業許可処分及び同市a町地内における林地開発行為許可処分につき、これらに基づく行為が保安林の有する機能を大幅に阻害し、周辺の住民に対し、災害等を発生させるおそれがあるため、違法であるとして、それらの取消しを求めた事件	森林法
平成17年(7)第2号	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	18.3.16	取下げ	徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画認可申請に対し、本件申請区域内の土地における農地転用許可の見込みもなく、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	砂利採取法
平成17年(7)第3号	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.8.2	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	認容	徳島県阿南市横見町地内の砂利採取計画認可申請に対し、農地法第83条の2の原状回復命令が履行されない限り、農地転用を許可されないため、採取計画に従った採取ができないことを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	11
事件番号	事件名	受付年月日	申请人	处分厅	終結年月日	終結区分	事件の概要	根拠法	備考
平成17年(7)第4号	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件	17.10.13	鹿児島県業者1社	鹿児島県知事	19.5.8	認容	鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画認可申請に対し、採石に伴う海岸への転落石、除去した表土等の流出により海洋汚染を発生させるとともに、発破等による震動・騒音などにより水産業の利益を損じると認められ、さらに○○群島の自然環境、景観を損なうなどとする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成18年(7)第1号	徳島県阿南市横見町地内の農地転用不許可処分に対する取消裁定申請事件	18.2.10	徳島県業者1人	徳島県南部総合県民局長	19.2.2	却下	徳島県阿南市横見町地内の農地転用許可申請に対し、申請人が許可を受けることなく無断で農地に土砂堆積しているなど、農地法違法状態を継続しており、農地法第5条第2項第3号に規定する不許可要件に該当することなどを理由とする不認可処分につき、違法であるとして、その取消しを求めた事件	農地法	19.4.2 東京高裁へ提訴19.7.30 請求棄却
平成20年(7)第1号	山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定申請棄却処分に対する取消裁定申請事件	20.6.9	山口県業者1社	中国経済産業局長	20.12.24	棄却	山口県周南市地内の土地に設定された採石権の存続期間を20年間更新するとの決定を求める申請に対し、土地所有者が被る不利益を上回るだけの社会公共の利益及び必要性があると認められないことなどを理由とする棄却処分につき、採石法第29条第1項各号に該当しないことを前提としつつ申請を棄却した本件処分は、裁量権を逸脱した違法があるなどとして、その取消しを求めた事件	採石法
平成20年(7)第1号	三重県亀山市の都市計画基本図公示等に対する不服裁定申請事件	21.6.30	三重県住民1人	不明	21.9.7	却下	三重県亀山市に在住する申請人が、同市、三重県、国などの処分庁による処分（処分の内容は不明）に対する不服裁定を申請した事件	不明	21.11.12 東京高裁へ提訴22.3.31 訴え却下
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	住宅用太陽光発電システム導入促進事業(ソーラーパネル事業)	10,500	5,250	▲5,250	▲5,250
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
経済産業省	電源立地地域対策交付金	117,506	105,009	▲12,497	-
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	公共交通移動円滑化事業（ノンスラプパス等福祉車両の導入）	1,390	1,305	▲85	▲212
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省財務省及び国土交通省	官庁営繕費及び特定施設整備費(庁舎整備)	22,75417,567	22,2652,025	▲489▲15,542	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の運営	3,198	9,170 の内数	-	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	地下高速鉄道整備事業	40,253	37,748	▲2,505	-
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	河川等修繕事業(補助)	2,751	2,359	▲392	▲132
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 総工事費が上限値を超えた箇所について、一括施工を前提にした工事費を試算したところ約1割の総工事費縮減効果があった。このため、上限値の適正化に努めることが喫緊の課題であり、併せて一括施工の推進に向けて国庫債務負担行為制度の活用等を検討。2. 下限値については、地方公共団体には、その維持・修繕に責任ある対応を求めつつ、その引き上げについて検討。3. 管理主体としての地方公共団体が、十分な維持・修繕を行なわず、結果として災害復旧等事業による対応(所謂「災害待ち」の常体化)となっている状況の改善。
# 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	渋滞対策（道路事業、街路事業）	464,802	465,761	959	—

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○ 渋滞対策の課題

都市部における渋滞は、時間的損失や大気汚染、交通事故を引き起こすなど大きな都市問題となっている。

「バイパス整備」や「現道の拡幅」は、交通容量の飛躍的な拡大をもたらす反面、事業費が大きく事業期間も長いという問題も抱えている。

【東京都の街路事業（都道）の場合（H9～H13完成路線の平均）

1km 当たり事業費 約 250 億円（うち用地費約 210 億円）

1m² 当たり用地費 約 160 万円

平均工期 11～12 年（うち用地買収期間 8～9 年）

☐ こうした中、地方公共団体においては、以下のような先進的な渋滞対策の取り組みを推進しているところ。

大阪府：「するっと交差点対策」

ボトルネックとなる交差点のうち、簡易な対策によって早期に緩和・解消が見込まれる箇所（76箇所）を選定し、右左折レーンの設置等の対策を実施。

• 東京都：「スムース東京21」

主要交差点等において渋滞解消を図るため、カラー舗装化や駐停車禁止規制、停車区画の整備などハード・ソフト一体となった総合的・集中的な違法駐車対策を推進。

反映の内容等

○ 費用及び効果の早期発現の観点から、ボトルネックになる交差点の局所的な改良は有効な手法であり、一層の活用が必要。

○ 平成15年度においては、引き続き先進的な渋滞対策の取り組みを推進

・ 大阪府：「するっと交差点対策」

約40箇所にて着手。3箇所は平成15年度中に事業完了。

・東京都：「スムーズ東京21」

今年度よりこれまでの成果と課題を踏まえ、「スムーズ東京21ー拡大作戦ー」として、都内の渋滞の激しい交差点を中心に都道30路線100交差点、直韓国道11路線40交差点を選定し、5箇年計画で実施。対策事業の目標として、旅行（所要）時間をピーク時20％減、平均10％減を設定。

O この他、以下のような取り組みを推進。

パブリックインボルブメント（PI）方式を導入した局所的な交差点改良であるPI型交差点緊急改良の推進（H15：約60箇所で実施）

- 構想段階での市民参画型道路計画プロセスの取り組みの拡大実施（H15：（仮称）横浜環状北西線（横浜市）など約10箇所で実施）

道路構造令の改正（H15.7.24）による乗用車専用道路や高規格幹線道路の分離2車線構造の導入

○ 平成16年度においては、過去の失敗事例も含め、これまでの渋滞対策の取り組みの中から得られた知見を整理し、今後の対策に活用。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	空港土地・建物等貸付事業	17,405	20,143	2,738	2,525

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
調査結果の概要
·空港ターミナルビル会社26社の売上高経常利益率は平均で7.9%、駐車場事業の全体売上高は122億円、いずれも高い収益性がある。
·空港周辺における質料単価等と比較しても、一般的に土地使用料は低水準。
今後の改善点
·空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、
①空港土地等に係る使用許可には透明性が求められるとともに、
②利益の一部は利用者に還元されるべきであり、
③また、土地等の使用料水準については、収益性を考慮に入れた水準とすべき、
と考えられる。
検討の方向性
·空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、利益の一部は利用者に還元されるべきであり、また土地使用料については収益性を考慮した水準となるよう算定方式等について検討。	反 映 の 内 容 等
～H15.8.31	H15.9.1～	H15.12.8～(平日限定)
○8時間まで
200円／30分
○8時間以降
150円／1時間	○8時間まで
200円／30分
○8時間超え24時間まで
150円／1時間
○24時間以降
100円／1時間	○7時間まで
200円／30分
○7時間超え24時間まで
一律 2,500円
○2日以降
2,000円／日
○空港ターミナルビル事業等、収益性の高い事業に係る土地使用料を見直すべく、関係者と調整を行った結果、
·年間売上高100億円
·売上高経常利益率5%
以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料（平成15年64.7億円）に加え、売上高の一定割合を加算する新たな土地使用料算定方式を導入することとした。
これに伴い、平成16年度予算の財務省原案において、25.2億円の歳入増を盛り込んだところである。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
国土交通省	都市公園事業	142,839	135,924	▲6,915	-

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 都市公園事業の目指すべき目標

① 新たに策定される長期計画においては、都市公園の整備だけでなく、緑地の保全等も目標に加えるとともに、港湾、空港など他事業における整備も反映させた目標とすることが適当。

② 総合的な緑とオープンスペース確保のための計画作成について検討を行い、都市緑地保全法と都市公園法の統合について検討し、併せて、建築物の敷地内や屋上に緑化施設の附置を求める制度、土地の買取請求が伴わない緑地保全制度を検討すべき。

### 2. 用地費抑制のための改善策

① 税制の特例を含め、現行の借地公園、市民緑地制度等について地方自治体への周知徹底及び利用促進を行うべき。

② 都市公園法の保存規定の見直しによる借地公園の活用、立体公園の整備促進のための制度の整備を検討すべき。

3. 他用途からの転用による都市公園に対し国庫補助を行う場合には、国として支援する緊急性が特に高いものとすること、などを徹底すること。

## 反映の内容等

○社会資本整備重点計画において、都市公園に加えて、緑地保全地区の指定、道路・河川・港湾・空港事業による緑化等を対象とした新たな目標（「都市域における水と緑の公的空間確保量」）を設定。

○借地公園・立体公園整備の推進、市民緑地等公開する緑地を新たな目標面積に算入すること等により、少ない予算で効率的に目標を達成するとともに、整備・管理に市民団体等の参画を促進。

都市緑地保全法及び都市公園法の改正により、以下の制度を創設・拡充。

・緑の基本計画の計画事項に都市公園の整備方針を追加。

土地の買取が伴わない届出制により緑地の保全を図る制度（仮称・緑地保全地域）を創設。

• 大規模な敷地の建築物を対象として、緑化率規制を導入する制度（仮称・緑化地区）を創設。

都市公園の区域を立体的に定めることを可能とする立体公園制度を創設。民間施設等との立体的な土地利用による都市公園整備を推進。

用地費を必要としない借地公園整備促進のための保存規定の見直し。

○緑とオープンスペースの効率的確保の観点から、以下の支援を講ずる。

①立体公園について、通常の用地取得方式と比較して効率的整備が可能となる場合に限り、人工地盤整備費、地上権取得費等に対して補助。

②借地公園について、契約期間が10年以上の場合に補助。

③緑地保全地域内の緑地や市民緑地については、公園と同様に公開利用されることを条件とし、最低限必要な施設に対して、公園と同様に補助。

○他用途からの転用を安易に計画しないよう、また手続き等を適正に行うよう周知・徹底を図っている。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	15年度予算	16年度政府案	増△減額	うち反映額
農林水産省・国土交通省	海岸事業（海岸環境整備事業）	9,165	7,038	▲2,127	-

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ◎整備について

附带設備等の事業費が海岸保全施設の事業費を上回っていたり、各々の海岸で規模、規格等に差異が生じている等の状況にあることから、

○ 附带設備等の総事業費に対する上限の割合を設定する

○ 附带設備等のメニューを効果の高いものや整備率の高いものに絞る

○ 規格等で単価差が大きく生じないよう標準的な規格の統一化を図る等の検討を行い、過度の整備にならないよう補助金交付要綱等の見直しを図っていく必要がある。

事業費の採択基準額(下限額)を引き上げ, 附带設備等の必要性を十分検討し、今後、さらに事業の重点化を図る。

## 反映の内容等

○ 附带設備等の総事業費に対する上限の割合を1/3に新たに設定する。

○ 附带設備等の工種を整備率の高いもの等に絞り込み、補助対象を現行 27 工種から 12 工種に縮小する。

○ 規格基準については、実態調査結果等に基づき、附带設備等の一部について適正規模を事業実施要綱等に盛り込む。

○ 見直しは、新規採択海岸に限らず、継続地区においても積極的に行っていく。

採択基準額(下限額)を現行8,000万円から8,500万円に引き上げる。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
環境省	良好な水辺空間創出事業	256	220	▲36	▲36
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	15 年度予算	16 年度政府案	増△減額	うち反映額
環境省	生態系統合管理基盤情報整備	171	80	▲91	▲89
## 平成23年行政事業レビューの結果と24年予算度概算要求への反映状況

## 1 行政事業レビューの結果

レビュー対象事業数	177事業
廃止	0事業
抜本的改善	2事業
一部改善	93事業
現状通り	34事業
23年度までに終了	48事業

## ２２４年度予算概算要求への反映

(百万円)

2 3 年度予算額 A	2 4 年度予算概算要求額 B	差額 B - A	反映額
1 8 2, 3 1 5	1 7 8, 4 9 1	▲ 3, 8 2 4	▲ 8, 8 7 5

注1：レビュー対象事業のみ。ただし恩給費は除く。

注2：震災に対する対応等必要な予算の増額が行われているため、差額は反映額よりも小さくなっている。
## 総務省

行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0001	国際行政学会分担金	9	9	現状通り	8	8	-	-	-	行政管理局	-	-	一般会計
0002	行政における情報技術の国際会議（ICA）分担金	0	0	現状通り	1	0	▲0.2	-	-	行政管理局	-	-	一般会計
0003	国際統計協会分担金	0	0	現状通り	0	0	-	-	-	政策統括官（統計
基準担当）	-	-	一般会計
0004	経済協力開発機構提出金	1	1	現状通り	1	1	-	-	-	自治財政局	-	その他	一般会計
0005	アジア地域行政会議等分担金	1	1	現状通り	1	1	▲0.1	-	-	自治大学校	-	その他	一般会計
0006	総務省本省施設整備費（総務省第二庁舍施設整備事業）	266	264	一部改善	最低限の措置	87	76	▲11	▲11	縮減	経費の削減	統計局	-	-	一般会計
0007	総務省本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）	3	1	一部改善	更なる効率化	3	1	▲2	▲2	縮減	経費の削減	総合通信基盤局	-	-	一般会計
0008	人事管理推進事業	252	155	一部改善	業務内容の見直し	138	128	▲10	▲10	縮減	経費の削減	人事・恩給局	I-1	国家公務員の人事管理の推進	一般会計
0009	行政管理実施事業（総務本省）	163	92	一部改善	更なる効率化	122	146	24	▲4	縮減	経費の削減	行政管理局	I-2	適正な行政管理の実施	一般会計
0010	行政評価等実施事業（総務本省）	130	77	一部改善	更なる効率化	103	164	61	▲5	縮減	経費の削減	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運營の改善	一般会計
0011	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村
合併冊消化経費を除く。）	69	42	一部改善	更なる効率化	114	154	40	▲13	縮減	経費の削減	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方
行政体制整備等	一般会計
0012	地方分権の振興に要する経費	211	211	現状通り	211	211	-	-	-	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方
行政体制整備等	一般会計
0013	市町村の合併冊消化に必要な経費	6,035	5,609	現状通り	4,253	5,849	1,596	-	-	23年度線越額
371百万円	自治行政局	II-1	分権型社会にふさわしい地方
行政体制整備等	一般会計
0014	地域振興に必要な経費（線の分権改革推進費、線の分権改革
推進プロジェクト、過疎地域振興対策経費、定住自立圖構想推
進費を除く。）	146	103	一部改善	更なる効率化	133	136	3	▲14	縮減	経費の削減	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0015	「線の分権改革」の推進に要する経費	4,061	3,396	一部改善	更なる効率化	616	294	▲322	▲322	縮減	経費の削減	22年度線越額
3,904百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0016	過疎地域振興対策に要する経費	645	595	現状通り	526	534	8	-	-	22年度線越額90百万円
23年度線越額89百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0017	定住自立圖構想推進費	3,710	3,655	現状通り	110	153	43	-	-	22年度線越額
3,643百万円	自治行政局	II-2	地域振興	一般会計
0018	地方財政制度の整備に必要な経費	64	39	一部改善	更なる効率化	46	45	▲1	▲1	縮減	経費の削減	自治財政局	II-3	地方財源の確保と地方財政の
健全化	一般会計
0019	地方税制度の整備に必要な経費	41	37	一部改善	更なる効率化	34	38	4	▲1	縮減	経費の削減	自治稅務局	II-4	分権型社会を担う地方税制度
の構築	一般会計
0020	選挙制度等の整備に必要な経費
（国民投票準備経費、明るい選挙推進費（常時啓発活動に要す
る経費）を除く。）	87	55	一部改善	更なる効率化	59	57	▲2	▲2	縮減	経費の削減	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0021	明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）	212	212	抜本的改善	事業内容の見直し、更なる
効率化	119	172	53	-	執行等
改善	一般競争入札の導入	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0022	国民投票制度の準備等に必要な経費	1,557	1,528	22年度で終了	-	-	-	-	-	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0023	参議院議員通常選挙に必要な経費	50,128	50,056	単年度の事業	-	-	-	-	-	予備費使用914百万円	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0024	北海道第5区選出の発議院議員の補欠選挙に必要な経費	273	227	単年度の事業	-	-	-	-	-	予備費使用273百万円	自治行政局	III	選挙制度等の適切な運用	一般会計
0025	人事関係事務システム化推進事業	81	70	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房秘書課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0026	給与事務処理システム運用事業	23	35	人事院システムへ移行予定	21	14	▲7	-	-	大臣官房秘書課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0027	全省庁統一参加資格審査実施等事業	5	5	23年度で終了	3	-	▲3	-	-	大臣官房会計課
（情報流通行政局）	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0028	共済事務処理システム運用事業	7	7	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房会計課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
0029	電子入札・開札システム運用事業	60	53	抜本的改善	システム構成の見直し	53	51	▲2	▲1	縮減	システム構成の変更	大臣官房会計課	IV	電子政府・電子自治体の推進	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0061	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	5,077	4,852	一部改善	更なる効率化	58	58	-	▲0	縮減	施設・設備内容の精查	情報通信國際戦略局	-	-
0062	新 I C T 利用用サービス創出支援事業	1,605	1,549	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0063	I C T による経済的・社会的課題への対応に関する調査研究	45	44	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	30	24	▲6	▲6	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0064	ふるさとケーターイ創出推進事業	75	74	22年度で終了	-	-	-	-	-	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0065	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等（メディアリ
テラシー）向上のための調査・開発、啓発活動の展開	49	35	一部改善	更なる効率化	39	69	30	-	執行等
改善	消費者行政担当部署との連
携強化	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0066	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・
実証	175	157	23年度で終了	100	-	▲100	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0067	字幕番組・解説番組等の制作促進	429	425	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	402	401	▲1	▲1	縮減	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0068	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	80	60	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	71	73	2	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0069	チャレンジド・高齢者の利便性に配慮した情報通信に係る取組
の拡充・促進に関する調査研究	31	26	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0070	コンテンツ不正流通に関する共同監視・通知システムの検証	179	177	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	165	165	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0071	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験	300	299	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	265	265	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0072	I P TV を活用した再送信などの技術確立に係る実証実験	220	220	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0073	地域コンテンツの海外展開に関する実証実験	399	348	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0074	デジタル文明開化プロジェクト	15	13	23年度で終了	36	-	▲36	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0075	地域 I C T 利活用広域連携事業	5,966	5,385	23年度で終了	2,550	-	▲2,550	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0076	調達総合情報システムの機器の借入経費	2	2	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0077	電気通信行政情報システムの維持運用	444	322	一部改善	更なる効率化	419	352	▲67	▲67	縮減	経費の削減	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0078	I C T 社会における苦情・相談処理システムの整備・充実	20	19	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	20	24	4	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0079	政府統計共同利用システムの利用に係る電子調査票の整備	11	9	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0080	非常時情報伝達ネットワークの維持・運用	8	7	一部改善	更なる効率化	8	8	-	-	執行等
改善	システム運用経費の効率化	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0081	行政業務システム連携推進事業	672	612	23年度で終了	273	-	▲273	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0082	フューチャースクール推進事業	1,001	613	一部改善	文科省との連携強化、更なる効率化	1,065	1,100	35	-	執行等
改善	文科省との連携強化、経費
の精查	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0083	低炭素社会の実現に向けた I T S 情報通信システムの調査及び
実証	150	139	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	149	149	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	総合通信基盤局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0084	A S P・S a a S 普及促進環境基盤整備事業	124	106	23年度で終了	103	-	▲103	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0085	健康情報活用基盤実証事業	149	143	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0086	ユビキタス健康医療技術推進事業	189	179	23年度で終了	149	-	▲149	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0087	テレワーク共同利用型システム実証実験	198	173	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0088	次世代のテレワーク環境に関する調査研究	25	23	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0089	情報通信政策のための総合的な調査研究	83	78	一部改善	類似施策との統合、更なる効率化	83	90	7	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0090	地域雇用創造 I C T 料プロジェクト	5,177	4,669	23年度で終了	-	-	-	-	-	予備費使用	情報流通行政局	V-2	情報通信技術高度利活用の推進
0091	地域情報化の推進方案に関する調査研究（本省）	20	14	一部改善	更なる効率化	20	77	57	-	執行等
改善	施策の整理・統合	情報流通行政局	V-3	ユビキタスネットワークの整備
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0123	電波道へい対策事業	2,376	1,653	一部改善	更なる効率化	2,000	2,000	-	-	執行等
改善	国の補助率の見直し等	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0124	周波数の使用等に関するリララシーの向上	215	135	一部改善	更なる効率化	201	200	▲1	▲1	縮減	経費の削減	総合通信基盤局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0125	標準電波による無線局への高精度周波数の提供	508	474	一部改善	更なる効率化	503	499	▲4	▲4	縮減	購入機器等精查	情報通信國際戦略
局	V-5	電波利用料財源電波監視等の
実施	一般会計
0126	國際会議への対応	86	73	一部改善	更なる効率化	140	139	▲1	▲1	執行等
改善	必要経費の精查	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0127	APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費	95	63	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0128	情報通信分野の國際協力の在り方に関する調査研究	35	29	一部改善	更なる効率化	40	31	▲9	▲11	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0129	情報通信分野における海外との人材交流の推進	17	12	一部改善	更なる効率化	25	27	2	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0130	國際電気通信連合（ITU）分担金	871	840	現状通り	条約等に基づくもの	842	840	▲2	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0131	國際電気通信連合（ITU）等拠出金	44	43	現状通り	43	43	-	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0132	経済協力開発機構（OECD）への拠出	26	26	現状通り	32	32	-	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0133	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金	35	31	現状通り	条約等に基づくもの	33	33	-	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0134	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）提出金	181	181	現状通り	171	162	▲9	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0135	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業	9	9	現状通り	18	25	7	-	-	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0136	ICT先進事業國際展開プロジェクト	2,426	2,342	一部改善	更なる効率化	1,201	1,201	-	-	執行等
改善	必要経費の精查	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0137	戦略的な國際情報発信の実施	23	14	一部改善	更なる効率化	40	17	▲23	▲23	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0138	ICT國際展開支援のための情報收集・分析	95	93	一部改善	更なる効率化	75	99	24	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0139	國際経済紛争対策のための経費	13	11	一部改善	更なる効率化	13	20	7	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報通信國際戦略
局	V-6	ICT分野における國際戦略
の推進	一般会計
0140	郵政行政における適正な監督	27	16	一部改善	更なる効率化	33	27	▲6	▲6	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0141	郵政事業の技術的見直しのための情報收集	26	13	一部改善	類似施策との統合、更なる
効率化	36	20	▲16	▲16	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0142	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究	46	38	一部改善	類似施策との統合、更なる
効率化	46	46	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0143	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報收集	23	13	一部改善	類似施策との統合、更なる
効率化	22	22	-	-	執行等
改善	事業の統合による効率的な
執行	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0144	郵便事業の環境基準に関する調査研究	10	9	22年度で終了	-	-	-	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0145	郵政行政に係る國際政策の推進に必要な情報收集	61	31	一部改善	更なる効率化	57	56	▲1	▲1	縮減	調達内容の見直し	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0146	万国郵便連合分担金	189	187	現状通り	条約等に基づくもの	187	192	5	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0147	アジア＝太平洋郵便連合分担金	1	1	現状通り	条約等に基づくもの	1	1	-	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0148	万国郵便連合拠出金	32	32	現状通り	拠出金の適正な管理	31	32	1	-	-	情報流通行政局	VI	郵政行政の推進	一般会計
0149	引揚者特別交付金支給事務費	6	4	現状通り	6	6	-	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死沒者追悼等の事業
の推進	一般会計
0150	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費	237	232	現状通り	220	200	▲20	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死沒者追悼等の事業
の推進	一般会計
0151	不発弾等の処理経費	89	11	現状通り	45	90	45	-	-	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死沒者追悼等の事業
の推進	一般会計
0152	一般総務死沒者の慰憲事業費	35	32	一部改善	調達方法等の見直し	27	27	-	▲0.15	縮減	経費の削減	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死沒者追悼等の事業
の推進	一般会計
0153	基金事業推進経費	2	1	一部改善	更なる効率化	5	5	-	-	執行等
改善	出張の効率化	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般総務死沒者追悼等の事業
の推進	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
0154	一般戦災総合データベース整備経費	14	3	一部改善	更なる効率化	8	7	▲1	▲1	縮減	会議回数の減等	大臣官房総務課管理室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0155	平和折念事業経費	330	258	一部改善	調達方法等の見直し	584	467	▲117	▲117	縮減	広告経費等の合理化等	大臣官房総務課特別基金事業推進室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0156	独立行政法人平和折念事業特別基金運営費交付金	354	354	22年度で終了	-	-	-	-	-	大臣官房総務課特別基金事業推進室	VII-1	一般戦災死没者追悼等の事業の推進	一般会計
0157	恩給支給事業(注4)	2,188
(676,846)	1,976
(673,436)	一部改善	業務内容の見直し	1,899
(609,955)	1,773
(552,825)	▲126
(▲57,130)	▲126
(-)	縮減	経費の削減	人事・恩給局	VII-2	恩給行政の推進	一般会計
0158	統計調査の実施等事業(経常調査等)	5,401	5,097	一部改善	更なる効率化	5,178	5,401	223	▲10	縮減	経費の削減	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0159	統計調査の実施等事業(周期調査)	64,472	63,964	一部改善	更なる効率化	10,036	7,382	▲2,654	▲338	縮減	事業内容の見直し等	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0160	統計体系整備事業	11,919	11,345	一部改善	業務内容の見直し	10,780	10,681	▲99	▲99	縮減	経費の削減	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0161	国連アジア統計研修所運営事業	274	264	一部改善	更なる効率化	253	243	▲10	▲10	縮減	経費の削減	政策統括官(統計基準担当)	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0162	統計調査等業務の最適化事業	775	770	一部改善	更なる効率化	695	754	59	-	執行等改善	必要最小限の経費	統計局	VII-3	公的統計の体系的な整備・提供	一般会計
0163	独立行政法人統計センター運営事業	9,784	9,784	一部改善	業務内容の見直し、経費の節減	9,426	9,418	▲8	▲82	縮減	事務の合理化、効率化	統計局	-	-	一般会計
0164	政党助成事務委託費	161	132	現状通り	23	23	-	-	-	自治行政局	-	-	一般会計
0165	行政管理実施事業(管区行政評価局)	64	52	一部改善	更なる効率化	63	59	▲4	▲4	縮減	経費の削減	行政管理局	I-2	適正な行政管理の実施	一般会計
0166	行政評価等実施事業(管区行政評価局)	560	481	現状通り	515	543	28	-	-	行政評価局	I-3	行政評価等による行政制度・運営の改善	一般会計
0167	地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)	82	58	一部改善	更なる効率化	40	57	17	-	執行等改善	研究会の必要委員数の見直し	情報流通行政局	V-3	ユビキタスネットワークの整備	一般会計
0168	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(地方)	22	9	一部改善	更なる効率化	6	6	-	-	執行等改善	会議の効率的な実施	総合通信基盤局	V-4	情報通信技術利用環境の整備	一般会計
0169	公害効争処理等に必要な経費	66	56	一部改善	調達方法等の見直し	63	62	▲1	▲1	縮減	一般事務費の見直し等	公害等調整委員会事務局	I-1	公害効争の処理	一般会計
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる
窓口の設置(救急安心センターモテル事業)及び紧急消防援助
隊設備整備補助金等の補助事業を除く)	15,010	11,321	現状通り	4,785	7,846	3,061	-	-	予備費使用
東日本大震災復興関連事業
(要求2,183百万円)	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0171	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じ
る
窓口の設置(救急安心センターモテル事業))	316	80	22年度で終了	-	-	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0172	国民保護訓練負担金に必要な経費	83	68	現状通り	82	82	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0173	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費	10	-	現状通り	10	10	-	-	-	23年度補正予算額22,304百万
円	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0174	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費	4,841	4,764	現状通り	4,897	4,897	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0175	消防防災施設整備費補助金に必要な経費	2,745	2,658	現状通り	910	910	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0176	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費	17,837	14,894	21年度で終了	-	-	-	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
0177	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	536	486	現状通り	417	513	96	-	-	消防庁	VII-4	消防防災体制の充実強化	一般会計
(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度当初予算額A	平成24年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
行政事業レビュー対象計	424,202(676,846)	398,556(673,436)	一般会計	182,315(609,955)	178,491(552,825)	▲3,824(▲57,130)	▲8,875
行政事業レビュー対象外計	一般会計

合計	(676,846)	(673,436)	一般会計	(609,955)	(552,825)	(▲57,130)

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「一」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」: 行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）

「一」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）

注3．表中（）内は恩給費を記載している。