Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 2 発注書面不交付率

年度	16	17	18	19
製造委託等	8.1%	5.2%	2.2%	1.0%
役務委託等	14.9%	11.7%	7.4%	1.1%

### 8. 評価

## (1) 必要性

ア 役務委託等分野が下請法の規制対象とされた経緯

我が国においては，近年，経済のソフト化・サービス化，ＩＴ化，規制緩和の進展等に伴い，役務についての取引の比重が増大しているところ，役務の委託取引における優越的地位の濫用の問題が指摘されていた。

これを受けて，平成15年6月12日，プログラムの作成等役務に係る下請取引を下請法の対象として追加すること等を内容とする「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」が国会で成立し，平成16年4月1日，同法が施行された。

イ 役務委託等分野における親事業者の発注書面交付率の向上の必要性について

発注書面の不交付は，それ自体が下請法違反行為であるとともに，他の多くの下請法違反行為の原因となり得るものである。

下請法の改正により新たに規制対象となった役務委託等分野においては，従来から同法の規制対象である製造委託等分野に比べ発注書面の交付率が低い状態にあることから，発注書面交付率を平成17年度から平成19年度までの3年間で製造委託等分野並み（約95%）に向上させることにより，役務委託等分野における下請取引の公正化を図る必要がある。

## (2) 有効性

本事業は，平成17年度から平成19年度までの3年間を期間とした成果重視事業であるところ，平成19年度中に役務委託等の分野における発注書面の交付率を，平成16年度時点における製造委託等の分野並みの約95％にするという成果目標が設定されていたものである。

公正取引委員会においては，本事業導入以後，発注書面を交付していなかった親事業者に対し，違反行為を指摘し速やかに是正を図るよう積極的な事件処理を行うとともに，下請法の規制の内容や発注書面の参考例を掲載した「下請取引適正化推進講習会テキスト」を交付するなどの普及・啓発による役務委託等の分野における発注書面不交付率を低下させるための
取組を行ってきたところ，発注書面交付率は年々着実に改善が図られ，事業最終年度である平成19年度においては98.9％と，設定した成果目標を達成した（表2）。

また，本事業の実施によって，役務委託等だけでなく製造委託等の分野における発注書面交付率についても年々着実に改善が図られており，製造委託等の分野における平成19年度の発注書面交付率は99.0%であった（表2）。

このことから，発注書面の交付率を向上させるための取組が有効なものであったと考えられる。

## (3) 成果目標達成後の取組状況

本事業については設定した成果目標を達成したところ，今後は，発注書面の記載内容の充実，下請法の実体規定違反の未然防止・取締りに注力していく。

### 9. 政策評価委員会における指摘

特になし。
## 実績評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

景品表示法違反行為に対する措置（平成19年度）

【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令，警告又は注意をいう。）を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

景品表示法に違反する不当景品，不当表示に対して厳正かつ迅速（半数以上の案件について，6か月を目途）に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成20年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）事件処理は，消費者が適正な選択を行える意思決定環境の創出・確保の観点から必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策評価の把握の手法

(1) 排除命令等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数

(3) 違反事件の処理期間等

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」（平成20年5月7日公表）等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

違反事件の処理状況の推移は表1～表4のとおりである。

平成 15 年 11 月施行の改正景品表示法第 4 条第 2 項を適用して排除命令を行った事例は，平成 19 年度において 35 件であり，これまでの通算で 48 件となった。

（注）公正取引委員会は，景品表示法第4条第2項に基づき，商品・サービスの内容（効果，性能）について著しく優良であると示す表示（第4条第1項第1号違反被疑行為）に該当するか否か判断する必要がある場合に，期間を定めて，事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合，事業者が当該資料を提出しない場合には，不当表示とみなされる。

表 1 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規発生件数	処理件数
うち申告	うち職権探知	うちその他	うち排除命令	うち警告	うち注意	うちその他
19	1,866	1,549	305	12	56	19	520	1,419	2,014
18	2,143	1,874	255	14	32	7	650	1,450	2,139
17	1,314	1,035	254	25	28	36	610	791	1,465
16	1,364	1,098	238	28	21	21	722	740	1,504
15	1,154	876	257	21	27	6	618	587	1,238

（注）1 新規発生件数の「その他」は都道府県からの移送等を指す。

2 平成16年4月より警告はすべて公表しており，それ以前の注意には警告非公表を含む（以下同じ）。

3 一つの事件について複数の処理が行われること等のため，新規発生件数と処理件数は一致しない。

表 2 景品表示法違反行為類型別件数

(单位：件)

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
事件処理件数	651(21.9%)	764(17.4%)	674(▲11.8%)	689(2.2%)	595(▲12.2%)
排除命令	27(22.7%)	21(▲22.2%)	28(33.3%)	32(14.3%)	56(75.0%)
警告	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36(71.4%)	7(▲80.6%)	19(271.4%)
注意	618(24.8%)	722(16.8%)	610(▲15.5%)	650(6.6%)	520(▲20.0%)
うち表示	544(28.0%)	692(27.2%)	596(▲13.9%)	635(6.5%)	557(▲12.3%)
排除命令	27(22.7%)	21(▲22.2%)	28(33.3%)	32(14.3%)	56(75.0%)
警告	6(▲64.7%)	21(250.0%)	36(71.4%)	7(▲80.6%)	19(271.4%)
注意	511(32.4%)	650(27.2%)	532(18.2%)	596(12.0%)	482(▲19.1%)
うち景品	107(▲1.8%)	72(▲32.7%)	78(8.3%)	54(▲30.7%)	38(▲29.6%)
排除命令	0(—)	0(—)	0(—)	0(—)	0(—)
警告	0(—)	0(—)	0(—)	0(—)	0(—)
注意	107(1.8%)	72(▲32.7%)	78(8.3%)	54(▲30.7%)	38(▲29.6%)

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。
表 3 不当表示事件の内訳

(单位: 件)

関係法条	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
4条1項1号(優良誤認)	271( 18.9%)	306( 12.9%)	315( 2.9%)	320( 1.6%)	338( 5.6%)
4条1項2号(有利誤認)	237( 66.9%)	322( 35.9%)	241( ▲25.2%)	314( 30.3%)	174(▲44.6%)
4条1項3号	56(▲22.2%)	49(▲12.5%)	69( 40.8%)	51(▲26.1%)	64( 25.4%)
おとり広告	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)	24( 26.3%)	22(▲8.3%)	21(▲4.5%)
原産国表示	26(▲42.2%)	27( 3.8%)	24(▲11.1%)	19(▲20.8%)	27( 42.1%)
不動産おとり	0( — )	2( — )	0(▲100.0%)	1( — )	2( 100.0%)
消費者信用	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )	0( — )
無果汁表示	6( — )	1(▲83.3%)	0(▲100.0%)	2( — )	0(▲100.0%)
有料老人ホーム	—	0( — )	21( — )	7(▲66.7%)	14( 100.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

2 関係法条が2以上にわたる事件があるため，本表の合計は表2の事件処理件数と一致しない。

表 4 景品事件の内訳

(单位: 件)

関係告示	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
懸賞景品告示	60(▲11.8%)	44(▲26.7%)	45(2.3%)	33(▲26.7%)	26(▲21.2%)
総付景品告示	48(23.1%)	31(▲35.4%)	35(12.9%)	25(▲28.6%)	12(▲52.0%)
業種別告示	2(0.0%)	2(0.0%)	0(▲100.0%)	1(—)	1(0.0%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

2 関係法条が 2 以上にわたる事件があるため，本表の合計は表 2 の事件処理件数と一致しない。

### 8. 評価

## (1) 必要性

消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。それだけではなく，商品選択における国民のニーズの動向に対応した法運用を行うことが重要である。

平成 19 年度においては，以下のとおり積極的な処理を行っており，中でも，金融・保険分野（生命保険の支払条件），電気通信分野（DI A L 104 サービス，携帯電話の料金割引サービス）等，国民生活に広く影響のあるサービス分野における事件や，食品（牛肉の霜降り表示，馬肉の霜降り表示），地域ブランド・原産国（ガラス製品の原産国，鶏肉加工食品の原材料，干物の原産地，家具の原産国，財布の原産国）など，国民のニーズの動向を踏まえた処理を行った。
## 【排除命令】

- 牛肉詰め合わせ商品の内容に関する不当表示 1 件
- 資格取得講座で取得できる民間資格の内容に関する不当表示 1 件
- ガラス製品の原産国に関する不当表示 1 件
- 染毛料の染毛効果に関する不当表示 4 件
- 洗桶による浴室等の力ビ抑制効果等に関する不当表示（景品表示法第4条第2項適用） 12 件
- 衣料品の原材料に関する不当表示 3 件
- 使いすてカイロの発熱効果の持続時間に関する不当表示 1 件
- 生命保険の支払条件に関する不当表示 1 件
- 蚊よけ器の効果に関する不当表示 1 件
- 水洗トイレ用芳香洗浄剤に関する不当表示 1 件
- 馬肉の霜降り表示に関する不当表示 5 件
- カビの防止等を標ぼうする商品の効果に関する不当表示（景品表示法第4条第2項適用） 7 件
- 自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の効果に関する不当表示 16 件（景品表示法第4条第2項適用）
- 寝具の原材料に関する不当表示及びシルク製品に関する不当な二重価格表示 1 件
- DI A L 1 0 4 サービスに関する不当表示 1 件

（注）自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の効果に関する不当表示事件のうち，すばるメディア株式会社及び株式会社ピエラスについては，平成20年4月21日，審判手続が開始されている。

## 【警告】

- 催事におけるひな人形セット等の不当な二重価格表示 1 件
- 鶏肉加工食品の原材料に関する不当表示 3 件
- 携帯電話の料金割引サービスに関する不当表示 2 件
- 干物の原産地に関する不当表示 1 件
- 家具の原産国に関する不当表示 7 件
- 財布の原産国に関する不当表示 1 件
- スーパーマーケットによる不当な二重価格表示 1 件
- 有料老人ホームのサービスの内容等に関する不当表示 3 件
③ 知的財産としての地域ブランド保護への意識が高まっていること

④ 原産国の表示に対する意識が高まっていること

といった国民のニーズの動向を踏まえたものである。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

平成 19 年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令 56 件（前年度比 75% 増），警告・公表 19 件（前年度比 271% 増）及び注意 520 件（前年度比 20% 減）の計 595 件（前年度比 12% 減）であった。排除命令件数は平成 15 年度から平成 18 年度までの 4 年間の平均 27 件に比べ 29 件多く，警告件数は同期間の平均 18 件に比べ 1 件多かった。また，注意件数は同期間の平均約 650 件に比べ 130 件少なく，これらを合わせた総事件処理件数は同期間の平均約 695 件に比べ 100 件少なかった。

平成 19 年度においては景品表示法違反行為に対して厳正に法執行を行う観点から，法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行った結果，排除命令は増加しており，表示事件としては，昭和 43 年度の 55 件を上回る過去最高の件数になっていることから，景品表示法違反事件を厳正かつ積極的に処理したと評価できる。

また，前記（1）のとおり，国民生活に深く関わる表示について，幅広い分野の事案を取り上げており，これは，広く事業者に対して景品表示法への注意・関心を促すことにつながるもので，違反行為の未然防止という観点からも意味のあるものである。

このように，不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ，法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い，また，幅広い分野の事案に取り組んでおり，景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから，その有効性が評価できるものと考えられる。

## 社会的認知度

平成 15 年度，平成 16 年度，平成 17 年度，平成 18 年度，平成 19 年度に行った排除命令は，それぞれ 27 件，21 件，28 件，32 件，56 件であるが，これらはすべて新聞報道されている。平成 19 年度に行った排除命令に係る日刊新聞報道量を計測したところ，排除命令についての報道量は計 7,615 行と平成 18 年度の 4,085 行に比べ大幅に増加している。

また，平成19年度においては申告件数が1,549件と平成18年度の1,874件に比べ若干減少したものの，平成15年度から平成18年度までの4年間の平均1,221件に比べ328件増加している。一般的に排除命令に係る報道が日刊新聞紙等に取
り上げられた直後に一般消費者等からの申告は増加するところ，排除命令等の増加に伴い，排除命令の報道に国民が接する機会が増えたため，申告件数は引き続き高い水準にあるものと考えられる。

公正取引委員会が消費者のニーズに合わせた法運用を行い，また，法的措置である排除命令の措置を積極的に採った結果，各不当表示事件の内容が従来以上に報道されて広く社会に認知されることとなり，他方，申告件数が高い水準にあることは景品表示法違反事件に対する社会的な関心が高まっていることを表すものであり，このような社会的認知度の高まりには同種の違反行為の抑止効果も期待されることから，その効果は積極的に評価できる。

## (3) 効率性

## ア 事件処理日数

平成 19 年度に排除命令を行った事件の処理に要した日数（事件処理開始日から排除命令までの期間で休日を含む。以下「事件処理日数」という。）の平均値は 328 日であり，前年度に比し 83 日増加している。

表 5 排除命令事件調査に要した平均日数

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
事件処理日数(日)	183 ( 5.8%)	195 ( 6.6%)	222 (13.8%)	245 (10.4%)	328 (33.9%)
排除命令件数(件)	27	21	28	32	56

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。

また，年度ごとに，前記事件処理日数の分布をみると，次のとおりであり，平成16年度以降は全体的に事件処理が長期化する傾向が認められる。

表 6 排除命令事件処理日数の分布

年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
3か月以内(1～91日)	4	2	1	0	2
6か月以内(92～182日)	16	7(1)	7	15	8
9か月以内(183～274日)	3	8(1)	15(1)	8(1)	4
1年以内(275～365日)	2	3	2(2)	4	19(12)
1年3か月以内(366～456日)	2	1	1	2(2)	16(16)
1年6か月以内(457～547日)	0	0	1(1)	3(3)	4(4)
1年9か月以内(548～639日)	0	0	1(1)	0	3(3)

（注）（）内は，景品表示法第4条第2項適用案件の数で，内数である。
## (7) 第 4 条第 2 項適用案件以外の案件

景品表示法第4条第2項適用案件（35件）以外の案件については，平均事件処理日数は216日であり（平成18年度は203日），およそ半数の案件（21件中10件）が6か月以内に処理されている。

## (1) 第 4 条第 2 項適用案件

平成 19 年度の景品表示法第 4 条第 2 項適用案件は，関係人が多数に上り，関係人から合理的な根拠を示す資料として提出される資料も大量であったことから処理に時間を要し，事件処理日数は平均 414 日（平成 18 年度は 424 日）となっている。

## イ 事業者団体等に対する要望

業界における実態を踏まえ，個別の事業者に対して事件措置を採るだけでなく，措置と同時に事業者団体等に対して要望を行い，問題のみられた業界として表示の適正に努めるよう求めた。これは，違反に問われた個別の事業者のみならず，業界全体における適正な表示に対する認識を高め，改善する効果が期待できる点で，効率的な手法であるといえる。平成19年度に行われた要望は以下のとおりである。

表 7 排除命令等と同時に要望等を行った例

事件	要望先	要望内容	その後の対応
・衣料品の原材料に関する不当表示(H19.7.31)	財団法人毛製品検査協会	実際のカシミヤ混用率は16.1パーセントないし26.4パーセント程度にすぎない商品であるにもかかわらず，「カシミヤ100%」と記載された同協会発行の下げ札が取り付けられていたことについて，その原因を究明の上，再発防止のために必要な措置を講ずるよう要望。	新たに設置した外部有識者で構成する表示適正化のための検討委員会における，再発防止等についての検討結果を踏まえ，下げ札の発行再開に向けて，発行制度の改善を検討しているところ。
· 干物の原産地に関する不当表示· 鶏肉加工食品の原材料に関する不当表示· 家具の原産国に関する不当表示(H19.12.20)	日本百貨店協会	会員事業者において，商品の原材料，原産国等について自ら確認した上で表示する体制を構築するなど所要の取組がなされ，今後，一般消費者に誤認される表示が行われることがないよう指導することを要望。	警告後直ちに，会員事業者に対し，警告内容を周知徹底するとともに，再発防止策として，会員事業者が行う催事における表示上の留意点等を取りまとめた。

## (4) 今後の課題（政策への反映）

競争政策は市場における公正で自由な競争のルールの実現を目指すものであるが，事業者間の競争は消費者の選択をめぐって行われることから，消費者が適切な判断を行うことができることは，公正で自由な競争のルールが効果的に機能するための前提となる条件である。このため，競争政策を中核的に担う公正取引委員会においては，消費者が適切な判断を行える意思決定環境の創出・確保を担う消費者政策を競争政策と一体のものとして積極的に取り組むことが求められている。

こうした状況の中で, 積極的かつ迅速に景品表示法違反行為を排除していく必要性が増しており, 景品表示法の改正や公正取引委員会の景品表示法違反事件調査部門の体制強化が図られてきたところである。

平成 19 年度においては，表示事件の排除命令件数が過去最高になるなど，積極的な法執行に努めたと評価し得るものであり，また，限られたリソースの効率的活用の観点から消費者のニーズを踏まえた法執行を行う必要があるところ，その内容をみても，金融・保険分野，電気通信分野，地域ブランドなどにおいて消費者のニーズを踏まえたインパクトのある重点的な法執行が行われた。

今後は，限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため

① 国民生活に広く影響のあるサービス分野，食品に係る表示，地域ブランドに係る表示等，国民のニーズの動向を踏まえた重点的な法執行

② 景品表示法第4条第2項の効果的な適用

を進めていく必要がある。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

田辺委員	○ 「表1 事件処理件数」では，恒常的に処理件数が新規発生件数を上回っているが，理由の説明を加えるべき。（意見を踏まえて修正を行った。）
## 総 合 評 価 書

担当課 經濟取引局総務課

### 1. 評価対象施策

競争環境の積極的な創造

法令遵守意識の向上（成果重視事業）

一入札談合の防止に係る発注機関における法令遵守意識の向上等

## 【具体的内容】

（1）入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

入札談合の防止に係る発注機関における調達担当者等の法令遵守意識の向上の観点から，国等の調達機関との間における「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催する。また，発注機関等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣する。

(2) 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会

国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員の参加を得て，「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」を開催する。

### 2. 施策等の目的

（1）入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

独立行政法人緑資源機構の入札談合事件，防衛施設庁の入札談合事件等，入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為が永年にわたり行われていたと認められる事件が続発しており，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容を発注機関に周知することにより，調達及び発注に係る違反行為を未然に防止する。

(2) 公共調達における改革の取組・推進

前記(1)のような状況から，各発注機関における入札制度に係るコンプライアンスの向上・入札制度改革の取組状況について情報交換を行うとともに，発注機関が取組を行っていく中で直面した問題点・課題等について，有識者を交えて検討を行うことにより，発注機関における実効的な取組を更に推進する。

### 3. 評価の実施時期
## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

以下のような観点から，本施策に対する評価を行うことにより，本施策の課題を抽出するとともに，改善を図る。

（1）取組は，入札談合等関与行為の存在が認められる事件が続発している状況において必要か（必要性）。

(2) 取組は, 地方公共団体等における法令遵守意識の向上等に役立ったか（有効性）。

(3) 取組は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

発注機関等の調達担当者を対象とした研修会の参加者に対するアンケート調査等（対象：76機関，2,600名）

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

発注機関等の調達担当者を対象とした研修会の参加者に対するアンケート資料

「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」（平成20年5月公表）等

### 7. 施策の実施状況

（1）入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知

公正取引委員会は，従来から積極的に入札談合の摘発に努めているほか，平成6年7月に「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表し，入札に係るどのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体例を挙げながら明らかにすることによって入札談合防止の徹底を図っている。

また，入札談合の未然防止を徹底するためには，発注者側の取組が極めて重要であるとの観点から，独占禁止法違反の可能性のある行為に関し，発注機関から公正取引委員会に対し情報が円滑に提供されるよう，国の本省庁等において，会計課長等が公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官として指名されている。

公正取引委員会は，連絡担当官との連絡・協力体制を一層緊密なものとするため，平成5年度以降，「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催しており，平成19年度においては，国の本省庁等の連絡担当官会議を開催するとともに，国の地方支分部局等の連絡担当官会議を全国9か所で開催した。
さらに，公正取引委員会は，平成6年度以降，国又は地方公共団体等が実施する調達担当者等に対する研修会への講師の派遣及び資料の提供等の協力を行うとともに，政府出資法人の調達担当者に対する研修会を開催している。平成19年度においては，国，地方公共団体及び政府出資法人に対して76件の講師の派遣を行うとともに，東京及び大阪において政府出資法人の調達担当者に対する研修会を開催した。

公正取引委員会は，調達担当者等の独占禁止法等に対する理解を深めるため，テキスト「入札談合の防止に向けて」を作成し，一般に公表しているところ，これらの会議等において，出席者に同テキストを配布するとともに説明を行い，意見交換等を行っている。

なお，平成19年度の会議の開催状況及び講師の派遣状況は次表のとおりである。

表 1 会議の開催状況及び講師の派遣状況（平成 19 年度）

担当部署	開催回数等
本局	国の本省庁の連絡担当官会議（1回），関東甲信越地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），政府出資法人の調達担当者研修会（1回），講師派遣（13回）
北海道事務所	北海道における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（8回）
東北事務所	東北地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（14回）
中部事務所	中部地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（7回）
近畿中国四国事務所	近畿地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），政府出資法人の調達担当者研修会（1回），講師派遣（9回）
近畿中国四国事務所中国支所	中国地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（8回）
近畿中国四国事務所四国支所	四国地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（8回）
九州事務所	九州地区における国等の機関の連絡担当官会議（1回），講師派遣（9回）
内閣府沖縄公正取引室	沖縄県における国等の機関の連絡担当官会議（1回）

(2) 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会

入札談合は，公共調達の仕組みと関係する点が多いことから，公正取引
委員会は，平成15年度から平成18年度において，発注機関におけるコンプライアンスの向上の取組や入札制度の改革の状況についてアンケート調査等を実施し，その結果を取りまとめ，公共調達に関して，競争政策上望ましい方向について考え方を提示してきたところである。

平成19年度において，公正取引委員会は，国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員の参加を得て，各発注機関における入札制度に係るコンプライアンスの向上・入札制度改革の取組状況について情報交換を行うとともに，発注機関が取組を行っていく中で直面した問題点・課題等について，有識者を交えて検討を行うことにより，実効的な取組を更に推進することを目的として，平成19年11月より合計3回，「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」（以下「検討会」という。）を開催し，その検討結果を報告書として取りまとめた。

検討会においては，発注機関におけるコンプライアンス向上の取組及び入札制度改革について，各発注機関の取組の報告が行われた。コンプライアンスについては，①違法行為の隠蔽を防ぐには，どのように取組を行うべきか，②コンプライアンスの取組を形骸化させないためには，どのように取組を行うべきかとの課題が，入札制度改革については，①総合評価方式の導入，②地元業者の育成と公正な競争の確保，③1社入札，入札不成立の問題といった課題が提起され，それぞれの課題について検討が行われ，その結果が取りまとめられた。

### 8 \. 評価

## (1) 必要性

ア 公共調達を巡っては，発注機関職員が入札談合に関与するいわゆる「官製談合」が従来から見受けられたため，平成15年1月には，入札談合等関与行為防止法が施行され，発注機関の職員による入札談合等関与行為があった場合に，公正取引委員会が各省各庁の長等に対し，その排除のために必要な改善措置を要求することができるようになった。また，平成18年12月には，発注機関職員に対する刑事罰の導入，入札談合等関与行為の範囲の拡大及び法適用対象となる発注機関の拡大等の改正が行われ，平成19年3月から施行されている。同法に基づき，公正取引委員会が改善措置要求を行った事例は，これまでに4件発生しており，岩見沢市長，新潟市長，日本道路公団総裁のほか，平成19年3月には国土交通大臣に対して改善措置要求を行った。

しかしながら，その後も，独立行政法人緑資源機構の入札談合事件，防衛施設庁の入札談合事件等，入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為の存在が認められる事件が続発しており，引き続き発注機関における法令遵守意識の向上が強く求められている状況にある。
このような状況を踏まえ，発注機関における入札談合防止に係る法令遵守意識の向上を図る観点から，発注機関と連携協力し，調達担当者等に対して，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある（入札談合の防止に係る発注機関への独占禁止法等の周知）。

前記アの状況に加え，平成18年度においては，公共工事に関連する収賄罪，談合罪で知事や出納長が起訴される事件が相次いだことを受け，平成18年12月の全国知事会においては，入札談合，とりわけ官製談合の根絶に向けての取組を進める旨の指針が示されるなど，各発注機関におけるコンプライアンスの向上・入札制度改革が進められている状況にある。

しかしながら，これらの取組については，基本的に各発注機関が独自に取り組んでいるものであるところ，各発注機関の取組状況についての情報交換，取組を行っていく中で直面した問題点・課題等に関する検討等を行い，実効的な取組を更に推進する必要がある（公共調達における改革の取組・推進）。

## (2) 有効性

## ア 発注機関が主催する研修会への講師派遣等

公正取引委員会では，平成19年4月以降，発注機関が主催する研修会に講師を派遣する等により独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の周知徹底を図ってきた。

研修会では，テキスト「入札談合の防止に向けて」を説明用資料として配布し，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法について説明を行った際に，出席者に対してアンケート調査を行っている（回答者数2,600名）。

アンケート結果をみると，研修会の出席前において独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての知識がどの程度あったかについて，55パーセントの出席者が「内容については殆ど知らなかった。」「名称は知っていたが，内容については全く知らなかった。」「名称及び内容について全く知らなかった。」と回答しており，半数を超える出席者が独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容に関する知識を有していない状況であった。一方，研修の結果，90パーセントの出席者が独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての理解が「深まった」，「多少深まった」と回答している。
(1) 独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての知識は, 講習会の出席前はどの程度ありましたか。

☐ ①ある程度，内容を把握していた

☑ ②内容については殆ど知らなかった

☐ ③名称は知っていたが、内容については全く知らなかった

☐④名称及び内容について全く知らなかった

(2) 講習会への出席により独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての理解が深まりましたか。

☐ ①深まった

☑ ②多少深まった

☐ ③どちらとも言えない

☐ ④あまり深まらなかった

■⑤深まらなかった

☐ ⑥既に十分知っている

また，研修会の内容については，75パーセントの出席者が「理解しやすかった」，「やや理解しやすかった」と回答しており，研修会の内容が今後の業務に役立つかについては，90パーセントの出席者が「役立つと思う」，「多少役立つと思う」と回答している。

(3) 講習会の内容は理解しやすいものでしたか。

(4) 講習会の内容は, 今後の業務で役立つと思いますか。

☐ ①理解しやすかった

■②やや理解しやすかった

□ ③どちらとも言えない

☐ ④やや理解しにくかった

⑤理解しにくかった

## ☐ ①役立つと思う

■②多少役立つと思う

☐ ③どちらとも言えない

☐ ④あまり役立たないと思う

■ ⑤役立たないと思う
以上のことから，発注機関に対する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に関する講師派遣については，発注機関職員における独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の知識の向上及び法令遵守意識の向上に関して，有効なものであったと評価できる。

また，「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」は，平成20年5月に同報告書を公表した後，公正取引委員会ホームページに掲載しているほか，今年度に実施予定の国の本省庁の連絡担当官会議等において内容の周知等を図る予定である。

## イ 公共調達における改革の取組・推進に関する検討会

公共調達における改革の取組・推進に関する検討会については，国，都道府県，市（政令指定都市及び人口30万人～40万人規模の市）及び政府出資法人と，幅広い発注機関の担当職員の参加を得ることにより，意見交換等において各発注機関の状況に応じた意見が出されたところ，これら意見は，幅広い発注機関における取組の参考となるものと考えられる。

また，会議への参加を予定する発注機関に対して，あらかじめコンプライアンスの向上及び入札制度改革の取組に関するヒアリング等を行うことにより，発注機関において実際に直面している課題に即した議題の選定ができたものと考えられる。

## (3) 効率性

## ア 発注機関への独占禁止法等の周知

公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には，当該会議の参加対象となる発注機関のほとんどが出席しており，また，政府出資法人の調達担当者に対する研修会については，平成19年度において，国立大学法人等の比較的発注規模の大きい法人を新たに加える等，参加法人数を増加する方向の見直しを行った結果，参加法人数が増加している（18年度23法人，19年度49法人）。さらに，会議等の開催においては，公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室並びに各地方事務所の職員を活用した。これらにより，会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。

## イホームページからのテキストのダウンロード数

公正取引委員会ホームページに掲載されたテキスト「入札談合の防止に向けて」をダウンロードして活用することにより，調達担当者等の独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に対する理解が深まることが期
待される。実際，テキストのダウンロード数はテキストのホームページへの掲載を開始した平成19年9月から平成20年3月の7か月間で7,506件となっている。

## (4) 今後の課題（政策への反映）

発注機関への独占禁止法等の周知については，発注機関が主催する研修会に講師派遣を行った際に実施したアンケートにおいて，出席者の大部分が独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての理解が深まった旨回答する等，研修会を開催した発注機関においては，施策が有効に機能しているものと考えられるが，引き続き，より多くの発注機関と連携協力することにより，調達担当者等に対して，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容の更なる周知徹底に努めることとする。

また，公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書については，平成20年5月に公表したものであり，公正取引委員会ホームページに掲載する等，より多くの発注機関の担当者に周知できるよう努めているところではあるが，公表後期間が経過していないこともあり，十分な周知が行われているか十分に把握できていない状況にある。今後は，同報告書について，国の本省庁の連絡担当官会議等において，内容の説明を行う等，より多くの発注機関に対する周知を図る必要がある。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

柿崎委員	○ 国内の公的機関の全数及び講師派遣を行った公的機関の数を記載できないか。（意見を踏まえて修正を行った。）
小西委員	○ 手法は難しいであろうが，独占禁止法等に対する理解の程度を把握することはできないか。
## 第7章 美しく良好な環境の保全と創造

## 第1節 地球温暖化対策の推進

## 京都議定書目標達成計画の実施等

1997年（平成9年）に、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO₂）等の温室効果ガス排出量を、2008年度（20年度）から2012年度（24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（2年度））から6％削減することとした。

その達成に向けた京都議定書目標達成計画（目標達成計画：20年3月28日閣議において全部改定）は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、後述の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。

· 運輸部門は、①自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、②交通流対策、③物流の効率化、④公共交通の利用促進等、⑤鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上等

・民生部門の住宅・建築分野では、断熱性能の向上や空調設備等の効率化

・コンパクトシティの実現、下水道における新エネ・省エネ対策や汚泥処理における燃焼の高度化、温室効果ガス吸収源対策としての都市緑化等

・産業部門の低燃費型建設機械の普及

等を推進している。

図表Ⅱ-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策

また、京都議定書で認められたCDM $ ^{(注1)} $ プロジェクトの支援（申請・相談窓口の設置、案件形成を目指した調査の実施）、20年10月に地球温暖化対策推進本部において決定された排出量取引の国内統合市場の試行的実施にも取り組んでいる。2008年度（20年度）の確定値 $ ^{(注2)} $ によると、我が国の温室効果ガス排出量は12億8,200万トンと京都議定書の基準年と比べ1.6%上回っており、引き続き6％削減に向けた対策を推進していくとともに、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年の温室効果ガスを1990年比25％削減するという中期目標に向けた更なる取組みの検討を開始している。

## 運輸部門における対策

我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門からの排出は、平成20年度の確定値によると、2億3,500万トンであり、目標達成計画における22年度の目安としての目標である2億4,000～4,300万トンを初めて下回ることができたところであり、更なる排出削減に向けた取組みを推進している。

## （１）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

## ①自動車の燃費改善

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式 $ ^{注3} $ の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。平成20年度に出荷されたガソリン乗用車のうち8割以上が22年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は7年度と比較して約34%向上した。19年には27年度を目標年度とした燃費基準を策定している。さらに32年に向けた新たな燃費基準の検討を開始し、23年春を目途にとりまとめることとしている。

## ②排出ガス低減・燃費性能の向上を促す仕組み

最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。また、消費者が容易に識別・選択できるよう、低燃費車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。なお、これらの制度による低排出ガス認定レベルや燃費性能の表示については、「平成22年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

## ③環境対応車の普及促進

排出ガス低減や燃費性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする自動車税のグリーン化や、自動車取得税の特例措置を講じている。自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、消費者の環境への関心の高まりにより、平成20年度における自動車税グリーン化の対象車種の登録台数は、新車新規登録台数全体の約41%（約118万台）を占めている。

また、22年度税制改正では、21年度税制改正において創設された一定の排ガス性能、燃費性能等を備えた自動車に係る自動車重量税及び自動車取得税の時限的免除・軽減措置（いわゆる「エコカー減税」）について、対象車種を一部追加するとともに、自動車重量税について、車体の環境負荷に応じた段階的
な複数税率を設定することによりグリーン化を行うこととされた。

さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、圧縮天然ガス（CNG）自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行うとともに、環境対策と景気対策を効果的に実現するべく、21年度補正予算により自動車運送事業者の環境対応車への買い換え・購入に対する支援を22年9月末まで実施することとしている。

## ④次世代低公害車等の開発、実用化、利用環境整備

大型ディーゼル車に代替する、抜本的に環境性能を高めた非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車について、実使用条件下での走行評価を行う実証モデル事業を実施し、実用性の向上を図っている。また、21年度より電動バス・超小型モビリティ等の環境対応車が利用しやすいまちづくりを実現することを目的として、研究会を設立している。燃料電池自動車については、国連自動車基準調和フォーラム（WP29）における世界統一基準の策定作業に積極的に参加し、その早期策定に向けて貢献している。

## ⑤エコドライブの普及・推進

エコドライブ普及連絡会において策定された「エコドライブ普及・推進アクションプラン」に沿って、平成21年度もエコドライブ推進月間（11月）の積極的な広報等を行っている。また、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS） $ ^{(注1)} $ 用機器の全面導入を支援するEMS普及事業を実施している。

## （２）交通流の円滑化

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を推進するとともに、自動車需要の調整、高度道路交通システム（ITS）の推進、ポトルネック踏切等の対策等の交通流対策を実施している。

## （3） 物流の効率化

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、50％を超えている。トラックのCO₂排出原単位 $ ^{注2} $ は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、貨物と旅客を合わせた運輸部門におけるCO₂排出割合は、トラックが約36％を占めている（鉄道・内航海運は合計で約8%）。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、北九州・福岡間及び隅田川駅の鉄道輸送力増強事業を実施している他、省エネ船の建造促進などの内航海運の活性化策に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（22年2月末現在、商品50件（62品目）、取組み企業59件を認定）や「エコシップマーク」（21年12月現在、荷主27者、物流事業者30者を認定）の普及に取り組んでいる。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

国土交通省は、経済産業省、物流団体、荷主団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、物流事業者と荷主の連携の強化による物流の効率化等を推進している。また、物流事業者と荷主のパートナーシップにより実施するCO₂排出削減に向けたプロジェクトに対し、支援を行い（21年度末で240件）、特に優れたプロジェクトに対しては大臣表彰等によりそのPRを図っている。さらに、21年度から物流連携効率化推進事業を創設し、物流の効率化の取組みに対して支援を行っている。

## 図表Ⅱ-7-1-2 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

## （４）公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面からも推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、平成21年6月にエコ通勤優良事業所認証制度を創設し、

各企業（事業所）単位でのエコ通勤の取組みを国民的運動として推進、さらに事業所のみならず地域公共交通の活性化も同時に図る通勤交通グリーン化推進プログラムを展開した。さらに、「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」による、バスロケーションシステムやICカード等に対する地域の取組みへの支援を行い、ESTの全国への普及展開を図っている。
## 図表Ⅱ-7-1-4 環境的に持続可能な交通（EST）の普及展開

・平成16年度から18年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりESTの実現を目指す先導的な地域をESTモデル地域として27箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。

・今後は、27箇所のESTモデル地域による先導的取組みから、全国規模でのEST普及展開へと転換を図る。

## （５）鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

## ①環境に優しく省エネに資する鉄道システムの開発の推進

ハイブリッド機関車等の省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発を推進している。

## ②海運グリーン化総合対策

船舶の実燃費指数である「海の10モード」 $ ^{注1} $ の内航海運への適用を進め、新技術等の導入による船舶の省エネ化を促進し、モーダルシフトの推進、スーパーエコシップ $ ^{注2} $ 等の普及促進、外航海運における海洋環境イニシアティブ $ ^{注3} $ 等の施策と一体となって、海運からのCO $ _{2} $ 排出削減を推進しており、21年度補正予算においても、省エネ船の建造等の支援策を盛り込んだ。

## ③航空分野のCO_{2}排出削減の取組み

飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）や運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR $ ^{注4} $ 方式の導入、濃霧等による目的地の変更（ダイバート）や空中待機を減少させるための計器着陸装置（ILS）の高カテゴリー化等の航空保安システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」（ASPIRE） $ ^{注5} $ へ参画する等、国際的な取組みの強化も実施している。

（注1）統一的な評価指標の無い実海域における船舶の省エネ性能を設計段階で評価する指標

（注2）電気推進システムを採用し、CO₂、NOxや燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船

（注3）船舶の技術研究開発の促進、新技術普及のための国際標準化・人材育成の推進により国際海運からのCO₂排出削減を目的とした施策パッケージ

（注4）User Preferred Route

（注5）Asia and Pacific Initiative to Reduce Emissions

## （6） 国民・民間事業者による取組みの促進

地球温暖化対策を更に進めるためには、国民各界各層の理解と積極的な行動が不可欠である。そのため、交通観光分野のカーボンオフセットの普及を促進している。さらに、中小規模の事業者が環境に配慮した事業活動を自主的に推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルに基づき事業者が実施する「グリーン経営認証制度」を進めている。

また、輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的として、省エネ法に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出を義務づけ、省エネに向けた取組みを進めている。

## 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

## （1） 住宅・建築物の省エネ性能の向上

全エネルギー消費量のうち民生部門の消費量は約3割を占め、依然として増加傾向にあり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。平成17年省エネ法の改正により、住宅は一定規模以上、建築物は大規模改修等の際に省エネ措置の届出が義務付けられた。また、20年5月の改正では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の担保措置の強化及び、住宅を建築し販売する事業者に対しその建築する住宅の省エネルギー性能の向上を促す措置の導入等（21年4月施行）、一定の中小規模以上の建築物に係る省エネ措置の届出の義務付け（22年4月施行）を図っている。さらに、住宅版エコポイント制度の創設によりさらなる省エネの普及を図ることとしている。

このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。また、住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引き下げ等の支援措置を講ずるとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。

さらに、既存ストックの省エネルギー対策を促進するため、既存住宅においては一定の省エネ改修工事を行った場合に、業務用ビル等においては省エネルギー対象設備を導入した場合に、それぞれ一定の要件の下、所得税や固定資産税を軽減する特例措置、特別償却又は法人税額（又は所得税額）の特別控除措置を図っている。
## （２）官庁施設の環境負荷低減化の推進

官庁施設の整備に当たっては、計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、環境負荷の低減に配慮した整備を推進している。既存施設における設備機器等の老朽更新に当たっては、環境負荷低減に配慮した改修の実施、適正な運用管理の徹底など、より一層のグリーン化を推進している。

また、「今後の霞が関地区の整備・活用のあり方」（20年6月社会資本整備審議会答申）、等に基づき、「霞が関低炭素社会」の実現に向けて、内閣府庁舎の建替えや中央合同庁舎の設備機器等の老朽更新においては環境技術の採用等により、一層の二酸化炭素排出削減を推進していく。

## （3） 下水道における地球温暖化対策

京都議定書目標達成計画に基づき、高効率機器の導入等の省エネ対策、下水污泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用等の新エネ対策、下水污泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減を推進している。なお、目標達成計画では下水道分野において216万トンのCO₂削減を目標としている。

## （４）都市緑化等によるCO₂の吸収源対策の推進

京都議定書目標達成計画の確実な達成に向け、市町村が策定する緑の保全・創出に係る総合的な計画である緑の基本計画等に基づき、都市公園の整備、道路、河川、港湾、下水処理施設、住宅、官公庁施設等における緑化のほか、緑化施設整備計画認定制度等の活用により民有地の緑化を積極的に推進している。

## （5） 市街地整備における地球温暖化対策

## ①市街地整備

エネルギー需要密度の高い都市部は、市街地整備事業等の実施と一体的にエコまちネットワーク整備事業等を活用しつつ、エネルギーの面的利用によるCO $ _{2} $ の削減等を推進している。

## ②環境対応車を活用したまちづくり

環境に優しい都市交通を実現し、環境対応車（特に電動バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用し、低炭素なまちづくりを促進するため、平成21年度に国と地方公共団体が協働し、環境対応車を活用したまちづくりのための技術基準を策定する等取組みを推進している。

## 第2節 循環型社会の形成促進

## 建設リサイクル等の推進

建設廃棄物は、全産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約3割、不法投棄量の約8割を占め、その発生抑制、リサイクルの促進は重要な課題である。平成19年度の建設廃棄物の排出量は全国で7,700万トンである。20年度の再資源化等率は93.7%であり、17年度の92.2%と比較して向上しているものの、再資源化等率を高い水準で確保するため、引き続き取組みが必要である。

下水污泥についても、産業廃棄物排出量の約2割を占め、19年度の排出量は約8,000万トンであり、その減量化、リサイクルの推進に取り組んでいる。

図表Ⅱ-7-2-1 産業廃棄物の分野別排出量と建設副産物の品目別再資源化率等

## （1） 建設リサイクルの推進

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の施行に当たって全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。

また、平成20年12月に取りまとめられた「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」を受け、22年2月に建設リサイクル法の省令及び施行規則の一部を改正し、事前届出書の様式変更と建築物に係る解体工事の工程順序の詳細化を行い、建設リサイクルの促進を図ることとしている。建設リサイクルを取り巻く課題として、再資源化率が低い品目があること、発生抑制やリサイクルの「質」の向上への取組みが不十分であること、依然として建設関係の不法投棄が多いこと等が挙げられる。そこで、関係者の意識向上と連携強化や他の環境政策との統合的展開を図り、民間主体の創造的取組みを軸とした建設リサイクル市場の育成を基本的考え方とする「建設リサイクル推進計画