Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 課徵金納付命令

課徴金納付命令の推移は表5のとおりである。

表 5 課徴金納付命令の推移

(单位：百万円，件，万円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
納付命令総額	3,867	11,150(288.3%)	18,870(69.2%)	9,263(▲50.9%)	11,296(21.9%)
課徵金納付命令件数	468	219(▲53.2%)	399(83.5%)	158(▲60.4%)	162(2.5%)
1件当たりの納付命令額	826	5,091(616.3%)	4,729(▲7.1%)	5,863(24.0%)	6,973(18.9%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

2 旧法に基づく課徴金の納付を命じる審決を含み，旧法に基づき審判手続に移行したものを除く。

## (3) 刑事告発

平成19年度においては，独立行政法人緑資源機構が発注する林道調査測量設計業務に係る入札談合事件について，平成19年5月24日及び同年6月13日，地質調査・調査測量設計業務を営む4法人及びこれら4法人の受注業務に従事していた者5名並びに独立行政法人緑資源機構元理事1名及び同機構元課長1名を，検事総長に告発した。

表 6 刑事告発件数

(单位：件，名)

15 年度	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度
告発	告発件数	1	0	2	2	1
対象事業者数	4 (9)	0	32 (47)	16 (32)	4 (11)

（注）対象事業者数欄の（）内は個人を含めた対象者数である。

## (4) 入札談合等関与行為防止法の適用

公正取引委員会は，入札談合事件についての調査の結果，発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認められるときには，入札談合等関与行為防止法の規定に基づき，当該発注機関の長等に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。なお，平成19年3月，入札談合等関与行為の範囲及び適用対象となる発注機関の範囲が拡大されたほか，同法改正法が施行され，発注機関職員に対する刑罰規定が創設された。

平成19年度においては，同法に基づく改善措置要求は行っていないが，防衛施設庁が発注する土木・建築工事に係る入札談合事件及び独立行政法人緑資源機構が発注する林道調査測量設計業務に係る入札談合事件において，発注機関の役職員が入
札談合等関与行為を行っていた事実が認められたので，それぞれ発注者に対してその旨の通知を行った。

### 8. 評価

## (1) 必要性

公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限（カルテル・談合），不公正な取引方法などを禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。

さらに，我が国においては，構造改革を実現するために競争政策の強力な実施が求められているところであり，特に，独占禁止法違反行為への厳正な対処が必要とされている。公正取引委員会においては，国民のニーズや競争環境の変化に適切に対応するため，特に以下のような事案に積極的に取り組んだ。

## ア 入札談合・価格力ルテル

入札談合や価格力ルテルは，市場の競争機能を直接的に侵害し，国民生活に重大な影響を与えるものであり，厳正に対処する必要がある。

平成 19 年度においては，発注者の入札談合等関与行為を認定した防衛施設庁土木・建築工事談合事件及び緑資源機構談合事件，医療機器分野の談合事件，日本及び欧米の事業者によるマリンホースの受注調整に係る国際カルテル事件，価格カルテル事件など，インパクトのある事件について処理している。

## イ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

市場における競争秩序の確保を図る観点から, 中小事業者等に不当な不利益をもたらす不公正な取引方法に対する厳正・迅速な処理に努めているところである。

平成 19 年度においては，石油製品小売業者による普通揮発油の不当廉売について，2 件の排除措置命令及び 1 件の警告を行ったほか，酒類，石油製品，家庭用電気製品等の小売業者に対し，不当廉売につながるおそれがあるとして 1,679 件の注意を行った。また，国又は地方公共団体が発注する公共建設工事の低価格入札事件について，5 件の警告を行うなど，厳正かつ積極的に対処した。

## ウ 競争者排除事件等

独占禁止法の目的たる公正かつ自由な競争の確保のためには, 新規参入等の競争環境の確保が不可欠である。

平成 19 年度においては，事業者団体（薬剤師）による構成事業者の活動制限事件及びタクシー事業者による競争事業者の排除事件等について法的措置等を行うなど，厳正に対処した。

## (2) 有効性

ア法的措置等の状況
平成19年度の事件処理件数（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）は142件（前年度比8.4%増）であった。このうち，法的措置は24件（同84.6%増），警告は10件（同11.1%増），注意は88件（同18.9%増）である。

平成 19 年度の法的措置件数の内訳（表 3 参照）を見ると，カルテル事件が 6 件，入札談合事件が 14 件，不公正な取引方法に係る事件が 3 件，事業者団体による構成事業者の活動の不当な制限 1 件と，多様な事件審査を行っている。

課徴金納付命令（表5参照）については，平成19年度において，旧法又は平成17年に改正された独占禁止法に基づき，延べ165名の事業者に対して，総額149億2416万円の課徴金納付命令を行った。また，前年度以前から旧法に基づく審判係属中となっている案件のうち，延べ10名の事業者に対して，課徴金の納付を命ずる審決（総額10億3041万円）を行った。

他方，延べ 14 名から課徴金納付命令に対する審判開始請求があり，審判手続が開始された（このうち，13 名からの審判開始請求は旧法に基づく課徴金納付命令に対するものであり，審判開始決定により，これらの課徴金納付命令は失効した。なお，失効した課徴金納付命令額の合計は，46 億 5771 万円）。

この結果，平成19年度において審判開始決定により失効した分を除く課徴金額は，延べ162事業者に対して，112億9686万円となっている。事業者1社当たりの課徴金額としては，6973万円となり，過去3番目に多いものとなっている。

また，酒類，ガソリン及び家庭用電気製品に係る不当廉売事案については，不当廉売につながるおそれがあるとして注意を行った件数は1,679件と前年度1,031件から大幅に処理件数が増加している。

## イ 有効性の評価

前記アのとおり，平成19年度においては，24件の法的措置を採っており，また，多様かつインパクトのある事件を処理したこと，確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去3番目に多いものであることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していることからその有効性が評価されるものと考えられる。ただし，国民のニーズや競争環境の変化等により一層的確に対応した法運用を行うためには，より積極的に独占禁止法違反行為を発見するための体制強化が必要であると考えられる。

## (3) 効率性

## ア処理期間

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，効率的かつ実効性のある審査を行うためには，事件処理を迅速に行うことが重要である。

平成 19 年度においては，法的措置を採った全事件の平均審査期間が約 9 か月
と，平成18年度の平均審査期間と変わらない状況である。

酒類，ガソリン及び家庭用電気製品に係る不当廉売事案処理について，申告のあった事案に関して処理結果を通知するまでの目標処理期間を原則2か月以内としているところ，注意を行った案件の半数は2か月以内に処理されている。

## イ 申告情報の事件処理化の促進等

近年の違反事件においては, 違反に係る情報の隠匿が巧妙化するなど違反行為の発見（端緒処理）や事件処理が困難になってきていることから, 断片的な情報から違反行為の存在を推認できるよう端緒処理能力の向上に努めることにより, 申告された情報の中に事件として処理することが可能な事案が埋没することのないよう適切な端緒処理を行うよう努めてきた。

平成19年度においては, 昨年度より11件多い142件の事件処理を行っている（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）が, 申告件数に対する処理の比率としては前年度に比べて2.1%のポイント減少となっている。これは, 本年度の申告件数（小売業に係る不当廉売の事案を除く。）が昨年度の1.5倍にも上っていることが大きな要因であると考えられるが, 今後も, 申告件数に対する処理の比率を向上させるため, 事件処理の一層の迅速化及び事件処理における業務の効率性を高めることとともに, 事件処理部門の体制強化が必要であると考えられる。

また，平成18年1月から施行されている課徴金減免制度について，平成19年度においてなされた課徴金減免申請の件数は74件であり，平成18年度とほぼ同水準である。さらに，平成19年度に処理した事件のうち，課徴金の対象となり得る入札談合・カルテル等は20件であったところ，16事件について当該制度が適用されたことが明らかにされており，入札談合・カルテル等の事件の大半が課徴金減免制度を活用したものであるといえる。同制度は，外国事業者に法的措置を採った初の国際カルテル事件であるマリンホースの製造販売業者に対する件においても活用されている。

表 7 申告件数に対する事件処理比率

(单位：件)

15 年度	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度
申告件数	560	944	900	1,657	2,460
事件处理件数	123	120	89	131	142
比率	22.0%	12.7%	9.9%	7.9%	5.8%

ウ違反行為に対する事件処理の効率性

違反行為に対する事件処理の効率性を把握するため, 事件処理にどの程度の人員・時間が投入されたかを検証した。

一般に，法的措置事件には比較的多くの人員・時間が割かれるところ，平成
16 年度から平成 18 年度までに処理した 1 件当たりの法的措置事件に投入された平均的な人員・時間と平成 19 年度のそれとを比較したところ，平成 16 年度から平成 18 年度までの期間のものを 100 とすると，平成 19 年度は約 73 となっている。

（注）本来，政策の効率性は，政策による効果と当該政策に要する費用等との関係によって評価するものであるが，措置の効果のすべてを厳密に数量的・実証的に把握することは困難である。このため，上記のような方法を用いて，措置の効率性を検討することとしたものである。

なお，比較の対象とした過去の法的措置事件には，平成17年独占禁止法改正法の施行以前の手続によるものが含まれている。

## (4) 今後の課題

## ア 審査体制の強化等

平成 17 年改正法により導入された犯則調査権限や課徴金減免制度など公正取引委員会の調査能力の向上のための権限，制度を，事件審査において円滑かつ適切に活用することが重要であり，今後とも以下のような取組が必要である。

## ☐ 審査担当部門の一層の体制強化

平成19年度においては2,460件の申告（前年比48.5%増。小売業に係る不当廉売の事案を除く。）が寄せられ，また，74件の課徴金減免制度に基づく報告等が行われている一方で，当該申告等に基づく事件の審査を行う審査担当部門の体制整備が十分ではないと考えられるため，今後も，審査担当部門の体制強化が必要である。さらに，より一層的確に国民のニーズ等に対応した法運用を行うため，寄せられる情報に基づく事件審査だけでなく，より積極的に独占禁止法違反行為を発見し，事件審査に結びつけていくことができるよう，端緒処理部門の体制強化が必要であると考えられる。

## ☐ 犯則調査権限の活用

平成 19 年度には，1 件の刑事告発を行っているところ，今後とも，刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが，そのためには，犯則調査権限を十分にいかすことができるよう，検察当局との連携の強化，内部研修の充実による審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。

## ☐ 中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法

小売業に係る不当廉売の申告件数は，近年増加傾向にあり，平成19年度には，4,885件（前年比36.0%増）の申告が行われ，排除措置命令2件及び警告1件を行ったほか，迅速処理により，1,679件（前年比62.9%増）について注意を行っている。また，公共建設工事の低価格入札事件について，5件の警告を行っている。

不当廉売等の中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については，今後とも，迅速な処理ができるよう審査体制の強化が必要である。
## イ 事件処理の一層の効率化

規制改革の進展，経済活動のグローバル化等により，各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において，申告件数も増加しており，これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められている。このため，引き続き，審査担当部門の体制強化を図るとともに，リソースの有効活用，職員の審査能力の向上を図っていく必要がある。

具体的には，①国民生活に影響の大きい価格力ルテル・入札談合，②中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価，③経済発展の核となるＩＴ・公益事業分野及び知的財産分野における新規参入阻害行為などの重点的に取り組む分野へのリソースの集中，審査長等による担当事件処理の繁閑を見極めながらのリソースの効率的な配分と事件の内容に応じた適切な処理，審査技術の向上等のための研修の充実等が必要である。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

柿崎委員	○ 「重点的に取り組む」という表現を用いる際には，具体的に考え方を示すべき。（意見を踏まえて修正を行った。）
東條委員	○ 課徵金減免制度の効果を，より詳しく説明するよう努力すべき。
## 総合評価書

担当課管理企画課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

独占禁止法違反行為に対する措置

一大規模小売業者による優越的地位の濫用行為を排除した後の取引の適正化の状況一

## 【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策等の目的

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。

### 3. 評価の実施時期

平成20年4月～6月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

大規模小売業者による優越的地位の濫用行為は, 中小事業者に不当な不利益をもたらし, 自由な競争の基盤を侵害する, 独占禁止法違反行為（不公正な取引方法）の1つであり, 大規模小売業者の業態の多様化や規模の拡大を背景として, 近年多発している。

そこで、これらの事件の中でも、違反行為者の事業規模が大きく、また、百貨店業における特定の不公正な取引方法（昭和29年公取委告示第7号）第4項（いわゆる買いたたきの禁止規定、同告示は平成17年11月に廃止され、その内容は「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」に引き継がれている。）を適用した初めての事案であるところの個別事件を取り上げ、公正取引委員会による違反行為の排除が行われることにより、当該大規模小売業者の納入業者との取引に対する意識が変わり、再発防止策が講じられること等によって、不公正な取引方法が用いられていた取引関係がどのように変化したかを、納入業者の意見、コンプライアンス体制の構築の状況
等を通じて検証し，評価する。

### 5. 政策効果の把握の手法

当該大規模小売業者（法務部及び食品本部）及び納入業者20社からのヒアリング等

### 6. 施策の実施状況

公正取引委員会は，国内において食料品，衣料品，住居関連品等の小売業，いわゆる総合量販店を営む事業者（以下「A社」という。）が，

(1) 「特別感謝デー」，「特別ご招待会」及び「〇〇特売」と称する特売セールに際し，その取引上の地位が自社に対して劣っている自社と継続的な取引関係にある仲卸業者に対し，前記特売セールの用に供する特定の商品について，前記仲卸業者の仕入価格を下回る価格で納入するよう一方的に指示する等して，その特定の商品からみて同種の商品の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって納入させている〔特売商品等の買いたたき〕

(2) 自社の店舗の新規オープン時及び改装オープン時のセール並びに「特別感謝デー」又は「特別ご招待会」と称するセールに際し，その取引上の地位が自社に対して劣っている自社と継続的な取引関係にある食料品，衣料品，住居関連品等の納入業者に対し，自社の販売業務のための商品の陳列，補充，顧客が購入した商品の袋詰め等の作業を行わせるために，その従業員等を派遣させている〔新店セール等における従業員の不当使用〕

(3) 棚卸しに際し，納入取引関係を利用して，前記納入業者に対し，自社の棚卸しのための作業を行わせるために，その従業員等を派遣させていた〔棚卸しにおける従業員の不当使用〕

行為が，独占禁止法第19条（百貨店業における特定の不公正な取引方法第4項及び第6項並びに不公正な取引方法第14項〔優越的地位の濫用〕第2号に該当）の規定に違反するものとして，平成16年12月9日，A社に対し，勧告を行い，平成17年1月7日，勧告と同趣旨の審決を行った。審決主文の概要は以下のとおりである。

① 前記(1)及び(2)の違反行為を取りやめること

② 前記(3)の違反行為を取りやめている旨の確認

③ 前記仲卸業者への通知及び自社の従業員等への周知徹底（前記(1)の行為を取りやめるに際して採った措置及び今後同様の行為を行わない旨）

④ 前記納入業者への通知及び自社の従業員等への周知徹底（前記(2)の行為
を取りやめるに際して採った措置，前記(3)の行為を取りやめている旨を確認するに際して採った措置及び今後同様の行為を行わない旨）

⑤ 今後，同様の行為を行うことの禁止

⑥ 今後，同様の行為を行うことがないよう，独占禁止法の遵守に関しての行動指針を作成し，当該行動指針等に基づく仕入担当者に対する独占禁止法に関する研修及び法務担当者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じること

### 7 \. 評価

(1) 必要性

本件のような中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の濫用は，自由な競争の基盤を侵害するものであり，公正な競争秩序を維持・確保する観点から，厳正に対処する必要がある。

(2) 有効性

ア A 社による再発防止策

(ア) 特売商品等の買いたたき

a A社が講じた再発防止策

A 社は，再発を防止する目的で，特売セールにおける特定の商品の仕入担当者を対象とした商品取引マニュアルを策定し，周知するとともに，A 社の同仕入担当者への配布を行っている。

この商品取引マニュアルでは，取引先との商談方法及び商売道徳・商売倫理に基づく禁止行為等を規定しており，その中で，例えば仲卸業者との商談に関して，セールについては「店舗責任者は，取引先との商談・合意により特売計画書を作成し，本部によるチェック（お互いの署名により確認）を受ける体制を徹底する」，また，チラシの作成については「店舗責任者は，取引先との商談・合意により決定し，チラシ報告書を送付し本部によるチェック（お互いの署名により確認）を受ける体制を徹底する」と規定している。

また，買いたたきについては，審決主文で命じられた事項とは別に後記の「コンプライアンス月間テーマ」として買いたたきを取り上げ，問題となる行為を行っていないか監視している。また，担当部門独自の取組として，毎週1回，店舗の仕入責任者と本部の仕入担当者がミーティングを行っているが，その中で，店舗の仕入担当者から買いたたきを含めた独占禁止法の遵守状況の把握を行っており，さらに，法務部が実施する研修とは別に年2回各店舗の仕入担当者に対する独占禁止法の研修を実施している。

## b 仲卸業者の意見等
ヒアリングを行った仲卸業者8社は，事件当時のようなチラシに掲載する目玉商品を連絡し，同商品について仲卸業者の仕入価格を下回る価格で納入するよう一方的に指示する等の行為はなくなり，取引方法が改善されたとしている。

## c 審決後の状況の評価

審決後，特売セールについて，買いたたきと疑われるような行為は認められず，A社は，審決で命じた必要な是正措置を講じるとともに再発防止に取り組んでおり，その効果が表れていると評価することができる。

## (イ) 新店セール等における従業員の不当使用

## a A社が講じた再発防止策

A 社は，再発防止策として，緊急対策委員会と称する社長，顧問弁護士等で構成する会議等を開催し，①従業員派遣を求めるケースの明確化，②従業員派遣の要請先の選別，③納入業者に対する要請手続の整備及び④費用負担手続の整備を行っている。

## ① 従業員派遣を求めるケースの明確化

A 社は，従業員派遣の要請については，大規模小売業告示施行（平成17年11月1日）までの間は，緊急対策委員会等の決定に基づき，派遣を要請する理由及び必要とする派遣人数の明確化を図っていたが，大規模小売業告示施行後は，従業員派遣を原則禁止とする一方で，大規模小売業告示における従業員派遣の例外に合わせる形で，派遣要請を許可することとしている。

## <参考> 大規模小売業告示 抜粋

## (納入業者の従業員等の不当使用等)

7 大規模小売業者が，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，自己等の業務に従事させるため，納入業者にその従業員等を派遣させ，又はこれに代えて自己等が雇用する従業員等の人件費を納入業者に負担させること。

あらかじめ納入業者の同意を得て，その従業員等を当該納入業者の納入に係る商品の販売業務（その従業員等が大規模小売業者の店舗に常駐している場合にあっては，当該商品の販売業務及び棚卸業務）のみに従事させる場合（その従業員等が有する販売に関する技術又は能力が当該業務に有効に活用されることにより，当該納入業者の直接の利益となる場合に限る。）
二 派遣を受ける従業員等の業務内容，労働時間，派遣期間等の派遣の条件についてあらかじめ納入業者と合意し，かつ，その従業員等の派遣のために通常必要な費用を大規模小売業者が負担する場合

## ② 従業員派遣の要請先の選別

A 社は，審決後は，従業員派遣の要請を行うに当たっても，要請先を取引量が多い納入業者に絞っており，また，大型店において人手が足りないと予想できるときだけに要請することとしている。

## ③ 納入業者に対する要請手続の整備

A 社は，仕入担当者に対して従業員派遣要請についての A 社の方針を説明するとともに，A 社の方針を事前に納入業者に案内した後，納入業者との間で覚書を交わすなどの明確化を図っている。

## ④ 費用負担手続の整備

A 社は，実際に要した費用を支払うこととして，これらの従業員派遣のために通常必要な費用について，納入業者と協議し決定した金額を全額支払っている。

## b 納入業者の意見等

ヒアリングを行った納入業者 13 社は，審決以降も要請を受けて従業員を派遣しているが，要請されることが格段に少なくなり，派遣要請方法も協議して書面を交わすようになるなど，問題はなくなったとしている。

また，派遣費用についても，A社が負担する仕組みが整備されており，A社が提示した金額についても，納入業者との協議によって金額の変更が可能である旨，ヒアリングを行った納入業者から回答を受けていることから，A社による従業員派遣の要請の問題は解消されたものと考える。

## c 審決後の状況の評価

審決後，A社には，新規及び改装オープン時のセール等に際し，従業員等を派遣するよう不当に要請していると疑われるような行為は認められず，A社は，審決で命じた必要な是正措置を講じるとともに再発防止に取り組んでおり，その効果が表れていると評価することができる。
## (ウ) 棚卸しにおける従業員の不当使用

## a A社が講じた再発防止策

A 社は，審決後，棚卸し作業は自社の従業員及び自社が雇用したアルバイトを使って行っており，納入業者に対して従業員等の派遣要請を行っていない。

## b 納入業者の意見等

ヒアリングを行った納入業者のうち，かつてA社から棚卸しのために従業員の派遣等の要請を受けていた8社は，審決後は棚卸しのための従業員の派遣要請がなくなったとしている。

## c 審決後の状況の評価

審決後，A社には，棚卸しに際し，自社の作業を行わせるために従業員等を派遣するよう要請する行為と疑われるような行為は認められず，A社は，審決で命じた必要な是正措置を講じるとともに再発防止に取り組んでおり，その効果が表れていると評価することができる。

## (Ⅰ) まとめ

前記(ア)～(ウ)のとおり，A社は「特売商品等の買いたたき」，「新店セール等における従業員の不当使用」及び「棚卸しにおける従業員の不当使用」のいずれにおいても，審決で命じた必要な是正措置を講ずるとともに再発防止に取り組んでおり，独占禁止法上問題となる行為は行われていない。

## イ A社のコンプライアンスに対する取組

(7) 審決で命じた行動指針の作成，仕入担当者に関する研修及び法務担当者による監査

## a 行動指針の作成

A 社は，独占禁止法の概要を組み入れた行動指針を作成し，全社員に配布してコンプライアンスの啓蒙，法令遵守の周知徹底を図っている。

また，A社は，全社員向け行動指針とは別に仕入担当者向けの公正取引に関するコンプライアンスマニュアルを作成し，全仕入担当者に周知しており，その中で独占禁止法，下請法及び大規模小売業告示について，法令等の内容，禁止事項，ポイント等を掲載している。
## b 研修の実施

A社は，全仕入担当者を対象に，平成17年から19年までの3年間で，独占禁止法及び下請法をテーマとして，計18回（参加人数の合計は延べ約1,300名）の研修を行っている。

なお，研修資料は，毎年変更している。

また，仕入担当部門独自の取組として，年に2回，部門内の研修として各店舗の仕入担当者に独占禁止法の勉強会を実施するなどしている。

## c 監査の実施

A 社は，法務部が作成した監査項目について，監査部が監査を実施している。

監査部が実施した監査は，仕入担当者に対して，業務人事部及び営業企画部から部長級の応援を受けて監査部が中心となり，各地域本部を含めて，全社的に従業員の不当使用，不当値引き，不当な経済上の利益の収受等について，独占禁止法関連の取組の徹底や進捗状況について監査を実施している。

監査結果は，総評を含めて社長に報告し，監査結果に基づく指摘事項は法務部→各本部→責任者→仕入れ担当者のルートで周知され，問題点の是正方を指示・命令している。

また，A社は，買いたたきが行われていた特定商品については，食品本部の担当部長の指揮・監督の下，仕入担当部署の調査を行い，予防措置を講じており，また，コンプライアンス月間テーマとして，買いたたきについて，法務部から教育資料を提供し，青果の仕入担当者各自にチェックさせている。

## (イ) 審決で命じた項目以外のA社の取組

A 社は，審決を契機に，社内組織として法務部（3 名体制）を新設し，同法務部において，社員教育資料の作成，コンプライアンス委員会の事務局を担当させるなど具体的な行動を実施している。主な取組は以下のとおりである。

## a 納入業者アンケート

A 社は，毎年，納入業者との取引について，納入業者から取引上の問題点の指摘を受け，問題となる行為を防止するために納入業者に対してアンケート調査を実施している。

## b ヘルプラインの開設
A 社は，社外通報窓口などのサービスを展開している C 社に依頼し，納入業者向けと従業員向けのヘルプラインをそれぞれ開設して通報を受けている。

## c 社内報による周知

A 社は，全従業員向けに発刊している社内報にコンプライアンスの専用ページを設けて，独占禁止法等の関係法令を取り上げ，法令遵守の徹底等を図っている。

## d コンプライアンス月間テーマ

仕入担当部門においては，独占禁止法及び下請法について定められた項目の中から毎月テーマ（「不当な返品」，「押し付け販売」，「特売商品の買いたたき」，「書面交付義務」等）を決めて，重点的に違反行為の有無のチェックをさせている。

## e 大規模小売業告示に関する取組

A 社は，審決後新たに施行された大規模小売業告示及び同運用基準の内容を自社のコンプライアンスマニュアル及び研修資料に反映させるなどの対応を行っている。

## (ウ) 審決後の状況の評価

以上のことから，A社は，審決に基づいて行動指針を作成し，また，仕入れ担当者に対する独占禁止法に関する研修及び法務担当者による定期的な監査を実施するとともに，独自にコンプライアンスに取り組んでいると評価できる。

## ウ 評価

以上を踏まえれば，公正取引委員会が法的措置を採ったことにより，A社の納入業者との取引については，審決で認定された違反行為が効果的に排除されるとともに，取引方法が改善されていると評価できるものと考えられる。

## (3) 今後の課題

優越的地位の濫用行為は，自己の取引上の地位が優位にあることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の条件又は実施について相手方に不利益を与えるもの（継続して取引する相手方に対し，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること，相手方に不利益となるように取引条件を設定し，又は変更すること等）であり，中小事業者に
不当な不利益をもたらし，自由な競争の基盤を侵害する，独占禁止法違反行為の1つである。

公正取引委員会が法的措置を採ったことが，大規模小売業者の行動に変化をもたらし，納入業者からみて問題となる行為がなくなるなど，取引上の地位の優劣に起因する問題がみられた状況が大きく変わっている。

① このように，独占禁止法に基づく法的措置を採ったことが，取引の公正化に顕著な効果があることを踏まえ，今後とも，中小事業者に不当な不利益をもたらす優越的地位の濫用には厳正に対処していく必要がある。

② 優越的地位の濫用行為の排除や未然防止を一層徹底するためには，取引上優越的地位にある事業者に対し，独占禁止法遵守のための行動指針の策定，研修及び定期的な監査を実施させるような措置が有効であると考えられる。今後とも，事案に応じた有効な措置の工夫・開発を積極的に行っていく必要があると考えられる。

③ 本件評価を通じて，違反行為排除後の取引関係の状況が明らかになったところ，措置を採った事案について，その後の取引関係の変化を追跡し，現状及び問題点の把握，排除措置の有効性の検証等を積極的に行うべきであると考えられる。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

柿崎委員	○ 本事件をフォローアップの対象として選定した理由についての説明を記載すべき。(意見を踏まえて修正を行った。)
東條委員	○ 本事件をフォローアップの対象として選定した理由についての説明を記載すべき。(意見を踏まえて修正を行った。)
## 実績評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

下請法違反行為に対する措置（平成19年度）

## 【具体的内容】

下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入調査，招致調査等）を行い，違反行為が認められた場合には，必要な措置（法的措置（下請法第7条に基づく勧告）又は警告）を講ずる。

### 2. 施策目標（目標達成時期）

下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延，減額等に対して厳正かつ迅速（処理期間6か月以内を目途）に対処し，これらを排除することにより，下請取引の公正化を図るとともに，下請事業者の利益を保護する。（各年度）

### 3. 評価の実施時期

平成20年4～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に必要であったか（必要性）。

(2) 事件処理は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に有効であったか（有効性）。

(3) 事件処理は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策評価の把握の手法

（1）勧告等を行った違反事件の内容

(2) 違反事件の処理件数

(3) 違反事件の処理期間

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「公正取引委員会における平成19年度下半期の政策評価について」（平成20年3月28日公表），「平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取
### 7. 政策の実施状況及びその効果

## (1) 書面調査の実施状況

公正取引委員会では，下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから，従来から，親事業者及びその下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして，違反行為の発見に努めてきている。

平成19年度における書面調査は，30,268社（前年度比2.6%増）の親事業者を対象に実施し，また，下請事業者168,108名（前年度比3.4%増）を対象に下請事業者調査を実施している（表1）。

表 1 書面調査の状況

(单位：社，名)

年度	親事業者調査	下請事業者調査
17	30,991	170,878
内訳	製造委託等	(18,145)	(124,438)
役務委託等	(12,846)	(46,440)
18	29,502	162,521
内訳	製造委託等	(17,601)	(118,974)
役務委託等	(11,901)	(43,547)
19	30,268	168,108
内訳	製造委託等	(18,488)	(125,077)
役務委託等	(11,780)	(43,031)

（注）「製造委託等」とは製造委託及び修理委託をいい，「役務委託等」とは情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

## (2) 違反被疑事件の処理状況等

## ア 新規着手及び処理状況

平成 19 年度の下請法違反被疑事件について，勧告及び警告の措置を講じた件数（以下「措置件数」という。）は 2,753 件（前年度比 6.3%減）となっている（表 2）。

なお，違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められるような事件に厳正に対処した結果，平成19年度の勧告件数は13件（平成16年4月の改正下請法の施行後最多）となっている（表2）。
表 2 事件处理件数

(单位：件)

年度	新規着手件数	处理件数
書面調查	申告	措置請求	計	措置件数	不問	計
勧告	警告
內訳	17	4,009	65	0	4,074	10	4,015	41	4,066
製造委託等	(1,934)	(40)	(0)	(1,974)	(5)	(1,951)	(26)	(1,982)
役務委託等	(2,075)	(25)	(0)	(2,100)	(5)	(2,064)	(15)	(2,084)
內訳	18	2,983	100	1	3,084	11	2,927	121	3,059
製造委託等	(2,028)	(59)	(1)	(2,088)	(8)	(2,000)	(69)	(2,077)
役務委託等	(955)	(41)	(0)	(996)	(3)	(927)	(52)	(982)
內訳	19	2,964	145	1	3,110	13	2,740	307	3,060
製造委託等	(1,808)	(83)	(1)	(1,892)	(5)	(1,700)	(164)	(1,869)
役務委託等	(1,156)	(62)	(0)	(1,218)	(8)	(1,040)	(143)	(1,191)

（注）新規着手件数のうち「措置請求」は，中小企業庁長官からの措置請求案件である。

## イ違反行為類型別の内容

(ア) 違反事件の内容を違反行為類型別にみると，発注書面の交付義務違反等の手続規定違反は3,006件となっており，このうち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していない，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第3条違反）が2,453件，下請取引に関する書類を一定期間保存していないもの553件となっている（表3）。

（イ）親事業者の実体規定違反（禁止行為違反）は1,175件であり，これを違反類型別件数で見ると，多い順に，下請代金の支払遅延，長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付，下請代金の減額，やり直し等，購入等強制となっている（表3）。
表 3 下請法違反行為類型別件數 （单位：件，%）

項目年度	手続規定	実体規定	合計
3条違反	5条違反	小計	受領拒否	支払遅延	減額	返品	買いたたき	購入等強制	早期決済	割引困難手形	利益提供要請	やり直し等	報復措置	小計
17	3,633	645	4,278	30(1.5)	1,344(65.0)	211(10.2)	12(0.6)	44(2.1)	75(3.6)	62(3.0)	190(9.2)	10(0.5)	90(4.4)	0(0)	2,068(100)	6,346
内訳	製造委託等	1,774	240	7(0.9)	312(42.1)	122(16.5)	10(1.3)	16(2.2)	36(4.9)	62(8.4)	144(19.4)	2(0.3)	30(4.0)	0(0)	741(100)	2,755
役務委託等	1,859	405	23(1.7)	1,032(77.8)	89(6.7)	2(0.2)	28(2.1)	39(2.9)	0(0)	46(3.5)	8(0.6)	60(4.5)	0(0)	1,327(100)	3,591
18	2,603	487	3,090	13(1.1)	701(57.7)	134(11.0)	2(0.2)	28(2.3)	62(5.1)	43(3.5)	170(14.0)	5(0.4)	57(4.7)	0(0)	1,215(100)	4,305
内訳	製造委託等	1,789	274	9(1.2)	333(45.6)	92(12.6)	2(0.3)	18(2.5)	42(5.7)	42(5.7)	152(20.8)	4(0.5)	37(5.1)	0(0)	731(100)	2,794
役務委託等	814	213	4(0.8)	368(76.0)	42(8.7)	0(0.0)	10(2.1)	20(4.1)	1(0.2)	18(3.7)	1(0.2)	20(4.1)	0(0)	484(100)	1,511
19	2,453	553	3,006	23(2.0)	701(59.7)	112(9.5)	9(0.8)	39(3.3)	41(3.5)	29(2.5)	147(12.5)	26(2.2)	48(4.1)	0(0)	1,175(100)	4,181
内訳	製造委託等	1,533	287	1,820	15(2.4)	284(45.7)	49(7.9)	9(1.4)	26(4.2)	26(4.2)	28(4.5)	132(21.2)	23(3.7)	30(4.8)	0(0)	622(100)
役務委託等	920	266	1,186	8(1.4)	417(75.4)	63(11.4)	0(0.0)	13(2.4)	15(2.7)	1(0.2)	15(2.7)	3(0.5)	18(3.3)	0(0)	553(100)

（注）1件の勧告又は警告において複数の行為類型を問題としている場合があるので，違反行為の類型別件数の合計と表1の「措置」（「勧告」及び「警告」の合計件数）とは一致しない。

（）内の数値は各実体規定違反等の全体の件数に占める比率である。

## ウ 下請代金の支払遅延利息の支払状況及び下請代金の減額分の返還

下請法上，下請代金の支払遅延をした場合，親事業者は，下請事業者に対し遅延利息を支払う義務が生じるところ，下請代金の支払遅延事件においては，親事業者に対し遅延利息を支払うよう指導しており，平成19年度には，親事業者68社が下請事業者3,525名（改正下請法の施行後最多）に総額7244万円の遅延利息を支払った。（表4）

また，下請代金の減額事件においては，親事業者に対し減額分の返還による原状回復措置を講じさせており，平成19年度においては，親事業者46社が下請事業者3,736名（改正下請法の施行後最多）に対して，総額10億8804万円を返還（改正下請法の施行後最多）（表4）

表 4 事件处理件数

(单位：社，名，万円)

下請代金の減額	下請代金の支払遅延
返還を行った親事業者数	返還を受けた下請事業者数	返還額	支払を行った親事業者数	支払を受けた下請事業者数	支払額
平成17年度	53	2,210	83,366	45	613	8,562
平成18年度	45	1,165	55,279	59	3,220	2,858
平成19年度	46	3,736	108,804	68	3,525	7,244
### 8. 評価

## (1) 必要性

下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し，また，減額事件については減額分を返還させるなど，親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処することにより，下請事業者の利益を保護し，下請取引の公正化を図る必要がある。

## (2) 有効性

## ア 違反事件の処理

従来から下請法違反被疑事件に対する積極的な処理，普及・啓発に努めてきたところ，平成19年度の勧告件数は13件と前年度の11件から2件増加しており，これは，改正下請法の施行（平成16年4月）後最多の数である。このうち，下請法の改正により新たに同法の規制対象となった役務委託等の分野については8件の勧告を行っている。

また，平成19年度には，下請事業者3,736名に対し，総額10億8804万円の減額分を返還するよう親事業者を指導しており，これらは改正下請法施行後最多の下請事業者数，返還総額となっている。

## イ 下請取引の改善を図るための措置等

下請法の改正により，勧告においては，下請取引の改善や再発防止を図るため，原状回復措置のほかに「その他必要な措置を採るべきこと」を求めることができることとなっており，平成19年度に勧告した減額事件13件について，①違反行為を行わない旨の下請事業者に対する周知徹底，②発注担当者に対する研修など社内体制の整備のための必要な措置，③当該措置内容の自社の役員及び従業員への周知徹底等を求めたところ，勧告対象となった親事業者の全社が改善措置を採っている。

## ウ 勧告事件の公表

勧告の措置を講じた事件 13 件については，すべて公表しており，これが報道されることにより，下請法違反事件に対する社会的関心が高められていると考える。また，下請法違反事件が報道されることにより，下請事業者の下請法違反行為に対する認識が向上することが期待されるところ（平成 19 年 3 月 28 日に公表した平成 19 年度下半期の政策評価「下請法違反行為に対する措置一役務委託等の下請取引分野における下請法の運用及び処理の影響について一」参照），勧告事件の公表は，対象事業者のみならず他の事業者に対しても一定の抑止効果を及ぼしたと考えられる
れる。

この点については，平成16年度に勧告を受けた製造委託の親事業者4社に対して，勧告後の下請法遵守状況に関するアンケート調査を行った。当該調査の結果，「新単価の遡及適用による下請代金の減額防止策の導入」，「下請法研修会の実施及び講習会への参加」等，いずれも，下請法遵守に向けた取組を行っていることが確認された。

さらに，改正下請法が施行された平成16年度から平成18年度までの間に勧告した役務委託等の親事業者8社に対して，親事業者の下請法遵守状況等についてのアンケート調査を行ったところ，前記8社のうち回答のあった6社からは，下請事業者との取引時に，「親事業者の義務，禁止事項等の再確認により下請事業者の立場への理解を深める」，「発注票，契約書等の書面作成時，必要事項が記載されているか内容を注意深くチェックする」等，勧告の内容（いずれも下請代金の減額）以外の事項についても下請法遵守をより心掛けるようになっている旨の回答が得られている。

## エ まとめ

勧告件数は, 平成 16 年度 4 件, 平成 17 年度 10 件, 平成 18 年度 11 件, 平成 19 年度 13 件と着実に増加し改正下請法の施行後最多となっており, 平成 19 年度には買いたたき行為について初めて勧告している。下請代金の減額分の返還額は総額で改正下請法の施行後最多の 10 億 8804 万円となっている。

また，平成19年度においては，製造委託である電気機械器具製造業，食料品製造業，役務提供委託である道路貨物運送業など，幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処しており，下請事業者の利益を保護し，下請取引の公正化を図るという目標に照らしてその有効性を評価できるものと考えられる。

## (3) 効率性

ア 平成 19 年度の下請法違反事件の措置の種類別の日数（事件関係人に対して調査を開始した日から措置日までの日数（休日を含む。）以下「処理日数」という。）をみると，警告については，「1 日～30 日」の期間で処理した比率は約 92% であり前年度並である。6 か月を超えて（181 日以上）処理した比率は 1.4% であり前年度に比べやや増加している（表 4）。

勧告については，平均処理日数が 293 日であり，前年度に比し 11 日減少しているが，事件処理に 181 日以上要した事案が 11 件みられる（表 5）が，これら 11 件の事件処理に長期間を要した理由としては，違反行為の内容が複合的な案件で勧告・公表に耐え得る証拠収集に時間を要した
と，調査の過程における新たな行為についても勧告の対象とすべきか否かの検討を要したことが挙げられる。

また，平成19年度においては，平成19年2月，政府の成長戦略の一環として取りまとめられた「成長力底上げ戦略」を踏まえ，改正下請法に基づき新たに適用対象とされた分野のうち，道路貨物運送，放送番組・映像の制作及び金型の製造に係る各委託取引を重点分野として，違反事実の有無のみだけでなく違反に至る背景事情等を含めたより精緻な調査を実施（役務委託等の重点3分野調査）した結果，処理に時間を要した事情もあるものと考えられる（製造委託等の処理日数に比べて役務委託等の処理日数が多い状況及び前年度に比し当該状況が顕著であることについては表5参照）。

なお，この役務委託等の重点3分野調査の結果，勧告4件（全勧告件数の30.8%），警告250件（全警告件数の9.1%）を行った。

このように，下請法違反処理日数は，警告についてはおおむね6か月以内に処理されているが，勧告については，昨年度に比し若干短縮されたとはいえ，6か月以内に違反事件を処理するという目標は平成19年度も達成されておらず，下請法違反事件処理の迅速・効率化の目標達成に向け，今後改善を図っていく必要がある。
表 4 下請法違反事件処理に要した日数

(单位: 件)

年度	措置
内容	下請法違反事件処理日数
1～30日	31～60日	61～90日	91～120日	121～180日	181日以上
17	勧告	0	0	1	1	1	7
警告	3,868
(96.3%)	54
(1.3%)	37
(0.9%)	15
(0.4%)	20
(0.5%)	21
(0.5%)
內
訳	製造
委託等	勧告	0	0	0	0	1	4
警告	1,827
(93.6%)	44
(2.3%)	32
(1.6%)	12
(0.6%)	18
(0.9%)	18
(0.9%)
役務
委託等	勧告	0	0	1	1	0	3
警告	2,041
(98.9%)	10
(0.5%)	5
(0.2%)	3
(0.1%)	2
(0.1%)	3
(0.1%)
18	勧告	0	0	0	0	3	8
警告	2,692
(92.0%)	101
(3.5%)	57
(1.9%)	29
(1.0%)	23
(0.8%)	25
(0.9%)
內
訳	製造
委託等	勧告	0	0	0	0	1	7
警告	1,861
(93.1%)	62
(3.1%)	33
(1.7%)	11
(0.6%)	14
(0.7%)	19
(1.0%)
役務
委託等	勧告	0	0	0	0	2	1
警告	831
(89.6%)	39
(4.2%)	24
(2.6%)	18
(1.9%)	9
(1.0%)	6
(0.6%)
19	勧告	0	0	0	1	1	11
警告	2,531
(92.4%)	60
(2.2%)	44
(1.6%)	34
(1.2%)	33
(1.2%)	38
(1.4%)
內
訳	製造
委託等	勧告	0	0	0	1	1	3
警告	1,617
(95.1%)	26
(1.5%)	20
(1.2%)	12
(0.7%)	11
(0.6%)	14
(0.8%)
役務
委託等	勧告	0	0	0	0	0	8
警告	914
(87.9%)	34
(3.3%)	24
(2.3%)	22
(2.1%)	22
(2.1%)	24
(2.3%)

（注）（）内は各年度の警告件数全体に占める割合である。

表 5 勧告事件調査に要した平均日数

(单位：日，件)

年 度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
勧告事件平均処理日数	138	227	304	293
勧告件数	4	10	11	13

親事業者，下請事業者の定期書面調査についてオンライン提出を受け付けているが, オンライン提出は, 親事業者 3,979 件 (回収数の 16.0%)，下請事業者 1,793 件（回収数の 2.9%）と依然として低率であるものの,
前年度に比べると，親事業者調査については1.7ポイント，下請事業者調査については0.5ポイント増加している。

## ウまとめ

警告については, 前年度並の件数を維持するとともに, このうち約 92% を 30 日以内に処理した。勧告件数は, 改正下請法の施行後最多の 13 件となっている。この 13 件中 11 件について, 目標処理期間（6 か月）を上回る結果となっているが, 平均処理日数は平成 18 年度の 304 日から平成 19 年度には 293 日に短縮されている。以上のことなどからすれば, 一定の効率性が達成されたと評価できるものと考えられる。

## (4) 今後の課題（政策への反映）

## ア 厳正かつ迅速な事件処理

親事業者による下請法違反行為を規制するには，下請代金の減額等違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる事案に対して積極的に勧告を行い，公表していくことが抑止力の強化という観点から必要であるが，勧告を行うことを視野に入れて調査を行う場合，勧告に耐え得る証拠の収集を行わなければならない。このためには，調査部門の職員の調査能力の向上や調査手法の改善が不可欠であり，引き続き，担当職員の実務的な研修を充実させる必要がある。

また，増加する下請法違反事件を迅速かつ効率的に処理し，6か月以内に違反事件を処理するという目標を達成する必要があるところ，勧告相当と考えられる重要案件に人的資源を集中投入する等メリハリのあるリソースの配分に努めているところである。その他，違反事件の重要な端緒情報の収集強化等のための定期調査の効率化・合理化のため，定期書面調査の調査票の各設問において禁止行為を明確に記載するなど，法の普及・啓発の観点から見直しを今後も実施していくこととしており，事件進捗管理の徹底（新規着手事件の効率的な配分，処理に時間を要している事件の把握等）にも着手したところである。

## イ 調査部門の体制の強化

近年，調査体制の強化のため人員の増員が図られたことを受けて勧告件数が着実に増加しているところ，下請取引の公正化のニーズは以前にも増して大きいことから，引き続き，調査体制の強化を進めていく必要がある。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。
柿崎委員	○ 勧告・公表が，対象事業者以外の事業者に対して与える抑止効果に係る説明が不十分である。（意見を踏まえて修正を行った。）
小西委員	○ 下請事業者に対して，どのような影響を与える事案について，勧告・公表を行っているのか説明を加えるべき。（意見を踏まえて修正を行った。）
## 別添5

## 実績評価書

担当課 下請取引調查室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

下請法違反行為に対する措置（平成17年度～19年度）【成果重視事業】一役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上一

【具体的内容】

情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引の公正化のため，下請取引における発注書面交付率を向上させる。

### 2. 施策目標（目標達成時期）

平成 16 年 4 月の改正下請法の施行により，新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引においては，従来から同法の対象となっている製造委託及び修理委託の分野に比べて発注書面交付率が低いことから，この発注書面交付率を平成 17 年度から同 19 年度までの 3 年間で，発注書面交付率（下請取引において発注書面を交付していると考えられる親事業者の比率）を 95%まで引き上げる。【成果重視事業】（注 1，2）

（注）１　下請法第３条は，親事業者が，発注に当たって，下請事業者に発注内容に関する所定の事項を記載した書面を交付する義務があることを定めている。

2 役務委託等の分野の下請取引適正化については，成果目標（Plan）一予算の効率的執行（Do）一厳格な評価（Check）一予算への反映（Action）を実現する予算制度改革を定着させるために政府全体で取り組んでいる「成果重視事業」に位置付けられている。「成果重視事業」とは，定量的な達成目標を明示し，弾力的な予算執行を行い，厳格な事後評価と次の予算への反映を実現するとともに，政策体系上の位置付けの明確化等政策評価との連携を強化した事業である。

### 3. 評価の実施時期

平成20年4～6月

### 4. 評価の観点

（1）発注書面の交付率を向上させるための取組は，下請取引の公正化・下請事業者の利益の保護に必要であったか（必要性）。

(2) 発注書面の交付率を向上させるための取組は, 下請取引の公正化を図る
観点から有効であったか（有効性）。

### 5. 政策評価の把握の手法

発注書面交付率の状況

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 19 年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」（平成 19 年 5 月 14 日公表）等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

## （1） 親事業者向け書面調査の実施状況

公正取引委員会では，平成16年4月の改正下請法の施行により，これまで定期的に書面調査を行ってきた製造委託及び修理委託（以下「製造委託等」という。）を行っている業種に加え，新たに規制対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託（以下「役務委託等」という。）を行っていると見込まれる業種の親事業者についても，書面調査を実施している。

平成19年度における親事業者向け書面調査は，30,268社（前年度比2.6%増）を対象に実施しており，役務委託等分野については，11,780の親事業者に対して書面調査を行っている（表1）。

表 1 書面調査の状況

年度	16	17	18	19
親事業者	30,932社	30,991社	29,502社	30,268社
製造委託等	18,143社	18,145社	17,601社	18,488社
役務委託等	12,789社	12,846社	11,901社	11,780社

## (2) 発注書面の交付状況

平成19年度に実施した書面調査によると，下請事業者と取引があると回答した親事業者のうち，すべての下請取引において一切発注書面を交付していない疑いのある親事業者の比率（以下「発注書面不交付率」という。）は，下表のとおりである。製造委託等での発注書面不交付率は1.0%であるのに対し，役務委託等の分野での発注書面不交付率は1.1%であり，平成18年度の7.4%から，6.3ポイント減少している（表2）。