Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）市民参画型小水力発電推進事業（エネ特）

400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

地域に賦存する未利用の小水力の活用に向けて、市民の出資、寄付、運用段階の協力など、市民の参画を伴う小水力発電設備の設置を促し、設置後も発電だけでなく、地域における環境学習等に活用する取組を提示することにより、全国的な利用促進を図る。

## 2 ．事業計画

NPO等が地方公共団体と連携し、出資、寄付、設計検討への参画、清掃や環境学習での利活用など多様な形で小水力発電設備の設置に市民が参画する事業に対して、その設置に係る費用の1／2を補助することにより、全国での小水力発電の導入を促進する。

【補助内容】

補 助 先 民間団体

補 助 率 1 / 2

また、合わせて実際の発電量等のデータ収集・解析や、その導入効果の予測や手続き・技術面などの相談業務、地域における先進的な活動の情報発信を行うことにより、地域におけるエネルギーの地産地消のモデルとして、環境教育やエコツーリズム等、市民への啓発に役立てるなど、小水力発電に対する新たな価値観の創出を図る。

## 3 ．施策の効果

・小水力発電の普及促進

・地域の特徴を活かした再生可能エネルギーの導入

・市民の参画による温暖化対策の推進

・地域における環境教育ツールの拡充等
## 市民参画型小水力発電推進事業

## 用水路

小水力発電

全国ポテンシャルマップ

小水力発電による市民共同発電実現可能性調査

管路

## 市民参画型小水力発電推進事業

市民参加型のNPO等が地方公共団体等と連携し河川や用水路等に、出資や寄付、設計検討への参画、清掃や環境学習での利活用など運用段階の協力等、市民の参画による小水力発電設備を設置する取組に対し支援。

市民

参画

環境省

設備整備や活動を支援

## 効果】

・小水力発電の普及促進

地域の特徴を活かした再生可能エネルギーの導入

・市民の参画による温暖化対策の推進

（環境教育・エコツーリズム・清掃活動等）

・地域における環境教育ツールの拡充等

◎ 関連施策への拡大

·自主参加型国内排出量取引制度 (JVETS) の設備補助対象への追加

·エコツーリズムアドバイザーの派遣

·地方公共団体の施設における導入支援の拡充
低炭素地域づくり面的対策推進事業（エネルギー特会）

2,390百万円（990百万円）

総合環境政策局環境計画課

·環境影響審查室

### 1. 事業の概要

平成20年3月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、エネルギー起源二酸化炭素排出削減対策のため「点から面へ」が掲げられており、都市や地域の構造、公共交通インフラを含め、都市構造・社会構造を変革し、低炭素社会を実現することとしている。

このため、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法においても、地域の自然的社会的条件に応じた地方公共団体の総合的かつ計画的な施策の実施を充実するため、特例市以上での計画策定が義務づけられたところである。

また、政府では、温室効果ガスを大幅に削減する低炭素の地域づくりのモデルを我が国で構築し、国内外に広く発信・普及させていくために、平成20年7月及び平成21年1月に環境モデル都市を選定したところであり、今後の取組を加速させていくための具体的な支援策が必要となっている。

特に中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、緑地の保全や風の道の確保など、自然資本を活用しながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や未利用エネルギーの活用等、面的な対策群の実施により都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組、及び既存の省エネ設備やシステムの活用、熱等の相互利用ならびに最も効率的な稼働の一元的管理により、街区等面的な視点からより効率的な二酸化炭素排出量の削減を図ることが重要である。

また、全国各地の都市部で急速に行われている都市再開発に先立ち面的な対策を取り入れて、温暖化事業評価を実施することにより、都市再開発の機会をとらえて効果的に温室効果ガスの削減を行うことが可能となる。本事業は以上のようなニーズに対応するものである。
## 2 ．事業計画

## (1) 低炭素地域づくり面的対策推進事業

低炭素型の地域づくりを行う地域を公募し、地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する地球温暖化対策地域協議会を組織し、CO2削減等に係る目標の設定やCO2削減計画策定、そのために必要な調査やシミュレーション及び当該計画や環境モデル都市に位置づけられた事業に対して支援を行うとともに、低炭素地域づくりのモデルとなる展開性に富むケーススタディを選定し、今後都市機能の集約化において、低炭素型の都市構造を構築するためのモデルや設備の管理システム及び技術的、制度的課題の導出等について、本事業により支援する。

計画期間：平成19～24年度の6年間(1地域あたり原則3年間)

## (２) サステイナブル都市再開発促進モデル事業

低炭素地域づくりの一つのツールとして、公募・選定した都市再開発を行う民間事業者に対し、事業設計及び温室効果ガス削減効果の評価等の支援を行い、温暖化事業評価実施を通じた積極的なCO2削減を推進することで、都市再開発を低炭素型に誘導する。

計画期間：平成21～23年度の3年間

## 3 ．施策の効果

地域づくりの計画や具体的事業に低炭素の概念を加え、シミュレーション等を行うとともに効果的に面的対策を行うことで、全国の各地域を通じて実効的なCO2削減の取り組みが実現でき、全国的な拡がりをもって確実なCO2削減効果が期待できる。
# 低炭素地域づくり面的対策推進事業

## ① 低炭素地域づくり面的対策推進事業

(22年度要求額2,350百万円、21年度予算額950百万円)

【目的】自動車交通需要の抑制、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用により都市構造や社会資本などの既存のまちのかたち」そのものを低炭素型に変え、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する。

- 歩いて暮らせる拠点集約型地域・都市構造の構築

風の道の確保や再生可能エネルギーの集中導入等、市街地再編に併せた徹底的な低炭素化

## 【背景】地球温暖化对策推進法改正 (平成20年6月)

○ 地方公共団体実行計画に以下について盛り込む

・自然エネルギー導入の促進

事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進

・公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備 改善 等

都市計画や農業振興地域整備計画などの施策の実施に反映

※濃い色のほうが

人口密度が高い

0.87t-CO_{2}/人

(平成18年版環境白書より)

拠点集約型の都市のほうが運輸旅客部門の1人当たりCO2排出量が少ない

1.21t-CO2/人

環境省

支援

## 地球温暖化对策地域協議会

## 助言 国土交通省

## 初年度

CO_{2}削減目標の設定

CO_{2}

削減

ミュレーションの

実施

地方公共団体・交通事故・大規模商業施設・地域住民等

複数施策を面的に盛り込んだ低炭素地域づくり計画を策定

## 次年度

## 低炭素地域づくり計画

◆ CO2削減目標の設定

◆ 目標達成のための施策

・自動車交通需要の抑制策

・公共交通機関の利便性向上策

・効率的な土地利用の促進策

・未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用

・エネルギーの効率的利用の促進策

・自然資本の活用による低炭素化 等

以降

計画に位置づけられた面的な対策の実施

< 22年度予算>

◆ 委託 3.5億円

・委託先 地域協議会又は地域協議会に参画する民間事業者

◆ 補助金 15.5億円 新規】

・交付先 計画又は環境モデル都市に位置づけられた事業の実施者

・負担割合 : 1 / 2 (最長3年)

ICカード導入とCO2削減量の見える化による公共交通機関の利用促進

コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入

トランジットモールやパークアンドライドの導入

太陽熱供給システムを導入した集合住宅の整備

再開発を機とした地域冷暖房の導入

風の通り道や地域冷熱源となる緑地の確保
## 既存設備等を活用した効率的二酸化炭素排出削減の面的対策

【目的】低炭素地域づくりのため、これまで進めてきた単体対策だけでなく、既存の省エネ設備やシステムの活用、熱等の相互利用ならびに最も効率的な稼働の一元的に管理により、街区等面的な視点から、より効率的な二酸化炭素排出量の削減を図る。

・低炭素地域づくりのモデルとなる展開性に富むケーススタディを選定

・低炭素型の都市構造を構築するためのモデルや設備の管理システム及び技術的、制度的課題の導出等

## 環境省

支援

## 初年度

地方公共団体・ビルオーナー・交通事故者・大規模商業施設・ソリューション事業者等

設備の稼働状況の把握、CO2削減可能量の推計

## 地球温暖化对策地域協議会

地域選定・既存設備の抽出

最適管理システムの検討・設計効率的削減効果のシミュレーションと推計

次年度

## 助言 国土交通省

以降

最適管理システムの検討・

設計

技術 制度課題の抽出

計画立案

計画に位置づけられ

た面的な対策

の実施

< 22年度予算 >

◆ 委託 4.5億円

•原則 2か年事業

(1か年でも可)

委託先 地域協議会又は地域協議会に参画する民間事業者

## ケーススタティ

① 中小企業工業団地、中・大規模集合住宅 の最適化システム

② 複数の業務・オフィスビルの最適化システム

③ 公共交通機関ターミナル等と周辺店舗・地下街・建物等の最適化システム

④ カーシェアリングやレンタサイクルの連携の最適化システム

⑤ 再生可能エネルギーの広域連携 (木質ペレット等)

① 既存の設備の能力を最大限に活用

② ガス・電気の一元遠隔管理→低コストの管理サービス

## 事業の特徴

③ 熱・冷温水の融通が可

④ 設備導入支援とは異なるシステム構築支援 (ソリューション構築支援)

⑤ 運用システムの集中化→利用範囲の広域化

コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの一元管理システムの構築

駅舎と周辺ビルを一体とした効率的削減システムの構築

複数の集合住宅を一体とした効率的削減システムの構築

複数ビルを一体とした効率的削減システムの構築

複数の中小工場を一体とした効率的削減システムの構築
② サステイナブル都市再開発促進モデル事業 (22年度要求額40百万円、21年度予算額40百万円)

【目的】

低炭素地域づくりの一環として、都市再開発に着目し、そのプロセスに温暖化事業評価を取り入れることにより、民間事業者による積極的なCO2排出削減を誘導する。

【背景】

全国各地での急速な都市再開発

再開発による都市環境への大きな影響の可能性

京都議定書第一約束期間

低炭素社会への転換

・業務部門における温室効果ガスの削減が喫緊の課題

・環境モデル都市」構築支援の必要性

。サステイナブル都市再開発ガイドラインの策定 (H20年6月)

## 特に都市再開発に着目

民間事業者 (デベロッパー等) の協力を得て、都市再開発における自主的な温暖化事業評価の具体的な方法をとりまとめ。

## ☐サステイナブル都市再開発モデル事業（H21-23年度）

都市再開発に際して、積極的なCO2排出削減を図ろうとする民間事業者を対象に、温暖化対策に係る事業設計、温室効果ガス削減効果の評価、温暖化対策の取組を住民等へ周知するための措置等の取組に要する費用について支援

初期のインセンティブを付与することにより、モデルとなる事業の立ち上げ

## 都市再開発の機会をとらえ、低炭素社会へ積極的に誘導

・自主的な温暖化事業評価を通じ温室効果ガスの削減対策を徹底

再開発による一連の建築物群を対象に、建築物単体への対策に加え、面的対策を推進・温室効果ガスに係るミティゲーション(CDMクレジット、グリーン電力等)を積極的に導入
水・大気環境局 大気生活環境室

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要

(1) ヒートアイランド現象に関する実態把握及び適応策検討

ヒートアイランド現象のメカニズムの解明に向けた気温等の広域測定、同現象による環境影響の定量的把握等を進めるとともに、影響に対する適応策について検討する。また、ヒートアイランド対策の知見を広く普及し、ヒートアイランド対策の推進を図る。

(2)環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証

ヒートアイランド現象が顕著な大都市において、地方公共団体とも連携し、水や緑等を活用したヒートアイランド対策の効果や環境影響の検証を行う。

(3) 熱中症予防情報の提供及びモニタリング

熱中症と暑熱環境の指標であるWBGT(湿球黒球温度)のモニタリングを行い、予報値とともにインターネットを活用して提供し、国民の熱中症予防を図る。

(4) モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証(拡充)

モデル地域において未利用水・未利用エネルギーの有効利用手法の検証を行い、クールシティの実現及び地球温暖化防止に役立てる。

(5) 水・緑・風を活用したヒートアイド対策地域ビジョン策定⼏事業(新規)

モデル地域において地域の関係主体と連携し、快適な熱環境を持つ環境負荷の小さな都市の実現や、水と緑を活用したやすらぎ空間の創出等の観点を盛り込んだ包括的なヒートアイランド対策ビジョンを策定し、その課題や問題解決のプロセスも含めて情報発信することにより、関係主体の連携の下での効率的なクールシティ創出の取組を全国に広げていく。

(6) ヒートアイランド対策シナリオ策定(新規)

大都市圏の熱環境の長期的な将来像をいくつかのシナリオに基づき検討し、損失額も含めて目に見える形で予測するとともに必要となる対策実施量を推定し、ヒートアイランド対策の必要性を幅広い層に訴えることで、より早期のクールシティの創出を図る。

2. 事業計画

H21	H22	H23	H24	H25
環境影響の定量的把握、気温等の広域測定、適応策検討
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証
熱中症予防情報の提供及びモニタリング
ヒテル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証
水・緑・風を活用したヒートアイランド対策地域ビジョン策定モデル事業
ヒートアイランド対策シナリオ策定

## 3 ．施策の効果

大都市の暑熱環境から国民の健康が守られる。また、定量的な対策目標に基づき、より多くの主体がヒートアイランド対策に取り組むことにつながる。
## 環境省におけるクールシティづくりの取組

## クールシテ 推進事業

◇ ヒートアイランド現象の定量的把握・適応策検討

◇ 対策評価手法の確立

都市の熱環境のモニタリング 効果測定(地方公共団体とも連携)etc.

◇ 熱中症予防情報の充実

◇ モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの活用（拡充）

◇ 水・緑・風を活用した地域ビジョン策定

モデル事業（新規）

◇ 2050年を視野に入れたヒートアイランド対策シナリオ策定 (新規)

## クールシティ中枢街区パイロット事業

◇ 全国11箇所のモデル街区 (大都市中枢街区)

◇ 民間事業者の集中的なヒートアイランド対策に対して補助 (屋上緑化、風の道の対策等)

◇ 補助対象事業による効果検証

## ·自治体への対策推進 対策効果の定量化

## 得られた知見の 更なる蓄積

## 民間企業の 対策推進

○ ヒートアイランド対策ガイドライン (平成20年度策定)

自治体等での対策計画の策定手法を提案、長期的・計画的実施の指針提示
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業
268百万円(155百万円)

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

持続可能な開発のための教育（ESD Education for Sustainable Development）とは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに自ら参画するための教育を指す。

我が国提案により、平成17～26年の10年間が「国連ESDの10年」として国連決議されたことを踏まえ、我が国では、ESDの国内実施計画(平成18年関係省庁連絡会議決定)を策定し、その中で、(1)「高等教育機関における取組」、(2)「地域における実践」を重点的に取り組むことしている。

平成22年度は、「国連ESDの10年」後半期の開始年である。前半5年間で培った、プログラム開発や手法・モデルの検討なども踏まえ、今後さらに取組を促進させていく必要がある。そのため、コンソーシアム事業の本格展開、東アジアの学生間交流、地域の登録制度の試行・運用等を行い、「国連ESDの10年」の達成に向けた取組を促進する。

## 2 ．事業計画

(1)高等教育機関における取組

① 環境人材育成コンソーシアムの事業展開

産官学民の連携によるコンソーシアムの設立に向け、大学や企業職員向けに活用できる教育プログラムの開発を行うとともに、インターンシップ派遣事業の試行的実施等を行う。

② アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援

環境系の大学院において、アジアを中心に活躍する環境技術者、環境政策立案者等の育成のためのプログラムを開発、実施。

③ 一般学生対象の環境教育プログラムの開発

全国の大学が利用可能な一般学生対象のプログラムを開発、実施。

④ 東アジアにおける大学間交流事業

日中韓の環境学生リーダーの交流事業を実施、共同プロジェクトの検討や共同声明の採択等を行う。
## (2) 地域における実践

① ESD実施団体登録制度の構築

ESD実施団体の登録制度を立ち上げ、登録された団体に対する専門家派遣や活動表彰等の支援を行う。

② ESDコーディネーターの育成

地域内の学校、NPQ 企業、行政等の連携を促進し、地域のESDを推進する「ESDコーディネーター」を育成するため、研修を実施する。

③ ESD推進フォーラムによるネットワーク形成

地方ブロック内のESDを推進する学校、NPQ企業、行政等関係者が優良事例を学びあう会合の開催やESD団体登録制度の参加団体に対する情報発信の機会提供等により、関係者間のネットワークづくりを行う。

## 3 ．施策の効果

高等教育機関における取組については、アジアを中心に活躍する環境リーダーを育成する。人材受入側（産業界等）のニーズと環境大学院等が輩出する人材のマッチングが促進され、企業等での環境人材の充実が図られる。

地域の実践については、地域単位・ブロック単位でESD関係者のネットワーク形成及び優良事例の共有等がなされ、ESDの取組が全国的に促進される。

(年次計画)

H21	H22	H23	H24	H25	H26
<高等教育機関の取組>
①コンソーシアム	事業実施	→
②環境リーダー育成支援	プログラム開発	・実証	→
③プログラム開発	プログラム開発・実証	→
④東アジア大学間交流	教員交流・青年サイト等	→
<地域の実践>
①実施団体登録制度	制度検討・試行・運用	→
②コーディネーター育成	手法検討・試行・研修	→
③ESD推進フォーラム	①②と連携したネットワーク形成	→
## 国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年 促進事業

持続可能な開発のための教育 (ESD:Education for Sustainable Development)とは、持続可能社会の実現に向け、一人ひとりが社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、よりよい社会づくりに参画するための教育

➢我が国提案の 国連ESDの10年」が国連決議され、現在世界各国で集中的に取組が推進中

日本は国内実施計画を策定し 高等教育機関における取組・地域における実践を重点的に取組

## 高等教育機関 における取組

## 産学官民連携コンソーシアム

環境人材育成にかかる意見交換の場の提供

環境人材育成に係るデータベースの運営・公開

企業・大学で活用できる環境教育プログラム開発

・インターンシップ仕組みづくりの試行的実施

## 一体的な 取組

## アジアを中心に活躍する環境リーダー育成

・環境系大学院を対象とし、アジアで活躍する環境リーダー育成のプログラム開発・実施

## 一 般学生向けプログラム開発等

・全学部・大学院を対象とした環境教育プログラムの開発・実施

## 東アジアでの 学間交流事業

中国との、大学教員交流事業

・日中韓の青年団体を集めた環境青年サミットの開催

地域における

実践

①ネットワーク構築・経験交流のための会議開催等

②ESD活動の質の向上

（コーディネーター研修）

③地域の推進体制強化支援

地方ESD推進フォーラム

既存の環境教育・環境保全活動等をESDの視点で捉え直す

ESD実施団体登録制度

多様な関係者を結びつける担

い手を育成する
総合環境政策局環境影響評価課

## 1 ．事業の概要

環境影響評価法第51条において「国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努めるものとする」とされており、これを達成するためには、最新の科学的知見に基づいた調査・予測・評価の技術、予測・評価のモデル等の開発及び改良、環境保全措置に関わる技術について開発等を進めるとともに、その効果について適切に評価し、情報提供を継続して行っていくことが必要である。このため、環境影響評価に必要な最新の技術手法の調査を行い、その成果の普及に努める。

平成22年度は、新たに、生態系の面的情報を活用した戦略的環境アセスメント等の早期段階における生物多様性分野の調査・予測手法の検討や、環境アセスメントにおいて実効的な環境保全措置として活用できるよう、生物多様性分野の代償措置の内容、効果、不確実性等についての調査及び評価手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画

環境影響評価技術手法調查（繼続）

・分野・系全体に関わるテーマを対象に技術手法を開発するもの。

・水環境分野（H20-H22）、大気環境分野（H21-23）の技術手法を検討。

○ 未確立環境影響予測モデル検討調査（拡充）

・個別の環境要素の観点から予測モデルの技術手法を開発するもの。

・土壌環境（H20-H22）、生物多様性（H21-H23）の技術手法を検討。

○ 温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査（継続）・「放射性廃棄物処分事業」及び「CO2回収・貯留技術（CCS）」について技術手法を検討。（H21-H22）

○ （新）代償措置に関する評価手法調査

・代償措置の内容、効果、不確実性等の調査、及び評価手法の開発(H22-H23)。

## 3 ．施策の効果

予測・調査・評価及び環境保全措置に係る最新の技術手法が導入されることにより、環境影響評価がより適切に行われ、事業に係る環境の保全について適切な配慮に資する。
## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業等

69,126千円 (0千円)】

## 我が国の温室効果ガスに占める電力由来の割合

※リプレイス=最新鋭の設備に更新すること。

火力発電所からのCO₂排出量 約4億2000万トン

→我が国の温室効果ガス排出量の約30%。うち、石炭火力発電所の排出量は、半分の約2億トン。

石炭火力発電所の設置年別出力

LNG火力発電所の設置年別出力

## 温暖化対策 の強い要請

·長期目標2050年

80%削減

·中期目標2020年

15%削減

最高水準の環境性能の施設にリプレイスすることが急務

極めて多量。リプレイスによる削減余地大

リプレイスであっても

審査に長期間を要する。

事業者に求めるべき

水準が明確でない。

整合を図るべき国の

中期計画がない。

○ 設置後25年以上経過している発電設備

・石炭火力発電所：

約700万kW (CO2排出量3,700万トン相当)

・LNG火力発電所：

約2,400万kW (CO2排出量4,200万トン相当)

【アセス審査上の課題】

約1600万トン/年のCO2排出削減（リプレイスで原単位が2割改善の場合）

事業の概要】

事業者が行う手続を合理化したモデル事業を実施しマニュアル化

## (新)火力発電所リプレイス促進モデル事業 (エネ特会)

国において、中期目標と整合を図りつつ、最高水準の環境性能の施設が計画されるようアセス審査を高度化するための調査・検討

(新)火力発電所環境影響審査高度化調査費（一般会計）
(新)アジア・コーネイット・フォーラム構築事業 106百万円(0百万円)

水・大気環境局総務課

### 1. 事業の概要

世界規模の地球温暖化対策と新興途上国における喫緊の課題である環境汚染防止対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチは、急速に発展しつつあるアジアの各国が温暖化対策へ参画するために有効であり、温暖化対策の国際交渉、G8環境大臣会合等においてもその重要性が強調されている。このため、我が国では具体的な取組の推進のために、これまで中国等に対し本アプローチによる協力を進めてきた。気候変動に係る次期枠組みに向け、更なるコベネフィット・アプローチの加速的な拡大を図るための連携基盤として、フォーラムの形成が必要とされている。

この具体化に向けて、アジア地域内における大学、研究機関、産業界、行政機関との連携強化を図りつつ、以下の事業に取り組む。

① コベネフィット政策の推進

アジア諸国における環境保全に係るマスタープランの策定支援及びコベネフィット型事業の事案発掘調査。

②コベネフィット情報発信

フォーラム構築のための準備会合及び人材育成のためのセミナー等の開催。

③ コベネフィット効果把握手法の在り方検討

途上国における測定・報告・検証可能（MRV）な行動を推進するためのコベネフィット・アプローチを通じた定量的な環境改善効果の把握手法の検討。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
①コベネフィット政策の推進
②コベネフィット情報発信
③コベネフィット効果把握手法の在り方検討

## 3 ．施策の効果

コベネフィット型プロジェクトの実施推進により、日本として温室効果ガス削減と水質汚濁、大気汚染、廃棄物の環境問題の解決に貢献すること及びそれらの新興途上国において日本の技術や人材が長期的に活用されることを目的としたコベネフィット・フォーラムを構築する。
## コベネフィット・アプローチによるアジア諸国への国際貢献 ～アジア・コベネフィット・フォーラム構想～

① 環境汚染 (公害)問題を喫緊の課題とする途上国にとって有効なコベネフィトアプローチの推進

② 日本が技術とノウハウを有する公害対策のアジア協力による雇用創出と市場開拓

③ 多様な主体との連携 (フォーラム)とコア組織 (プラットフォーム)を通じた途上国支援

④ 人材育成、プロジェクト発掘、技術移転を同時併行（将来的な持続性を重視）

<アジア・コベネフィット・フォーラム>

国際機関

技術情報基盤

国立等の研究所

地方自治体

教育 研究者市場》

• 将来課題発掘及び分析研究

科学情報、評価

<ゴボフイ・ラルオム>

・コベネ分野の

教育・人材育成

OB人材の雇用創出）

フォーカルボイン機能

(教育者の雇用創出)

大学

案件発掘・形成

《研究者 專門家市場》

・コベネプロジェクトの

発掘、プロジェクトFS

・コベネ技術の研究開発 (R&D)

【技術協力、資金協力】

技術移転

(モデル事業)

専門家 企業市場》

產業界

(ビジネス機会の拡大、雇用創出)

国際愛助機関

国内ODA機関

ODAとの連携）

国際効資金効工

ズムのグリン化）

【資金支援、市場參加】

コベ技術

の本格展開

《规模市场开拓形成》

・コベネ新技術適用・実施モデル事業

・コベネ技術の移転、

普及展開モデル事業 (☒ 燃焼婦、水処理、廃棄物管理)
(新)国連大学拠出金 (コベネフィット型都市開発情報整備費) 1 0 0百万円(0百万円)

水・大気環境局総務課

## 1 ．事業の概要

環境汚染問題と温暖化問題の両者に同時に貢献する取組であるコベネフィット・アプローチは、新興途上国も温暖化対策へ参画するために有効である。とりわけ、一旦成立すると長期間にわたって環境負荷の排出が固定されてしまう都市の形成に当たっては、発展過程において、低炭素、低公害化の配慮を入れ込むことは極めて重要である。このため、急速に都市化が進展し、公害やエネルギー消費が増大するアジア各国等の状況を踏まえ、コベネフィット型都市開発が実施されるような基盤づくりを目指し、持続可能な都市開発について豊富な知見やネットワークのある国連大学を通じて、以下の事業を行う。

①都市情報の収集・分析

アジア各国におけるコベネフィット型開発に向けた基礎情報の収集及び都市の発展情報や環境問題の状況についての意見交換・分析。

②都市計画・都市政策のコベネフィット効果分析

日本のモデル都市を対象としたコベネフィット効果の評価手法の開発。また、当該効果を統一的な指標で評価するための指標の開発。

③ コベネフィット型政策・計画情報の整備

②の評価指標を用いた事例の効果分析、評価によるコベネフィット型都市開発の参考資料としての整理。アジア各国の専門家との知見の共有。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24	H25~
①都市情報の収集・分析②都市計画・都市政策のコベネフィット効果分析・コベネフィットの評価手法開発・統合的なコベネフィット・評価指標開発③コベネフィット型政策・計画情報の整備

## 3 ．施策の効果

コベネフィットの評価手法とアジア各国等におけるコベネフィットのある都市計画・都市政策の発信により、低炭素・低公害を実現したコベネフィット型の都市開発を推進する。アジア各国等の途上国におけるコベネフィット型の都市開発計画の立案及び途上国における適切な緩和行動のモデルとして活用する。
## コベネフィット型都市開発情報整備事業

●途上国の喫緊の課題である環境汚染問題と温暖化問題に同時に取り組むコベネフィット・アプローチは、途上国にとってニーズのある対策アプローチ

●日本の都市を例に取り、水・大気環境と温暖化対策を同時に達成するコベネフィット対策の効果評価についての研究等を実施

●発展途上にあるアジア各国等の持続可能な開発に貢献

对象分野 (例):

○ 水環境保全

○ 大気環境保全

固定発生源対策

環境的に持続可能な交通

○ ヒートアイランド対策 等

に係る政策 都市計画による

温室効果ガスの削減 (緩和) 効果

やその他のコベネフィット

(例)用途地域の効果的な配置配分、低炭素な交通システム等の都市インフラの整備、工場事業場等の効果的な配置、コージェネレーションシステムの効果的な活用、都市における熱管理（ヒートアイラント対策）、効率的な水利用等

都市情報の

収集 分析

都市計画・都市政策のコベ

ネフィット効果分析

・コベネフィットの評価手法開発

統合的なコベネフィット指標開発

コベネフィット型政策 計画情報の整備

アジア各国等における都市計画及び次期枠組みで今後想定されるNAMA*等に反映

*NAMA: Nationally Appropriate Mitigation Action. 温暖化交渉において議論中の途上国における緩和行動
新)中国における大気汚染対策協力事業	19百万円(0百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、わが国における光化学オキシダント濃度レベルの上昇傾向や注意報の発令地域の広域化、微小粒子状物質（PM2.5）のバックグランド濃度の高濃度傾向等について、中国等アジア大陸の大気汚染物質の排出量増大に伴う我が国への越境移流が指摘されている。

中国においては、日中環境汚染対策に関する局長級政策対話等により環境汚染対策に関する協力を進めてきているが、本年3月、同局長級対話においてNOxの総量規制に関する共同研究を合意したところ。

このような状況を踏まえ、日本のNOx総量規制や低NOx燃焼技術・脱硝技術といった日本が有する制度・技術・ノウハウの活用により、中国におけるNOxの排出量削減協力のためのセミナーの開催や、中国における大気汚染対策の強化に向けた調査・研究を実施する。

また、日本の公害経験の実態や未然防止、被害救済などの情報を中国等に提供、意見交換を行うことにより、当該国における大気環境対策に資するものである。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 2	H 2 3	H 2 4
①セミナーの開催
②調査・研究の実施
③大気汚染経験情報発信

## 3 ．施策の効果

NOxは光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）の原因物質であり、中国における大気汚染対策に資するとともに、我が国における光化学オキシダント対策、粒子状物質の削減対策に資する。
## 中国における大気汚染対策協力事業

## 现状

- 光化学オキシダント(主にNOxやVOC等が原因の大気汚染物質。同時に、温室効果ガス。)

▶濃度レベルの上昇

▶注意報発令地域の広域化

▶極めて低い環境基準達成率

中国等アジア大陸からの越境汚染が懸念

## 中国

第12次五力年計画(2010年度～)におけるNOx総量削減

## 日中NOx総量削減協力

光化学オキシダントや粒子状物質(SPM, PM_{2.5})の原因物質であるNOxの中国における排出量削減協力

セミナー開催

共同研究 (モデル事業の実施等)

大気汚染経験情報発信

## 日本

日本が有する制度・技術・

ノウハウを活用

日本のNOx総量規制

➢ 公害経験の普及啓発

低NOx燃焼技術や脱硝技術

日本国内及び中国の大気汚染状況の改善
（新）アジア 3 R 事業化・制度化モデル事業推進費

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

### 1. 事業の概要

アジアの途上国では、適正な廃棄物処理及びリサイクルを進めるための制度の構築や運用、技術の移転が不足している。このため、我が国の制度や経験の情報を行政当局に提供するとともに、現地の実情を踏まえた日本企業等が有する技術の展開を目指した廃棄物回収やリサイクルのための社会的システムのモデル事業をアジアの3カ国を対象に実施する。

また、特に、日中の環境大臣が合意した川崎市と中国藩陽市の間の循環経済産業の発展を通じた環境にやさしい都市の構築に係る協力を推進するため、我が国の技術を活用した廃棄物・リサイクル事業の形成を支援する。

## 2 ．事業計画

① アジア 3 R 事業化モデル事業

・我が国の廃棄物・リサイクルに関する法制度、技術指針等の情報、実施経験等を提供する専門家セミナーをモデル事業対象国で開催する。・廃棄物・リサイクル技術の途上国への適用可能性の調査を行う。

②川崎市・藩陽市協力構築支援事業

中国藩陽市における我が国の技術を活用した廃棄物・リサイクル事業の形成を支援するため、対象技術の現地での適合性の調査及び技術導入の実施可能性調査並びに対象技術の導入に対応する制度・政策の検討及び現地関係当局への提言を行う。

次年度以降は、モデル事業についてフィージビリティー調査の実施、モデル事業の試行へと進めていく。

## 3 ．施策の効果

我が国の廃棄物・リサイクル対策の情報、経験を活用した途上国における適切な廃棄物対策システムの構築や、我が国企業が有する技術の途上国への普及拡大につながることが期待される。
## アジア 3R事業化・制度化モデル事業推進費

アジアの途上国現地の廃棄物問題の実情や日系企業のニーズ等を踏まえた廃棄物リサイクルのためのシステム作りが求められている。

アジアにおいて我が国の経験や技術を活用した廃棄物回収やリサイクルのシステムの構築を支援

・我が国の制度、技術に関するセミナー開催による知見や経験の提供・我が国の技術の適合性調査、モデル事業支援

濬陽市への技術導入のための適合性調査

技術導入のための政策的対応策の提案
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業(エネ特会) 1,718 百万円(1,284 百万円)

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

・アジア新エネ・省エネプログラムCDM 事業調査

I.

・京都メカニズム相談支援事業

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

818 百万円（818 百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○政府による必要クレジット量の確実な取得に資するとともに、温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィッツ」（相乗便益）を達成する対策を実施する。

## 2 ．事業計画

○新エネを含めたCDM/J1プロジェクトの実現可能性調査を公募により行う。

この際、次期枠組みを視野に入れた新規方法論開発等に配慮する。

ＯCDM/J1プロジェクトの措置等について、ウェブサイト上における民間事業者向け情報発信や個別相談を行う。

○CDM・JI・GIS プロジェクトの発掘や形成を促進、プロジェクト案件の自治建設のため、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、DOEの能力構築支援も含めた体制整備支援を行う。

### 3. 施策の効果

○途上国等にコベネフィッツを目指すプロジェクトの有効性を証明することができ、我が国の民間事業者がプロジェクト実施に当たって途上国等の協力を得られやすくなる。また、我が国の安価なクレジット調達にも資する。
Ⅱ コベネフィットCDMモデル事業

900 百万円(466 百万円)

水・大気環境局総務課、地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

アジア各国では経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある。このようなアジア各国が国内に抱える環境問題の解決と温暖化対策としてのCDMクレジットの取得を同時に実現するためのコベネフィットCDM事業を推進する。

## ○補助事業の内容 （補助額 900 百万円）

コベネフィットを実現するCDMプロジェクトに対して、発生するクレジットの50％～100％を政府口座に無償移転することを条件に、初期投資額の1／2を補助する。

### 2. 事業計画

公募により、毎年数件のモデル事業を選定し、実施する。

H20	H21	H22	H23	H24
コベネフィットCDMモデル事業
(2件)
(1件)
(4件)

### 3. 施策の効果

○本事業を通じて発生した排出権の一定割合（50–100%）が政府に無償で移転されるため、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献する。

○途上国にとって喫緊の課題である環境汚染対策を日本の低炭素・低公害型技術を通じて推進し、我が国が大きく貢献することになる。

○排出量が伸びつつある途上国に対して、コベネフィット・アプローチによる具体的な事業支援を全面に打ち出すことにより、途上国の温暖化対策への理解や関与を引き出し、積極的な参加を促すことができる。
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金(エネ特) 52百万円(0百円)

地球環境局総務課

### 1. 事業の概要

再生可能エネルギーの開発とグローバルな普及促進を目的として、平成21年1月、「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）」の設立が国際的に合意され、日本は平成21年6月の設立準備委員会において、設立憲章に署名した。平成22年度中には設立憲章が発効し正式に設立する見込みであり、日本は加盟国として分担金の負担を求められる。

温室効果ガス濃度の安定化や低炭素社会への移行に向け、再生可能エネルギーの果たす役割は極めて重要であることから、環境省も日本政府の一員として、分担金の拠出を行い、環境先進国としてこの分野をリードしていく必要がある。

### 2. 事業計画

・加盟国として求められる分担金の負担

・IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー）の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、この目的のため、加盟国の再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を行うこととしている。

### 3. 施策の効果

憲章署名国の責務として、その活動を着実にサポートし、世界的な低炭素社会の実現に貢献するとともに、我が国の優れた再生可能エネルギー技術の活用・普及を国際的に促進することにより、我が国の関連産業を一層活性化し、国内における再生可能エネルギーの一層の普及促進に繋げる。
(新)アジア諸国等における土壌環境保全協力推進費
20百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

### 1. 事業の概要

近年、中国、タイ、ベトナム等のアジア諸国では、急速に進む工業化に伴い、工業由来の汚染物質による農用地及び市街地の土壤汚染、土地利用に起因する土壤劣化も深刻化しているものとみられる。現状においては、人の健康影響等が現れてないとしても、長期的なばく露影響等に鑑みると、汚染状況の適確な把握、適切な対策によるリスク管理が図られなければ、将来的な人の健康被害あるいは農産物への悪影響などを引き起こすおそれが高い。また、大規模な農業生産の拡大等に伴う土壤劣化への対策も重要な要素となってくると言える。

このため、各国（中国、韓国及びASEANを想定）における土壤汚染等の状況、人及び農産物などへの影響、農業生産活動等に伴う土壤劣化について実態調査を行うとともに、有識者及び相手国の行政関係者、調査・対策の専門家等の参集の下、ワークショップを開催し、各国の現状評価、課題の整理を進めるとともに、今後の土壤環境保全に向けた対応方策について検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H22	H23	H24
○ アジア諸国等の土壌問題に係る実態調査○ 農業生産活動等に伴う土壌劣化に係る実態調査○ ワークショップ開催○ 国際協力等の在り方の検討

## 3 ．施策の効果

アジア諸国等における土壌汚染や土壌劣化の実態やそれらに起因する健康リスクや社会的な損失等について共通理解が図られる。また、実態が把握され、具体的な対策に向けた行政的・技術的課題が明確になることで、潜在的な土壌環境問題への対応方策の検討を進めることができる。これにより、農業活動による環境負荷指標の開発や相手国・地域の実態に応じた国際協力のあり方等について提案することが可能となる。
## アジア諸国等における土壤環境保全協力推進費

●近年、途上国において農用地及び市街地の土壌汚染、土地利用に起因する土壌劣化が深刻化。

●適切な対策が図られなければ将来的な人の健康被害、農産物への悪影響などを引き起こす可能性が高い。

●これらの問題を解決するため各国 (日中韓及びASEAN 諸国を想定)とのワークショップ等を開催し 各国における土壌環境保全に向けた対応方策について検討する。

アジア諸国の土壌問題に係る実態調査

○ 現地汚染サイトでの土壌汚染調査

○ 文献調査、実態ヒアリング

農業生産活動に伴う土壌劣化に係る実態調査

○ 土壤汚染による農産物への影響、土壤劣化についての実態調査

## ワークショップ、シンポジウ

## ムの開催

○ 課題の整理、途上国におけるニーズの把握

○ 対策推進の方向性の検討

・土壌汚染や土壌劣化の実態等の把握により、潜在的な土壌環境問題への対応方策の検討が可能

・実態に応した国際協力のあり方等の提案が可能
(新)違法伐採木材市場排除方策檢討費

12百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

地球規模の環境問題である森林減少の進行を食い止めるには、持続可能な森林経営を促進することが重要であるが、これを阻害する原因の一つとして、違法伐採が指摘されている。

違法伐採対策として、これまでグリーン購入法による政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始（平成18年4月）するなどの取組をしてきているが、さらに我が国の今後の違法伐採対策を充実するため、違法伐採された木材を国内市場から排除するためにEU、米国などの木材輸入国が実施する違法伐採対策について継続的に調査し、国内での実施可能性の検討を行う。また、中国、インドなどの開発途上国における違法伐採を市場から排除するための方策の検討・実施状況について、調査・情報収集し、我が国における適応可能性の検討を行う。（世界の木材輸入量：第1位米国・第2位中国・第3位日本）

### 2. 事業計画

平成22～25年度の4カ年計画で下記の調査を実施する。

(1) 木材調達政策先進国の制度把握調査

(2) FLEGT·VPA 交涉内容调查 $ ^{注1} $

(3) 米国レイシー法施行状況調査(注2)

(4)その他木材輸入国における違法伐採の取組調査

### 3. 施策の効果

我が国の違法伐採木材の市場排除政策を強化することにより、世界有数の木材消費国として、世界の森林の保全と持続可能な森林経営に貢献する。

(注1)FLEGT・VPAとは

(Forest Law Enforcement, Governance and Trade · Voluntary Partnership Agreement) 生産国で合法性が確認された木材しか輸入させないという自主ベースの二国間協定のこと。

## (注2)米国レイシー法とは

米国違法伐採問題に対処するための水際対策のため、木材製品を米国に輸出するに当たって海外からの違法伐採木材製品の輸入、売買、所有を取り締まる法律。
## 違法伐採木材市場排除方策検討費

我が国の違法伐採対策の次のステップ

(参考とすべき他の木材輸入国の対策の情報収集

と国内適応可能性の検討)

→欧州諸国の木材調達政策（情報提供手法）

→米国レイシー法の施行状況

→EUのFLEGT/VPA交渉

→中国、インドなど木材輸入国の対策

世界有数の木材消費国 (世界第3位)として、世界の森林の保全と持続可能な森林経営に貢献

## 世界の違法伐採対策の2本柱

1. 森林分野の国際協力 (ODAの活用)

2. 違法伐採木材の市場排除 (市場の活用)

(我が国の取組)

政府調達から違法伐採木材を排除

(グリーン購入法)

・木材調達のグリーン化の普及啓発 (民間調達)
(新)アジア・太平洋地域における「環境モデル都市」・「環境モデル島」の構築支援費90百万円(0百円)
90百万円(0百円)

地球環境局環境協力室

### 1. 事業の概要

アジア・太平洋地域には世界人口の半数以上が居住するとともに、急激に経済が成長しており、温室効果ガスの排出、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の不適切な処理、森林破壊等の環境問題が深刻化している。

持続可能なアジア・太平洋地域の成長を考える場合、現在の深刻な環境問題に適切に対処することが必要であるが、途上国においては技術力等が十分でない上に、環境への配慮よりも経済成長が優先されがちな状況にある。

このようなことから、昨年10月の東アジア首脳会議環境大臣会合においては、「持続可能な都市の実現」が取組の優先分野として選ばれたところである。また、今年5月、日本で第5回太平洋・島サミットが開催され、環境・気候変動が主要なテーマの1つとなり、首脳宣言の行動計画において、環境モデル都市の構築に向けた検討を行うこととされている。

また、本年4月の「経済危機対策」（内閣府）において、アジアにおける環境モデル都市の実現が掲げられるとともに、同4月の「緑の経済と社会の変革」においても、アジアにおける環境モデル都市づくりが謳われている。

これらを受け、我が国として環境モデル都市・環境モデル島の構築を図るべく、①関係省庁・諸機関とも連携しつつ、相手国政府との対話を進め、②我が国ODAや民間企業等による事業化が可能な案件が形成されるよう、予備的な実現可能性調査（プレF/S）を実施し、③アジア・太平洋地域における環境配慮への取組の加速化を図るべく事業提言を行うものである。

### 2. 事業計画

事業の実施にあたっては①低炭素、②低公害、③物質循環、④水循環、⑤自然共生などの分野で環境対策のモデル的な取り組みが可能な限り集中的、一体的に行われるよう配慮し、「環境モデル都市」・「環境モデル島の実現」に向け以下の取組を進める。

平成21年度の調査に基づいて、国内関係省庁、JICA、民間部門等と
連携しつつ、相手国政府等との対話を進め、予備的実現可能性を具体的に調査・検討し、事業提言として取りまとめる。

対話・調査を進めるに際し、現地調査、現地でのワークショップ開催、現地関係者の日本招聘等を行う。

### 3. 施策の効果

## (アウトプット)

アジア・太平洋地域において実現可能性のある「環境モデル都市」、「環境モデル島」の実現に向けた事業提言が作成される。

(アウトカム)

急速な経済発展・人口集中等により環境汚染が深刻化するアジアの都市や気候変動の影響等に脆弱な島嶼国の環境問題の解決に向けて総合的な対策パッケージを提示できる。

➢ 途上国に低炭素社会への移行を促すことで、温室効果ガス削減に資する。

中長期的には、環境モデル都市・環境モデル島の実現により、地域における我が国の貢献等の認識が高まるとともに、我が国の優れた環境技術・環境物品の官民を通じた移転が促進されることになり、環境産業分野の雇用創出・企業振興に資する。

また、コベネ技術等、我が国の環境汚染対策技術の研究開発促進や途上国におけるデモンストレーションを通じ、我が国産業界の国際貢献能力の向上に資する。
## アジア・太平洋における環境モデル都市・環境モデル島

●環境と共生しつつ経済発展を図り 持続可能な社会を構築するモデルの提示

●日本の技術等を活用し コベネフィット・アプローチ、水の安全保障などのデモンストレーション

低炭素社会の実現

水環境保全など低公害型社会の実現

相手国におけるモデル

都市・モデル島の実現

富山市におけるEST (環境的に持続可能な交通)例

日本がフロン破壊施設の設置を支援したセメント工場全景 (インドネシア)
（新）生物多様性日本基金（仮称）の創設

1,000百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

生物多様性条約第10回締約国会議（以下COP10）の議長を務めることとなる我が国は、国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進し、国際的なリーダーシップを発揮するとともに、国際的な連携を強化することがますます重要になっており、条約事務局や各国と調整しながらその準備を進める必要がある。

○ 特に、極めて生物相の豊かな生態系が分布すると言われる途上国においては、政府職員の知識・経験や科学的知見の不足等から、生物多様性の急速な減少がみられ、条約の規定や決議で定められた活動が十分に果たされていないことが多い。

○ こうした問題に対処し、COP10の主要議題であるポスト2010年目標の達成を含む決議事項等を条約締約国の多数を占める途上国が遵守・遂行できる体制を整備することが急務である。

このため、途上国における人材の能力開発や科学的知見の集積等の活動を支援することを目的とした「生物多様性日本基金（仮称）」を創設・運営する経費として、10億円を拠出する。

## 2 ．事業計画

生物多樣性日本基金（仮称）

(平成22年度~)

## 3 ．施策の効果

○ 人材育成、調査体制の整備、科学的知見の集積等を通じて、途上国によるCOP10決議の確実な実施が確保される。

○ 条約事務局と協力して、グループセミナーを開催することなどにより地域単位で活動を促進し成果の広域的な底上げが可能となる。

○ 他の国連機関、NGO等との協働も図り広範な途上国支援体制の確立を促す。

○ 上記の施策効果を通じて、COP11まで議長国を務める我が国の国際的なリーダーシップの発揮が可能となる。
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費

アジア太平洋地域の生物多様性情報収集

アジア太平洋地域生物多様性モニタリング体制構築支援

国際的な生物多様性モニタリングとの連携

国際長期生態学

研究ネットワーク

(ILTER)

アジア水鳥センサス

(AWC)

海洋生物センサス

野外研究プロジェクト

(NaGISA)

## 国内の生物多様性 情報システム

地球規模生物多様性

情報システム

## 扩充

アジア太平洋地域の情報の蓄積・提供

国内の生物多様性情報

東・東南アジア生物多様性

情報イニシアティブ (ESABII)

自然環境保全

基礎調查

モニタリングサイト1000

## 施策に即活用できる情報の整理・提供等を推進

## Red Data Book on Threatened Species in Asia

## I riomote cat

## アジア版RDBの作成

## 渡り鳥の飛来状況

## 国内及び海外向け

政策決定者・一般への

科学的基盤情報の提供

ポスト2010年目標達成評価

生物多様性国家戦略の履行評価
自然環境保全基礎調查費

400百万円（250百万円）

自然環境局生物多様性センター

## 1 ．事業の概要

本調査は、1973年から概ね5年ごとにわが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握し、保護地域の整備、野生動植物の保護管理に必要な基礎的なデータを提供してきた。2010年からの第8回の調査期間では、第三次生物多様性国家戦略の履行及び2010年以降の生物多様性目標の達成のための施策に必要な科学的基盤情報を提供するとともに、それら効果を評価する必要があることから、予測される危機要因の指標となる動植物種の現況変化、植生全体の概況の変化の両面から生物多様性の状況を把握するため、以下の事業に重点をおき実施する。

①生物多様性の危機に関する調査：生物多様性の3つの危機（人間活動や開発・人間活動の縮小・外来種等の侵入）及び地球温暖化による生物多様性への影響を把握する指標となる生物群を抽出し、その変化を調査する。

②自然環境概況調査：リモートセンシング技術の利活用により、わが国の自然環境概況を継続的かつ迅速に把握する手法を確立し，変化をとらえる。

## 2 ．事業計画

調査等	H22年度	H23年度	H24年度	H25年度~
①生物多様性の危機に関する調査·調査対象種選定·モデル地域における試行調査の実施·全国調査実施
②自然環境概況調査·全国の植生概況の効率的把握手法の検討·手法の確立と植生概況調査の継続実施

## 3 ．施策の効果

・生物多様性国家戦略の履行及び2010年以降の生物多様性目標の達成並びにそれら評価のために必要となる詳細な科学的基盤情報を提供する。

・わが国の生物多様性が健全な状態で保全されることにより、生物多様性が有する様々な機能（生態系サービス）が最大限に発揮され、豊かな国民生活の維持に貢献できる。
## 自然環境保全基礎調查 (拡充)

★わが国の自然環境の状況とその変化を継続的に把握・生物多様性に関する施策の基礎データを体系的・継続的に収集 (1973年から概ね5年ごと実施）

★2010年から第8回の調査では,第三次生物多様性国家戦略の履行,2010年以降の生物多様性目標の達成状況の評価のため生物多様性の状況を的確に把握

第 8 回自然環境保全基礎調查 (2010年~)

①生物多様性の危機に対応した指標生物等の調査

人間活動や

開発

外来種

人間活動の

縮小

地球温暖化

②自然環境概況調査

全国の自然環境の概況

の効率的な把握

等

・第三次生物多様性国家戦略の

履行状況の評価

これまでの基礎調査データとの比較などによる解析

★国内★

保護地域指定等の施策の実施

わが国の生物多様性の状況と

その変化を評価

★地球規模★

·CBDポスト2010年目標の

達成状況評価

·地球規模生物多様性概況 (GBO )

生物多様性保全施策への科学的基盤情報の提供