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## 根拠法令：旧国債整理基金特別会計法第1条

内容：一般会計又は特別会計からの繰入資金等による公債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置

## ③ 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

「現金・預金」には、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数を計上している。

・「有価証券」には、公債、政府短期証券、東京地下鉄株式を計上している。

・「未収収益」には、国債整理基金の運用による未収利息を計上している。

・「貸付金」には、売戻条件付国債買現先の残高を計上している。

「他会計繰戻未収金」には、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰り入れた金額の残高を計上している。

「物品」とは、取得価格50万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェアを計上している。なお、ソフトウェアについては、開発費の累計を取得価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した後の価額を資産価額として計上している。

「国債整理基金」とは、公債等の償還のために一般会計等から繰り入れられた償還財源の残高等を、資産・負債差額の部で整理したものである。なお、内訳として当会計に帰属している株式の価額を区分して計上している。

## < 業務費用計算書 >

・「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

「利子及割引料」には、公債等及び借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び外国為替資金証券の利子を計上している。

「減価償却費」には、物品及び無形固定資産のうちソフトウェアに係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」とは、物品の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

「前年度末国債整理基金」には、前年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の計算結果である「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

・「その他の財源」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。
「たばこ特別税収入」は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定に基づき、たばこ特別税収入の全額を、国債整理基金特別会計へ歳入組入れし、計上している。

「一般会計からの受入」には、一般会計が負担する公債等の利子、借入金の利子及び財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、財政融資資金特別会計が負担する公債の利子及び国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が負担する公債の利子、借入金の利子及び石油証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、特定国有財産整備特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、厚生保険特別会計の借入金及び一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、国立高度専門医療センター特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の利子及び食糧管理特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、国有林野事業特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、国営土地改良事業特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、都市開発資金融通特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、空港整備特別会計の借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「資産評価差額」には、当会計で保有している有価証券の評価差額（本年度発生額と戻入額との差額）を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、債務償還費（公債等、借入金及び政府短期証券の元本部分の償還額）及び債務償還費に充てられる財源の受入れ額、雑収入として受入れた経過利子のうち預り計上額と戻入額の差額を計上している。

「本年度末国債整理基金」には、本年度の貸借対照表の「国債整理基金」の額を計上している。
## < 区分別収支計算書 >

「一般会計からの受入」には、一般会計が負担する公債等の償還及び利子、借入金の償還及び利子、財務省証券の利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「財政融資資金特別会計からの受入」には、財政融資資金特別会計が負担する公債の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「外国為替資金特別会計からの受入」には、外国為替資金証券の利子及び外国為替資金特別会計が負担する国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入」には、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が負担する公債の償還及び利子、借入金の償還及び利子、石油証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計からの受入」には、特定国有財産整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「厚生保険特別会計からの受入」には、厚生保険特別会計の借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国立高度専門医療センター特別会計からの受入」には、国立高度専門医療センター特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「食糧管理特別会計からの受入」には、食糧証券の償還及び利子並びに国債事務取扱諸費の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国有林野事業特別会計からの受入」には、国有林野事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、国営土地改良事業特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、都市開発資金融通特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

「空港整備特別会計からの受入」には、空港整備特別会計の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源の受入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前会計年度の翌年度歳入繰入を計上している。

「目的税収入（たばこ特別税）」には、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第24条の規定に基づき、たばこ特別税収入の全額を、国債整理基金特別会計へ歳入組入れし、計上している。
「公債金」には、借換国債（旧国債整理基金特別会計法第5条及び第5条ノ2に基づき発行する公債）の収入を計上している。

・「運用収入」には、国債整理基金の運用による利益金を計上している。

「その他の収入」には、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

「庁費等」には、庁費及び通信専用料を計上している。

・「支払手数料」には、国債事務取扱手数料を計上している。

・「その他の経費」には、主に証書等製造費を計上している。

「債務償還費」には、公債等、借入金、石油証券及び食糧証券の償還額を計上している。

「利子及割引料」には、公債等の利子、借入金及び一時借入金の利子並びに財務省証券、食糧証券、石油証券及び外国為替資金証券の利子を計上している。

「一般会計への繰入」とは、産業投資特別会計（社会資本整備勘定）の無利子貸付事業の財源として一般会計へ繰入れた金額を計上している。

④ 当会計は、旧国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託により運用することが認められており、平成18年度末における運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券への運用 28,211,792百万円

貸 付 2,598,520百万円

⑤ その他

金額の単位は100万円とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

前年度においては、電話加入権について、少額のため計上していなかったが、本年度より、無形固定資産として計上することとした。

なお、この変更による影響額は軽微である。
(单位: 百万円)

## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細書

①現金・預金の明細

内容	本年度末残高	説明
政府預金（日銀預金）	4,091,487	出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数

②有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
利付国庫債券	123,659	9,910	-	110,003	△ 4,284	-	19,281
短期国庫債券	5,217,326	168	14,611,412	18,669,363	675	-	1,160,218
政府短期証券	18,199,354	△ 447	90,016,635	81,649,015	17,017	-	26,583,545
合計	23,540,341	9,631	104,628,048	100,428,382	13,408	-	27,763,046

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
個人向け国庫債券	315,382	-	1,109,761	962,990	-	-	462,153
東京地下鉄株式会社株券	60,679	-	-	-	54,014	-	114,694
合計	376,062	-	1,109,761	962,990	54,014	-	576,848

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	額面金額	取得金額	時価	貸借对照表計上額
利付国庫債券	17,700	23,566	19,281	19,281
短期国庫債券	1,161,350	1,159,543	1,160,218	1,160,218
政府短期証券	26,600,000	26,566,528	26,583,545	26,583,545
合計	27,779,050	27,749,638	27,763,046	27,763,046

市場価格のない株式の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	60,679	1,275,352	1,048,029	227,322	120,267	60,679	50.4%	114,694	114,694	法定財務諸表

③貸付金の明細

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本銀行	8,820,667	142,101,522	148,323,670	2,598,520	対日本銀行国債買現先

(单位: 百万円)

④他会計繰戻未収金の明細

(单位: 百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
他会計繰戻未収金	一般会計	1,174,908	日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第6条第5項に規定する繰入額の残高
⑤固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
物品	0	-	0	0	-	0
(無形固定資産)
ソフトウェア	348	59	-	122	-	285
電話加入権	0	-	-	-	-	0
合計	349	59	0	122	-	285

(单位: 百万円)
①その他の財源の明細

款	項	金額	內容
雑収入	雑収入	84,800	公債発行に伴う経過利子受入等

## ②他会計からの受入明細

(单位:百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計綜慶金
一般會計	7,119,911	-	7,044,040	75,870	-
特別會計	2,318,358	-	2,310,790	7,568	-
交付稅及び讓与稅配付金特別會計	436,492	-	436,492	-	-
財政融資資金特別會計	1,404,583	-	1,399,539	5,044	-
外国為替資金特別會計	354,134	-	351,707	2,426	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	11,160	-	11,075	85	-
特定国有財産整備特別會計	2,769	-	2,769	-	-
厚生保険特別會計	18,854	-	18,854	-	-
国立高度専門医療センター特別會計	10,224	-	10,224	-	-
食糧管理特別會計	2,078	-	2,066	11	-
国有林野事業特別會計	26,728	-	26,728	-	-
国営土地改良事業特別會計	23,655	-	23,655	-	-
都市開発資金融通特別會計	1,252	-	1,252	-	-
空港整備特別會計	26,423	-	26,423	-	-
合 計	9,438,270	-	9,354,830	83,439	-

## ③資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	9,631	67,422	77,053
(市場価格のあるもの)	9,631	13,408	23,039	時価評価
(市場価格のないもの)	-	54,014	54,014	価格改定

## ④その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

金額
債務償還費	211,591,305
国債償還	155,652,230
借入金償還	54,286,375
政府短期証劵償還	1,652,700
償還財源	211,775,323
他会計より受入	104,510,340
公債金	107,264,982
預り経過利子	7,106
17年度預り戻入	13,322
18年度預り計上	20,428
合計	191,123
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

①他会計からの受入明細

(单位：百万円)

計	債務償還費	利子及割引料	国債事務取扱諸費	他会計綜慶金
一般會計	18,036,873	10,821,815	7,044,040	75,870	95,146
特別會計	96,006,883	93,688,524	2,310,790	7,568	-
交付稅及び讓与稅配付金特別會計	52,171,021	51,734,528	436,492	-	-
財政融資資金特別會計	39,410,928	38,006,344	1,399,539	5,044	-
外国為替資金特別會計	354,134	-	351,707	2,426	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	1,448,196	1,437,035	11,075	85	-
特定国有財産整備特別會計	67,284	64,515	2,769	-	-
厚生保険特別會計	1,498,082	1,479,228	18,854	-	-
国立高度専門医療センター特別會計	64,910	54,685	10,224	-	-
食糧管理特別會計	493,078	491,000	2,066	11	-
国有林野事業特別會計	235,378	208,649	26,728	-	-
国営土地改良事業特別會計	131,297	107,641	23,655	-	-
都市開発資金融通特別會計	27,532	26,280	1,252	-	-
空港整備特別會計	105,038	78,614	26,423	-	-
合 計	114,043,756	104,510,340	9,354,830	83,439	95,146

## ②その他の収入の明細

款	項	金額	內容
雜収入	雜収入	91,906	公債発行に伴う経過利子受入等

(单位：百万円)

## ③資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国债整理基金	35,780,212	221,705,508	221,278,712	36,207,008

(单位：百万円)
# 平成22年度

## 河川局関係補正予算配分概要

目次

Ⅰ．平成22年度河川局関係補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表……2

Ⅲ．事業別概要……3

Ⅳ．都道府県別等配分額……4

Ⅴ．配分箇所の具体事例……9
## Ⅰ．平成22年度河川局関係補正予算配分方針

### 1. 配分方針

平成22年10月に取りまとめられた「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づく補正予算については、地域活性化及び社会資本整備を推進するため、所要の一般公共事業費予算及び公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）が計上されたところである。

河川局関係の配分に当たっては、追加の趣旨を十分踏まえ、地域経済の動向や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民生活の安心の確保を図るための集中豪雨等への対応に必要な事業に重点的かつ効率的な配分を行うこととする。なお、国庫債務負担行為については積雪寒冷地域の状況に十分配慮することとする。

## 2 ．配分对象事業費

1，017億円

內 訳

$$ \left(\begin{array}{l l} 地域活性化及び社会資本整備 &4\ 7\ 5 億円 \\ 公共事業の契約の前倒し ( ゼロ国債 )&5\ 4\ 2 億円 \end{array}\right) $$
## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	地域活性化、社会资本整備	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合 計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
河川事業	39,640	2,718	42,358	30,869	10,216	41,085	70,509	12,934	83,443
直轄補助	39,640	2,718	42,358	30,869	10,216	41,085	70,509	12,934	83,443
ダム事業	0	0	0	0	1,600	1,600	0	1,600	1,600
直轄補助	0	0	0	0	1,600	1,600	0	1,600	1,600
砂防事業	5,023	0	5,023	9,987	0	9,987	15,010	0	15,010
直轄補助	5,023	0	5,023	9,847	0	9,847	14,870	0	14,870
海岸事業	100	0	100	1,540	0	1,540	1,640	0	1,640
直轄補助	100	0	100	1,540	0	1,540	1,640	0	1,640
合計	44,763	2,718	47,481	42,396	11,816	54,212	87,159	14,534	101,693
直轄補助	44,763	2,718	47,481	42,256	11,816	54,072	87,019	14,534	101,553
合 計	44,763	2,718	47,481	42,396	11,816	54,212	87,159	14,534	101,693

（注）他に災害復旧関係事業として、補助46,621百万円（国費ベース）を配分する予定である。
### Ⅲ. 事業別概要

## 1 ．地域活性化、社会资本整備

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○河川事業○砂防事業○海岸事業	○河川改修、砂防堰堤の整備等により、集中豪雨等による水害・土砂災害及び高潮等の災害から国民生活の安定・安心の確保を図る。	47,481

## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

事業名	事業概要	配分額(百万円)
○河川事業○ダム事業○砂防事業○海岸事業	○積雪寒冷地等地域の状況等に配慮し、事業の平準化等に寄与する事業や早期効果発現が見込まれる事業を効率的に実施する。	54,212
### Ⅳ. 都道府県別等配分額

### 1. 地域活性化、社会资本整備

[直轄事業]

(单位：百万円)

区分	河川	砂防
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
東北地方整備局	3,794	576	4,370	240	0	240
関東地方整備局	6,615	164	6,779	1,280	0	1,280
北陸地方整備局	3,306	23	3,329	1,208	0	1,208
中部地方整備局	4,074	85	4,159	755	0	755
近畿地方整備局	5,067	322	5,389	200	0	200
中国地方整備局	3,447	123	3,570	191	0	191
四国地方整備局	2,423	92	2,515	150	0	150
九州地方整備局	4,184	758	4,942	449	0	449
小計	32,910	2,143	35,053	4,473	0	4,473
北海道開発局	6,730	575	7,305	550	0	550
沖縄総合事務局	0	0	0	0	0	0
小計	6,730	575	7,305	550	0	550
全 国 計	39,640	2,718	42,358	5,023	0	5,023
[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	海岸	合 計
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
東北地方整備局	0	0	0	4,034	576	4,610
関東地方整備局	0	0	0	7,895	164	8,059
北陸地方整備局	0	0	0	4,514	23	4,537
中部地方整備局	100	0	100	4,929	85	5,014
近畿地方整備局	0	0	0	5,267	322	5,589
中国地方整備局	0	0	0	3,638	123	3,761
四国地方整備局	0	0	0	2,573	92	2,665
九州地方整備局	0	0	0	4,633	758	5,391
小 計	100	0	100	37,483	2,143	39,626
北海道開発局	0	0	0	7,280	575	7,855
沖縄総合事務局	0	0	0	0	0	0
小 計	0	0	0	7,280	575	7,855
全 国 計	100	0	100	44,763	2,718	47,481
## 2 ．公共事業の契約の前倒し（ゼロ国債）

[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	河川	宀厶	砂防
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
東北地方整備局	3,160	1,358	4,518	0	55	55	927	0	927
関東地方整備局	3,231	1,104	4,335	0	450	450	1,755	0	1,755
北陸地方整備局	2,190	472	2,662	0	35	35	4,065	0	4,065
中部地方整備局	2,410	1,027	3,437	0	100	100	1,390	0	1,390
近畿地方整備局	3,464	1,004	4,468	0	0	0	120	0	120
中国地方整備局	2,370	615	2,985	0	157	157	490	0	490
四国地方整備局	2,060	620	2,680	0	263	263	0	0	0
九州地方整備局	3,199	2,687	5,886	0	200	200	580	0	580
小計	22,084	8,887	30,971	0	1,260	1,260	9,327	0	9,327
北海道開発局	8,785	1,329	10,114	218	218	520	0	520
沖縄総合事務局	0	0	0	122	122	0	0	0
小計	8,785	1,329	10,114	0	340	340	520	0	520
全 国 計	30,869	10,216	41,085	0	1,600	1,600	9,847	0	9,847

（注）ダムには、利水者負担金を含む。
[直轄事業]

(单位：百万円)

区 分	海岸	合 計
本省配分	一搭配分	計	本省配分	一搭配分	計
東北地方整備局	475	0	475	4,562	1,413	5,975
関東地方整備局	0	0	0	4,986	1,554	6,540
北陸地方整備局	1,065	0	1,065	7,320	507	7,827
中部地方整備局	0	0	0	3,800	1,127	4,927
近畿地方整備局	0	0	0	3,584	1,004	4,588
中国地方整備局	0	0	0	2,860	772	3,632
四国地方整備局	0	0	0	2,060	883	2,943
九州地方整備局	0	0	0	3,779	2,887	6,666
小 計	1,540	0	1,540	32,951	10,147	43,098
北海道開発局	0	0	0	9,305	1,547	10,852
沖縄総合事務局	0	0	0	0	122	122
小 計	0	0	0	9,305	1,669	10,974
全 国 計	1,540	0	1,540	42,256	11,816	54,072
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	砂防
本省配分	一括配分	計
北海道	0	0	0
青森	0	0	0
岩手	0	0	0
宫城	0	0	0
秋田	0	0	0
山形	0	0	0
福島	0	0	0
茨城	0	0	0
栃木	0	0	0
群馬	0	0	0
埼玉	0	0	0
千葉	0	0	0
東京	0	0	0
神奈川	0	0	0
山梨	0	0	0
長野	70	0	70
新潟	30	0	30
富山	10	0	10
石川	0	0	0
岐阜	0	0	0
静岡	30	0	30
愛知	0	0	0
三重	0	0	0
福井	0	0	0
滋賀	0	0	0
京都	0	0	0
大阪	0	0	0
兵庫	0	0	0
奈良	0	0	0
和歌山	0	0	0
鳥取	0	0	0
鳥根	0	0	0
岡山	0	0	0
広島	0	0	0
山口	0	0	0
徳島	0	0	0
香川	0	0	0
愛媛	0	0	0
高知	0	0	0
福岡	0	0	0
佐賀	0	0	0
長崎	0	0	0
熊本	0	0	0
大分	0	0	0
宮崎	0	0	0
鹿児島	0	0	0
沖縄	0	0	0
合計	140	0	140
## V ．配分箇所の具体事例

## 1 ．地域活性化、社会资本整備

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
三重県(桑名市)	きそがわすいけい木曽川水系きそがわすいけい木曽川下流(河川改修事業)	261	木曽川下流の肱江(ひじえ)地区では、流下能力が著しく低く、平成12年の出水では堤防天端付近まで水位が上昇し危険な状況が発生している。補正予算により、堤防高さ断面不足する当該地区の堤防拡幅及び嵩上げを実施することで、集中豪雨等による堤防決壊による氾濫の危険性を回避し、早期に地域の安全性の向上を図る。
広島県(広島市)	おおたがわすいけい太田川水系おおたがわ太田川(河川改修事業)	400	太田川支川の根谷川(ねのたにがわ)沿川は、広島市安佐北区(あさきたく)の中心市街地を流れており、その氾濫域には、市民病院、小学校、消防署等主要公共施設が建ち並び、さらに国道54号、JR可部(かべ)線等主要交通網がある。また、根谷川は、流下能力が著しく低い状況にある。補正予算により、河道拡幅のための築堤及び掘削を実施し流下能力を向上させることで、集中豪雨に対して早期に地域の安全性の向上を図る。
栃木県(日光市)	とわがわすいけい利根川水系かまさわさぼうえん[釜ヅ沢砂防堰でいかいちく堤改築](砂防事業)	100	当箇所は世界遺産日光の社寺や人家・県道を保全する、80年前に建設された砂防堰堤であり、施設の欠損による堰堤機能の低下等から、堰堤の安定性を高める対策の実施が急務である。補正予算により、既存堰堤の改築を行い、集中豪雨等により発生する土砂災害に対し、安全度の向上を図る。
福島県(西会津町)	たきさかちく滝坂地区(地すべり対策事業)	65	当箇所は阿賀野川右岸部に位置しており、地すべり活動による河道閉塞等により、新潟県・福島県に甚大な被害を及ぼす恐れのある箇所である。補正予算により、地すべり活動の早期の安定化を図る対策を実施し、集中豪雨等による地すべり災害の防止を図る。
静岡県(焼津市)	するがかいがん駿河海岸(海岸保全施設整備事業)	100	駿河海岸においては、近年もたびたび高波により越波被害が生じているとともに、沿岸漂砂の減少、遮断等により侵食が顕著となっていることから、堤防整備等とあわせ、有脚式離岸堤の整備を推進してきた。補正予算により、一部機能の低下した有脚式離岸堤において、機能強化を図るための耐震補強を実施し、背後地の安全性の向上を図る。
2．公共事業契約の前倒し（ゼロ国債）

都道府県名	箇所名	配分額(百万円)	事業概要
北海道(帯広市)	とかちがわ十勝川水系(内川(河川改修事業)	120	十勝川水系札内川川西地区は、その氾濫域に十勝地方の中枢都市である帯広市が広がっている。帯広市街地の上流部に位置する川西地区は堤防が暫定であることから流下能力が不足している。 ゼロ国債の活用により、施工性の劣る冬期間までに堤防を完成させ、早期に治水安全度の向上を図る。
山形県(戸沢村)	もがみがわいけい最上川水系もがみがわちゅうりゅう最上川中流(河川改修事業)	150	最上川中流皿島(さらしま)地区は、無堤箇所であり、流下能力が著しく不足しており、平成16年7月洪水をはじめ浸水被害が頻発している。また、河川の勾配が緩いため、一度浸水被害が起こると、長時間浸水が続く状態となるため堤防の整備が急務となっている。 ゼロ国債の活用により、施工性の劣る冬期間の作業を軽減し、早期に治水安全度の向上を図る。
鳥取県(米子市)島根県(安来市)	ひいかわすいけい斐伊川水系(総合水系環境整備事業)	200	斐伊川水系斐伊川の中海は、水質の観測が始まった昭和48年頃から、環境基準を満足していない状態が続いている。また、赤潮等の富栄養化現象が頻発するとともに、夏場を中心に水深4m以深において貧酸素水塊が形成され、湖の生態環境に大きな影響を与えている。 ゼロ国債の活用により、栄養塩溶出が多くなる夏季までに、沿岸域における浅場(湖岸植生带)の整備や覆砂を実施し、水質浄化効果の早期発現を図る。
とやまけん富山県(富山市)	じよみんじがわすいけい常願寺川水系[真川護岸山腹工](砂防事業)	270	当箇所では、崩壊が拡大しており、大規模な斜面崩壊による土砂流出により、下流の富山平野に被害を与える恐れがある。 ゼロ国債を活用することにより、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期に山腹工を整備し、土砂生産源の拡大を防止する。
山形県(鶴岡市)	がっさんちく月山地区(地すべり対策事業)	80	当箇所では活発な地すべり活動により、田麦俣集落や国道112号線に被害を及ぼすことが懸念される。 ゼロ国債を活用することにより、施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期に地すべり対策を実施し、土砂災害の防止を図る。
石川県(小松市)	いしかわかいがん石川海岸(海岸保全施設整備事業)	600	平成22年1月の冬期風浪を原因とする高波等による被害が相次いでいるため、人工リーフの整備を推進し、前浜の回復、安定を図っている。 冬期風浪により工期の制約を受けるため、ゼロ国債の活用により施工が困難な冬期間の作業を軽減し、早期の効果発現を図る。
## ア 農業所得増大に向けた様々な取組

## (農業所得増大には販売価格の向上、販売量の増大、コストの縮減が必要)

ほぼすべての営農類型で農業所得が減少しているなか、国としても意欲ある農業者に戸別所得補償制度等の支援を行っていく必要がありますが、農業者や農協系統等関係機関自らも所得増大に向けた取組を積極的に行っていくことが重要です。

農業所得は、単純にいえば、農産物の販売価格（P：Price）と販売量（Q：Quantity）を掛け合わせた売上げの収入から、生産・販売に必要なコスト（C：Cost）を差し引いたものです。

したがって、農業所得を増大させるためには、販売価格（P）の向上、販売量（Q）の増大を通じた収入をふやす取組、コスト（C）を減らすといった取組を進めていくことが必要となります。

これら取組については、並行して行えるケースがある一方、例えば、販売量を増大させるために、販売価格を引き下げたり、包装等にコストをかけたりするケースがあるなど互いの取組が相反するケースもあります。このようなことから、農業所得増大に向けた取組は、それぞれの実情に応じて行っていく必要がありますが、主として、①販売価格の向上と販売量の増大の両方を目指すもの（経営内部における生産・加工・販売の一体化の取組、農産物直売所の取組）、②主として販売価格の向上を目指すもの（ブランド化の取組、産地での農産物の販売力強化に向けた取組）、③主として販売量の増大を目指すもの（加工・業務用需要への対応のための取組、輸出拡大への取組）、④コスト縮減のための取組（農業機械や農薬等生産コストの縮減、流通面でのコスト縮減の取組）に大別することができます。

## (経営内部における生産・加工・販売の一体化の取組)

今後、農業所得を増大させていくためには、農村全体あるいは農業経営体で、農畜産物の生産（1次産業）のほかに、食品加工（2次産業）や流通・販売等（3次産業）への取組を進めていくことが一つの有効な手段となり得ます。

農業経営体における農業生産関連事業 $ ^{1} $ の取組状況をみると、販売農家196万戸強（平成17年（2005年））に対して、農産物の生産だけでなく、農産物を加工して付加価値をつけたり、直接販売する取組を行っている販売農家（1戸1法人を含む）は全体の2割弱にとどまっています（図3-83）。また、その多くは店や消費者への直接販売の取組であり、農産物の加工、観光農園、農家民宿、農家レストラン等の取組はごく一部となっています。他方、農業法人においては、これらの農業生産関連事業を行っている法人は5割、今後取り組む予定の法人を合わせると7割となっています。

これら取組には、①農業者自身が生産から加工、販売等まで行う場合、②農業者が加工業者や販売業者等地域の他事業者と連携して行う場合、③農業者が他地域の他事業者と連携して行う場合、④他事業者が農業に参入することで生産から販売等まで行う場合がありますが、今後、各地域や農業者の実情に応じて進めていくことが重要です。
図3－83 販売農家と農業法人の農業生産関連事業の取組状況

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、農林水産省調べ

農業生産関連事業の取組が経営全体の効率性にどのような影響を及ぼし得るのか、稲作部門と果樹部門を主とする経営のうち、農業生産関連事業に取り組んでいる販売農家と取り組んでいない販売農家の平均的な経営効率性指標を試算し、比較分析しました $ ^{1} $ 。この経営効率性指標の値は、同一水準の生産要素（労働、土地、機械・建物等）からより多くの付加価値を創出した経営体ほど大きく、最も効率性の高い経営体では1.0となります。この分析の結果、試算対象とした平成16年（2004年）、平成18年（2006年）、平成20年（2008年）のいずれの年においても、取組農家の方が、取り組んでいない農家よりも経営効率性指標がおおむね高いという結果が得られています $ ^{2} $ （図3-84）。このことは、農業生産関連事業の取組により、高い所得を得られる可能性が大きいことを示すものです。
図3－84 農業生産関連事業の取組状況別経営効率性指標

資料：農林水産省「農業経営統計調査」（組替集計）

注：1)取組農家は生産のほかに加工・販売の各関連事業を行っている農家群、非取組農家は生産のみ行っている農家群

2)経営効率性指標は、分析対象農家群内で最も経営効率の高い農家の経営効率性を1.0とし、他の農家の相対的な効率性を包絡分析法により評価したもの

3）「平均」は、各農家の経営効率性の単純平均値である。「平均の95%信頼区間」は、与えられたデータ（標本）から統計的に推計する母集团の平均値が95%の確率で存在する範囲を示す。この信頼区間は推計値の統計的な信頼性を表す指標でもある。

## 生産だけでなく加工・販売を一体化した場合の農家収入の比較（F県K市のそばの場合）

そば生産農家が玄そばをそのままで販売した場合には、販売額は玄そば1kg当たり333円となっています。しかし、玄そばを自らそば粉に製粉し販売した場合には、販売額は玄そば1kg当たり900円となります。さらに、そば粉でそばを打って販売した場合には、玄そば1kg当たり4千円が得られます。このように、収穫した玄そばをそのまま販売するよりも、そば粉にしたり、そばを打って販売する取組により、得られる額が2～10倍以上になるといったことは、生産だけでなく加工・販売を一体化した場合のメリットを示す一例となります。

玄そば1kgを

そのまま販売

した場合

(歩留まり60%)

→

玄そば1kgをそば粉（600g）にして販売した場合

900円

そば粉600 g（玄そば1 kg 相当）を打って、そば（5人前）を販売した場合

4千円

手打ちそば

注：そば粉への製粉、そば打ち、販路の確保等のための手間・コストがかかることに注意する必要があります。
## 事 例 生産・加工・販売の一体化の取組

## （1） 赤米・黒米等による米粉パンの製造・販売の取組

福島県南会津町のM稲作農家は、ひとめぼれを生産・販売していましたが、米の販売収入が減少したことから、自ら農産物に付加価値を付け販売することを考え、白米よりも栄養豊富な赤米・黒米の加工品として米粉パンを作りました。

様々な米粉パンを試食したり、自ら試作したりするなど試行錯誤した後、米粉パンに取り組んでいる他県の農事組合法人の指導を受け、平成20年（2008年）2月にお米のパン屋を開店しました。

自家製粉したひとめぼれや赤米・黒米の米粉でつくった各種調理パンを店舗や県内の「道の駅」等で販売しており、「おいしい」と好評でリピーターも増加しています。

## (2) 自家製鶏卵を利用した洋菓子の製造・販売の取組

新潟県糸魚川市のW養鶏農家は、昭和63年（1988年）に有限会社化し、4万羽の採卵鶏を飼養しています。鳥インフルエンザの発生による鶏卵価格の低迷や飼料価格の高騰等で経営に大きな影響を受けたことから、自らが適正な価格を設定し、販売を行うことによって経営の安定化を図るため、鶏卵の生産に加え、加工・販売までを手がけることとしました。当初は加工・販売の経験が全くなかったため、同業者への視察や女性起業セミナーへの参加を重ねるとともに、地元の商工会議所や卸問屋等の協力を得ながら商品の開発も行い、4年の準備期間を経て、平成18年（2006年）に洋菓子店を開店しました。

加工用として使用する鶏卵は、洋菓子に適するよう、飼料メーカーから購入した飼料に乳酸菌等を調合した自社配合飼料を使用して開発しました。

また、鶏卵以外の素材もすべて国産の材料を使用したり、店舗には洋菓子・鶏卵の販売スペースの他、雑貨等の販売、喫茶スペースを併設したりするなど、他の業者とは違った経営にも心がけています。

## (3) 自社店舗での豚肉の加工・販売の取組

愛知県半田市のⅠ養豚農家は、稲作と複合の形で養豚を始め、その後、繁殖から肥育までの一貫経営に取り組み、現在年間1万2千頭を食肉市場に出荷しています。養豚を始めた当初から考えていた「自ら生産した自信のある豚肉を自ら販売したい」という考えに賛同したスーパーマーケットと直接取引を始め、その後販路拡大のため、加工・販売・飲食施設を立ち上げました。

現在、出荷した豚の枝肉の5～7割を買い戻して、地元スーパーマーケットへの直接販売や自社店舗での生鮮肉、加工肉、そう菜の販売を行っており、安定的な経営を行っています。また、自ら加工・販売を行うことで、消費者に販売する豚肉の特徴等を伝えることができ好評を博しています。

今後は買い戻し割合を高めることにより、さらなる経営の安定と所得の増大を図りたいと考えています。

店舗で販売している

米粉パン

店舗で販売している洋菓子

店舗で販売している豚肉加工品
## (農産物直売所の取組)

農産物直売所は、平成17年（2005年）には全国で1万3千強が設置され $ ^{1} $ 、各地で様々な工夫のもと取り組まれています。

農産物直売所への取組は、農業者自身が販売価格を設定することができること、従来の大規模流通では販売できないような特色ある農産物、小ロット品、規格外品の販売ができること等から、農業者の農業所得を増大させる一つの手段となっています。

また、消費者にとっては新鮮な農産物を安価に入手できる、地域にとっては農産物直売所での雇用増も期待できるなどのメリットがあります。

農林水産省（農林水産政策研究所）が、農産物直売所の経済効果を「生産者所得増加」（手取り単価の上昇分×販売量を試算したもの）、「消費者可処分所得増加」（購入価格の減少分×購入量を試算したもの）、「雇用所得増加」（農産物直売所での雇用者に支払われる給与を試算したもの）に分けて試算したところ、規模の大きな農産物直売所では、総販売金額25億円に対して経済効果が全体で9億4千万円、そのうち「生産者所得増加」が3億7千万円、「消費者可処分所得増加」が4億7千万円、「雇用所得増加」が9千万円となった例があります（図3-85）。

農産物直売所の利用者が期待するものとしては、「新鮮で安全・安心にこだわりながら多種類を扱うこと」、「飲食サービスの提供」、「通信販売、メールなどの情報提供」等がありますが、今後、農産物直売所の生産者所得増加等の効果を高めていくためにも、利用者のニーズに対応するよう農産物直売所の機能を強化しつつ、効率的な開設等を進めていくことが必要です。

図3－85 農産物直売所の経済効果

資料：農林水産政策研究所「農産物直売所の経済分析」(2009年10月公表)

注：1) 生產者所得增加=農產物直売所手取額-卸売市場出荷手取額

消費者可処分所得增加＝市価換算額－農產物直売所販売額

雇用所得増加＝農産物直売所での雇用者給与増加分

2) A～Lは調査対象農産物直売所を示す。
## 事 例 全国の主な農産物直売所の取組

やおし

大阪府八尾市では、

農家の女性グループが

農業生産に軸足を置き

ながらも、O農産物直

売所の運営も行ってい

ます。また、加工品の

下処理や会計事務等を

地域のボランティアが

行うなど地域を巻き込

んだ活動をしています。

やまなしし

山梨県山梨市の若手農業経営者グループ（30～50歳代）は、大学生と共同で、M農産物直売所を運営しています。農産物直売所の販売動向の分析等を学生が行い、その結果を出荷農家に情報提供しています。

北海道札幌市にあるH農産物直売所は、市内中心街の空き店舗を活用し、道内80市町村の農業者から直接委託を受け、北海道では難しいとされた通年営業を行っています。出荷が集中する野菜等を加工・冷凍する農業者と、それを利用する製菓会社を結びつけるなど、コーディネーターの役割も担っています。

福岡県うきは市の「道の駅うきは」にある農産物直売所では、野菜ソムリエの資格を持つ職員がいます。野菜や果物については地元産のみを扱っており、また、それらを利用したそう菜や弁当等も開発・販売しています。出荷者には売上情報等をメールで配信しています。

愛媛県松山市では、農家等が商店街の空き店舗を利用してG農産物直売所を開店しました。都市住民との交流の場となっており、商店街の活性化にも寄与しています。また、地域のケーブルテレビと連携し、月替わりで農業者の紹介を行っています。
## (ブランド化の取組)

農業所得の増大のためには、各地域で消費者ニーズにあった特色ある農産物をブランド化することで付加価値を高め、販売価格の維持・向上等に取り組むことも重要です。

「ブランド」については、ある商品等を他と区別するものといわれ、商品のほか、企業や地域等でも使われるようになってきていますが、商品の差別化のためには有力な手段となるものです。

例えば、地域で一体となってブランド化に取り組んでいる総合農協を対象にした調査によれば、地域ブランドに対して「期待する」ないし「やや期待する」効果としては、「地域の知名度と誇りの向上」が89％、「生産者の収入・雇用増加」が86％と非常に多くなっています（図3－86）。

農林水産物関係の地域団体商標の出願・査定件数が相当数みられるようになっていますが、近畿地方では全国的に有名な農林水産物が生産されており、その推進のための協議会を設置するなど、積極的な取組がなされていることから多くなっています（図3-87）。

その一方で、地域団体商標を取得したり、ブランドの認証を受けたものの、その後の管理が不十分だったり、販売方法がわからないこと等から、十分な取組ができず成功していないケースも多くみられます。

このため、農林水産物・地域食品の地域ブランド化を確立できるよう、生産・品質管理、名称管理、マーケティング力向上等の一貫した取組に対してアドバイスするプロデューサーや専門家による相談、情報提供・交換、交流等を行い、それぞれの連携を促進することによって個々の取組をさらに進展させる取組も行われています。

図3－86 地域ブランドに対して期待する効果

資料：食と農林水産業の地域ブランド協議会「農畜産物の地域ブランド化に関するアンケート調査」(2009年11月公表)

注：1)2009年2月1日現在の全総合農協757を対象として実施（回収率30.6%）

2) 地域ブランドとは、地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの（自然的、歴史的、風土的、文化的、社会的等）関連性を有する特定の商品の生産または役務の提供を行う取組
図3－87 地域団体商標のブロック別出願・査定件数（農水産物関係）

資料：特許庁「都道府県別地域団体商標出願一覧（平成22年3月末日まで）」、「登録査定案件リスト（平成22年4月13日現在）」を基に農林水産省で作成

## 事 例 ブランド地鶏生産による村の活性化の取組

高知県大川村のM畜産農家は、平成20年（2008年）から、高知県が開発した地鶏をブランド化し、1万羽強を出荷しています。この地鶏の生産は平飼いで、人手を要することから、村での雇用の創出にもつながっています。今後、ブランド地鶏の生産により村の活性化も期待されます。

ブランド地鶏

## (産地での農産物の販売力強化に向けた取組)

農産物の「産地」には、同一作物を大ロットで安定した品質で供給する、価格交渉力を強化する、共同集荷・調整等によりコストを縮減するといった役割を果たすことにより、産地内の農業者の所得向上に寄与することが求められます。しかしながら、近年、食の外部化、低価格志向、顔の見える農産物へのニーズの高まりや、流通・小売業者の大規模化による農業者サイドの相対的な価格決定力低下等に対応しきなかったため、栽培面積の減少や共販率 $ ^{1} $ の低下等が進み、産地としての機能の維持が困難な産地が増加してきています。

このような状況に対して、産地においては市場動向や地域資源等の分析を十分に行ったうえでの生産・販売戦略づくり、ニーズに合った新品種・生産技術の導入や生産管理の徹底、加工段階における売れる商品の開発、販売先の開拓・拡大等により、産地のもつ役割を果たすための戦略的な取組を進めていく必要があります（図3－88）。
図3－88 販売力強化に向けた産地の戦略的取組の例

資料：農林水產省作成

## 事 例 農協が量販店との直接取引を拡大するなどによる農業所得増大の取組

千葉県富里市は、東京から60km圏内に位置し、すいか、にんじん等の野菜が基幹作物となっています。これら作物については、農協を通じて市場に出荷していましたが、市場の価格が低迷したことから農家の所得が減少しました。

このため、JA富里市では、従来の市場流通の他に、量販店への直接販売や外食・中食企業への加工・業務用の取引、農産物直売所での販売等新たな販路を開拓しました。また、量販店への直接販売向けには小分け、パッケージング処理を、加工・業務用向けには農家と企業の契約取引のとりまとめを行っています。

事前に価格が決まっている直接販売や加工・業務用取引は、現在、販売取极高の4割を占めるまでになり、農家組合員の所得の安定に貢献しています。また、企業と農家が直接話をする機会をもつことにより、農業者の野菜生産に対する意識が変化し、地域の農業生産の活性化にもつながっています。

農産物の小分け作業
## (加工・業務用需要への対応のための取組)

食の外部化が進むなか、野菜等の農産物の販売量をふやしていくためには、生食用だけでなく、加工・業務用需要への対応が不可欠です。加工・業務用野菜の取扱いについて、食品製造業や外食産業の意向をみると、「外国産との価格差が縮小されること」よりも、「中・長期的に安定した取扱量が確保できること」、「中・長期的に安定した価格で取引できること」、「年間を通して安定的に供給されること」等が重視されています（図3-89）。

しかし、食品製造業者等からは「現在の供給体制では量や価格、品質等の安定した供給等に対する不安やリスクがある」、「産地には加工品は、すそもの対策の一環という意識がいまだにある」、「国産の特徴を食品の高付加価値化にうまく活かせていない」等の意見も出されています。これに対して、農家や産地側においては、産地間で連携して周年で供給できる体制をとるなどの取組が一部で行われているにすぎません。

このため、全国の各産地において、実需者ニーズに対応した低コスト生産のための技術導入や施設整備への支援、産地内の人材育成や中間事業者の確保等を通じた安定供給のための流通体制（全国的なリレー出荷 $ ^{1} $ による周年供給体制等）の構築等を推進する必要があります。

図3－89 加工・業務用野菜の取扱いについての食品製造業・外食産業の意向

資料：農林水産省「加工・業務用野菜の取扱いに関する意識・意向調査結果」(2008年8月公表)

注：流通加工業者モニターのうち、食品製造業または外食産業に従事し、かつ野菜を原材料として使用している者503人を対象として実施したアンケート調査（回収率86.5%）
## (輸出拡大への取組)

農産物や加工食品の輸出拡大は、販路拡大による販売・生産量の増加等を通じて、農業者・食品産業事業者の所得増大、経営の発展に資するものです。

我が国の農林水産物輸出額は、平成21年（2009年）においては4,454億円、うち農産物・食品では2,637億円となっていますが、主な国・地域への農林水産物輸出額をみると、香港へは粉乳、小麦粉、牛肉、台湾へはりんご、ながいも等、もも、ぶどう、EUへは緑茶、中国へは粉乳、米国へはごま油、緑茶、牛肉が多くなっています（図3-90）。

図3－90 主な国・地域への農林水産物の輸出額（2009年）

資料：財務省「貿易統計」

注：1)各国・地域の合計額は農林水産物全体の輸出額

2)赤字は農産物（食用）

3)図中の「生」は生鮮、「蔵」は冷蔵、「凍」は冷凍、「塩」は塩蔵、「乾」は乾燥、「活」は活魚のこと

円高の継続や世界的な景気の後退等輸出環境が厳しいなか、輸出の維持・拡大を図るためには、輸出先国・地域のルールやニーズ等に応じた戦略的な取組を推進していく必要があります。このため、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」が平成21年（2009年）6月に改訂されました。改訂の主なポイントは、①既存の重点個別品目と重点国・地域に加え、支援事業をさらに集中的に実施する品目や地域を新たに設定し、新たな市場の開拓をすること（東アジア向けの米・野菜・果実・木材、東南アジア向けの食肉・水産物、北米向けの食肉・茶・水産物、中東向けの加工食品）、②現地商流ネットワークの構築により海外のさらなる需要開拓を図る「国際ニッポン食品フロンティア構想」を推進すること、について拡充・充実を図ることです。

また、輸出を進めるためには、海外、特に東アジアにおける知的財産権への対応を行う必要も
あります。我が国の植物新品種を海外においても的確に保護するため、我が国の主な農産物輸出先である東アジア各国の共同で調和のとれた植物品種保護制度整備を目的とした「東アジア植物品種保護フォーラム」において、我が国から制度未整備国に対する技術協力・人材育成等の取組が提唱され、実施されているところです。また、近年問題となっている中国・台湾等における我が国の地名、品種名等の商標登録に対応するため、農林水産知的財産保護コンソーシアムが設立され、海外における商標出願状況の一元的な監視、農林水産物等の模倣品の販売状況に関する海外現地調査、知的財産侵害への相談対応等の取組がなされています。

さらに、平成21年（2009年）12月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」においては、農林水産物・食品の輸出の拡大に向け、特に潜在需要が高いと見込まれる品目・地域を中心に検疫協議や販売ルートの開拓に注力し、平成32年（2020年）までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円水準とすることを目指すこととしています。

## コラム 国際語となっている日本食・食材

海外では日本食がヘルシーな料理として認知され、日本食レストランが多く存在し、一部の日本食・食材は多くの方が知っている国際語として広く使われています。外国の辞典（オンラインのものも含む）に複数記載されているものを調べると、下の表にあるように、sake（酒）、sashimi（刺身）、sushi（寿司）、tempura（天ぷら）、tofu（豆腐）、umami（うま味）等があげられます。

一方で、我が国の食材に対する知識が十分に広まっているとは言い難い状況にあります。このため、今後、日本食材の調理方法等を含めて、多くの日本食・食材がより認知され、国際語として使われるようになることが期待されます。また、このような日本食・食材の認知は我が国農林水産物・食品の輸出の拡大にもつながっていくものと考えます。

記載されている辞典の数	用語
4	sake (酒)、sashimi (刺身)、sushi (寿司)、tempura (天ぷら)、tofu (豆腐)、umami (うま味)、wasabi (わさび)
3	satsuma (温州みかん)、shiitake (しいたけ)、udon (うどん)、miso (味噌)
2	daikon (だいこん)、edamame (えだまめ)、enoki (えのきたけ)、fugu (ふぐ)、ginkgo (銀杏)、mirin (みりん)、ramen (ラーメン)、shabushabu (しゃぶしゃぶ)、shoyu (しようゆ)、soba (そば)、sukiyaki (すき焼き)、tamari (たまり)、teppanyaki (鉄板焼き)、teriyaki (照り焼き)、wakame (わかめ)、yakitori (焼き鳥)、azuki (小豆)、kudzu (葛)

資料：Merriam Webster (on line)、Cambridge Advanced Learners' Dictionary (on line)、Longman Dictionary of Contemporary English (on line)、Oxford Dictionary of English (2003)