Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) ASEAN地域

(i) 景気の動向：10年後半頃からタイ、マレーシアでは景気の回復テンポは緩やか

A S E A N 地域の景気は、09年1～3月期に底を打ち、中国の内需を中心とする景気回復にもけん引され、欧米に先駆ける回復をみせた。その後、シンガポール、タイでは10年4～6月頃から、マレーシアでも7～9月頃から、中国の回復テンポの鈍化等から回復テンポがやや緩やかとなった。しかし、11年に入ると、シンガポールでは景気は回復テンポを再び速め回復基調となっている。

インドネシア、フィリピンでは、実質経済成長率は10年10～12月期前年比でそれぞれ6.9%、7.1%と堅調に回復している。他方、タイ、マレーシアでは、景気の回復テンポは10年半ば頃から、依然としてやや緩やかなままとなっている（第2-2-69図）。

第2-2-69図 実質経済成長率: タイ、マレーシアでは回復テンポがやや緩やか

(備考) 各国統計より作成。

総じて堅調な回復がみられる ASEAN 地域の中にあって、タイ、マレーシアの回復テンポがやや緩やかなものにとどまり、シンガポール等のような回復軌道に向かわない背景には、これらの国では生産の回復が遅れていることが挙げられる(第2-2-70図)。タイ、マレーシアの生産に占める電子産業の割合をみると、タイでは約16%、マレーシアでは約21%となっており、タイ、マレーシアでも生産に占める電子産業のウェイトはある程度大きいことがわかる。しかし、電子産業のウェイトが高いといっても、例えば、こうした国では、スマートフォン等、需要が増大している電子製品に関連した生産や部品供給の割合が低く、そのため、韓国や台湾でみられるような生産の増加につながっていないものと考えられる。タイの電子製品の中心はテレビ等の家電やハード・ディスク・ドライブとなっており、マレーシアの電気電子製品に占める品
目別割合も、コンピュータ・周辺機器が5.3%、テレビ・ラジオ・ビデオが2.5%、半導体が4.8%等となっている。マレーシアにおいてシェアの大きいコンピュータは、10年に入ってタブレット端末の躍進によって世界的にも需要が伸び悩んでいる。

第2-2-70図 生産動向：マレーシアでは10年後半から弱い動き

(備考) 1. 各国統計より作成。

2. シンガポール、タイは季節調整値。その他は季節調整前の数値。

3. マレーシアの電気電子生産は3か月移動平均。

## (ii) 景気の先行き

景気の先行きについては、回復傾向が続くと見込まれるものの、総じて輸出のGDP比率が高く、中国や欧米の景気動向に依存するところも大きい(第2-2-71図)。また、ASEAN地域では、エネルギー価格や食料価格の上昇等を背景に、総じて消費者物価上昇率が高まってきており、物価上昇のリスクに留意が必要である $ ^{44} $ (第2-2-72図)。この物価上昇率の高まりを受けて、ASEAN各国では、10年に入って政策金利の引上げを数次にわたって実施している。
第2-2-71図 輸出: 総じて増加

(備考) 1. 各国統計より作成。

第2-2-72図 消費者物価上昇率: 総じて高まる

2. シンガポール、タイは季節調整値。その他は季節調整前の数値。
## 第2−3−3図 高所得型サービス輸出の動向

我が国の高所得型サービス産業の国際競争力は低い

## （1） 貿易特化指数（2008年）

(2)各国のサービス輸出の内訳(2008年)

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

2．貿易特化指数は、（輸出額－輸入額）／（輸出額＋輸入額）から算出される数値で、1は輸出はしているが輸入がゼロである場合、－1は輸入はしているが輸出はゼロであることを表し、輸出競争力を示す。

3．高所得型サービスの品目は、各品目を輸出する国の輸出競争力でウェイト付けした所得（一人当たりGDP）の集計値である輸出の所得要素が大きい上位3品目（金融サービス、特許使用料等、コンピュータ・情報サービス）を選択した。

ソーシング先としてインドを選択している状況を反映したものである。また、英国は金融サービス中心であり、アメリカは特許使用料等の輸出シェアが比較的多い。我が国は特許使用料等にはかなりの強みを持つが、その他の分野では競争力が乏しく、結果として貿易特化指数がプラスながら低めの値となったと考えられる。

## （２）貿易構造の知識集約化

一般に、経済発展に伴って資本が蓄積され、諸外国と比べて国内の資本集約度が高まると、輸出品も労働集約財から資本集約財へとシフトすることが考えられる。それでは、資本集約化が進んだその先には何があるのだろうか。一つの答が知識集約化であり、それに伴う知識集約財の輸出の増加である。この点について、研究開発やブランド、創造性といった側面に着目して検討しよう。

## (我が国の研究開発集約財に対する比較優位は低下)

最初に、研究開発（R&D）集約的な業種について調べよう。その方法として、ここでは、
を持つとされる自動車等は、研究開発費比率では29業種中9番目であり、その膨大な設備投資に比べると研究開発費はそれほど大きくない点にも注意が必要である。

## (我が国はマーケティング主導型財の輸出割合は低め)

次に、ブランドが重視される財について考える。ブランドを構築するには、質の高い製品を生産して市場の信認を得ることが基本ではあるが、積極的なブランド戦略にとっては広告に代表されるマーケティングの活用が有効である $ ^{19} $ 。そこで、売上高に占める広告費の割合が高い業種がブランドの構築に特に熱心であると想定しよう。この方法で選ばれた上位3業種は、革製品等、家具類、アパレルであり、これらが生産、輸出する財をマーケティング主導型財と定義する。なお、これらに続いて広告費割合の高い業種は、印刷関連、繊維製品、コンピューター・電子機器となっている。

ここで注意が必要なことは、大部分の先進国について上記のように定義されたマーケティング主導型財の輸出特化指数を算出すると、マイナス、すなわち輸入超過となることである。そ

## 第2−3−5図 マーケティング主導型財の輸出割合

我が国のマーケティング主導型財の輸出は一貫して低水準

（備考）1．OECD、UN. Comtrade、アメリカセンサ局により作成。

2. OECD諸国のうち、一人当たりGDPが大きい上位20か国について示している。

3．マーケティング主導型財とは、アメリカにおいて広告費比率の大きい品目（革製品等、家具類、アパレル）を選択した。

注（19）マーケティングは、価値を創造、伝達し、顧客に届ける活動であり、研究開発と同様に知的なインプットが多い（知的集約的）と考えられる。
# 第3章 新しい分野の発現による地域雇用の拡大

[第3章の要約]

### 1. サービス雇用の地域別・分野別分布

サービス産業を大きく9つの分野に分けて就業者の地域分布をみると、企業・団体向けサービスは大都市圏に集中しているものの、高齢者ケア、医療、環境、子育てサービスは地方圏にも分散している。サービス産業には多様な業種が含まれ、多種多様な就業機会を提供している。また、サービス業の賃金水準は全産業平均とほぼ同じ水準になっている。

### 2. サービス 9 分野における地域別・分野別試算

サービス9分野に対する潜在的なウォンツが実現されるように供給側が転換したときの雇用創出効果を試算した。すべての地域で個人向け・家庭向けサービスの創出人数が大きく、大都市圏では企業・団体向け、地方圏では医療、高齢者ケアなどの生活型サービス分野に多い傾向がみられる。労働力人口当たりでみると、地方圏の創出人数が多く、地域のウォンツに対応するように供給側の適応力を高めることが、地方圏の産業を活力あるものにする条件とみられる。

### 3. 地域別雇用創出の可能性とその特徴

各地域で期待される産業分野をみると、環境、バイオ、福祉、情報などが多い。実際に、人材派遣、情報サービス、医療・介護をはじめ、多様な分野で新しいビジネスが創られている。新しい需要に対応して供給構造を転換したところで新しい産業と雇用が発現している。

市場の情報収集機能を活用し、供給者と消費者の情報交流を高めると、多くの地域のウォンツを吸収すると同時に、地域内のウォンツに対しきめ細かく対応することで地域密着型産業の発展も可能となる。既に、新しい仕組みを活かした取り組みが行われているが、新しい情報技術も地域ビジネスの基盤となることが期待される。

これからの新しい経済システムにおいては、人材、資金、技術、知識といった経済資源が市場機能を活用して効率良く配分され、その潜在的な可能性が発揮されることが期待されている。そこでは、人々の潜在的な「ウォンツ」が実際の「ニーズ」に転化されることを通じて需要と供給が結合し、それがまた別のニーズを導くという好循環によって経済が活性化されてゆく仕組みが機能している。

本章では、潜在的な需要である消費者の「ウォンツ」に着目し、それが実際の「ニーズ」に結び付いたときの新しい産業と雇用の創出について地域別に検討する。「ウォンツ」が発現されるとサービス分野を中心に約530万人の雇用が生み出されるという試算が、経済財政諮問会
議の専門調査会によって行われている。これを地域別にみると、どのような傾向が現れるのか。地域の雇用にとってどのようなことが課題となり、どのような対応が考えられるのだろうか。

第1節では、地域の雇用の現状について、サービス分野を中心に状況をみる。第2節では、新しいサービス雇用が、地域別にはどのように展開されるのかについて試算する。更に、直近の状況について分野別に検証する。第3節では、地方自治体などへのアンケートをもとに、雇用創出の期待される分野とその実現に向けた方策について検討する。

## 第1節 サービス雇用の地域別・分野別分布

### 1. 地域別にみたサービス 9 分野の雇用状況

## (1) 「サービス産業雇用創出」のために

2001年11月「雇用拡大専門調査会」は、経済財政諮問会議において、雇用創出型の構造改革の推進を提言した。それに先立って、同専門調査会は雇用創出型の構造改革を行えば、サービス分野を中心に約530万人の雇用創出が可能とする試算をまとめた $ ^{24} $ 。

そこには、「サービス産業雇用創出の例示」として「個人向け・家庭向けサービス」、「企業・団体向けサービス」など9つの分野について、主なサービスの例、推計のポイント、約5年後に期待される雇用の増分が示されている（第1－3－1表）。

この試算の目的は、どのような分野に新しい需要があり、どのような分野に新しい雇用があるのかを例示することによって、雇用創出型の構造改革を後押しすることにある。また、目標を設定することで、そこに到達するための施策について具体的に検討する環境が整備される。ここでは、その一環として、地域別の雇用創出について検討する。

## (2) サービス分野ごとに特徴的な地域別雇用

「サービス産業雇用創出の例示」（以後「例示」と略）におけるサービス9分野には、具体的にはどんな業種が含まれるのだろうか。また、その業種ごとの雇用は、地域別にはどのように分布しているのか。

雇用拡大専門調査会の「緊急報告」と、その「例示」にある「主なサービス例」などを参考に、分野ごとの業種をあげると、以下のようになる。

①個人向け・家庭向けサービス…コンシェルジェサービス（家事や庶務代行サービス、資産運用、医療情報サービス）、健康増進（リフレッシュ）サービス（旅行、スポーツ施設提供、娯楽、美容）、ライフ・モビリティサービス（生活空間移動を支えるライフ・モビリティサービス）
第1-3-1表 サービス産業雇用創出の例示

分 野	現状	→ 約5年後	増 分	主なサービス例	推計の主なポイント
①個人向け・家庭向けサービス	約515	→ 約710	約195	・コンシェルジェサービス
・健康増進（リフレッシュ）サービス
・ライフ・モビリティサービス	・5年後の市場規模、わが国の過去のトレンド等を仮定し推計
・旅行頻度の増加、消費額の増加などから将来的潜在需要等を仮定して推計
・高齢者の外出の障害を取り除くことによる増加を仮定し推計
②社会人向け教育サービス	約25	→ 約45	約20	・生涯教育
・高度な職業教育	・わが国の過去のトレンド等を仮定し推計
・米国のサービス水準を仮定し推計
③企業・団体向けサービス	約215	→ 約305	約90	・情報サービス
・ロジスティクス支援サービス
・人材派遣サービス	・わが国の過去のトレンド、将来の市場規模及び米国のサービス水準等を仮定し推計
・5年後の市場規模予測等を仮定し推計
・わが国の過去のトレンド等を仮定し推計
④住宅関連サービス	約75	→ 約130	約55	・不動産の評価サービス
・仲介・売買サービス
・リフォーム・メンテナンスサービス	・二次住宅の増加に伴い先進国へのキャッチアップを仮定し推計
・二次住宅の増加に伴い米国のサービス水準を仮定し推計
・年間あたりのリフォーム・メンテナンスの戸数等を仮定し推計
⑤子育てサービス	約55	→ 約90	約35	・保育士・スタッフサービス
・児童クラブサービス
・学習塾サービス	・エンゼルブラン及び女性の労働力率の「M字カーブ」の半分が埋まること等を仮定し推計
・児童クラブを導入している学校数等を仮定し推計
・わが国の過去のトレンド等を仮定し推計
⑥高齢者ケアサービス	約50	→ 約100	約50	・公設民営ケアハウスサービス
・民間の施設・介護サービス	・ゴールドブラン及び公設民営に対する規制緩和等による収容人員規模拡充等を仮定し推計
⑦医療サービス	約290	→ 約345	約55	・多様でユーザー満足度の高い医療サービス	・米国を参考に日本の事情を勘案し、診療報酬体系の見直し、さらなる薬価差の縮小など競争と効率化の効果等を仮定し推計
⑧リガルサービス	約35	→ 約55	約20	・法曹・隣接職種等の広義のリーガルサービス	・先進国にキャッチアップする水準等を仮定し推計
⑨環境サービス	約25	→ 約35	約10	・廃棄物処理サービス
・メンテナンスサービス	・わが国の過去のトレンド等を仮定し推計
・廃棄物処理サービスと同様な伸びを仮定し推計
合計	約1285	→ 約1815	約530

(備考)1.2001年5月「サービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会」の「緊急報告」により内閣府にて作成。
单位：万人、%

（備考）　1．総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。 2．同調査結果の一部で産業小分類別、都道府県別に「秘匿措置」がなされているため、各地域の合計及び全国値はあわない場合がある。 3．人数単位で作成したものを万人単位で表記しているため、構成比はあわないことがある。

地域別	個人向け・家庭向けサービス	社会人向け教育サービス	企業・団体向けサービス	住宅関連サービス	子育てサービス
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比
北海道	24.3	5.0	44.8	1.2	3.6	2.3	17.1	4.3	31.6	2.4	5.3	4.5	2.3	4.0	4.2
東北	38.1	7.8	47.4	2.2	6.4	2.7	22.2	5.6	27.6	3.9	8.5	4.8	3.3	5.8	4.1
関東	197.2	40.4	39.3	15.7	46.3	3.1	194.2	49.1	38.7	17.8	38.7	3.5	22.2	39.0	4.4
中部	52.0	10.7	44.7	3.8	11.3	3.3	36.1	9.1	31.1	4.4	9.6	3.8	5.3	9.3	4.6
近畿	80.8	16.6	42.6	5.7	17.0	3.0	61.6	15.6	32.5	7.4	16.1	3.9	10.8	18.9	5.7
中国	27.2	5.6	42.6	1.5	4.4	2.3	19.4	4.9	30.3	3.0	6.5	4.7	3.3	5.7	5.1
四国	13.9	2.9	43.7	0.8	2.4	2.5	9.5	2.4	30.0	1.6	3.4	4.9	1.7	3.0	5.4
九州	48.9	10.0	43.5	2.5	7.5	2.3	32.9	8.3	29.2	4.8	10.4	4.2	7.1	12.4	6.3
沖縄	5.2	1.1	45.2	0.4	1.1	3.3	2.9	0.7	25.0	0.7	1.5	6.1	1.1	1.9	9.4
全国	487.6	100.0	41.9	33.8	100.0	2.9	395.8	100.0	34.1	45.9	100.0	4.0	57.0	100.0	4.9

地域別	高齢者ケアサービス	医療サービス	リーガルサービス	環境サービス	合計
全国構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比	分野構成比	全国構成比	分野構成比
北海道	1.5	6.4	2.8	2.6	4.9	4.9	0.8	3.5	1.4	2.0	4.6	3.6	54.2	4.7	100.0
東北	2.2	9.5	2.8	4.6	8.6	5.7	0.8	3.7	1.0	3.1	7.3	3.9	80.4	6.9	100.0
関東	8.2	34.9	1.6	18.5	34.7	3.7	10.1	45.2	2.0	18.2	42.4	3.6	502.0	43.2	100.0
中部	1.7	7.3	1.5	5.7	10.7	4.9	2.7	12.0	2.3	4.5	10.6	3.9	116.2	10.0	100.0
近畿	3.6	15.2	1.9	8.7	16.4	4.6	4.3	19.4	2.3	6.7	15.7	3.5	189.7	16.3	100.0
中国	2.0	8.4	3.1	3.5	6.6	5.5	1.0	4.6	1.6	3.0	7.1	4.8	63.9	5.5	100.0
四国	0.8	3.2	2.4	2.0	3.8	6.4	0.4	2.0	1.4	1.1	2.5	3.4	31.8	2.7	100.0
九州	3.3	14.2	3.0	7.1	13.3	6.3	2.0	8.8	1.7	4.0	9.2	3.5	112.5	9.7	100.0
沖縄	0.3	1.1	2.2	0.6	1.0	4.8	0.2	0.7	1.4	0.3	0.7	2.6	11.6	1.0	100.0
全国	23.6	100.0	2.0	53.4	100.0	4.6	22.2	100.0	1.9	42.9	100.0	3.7	1,162.3	100.0	100.0

4. 地域区分はB。

第1-3-2表 サービス9分野における就業者の地域別分布の推計(1999年)
②社会人向けサービス…生涯教育（個人教授所）、高度な職業教育（大学、プロフェッショナルスクール）

③企業・団体向けサービス…情報サービス（ソフトウェア、情報処理、情報提供）、ロジスティクス支援サービス（物流）、人材派遣サービス

④住宅関連サービス…不動産の評価サービス、仲介・売買サービス（不動産取引）、リフォーム・メンテナンスサービス（不動産管理）

⑤子育てサービス…保育士・スタッフサービス、児童クラブサービス、学習塾サービス

⑥高齢者ケアサービス…公設民営ケアハウスサービス、民間の施設・介護サービス（特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス）

⑦医療サービス…病院、一般診療所

⑧リーガルサービス…法曹・隣接職種等の広義のリーガルサービス（裁判官、検察官、弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、官庁や企業の法務担当者）

⑨環境サービス…廃棄物処理サービス、メンテナンスサービス（環境対策設備の設置、メンテナンスサービス）

それぞれの分野に属する就業者数は、地域別にどのように分布しているのか。総務省「サービス業基本調査」（1999年）を用い、全国9地域（地域区分はB）における9分野の就業者の分布をみたものが、第1－3－2表である。

1999年におけるサービス業就業者数は1,172万人（全国、サービス業基本調査ベース）であるが、統計上の秘匿のため地域別に分割可能な人数は1,162万人となっている。「例示」の「現状」にある約1,285万人よりも少ないが、これは、比較年の違いに加え、9分野が日本標準産業分類上ではサービス業に含まれない業種を含んでいること、サービス業基本調査が調査対象としていない業種（病院など）があることなどによる。

例えば、リフォームサービスやロジスティクス支援サービスは、日本標準産業分類では前者は建設業、後者は運輸業に分類されると考えられるが、人々の生活や企業活動に直結し、有形無形の「サービス」を提供するという観点から「サービス産業」に分類されている。

地域別に、サービス9分野の就業者の状況をみると、第1－3－3図のようになる。すべての地域において「個人向け・家庭向け」の構成比が最も大きく、約4割になっている。構成比が2番目に大きな分野は、どの地域も「企業・団体向け」になっている。3番目の分野としては、関東、近畿、沖縄では「子育て」、それ以外では「医療」（九州は「子育て」と「医療」が同率）となって、地域の特徴が現れている。沖縄では「子育て」が9.4％を占めるのに対し、四国では「医療」が6.4％となって、それぞれ全国で最も大きなシェアになっている。これに対して、東北では「子育て」が4.1%、関東では「医療」が3.7％と、それぞれ構成比が全国で最も小さい。

分野別に就業者の地域分布をみると、第1－3－4図のようになる。「企業・団体向け」は約半数が関東に属している $ ^{25} $ 。これには、関東、とりわけ東京に企業・団体の本社機能が集中
第1－3－3図 すべての地域において約4割を占める「個人向け・家庭向け」（サービス9分野における就業者の地域別分布の推計、1999年）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。

２．人数単位で作成したものを万人単位で表記しているため、構成比はあわないことがある。

３．地域区分はＢ。

第1－3－4図 全就業者の約半数が関東に集中している「企業・団体向け」（サービス9分野における就業者の地域別分布の推計、1999年）

（備考）1．総務省「サービス業基本調査」（1999年）により作成。

２．人数単位で作成したものを万人単位で表記しているため、構成比はあわないことがある。

３．地域区分はＢ。
し、それに対応して企業・団体向けサービス関連ビジネスが集中していることが関係すると考えられる。また、「社会人向け教育」「リーガル」についても関東の比率が高い。

これに対して、「高齢者ケア」「医療」「住宅関連」「子育て」では三大都市圏のシェアが相対的に低く、地方圏にも分散していることが分かる。

### 2. サービス業の特徴と雇用への影響

## (1) 生活密着型と都市型サービスは地理的分布が異なる

日本のサービス産業の就業者について、その地理的な特徴をみると、第一に個人や家庭向けサービスが、幅広く各地域に分布している。旅行サービスや娯楽サービスに代表される余暇と趣味に対応する産業が広く分布しているためとみられる。

この分野は、人々の個人的なニーズに対応しているため、人々の生活する場所であればビジネスが成立し、雇用も生まれやすいと考えられる。今後は、人々の潜在的なウォンツが顕在化することによって新しい産業と雇用が発現する分野ということができる。

第二に、企業・団体向けのサービスが関東に集中しているという特徴が指摘される。この中には、情報サービス、ロジスティクス支援サービスなどが含まれる。このような専門的な業種については、供給側でも人材の確保しやすい都市圏に立地する傾向がある。また、需要側においても、本社機能の集中する東京などにニーズが偏在していることから、他地域には拡散されにくい傾向があると考えられる。

このことから、各地域においてそれぞれ本社機能の集積地点が形成されるようになれば、この種のサービス産業の事業と雇用もそこに拡大されてゆくことが期待される。

## (2) 多様な雇用機会をもたらすサービス産業

9分野のサービス分野をみると、内容が多種多様である。このようにサービス産業の特徴として、多様性をあげることができる。特に新しいサービス分野については、分類の難しい複合的な業種もかなり含まれてくる可能性が高い。

次に、サービス産業は、製造業と比べ、決まった場所で決まった時間に集合して作業しなくてはならない制約が少ないとみられる。そして、製造業に比べて大規模な生産設備を設置する必要も少なく、参入障壁は比較的小さい。これらのことは、サービス雇用にとってどのような影響を及ぼすだろうか。

まず、多種多様な産業であるゆえに、多種多様な人々に就業機会を提供できると考えられる。サービス産業では、高度な専門知識を必要とする弁護士などの職種から、比較的基礎的な知識でも就業が可能な職種まで、その技術的要件の幅が広くなっている。このことは、教育水準の許容範囲が広く、多くの人が参加する可能性をもたらす。例えば、入門レベルで就業するうちに、オン・ザ・ジョブあるいは外部教育訓練を経て、次第に高度なレベルに到達するという経路も可能になる。また、時間的空間的制約が少ないということは、短い就業時間でも勤務が可能になり、高齢者や女性にとっても機会が増えることになる。
このように、経済的には技術の許容範囲が広いことから、参入障壁が小さいとみられるサービス産業であるが、現実には解決すべき多くの課題があって、消費者の潜在的な「ウォンツ」が実際の「ニーズ」となって発現しにくい状況が多く見受けられる。また、新しい就業形態が不利にならないような雇用システムによって、女性や高齢者などが働きやすい就労環境が整備されることもサービス産業の拡大にとって重要とみられる。今後は、こうした点が改善されることによって、新しいサービス産業と雇用が各地域で創出されることが期待される。「サービス産業雇用の例示」はそれを推進するためのものである。

## (3) 必ずしも低くないサービス雇用の賃金水準

新しい需要の発現によってサービス産業の雇用が増えると期待されるにしても、そこにおける賃金の水準はどのようなものになるのだろうか。アメリカにおいても90年代に議論されたように、サービス産業の拡大は「安い労働」を増やし、所得格差を拡大させる懸念は妥当なのだろうか。サービス雇用の拡大を推進するに当たっては、この点を検証する必要がある。

第1－3－5図①は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により、製造業とサービス業の「きまって支給する現金給与額」（賃金）の全産業計に対する比率をみたものである $ ^{26} $ 。まず、全産業計で最も就業者数の多い25～29歳の層の賃金比率をみると、製造業は99.5とわずかに全産業計を下回っているのに対し、サービス業は99.96と全産業計とほぼ同じ水準になっている。また、40～44歳の層をみると、製造業は96.1であるのに対し、サービス業では100を上回っている。同図右にある医療業の賃金比率をみると明らかなように、医療業によってサービス業が高くなっている。

また、パート従業員の賃金については厚生労働省「毎月勤労統計調査」により、全従業員平均の賃金比率をみる（第1－3－5図②）。これによると、サービス業は製造業を下回っているものの、サービス業の賃金は全産業平均を継続して上回り、2001年における比率は1.06となっている。

サービス業の賃金水準は、正社員ベースでは製造業よりも高く、全産業計とほぼ同じ水準であり、パート従業員ベースでみると製造業よりは低くなるものの、全産業計を上回っていることがわかった。このように、サービス雇用の賃金が相対的に低いという事実は確認されず、サービス雇用の拡大は生活水準の向上に寄与すると考えられる。
## 第1－3－5図 全産業計とほぼ同じ水準にあるサービス業の賃金

①年齢層別 全産業計に対する賃金比率：全労働者

（備考）1．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

２．２００１年での比較。

３．企業規模の条件を設定していない。

４．「きまって支給する現金給与額」での比較。

5．「サービス業」には「医療業」を含んでいる。

6．全産業計には「製造業」、「サービス業」以外に「鉱業」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、「金融・保険業」、「不動産業」が含まれる。

②全産業計に対する賃金比率：パート

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査 全国調査」により作成。

2. 事業所規模 5 人以上。

3.1 人平均月間現金給与総額。

4. 全産業計には「製造業」、「サービス業」以外に「鉱業」、「建設業」、

「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業、飲食店」、

「金融・保険業」、「不動産業」が含まれる。
# 農林水産公共事業コスト構造改善の平成24年度取組実績について

平成26年7月1日

農 林 水 產 省

○ 公共事業のコスト縮減については、平成12年9月に農林水産省「新コスト縮減計画」を策定し、さらに、平成15年度に農林水産公共事業「コスト構造改革プログラム」を策定し、公共事業についてすべてのプロセスをコストの観点から見直す取組を行ってきました。

この結果、平成19年度までに、平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％と政府全体の縮減率14.0％を上回る縮減を達成しました。

平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した農林水産公共事業「コスト構造改善プログラム」を策定し、平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率達成を目標として取組を進めてきました。

○ 最終年度である平成24年度において、総合コスト改善率は15.8%となり目標を達成することができました。

〈平成24年度総合コスト改善率〉

総合コスト改善率

改善率：15.8%(政府全体12.0%)

改善額：308億円(政府全体 5,882億円)

物価等の変動を含めた改善率

改善率：11.5%(政府全体7.7%)

改善額：237億円(政府全体 4,076億円)

※ 総合コスト改善率は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成19年度における標準的な公共事業のコストと比較している。

※ 物価等の変動を含めた改善率とは、総合コスト改善率に、建設工事に使用する建設資材費・労務費の基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成24年度）の物価変動分を考慮した改善率である。

〈内訳〉

·農村振興局

長村振興局

総合コスト改善率 16.5% 改善額 157億円

物価変動を含めた改善率 12.2% 改善額 123億円

・林野庁

総合コスト改善率 15.2% 改善額 147億円

物価変動を含めた改善率 10.9% 改善額 111億円

・水産庁

総合コスト改善率 15.4% 改善額 374百万円

物価変動を含めた改善率 11.1% 改善額 289百万円
## 一 お問い合わせ先一

大臣官房予算課

担当者：予算編成第2班 中尾、池谷

代表：03-3502-8111（内線3165）

ダイヤルイン : 03-3501-3717

(農業農村整備事業等コスト構造改善について)

農村振興局整備部設計課

担当者：積算基準班 三浦、谷口（內線5569）

ダイヤルイン : 03-3591-5798

(林野公共事業コスト構造改善について)

林野庁森林整備部計画課

担当者：設計基準班 松山、藍原（內線6147）

ダイヤルイン : 03-3502-6882

(水産関係公共事業コスト構造改善について)

水産庁漁港漁場整備部整備課

担当者：設計班 伊藤、片石（內線6880）

ダイヤルイン : 03-6744-2390
# 農業農村整備事業等コスト構造改善の平成20～24年度の結果報告について

平成26年7月

農村振興局

農村振興局では、公共工事のコスト縮減の取り組みとして、平成9年度に策定された「農業農村整備事業等のコスト縮減計画」に続き、平成12年度に「農業農村整備事業等の新コスト縮減計画」を策定しました。これらに加えて平成15年度からは、「農業農村整備事業等コスト構造改革プログラム」を策定し、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取り組みを行ってきました。

この結果、平成19年度までに平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となりました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取り組みに加えて、コストと品質の両面を重視した「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としてきました。

主な取り組み内容としては、建設副産物の活用 (資源・環境対策の推進)、民間技術の積極的な活用（計画・設計・施工・管理の最適化）、弾力的な計画・設計の促進（計画・設計・施工・管理の最適化）等に取り組んできたところです。

その結果、最終年度である平成24年度において、平成19年度と比較し、16.5%のコスト改善率となり目標を達成することができました。

## 1 ．平成24年度総合コスト改善率

農業農村整備事業等（直轄）の平成24年度実績

総合コスト改善率

16.5%

改善額：157億円

物価等の変動を含めた改善率

12.2%

改善額：123億円
## 2 ．「農業農村整備事業等コスト構造改善」の取組概要

## （1） 効率性の向上

〇事業評価を厳格に実施し、事業実施地区を採択【2】事業の重点化・集中化】

・効果の適切な把握及び多段階による総合的な評価により、直轄事業の事前審査を実施し、事業実施地区を採択。

○事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の事業再評価7地区、事後評価17地区を実施。

## （２）資源・環境対策の推進

○現場発生材をチップ化し、ダム周辺の法面保護材として利用したことによるコスト縮減【1）資源循環の促進】

・佐渡地区の工事において、ダム建設に伴い発生する伐採木を、従来産業廃棄物処理する計画から、現場内で破砕機によりチップ化し法面保護材として利用する計画に見直したことで、伐採木の産業廃棄物処理費及び法面保護材の植生基材の購入費を低減したことにより、約6％のコスト改善。

⇒詳細＜參考 2＞P 農－4

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○既設管に挿入する鞘管の見直しによるコスト縮減【2）民間技術の積極的な活用】

・西濃用水二期地区の工事において、従来、既設管に鞘管として鋼管を挿入する工法から、より経済的である内挿用薄肉 FRPM 管を採用したことにより約 48％のコスト改善。

⇒詳細＜參考 2＞P 農－5

## ○斜面エの掘削方法の見直しによるコスト縮減【1）計画・設計・施工の最適化】

・曽於北部地区の工事において、従来、斜面工掘削は、掘削機の足場を盛土で設置し、掘削する計画であったが、足場盛土が不要な傾斜用掘削機を利用する計画を採用したことにより、施工費を約17％のコスト縮減。

⇒詳細＜參考 2＞P 農－6

## （４）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加資格者情報、工事等の発注予定情報、入札の公告、入札の結果及び入札監視委員会の審議概要等をインターネットで公表。
## ○総合コスト改善率の内訳

1. 総合コスト縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

○農業農村整備事業等

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	4.5%	7.2%	10.8%	12.6%	14.2%
物価等の変動含み	5.7%	8.2%	11.3%	11.8%	12.5%

注1）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2．総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度	H23 年度	H24 年度
改善率	総合コスト改善率	5.2%	7.7%	8.0%	11.6%	16.5%
物価等の変動含み	2.4%	6.6%	6.8%	10.4%	12.2%

注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 ．平成24年度における総合コスト改善率の内訳

H24
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善
による効果	ライフサイクル
コスト構造の改善による効果	社会的コスト構
造の改善による
効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の
変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の
変動を含め
た改善率)
農業農村整備事
業等	14.9%	1.6%	0.0%	16.5%	-4.3%	12.2%

※ 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成24年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## チップの吹付け

## 破砕機による伐採木のチップ化

## 破碎機

## 【新方式】

・伐採木をチップ化し法面保護材として利用

○現場発生材を法面対策に利用することで、資源の有効活用を図れた。

○従来工法と比較して、伐採木の処分費及び法面保護材費が削減。

事業名：佐渡農業水利事業

工事名：外山ダム左岸付替市道舗装（その1）他工事

概要：これまで産業廃棄物として処分していたダム建設に伴い発生する伐採木を

チップ化し、ダム周辺の法面保護材として利用することで、ダム周辺の緑化

及び現場発生材の活用を促進した。

## 現場発生材の利用促進

## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」 【施策名：（2）資源・環境対策の推進 1）資源循環の促進】

## 植生基材の吹付け

## ↑

• 伐採木を産業廃棄物処理

• 法面保護材として植生基材を購入

## 【従来方式】
## 【内挿用薄肉FRPM管】

## 【新方式】

（改善額 266百万円、改善率 約48%）

効果

○既設管に挿入する鞘管について、将来改修計画を含む水理計算及び管種・

口径を検討し、より経済的である内挿用薄肉FRPM管を採用しコスト縮減

## 【従来方式】

## 官民連携による開発技術の推進

事業名：西濃用水第二期農業水利事業

工事名：西部幹線水路橋爪サイ木ン工事

概要：鞘管工法にコスト縮減効果の高い技術を導入

「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 2）民間技術の積極的な活用】
## 【新方式】

効果：〇高所法面掘削機による掘削工法を採用することで、工事費及び建設発生土の軽減が可能。（改善額 約6百万円、改善率 約17%）

事業名：曽於北部農業水利事業

工事名：大峯送水路・北部幹線水路工事

概要：斜面工施工時の掘削方法について、仮設盛土を行って掘削する方法から高所法面掘削機による掘削工法に見直しすることで、施工費及び建設発生土の軽減を図った。

## 掘削方法を見直し工事費及び建設発生土の軽減

「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」

【施策名：（3）計画・設計・施工・管理の最適化 1）計画・設計・施工の最適化】

## 【従来方式】
## 「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続きの改善

施策1：各事業における構想段階からの合意形成手続きを推進する。

施策2：協議・手続きの点検・検討を行い、関係機関との調整も含め、その迅速化・簡素化を図る。

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策3：事業評価を厳格に実施し、事業採択地区を厳選する。

施策4：徹底した工期管理による効果の早期発現を図る。

施策5：工事箇所の集中化により主要施設の早期完成を促進する。

施策6：事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた事業再評価及び事業完了後の事業効果を確認する事後評価を実施する。

## （２）資源・環境対策の推進

## 1 ）資源循環の促進

施策7：地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進する。

施策8：建設副産物対策として、発生抑制や現場発生材を再生処理し、再資源化及び利用を促進する。

## 2 ）環境対策の推進

施策9：「地球温暖化防止森林吸收源10カ年対策」の一環として、間伐材の積極的な活用を促進する。

施策10：農業・農村が有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう配慮する。

施策11：農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性に、より配慮した農業農村整備事業を展開する。

施策 12：自然エネルギーの有効活用を促進する。

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

## 1 ）計画・設計・施工の最適化

施策 13：設計基準類の見直しをする。

施策 14：弾力的な計画・設計を促進する。

施策 15：設計 V E による計画・設計の見直しを推進する。

施策 16：関係府省との連携により効率的な整備を推進するとともに、工事実施段階においても事業連携等を推進する。

施策17：計画・調査・設計と施工・管理の各段階での情報共有・確認を行い、良質な構造物の設計施工の促進を図る。

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 18：施設の計画・設計に民間等が開発した新技術を積極的に活用する。

施策 19：官民の連携による技術開発を推進し、開発された技術について広く普及を図る。

施策20：ライフサイクルコストを縮減する技術開発を推進するとともに、維持管理費の低減を図る新技術を積極的に導入する。

## 3 ）社会的コストの低減

施策21：地球温暖化対策を一層推進する。（工事に伴う温室効果ガス（CO₂）排出の抑制）

施策22：社会的影響の低減を図る。（騒音・振動等の抑制・大気環境に与える負荷の低減、工事による渋滞損失の低減・事故の防止）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 23：既存施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を進める。

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 24：入札・契約における情報通信技術の活用を推進する。

施策 25：CALS/EC の推進により調達プロセスを支援する。

2）入札・契約の見直し

施策 26：民間の技術力を積極的に活かす多様な入札契約方式の採用、拡大を図る。

施策27：企業の持つ技術力の適正な評価を行う。

## 農-7
施策28：業務及び工事の成果物の品質を確保するため、成績評定において請負業者の技術力を重視した評価を実施する。

施策 29：発注者及び受注者のコスト意識の向上等を図る。

施策 30：民間の資金・能力を活用する整備手法を導入し、推進する。

施策31：複数年にわたる工事の円滑な執行のための手続きを改善する。

施策 32：公共工事等の品質確保を推進する。

## 3 ）積算の見直し

施策33：ユニットプライス型積算方式や市場単価方式を適用拡大する。

施策34：市場を的確に反映した積算方式を整備する。

## （５）地域特性の重視

## 1 ）オーダーメイド原則の導入

施策 35：営農の進展等地域の意向に応じた段階的な整備手法に取り組む。

施策36：農家や地域住民等多様な主体の参加による労力提供と創意工夫により低コスト整備手法を推進する。

## 2 ）地域の発想の重視

施策37：関係機関・府省の施策連携を積極的に行い、住民参加による地域構想を実現する。

## （6） 透明性の向上

## 1 ）事業プロセスの徹底した公開

施策 38：事業計画の事前公表と住民意見の聴取等、地域に開かれた事業として実施する。

施策39：進捗状況等を常に公表し、透明性を確保しつつ事業を実施する。

施策 40：入札契約情報を逐次インターネットで公開する。
# 林野公共事業コスト構造改善の 平成 20～24 年度の結果報告について

平成26年7月

林野庁

林野庁では、公共工事のコスト縮減の取り組みとして、平成9年度に策定された「森林整備事業等のコスト縮減計画」に続き、平成12年度に「森林整備事業等の新コスト縮減計画」を策定しました。これらに加えて平成15年度からは、「林野公共事業コスト構造改革プログラム」を策定し、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取り組みを行ってきました。

この結果、平成19年度までに平成14年度と比較した総合コスト縮減率は14.2％となりました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取り組みに加えて、コストと品質の両面を重視した「林野公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としてきました。

主な取り組み内容としては、現地発生材の利用(資源・環境対策の推進)、標準的設計手法の見直し(計画・設計・施工・管理の最適化)、長伐期化によるコストの削減(ライフサイクルコスト構造の改善)等に取り組んできたところです。

その結果、最終年度である平成24年度において、平成19年度と比較し、15.2%のコスト改善率となり目標を達成することができました。

## 1 平成24年度総合コスト改善率

林野公共事業（直轄）の平成24年度実績

総合コスト改善率

15.2%

改善額：147億円

物価等の変動を含めた改善率

10.9%

改善額：111億円

⇒詳細＜參考 1＞林－3
## 2 「林野公共事業コスト構造改善」の取組概要

## （１）効率性の向上

〇事業評価を厳格に実施し、事業地区を厳選する。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の内、事前審査の対象となる23件について、チェックリストを活用して審査を行い、事業実施地区を厳選した。

事業評価（期中の評価及び完了後の評価）の厳格な実施による透明性及び客観性の向上を図る。【2）事業の重点化・集中化】

・直轄事業の期中の評価5件及び完了後の評価9件を実施した。

## （２）資源・環境対策の推進

○現地発生の根株等を植生基材に利用【1）資源循環の促進】

・山腹緑化工において、現地発生の末木枝条や根株をチップ化して植生基材に利用することにより、資源の有効活用が図られるとともに、植生基材を購入する場合と比較して、コスト改善率が39％となった。⇒詳細＜参考2＞林－4

〇現地発生の巨石を構造物の資材に利用【1）資源循環の促進】

・擁壁工において、現地発生の巨石を構造物の資材に利用することにより、資源の有効活用が図られるとともに、植生基材を購入する場合と比較して、コスト改善率が24％となった。⇒詳細＜参考2＞林－5

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

○高所斜面掘削機によるのり切工【1）計画・設計・施工の最適化】

・山腹工において、施工性に優れた高所斜面掘削機で急斜面を施工することによ

り、人力で施工する場合と比較して、コスト改善率が14％となった。

## （４）調達の最適化

○入札・契約の見直し【2）入札・契約の見直し】

・工事の入札は、原則として総合評価落札方式により実施した。

## （５）地域特性の重視

○地域の発想の重視【1）地域の発想の重視】

・地域住民やボランティアの参加による森林整備等を実施した。

## （６）透明性の向上

○入札契約情報をインターネットで公表【1）事業プロセスの徹底した公開】

・競争参加者情報、工事等の発注予定情報、契約状況、入札監視委員会の審議概要などをインターネットで逐次公表した。
## ○総合コスト改善率の内訳

## 1 工事コストの縮減のこれまでの経緯

総合コスト縮減率（平成15年～（基準年：平成14年度））

H15年度	H16年度	H17年度	H18年度	H19年度
縮減率	総合コスト縮減率	3.7%	5.1%	9.5%	12.0%	14.2%
物価等の変動含み	4.9%	6.1%	10.0%	11.2%	12.5%

注）縮減率は、平成14年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

2 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20 年度	H21 年度	H22 年度	H23 年度	H24 年度
改善率	総合コスト改善率	4.2%	6.7%	9.6%	12.0%	15.2%
物価等の変動含み	1.4%	5.6%	8.4%	10.8%	10.9%

注）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 3 平成24年度における総合コスト改善率の内訳

H24
総合コスト改善率	工事コスト
構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト
構造の改善による効果	合計
(総合コスト
改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計
(物価等の変動を含めた
改善率)
林野公共事業	8.8%	6.4%	0.0%	15.2%	-4.3%	10.9%

※ 物価等の変動率とは、基準年度（平成19年度）に対する当該年度（平成24年度）の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
効果 ○工事現場で発生した末木枝条や根株をチップ化して植生基材に利用することにより、植生基材を購入した場合と比べ工事費の縮減を図ることができた。

## 現地発生の根株等をチップ化し、植生基材に利用

ドウマンイチハナレモリ

工事名：洞万 I 放森治山工事

概要：現地発生した根株等をチップ化し、山腹緑化のための吹付工の植生基材として利用

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 2資源・環境対策の推進 （1)資源循環の促進】
## 現地発生材の巨石を構造物の資材として使用

## 「林野公共事業コスト構造改善プログラム」 【施策名 3 資源・環境対策の促進 （1）現地発生材の利用を促進】

工事名：横山林業専用道新設工事

概要：（従来）

従来工法
# 水産関係公共事業コスト構造改善の平成24年度取組実績について

水産関係公共事業のコスト縮減については、平成12年度に策定した「水産関係公共事業の新コスト縮減計画」に加え、平成15年度からは、「水産関係公共事業コスト構造改革プログラム」が策定され、事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す取組が行われてきました。

さらに、平成20年度からは、これまでの取組に加えて、コストと品質の両面を重視した「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」を策定し、平成20年度から平成24年度までの5年間で、平成19年度と比較して、15％の総合コスト改善率を達成することを目標としています。

プログラムでは、「実施状況については、コスト構造改善の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する」こととしており、今回、平成24年度の実施状況を取りまとめましたのでお知らせします。

なお、水産関係公共事業は、水産庁及び国土交通省北海道開発局が実施する直轄特定漁港漁場整備事業と地方公共団体が実施する補助事業であることから、水産関係公共事業に関するコスト縮減については、事業主体である水産庁、国土交通省北海道開発局及び地方公共団体において、水産庁が策定したコスト構造改善プログラムを踏まえて取り組んでいるところであり、参考までにそれぞれの平成24年度の取組概要をお知らせします。

## 1 ．平成24年度総合コスト改善率

水産関係公共事業 直轄漁場整備事業（水産庁）の平成24年度実績
総合コスト改善率	15.4%	（改善額 374百万円）
物価等の変動を含めた改善率	11.1%	（改善額 289百万円）
⇒ 詳細（参考1）p水－2

（参考）その他事業の総合コスト改善率

直轄漁港整備事業（国土交通省北海道開発局） 15.2%（改善額 2,501百万円）

補助事業（都道府県事業） 9.4%（改善額 8,389百万円）

注1) その他事業の総合コスト改善率の実績について直轄漁港整備事業は国土交通省 (北海道関係事業)、補助事業は水産庁がそれぞれ集計している。

注2）総合コスト改善率は、平成24年度発注工事費（水産庁 20.5億円、北海道開発局 140億円、都道府県事業 850億円）に対する改善額に基づいて算出したものである。

2．平成24年度の水産関係公共事業コスト構造改善プログラム関連施策（実施事例）

○ 石炭灰を配合したコンクリートブロックの漁場整備事業への活用

【（3）1）計画・設計・施工の最適化】
(参考 1)

## ○総合コスト改善率の内訳

1 総合コスト改善率（平成20年～（基準年：平成19年度））

H20年度	H21年度	H22年度	H23年度	H24年度
改善率	総合コスト改善率	3.9%	5.2%	7.4%	8.9%	15.4%
物価等の変動含み	1.1%	4.1%	6.4%	7.7%	11.1%

2 注1）改善率は、平成19年度における標準的な公共事業のコストを基準とし、各年度毎に、施策適用がなかった場合における仮想的な工事積算額と実際の積算額との比較により効果を計上している。

## 2 平成24年度における総合コスト改善率の内訳

H24 総合コスト改善率	工事コスト 構造の改善による効果	ライフサイクルコスト構造の改善による効果	社会的コスト 構造の改善による効果	合計 (総合コスト 改善率)	物価等の変動率 $ ^{※1} $	合計 (物価等の変動を含めた改善率)
水産関係公共事業	15.4%	0%	0%	15.4%	4.3%	11.1%

※ 1 物価等の変動率とは、基準年度(平成19年度)に対する当該年度(平成24年度)の建設工事に使用する資材費・労務費の物価変動率。
## 石炭灰を配合したコンクリートブロックの漁場整備事業への活用

工事名：直轄漁場整備事業

概要：（従来）

普通コンクリート

⇒

(新)

石炭灰を配合したコンクリート

## 効果

○ 本事業で使用するコンクリートブロックは、水深約150mの海底に投入するため、着底時の衝撃力を軽減し、ブロックの破損を防止する必要がある。

このためには、ブロックの軽量化を図る必要があることから、火力発電所において燃料となる石炭の燃焼により発生する石炭灰を有効活用し、コンクリートに配合することにより、ブロックの軽量化とともに、コストの縮減が図られた。

■ ブロック製作の総工事費を、954百万円から765百万円に縮減。

（縮減額 189百万円、縮減率 約20%）

普通コンクリートの一般的な配合例（単位体積重量 約23KN/m³）

粗骨材

水・セメント

・細骨材

粗骨材

石炭灰

水・セメント

・細骨材