Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
< 拠出金 >
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	27	消費者政策委員会「電子商取引における消費者保護」プロジェクトの活動に必要な経費の拠出
国際防災戦略事務局拠出金	国際防災戦略事務局	16	国際連合主催の国連防災世界会議の成果評価活動に要する経費の拠出
政府開発援助保険監督者国際機構拠出金	保険監督者国際機構	32	保険監督者国際機構が行う新興市場国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施促進に必要となる技術援助等に係る拠出
拠出金計	76
合計	273,034

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

財源の明細 (単位,百万円)
科目	本年度徵収決定済額
(款)官業収入
(項)病院収入	14,528
(款)国有財産処分収入
(項)国有財産売払収入	0
(款)回収金等収入	783
(項)貸付金等回収金収入	465
(項)事故補償費返還金	318
(款)国有財産利用収入	11,757
(項)国有財産貸付収入	11,739
(項)国有財産使用収入	13
(項)利子収入	4
(款)納付金
(項)雑納付金	11,645
(款)諸収入	45,076
(項)授業料及入学検定料	4
(項)許可及手数料	0
(項)受託調査及試験収入	20
(項)弁償及返納金	36,787
(項)物品売払収入	5
(項)雑入	8,258
合計	83,792

(2) 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換等(受)	総務省	3,539	土地等	総務省から内閣府への移行に伴うもの(日本学術会議)
財務省	3,027	土地等	財産の有効利用等
財務省(普通財産)	1,679	土地	売払いのための移管
国土交通省	394	土地	公共物編入
特定国有財産整備特別会計	976	土地等	無償所管換
"	△11	土地等	前渡不動産増△減
アメカ合衆国	1,397	土地等	協定終了による施設及び区域の返還
法人等	4	工作物	寄付
財産の無償所管換等(渡)	皇室	0	立木竹	所管換
内閣法制局	△1,480	土地等	無償所管換
財務省	△148,294	土地	引継等
財務省(普通財産)	△376	土地	引継
財務省	△2,224	土地等	無償所管換
財務省	△33	建物等	合同庁含整備のめ
国土交通省	△458	土地	公共物へ編入
特定国有財産整備特別会計	△2,006	土地等	無償所管換
"	△1,748	土地等	未渡不動産増△減
地方公共団体	△529	土地等	交換等
沖縄科学技術研究基盤整備機構	△887	物品等	沖縄科学技術研究基盤整備機構への承継等
実測と帳簿の差額等	△9,178	土地等	誤謬訂正、報告漏及び実差等
△1,861	物品等	誤謬訂正、分類換等
その他	総務省等	△584	総務省から内閣府への移行に伴う調整(日本学術会議)
合計	△158,659

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

(单位:百万円)
科目	本年度吸纳消减入额
(款)官業收入
(項)病院收入	14,479
(款)国有財產処分收入
(項)国有財產堯払收入	1,973
(款)回收金等收入	1,160
(項)貸付金等回収金收入	841
(項)事故補償費返還金	318
(款)国有財產利用収入	11,757
(項)国有財產貸付収入	11,740
(項)国有財產使用収入	13
(項)利子収入	3
(款)納付金
(項)雜納付金	11,528
(款)諸収入	47,169
(項)特別会計受入金	180
(項)授業料及入学検定料	4
(項)許可及手數料	0
(項)受託調査及試験収入	20
(項)弁償及返納金	37,728
(項)物品専託収入	976
(項)雜入	8,257
(項)特別収入	0
合計	88,067

注)特別会計受入金は、自動車検査登録特別会計からの受入

(2) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別調達資金	6,730	15,698	16,286	6,142

## (3) その他歳計外現金 預金の明細

金額
前年度末残高	282
本年度受入	640
本年度払出	170
本年度末残高	752

(单位:百万円)
平成 22 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 2 1 年 8 月

環境省
## 平成22年度環境省予算概算要求・要望主要新規事項等の概要

事項	平成22年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
1.低炭素革命の実現に向けて
国内排出量取引推進事業	2,800	地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室	1
カーボン・オフセット推進事業	250	地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室	4
(新)グリーン・ニューディール促進のためのオフセット・クレジット制度活用推進事業	200	地球環境局地球温暖化対策課、市場メニズム室	6
環境政策における環境税を含む税制のグリーン化検討経費	29	総合環境政策局環境経済課	9
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	290	地球環境局地球温暖化対策課	10
世界に貢献する環境経済の政策研究	450	総合環境政策局環境計画課	12
(新)グリーン・ニューディール等国際環境政策動向分析費	32	地球環境局総務課、環境保全対策課環境協力室	14
温室効果ガス排出・吸収目録関連業務	152	地球環境局地球温暖化対策課	16
目標達成計画に関するPDCA実施費	99	地球環境局地球温暖化対策課	18
(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務	86	地球環境局地球温暖化対策課	20
低炭素社会國際研究ネットワーク事業	187	地球環境局総務課研究調査室	22
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	24
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	185	地球環境局総務課研究調査室	27
気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	83	地球環境局総務課研究調査室	29
気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費	454	地球環境局総務課研究調査室	31
(新)衛星による地球環境監視推進費	52	地球環境局総務課研究調査室	34
環境研究総合推進費	5,420	総合環境政策局総務課環境研究技術室、地球環境局総務課研究調査室	36
(新)サブライチェーンにおける排出量算定事業費	31	地球環境局地球温暖化対策課	39
環境表示の信頼性確保のための検証事業費	300	総合環境政策局環境経済課	41
環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業	46	総合環境政策局環境経済課	44
環境金融普及促進事業	196	総合環境政策局環境経済課	46
(新)再生可能エネルギー二酸化炭素削減効果検証費	30	地球環境局地球温暖化対策課	49
フロン等対策推進調査費	156	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	51
低公害車普及事業	170	水・大気環境局自動車環境対策課	53
(新)地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業	351	総合環境政策局総務課環境研究技術室	55
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	850	総合環境政策局環境経済課	57
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	400	総合環境政策局環境経済課	60
エコ燃料実用化地域システム実証事業費	2,800	地球環境局地球温暖化対策課	62
(新)温泉施設における温暖化対策事業	90	自然環境局自然環境整備担当参事官室	65
(新)航空機バイオ燃料導入推進事業	30	地球環境局地球温暖化対策課	67
(新)洋上風力発電実証事業	100	地球環境局地球温暖化対策課	69
地球温暖化対策技術開発等事業	3,852	地球環境局地球温暖化対策課	71
(新)地方公共団体実行計画実施推進事業費	117	総合環境政策局環境計画課	74
(新)市民参画型小水力発電推進事業	400	地球環境局地球温暖化対策課	76
低炭素地域づくり面的対策推進事業	2,390	総合環境政策局環境計画課、環境影響評価課環境影響審査室	78
クールシティ推進事業	223	水・大気環境局大気環境課大気生活環境室、土壤環境課地下水・地盤環境室	83
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	268	総合環境政策局環境経済課環境教育推進室	85
環境影響評価技術調査費	70	総合環境政策局環境影響評価課	88
(新)火力発電所リブレイス促進モデル事業等	69	総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室	90
廃棄物処理施設の基幹的設備改良支援(循環型社会形成推進交付金の制度拡充)	-	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	199
(新)アジア・コベネフィット・フォーラム構築事業	106	水・大気環境局総務課	93
(新)国連大学拠出金(コベネフィット型都市開発情報整備費)	100	水・大気環境局総務課	95
(新)中国における大気汚染対策協力事業	19	水・大気環境局大気環境課	97
(新)アジア3R事業化・制度化モデル事業推進費	135	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	99
事項	平成22年度要求-要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)持続可能な資源利用に関するアジア太平洋地域共同研究拠出金	100	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	101
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	1,718	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室、水・大気環境局総務課、土壌環境課地下水・地盤環境室	102
(新)国際再生可能エネルギー機関分担金	52	地球環境局総務課	106
(新)アジア諸国等における土壌環境保全協力推進費	20	水・大気環境局土壌環境課	108
(新)違法伐採木材市場排除方策検討費	12	地球環境局環境保全対策課	110
(新)アジア太平洋地域における「環境モデル都市」「環境モデル島」の構築支援費	90	地球環境局環境保全対策課環境協力室	112
2.生物多様性の保全と持続可能な利用による自然共生社会の実現に向けて
(新)生物多様性日本基金(仮称)の創設	1,000	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	115
地球規模生物多様性モニタリング推進事業関係経費	751	自然環境局生物多様性センター	117
自然環境保全基礎調査費	400	自然環境局生物多様性センター	120
国連大学拠出金(国際SATOYAMIMシアイブ構想推進事業)	150	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	122
海洋生物多様性情報整備及び保全戦略策定事業費	50	自然環境局自然環境計画課、生物多様性センター	124
(新)国際生物多様性年関連経費	314	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	126
(新)地方円卓会議推進事業	42	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	129
生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議関(新)係経費	1,443	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	131
遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	123	自然環境局自然環境計画課	139
(新)原生的な自然環境の危機対策事業	20	自然環境局自然環境計画課	143
希少野生動物野生順化特別事業費	116	自然環境局野生生物課	145
(新)希少猛禽類等保護方策検討調査費	30	自然環境局野生生物課	147
(新)外来種防除促進のための実務者会合費	30	自然環境局野生生物課外来生物対策室	149
特定外来生物防除等推進事業	349	自然環境局野生生物課外来生物対策室	151
国立公園内生物多様性保全対策費	137	自然環境局国立公園課	153
国立公園等における大型獣との共生推進費	106	自然環境局国立公園課	155
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	135	自然環境局国立公園課	157
(新)国立公園等における協働型管理運営推進事業	100	自然環境局国立公園課	159
自然公園等事業費(公共)	13,396	自然環境局自然環境整備担当参事官室	161
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	69	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	163
野生鳥獣感染症対策事業費	111	自然環境局野生生物課、鳥獣保護業務室	165
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	437	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	167
動物愛護管理推進費	197	自然環境局総務課動物愛護管理室	170
(新)皇居外苑濠水環境改善事業(自然公園等事業費(公共)の一部)	13,396の内数	自然環境局総務課皇居外苑管理事務所	172
(新)都市内の森林による生物多様性の確保推進事業費	40	自然環境局自然環境計画課	174
3.循環型社会づくりに向けて
(新)未利用循環資源の活用戦略策定事業	30	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	176
廃棄物処理・リサイクル事業連携促進3R高度化事業	146	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	178
(新)産業廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	44	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	181
使用済製品等の総合的なリユース促進事業費	53	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	183
食品リサイクル推進事業費	44	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	186
使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業費	149	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	187
(新)自動車リサイクル推進事業費	24	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	190
循環型社会推進等経費	444	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室、産業廃棄物課、廃棄物対策課	193
循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く。)	54,723	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	199
廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	102	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理-不法投資対策室	206
(新)国連廃棄物リサイクル会議開催経費	78	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	209
産業廃棄物行政情報システム構築事業費	52	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	211
特別管理廃棄物処理基準設定費	35	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理-不法投資対策室	212
事項	平成22年度要求・要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	21	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	215
衛星画像を使った不法投棄等の未然防止等対策	101	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理不法投棄対策室	217
(新)処理困難なPCB廃棄物の適正処理モデル事業	50	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	219
廃棄物処理施設等における水銀等排出状況・長期保管方策調査	25	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	220
4.安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取組
微小粒子状物質(PM2.5)総合対策費	200	水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課	222
有害大気污染物質等対策推進費	298	水・大気環境局大気環境課	224
総量削減計画改訂調査	49	水・大気環境局自動車環境対策課	226
ダイオキシン類総合対策費	180	水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室	228
(新)国際共同研究によるPM・オゾン等広域大気污染対策検討費	34	地球環境局環境保全対策課	231
自動車環境性能評価法国際標準化等推進費	80	水・大気環境局総務課環境管理技術室	233
(新)大気環境常時監視リフレンスセンター(反称)整備事業	50	水・大気環境局大気環境課	236
(新)海岸漂着物処理推進経費	20	地球環境局環境保全対策課	238
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	257	地球環境局環境保全対策課	240
(新)海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	18	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	243
水生生物保全に係る環境基準策定費	78	水・大気環境局水環境課	245
(新)底層DO等を用いた水質環境評価事業	200	水・大気環境局水環境課	247
(新)湖沼水質保全施策枠組み再構築事業	30	水・大気環境局水環境課	249
(新)海域の物質循環健全化計画策定事業	102	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	251
(新)净化槽整備区域設定支援事業費	30	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	253
循環型社会形成推進交付金(公共)(净化槽分)	20,772	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	255
(新)土壤汚染の自主調査に関する状況把握及び促進支援検討業務	20	水・大気環境局土壤環境課	257
(新)土壤汚染対策法に基づく指定調査機関の技術的能力確保・向上業務	92	水・大気環境局土壤環境課	260
(新)微生物によるバイオレメディエーションの普及促進に係る技術指針策定費	20	水・大気環境局総務課環境管理技術室	262
地下浸透による地下水汚染対策推進費	30	水・大気環境局土壤環境課地下水・地盤環境室	264
農薬による生物多様性への影響評価事業	50	水・大気環境局土壤環境課農薬環境管理室	267
(新)農薬の大気経由による影響評価事業	154	水・大気環境局土壤環境課農薬環境管理室	270
子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)	5,500	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	273
既存化学物質等安全性点検・評価事業	316	環境保健部企画課化学物質審査室	275
アジア・太平洋地域等における化学物質管理制度国際調和推進事業	60	環境保健部企画課化学物質審査室	277
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	531	環境保健部環境安全課	279
PCPs(残留性有機汚染物質)監視事業費	309	環境保健部環境安全課	281
(新)水銀規制に関する条約制定対応	72	環境保健部環境安全課	283
(新)ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業	70	環境保健部環境安全課	285
水俣病総合対策関係経費等	11,471	環境保健部企画課特殊疾病対策室	287
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	289
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	291
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	265	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	293
石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業	85	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	295
国内排出量取引推進事業 (エネ特)	2,800 百万円 (2,500 百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

## 1 ．事業の概要

☐ 排出量取引の国内統合市場の試行的実施（以下「試行実施」という。）について、着実かつ円滑な運営等を行う。

○ 試行実施の参加類型の一つでもある自主参加型国内排出量取引制度第4期～第6期を着実かつ円滑に運営するとともに、排出量モニタリング・検証システムを一層効率化するための方法論改善等を図る。

○ 義務型の国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析、海外への情報発信等を行う。

○ 以上により、将来的な国内排出量取引制度の本格導入に備える。

２．事業計画（※年次計画については別紙参照。）

○ 試行実施については、2009年のフォローアップ結果を踏まえた運営を行う。2010年10月中旬に2009年度参加者の排出量実績の確定、11月末日～12月中旬を償却期限とし、目標達成確認を行う。

○ 自主参加型国内排出量取引制度については、第4期の実施年度排出量検証及び排出枠償却、第5期の排出削減実施、第6期の設備整備と基準年排出量の検証、将来の案件掘り起こしに向けた温暖化対策診断等を行う。

(※ 本事業の一部として「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」を実施しており、これを通じて自主参加型国内排出量取引制度を運営している。100百万円×66件、補助率1/3)

☐ 義務型の国内排出量取引制度については、上記の運営により得られた結果を踏まえつつ、制度設計案の検討等を行う。

## 3 ．施策の効果

○ CQ2 の排出に取引価格を付け、市場メカニズムをフルに活用し、技術開発や削減努力を誘導していく。また、自主参加型国内排出量取引制度等の経験を活かしながら、国内排出量取引制度を本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにする。さらに、国際的なルールづくりの場でのリーダーシップの発揮につなげる。

○ 特に中小規模工場・事業場において費用効率的かつ確実な削減を実現する。
(別紙:年次計画)

平成22年度(2010)	平成23年度(2011)	平成24年度(2012)
【JVETS第4期(20年度)】参加者の排出削減実施年度の排出量検証、排出枠償却
【JVETS第5期(21年度)】参加者の排出削減実施、排出枠の取引	【JVETS第5期(21年度)】参加者の排出削減実施年度の排出量検証、排出枠償却
【JVETS第6期(22年度)】参加者の設備整備、基準年排出量の検証	【JVETS第6期(22年度)】参加者の排出削減実施、排出枠の取引	【JVETS第6期(22年度)】参加者の排出削減実施年度の排出量検証、排出枠償却
【試行実施】排出量の検証、排出枠の取引・償却、制度の評価
【義務型国内排出量取引】制度化	【義務型国内排出量取引】制度導入と着実な運用	【義務型国内排出量取引】制度の着実な運用
## 排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の概要

①試行排出量取引スキーム

排出総量目標、原単位目標など様々なオプションが選択可能であり、多くの企業の参加を得て日本型モデルを検討。

JVETSは①の参加類型の一つ

（第5期以降は自主行動計画非参加工場・事業場が対象）

自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献

## 制度のポイント

• 大企業、中小企業問わず、あらゆる業種の企業等様々な主体が、実効性のある排出削減を行うための様々なメニューを用意。

• 国内統合市場として、様々な排出枠・クレジットが目標達成のために活用可能とする。

2009年3月及び秋頃にフォローアップ。
カーボン・オフセット推進事業 (エネ特) 250百万円（146百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ カーボン・オフセットとは、①自らの温室効果ガス（GHG）排出量を認識し、②主体的にこれを削減する努力を行うとともに、③削減が困難な部分の排出量を把握し、他の場所で実現したGHG排出削減・吸収量等の購入、他の場所でGHG排出削減・吸収を行うプロジェクトや活動の実施等により、④その全部又は一部を埋め合わせるという考え方である。

○ 本事業では、カーボン・オフセットに関する情報提供、各種ガイドラインの整備、モデル事業等を実施する。また、J-VER制度の運営し、エネルギー起源 CQ2 の排出削減プロジェクトを推進する。これらを通じて、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及に努める。

## 2 ．事業計画

○ 国内の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」について、会議の開催等の運営を行うと共に、本制度の対象となるエネルギー起源 C02 の排出削減プロジェクトの活用を促進するため、全国説明会の開催等を通じた広報、制度活用事業者に対する検証面等の支援事業、制度の対象プロジェクトを拡充するためのモデル事業等を実施する。

○ カーボン・オフセットに関する相談支援や情報提供等を行うカーボン・オフセットフォーラムを、平成20年度に引き続き、設置する。また、日英カーボン・オフセット情報交換協定に基づくワークショップの開催や先駆的な取組を行う国々（米、英、仏、豪等）との情報交換を行う。

○ カーボン・オフセットについて、地域の特色を活かした取組や国民・事業者への普及効果の高い取組等を創出するためのモデル事業を実施する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの推進は、事業者、国民など幅広い主体による主体的な排出削減対策を強化するとともに、J-VER制度により国内における排出削減・吸収プロジェクトの実施に資金面で貢献することとなるため、本取組の推進により、京都議定書の目標達成にも資することとなる。
## カーボン・オフセット推進事業

## <カーボン・オフセット>

市民 企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し 削減努力を行った上で、

どうしても削減できない部分を、他の場所の削減 吸収量 (クレジット等)で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機)での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し

他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と

同量のクレジットで埋め合わせ (相殺)する

事業概要

カーボン・オフセットフォーラムを活用した相談支援・セミナー開催・国内外の動向の情報提供、カーボン・オフセットの先駆的な取組を行う国との連携・情報交換等

地域の特色を活かしたカーボン・オフセットの取組や国民・事業者への波及効果の高いカーボン・オフセットの取組等を創出するためのモデル事業の実施

国内の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット(J-VER)制度」の運営・整備拡充

J-VER制度に関する全国説明会の開催・広報活動、制度活用事業者に対する資金支援等を通じた

J-VER制度の活用促進

事業の効果

信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及促進
$$ \begin{aligned}&( 新 ) グリーン・ニューディール促進のためのオフセット・クレジット制度活用 \\&\quad 推進事業 \quad200 百万円 \quad(0 百万円 )\end{aligned} $$

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

平成20年度に創設した、国内の排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いるクレジットとして認証する「オフセット・クレジット（J-VER）制度」について、地域の森林資源を活用した森林CO2吸収や、農業・畜産等におけるCH4やN2Oなど、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトを推進し、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組の普及を通じて、裾野の広い地球温暖化対策の進展を図る。

## 2 ．事業計画（年次計画は別紙参照）

OJ-VER 制度について、市場ニーズの高いオフセット・クレジット（J-VER）を創出することを目的としてモデル事業を実施し、農業・畜産等における CH4 や N2O など、エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガスの排出削減・吸收に寄与するプロジェクトについてのアイデアを募集し、それらを制度の対象プロジェクトとして位置づける。また、地域における CO2 吸収量等の審査・認証体制の整備や第三者検証の検証人育成等を通じて、制度の活用を促進する。

〇J-VER 制度について、全国説明会の開催やウェブページの運営等を通じた広報活動を行うとともに、制度活用事業者に対する検証面等の支援事業を実施する。

### 3. 施策の効果

J-VER 制度を活用して、エネルギー起源 CO₂ 以外の温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクトが推進されるため、地球温暖化対策が一層推進されるとともに、国内における排出削減・吸収プロジェクトに資金が還流するため、地域活性化を実現することが可能になる。
## （別紙）年次計画

平成22年度	平成23年度	平成24年度
モデル事業
制度対象プロジェクトの拡充	制度対象プロジェクトの拡充	制度対象プロジェクトの拡充
地域認証体制の整備
モデル事業、認証スキーム構築のための相談支援	モデル事業、認証スキーム構築のための相談支援
検証の効率化
検証人の育成	地域における検証体制の強化
普及啓発
全国説明会の開催、ウェブページの運営等	全国説明会の開催、ウェブページの運営等	全国説明会の開催、ウェブページの運営等
制度活用事業者への支援事業
申請、検証面の支援	申請、検証面の支援	申請、検証面の支援
## グリーン・ニューディール促進のためのオフセット・クレジット制度活用推進事業

<オフセット・クレジット( - VER )制度>

国内で実施されたプロジェクトにより実現した温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられる信頼性の高いクレジット( - VER )として認証する制度

クレジット(JVER)購入資金が国内林業や地域地場産業等に還流し 地球温暖化対策に加えて雇用拡大効果！

市民・企業・自治体等

温室効果ガス排出主体）

クレジット(J-VER)購入資金

クレジット(J-VER)

オフセット・クレジット(JVER)制度

排出削減・吸収プロジェクト事業者

農業分野の

メタン・N2O排出抑制

間伐等の森林管理

フロン対策

排出削減・吸収量の検証

第三者檢証機関

カーボン・オフセット

J-VER

自らのCO2排出量のうち

どうしても削減できない部分

クレジット(J-VER)の認証・発行

プロジェクト申請

オフセット・クレジット(J VER)

認証運営委員会 (環境省)

## 事業概要

モデル事業の実施等を通じた、エネルギー起源CO2以外のGHG (温室効果ガス)排出削減・吸収量の算定方法等の基準の整備等

農業・畜産業等、エネルギー起源CO2以外のGHG排出削減・吸収に寄与する事業者に対し、制度に関する普及啓発・制度活用支援

## 事業の効果

エネルギー起源CO2以外のGHGに関する国内の排出削減・吸収プロジェクトが活性化し、裾野の広い地球温暖化対策の進展と地域活性化等を同時実現
環境政策における環境税を含む税制のグリーン化検討経費

29百万円（17百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境税を含めた税制全体のグリーン化の実現に向けた今後の税制改正論議に備えるため、2007年温室効果ガス排出量の確定値の公表や、中期目標の公表等の動向を踏まえ、諸外国の環境税を含む税制のグリーン化に関する実態調査、排出量取引制度等とのポリシーミックスの状況調査等をさらに深めることに加え、新たに、自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化についての実態調査、中期目標における限界削減費用と環境税等による削減の関係についての調査等を行う。

## 2 ．事業計画

(主な内容)

（１）諸外国において、近年導入、評価、見直し等が行われている環境税を含む税制のグリーン化について、最新情報の収集及び整理を行う。

（２）諸外国における排出量取引制度や協定と、環境税・既存エネルギー税のポリシーミックスの状況調査の詳細について調査を行う。

（３）自動車関係諸税のグリーン化等によるエネルギー消費量の変化について、実態調査を行う。

（４）中期目標における限界削減費用と、環境税等環境税制による削減の関係等について、調査・検討を行う。

（５）最新の経済状況や対策技術、中期目標達成のためのその他の施策との関係等を踏まえ、環境税の温室効果ガス削減効果及び経済影響の分析を行う。

## 3 ．施策の効果

環境税を含めた税制全体のグリーン化の検討に資する情報・データを収集・分析し、その実現へ向けた取組みを後押しすることができる。
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 (エネ特会)
290百万円 (160百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

本事業では、温室効果ガス排出量や対策を実施した場合の削減量を「見える化」することによる、温室効果ガス排出削減効果等を把握するとともに、リアルタイムな「見える化」を行っている商品やサービスの普及を図る。また、地球温暖化対策推進法第21条に規定する「排出抑制等指針」について、対策メニューの拡充等を図る。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量見える化推進事業（平成２０～２２年度）

温室効果ガス排出量等を計測・表示する機器を家庭内のエネルギー消費機器に設置し、温室効果ガス排出量等を「見える化」することによる温室効果ガス排出削減効果を把握するモデル事業を実施する。また、日常生活から発生する温室効果ガスの量や行動の変化により削減が見込まれる温室効果ガスの量を計算する機能や、温室効果ガス排出削減のヒントを提供する等の機能を持った「日常生活 CQ2 情報提供ツール」をインターネット上で公開する。

リアルタイムな「見える化」を行っている商品・サービスについては、温室効果ガス排出削減効果を把握するモデル事業を実施し、商品・サービス側において「見える化」することで温室効果ガス削減に効果のある商品・サービスを検討し、その普及を図る。

## （2） 排出抑制等指针策定事業（平成20～22年度）

排出抑制等指針において示している、排出抑制のための対策メニューの拡充や、業種別の原単位による事業者が達成することが望ましい水準の設定を進める。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの排出量等について見える化・指針化を進めることを通じて、国民や事業者の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、あらゆる部門の温室効果ガス排出量を削減する。
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

## 見える化の推進

## 温室効果ガス排出量 児える化 推進戦略会議

①家庭での 見える化」

家庭内の主要なエネルギー消費機器の

CO2排出量を 見える化」することの効果の

把握方法について検討

②日常生活CO₂情報提供ツール

CO₂家計簿やCO₂排出量削減のヒントを提供する等の機能を持った日常生活CO₂情報提供ツール」の概要をとりまとめ

③商品・サービスの見える化」

事業者の提供する商品・サービスにおいて見える化」を行っているものの把握、モデル事業実施方法の検討

平成21年度～平成22年度

家庭内にCO2排出量等を計測・表示する機器を設置し CO2削減効果を把握。

平成21年度

日常生活CO2情報提供ツールの試行版の作成

平成22年度

一般公開

平成21年度～平成22年度

使用段階でのCO2排出量が即時的に見える化された商品・サービスについて、CO2削減効果を把握。

## 排出抑制等指針の策定

## 業務部門における事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等に関する事項

○ 効果的な実施に係る取組

・体制の整備、職員への周知徹底

・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握

・情報収集・整理

・PDCAの実施

○ 排出の抑制等に係る措置

熱源設備、空調設備等ごとに、設備の選択及び使用方法について具体的な措置を提示

## 日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与に係る措置に関する事項

。事業者が講ずべき一般的な措置

・エネルギー消費効率が高い製品等の製造

・カーボン・オフセット、エコ・アクション

ン・ポイント等の活用

・「見える化」の活用による情報の提供

・地方公共団体等との連携 等

○ 事業者が講ずべき具体的な措置

照明機器、冷暖房機器等の製造等において講ずべき措置を提示

## 平成21年度 ~ 平成22年度

・対策 メニューの

拡充

・産業部門等の追加

排出源単位による望ましい水準の設定
世界に貢献する環境経済の政策研究

450百万円（400百万円）

総合環境政策局環境計画課

## 1 ．事業の概要

急速に変化する環境や経済社会に係る状況に柔軟に対応しつつ、戦略的な環境政策の展開を実現するため、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析することに加え、新たに、地球規模やアジア全体において解決に向けた取組が求められている課題について、今後の国際的な環境政策の企画・推進の基盤となる研究を行うため、海外研究機関との共同研究プロジェクトを実施するとともに、この研究成果を国際社会に発信する。

## 2 ．事業計画

（１）環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究（平成２１年度～）

国際的な経済と３Ｒ、温暖化、生物多様性などの環境政策との相互関係等についての研究を行う。

（２）環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究（平成２１年度～）

企業の環境活動が技術発展、企業経営、企業の成長に及ぼす影響等についての研究を行う。

（３）効果的な環境政策形成に関する研究（平成２１年度～）

経済と環境政策についての評価モデルによる検討、都市・地域における温暖化対策や地域循環圏の取組と地域経済への影響についての検討等を行う。

（４）海外研究機関との共同研究プロジェクト（平成２２年度～）

地球規模やアジア全体において解決に向けた取組が求められている課題に関し、我が国の知見を活かしつつ、今後の国際的な環境政策の企画・推進の基盤となる研究を行うため、海外研究機関との共同研究プロジェクトを実施するとともに、この研究成果を国際社会に発信する。

（５）環境経済情報の整備・公表（平成２１年度～）

経済に関する統計情報の活用、企業アンケート調査により、環境経済研究の推進及び企業等の環境保全活動や環境産業の発展に活用できる環境に関連する経済動向の情報を収集・提供する。

※（１）～（４）については、それぞれの研究課題毎に３年程度の研究期間を想定。

## 3 ．施策の効果

本施策の成果を、①環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成、②各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開、③各主体に求められる行動の明確化とその促進、④環境ビジネス分野の振興に活かすことにより、我が国が先導して真の豊かさを実現する低炭素の経済社会を実現し、世界経済の発展に貢献することができる。
## 世界に貢献する環境経済の政策研究

## 背景

经 济 情 势

開発途上国の経済成長世界的な資源エネルギーの需給等

社会情勢

世界の人口増加等

低炭素社会・日本」を

目指して

(平成20年6月9日)

2050年までにCO₂排出量について現状から60～80％の削減

政策研究の内容

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析する。

環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究

環境保全と雇用等の企業の発展に関する研究

効果的な環境政策形成に関する研究

海外研究機関との共同プロジェクト

環境経済情報の整備・公表

成果の活用

環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成

各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

環境ビジネス

分野の振興

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

○ 化石燃料制約を克服

○ 自然と共生し もったいない」を基調にした資源の循環による安全で心豊かな暮らし

環境保全の努力が経済的に報われる仕組みをビルト・インし発展する市場経済

国際研究機関

国内研究機関
(新)グリーン・ニューディール等国際環境政策動向分析費 32百万円(0百円)

地球環境局総務課、環境協力室

### 1. 事業の概要

世界的経済・金融危機とグローバルな環境問題の危機の重なりに直面し、欧米や主要な新興国では、「グリーン・ニューディール」等の環境を基軸とした経済刺激策を発表、実施している。産油国においても、再生可能エネルギー推進へ国家的な政策転換の動きがある。我が国が今後も引き続き環境政策・技術先進国として世界をリードしていくために、これらの国際動向を注視しながら分析を行い、各国に先駆けて先進的な環境政策を打ち出す。

### 2. 事業計画

本事業では、グリーン・ニューディール、再生可能エネルギー導入等の新しい国際的な環境政策の動向について、企画立案段階のものも含め、戦略的かつ一元的に情報収集を行う。情報収集・分析に際しては、要となっている先進国や発展途上国に対して、派遣調査を行う。また、それらの情報について分析し、将来的な動向予測も加味して、我が国が中長期的に採るべき国際環境政策戦略について検討を行う。

· 平成22年度 基礎的調査 · 分析

・平成23年度 詳細調査・分析、検討結果の取りまとめ

・平成24年度 各政策のフォローアップ分析、効果検証

### 3. 施策の効果

国際的な環境政策の動向を戦略的に調査・分析し、環境を基軸とした大胆な経済刺激策等環境政策の企画立案に貢献し、ひいては、環境政策・技術先進国としての日本の復権に貢献する。また、真に持続可能な社会づくりのモデルを示すことを通じ、アジア諸国等発展途上国への国際協力にも貢献する。
## 新たな環境政策の台頭

米・オバマ新政権をはじめ、欧米諸国が相次いで ヴリーン・ニューディール」を提唱

○ UAE等産油国でも、再生可能エネルギー推進への政策転換が開始

→ 環境政策をテコにした経済回復へ

## UAE・再生可能エネルギー都市計画

太陽光発電の累積導入量(IEA, 2007)

## 日本の環境産業の競争力

○ 太陽光発電の累積導入量では、積極普及促進策を揆ったドイツに抜かれて久しい。

○ 基幹産業である自動車でも、トヨタ・ホンダの2社を除き多くの企業が外資系に資本統合。

→ 環境先進国・日本」復権のため政策転換が必要

## 事業內容

○ 国際的な環境政策動向について、企画立案段階のものも含め、戦略的かつ一元的に情報収集、分析。

○ 将来的な動向予測も加味し 我が国が中長期的に採るべき国際環境政策戦略について検討。

## 事業計画

•H22 基礎調査分析

H23 詳細分析、結果取りまとめ

H24 フォーアップ分析 効果検証

## 施策の効果

○ 環境を基軸とした大胆な経済刺激策等環境政策の企画立案に貢献

○ 環境先進国・日本の復権に貢献

○ 持続可能な社会づくりのモデルを示し 発展途上国への国際協力に貢献
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

気候変動枠組条約第4条、第12条に基づいて毎年提出することとされている温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を作成する。また、2010年度には第一約束期間最初の2008年度インベントリの審査が行われる他、2013年以降の次期枠組では、算定方法や対象ガスが変更となることが見込まれるため、これらに対応するための情報収集、調査・検討を進める。

## 2 ．事業計画

## (1) インベントリ作成

排出量・吸收量算定の報告様式に沿った計算シートに加えて、推計方法等について説明した「国家インベントリ報告書」を作成する。

## (２)算定方法の検討等

未推計区分や既に算定されている区分で改善が必要なものについて、実態調査を踏まえて算定方法を検討するとともに、アジア各国にインベントリの精度向上等に資する情報の提供を行う。

2013 年以降の次期枠組では、新たなガイドライン（2006 年 IPCC ガイドライン）に基づいて算定を行うほか、対象ガスが変更されることが見込まれているため、これらに対応するために我が国の基準年を含めた対象ガスの実績排出量の算定を実施する。

## (3) インベントリ審査業務

気候変動枠組条約事務局からの要請に応じて、他国が提出したインベントリを審査するため、国内のインベントリ審査資格保有者（レビューアー）を派遣する。

### 3. 施策の効果

インベントリは、京都議定書の削減約束の達成状況を判断する直接の指標を提供するものであり、精度の高いインベントリを迅速に作成することにより、京都議定書における規定事項を満たし、京都メカニズムへの参加資格を維持するとともに、国内対策の推進のための基礎的情報を得る。
## 温室効果ガス排出・吸収目録関連業務

年間スケジュール

2013年以降の次期枠組では、新たなガイドライン（2006年IPCCガイドライン）の適用、対象ガスの追加が見込まれており、我が国の基準年を含めた実績排出量の算定を早期に実施することが必要
地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成17年4月に策定され、平成20年3月に改定された京都議定書目標達成計画は、評価・見直しプロセス（PDCA）を重視しており、毎年、6月頃及び年末に各対策の進捗状況を厳格に点検するとともに、平成21年度には総合的な評価を行うこととされている。平成22年度には、総合的な評価の結果を踏まえ、京都議定書の6%削減約束の確実な達成に必要な措置を講ずる必要がある。また、平成21年6月に発表した我が国の中期目標を踏まえると、具体的な数値は今後の国際交渉の行方にもよるものの、次期枠組では更なる削減目標が課せられることが予想され、その目標達成も視野にいれ、定量的かつ的確に対策・施策の評価・見直しを行う必要がある。

本事業では、目標達成計画に盛り込まれた対策の導入状況・施策の進捗状況や更なる対策等を明らかにし、関連情報を整備する。

### 2. 事業計画

## （１）目標達成計画に盛り込まれた個別対策の進捗状況評価

個別対策に関して所期の成果を上げていない場合には、何が阻害要因として働いているかを解析する。また、最新の社会経済の状況を考慮して、目標達成計画の対策を継続した場合の第一約束期間における排出・吸収量が、どの程度になるか将来予測を行う。

## （２）次年度以降の追加的対策分析業務

京都議定書の約束期間における目標達成については依然として予断を許さない状況であり、また、次期枠組では更なる削減目標が課せられることが予想される。このため、今後の温暖化対策推進に必要と思われる我が国にふさわしい対策を新たに抽出し、対策の導入に係る効果、導入のポテンシャル、普及の阻害要因、普及方策等を検討するほか、事業課題等に対するヒアリング調査を行い、情報分析の強化を進める。

### 3. 施策の効果

目標達成計画のPDCAを実施し、京都議定書目標達成の確実性を高めるとともに、次期枠組の目標達成に資する。
## 目標達成計画に関するPDCA実施費

## 背景

・京都議定書目標達成計画 (平成20年3月版)では、評価・見直しプロセス (PDCA)が重視されており、毎年、6月頃及び年末に各対策の進捗状況を厳格に点検することとなっている。

次期枠組での削減目標は今後の国際交渉の行方によるものの厳しい目標となる可能性が高くその目標の達成も視野にいて、定量的かつ的確に対策・施策の評価・見直しが必要。

## PDCAの実施

計画を毎年2回厳格に「点検」し必要に応じて機動的に計画を改定

● 目標達成計画に盛り込まれた個別対策の進捗状況評価

個別対策に関して所期の成果を上げていない場合には、何が阻害要因として働いているのか、解析。

第一約束期間における排出・吸収量が、どの程度になるかを予測。

次年度以降の追加的対策分析業務

今後の温暖化対策推進に必要と思われる対策を新たに抽出し導入効果、ポテンシャル等を検討するほか、事業課題等に対するヒアリング調査を行い、情報分析を強化。

目標達成計画のPDCAを実施し、京都議定書目標達成の確実性を高めるとともに、次期枠組の目標達成に資する。
(新)家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務

86百万円(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭部門の二酸化炭素排出量は増加傾向にあり、京都議定書の基準年である1990年に比べて4割以上も増加している。今後も排出量の増加が続くと見込まれており、一刻も早い対策が望まれている。

家庭部門の排出削減対策は、地域特性や世帯構成の違いなどによって異なる。しかし、家庭部門の排出量の実態については、エネルギー種別による大まかな排出実態は把握できているものの、きめ細かな排出削減対策を検討するためのデータとしては不十分である。

本業務では、地域特性や世帯構成の違いなど、様々な環境下での排出パターンを把握することにより、それぞれの世帯における最適な排出抑制対策を検討する基盤を構築することを目的とする。

### 2. 事業計画

## ・モデル世帯の選択

気候特性（温暖／寒冷、多雨／少雨）、居住地域（都市部、農村部）、世帯属性（世帯人員、年代、住宅構造、住宅建築時期）等を考慮した上で対象となるモデル世帯を全国10地域で選定する。

## · 実測調査

モデル世帯を対象に用途別（自家用車、冷暖房機器、給湯機器、廚房機器、テレビ、冷蔵庫、PC、洗濯機、食器乾燥機等）エネルギー種別（電力、都市ガス、LPG、灯油、ガソリン、軽油等）の二酸化炭素排出量を1年間にわたり計測する。電力については、1日のうちの時間帯別消費パターンについても把握する。また、廃棄物発生量についても種類別にデータを収集する。

## · 排出量推計

実測調査の結果等を活用して、全国の家庭部門の二酸化炭素排出量について、その用途別エネルギー種別内訳を推計する。

### 3. 施策の効果

家庭部門において、各種特性に応じたきめ細かな排出削減対策を検討するための基礎データを提供する。
低炭素社会国際研究ネットワーク事業 187百万円(118百万円)

地球環境局総務課研究調查室

### 1. 事業の概要

2008 年の神戸 G8 環境大臣会合で我が国の提案により、「低炭素社会国際研究ネットワーク」の形成が合意された。2009 年 4 月には、イタリアで開催された G8 環境大臣会合でネットワークが正式に立ち上げられ、その活動成果を今後の G8 環境大臣会合で報告していくよう求められたところ。平成 21 年度は、本事業により、我が国がリーダーシップをとり国際研究ネットワーク活動の全体計画の作成、国際ワークショップの開催、ステークホルダー対話等を実施することにより、低炭素社会に関する国際研究を推進してきた。

他方、世界全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減するためには、中国、インド等途上国で低炭素社会を実現する必要性があるが、具体的な低炭素社会のビジョンを示すに至っていない。このような状況に我が国として積極的に貢献するため、平成22年度から新たに、アジア等の主要途上国に対し、本ネットワークへの参加を働きかけ、低炭素社会研究を強力に推進する。

### 2. 事業計画

## (1) 国内における低炭素社会研究の取りまとめ

国内の研究成果を収集整理し、低炭素社会研究のプログレレスレポートや優良事例集を作成し、広く世界に向けて発信する。

## (2) 国際的な低炭素社会研究をリードする全体計画の実施

我が国が G8 各国を中心とした国際的な研究機関のネットワークの活動をリードしていくための全体計画を作成し、その進捗状況管理等を行う。

## (3) 国内外における研究の連携・発信

低炭素社会研究協力シンポジウム及びワークショップなどを行う。

## (4) アジア等における低炭素社会研究の推進【新規】

協力研究機関との連携により、アジアをはじめとする諸地域における主要途上国の低炭素社会関連研究の動向を把握・分析し、それらの地域における低炭素社会研究を推進し、ネットワークへの参加を促進する。

### 3. 施策の効果

各国の低炭素社会に関連する研究機関が連携し、研究協力と情報交換を推進するネットワークを構築し、2050年までに世界全体のGHG排出量を半減するというG8で合意された長期目標達成を実現するための研究を国際的に推進する。
G 8先進国研究機関

途上国を含むその他研究機関

## 低炭素社会国際研究ネットワーク」

(2009年4月の G8環境大臣会合で正式発足) (現在 6か国、10機関が参加表明)

- 長期目標達成を現実のものとするための低炭素社会実現に向けた研究を国際的に推進

LCS-RNetキックオフ会合・

研究者会合

(2009年4月、トエステ)

(財)地球環境戦略研究機関 (IGES)

国際研究ネットワーク事務局

ステークホルダー対話 (2010年1月、オタワ)

SB30サイドイベント (2009年6月、ボン)

第1回年次会合

(2009年10月、ボローニャ)

ISAP国際シンポジウム

(2009年6月、葉山)

日本国政府

(2008年5月のG8環境大臣会合で設立を提案)

各国政府

研究シンポジウム・ワークショップ

研究者の

キャパシティルデイグ

企業、市民との対話

国際研究

データベース

・アジア等をリードする研究方向性の提案

欧米との地域コーディネーション機能強化

G8プロセス等への国際発信による

地球規模の低炭素社会づくりの推進
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費	203百万円(150百万円)

地球環境局総務課研究調查室

地球環境局地球温暖化対策課

### 1. 事業の概要

低炭素社会を構築するために、我が国は、長期目標については、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60〜80％削減することとしている。また、本年7月に開催されたG8ラクイラサミットにおいて、先進国全体で80％、またはそれ以上、削減することについて合意している。

一方、中期目標については、本年6月に総理から2020年に国内の対策だけで2005年比15%を削減すると発表されているが、世界で同時に金融危機が起こり、経済情勢が一変したことで、低炭素社会の構築の点においても、「緑の経済と社会の変革」等において低炭素革命が位置づけられるなど、足下の状況が激変している。加えて、アメリカが国際交渉において2020年以外の中期目標も提示するよう主張するなど、国際的な情勢も大きく変化している。

本事業では中・長期の目標を確実に達成し、低炭素社会を実現するため、中・長期目標の達成に向けたロードマップの策定を行うものである。

### 2. 事業計画

平成20年5月に地球環境研究総合推進費「脱温暖化2050プロジェクト」が公表した「低炭素社会に向けた12の方策」に掲げられている部門を基本として、中期目標達成ロードマップ、長期ロードマップを策定する。

## ①中期目標達成ロードマップ

中期目標を達成するために必要な各ガス・各部門における削減量や対策について検討を行う。[H21 年度]

あわせて、対策を実現するための施策について、費用対効果や公平な負担の観点から、政策手法の在り方（自主的手法、規制的手法、経済的手法、情報的手法等のポリシーミックス）の検討・評価を行う。その際、足下の経済・社会情勢の変化を適確に把握し、今後の方向性を見極めるとともに、内外の情勢の変化に即応できるよう、様々な選択肢を含めて検討する。 $$ H_{21} $$ 年度～22年度 $$

長期目標の達成を見据えつつ、目標や削減シナリオについて、複数の選択肢を検討し、中期目標達成ロードマップを策定する。[H22 年度]
## ②長期ロードマップ

①で策定した中期目標達成ロードマップを踏まえつつ、革新的な技術を導入する際に障害となる制度的課題や普及のための方策を明らかにする。なお、平成21年度は12の方策のうち6つ程度のテーマについて検討する。平成22年度は、残り6つ程度のテーマについて検討し、これらを合わせて、2050年のあるべき低炭素社会の姿の実現に向けたロードマップを策定する。

### 3. 施策の効果

本事業で策定されたロードマップに沿った政策を実施することで低炭素社会の実現に資する。
## 低炭素社会づくりのための 中・長期目標達成ロードマップ策定費

〔京都議定書目標達成計画〕

- 6 %達成(~2012年)

## 中期目標 ロードマップ

2020年 - 15%

・本年6月に麻生総理より2020年に国内の対策だけで2005年比15％削減するという中期目標を発表

## 長期目標

ロードマジプ

2050年 - 60～- 80%

低炭素社会づくり行動計画 (2008年7月閣議決定) に基づき、2050年までに現状から60～80％削減・本年7月のG8ラクイラサミットで先進国全体で80％以上削減を合意

○ ロードマップの策定

○ 各部門における対策・施策について、費用対効果をできる限り定量的に評価しつつ検討

○ 厭炭素社会に向けた12の方策 (地球環境研究総合推進費 脱温暖化2050プロジェクトにより2008年5月公表) 掲げられた部門を基本とする

-60 ~ -80% 達成

事業内容】

## 低炭素社会の実現へ