Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

5,500百万円（193百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

## 1 ．事業の概要

近年、子どもたちの間で、心身の異常が年々増加していることが報告されている。例えば、小学生のぜん息罹患率は0.5%（1960年）から4%（2007年）と8倍に、男性性器異常が出生百万人あたり174人（1974年）から418人（2000年）と2倍に、小児肥満は6%（1977年）から10%（2006年）と1.6倍に、いずれも増加している。

こうした子どもの発達異常に対して、環境要因（特に化学物質）が与える影響を明らかにするため、環境省は子どもの健康と環境に関する調査研究を推進する。具体的には、平成22年度より10万人規模の妊産婦を対象に、母体血や臍帯血の提供を受けて化学物質を測定するとともに、その子どもを出生から12歳まで追跡する大規模コホート調査を開始する。

また、子どもの健康と環境に関する問題は国際的にも広く認識されており、平成21年（2009年）のG8環境大臣会合においても、各国が連携して調査研究を進めていくことが合意されたところである。特に、米国、韓国とは、密接な協力を進めることとしている。

## 2 ．事業計画

本調査は、環境省の企画・立案の下に、国立環境研究所が研究実施機関としてユニットセンター（全国に10カ所程度・大学や研究機関を想定）の協力を得て実施する。ユニットセンターは、地方自治体と連携しつつ地域内の協力医療機関との緊密な共同関係において調査を実施する。

また、本調査は、妊婦初診時に調査対象者を募集・登録し、出生児が12歳になるまで主に質問票により健康状態を追跡する出生コホート調査である。登録後は、質問票の調査とともに、母体血や臍帯血、母乳などの生体試料も採取・保存し、化学物質などの分析を行うものである。調査期間は、3年間の参加者登録期間と胎児期から12歳になるまでの追跡期間を通算し、平成22年度から平成36年度までの15年間を予定している。

調査の実施にあたっては、各センターの人件費、試料の分析費、参加者や協力医療機関への謝金等の他、国民や学界・産業界への広報、国際協力、パイロット事業の継続などの必要経費が見込まれる。

・久ヶ少エール

平成20年 ~ ワーキンググループにて詳細な調査計画の検討

パイロット調査実施

平成21年 9月 本調査の基本計画（案）を示す

平成22年 1月 ユニットセンター（全国10カ所程）を内定

10月 本調査の参加者登録開始

平成25年まで 3年間にわたって参加者を募集

平成37年 その後、子どもが12歳になるまで追跡調査を行う

中間取りまとめ

## 3 ．施策の効果

近年、妊娠異常や先天奇形、子どもの免疫・アレルギー疾患や内分泌・代謝異常、精神神経発達異常などが増加しており、子どもの健康に様々な問題が生じていることが明らかになってきている。

本調査を実施することで、子どもの発達に影響を与える環境要因を解明し、子どもの脆弱性に着目したリスク評価、リスク管理体制を講じることにより、次世代育成にかかる健やかな環境が実現するとともに、少子化対策の推進にも貢献する。
## 環境省 子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)

子どもの異常の増加

先天奇形:ここ25年で2倍に

子どもに影響を与える要因

## 子どもの心身の異常の増加 複合的な要因と多種の異常・障害

アレルギー疾患 (喘息) : ここ30年で3倍に

調査のスケジュール

## 原因解明のため、大規模な疫学調査の実施が不可欠

新規出生コホート調査の立ち上げ

調査対象者の登録完了（約10万人）

## 小児疫学調査の実施概要 (案)

海外の調査との連携

米国予算110億円(2008年)

0～21歳、10万人(予定)

韓国1500人（予定）

その他太平洋地区のコホート調査等

生体試料の長期保存 (バンキング)

全体調査 : アンケート主体

詳細調査 : 面談 訪問による調査

## ○ 小児の発育に影響与える

## 環境要因の解明

H25：発達障害（先天異常）の要因解明

H30：小児アレルギー（アトピー・喘息等）

の要因解明

中間取りまとめ

小児の脆弱性を考慮したリスク管理体制の構築
既存化学物質等安全性点檢・評価事業 3 1 6 百万円（2 6 7 百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

「2020年までに化学物質による人の健康や環境への影響を最小化する」という国際目標の達成のため、改正化審法が平成21年5月に公布された。これにより、良分解性物質も含め、すべての上市された工業化学物質を対象として、一定量以上化学物質を製造・輸入する事業者からその数量や用途を届け出させ、「優先評価化学物質」（約1,000物質程度）を国が絞り込んだ上で、事業者に安全性試験の結果等を求めつつ、国が安全性評価を行う仕組みとなった。安全性評価の結果、環境影響の懸念の高い物質は、特定化学物質に指定して規制・管理が行われることとなる。また、衆議院・参議院経済産業委員会の附带決議においては、安全性評価の作業スケジュールを明確にすること、簡易な安全性評価手法の開発を進めること、安全性評価の透明性・客観性を確保すること等が求められている。

このため、2020年までにすべての工業化学物質の安全性点検を終了させるためのロードマップの策定を行うとともに、改正化審法に基づくスクリーニング手法、安全性評価手法を確立する。また、国の関与が必要な安全性情報は自ら収集し、化学物質の安全性評価を推進する。

## 2 ．事業計画

平成22年度~

・化学物質安全性評価ロードマップ策定事業【新規】

・既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査【継続】

· 生態毒性簡易推計手法開発調查【繼続】

·監視化学物質生態毒性予備試驗実施事業【組替拡充】

· 優先評価化学物質等生態毒性予備試驗実施事業【継続】

· 高生產量化学物質有害性評価実施経費【組替拡充】

## 3 ．施策の効果

2020年目標の達成に向けたロードマップの明確化及び改正化審法における包括的化学物質管理体系に基づく一連の評価スキームの確立により、数多くの既存化学物質の安全性が不明のまま製造・使用されている実態の解消が図られる。
## 既存化学物質等安全性点檢·評価事業 316(267)百万円 [H22(H21)]

既存化学物質のリスクが明らかでないまま製造・使用が続けられている

(約2万物質中、点検済みは約1600物質)

一般の既存化学物質

政府による既存化学物質安全性点検

高生産量化学物質

官民協力安全性情報収集・発信プログラム (平成17年度~)

安全性情報の提供

化審法データベース 「-Check」

- これまで法の対象とされていなかった良分解性物質も対象に追加。

- 既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定量以上の製造 輸入を届出

- 国がスクリーニングを行い、優先評価化学物質 (1000物質程度と想定)を指定。

- 優先評価化学物質について、有害性情報、用途情報等を収集し 国が安全性を評価

※ 衆・参附帯決議：安全性評価の計画策定・中小企業の支援

2020年目標の達成に向けた化学物質安全性評価ロードマップの策定事業（新）14(0)

既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査（継続）52(52)

- 生態毒性簡易推計手法開発調查 (繼続)77(77)

·簡易手法の開発

·情報提供と国際共有

高生産量化学物質有害性評価実施事業 (拡充) 42(31)

・官民連携プログラムの活用

優先評価化学物質等生態毒性試験等実施事業 (拡充)

103(71)

必要に応じて国が毒性試験

監視化学物質生態毒性予備試験実施事業 (継続) 27(36)
アジア・太平洋地域等における化学物質管理制度国際調和推進事業

60百万円（31百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

世界の化学産業において中国・インド等のアジア地域の占める重要性は大きくなっており、アジア地域で製造され国際的に流通する化学物質や各種製品はますます大きな部分を占めている。このため、アジア各国における化学物質管理制度の確立と適正な運用は、我が国及び地域における環境汚染を防止する上でも重要である。平成21年5月に改正された化審法の泉議院経済産業委員会の附带決議においても、アジアをはじめとする関係各国との国際的な協調の下に対策を推進し、我が国の化学物質管理スキームを事実上の国際標準とすべく努力することが求められている。

このため、平成19年度以降進めてきた日中韓化学物質政策ダイアローグを継続・発展させ、化学物質の試験法・優良試験所基準等の調和、既存化学物質の安全性点検、危険有害性分類の調和等の作業を進める。

加えて、平成22年度より、アジア・太平洋地域における化学物質管理制度の連携と調和のための産学官のネットワークを構築し、化学物質管理制度確立への支援、化学物質安全性情報の共有、制度調和に向けた意見交換等を行う。

## 2 ．事業計画

平成22年度～

· 試験法、毒性評価法等調査【継続】

・化学物質管理他のための評価手法等の国際的な連携・情報共有推進事業【継続】

・アジア・太平洋地域化学物質管理ネットワーク構築・運営事業【新規】

· 日中韓化学物質審查規制制度調和推進事業【継続】

## 3 ．施策の効果

中国をはじめとするアジア・太平洋地域における化学物質管理能力の強化及び化学物質管理制度の国際調和の推進により、同地域における日本のプレゼンスの強化、化学物質管理を効率的・効果的に進めることができる。
## アジア・太平洋地域等における化学物質管理制度国際調和推進事業 60(31)百万円 [H22(H21)]

化学物質政策ダイアローグ」を2007年より開催

- 試験法・優良試験所基準等の調和、既存化学物質の安全性点検・分類の協力等

アジア・太平洋地域化学物質管理

ネットワーク構築 運営事業

(新規) 25(0)

- 産学官のネットワークを構築

- 化学物質管理制度確立への支援、安全性情報の共有、制度調和に向けた意見交換等
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費 531百万円（424百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

化学物質環境安全性総点検調査（化学物質環境実態調査）は、化学物質の一般環境中での残留状況を調べる調査であり、把握した結果は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を施行する上での基礎資料等に用いられる。

化審法については、平成21年度における法改正 $ ^{*} $ に伴い、既存の化学物質を幅広く視野に入れ、これまで規制の対象としていた「環境中で分解しにくい化学物質」に加え、「環境中で分解しやすい化学物質」についても対象とすることとなり、製造量、輸入量等を考慮して新たに優先的な安全性評価の対象とされる化学物質（優先評価化学物質）の数は約1,000と推定されている。

これらの物質については、様々な規制等を検討していく上で、環境残留実態を把握しておくことが極めて重要であることから、順次、調査に取り組んでいくこととする。

*化審法改正に伴う附带決議

「暴露実態を考慮した施策の実施及びその効果等の確な把握のため、製造・使用の現場、環境中、人体・動植物の体内の化学物質の残留量等を測定するなどのモニタリングを十分に行い、その結果を施策に着実に反映させること。」

## 2 ．事業計画

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度以降
·化学物質環境実態調査（分析法開発等調査を含む）
(優先評価化学物質を対象に追加)

## 3 ．施策の効果

新たに対象となる化学物質について、環境中の存在状況の監視に資する基礎データを取得することにより、それらの環境残留実態の推移を把握でき、化学物質による人の健康や環境への影響の評価及び必要な規制に資することができる。
## 現行化審法に基づく化学物質環境実態調査

## 改正化審法に基づく化学物質環境実態調査(平成22年度～)
POPs（残留性有機污染物質）監視事業費	309百万円（148百万円）

環境保健部環境安全課

## 1 ．事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対し義務づけており、我が国においては、平成14年度より現在POPs条約の対象となっている12物質群のうち10物質群(ダイオキシン類は別途調査)について、国内モニタリング調査を実施している。

このPOPs条約において、これまでの12物質群に加え、新たに9物質群の新規POPsが第4回締約国会議において追加決定されたことから、平成22年度以降は、これら新規POPsについても国内においてモニタリングを実施し、また、東アジアにおけるPOPsの環境中での存在状況の推移を正確に把握し、将来的な協力体制を構築していくために実施している東アジアPOPsモニタリング事業（我が国の国内モニタリングポイントの辺戸岬が重点調査地点 $ ^{*} $ とされている）においても、環境中の存在状況の経年変化を把握する。

さらに、今後は、東アジア地域周辺諸国が一貫して分析まで行えるよう技術協力をすることにより、同地域におけるPOPs条約履行に係る協力体制をより一層強固なものとする必要があることから、重点調査地点を設置することとなったベトナムとの協力を開始し、分析技術能力の確立を図る。

※ 高頻度（毎月1回）でモニタリングを実施する地点

### 2. 事業計画

区 分	21年度	22年度	23年度	24年度以降
·全国POPs残留状况(辺戸岬含む)の監視事業·東アジア地域のPOPs残留状况の監視事業·ベトナムへの技術協力
(10物質群)	(19物質群)
(10物質群)	(19物質群)

## 3 ．施策の効果

新規POPsについて、環境中の存在状況を監視することにより条約の履行の一層の推進を図り、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。また、我が国が主体となって、東アジア地域における技術協力を行うことにより、同地域のPOPs対策の実施を一層促し環境リスクの効果的な削減に資する。
## POPs (残留性有機污染物質)監視事業費

POPs条約

第11条:国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること

第16条:モニタリングデータを活用した条約の有効性の評価を行うこと

## 新規POPsのモニタリング

平成13年5月 残留性有機污染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約)」採択

平成14年8月 日本がPOPs条約を締結→POPsモニタリング調査」の開始（10物質群）

平成16年5月 POPs条約発効

平成17年6月 国内実施計画の策定

平成21年5月

第4回POPs条約締約国会議 (COP 4)→新規POPs対象物質 (9物質群)の追加決定

平成22年度～ 新規POPsを含めたPOPsモニタリング調査の実施の必要性

条約規制開始時の平成22年度からモニタリングデータを取得し、その後の経年変化を把握することが必要不可欠

## 東アジアPOPsモニタリング

重点調査地点として、辺戸岬 (日本)が既に選定され、平成21年度より10物質群についてモニタリングしているところであるが、平成22年度より9物質群を追加する。

モンゴル

重点調查地点

(日本：辺戸岬)

## 中国

重点調査地点候補地点

(ベトム:タムダオ)

H20年11月 第6回東アジアPOPsモニタリングワーキングショップにおいて、重点調査地点としてベトムが候補地とされた。

H22年度～ベトナムにおける高頻度モニタリングに係るサンプリング開始（月1回）

⇒ 分析技術の確立が必要

日本とベトナムによる相互の分析によりPOPs分析技術を確立させる。

※ベトナムは、中国南西部や東南アジア地域の新興工業国と国境を接していることから、モニタリング結果は東アジアにおけるPOPs対策施策の構築のために必須。
(新)水銀規制に関する条約制定対応

72百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

国連環境計画（UNEP）では、平成13年以来、地球規模での水銀対策について議論が行われてきており、21年2月に開催された第25回UNEP管理理事会では、22年に条約制定のための政府間交渉委員会を設置し、25年の第27回UNEP管理理事会までに成案を得ること、また政府間交渉委員会の準備のための作業部会が21年に開催されることが決定された。

我が国は、これまでの交渉においても、水俣病経験国として、世界的な水銀取組の強化、多くの国が参加する枠組みの構築の重要性を指摘し、法的拘束力のある文書の制定と自主的取組の強化を並行して推進することを提案してきており、アジア太平洋地域及び世界全体の検討の促進に貢献してきた。本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、また、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場に訴えるという観点から、政府間交渉委員会を我が国において開催する。

また、UNEPにおいては、水銀管理に関する情報共有を目的としたパートナーシッププログラムが行われており、その一つの分野である廃棄物管理について、我が国がリード国となったことから、廃棄物分野の活動報告や今後の予定についての情報交換を通して、効果的に廃棄物管理分野のパートナーシッププログラムを推進するため、パートナーシップ参加国・国際機関等による「廃棄物管理分野パートナーシップ会合」を開催する。

## 2 ．事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·政府間交渉委員会日本国開催·水銀パ-卜-シップ廃棄物会合

## 3 ．施策の効果

本格化する条約交渉において引き続きリーダーシップを発揮していくという観点から、我が方の主張をより明確かつ重層的に交渉の場で訴えることが可能となる。
## 国際的な水銀対策の強化 （水銀条約」交渉対応）

## 背景

○ 平成14年12月 世界水銀アセスメントの公表

○ 平成21年 2月 第25回UNEP管理理事会において水銀規制に関する条約制定に向けて平成22年に政府間交渉委員会を開催することに合意。(平成25年 2月の第27回UNEP管理理事会で検討結果を報告し 条約化)

## 緊急性

○ 水俣病経験国として、水銀条約の交渉をリード

○ 平成25年 2月に決する水銀条約交渉の進捗に応じ我が国の主張を効果的にインプット

○ 特に我が国の家電、蛍光灯、鉱さい等からの水銀回収の実態、輸出入に係る検討を進め、適切に国際交渉を導く必要あり(廃り部、水・大気局と分担)。

○ 平成22年度に我が国において政府間交渉委員会をホスト。

## 交渉スケジュール (今後詳細決定)

○ 平成22年に交渉が開始。

○ 平成25年 1月までに 5回程度政府間交渉委員会を開催し 第27回UNEP管理理事会(平成25年2月)に検討結果を報告。

## 我が国の取組

○ 国際交渉の主導

交渉自体への知的貢献によるリーダーシップの発揮 (交渉内容のコンセプト、具体案等の提示）

政府間交渉委員会の我が国での開催、アジア太平洋地域会合の開催

UNEPの決定に基づく自主的取組にも積極的に関与 (水銀パートナーシップ廃棄物分野のリード)

(参考：別予算で実施予定の事業内容)

○ 条約が国内に与える影響の分析、対応の検討 (大気への放出管理、輸出削減、長期保管等条約に含まれるであろう内容が我が国に与える影響の分析及び国内施策での対応を検討し 国際交渉へもフィードバック)

## 平成22年度要求の概要

## (1) 政府間交渉委員会開催

(2)水銀パートナーシップ廃棄物分野

会合開催

(参考: 別途予算要求している内容)

○ 我が国における高精度の環境監視

○ 水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業

・ 水銀等有害金属のマテリアルフロー把握及び排出インベント作成事業

有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

アジア太平洋地域における将来濃度予測
（新）ナノ材料の環境影響未然防止方策検討事業 70百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年技術開発が進んでいるナノ粒子については、今後大規模に商品化され、環境中への排出が見込まれているが、それによる健康や環境への影響も懸念されていることから、毒性評価に関する試験手法、環境・生体中の動態等に関する知見の集積及び試験法、ナノ粒子の特性を踏まえた環境リスクの評価方法の確立が課題となっている。

このため、平成20年度から試験法等の検討を行い、平成21年3月に検討内容を「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」としてまとめ、ナノ材料の人及び動植物へのばく露を未然に防止するための管理方策を事業者に示したところである。

このガイドラインにおいては、今後の課題として、国と事業者が連携し、ナノ材料の環境中挙動の確認に必要な測定方法の開発、管理技術の有効性の確認等を行うことが必要とされている。このため、平成22年度より、管理技術の有効性の確認、濃度レベルだけではなく形状にも着目した毒性評価に関する試験手法の開発、挙動も含めた測定方法の開発等の実証研究を行い、新たな環境リスク評価方法の確立に関する検討を行う。

## 2 ．事業計画

区 分	22年度	23年度	24年度
·管理技術の有効性確認検討(廃棄物焼却)·毒性試験方法検討(生態毒性)·環境中挙動解明手法(測定法)検討

## 3 ．施策の効果

ナノ材料の管理に関し、環境保全の観点から必要な、試験方法、測定方法、管理技術の整備を行うことにより、事業者との協力の下、リスク低減に向けた取組をより促進することができる。
## ナノ材料の環境影響未然防止方策

## 背景

・ナノ材料は今後大規模な商品化に伴い、環境中に排出されるおそれ

・環境・生体中の動態に関する知見の不足

・カーボンナノチューブによって中皮腫が見られたとの研究結果

・また、OECDナノマテリアルWGを中心に、各国において環境への影響を防止するための管理促進が必要とされている。

## 緊急性

・平成21年 3月に環境省が公表した エ業用ナ 枓料に関する環境影響防止ガイドライン」(以下 ガイドライン」と言う。)の適切な実施が必要。

・平成21年 5月に開催された第 2回国際化学物質管理会合においても ナ 枓料の環境管理の強化を決定。

## ナノ材料の適切な環境管理に向けて

平成22年度予算要求内容

・ガイドラインにおいて示された 吟後の課題」

への取組

・ヒト及び動植物への影響の確認（試験方法）

・測定方法の開発

・環境中での挙動、実態把握

・管理技術の有効性の確認 等

## 検討に当たって

他省厅と連携協力

経済産業省…事業者における取組、産総研、

ナ拠点 (H21補正予算)

・厚生労働省・・労働者 (労働安全衛生部)・消費者 (医薬食品局)への直接のばく露

## ・OECDとの連携協力
## 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

<趣旨> 神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく曝露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

<对象者>①有機ヒ素化合物污染井戸飲用住宅への居住要件を満たし②毛髪・爪検査等によりば<露が確認された者	専門家による検討会(環境省)の審査を経て確認	<实施状況>•申請受付開始日平成15年6月30日
<給付内容>医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)•療養手当(通院:月15,000円、 入院:月25,000円)(併給なし)•健康診査(年1回)(公費負担)	•申請者数等(平成21年8月10日現在)申請者565名医療手帳对象者153名訪健康管理調査対象者30名申請棄却者408名分析調査中等0名
者い特井汚水染の飲著用し	な入院座	•健康管理調査費用*(月20,000円) ☑年間☑健康管理調査協力金(300,000円) ☑年度当初☑
あ入院座	•健康管理調査費用*(月20,000円) ☑年間☑健康管理調査協力金(700,000円) ☑年度当初☑

↑ 健康管理調査の実施 (健康状態等に係る報告票の提出による調査を3年間実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)

*当初3年間実施とされていたが、平成18年度第1回臨床検討会において、継続が必要との意見があり、健康管理調査の2年間継続を決定、また、平成20年度第1回臨床検討会において、継続が必要との意見があり、緊急措置事業の3年間継続を決定
## 石綿関連疾患に係る医学的所見の解析調査・還元等事業

○ 指定疾病 (中皮腫、肺がん)について、救済制度で認定された症例や医療機関において診断された症例から、疾病の進展、検査診断の状況及びその結果に関する情報を収集し、これらを解析する。

○ 得られた結果について、石綿関連疾患を取り扱うことの多い全国の医療機関に対し 講習会等によって、普及啓発を図る。
# 平 成 10 年 度 特 别 会 計 予 算

(平成10年度特別会計予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成10年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

19

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

平成10年度特別会計予算参照書

平成10年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

883
## 平 成 10 年 度 特 别 会 计 予 算 目 録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
1
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及びエネル
ギー需給構造高度化対策
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
国民年金
農林水産省所管
食糧貿管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
農業経営基盤強化措置
国有林野事業
25
25
26
26
27
27
28
28
31
31
33
34
34
37
40
40
42
43
国 营 土 地 改 良 事 業	44	登 记	59
通 商 座 業 省 所 管	45	大 藏 省 所 管	59
ア ル コ 一 ル 専 壳 事 業	45	造 幣 局	59
貿 易 保 険	45	印 刷 局	59
特 許	46	大 藏 省 及 び 建 設 省 所 管	59
運 輸 省 所 管	46	特 定 国 有 財 座 整 備	59
自動車損害賠償責任再保險	46	文 部 省 所 管	59
港 湾 整 備	47	国 立 学 校	59
自 動 車 検 查 登 錄	49	厚 生 省 所 管	59
空 港 整 備	49	厚 生 保 險	59
郵 政 省 所 管	51	船 員 保 險	59
郵 政 事 業	51	国 立 病 院	60
郵 便 貯 金	51	国 民 年 金	60
簡 易 生 命 保 險	52	農 林 水 產 省 所 管	60
労 働 省 所 管	52	食 糧 管 理	60
労 働 保 險	52	国 有 林 野 事 業	60
建 設 省 所 管	54	国 营 土 地 改 良 事 業	61
道 路 整 備	54	運 輸 省 所 管	61
治 水	55	港 湾 整 備	61
都市開発資金融通	57	自 動 車 検 查 登 錄	61
丙 号 線 越 明 許 費	59	空 港 整 備	62
法 務 省 所 管	59	郵 政 省 所 管	62
芳 働 省 所 管 62 国 有 林 野 事 業 66
芳 働 保 陰 62 国 营 土 地 改 良 事 業 67
建 設 省 所 管 62 運 輸 省 所 管 70
道 路 整 備 62 港 湾 整 備 70
治 水 63 空 港 整 備 71
都 市 開 発 資 金 融 通 63 郵 政 省 所 管 71
丁号国庫債務負担行為 64 郵 政 事 業 71
総理府、大蔵省及び通商産業 64 簡 易 生 命 保 險 72
省所管 64 労 働 省 所 管 72
電 源 開 発 促 進 対 策 64 労 働 保 險 72
法 務 省 所 管 65 建 設 省 所 管 73
登 記 65 道 路 整 備 73
大 蔵 省 所 管 65 治 水 76
造 幣 局 65
印 刷 局 65
大蔵省及び建設省所管 65
特 定 国 有 財 産 整 備 65
文 部 省 所 管 65
国 立 学 校 65
厚 生 省 所 管 66
国 立 病 院 66
農 林 水 産 省 所 管 66
食 糧 管 理 66
## (添付)

## 平成 10 年度特别会計予算参照書目録

平成10年度特別会計歳入歳出予定計算書等
総理府、大蔵省及び通商産業省所管
電源開発促進対策
甲号歳入歳出予定計算書
電源立地勘定
電源多様化勘定
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
総理府、大蔵省及び自治
省所管
交付税及び譲与税配付金
甲号歳入歳出予定計算書
交付税及び譲与税配付金勘定
交通安全対策特別交付金勘定
法務省所管
登記
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
大蔵省所管
造幣局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
印刷局
甲号歳入歳出予定計算書
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書
予算定員及び俸給額表
資金運用部
107
111
112
113
117
117
117
121
122
123
133
133
137
138
139
147
甲号歳入歳出予定計算書 147 大蔵省及び建設省所管 217
予算定員及び俸給額表 150 特定国有財産整備 217
国債整理基金 153 甲号歳入歳出予定計算書 217
甲号歳入歳出予定計算書 153 丙号線越明許費要求書 221
外国為替資金 165 丁号国庫債務負担行為要求書 222
甲号歳入歳出予定計算書 165 文部省所管 223
予算定員及び俸給額表 169 国立学校 223
産業投資 173 甲号歳入歳出予定計算書 223
甲号歳入歳出予定計算書 173 丙号線越明許費要求書 234
産業投資勘定 173 丁号国庫債務負担行為要求書 235
社会資本整備勘定 177 予算定員及び俸給額表 236
地震再保険 191 厚生省所管 251
甲号歳入歳出予定計算書 191 厚生保険 251
予算定員及び俸給額表 194 甲号歳入歳出予定計算書 251
大蔵省、通商産業省及び 197 健康勘定 251
労働省所管 197 年金勘定 256
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 197 児童手当勘定 261
甲号歳入歳出予定計算書 197 業務勘定 266
石炭勘定 197 丙号線越明許費要求書 273
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 205 予算定員及び俸給額表 275
予算定員及び俸給額表 213 船員保険 291
甲号歳入歳出予定計算書 291
丙号線越明許費要求書 297 輸入食糧管理勘定 374
予算定員及び俸給額表 298 農產物等安定勘定 378
国立病院 303 輸入飼料勘定 381
甲号歲入歲出予定計算書 303 業務勘定 385
病院勘定 303 調整勘定 390
療養所勘定 311 丙号線越明許費要求書 394
丙号線越明許費要求書 317 丁号国庫債務負担行為要求書 395
丁号国庫債務負担行為要求書 318 予算定員及び俸給額表 396
予算定員及び俸給額表 319 農業共済再保險 423
国民年金 341 甲号歲入歲出予定計算書 423
甲号歲入歲出予定計算書 341 再保險金支払基金勘定 423
基礎年金勘定 341 農業勘定 425
国民年金勘定 345 家畜勘定 429
福祉年金勘定 349 果樹勘定 432
業務勘定 352 園芸施設勘定 435
丙号線越明許費要求書 357 業務勘定 438
予算定員及び俸給額表 358 予算定員及び俸給額表 441
農林水産省所管 367 森林保險 451
食糧管理 367 甲号歲入歲出予定計算書 451
甲号歲入歲出予定計算書 367 予算定員及び俸給額表 454
国内米管理勘定 367 漁船再保險及漁業共済保險 457
国内麦管理勘定 370 甲号歲入歲出予定計算書 457
漁船普通保険勘定457アルコール専売事業617漁船特殊保険勘定460甲号歳入歳出予定計算書617漁船乗組員給与保険勘定463予算定員及び俸給額表620漁業共済保険勘定465貿易保険627業務勘定468甲号歳入歳出予定計算書627予算定員及び俸給額表471予算定員及び俸給額表632農業経営基盤強化措置481特許637甲号歳入歳出予定計算書481甲号歳入歳出予定計算書637国有林野事業495予算定員及び俸給額表642甲号歳入歳出予定計算書495運輸省所管645国有林野事業勘定495自動車損害賠償責任再保険645治山勘定501甲号歳入歳出予定計算書645丙号線越明許費要求書507保険勘定645丁号国庫債務負担行為要求書508保険勘定649予算定員及び俸給額表509業務勘定652国営土地改良事業521予算定員及び俸給額表655甲号歳入歳出予定計算書521港湾整備660丙号線越明許費要求書528甲号歳入歳出予定計算書660丁号国庫債務負担行為要求書530港湾整備勘定660予算定員及び俸給額表536特定港湾施設工事勘定668通商産業省所管617丙号線越明許費要求書671丁号国庫債務負担行為要求書672
予算定員及び俸給額表674甲号歳入歳出予定計算書755自動車検査登録683丁号国庫債務負担行為要求書758甲号歳入歳出予定計算書683労働省所管761丙号線越明許費要求書687労働保険761予算定員及び俸給額表688甲号歳入歳出予定計算書761空港整備691労災勘定761甲号歳入歳出予定計算書691雇用勘定767丙号線越明許費要求書701徵収勘定773丁号国庫債務負担行為要求書702丙号線越明許費要求書777予算定員及び俸給額表703丁号国庫債務負担行為要求書778郵政省所管717予算定員及び俸給額表780郵政事業717建設省所管797甲号歳入歳出予定計算書717道路整備797丙号線越明許費要求書724甲号歳入歳出予定計算書797丁号国庫債務負担行為要求書725丙号線越明許費要求書811予算定員及び俸給額表726丁号国庫債務負担行為要求書812郵便貯金743予算定員及び俸給額表818甲号歳入歳出予定計算書743治水823一般勘定743甲号歳入歳出予定計算書823金融自由化対策特別勘定746治水勘定823簡易生命保険755特定多目的ダム建設工事勘定836
丙号線越明許費要求書	842
丁号国庫債務負担行為要求書	844
予算定員及び俸給額表	857
都市開発資金融通	875
甲号歳入歳出予定計算書	875
丙号線越明許費要求書	880
(參考)
コード番号について	883
平 成 10 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 10 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１０年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国立学校
労働省所管建設省所管	労働道路整治都市開発資金融通	保険備水
(繰越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成10年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成10年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成10年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定療養所勘定
4 予算総則

特別会計	限度	額
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000千円
治山勘定	3,000,000
国営土地改良事業	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第7条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成10年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、5,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第8条 「日本電信電話株式会社法」第5条の規定により、国債整理基金特別会計において平成10年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を500,000株とする。
2 前項の規定にかかわらず、平成9年度中に日本電信電話株式会社の株式を処分した数が平成9年度特別会計予算総則第8条に定める限度数に達しなかったときは、その残余の株式の数を前項の処分限度数に加えることができる。(借入金の限度額)
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	19,090,120,829千円
特別会計	根 拠 規 定	限 度 額
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第8項	石炭勘定 26,400,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	93,000,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第18項	91,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 60,200,000療養所勘定 16,300,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項及び「国有林野事業の改革のための特別措置法」(仮称)	国有林野事業勘定 229,600,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	65,200,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	32,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	380,600,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第4項	金融自由化対策特別勘定 8,000,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	70,000,000
6 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	3,000,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定療養所勘定4,500,0004,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」	国有林野事業勘定140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,400,000
貿易保険	「貿易保険特別会計法」第12条第4項	310,600,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	12,300,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	369,000,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第14条第4項	金融自由化対策特別勘定142,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,600,000,000千円とする。(給与総額)
第11条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成10年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第13条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第13条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造幣局9,135,285千円
印刷局38,577,520
国有林野事業郵政事業(特別給与の支出)第12条 前条に規定するもののほか、造幣局、印刷局、国有林野事業及び郵政事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成10年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。(歳入歳出予算の弾力条項)第13条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。
特別会計	要件	経費
1 交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 登記	登記印紙収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
3 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
4 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
5 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
6 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
7 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策(石炭勘定に限る。)	原油等関税収入その他の収入の増加	炭鉱整理促進費補助金及び炭鉱離職者就職促進手当に必要な経費
8 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
9 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
10 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
11 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
15 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
16 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
17 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
18 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
19 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 郵便貯金	一般勘定における郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	一般勘定における郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
金融自由化対策特別勘定における運用収入の増加	金融自由化対策特別勘定における国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
22 簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
23 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
24 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。

4 国債整理基金特別会計において、前年度発行の償還期間1年未満の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。

5 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。

（１）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（２）国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費（これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。）に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（４）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入机に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入机に必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（５）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入に必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（７）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

6 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、港湾整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増
加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

7 国有林野事業(治山勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)、道路整備、治水(治水勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
登記、資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策、船員保険、国立病院、国民年金、特許、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、労働保険	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
電源開発促進対策	電源立地	各項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金福祉事業団出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農產物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	治山事業費、北海道治山事業費、離島治山事業費、沖縄治山事業費、治山事業工事諸費の各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
河川事業資金貸付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

特別会計	移用することができる項
国立学校	産学連携等研究費の項を除く各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
特別会計	移用することができる項
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
(保険契約の限度額)
第15条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による保険契約(再保険契約を含む。)の金額の限度は、平成10年度においてそれぞれ欄に掲げるとおりとする。
特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額	3,197,450,000千円
貿易保険	「貿易保険法」第8条	次の各保険ごとの保険金額の総額
普通輸出保険	16,300,000,000
輸出代金保険	17,200,000,000
為替変動保険	50,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,500,000,000
輸出保証保険	120,000,000
前払輸入保険	30,000,000
仲介貿易保険	760,000,000
海外投資保険	620,000,000
海外事業資金貸付保険	600,000,000
「貿易保険法」第52条第3項	再保険の再保険金額の総額	50,000,000