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(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第16条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により平成10年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の190に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の445分の255に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第17条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により平成10年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、1,400,000,000千円とする。(資金及び積立金の長期運用予定額)
第18条 平成10年度における「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される平成10年度の国債に対する運用7,800,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条第1項の規定による起債に応ずるための運用3,645,900,000千円並びに資金運用部資金の既に発行された国債に対する運用2,400,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
区 分 資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険特別会計の積立金
( 国 )
1 特定国有財産整備特別会計	0千円
2 国 立 学校 特 别 会 計	0
3 国 立 病 院 特 别 会 計	0
4 国 有 林 野 事 業 特 别 会 計	0
5 国 営 土 地 改 良 事 業 特 别 会 計	0
6 空 港 整 備 特 别 会 計	0
7 郵 政 事 業 特 别 会 計	12,500,000
区	分	資 金 運 用 部 資 金	簡易生命保険特別会計の積立金
8 郵便貯金特別会計	8,000,000,000千円	0千円
9 都市開発資金融通特別会計	70,000,000	0
(政府関係機関)
10 国民金融公庫	3,063,400,000	726,600,000
11 住宅金融公庫	9,684,400,000	233,900,000
12 農林漁業金融公庫	247,100,000	12,900,000
13 中小企業金融公庫	1,334,700,000	460,700,000
14 北海道東北開発公庫	104,500,000	26,500,000
15 環境衛生金融公庫	400,000,000	0
16 沖縄振興開発金融公庫	210,200,000	37,800,000
17 日本開発銀行	1,263,200,000	80,300,000
18 日本輸出入銀行	1,005,400,000	59,600,000
(公団、事業団等)
19 日本道路公団	1,157,300,000	771,600,000
20 森林開発公団	19,100,000	0
21 首都高速道路公団	197,800,000	131,900,000
22 水資源開発公団	64,000,000	19,000,000
23 阪神高速道路公団	168,500,000	112,300,000
24 日本鉄道建設公団	58,200,000	0
25 新東京國際空港公団	11,000,000	10,900,000
26 石油公団	5,700,000	0
16 予算総則

区分	資金運用部資金	簡易生命保險特別会計の積立金
27 本州四国連絡橋公園	96,600,000千円	51,700,000千円
28 農用地整備公園	11,900,000	0
29 地域振興整備公園	51,000,000	29,100,000
30 住宅・都市整備公園	766,100,000	168,900,000
31 雇用促進事業園	1,200,000	0
32 年金福祉事業園	4,769,900,000	0
33 簡易保險福祉事業園	0	2,500,000,000
34 金屬鉱業事業園	1,500,000	0
35 環境事業園	47,400,000	4,600,000
36 社会福祉・医療事業園	364,500,000	0
37 運輸施設整備事業園	47,200,000	0
38 日本私立学校振興・共済事業園	16,500,000	16,500,000
39 日本下水道事業園	6,500,000	0
40 帝都高速度交通營団	10,800,000	10,800,000
41 日本育英会	49,800,000	0
42 海外経済協力基金	417,100,000	21,900,000
43 商工組合中央金庫	70,500,000	0
(地方公共団体)
44 地方公共団体	6,000,000,000	1,600,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第10号から第32号までの各号及び第34号から第44号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額(年金福祉事業団にあっては「年金福祉事業団法」第17条第1項の規定に基づく業務に対応する金額に限る。)のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。

第 19 条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	155,200,000	電源立地対策費	221,006,890
電源開発促進税	155,200,000	事務取扱費	1,592,746
前年度剩余金受入	67,441,995	諸支出金	100
67,441,995	国债整理基金特別会計へ繰入	3,068
雑 収 入	960,809	予備費	1,000,000
合 計	960,809
租 税	223,602,804	合計	223,602,804
電源開発促進税	208,400,000	電源多様化対策費	229,879,636
208,400,000	事務取扱費	5,306,673
前年度剩余金受入	29,307,817	諸支出金	100
前年度剩余金受入	29,307,817	国债整理基金特別会計へ繰入	33,752
雑 収 入	312,344	予備費	2,800,000
合 計	雑 収 入	312,344
238,020,161	合計	238,020,161
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	15,870,150,000	地方交付税交付金	17,518,865,003
交付税及び議与税配付金勘定	15,870,150,000	地方議与税議与金	601,000,000
租 税	地 方 道 路 税	607,700,000	事 務 費	393,084
石 油 ガ ス 税	284,800,000	諸 支 出 金	500
航空機燃料税	15,000,000	国债整理基金特別会計へ繰入	17,641,820,829
自動車重量税	16,600,000	予 備 費	2,600,000
特別占れ税	280,000,000
11,300,000
借 入 金	借 入 金	19,090,120,829
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	19,090,120,829
雑 収 入	雑 収 入	337,806,787
合 計	合 计	35,905,779,416	合 计	35,764,679,416
交通安全对策特别交付金勘定	交通反則者納金	91,898,615	交通安全对策特別交付金	89,149,365
前年度剩余金受入	交通反則者納金	91,898,615	諸 支 出 金	3,214,310
8,012,559	予 備 費	200,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
法 務 省	登 記	雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入	8,012,559
398,662
398,662	合 計	92,563,675
登 記 印 紙 収 入
他 会 計 占 収 入	登 記 印 紙 収 入	115,161,014
115,161,014	事 務 取 报 費
施 設 整 備 費	182,382,822
9,975,060
雑 収 入
前年度剩余金受入
合 計	一般会計占収入
雑 収 入	73,058,677
73,058,677	国債整理基金特別会
計入繰入
予 備 費	111,000
700,000
大 蔵 省	造 幣 局	貨幣回収準備資金占
児入	前年度剩余金受入	483,034
483,034
15,402,414
15,402,414
204,105,139	合 計	193,168,882
22,884,254	事 業 費	29,951,551
22,884,254	予 備 費	80,000
6,872,455
6,872,455
274,842
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
印 刷 局	合 計	雑 収 入	274,842
30,031,551	合 計	30,031,551
事 業 収 入	事 業 収 入	103,532,226	事 業 費	103,679,102
雑 収 入	雑 収 入	103,532,226	予 備 費	400,000
合 計	合 计	6,046,465
6,046,465
109,578,691	合 計	104,079,102
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	運 用 利 殖 金 収 入	18,883,990,922	事 務 費	6,185,264
他 会 計 占 収 入	一般会 计 占 収 入	18,883,990,922	諸 支 出 金	18,877,727,763
雑 収 入	雑 収 入	2,000	予 備 費	80,000
合 计	合 计	105
105
18,883,993,027	合 計	18,883,993,027
国 債 整 理 基 金	他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	43,701,245,642	国債 整 理 基金 支 出	86,651,308,933
租 税	他 会 計 占 収 入	43,701,245,642	一 般 会 计 占 繰 入	159,533,000
た ば こ 特 別 税	120,200,000
120,200,000
所管	特別会計	虒	虒
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
外国為替資金	公債金	公債金	42,851,734,057
資產処分収入	株式売払収入	42,851,734,057
配当金収入	配当金収入	424,000,000
運用収入	運用収入	20,266,670
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	20,266,670
雑収入	雑収入	33,777,564
合計	合計	91,810,841,933	合計	86,810,841,933
外国為替等売買差益	外国為替等売買差益	150,000,000	事務取扱費	1,199,880
運用収入	150,000,000	諸支出金	4,660,137
雑収入	運用収入	1,635,544,107	国债整理基金特別会計入繰入	206,316,474
合計	雑収入	1,635,544,107	予備費	450,000,000
110
1,785,544,217	合計	662,176,491
所管	特別会計	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
產業投資	運用収入	運用金収	40,256,600	產業投資支出	63,500,000
產業投資勘定	利子収入	5,390,000	一般会计入線入	11,400,000
納付金	1,772,704	事務費	94,473
配当金収入	4,305,996	国债整理基金特別会計入線入	6,397
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	28,787,900	予備費	600,000
雑収入	雑収入	35,343,531
合計	合計	739
他会計入受入	他会計入受入	75,600,870	合計	75,600,870
193,084,387	治水事業資金貸付金	38,000
193,084,387	道路整備事業資金貸付金	89,716,000
償還金収入	償還金収入	39,176,640	港湾事業資金貸付金	1,515,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	15,442,256	漁港漁村整備事業資金貸付金	1,011,000
15,442,256	住宅建設等事業資金貸付金	1,268,000
雑収入	15,442,256	都市計画事業資金貸付金	753,000
94,235	農地等保全事業資金貸付金	12,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	地震再保険	合計	無 収 入	94,235	森林環境整備事業資金貸付金	120,000
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	65,100,000
一般会計へ繰入	88,170,283
事務費	93,735
予備費	500
合計	247,797,518
再保険料収入	再保険料収入	31,643,359	再保険費	53,127,183
雑収入	再保険料収入	31,643,359	事務取扱費	70,773
21,555,097	予備費	500
合計	無 収 入	21,555,097	合計	53,198,456
53,198,456
石炭並びに石油及び工本ルギー需給構造高度化対策	租 税	66,200,000	石炭鉱業合理化安定対策費	14,564,193
石炭勘定	借入金	関 税	66,200,000	鉱害対策費	57,523,660
26,400,000	産炭地域振興対策費	10,288,495
借入金	26,400,000	事務処理費	2,209,156