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2008」を推進している。また、建設副産物の利用、排出、再資源化及び最終処分等の実態の把握をするために、20年に実施した建設副産物実態調査結果を取りまとめた。

## （２）下水汚泥の減量化・リサイクルの推進

下水污泥の緑農地利用やエネルギー利用等を推進（平成19年度リサイクル率77%）し、処理過程で発生するバイオガスのガス発電利用や天然ガス自動車の燃料化、下水污泥の固形燃料化等によるエネルギー利用や、下水・下水污泥からのリンの回収・活用を進めている。さらに、下水污泥の利用をより促進するため、下水污泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）により開発された技術の普及を推進している。

## （３）住宅・建築分野における廃棄物対策

建築系廃棄物である建設発生木材の再資源化等率は、縮減を含めて約9割程度となっており、①地方公共団体等のリサイクルに関する取組みへの支援、②住宅性能表示制度による劣化対策等に係る情報提供等により、住宅・建築物におけるリサイクル対策等を推進している。

## 循環資源物流システムの構築

## （１）海上輸送を活用した循環資源物流ネットワークの形成

図表Ⅱ-7-2-3 リサイクルポートの指定

循環型社会の構築に向けて循環資源の「環」を形成するため、港湾においては広域的なリサイクル施設の立地に対応した循環資源物流の拠点港（リサイクルポート）を全国で21港指定している。また、循環資源物流支援施設の整備、官民連携の促進、循環資源の取扱いに関する循環資源利用促進マニュアルの作成・周知等を行っている。また、平成21年3月には、リサイクルポート推進協議会の協力を得て

全国8港において循環資源の海上輸送実証実験を行い、これを踏まえ、リサイクルポートにおいて安全かつ効率的に循環資源の輸送を行うための取扱基準の策定を進めている。

## （２）廃棄物海面処分場の計画的な確保

内陸部においては廃棄物の最終処分場の確保が困難になってきていることから、港湾において、適正なリサイクル等を行った後でなお埋立処分が必要な一般廃棄物等の最終処分を行うため、港湾の利用と調整を図りつつ海面処分場を整備している。特に大阪湾は、大阪湾フェニクス計画に基づき2府4県175市町村の一般廃棄物等を受け入れている。

## 自動車・船舶のリサイクル

## （１）自動車のリサイクル制度の構築

「使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）」に従って使用済自動車が解体されたことを確認した上で「道路運送車両法」の抹消登録を行い、使用済自動車に係る自動車重量税還付制度も併せて実施しており、使用済自動車の適正処理促進及び不法投棄の防止を図っている。

また、本制度について、自動車リサイクル法附則第13条に基づき、産業構造審議会・中央環境審議会合同会議の場において議論が行われ、平成22年1月、本制度の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられた。

## （２）船舶のリサイクル

大型船舶のリサイクル $ ^{注1} $ （シップリサイクル）は、バングラデシュやインド等の開発途上国を中心に実施されてきており、船舶リサイクル施設において繰り返される死傷事故や海洋汚染等が問題視されてきた。これらの問題を解決するため、我が国主導の下国際海事機関（IMO）を中心に議論がなされ、その結果、香港にて平成21年5月に、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（仮称）」（シップリサイクル条約）が採択された。本条約においては、船舶と船舶リサイクル施設のそれぞれについて検査と証書の保持が義務付けられ、アスベストやPCB等の新規搭載の禁止等が求められている。また、本条約の施行を支援するための各種ガイドラインについても我が国の主導の下で作成中である。

国内においては、世界に先駆け、環境に配慮した先進国型のシップリサイクルシステムを構築するために、船舶解体の実証実験、環境影響・事業性評価、新技術手法の調査研究を実施するなどの取組みを行っている。

一方、個人の所有するプレジャーボートについては、そのほとんどがFRP（繊維強化プラスチック）製であり、適切な廃棄処理ルートが確立しておらず不法投棄が社会的問題となっていた。このため、FRP船の適正処理推進のため、リサイクル技術を確立し、処理ルートの構築に向けた取組みを行ってきた。これらを踏まえ、国土交通省の支援の下、（社）日本舟艇工業会が主体となり全国でのFRP船のリサイクルに取り組んでいる。

## 環境負荷低減に資する資材調達の推進等

## （１）グリーン調達 $ ^{注2} $ における取組み

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく政府の基本方針の一部変更（平成21年2月閣議決定）を受け、「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」が策定された。これに基づき、公共工事における資材、建設機械、工法、目的物について、環境物品等の調達を積極的に推進している。
## （２）木材利用の推進

木材は、加工に要するエネルギーが他の素材と比較して少なく、多段階における長期的利用が地球温暖化防止に資するなど環境にやさしい素材であることから、公共工事に木材利用推進を図っている。また、「グリーン購入法」に基づく調達方針においては、間伐材を使用した公共工事の調達を積極的に推進しているほか、技術開発や担い手の育成等、地域の木材を活用した木造住宅の振興に積極的に取り組んでいる。

## 第3節 豊かで美しい自然環境を保全・再生する国土づくり

## 生物多様性保全の取組み

## （1） 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けた取組み

平成22年10月に愛知県名古屋市で開催される、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、条約戦略計画の改訂（ポスト2010年目標の策定 $ ^{注} $ ）が主要議題の一つとなっており、22年1月には、良好な河川・港湾・海岸環境や都市部における緑地・水辺空間の保全・再生・創出を推進することなどを盛り込んだ日本提案が条約事務局に提出された。

## （２）生物多様性国家戦略の改定

平成20年に、国家戦略の策定を国の義務とする生物多様性基本法が施行されたため、生物多様性条約に基づいて策定した「第三次生物多様性国家戦略」を改定し、22年3月に、法定の「生物多様性国家戦略2010」が閣議決定された。このうち、国土交通省は、国土空間的施策等に位置付けられている取組みを推進している。

## 豊かで美しい河川環境の形成

## （１）良好な河川環境の保全・形成

## ①多自然川づくり、自然再生の推進

河川整備にあたっては、多自然川づくりを基本とし、治水の安全性を確保しつつ、生物の生息・生育環境及び多様な河川景観の保全・創出に努めている。また、「魚がのぼりやすい川づくりの手引き」を活用し、全国の魚道整備等を推進している。さらに、多様な自然環境を有する本来の川の姿に戻すため、礫河原の復元や湿地の再生等を行う自然再生事業を釧路川、荒川等、全国37水系において推進している。

このほか、河川水辺の国勢調査及び世界最大級（延長約800m）の実験水路を有する自然共生研究センターでの取組み等、学識経験者や各種機関と連携して様々な調査・研究を行っている。

## ②外来種対策の推進

生物多様性を保全する上で大きな脅威の1つである外来種は、全国の河川において生息域を拡大しており、生態系への影響等が問題となっている。この対策として、「河川における外来種対策の考え方とその事例」等を作成するとともに、各地で外来種対策を実施している。

## （２）河川水量の回復のための取組み

良好な河川環境を保全するには、豊かな河川水量の確保が必要である。このため、河川整備基本方針等において動植物の生息・生育環境、景観、水質等を踏まえた必要流量を定め、この確保に努めているほか、水力発電所のダム等の下流の減水区間における清流回復の取組みを進めている。また、ダム下流の河川環境を保全・改善するため、洪水調節に支障を及ぼさない範囲で洪水調節容量の一部を有効に活用するダムの弾力的管理および弾力的管理試験を行っている（平成21年度は、全国の計16ダムで実施）。さらに、平常時の自然流量が減少した都市内河川では、下水処理場の処理水の送水などにより、河川流量の回復に取り組んでいる。

## （３）山地から海岸までの総合的な土砂管理の取組みの推進

近年、土砂の流れの変化による河川環境の変化や海域への土砂供給の減少、沿岸漂砂の流れの変化等による海岸侵食等が気候変動により加速するおそれがあることから、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組みを関係機関が連携して推進している。具体的には、渓流、ダム、河川、海岸における土砂の流れに起因する問題に対応するため、関係機関との事業連携のための方針の策定を目指すなど連携の強化を進めている。

図表Ⅱ-7-3-1 総合的な土砂管理の取組み

## （４）河川における環境教育

地域に身近に存在する自然空間として、川においては、近年、環境学習や自然体験活動等の様々な活動が活発に行われている。また、子どもが安全に水辺で学び、遊ぶためのプロジェクトの推進や情報発信を行うとともに、川には危険が内在し、安全に活動するためには正しい知識が不可欠であることから、市民団体が中心となって設立されたNPO法人「川に学ぶ体験活動推進協議会（RAC）」等と連携し、川の指導者の育成等を推進していく。さらに、急な増水による水難事故を防止するため、平成19年度に策定した「急な増水による水難事故防止アクションプラン」や20年7月に発生した兵庫県都賀川における水難事故を受けまとめられた「中小河川における水難事故防止策検討WG」報告書等を参考に、水難事故を防止するための対策に取り組んでいる。
## ○子どもの水辺再発見プロジェクト

市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、子どもの水辺を登録し、子どもの水辺サポートセンターにおいて様々な支援を実施。平成21年3月末現在、282箇所を登録

## ○水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺として登録された箇所において、堤防の緩傾斜化や安全に水辺に近付ける河岸整備等を実施。22年3月末現在、279箇所を登録

## ○川の生き物調べ（全国水生生物調査）

川にすむ生き物を調べ、川の水質調査を行うことを通じて、身近な河川に接し、川への関心を呼び起こすことを狙いとして実施。20年度は75,938人が参加。

## 海岸・沿岸域の環境の整備と保全

高潮、津波、波浪等から海岸を防護しつつ、生物の生息・生育地の確保、景観への配慮や海浜の適正な利用の確保等が必要であり、「防護」「環境」「利用」の調和のとれた海岸の整備と保全を推進している。具体的には、既に防護機能が確保された海岸で、地域住民等の参画により、生態系に配慮し既存海岸保全施設を改良するエコ・コースト事業を平成21年度は15箇所で実施している。

外国由来を含む漂流・漂着ゴミにより海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行確保や漁業への被害等が近年深刻化しているため、21年7月に公布・施行された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（海岸漂着物処理推進法）」に基づき、今後とも、関係機関と緊密な連携を図り、漂流・漂着ゴミに対する実効的な対策を推進する。

また、海岸保全施設の機能阻害の原因となる大規模な海岸漂着ゴミを緊急的に処理するため、広域にわたる「複数の海岸」の関係者が一体的・効率的に処理を行うことができる「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」を推進している。

## 港湾行政のグリーン化

## （１）今後の港湾環境政策の基本的な方向

我が国の港湾が今後とも物流・産業・生活の場としての役割を担い、持続可能な発展を遂げていくためには、過去に劣化・喪失した自然環境を少しでも取り戻し、港湾のあらゆる機能について環境配慮を取り込むことが重要である。そのため、港湾の開発・利用と環境の保全・再生・創出を車の両輪として捉えた「港湾行政のグリーン化」を図っている。さらに、昨今の地球温暖化問題に対応するため、港湾における温室効果ガス排出削減対策を推進している。

図表Ⅱ-7-3-2 港湾行政のグリーン化

## （２）良好な環境の積極的な保全・再生・創出

港湾整備で発生する浚渫土砂等を有効に活用した干潟造成や覆砂により、沿岸域の豊かな自然環境の保全・再生・創出に積極的に取り組んでいる。また、にぎわいのある美しい港湾空間を形成するとともに、親水性を有し、自然環境と共生する緑地の整備に取り組んでいる。

## （３）環境施策の実施手法の見直し・充実

自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、事業着手後においても状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。

また、行政機関、研究所、一般市民等の多様な主体が環境データを登録し、共有することができる海域環境データベースを構築し、データベースの蓄積と内容の充実化を図っている。

さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」が全国各地で実施されている。

## 道路の緑化・自然環境対策等の推進

CO_{2}の吸収により地球温暖化を防止するなど、環境負荷を低減し、良好な景観を形成する道路緑化を進めるなど、潤いのある道路空間の創出を図っている。また、道路事業の計画・設計段階から貴重な自然環境のある場所はできるだけ回避し、回避できない場合は影響の最小化や代替措置を講じることを基本として、環境の保全・回復を図っている。

道路緑化の事例（仙台市）

## 第4節 健全な水循環系の構築

## 水関係省庁の連携による健全な水循環系構築への取組み

健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議は、水循環系の健全化に向けた考え方となる「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」を公表しており、地域の取組みを推進するため、関係省庁が連携しながら各種支援を行っている。

## 図表Ⅱ-7-4-1 健全な水循環系の構築
## 水環境改善への取組み

## （1） 清流ルネッサンスⅡ

水環境の悪化が著しい全国34の河川等で、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」を策定・実施している（34地区を選定）。

## （２）水質浄化の推進

水質悪化の著しい河川において、総合水系環境整備事業や統合河川環境整備事業に

図表Ⅱ-7-4-2 清流ルネッサンスⅡ

よる浄化導水、底泥浚渫、河川浄化施設整備等の水質浄化を霞ヶ浦（茨城県）、大和川（奈良県・大阪府）等において行い、清浄な流水の確保を図っている。

## （3） 水質の調査と水質事故対応

良好な水環境を保全・回復する上で、河川・湖沼・ダム・貯水池の水質調査は重要である。平成20年度は109水系の1,105地点を調査した。

・全国で見ると、平成20年におけるBOD（生物化学的酸素要求量）値（又はCOD（化学的酸素要求量）値）が環境基準を満足した調査地点の割合は89％で、過去最高であった。

・河川の調査地点のうち、BOD値がサケやアユが生息できる良好な水質とされる3.0mg/l以下となった地点は94%であった。

・人の健康の保護に関する環境基準項目（ヒ素等26項目）：若干の項目・地点を除き環境基準を満たしている。

・要監視項目（クロロホルム等27項目）：マンガンを除き、すべての項目・調査地点で指針値を満たしている。

図表Ⅱ-7-4-3 主要都市河川代表地点におけるBOD75%値の経年変化

資料）国土交通省「全国一級河川の水質現況調査」

また、市民と協働で、水質調査マップの作成や水生生物調査を実施している。さらに、河川を多様な視点で総合的に評価する新しい水質指標に基づき、一級河川で住民協働調査を実施した結果、BOD平均水質ランキングが下位の河川においても、人と河川の豊かなふれあい等の視点からは良好な地点があった。

一方、油類や化学物質の流出等による河川の水質事故は、20年に一級水系で1,454件発生した。河川利用者の水質への関心の高まりや情報連絡体制の充実等の背景もあり、水質汚濁防止連絡協議会を全国109水系のすべてに設立し、事故発生時の速やかな通報・連絡、オイルフェンスの設置等被害の拡大防止に努めている。

## （４）閉鎖性海域の水環境の改善

東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等は、陸域から流入する有機汚濁物質及び窒素・リンが多いことや、干潟・藻場の消失により海域の浄化能力が低下したこと等により赤潮や青潮が発生し、漁業被害等を受ける海域もある。このほか、漂流ゴミによる環境悪化、船舶航行の障害等多くの問題が生じている。

この状況を改善するため、①汚泥浚渫や覆砂による底質改善、②干潟・藻場の再生や生物共生型護岸の整備による生物生息場の創出、③環境整備船による漂流ゴミ・油の回収、④下水道整備等による海域への流入汚濁負荷の削減等、美しい海域を取り戻す取組みを効果的に推進している。

## （５）水環境改善に向けた下水道整備の促進

流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを適切に進め、閉鎖性水域における富栄養化の原因である窒素・リン等を除去する下水道の高度処理を推進する。また、施設更新の時期に達しない処理施設においては、部分的な施設・設備の改造等により早期の水質改善を目指す段階的な高度処理を合わせて促進している。

合流式下水道については、中小都市では平成25年度末、大都市では35年度末までに雨天時に雨水吐から放流される未処理下水の量と頻度の抑制等により、対策の完了を図ることとしている。

## （6） 地域のニーズに応じた水路の再生等

近年、身近な河川や水路等に水を流すことにより、親水性を高め、水路等を浄化し、また、生物の生息・生育環境及び歴史的文化遺産を保護・保全しようとする地域のニーズが一層高まっている。このため、「環境用水 $ ^{注} $ に係る水利使用許可の取扱いについて」により、一定量を通年通水する水利使用を認めるとともに許可基準を明らかにし「まちの清流」の再生に取り組んでいる。

## 水をはぐくむ・水を上手に使う

## （１）水資源の安定供給

## ①水利用の安定性の確保と水源地域の活性化

水利用の安定性を確保するためには、需要と供給の両面から地域の実情に応じた多様な施策を行う必要がある。供給面ではダム等の水資源開発施設の建設・管理、水源の複数化等、需要面では水の回収・反復利用の強化、節水意識の向上等がある。これらを踏まえ、平成21年4月に淀川水系における水資源開発基本計画を変更した。また、ダム等の建設による影響を緩和し、水源地域を保全・活性化するため、「水源地域対策特別措置法」に基づく生活環境・産業基盤整備等を実施している。

また、気候変動等によるリスクの対応策として、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指し、1つの水系に依存する流域を単位として水にかかわる主体が連携・調整しながら、水量と水質、表流水と地下水、平常時と緊急時を総合的、一体的に考え、対策の適切な組合せ、適切な順序での施策を行う「総合水資源管理」の実施に向けた取組みを進めている。

## ②下水処理水の再利用

下水処理水は、都市内において年間を通して安定した水量が確保できる貴重な水資源であり、約1.5％が再利用され、せせらぎ用水、河川維持用水、水洗トイレ用水等に活用されている。また、ヒートアイランド対策として道路散水や打ち水用水へも活用されている。
## （２）安全でおいしい水の確保

我が国は水道が普及し、水道の水をそのまま飲める世界の中でも数少ない国であるが、近年は、国民の安全でおいしい水へのニーズは更に高まってきている。このため、水質の悪化による異臭味や有害物質の河川流出等に対応するため、支川等からの水を浄水場取水口の下流にバイパスさせたり、水道水源域におけるダムや河川での水質浄化、下水道の普及促進、高度処理の導入促進、合流式下水道の改善対策等を実施するなど、おいしい水の確保と水質に関するリスクの回避・軽減を図っている。

## （３）雨水の浸透対策の推進

近年、流域の都市開発による不浸透域の拡大により、降雨が地下に浸透せず短時間で河川に流出する傾向にある。降雨をできるだけ地下に浸透させることにより、豪雨による浸水被害等を軽減させるとともに、地下水の涵養、湧水の復活への寄与など、健全な水循環系の構築を目的として流域貯留浸透施設の整備を雨水貯留浸透施設整備促進税制等も活用して推進している。

## （４）地下水対策の推進

これまで産業目的等で地下水が過度に汲み上げられた結果、各地で地盤沈下、塩水化等の地下水障害が発生した。地下水障害が広範囲に発生した濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部においては、地盤沈下防止等対策要綱に基づき、地下水の保全と利用の適正化を図っている。

## （5） 雨水・再生水利用の推進

総合的な水資源対策の一環として、下水等の再生水や雨水を水洗トイレ用水、散水等に利用する雨水・再生水利用の推進に取り組んでいる。利用施設は、平成19年度末において約3,290施設あり、その利用量は全国の水使用量の約0.3%である。さらに利用の推進を図るため、利用施設の実態把握を進めるとともに、これらの事例や利用可能な下水処理水の水量・水質や利用上の配慮事項などを含め、利用者との情報の共有を進めている。

## 4 下水道整備の推進による快適な生活の実現

下水道は、汚水処理や浸水対策によって都市の健全な発展に不可欠な社会基盤であり、近年は、低炭素・循環型社会の形成や健全な水循環の形成等の新たな役割が求められている。

## （1） 下水道による汚水処理の普及

下水道の普及率は平成20年度末において、全国平均で約73%（汚水処理施設全体の普及率は約85%）にまで達したものの、地域別には大きな格差がある。特に人口5万人未満の中小市町村における下水道の普及率は約44％と低い水準にとどまっている。今後の下水道整備においては、人口の集中した地区等において重点的な整備を行うとともに、地域の実状を踏まえた効率的な整備を推進し、普及格差の是正を図ることが重要である。

图表Ⅱ-7-4-4 都市規模別下水道処理人口普及率（平成20年度末）

資料）国土交通省、環境省、農林水産省資料より作成

## ①効率的な汚水処理施設整備のための事業連携

汚水処理施設の整備については、一般的に人家のまばらな地区では個別処理である浄化槽が経済的であり、人口密度が高くなるにつれて、集合処理である下水道や農業集落排水施設等が経済的となるなどの特徴がある。このため、整備を進めるに当たっては、経済性や水質保全上の重要性などの地域特性を十分に反映した汚水処理に係る総合的な整備計画である「都道府県構想」が各都道府県において策定されている。近年の人口減少傾向も踏まえ、より効率的な汚水処理施設整備のため、この、都道府県構想の早急な見直しを推進している。また、広域的な汚泥処理など他の污水処理施設との連携施策の導入による効率的な整備についても積極的に推進している。

図表Ⅱ-7-4-5

下水道計画の見直しと

重点的な整備

## ②下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験

本社会実験は、人口減少や厳しい財政事情を踏まえ、従来の技術基準にとらわれず地域の実状に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な新たな整備手法を、地域住民協力のもと、有識者らにより構成される委員会において性能等の検証を行いながら、広く導入を図るものである。21年度までに13市町村で社会実験を実施しており、「流動化処理土の管きょ施工への利用」等の技術については有効性が認められたため、普及を図るために、当技術を利用するにあたっての手引書を取りまとめた。また、「クイック配管（露出配管）」図表Ⅱ-7-4-6

社会実験実施事例（クイック配管（露出配管）：東京都桧原村）

等、その他の技術についても全国各地で活用可能となるよう、検証・評価を積極的に進めている。

## （２）下水道事業の持続性の確保

## ①適正なストック管理

下水道整備の進展に伴い増大している下水道施設（管路延長約41万km、処理場約2,000箇所）の適正な維持管理・改築更新が重要である。老朽化を放置すれば、下水処理機能の停止により日常生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがある。また、管路施設の老朽化や硫化水素による腐食等に起因する道路陥没は平成20年度には約4,100箇所で発生している。下水道の機能を将来にわたって維持・向上し、また、必要となる費用の最小化あるいは平準化を図るため、下水道ストックマネジメントの考え方を公表するとともに、「事故の未然防止」及び「ライフサイクルコストの最小化」の観点から、耐震化等の機能向上も考慮し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進している。

## ②経営基盤の強化

下水道事業の経営は、汚水処理費（公費で負担すべき部分を除く）を使用料収入で賄うことが原則であるが、事業の初期段階でまとまった費用が必要であり、面整備の進展とともに収入が安定する事業の性格上、構造的に資金不足が生じる場合もある。従って、個々の事業においては、短期的な視点ではなく、施設の耐用年数を考慮した長期的な視点で収支状況を見ることが必要である。
このため、「下水道経営の健全化のための手引」等により、各市町村における下水道経営健全化に向けた取組みを推進している。

## ③民間委託の推進と技術力の確保

下水処理場等の維持管理業務について、包括的民間委託 $ ^{注} $ の導入に向けた環境整備や包括的民間委託の更なる推進に向けた取組みを実施している。また、地方公共団体の要請に基づき、下水道施設の建設・維持管理等の効率化のための技術的支援、地方公共団体の技術者養成、技術開発等を日本下水道事業団が行っている。

## （３）下水道による地域の活性化

下水道整備に伴う適切な汚水処理の確保や、良好な水環境の保全・創出により、地域の定住促進や産業・観光振興が図られるとともに、再生水や下水道施設を利用した水辺空間の創出、住民による親水空間の維持管理を通じた地域活動の活性化、下水処理場の上部空間利用、下水熱による地域冷暖房など、下水道資源の有効活用により、下水道は多面的に地域活性化に貢献している。

図表Ⅱ-7-4-7 地域活性化と環境教育

## （４）下水道分野の環境教育の推進

○広島県海田東小学校におけるモデル授業

平成21年度に、「循環のみち下水道環境教育モデルプログラム」として、小学校教員を対象とした下水道の役割の理解と理科・社会などで授業するための学習指導案の作成を目的とした教員研修と、研修を受講した教員が各自の小学校で下水道をとり入れたモデル授業を実施した。

## 第5節 海洋環境等の保全

## （１）大規模油汚染等への対策

大規模油汚染の大きな要因のサブスタンダード船を排除するため、国際的船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本寄港船舶に立ち入り検査を行い、基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC）を強化している。また、我が国の提唱により平成17年のIMO総会で創設が承認された、旗国政府が自国籍船舶に対する監視・監督業務を果たしているかを任意により監査する制度については、同制度の各国における早期定着促進に取り組んでいる。

他方、日本海等における大規模油等汚染発生時への対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる協力体制である「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）地域油及び有害危険物質（HNS）流出緊急時計画」を通して、国際的な協力・連携体制の強化に取り組んでいる。

## （２）船舶からの排出ガス対策

船舶はエネルギー消費効率の面で優れた輸送特性を有しているが、我が国全体に占める窒素酸化物（NOx）等の排出割合が大きいなどの問題があり、大気汚染防止施策が必要である。船舶は国際的に移動するため、実効性を確保するには、国際的に合意された規制の適用が重要である。我が国は、MARPOL条約 $ ^{注1} $ に対応した「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」に基づき、原動機のNOx放出量の確認や船舶の定期的な検査の実施、またIMOにて行われている排出ガスに関する規制強化議論に積極的に参画している。

環境に優しい舶用ディーゼルエンジンの開発

世界有数の舶用工ンジン生産国である我が国では、

国際規制が大幅に強化される中、地球環境保全に貢献するために、船舶からのNOx排出量を大幅に削減する舶用排ガス後処理装置の技術開発や、エンジン本体における燃焼改善手法の開発等による「環境に優しい」舶用ディーゼル機関の研究開発を推進している。さらに、接岸中の船舶が必要とする電力を、船内発電から陸上施設による供給に切り替える船舶版アイドリングストップを推進し、接岸中のCO₂、NOx等の削減を図っている。

## （３）バラスト水中の有害水生生物問題への対応

船舶のバラスト水 $ ^{注2} $ に混入するプランクトン等の各種生物が、その排出に伴い本来の生息地でない場所に移動するため、生態系に有害な影響を与えるとされている。対策として世界的に統一した規制を行うため、平成16年に採択された、バラスト水管理条約 $ ^{注3} $ の実施に向けたIMOにおける議論に積極的に参加している。

## 第6節 大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

## 道路交通環境問題への対応

## （1） 自動車単体対策

## ①排出ガス規制の強化

新車の排出ガス対策については、平成20年にトラック、バス及び乗用車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の更なる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制（ポスト新長期規制）を制定し、21年10月から順次強制適用されている。

一方、使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。
## ②低公害車等の開発・実用化

大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得る非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、産学官の連携により、車両の開発、実証走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準の策定等、普及に向けた環境整備を進めている。

## （２）交通流の円滑化等

## ①大気質対策

自動車からのPMやNOxの排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加するため、沿道環境の改善の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、交通需要マネジメント（TDM）施策等の交通流円滑化対策を推進している。

## ②騒音対策

低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。

## 空港と周辺地域の環境対策

航空機騒音で最も効果的な対策は、低騒音機の導入であり、以前のDC8と現在のB767の騒音値80dB（A）を比較した場合、騒音影響範囲は約9割減少しており、今なお騒音影響が及ぶ地域では、民家の防音工事等を実施しているが、当該工事は、今後のメンテナンスを残し、おおむね終了した。航空機騒音の障害は改善の方向にあり、平成21年度は、大阪国際空港に続き、松山空港において騒音対策区域を見直すため騒音実態調査を実施した。しかしながら、空港と周辺地域の調和ある発展を図るため、今後も騒音の軽減等を図るための対策を行うことが必要である。

## 3 铁道騒音対策

新幹線の騒音対策については、環境基準を達成すべく防音壁の嵩上げ、パンタカバーの設置、レールの削正等によって音の発生そのものを抑える音源対策を行っており、それのみでは達成が困難な場合には、家屋の防音工事への助成を行っている。

また、在来線の騒音対策については、「在来線鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策指針」に基づき、新線建設の場合には一定の値以下のレベルになるよう、既設路線の大規模改良の場合には改良前より改善されるよう、鉄道事業者に対し指導を行っている。

## ヒートアイランド対策

ヒートアイランド現象とは、都市の中心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象である。

過去100年で、地球全体の平均気温が約0.7℃上昇する一方、日本の大都市では、約2～3℃上昇しており、地球の温暖化の傾向に比べて、ヒートアイランド現象の進行傾向は顕著であるといえる。このヒートアイランド現象は、空調機器等からの人工排熱の増加、緑地・水面の減少、地表面の人工化等が主な原因と言われている。

## 図表Ⅱ-7-6-1 ヒートアイランド監視

37

36

33

31

29

27

25

23

21

19

ヒートアイランド現象の実態把握

都市化による気温上昇への寄与度解析

気温、熱帯夜日数等の長期変化傾向監視

資料）国土交通省気象庁

こうした状況から、総合的・効果的なヒートアイランド対策を推進するため、「ヒートアイランド対策大綱」に基づき人工排熱の低減、地表面被覆の改善、都市形態の改善、ライフスタイルの改善の4つの目標を掲げ、関係省庁の具体的な対策を体系的に取りまとめている。国土交通省は、緑とオープンスペースの計画的な確保等の対策を重点的に推進している。

図表Ⅱ-7-6-2 ヒートアイランド対策

実用的なシミュレーション技術の開発・提供

国や地方公共団体等が効果的なヒートアイランド対策を進めるため、科学的裏づけとなる現象解明に基づき、緑化、人工排熱、建物の配置、「風の道」などの対策の効果を定量的に評価可能なツールを開発

## シックハウス、土壌汚染問題等への対応

## （1） シックハウス対策

住宅に使用する内装材等から発散する化学物質が居住者等の健康に影響を及ぼすおそれがあるとされるシックハウスについて、「建築基準法」に基づく建築材料及び換気設備に関する規制や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能表示制度等の対策を講じている。

また、官庁施設の整備に当たっては、化学物質を含有する建築材料等の使用の制限に加え、施工終了時の室内空気中濃度測定等による対策を講じている。

図表Ⅱ-7-6-3 シックハウス問題のイメージ
## （２）ダイオキシン類問題等への対応

「建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対策マニュアル（暫定版）」によりダイオキシン類問題が顕在化した現場における対応の参考としている。

また、環境基準を超えるダイオキシン類含有汚泥が確認された港湾や河川では、河川と港湾の対策の基本的な考え方を統一し平成20年4月に改訂した「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）や「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」に基づき、ダイオキシン対策を実施している。

## （３）アスベスト問題への対応

アスベスト問題は、人命に係る問題であり、アスベストが大量に輸入された1970年代

以降に造られた建物が今後解体期を迎えることから、被害を未然に防止するための対応が重要である。既存施設におけるアスベストの除去等を推進するため、国土交通省所管の既存施設における除去・飛散防止の対策状況についてフォローアップを実施している。

また、住宅・建築物安全ストック形成事業において補助対象建築物の拡充等を行ったほか、地域住宅交付金等の活用により既存建築物等における吹付けアスベストの除去等の対策を推進している。

さらに、建築基準法の改正を行い、建築物における吹付けアスベスト等の使用を規制している。また、解体時等の飛散・ばく露の防止のため、吹付けアスベスト除去工事の参考見積費用や、アスベスト建材の識別に役立つ資料（目で見るアスベスト建材）、また、アスベスト含有建材情報のデータベース化、建築物のアスベスト対策パンフレットなど情報提供を推進し、飛散防止の徹底等を行うための必要な対策を推進している。

## 6 建設施工における環境対策

建設施工が大気環境に与える負荷低減を目的に、公道を走行しない建設機械等の排出ガスを抑制する「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」による使用規制を実施している。また、同法の規制対象外機種である発動発電機等についても、同法と同等の基準により、排出ガス対策型建設機械として指定し、国土交通省の工事で使用を推進するとともに、取得時の融資制度を実施している。また、建設施工における騒音・振動対策として上記と同様の方法で低騒音型・低振動型建設機械の指定・普及促進を図っている。

# 第7節 地球環境の観測・監視・予測

## 地球環境の観測・監視

## （1） 気候変動の観測・監視

地球温暖化など地球環境問題への国際的な取組みが強化される中、気象庁では従前からの取組みに加え、平成20年に策定・公表された「今後の地球環境業務の重点施策」に則り、以下の施策を進めている。

温室効果ガスの状況を把握するため、大気中のCO $ _{2} $ 等を国内3箇所の観測所で、北西太平洋の洋上大気や表面海水中のCO $ _{2} $ を海洋気象観測船で観測しているほか、平成21年度からは精密な日射・赤外放射の観測を国内5地点で開始した。

また、地球温暖化に伴う海面水位の上昇を把握する観測を行い、日本沿岸における長期的な海面水位変化傾向等の情報を発表している。

図表Ⅱ-7-7-1

二酸化炭素の日本における濃度の

推移と地球上の濃度分布

このほか、気候変動の監視及び季節予報の精度向上のため、（財）電力中央研究所と共同で、過去の全世界の大気状態を一貫した手法で解析する「長期再解析

綾里、南鳥島、与那国島における二酸化炭素濃度の経年変化（上図）と、観測値から計算した地球上の二酸化炭素濃度分布の変化（下図）

プロジェクト」を実施し、国内外の研究機関等に公開している。

なお、観測結果等を基に、「気候変動監視レポート」や「異常気象レポート」を取りまとめ、毎年の気候変動、異常気象、地球温暖化等の現状や変化の見通しについての見解を公表している。

## （２）次期静止気象衛星整備に向けた取組み

次期静止気象衛星「ひまわり8号及び9号」は、台風や集中豪雨等に対する防災機能の向上に加え、地球温暖化を始めとする地球環境の監視機能を世界に先駆けて強化した「静止地球環境観測衛星」として整備することとし、8号を平成26年度に、9号を28年度にそれぞれ打ち上げる計画として、21年度より2機の製造に着手した。

## （３）海洋の観測・監視

海洋は、温室効果ガスである $ CO_{2} $ を吸収したり、熱を貯えることによって、地球温暖化を緩やかにしている。また、海洋変動は、台風や異常気象等にも深く関わっており、地球環境問題への対応には、海洋の状況を的確に把握することが重要である。

地球全体の海洋変動を即時的に監視・把握するため、国土交通省は関係省庁等と連携して、世界気象機関（WMO）等による国際協力の下、海洋の内部を自動的に観測する装置（アルゴフロート）を全世界の海洋に展開するアルゴ計画を推進している。

気象庁では、観測船、アルゴフロート、衛星等による様々な観測データを収集・分析し、地球環境に関連した海洋変動の現状と今後の見通し等を総合的に診断する「海洋の健康診断表」を公表している。

海上保安庁は、アルゴフロートのデータを補完するため、伊豆諸島周辺海域の黒潮変動を海洋短波
レーダーにより常時監視・把握するとともに、観測データを公表している。また、日本海洋データセンターとして、我が国の海洋調査機関により得られた海洋データを収集・管理し、関係機関及び一般国民へ提供している。

図表Ⅱ-7-7-2 アルゴ計画の観測概要

海洋気象観測船等により海洋に投入されたアルゴフロートはおよそ10日ごとに水深約2,000mまで降下・浮上を繰り返し、その際に測定される水温、塩分の鉛直データを、衛星を経由して自動的に通報します。

過去1か月にデータを通報した全世界でのアルゴフロートの分布（平成22年2月15日現在3,198個、このうち日本のフロート（●）は292個）

## 図表Ⅱ-7-7-3 気象庁ホームページで公開している「海洋の健康診断表」の例

【世界の年平均海面水温平年偏差の推移】

・平成21（2009）年の世界の年平均海面水温の平年差は+0.23℃で、統計を開始した1891年以降では2番目に高い値となりました。

・世界の年平均海面水温は、数年から数十年の時間スケールの海洋・大気の変動や地球温暖化等の影響が重なり合って変化しています。長期的には100年あたり0.5℃の割合で上昇しており、特に1990年代後半からは長期的な傾向を上回って高温となる年が頻出しています。

## （４）オゾン層の観測・監視

太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層を保護するため、フロン等オゾン層破壊物質の生産、消費及び貿易が「モントリオール議定書」等によって国際的に規制されている。

気象庁では、オゾン、紫外線を観測した成果を毎年公表しており、紫外線による人体への悪影響を防止するため、紫外線の強さを分かりやすく数値化した指標（UVインデックス）を用いた紫外線情報を、毎日公表している。

## （５）南極における定常観測の推進

国土地理院は、基準点測量、重力測量、GPS連続観測、露岩域変動測量、写真測量による地形図作成等を実施している。得られた成果は、南極地域における地球環境変動等の研究や測地・地理情報に関する国際的活動に寄与している。

気象庁は、昭和基地でオゾン、日射・放射量、地上、高層等の気象観測を継続して実施している。観測データは気候変動の研究や南極のオゾンホールの監視に寄与するなど国際的な施策策定のために有効活用されている。

海上保安庁は、海底地形調査を実施している。また、潮汐観測も実施し、地球温暖化と密接に関連している海面水位変動の監視に寄与している。

## 地球環境の予測

## （1） 地球温暖化に関する研究

気象庁及び気象研究所では、世界全体及び日本付近の気候の変化を予測するモデルの開発等を行い、世界気候研究計画（WCRP）等の国際研究計画に積極的に参加している。これらの研究成果は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書にも採用され、また「地球温暖化予測情報」として公表された。IPCCは2013～2014年に第5次評価報告書を発行予定であり、さらに詳細な「地球温暖化予測情報」の提供が検討されているため、気象研究所では炭素循環過程等を含むモデル及び地域気候モデルの高度化を行っている。

## （２）アジア太平洋気候センターの活動

アジア太平洋地域の気候情報提供業務支援のため、気象庁は世界気象機関（WMO）の地域気候センターとしてアジア各国の気象機関に対し、異常気象等の監視、長期予報、地球温暖化予測等に関する情報を提供し、その活用のための技術支援を行っている。

## 3 地球地図プロジェクトの推進、地球測地観測網

我が国は、地球地図国際運営委員会事務局を務めるなど地球地図プロジェクト（平成21年12月現在180の国と地域が参加）を主導し、国際ワークショップの開催、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じて、地球環境の把握・解析等への利活用を促進している。また、VLBI（電波星による測量技術）やSLR（レーザ光により人工衛星までの距離を測る技術）を用いた国際観測、験潮、絶対重力観測、国際GNSS事業（IGS）への参画等により、地球規模の地殻変動等の観測・研究を行っている。さらに、衛星データの解析等により植物の活性度等のデータを整備する「国土環境モニタリング」を行っている。
国債整理基金特別会計

平成 18 年度財務書類
# 国債整理基金特別会計の業務等の概要

### 1. 設置目的

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置されている。

（参考）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金

特別会計法（明治39年法律第6号）（以下において「旧国債整理基金特別会計法」という。）第1条

第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス

②国債整理基金八国債ノ償還発行二関スル費途二使用スルモノトス

### 2. 特質

国債整理基金特別会計は、公債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を行っているが、その公債、借入金等は一般会計又は特別会計において調達されたものであり、債務は、一般会計又は特別会計に帰属するものである。

このように、国債整理基金特別会計は、事業の実施や資金の運用を目的とする特別会計とは異なり、公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を目的とした整理区分会計である。

### 3. 業務概要

国債整理基金特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っている。

本特別会計における歳入は、一般会計又は特別会計が資金調達した公債、借入金等に係る償還及び利子等の支払いに充当するための一般会計等からの繰入金等であり、歳出は、当該公債、借入金等の償還及び利子等の支払いである。

（参考）旧国债整理基金特别会计法（明治39年法律第6号）<扳粹>

第 2 条 国債整理基金二充ツヘキ資金八毎年度一般会計又八特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計二繰入ルヘシ

② 前項繰入額ノ中国債ノ元金ノ償還二充ツヘキ金額八前年度首ニ於ケル国債総額ノ百分ノ一・六二相当スル金額トス

第 3 条 国債借換二依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接二之ヲ国債整理基金特別会計二編入スヘシ

第 5 条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

第 8 条 国債整理基金ニシテ毎年度内二使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ

② 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ遞次繰越使用スルコトヲ得
## 4 ．歳入歳出決算（平成18年度）の概要

平成18年度における収納済歳入額は256,326,015百万円であって支出済歳出額は221,424,215百万円である。したがって、歳入歳出差引き34,901,799百万円の歳入超過を生ずる。

この会計は、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第1号の規定により平成18年度限り廃止されたので、この会計の超過金は、法附則第208条第1項の規定により、法第2条第1項第3号の規定により設置された国債整理基金特別会計（以下「新特別会計」という。）の平成19年度の歳入に繰り入れることとし、廃止の際この会計に所属していた権利義務は、法附則第208条第4項の規定により新特別会計に帰属させることとして、決算を結了した。

詳細については次のとおり。

1. 歳入
## 国債整理基金の資金の流れ（平成18年度決算）

（单位：百万円）
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)	本会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(18年3月31日)(19年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	1,820,015	4,091,487
有価証券	23,916,403	28,339,894
未収収益	775	1,912	負債合計	-	-
貸付金	8,820,667	2,598,520	<資産・負債差額の部>
他会計繰戻未収金	1,222,000	1,174,908	国债整理基金	35,780,212	36,207,008
有形固定資産	0	0	(うち受入株式)	60,679	114,694
物品	0	0
無形固定資産	348	285
資産合計	35,780,212	36,207,008	負債及び資産・負債差額合計	35,780,212	36,207,008
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自 17年4月 1日	自 18年4月 1日
至 18年3月31日	至 19年3月31日
国债事務取扱費	167,748	91,669
庁費等	1,074	1,186
支払手数料	166,325	90,030
その他の経費	347	452
利子及割引料	8,665,370	9,577,727
減価償却費	131	122
資産処分損益	-	0
本年度業務費用合計	8,833,249	9,669,520
## 資產・負債差額増減計算書

（单位：百万円）

前会计年度	本会计年度
自17年4月1日至18年3月31日	自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 前年度末国债整理基金	32,359,210	35,780,212
Ⅱ 本年度业务费用合计	△ 8,833,249	△ 9,669,520
Ⅲ 财源	8,939,248	9,828,138
1 自己收入	63,985	172,229
配当金收入	3,369	-
适用收入	4,558	87,428
その他の財源	56,058	84,800
2 目的税等收入	232,855	217,639
たばこ特別税收入	232,855	217,639
3 他会計からの受入	8,642,407	9,438,270
一般会計からの受入	7,146,132	7,119,911
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	215,036	436,492
財政融資資金特別会計からの受入	1,149,989	1,404,583
外国為替資金特別会計からの受入	9,820	354,134
産業投資特別会計からの受入	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	14,186	11,160
特定国有財産整備特別会計からの受入	4,003	2,769
厚生保険特別会計からの受入	9,952	18,854
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	7,253	10,224
食糧管理特別会計からの受入	101	2,078
国有林野事業特別会計からの受入	27,455	26,728
国営土地改良事業特別会計からの受入	27,408	23,655
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,100	1,252
空港整備特別会計からの受入	28,964	26,423
IV 資産評価差額	△ 473,128	77,053
V その他資産・負債差額の増減	3,788,131	191,123
VI 本年度末国债整理基金	35,780,212	36,207,008
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

前会計年度	本会計年度
自17年4月1日至18年3月31日	自18年4月1日至19年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
一般会計からの受入	18,735,950	18,036,873
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	50,438,369	52,171,021
財政融資資金特別会計からの受入	11,586,669	39,410,928
外国為替資金特別会計からの受入	9,820	354,134
産業投資特別会計からの受入	0	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,651,411	1,448,196
特定国有財産整備特別会計からの受入	60,156	67,284
厚生保険特別会計からの受入	1,489,180	1,498,082
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	24,833	64,910
食糧管理特別会計からの受入	525,101	493,078
国有林野事業特別会計からの受入	218,370	235,378
国営土地改良事業特別会計からの受入	136,089	131,297
都市開発資金融通特別会計からの受入	42,692	27,532
空港整備特別会計からの受入	104,870	105,038
前年度剩余金受入	29,431,725	34,506,038
目的税収入(たばこ特別税)	232,855	217,639
公債金	108,090,535	107,264,982
株式売払収入	542,429	-
配当金収入	3,369	-
運用収入	3,991	86,291
その他の収入	57,394	91,906
財源合計	223,385,818	256,210,616
2 業務支出
施設整備支出以外の業務支出
国債事務取扱諸費	△	167,821	△	91,728
庁費等	△	1,147	△	1,246
支払手数料	△	166,325	△	90,030
その他の経費	△	347	△	452
債務償還費	△	179,975,557	△	211,591,305
利子及割引料	△	8,665,370	△	9,577,727
一般会計への繰入	△	71,032	△	48,054
施設整備支出以外の業務支出合計	△	188,879,780	△	221,308,816
業務支出合計	△	188,879,780	△	221,308,816
業務収支	34,506,038	34,901,799
本年度収支	34,506,038	34,901,799
翌年度歳入繰入	34,506,038	34,901,799
余裕金の運用	△	32,686,023	△	30,810,312
本年度末現金・預金残高	1,820,015	4,091,487
## 注記

### 1. 重要な会計方針

① 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のある国債・政府短期証券については会計年度末の市場価格をもって貸借対照表価額としている。また、評価換えに伴う評価差額については、洗い替え方式によりその合計額を「資産評価差額」に計上している。

## ② 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

③ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものについては、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より「政府出資等として管理されている有価証券」（注）と「その他の有価証券」に区分し、「政府出資等として管理されている有価証券」については国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が54,014百万円増加し、資産・負債差額のマイナス幅が同額拡大している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が54,014百万円増加している。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23

条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2

条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

### 3. 追加情報等

① 当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 財政法第44条の資金

資 金 名：国債整理基金