Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考 3)

## 「水産関係公共事業コスト構造改善プログラム」施策一覧

## （1） 効率性の向上

## 1 ）合意形成・協議・手続の改善

施策1．合意形成・協議・手続きの改善

## 2 ）事業の重点化・集中化

施策2．採択要件の厳格化

施策3．事業評価の厳格な実施による事業箇所の厳選

## （２）資源・環境対策の推進

1）資源循環の促進

施策4．水産系副産物等の再生利用

## 2 ）環境対策の推進

施策5．自然環境と調和した漁港・漁場の整備

## （３）計画・設計・施工・管理の最適化

1）計画・設計・施工の最適化

施策6．総合的な防災計画の支援

施策7．設計基準類の見直し

施策8．漁港と漁場の一体的な整備の推進

施策9．関係府省との連携による効率的な整備

## 2 ）民間技術の積極的な活用

施策 10. ライフサイクルコストを縮減する技術開発の推進

施策 11．施設の計画・設計において民間等が開発した新技術の積極的な活用

## 3 ）社会的コストの低減

施策 12. 地球温暖化対策の一層の推進（CO₂ 排出の抑制）

施策 13. 社会的影響の低減（騒音・振動等の抑制）

## 4 ）既存施設の効率的な保全管理

施策 14. ストックマネジメントの導入による既存ストックの有効活用

施策 15. IT を活用した施設管理等の推進

施策 16. サンドバイパスによる効率的な漁港・海岸整備

施策 17. 地域住民等の参画による維持管理の推進

## （４）調達の最適化

## 1 ）電子調達の推進

施策 18. 入札等における電子化の推進

## 2 ）入札・契約の見直し

施策 19. 工事の計画的な発注・適切な工期の設定による工事量の平準化

施策 20. 民間の技術提案を積極的に活かす多様な入札・契約方式の採用・拡大

施策 21．成績評定において請負業者の技術力を重視した評価の実施

施策 22. 民間の資金・能力を活用する整備手法の導入

## 3 ）積算の見直し

施策 23. 「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への積算体系の転換に向けた検討・試行

施策 24. 市場単価方式の拡大

施策 25. 資材単価等の市場性の向上
## 平成20年度政策評価書要旨（平成19年度に実施した施策）

評価実施時期：平成20年4～6月

担当部局名：（1）企業結合課

(2) 及び (3) 管理企画課

施策名	迅速かつ実効性のある法運用(1)企業結合の審査(平成19年度)(2)独占禁止法違反行為に対する措置(平成19年度)(3)独占禁止法違反行為に対する措置-大規模小売業者による優越的地位の滥用行為を排除した後の取引の適正化の状況-	政策評価体系上の位置付け
施策の概要	(1)企業結合行為(株式所有,合併,事業譲受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い,競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。(2)及び(3)独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には,排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(1)企業結合の審査(平成19年度)(総合的評価)企業結合審査は,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了していること,また,必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなどしていることから,迅速かつ的確な審査が行われていると評価できる。(必要性)複数の企業が,株式保有,合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係(結合関係)が形成・維持・強化されることにより,市場構造が非競争的に変化する場合,価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから,独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は,このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり,公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。また,企業結合審査については,近年,国内外からその質の向上の重要性等が指摘されている。(有効性)○企業結合事案の迅速かつ的確な審査平成19年度に届出を受理した事案については,すべて待機期間である30日以内に審査を終了している。事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても,すべて定められた期間内に審査を終了している。また,民間出身のエコノミストに加え,法曹資格者を企業結合審査部門に配置し,経済学的,法律的観点からの意見や知見を活用して企業結合審査の質の向上を図るとともに,国際的な企業結合事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。このように,定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了
しており，審査の迅速性を確保している。また，必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなど，迅速かつ的確な審査が行われており，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止が有効に行われていると評価することができる。また，迅速で国際的に整合性のとれた審査を求めている事業者にとっても非常に有効なものであると評価できる。ただし，今後増加すると見込まれる国際的な企業結合事案などに対して，引き続き，迅速かつ的確な審査が行えるよう，内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るために，適切な人員を確保していく必要がある。
○ 公表内容の充実様々な業種の事例を公表するとともに，問題解消措置を講じることとした事案など，多様な類型の事案を公表するとともに，審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載，一定の取引分野に係る記載の充実などを行うことによって，事業者の予見可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは，一定の評価ができる。
(効率性)すべての届出事案について，待機期間である30日以内に審査を終了している。また，事前相談手続における第1次審査及び第2次審査についても，すべて定められた期間内に審査を終了している。
(反映の方向性)今後も引き続き，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるよう内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図ることが必要である。
(2)独占禁止法違反行為に対する措置（平成19年度）(総合的評価)法的措置の件数等から独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していると考えられる。平成19年度の事件審査に要した期間（法的措置を採った事件の平均審査期間）は，平成18年度と同様である。
(必要性)公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするためには，私的独占，不当な取引制限，不公正な取引方法などを禁止している独占禁止法の厳正なる運用が必要不可欠である。
(有効性)平成19年度においては，24件の法的措置を採っており，また，多様かつインパクトのある事件を処理したこと，確定した課徴金額について事業者1社当たりの課徴金額が過去3番目に多いものであることなど，独占禁止法違反行為に対して厳正に対処するという目標を達成していることからその有効性が評価されるものと考えられる。
れる。ただし,国民のニーズや競争環境の変化等により一層的確に対応した法運用を行うためには,より積極的に独占禁止法違反行為を発見するための体制強化が必要であると考えられる。
(効率性)
○ 平成19年度において法的措置を採った全事件の平均審査期間は約9か月と,平成18年度の平均審査期間と変わらない状況にある。
○ 平成18年1月から施行されている課徴金減免制度について,平成19年度においてなされた課徴金減免申請の件数は74件と平成18年度とほぼ同水準である。平成19年度に処理した事件のうち,課徴金の対象となり得る入札談合・カルテル等は20件であるところ,16事件について当該制度が適用されたことが明らかにされており,入札談合・カルテル等の事件の大半が課徴金減免制度を活用したものといえる。
(反映の方向性)
○ 寄せられる情報に基づく事件審査だけでなく,より積極的に独占禁止法違反行為を発見し,事件審査に結びつけていくことができるよう,端緒処理部門の体制強化が必要であると考えられる。
○ 刑事告発をより一層積極的に行う方針であるが,そのためには,犯則調査権限を十分にいかすことができるよう,検察当局との連携の強化,内部研修の充実による審査能力の一層の向上を含め審査体制の強化が必要である。
○ 不当廉売等の中小事業者に不当な不利益を与える不公正な取引方法については,今後とも,迅速な処理ができるよう審査体制の強化が必要である。
○ 各事業分野における競争環境の変化が一層速いものとなっている昨今の状況において,これまで以上に事件処理を迅速に行うことが求められているところ,審査担当部門の体制強化を図るとともに,リソースの有効活用,職員の審査能力向上を図っていく必要がある。
(3)独占禁止法違反行為に対する措置 一大規模小売業者による優越的地位の滥用行為を排除した後の取引の適正化の状況一
(総合的評価)
公正取引委員会が法的措置を採ったことにより,A社の納入業者との取引については,審決で認定された違反行為が効果的に排除されるとともに,取引方法が改善されていると評価できるものと考えられる。
(必要性)
本件のような中小事業者に不当な不利益を与える優越的地位の滥用は,自由な競争の基盤を侵害するものであり,公正な競争秩序を維持・確保する観点から,厳正に対処する必要がある。
(有効性)
○ A社は,「特売商品等の買いたたき」,「新店セール等における従業員の不当使用」及び「棚卸しにおける従業員の不当使用」といった行為が,独占禁止法違反とされたところ,審決によって違反行為を取りやめること,今後,同様の行為を行うことの禁止などといった是正措置が命じられた。このため,A社は,審決で命じられた是正措置を講ずるとともに,例えば,従業員派遣を求めるケースを明確化するなどの再発防止に取り組んでおり,独占禁止法上問題となる行為は行われていない。
○ A社は,審決で命じられたコンプライアンスに関する取組として,独占禁止法の概要を組み入れた行動指針を作成し,全社員に配布するとともに,全仕入担当者を対象に研修を行い,法務部が作成した監査項目について監査部が監査を実施するなどの是正措置を講じている。
○ A社は,審決で命じられた項目以外にも,納入業者からの取引上の問題点の指摘を受け,問題となる行為を防止するために納入業者アンケートを実施するとともに,納入業者向けと職員向けのヘルプラインをそれぞれ開設して通報を受けるなどといった違反行為の再発防止に取り組んでいる。
(反映の方向性)
公正取引委員会が法的措置を採ったことが,大規模小売事業者の行動に変化をもたらし,納入業者からみて問題となる行為がなくなるなど,取引上の地位の優劣に起因する問題がみられた状況が大きく変わっている。このように,独占禁止法に基づく法的措置を採ることが,取引の公正化に顕著な効果があることを踏まえ,今後とも,中小事業者に不当な不利益をもたらす優越的地位の滥用には厳正に対処していく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(閣議決定)	平成18年7月7日	第2章 成長力・競争力を強化する取組
1. 経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化
(1) 国際競争力の強化
② アジア等海外のダイナミズムの取り込み
グローバル化に伴う競争の進展に対応し,予見可能性や手続の透明性・迅速性を高めるため,「独占禁止法」上の問題が生じないと考えられる企業結合の範囲や輸入圧力等の評価に関する基準等につき,企業結合指針を平成18年度中に見直す。
規制改革推進のための3か年計画(閣議決定)	平成20年3月25日	Ⅲ 措置事項
6 競争政策関係
公正取引委員会の体制の見直し・強化
(1) 企業結合に関する審査機能・体制の見直し・強化
「審査の透明性を向上させるため,合併等を認めたもの,認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について,事業者の秘密に関する部分を除き,支障のない限り,その理由を含め,公表内容のより一層の充実化を図る。」
第164回国会 施政方針演説	平成18年1月20日	市場における公正な競争を確保するため,改正された独占禁止法に基づき、違反行為には厳正に対処します。
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
経済財政改革の基本方針2007(閣議決定)	平成19年6月19日	○第2章 成長力の強化1.成長力加速プログラムⅢ 成長可能性拡大戦略—イノベーション等(5)市場経済を支えるルールの整備「改正後の「独占禁止法」に基づき執行の強化を図る」
経済財政改革の基本方針2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
## 平成20年度政策評価書要旨（平成19年度に実施した施策）

評価実施時期：平成20年4～6月

担当部局名：(1) 及び (2) 下請取引調査室

(3) 景品表示監視室

施策名	ルールある競争社会の推進(1) 下請法違反行為に対する措置(平成19年度)(2) 下請法違反行為に対する措置【成果重視事業】一役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上一(3) 景品表示法違反行為に対する措置(平成19年度)	政策評価体系上の位置付け
施策の概要	(1) 下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査,招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)又は警告)を講ずる。(2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引の公正化のため,下請取引における発注書面交付率を向上させる。(3) 景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(法的措置(景品表示法第6条に基づく排除命令),警告又は注意)を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(1) 下請法違反行為に対する措置(平成19年度)(総合的評価)勧告件数及び勧告・警告による下請代金の減額分の返還額は改正下請法の施行後最多となっており,幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処していることから,取引の公正化を図るという目標を達成していると考えられる。処理期間についても一定の効率性が達成されたものと考えられる。(必要性)下請事業者に及ぼす経済的な不利益が大きい事案等を積極的に勧告・公表し,また,減額事件については減額分を返還させるなど,親事業者による下請事業者に対する不当な不利益を与える下請法違反行為に厳正に対処することにより,下請事業者の利益を保護し,下請取引の公正化を図る必要がある。(有効性)勧告件数は,平成16年度4件,平成17年度10件,平成18年度11件,平成19年度13件と着実に増加し改正下請法の施行後最多となっており,平成19年度には買いたたき行為について初めて勧告している。下請代金の減額分の返還額は総額で改正法施行後最多の10億8804万円となっている。また,平成19年度においては,製造委託である電気機械器具製造業,食料品製造業,役務提供委託である道路貨物運送業など,幅広い分野における下請法違反事件に厳正に対処しており,下請事業者の利益を保護するという法の目的に照らしてその有効性を評価できるものと考えられる。(効率性)警告については,前年度並の件数を維持するとともに,このうち約92%を30日以内に処理した。勧告件数は,改正下請法の施行後最多の13件となっている。この
13 件中 11 件について目標処理期間（6 か月）を上回る結果となっているが，平均処理日数は平成 18 年度の 304 日から平成 19 年度には 293 日に短縮されている。以上のことなどからすれば，一定の効率性が達成されたと評価できるものと考えられる。
（反映の方向性）
○ 定期書面調査の調査票について，法の普及・啓発の観点からの見直しを実施する。
○ 近年，調査体制の強化のため人員の増員が図られたことを受けて勧告件数が着実に増加しているところ，下請取引の公正化のニーズは以前にも増して大きいことから，引き続き，調査体制の強化を進めていく必要がある。
（2）下請法違反行為に対する措置 一役務委託等の下請取引分野における発注書面交付率の向上一
（総合的評価）
本事業は，役務委託等分野における発注書面交付率を平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間で製造委託等分野並み（約 95%）に向上させることを目的として実施してきたものであるところ，発注書面交付率は 98.9%まで向上している。
（必要性）
発注書面の不交付は，それ自体が下請法違反行為であるとともに，他の多くの下請法違反行為の原因となり得るものである。下請法の改正により新たに規制対象となった役務委託等分野においては，従来から同法の規制対象である製造委託等分野に比べ発注書面の交付率が低い状態にあることから，発注書面交付率を平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間で製造委託等分野並み（約 95%）に向上させることにより，役務委託等分野における下請取引の公正化を図る必要がある。
（有効性）
平成 16 年度の役務委託等の分野における親事業者の発注書面の交付率は 85.1%であったところ，平成 17 年度から平成 19 年度までの 3 年間で，これを約 95%にするという成果目標が設定されていた。事業最終年度である平成 19 年度においては発注書面の交付率が 98.9%と，設定した成果目標を達成したことから，発注書面の交付率を向上させるための取組が有効なものであったと考えられる。
（反映の方向性）
本事業については設定した成果目標を達成したところ，今後は，発注書面の記載内容の充実，下請法の実体規定違反の未然防止・取締りに注力していく。
(3) 景品表示法違反行為に対する措置（平成 19 年度）
（総合的評価）
平成 19 年度の景品表示法の事件処理件数は，排除命令 56 件（前年度比 75%増），警告 19 件（前年度比 271%増）となっており，特に法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行い（不当表示に対する排除命令としては過去最高となる 56 件），景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから，有効性が評価できるものと考えられる。また，全体として，前年度に比べて処理日数の平均値は増加しているが，10 件が 6 か月以内に処理されている。
(必要性)
消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保する観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して，景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処することが必要不可欠である。
(有効性)
○ 排除命令及び警告の処理件数が示すとおり不当表示事件の処理を例年以上に行いつつ，法的措置である排除命令による事件処理を重点的に行った結果，不当表示事件としては過去最高となる 56 件の排除命令を行った。また，幅広い分野の事案に取り組んでおり，景品表示法違反に対する厳正な対処という目標を達成していることから，その有効性が評価できるものと考えられる。
○ 消費者のニーズに合わせた法運用を行い，また，法的措置である排除命令の措置を積極的に採った結果，各不当表示事件の内容が従来以上に報道され広く社会に認知されたと考えられる。このことは，同種の違反行為の抑止効果という面からも有効性が評価できる。
(効率性)
法的措置による事件処理を重点的に行い，事務量の多い事件についても，積極的に排除命令による事件処理を行ったこともあり，平成 19 年度に排除命令を行った事件の処理日数の平均値は 328 日であり，前年度に比べて 83 日増加しているが，10 件については 6 か月以内に処理されている。
(反映の方向性)
限られた人員を効果的・効率的に配分し最大限の成果を挙げるため
・国民生活に広く影響のあるサービス分野，食品に係る表示，地域ブランドに係る表示等，国民のニーズの動向を踏まえた重点的な法執行
・景品表示法第 4 条第 2 項の効果的な適用を進めていく必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
経済財政改革の基本方針 2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第2章 成長力の強化2.地域活性化(3)中小企業「独占禁止法及び下請法による取締り強化,業種別ガイドラインを通じた下請適正取引等の推進(中略)など中小企業の事業基盤を強化する。」
経済財政改革の基本方針 2008(閣議決定)	平成20年6月27日	○第5章 安心できる社会保障制度,質の高い国民生活の構築5.食料の安定供給と食の安全の確保「適正な食品表示の徹底(中略)など,食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」
## 平成20年度政策評価書要旨（平成19年度に実施した施策）

別紙 2 - 3

評価実施時期：平成20年4～6月

施策名	競争環境の積極的な創造
·法令遵守意識の向上【成果重視事業】-入札談合の防止に係る発注機関における法令遵守意識の向上等-	政策評価体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進施策3 競争環境の積極的な創造
施策の概要	入札談合の防止に係る発注機関における調達担当者等の法令遵守意識の向上の観点から，国等の調達機関との間における「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」及び政府出資法人の調達担当者を対象とした研修会を開催する。また，発注機関等の調達担当者を対象とした研修会に講師を派遣する。
国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員の参加を得て，「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」を開催する。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての研修の結果，出席者からは理解が「深まった」，「多少深まった」との回答がほとんどを占め，会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと評価できる。
(必要性)
○ 発注機関における入札談合防止に係る法令遵守意識の向上を図る観点から，発注機関と連携協力し，調達担当者等に対して，独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容を周知徹底する必要がある。
○ 各発注機関におけるコンプライアンスの向上・入札制度改革は，基本的に各発注機関が独自に取り組んでいるものであるところ，各発注機関の取組状況についての情報交換，取組を行っていく中で直面した問題点・課題等に関する検討等を行い，実効的な取組を更に推進する必要がある。
(有効性)
発注機関が主催する研修会に講師を派遣（76件）した際，出席者に対して実施したアンケートの結果をみると，研修の結果，90パーセントの出席者が独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法についての理解が「深まった」，「多少深まった」と回答していることなどから，発注機関に対する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法に関する講師派遣については，発注機関職員における独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の知識の向上及び法令遵守意識の向上に関して，有効なものであったと評価できる。
(効率性)
公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議には，当該会議の参加対象となる発注機関のほとんどが出席しており，また，政府出資法人の調達担当者に対する研修会については，平成19年度において，国立大学法人等の比較的発注規模の大きい法人を新たに加える等，参加法人数を増加する方向の見直しを行った結果，
参加法人数が増加している(18年度23法人,19年度49法人)。さらに,会議等の開催においては,公正取引委員会の本局及び地方事務所の会議室並びに各地方事務所の職員を活用した。これらにより,会場の確保や職員旅費など会議開催に係るコストを抑えつつ多くの発注機関の職員に独占禁止法等の内容を周知することができたものと考えられる。(反映の方向性)引き続き,より多くの発注機関と連携協力することにより,調達担当者等に対する独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法の内容の周知徹底に努める。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第166回国会 施政方針演説	平成19年1月26日	国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。改正された官製談合防止法を厳正に執行するとともに,一般競争入札の実施を確実に進めます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(閣議決定)	平成18年5月23日	第2入札及び契約の適正化を図るための措置3主として入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除の徹底に関する事項(5)談合に対する発注者の関与の防止に関すること「各省各庁の長等は、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)を踏まえ、発注者が関与する談合の排除及び防止に取り組むものとする」
## 実績評価書

担当課企業結合課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

企業結合の審査（平成19年度）

## 【具体的内容】

企業結合行為（株式保有，合併，事業譲受け等）について，提出された報告や届出，事前相談等に基づいて当該企業結合について審査を行い，競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。また，企業結合の透明性を高めるため，主要な企業結合事例の公表等を行う。

（注）会社法の施行（平成18年5月）により，独占禁止法上の「営業譲受け」は「事業譲受け」に名称が改正されたため，本評価書においては，それ以前の「営業譲受け」の届出等に関しても「事業譲受け」の用語を用いている。

## 2 ．施策の目標（目標達成時期）

企業結合に対して迅速（第1次審査については30日以内，第2次審査については90日以内）かつ的確な審査を行い，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。（各年度）

（注）「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」が平成19年3月に改正され，「書面審査」が「第1次審査」に，「詳細審査」が「第2次審査」に名称変更されたため，本評価書においては，改正前の事前相談における書面調査，詳細審査についても「第1次審査」及び「第2次審査」の用語を用いている。

### 3. 評価の実施時期

平成20年4月～6月

### 4. 評価の観点

（1）企業結合審査は，複数の企業の結合関係が形成・維持・強化されることによる弊害に対応しているか（必要性）。

(2) 企業結合審査は，公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか（有効性）。
(3) 企業結合審査は，効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

届出・報告等の処理件数

事前相談案件の処理に要した日数

公表事例の件数・内容

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 19 年度における主要な企業結合事例について」（平成 20 年 6 月 13 日公表）等

### 7. 施策の実施状況及びその効果

(1) 「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」に基づく企業結合審査平成16年5月に策定した「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）において，企業結合審査の対象となる企業結合の類型の限定，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組及び判断要素の明確化・精緻化等を図り，同指針に基づき，企業結合審査を行っている（平成19年3月に一部改定）。

(2) 合併，分割及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

平成19年度の合併，事業譲受け等の届出受理件数は，合併76件（対前年度比3%増），分割33件（対前年度比74%増），事業譲受け等123件（対前年度比10%減）であり，また，株式所有報告書提出件数は1,052件（対前年度比10%増）で，これらを合計した総件数は1,284件（対前年度比8%増）であった。

ば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。
表 1 合併，分割及び事業譲受け等の届出受理件数並びに株式所有報告書の提出件数

(单位：件)

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
合併届出件数	103(▲8.0%)	70(▲32.0%)	88(25.7%)	74(▲15.9%)	76(2.7%)
分割届出件数	21(0.0%)	23(9.5%)	17(▲26.1%)	19(11.8%)	33(73.7%)
事業讓受け等届出件数	175(▲11.2%)	166(▲5.1%)	141(▲15.1%)	136(▲3.5%)	123(▲9.6%)
株式所有報告書提出件数	959(6.7%)	778(▲18.9%)	825(6.0%)	960(16.4%)	1,052(9.6%)
合計	1,258(2.4%)	1,037(▲17.6%)	1,071(3.3%)	1,189(11.0%)	1,284(8.0%)

（注）（）は対前年度増加率（%）である。

## (3) 届出書受理後の法定手続に基づく審査

公正取引委員会は，独占禁止法第15条第5項（第15条の2第6項及び第16条第5項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により，合併等に関し，必要な措置を命ずるために，独占禁止法第49条第5項の規定による通知を行う場合には，合併等の待機期間である30日の期間（必要な報告，情報又は資料の提出（報告等）を求めた場合には，届出受理の日から120日を経過した日とすべての報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間）内にこれをしなければならない。

平成19年度に届出を受理した事案については, すべてこの30日の待機期間内に独占禁止法上の問題はなかったとして審査を終了しており, 報告等の要請は行っていない。

なお，同規定に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件及び平成16年度に2件あったが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，独占禁止法上の問題はなかったとして，法的措置の期限内に審査を終了している。

## (4) 事前相談案件の処理

## ア「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」

公正取引委員会は，平成14年12月，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（以下「事前相談対応方針」という。）を公表し，同方針に基づき迅速かつ透明な事前相談への対応に努めている（平成19年3月に一部改定）。
## イ事前相談対応方針に基づく事前相談

重要な企業結合案件の多くについては，当事会社からの申出により，法定の届出等を行う前に事前相談が行われており，公正取引委員会では，平成19年度は，平成18年度と同数の42件の事前相談に対応した（第1次審査及び第2次審査合計。審査の途中で事前相談の申出が取り下げられたものを除く。）。

平成19年度中に回答した事前相談案件のうち，第1次審査案件の処理に要した日数（第1次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表2のとおりであり，平均処理日数は20.8日と，前年度並の日数を維持している（当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した案件は，表2には含まれていない。）。

また，第2次審査案件の処理に要した日数（第2次審査開始日から当事会社に回答するまでの期間で休日を含む。）は表3のとおりであり，平成19年度は，対象となる案件はなかった（平成19年度において，第2次審査の結果の回答を行った案件が1件あるが，当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限の延長を行ったため，表3には含まれていない。）。

「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」の運用公正取引委員会は、「企業・産業再生に関する基本指針」（平成14年12月19日）に基づき，産業活力再生特別措置法の政策支援対象となる案件について，企業結合審査の一層の迅速化を図る観点から，企業結合審査の運用指針の策定作業を行い，平成15年4月9日，「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」を策定した（産業活力再生特別措置法の改正に伴い，平成19年10月に一部改定）。

当該運用指針は，産業再生関連事案について，市場シェア等に応じて迅速審査の対象となる事案を3つに類型化し，迅速審査類型のいずれかに該当する産業再生関連事案については，通常30日以内で行うこととしている第1次審査を原則として15日以内で行うことを示している。

産業再生関連事案として審査を行った事案は，表4のとおり，平成15年度は2件，平成16年度は5件あったが，平成19年度は，平成17年度及び平成18年度に引き続き産業再生関連事案はなかった。
表 2 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数（第 1 次審査）（単位：件）

事案处理日数年度	1～20日	21～30日	31～50日	51日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成14年度	11	15	0	0	26	19.3
平成15年度	34	28	1	0	63	18.6
平成16年度	17	30	0	0	47	22.3
平成17年度	17	27	0	0	44	21.7
平成18年度	18	20	0	0	38	19.7
平成19年度	15	24	0	0	39	20.8

（注）1 平成14年度については，事前相談に対する対応方針公表後に第1次審査を開始した案件。

2 当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

3 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。

表 3 事前相談案件の処理に要した日数ごとの件数（第2次審査）（単位：件）

事案处理日数年度	1～50日	51～70日	71～90日	91日～	合計件数	平均処理日数（日）
平成14年度	—	—	—	—	—	—
平成15年度	0	1	2	0	3	75.7
平成16年度	0	0	3	0	3	88.3
平成17年度	0	0	1	0	1	90.0
平成18年度	2	0	1	0	3	45.7
平成19年度	0	0	0	0	0	—

（注）1 平成14年度については，事前相談に対する対応方針公表後に第2次審査を開始した案件はない。

２　第２次審査に至るまでの第１次審査の期間は含んでいない。

3 当事会社からの追加資料の提出等の申出により回答期限を延長した事案は含んでいない。

表 4 産業再生関連事案における処理に要した日数ごとの件数 （単位：件）

事案处理日数年度	1～5日	6～10日	11～15日	16日～	合计件数	平均处理日数（日）
平成15年度	0	0	2(1)	0	2(1)	13.5(15.0)
平成16年度	0	1(1)	2(2)	2	5(3)	17.8(11.3)
平成17年度	0	0	0	0	0	—
平成18年度	0	0	0	0	0	—
平成19年度	0	0	0	0	0	—

（注）1 当事会社が産業再生案件である旨主張したが，迅速審査類型には該当しなかった事案を含む。（）内は迅速審査類型に該当した事案（内数）。平均処理日数の（）内は，迅速審査類型に該当した事案のみの平均処理日数。
2 事前相談が途中で取り下げられた事案は含んでいない。また，事前相談なしの届出案件も含む。

## (5) 主要な企業結合事例の公表内容の充実

企業結合審査の透明性を確保し，事業者の予見可能性を高め，それによって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する観点から，公正取引委員会は，届出等を受理した事案及び事前相談を受けた事案等のうち，企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事案については，その審査の内容を公表している。

特に，平成14年12月の事前相談対応方針の公表後は，同方針に従い，個別の事例の企業結合審査結果の公表に当たって，その理由を含めより詳細に記述する（審査において考慮した事項を記載するだけでなく，それらが具体的にどのように競争に影響を及ぼすかまで記載）など，公表内容の充実を図っている。

また, 最近では, 「一定の取引分野」に係る記載を充実することにより, 企業結合審査における事業者の予見可能性がより一層高まるよう努めている。

主要な企業結合事例の公表文の頁数の推移を見ると, 表5のとおりであり, 公表内容の充実を図ることとした事前相談対応方針の公表前の平成13年度は, 公表事例の頁数が1～3頁のものが大半で, 総頁数46頁, 1件当たりの頁数が平均で3.3頁に過ぎなかったが, この方針の公表後に公表を行った平成14年度から平成19年度は, 総頁数が平均で76頁, 1件当たりの頁数が平均で6.3頁と公表内容の充実が図られている。平成19年度の公表件数は平成18年度より1件少なかったものの, 1件当たりの頁数が平均で6.4頁と平成14年度以降の水準を維持している。

表 5 公表事例の頁数別の件数

(单位：件)

頁数年度	1～3頁	4～6頁	7～10頁	11頁～	合計件数	平均頁数(頁)	総頁数(頁)
平成13年度	10	3	0	1	14	3.3(100)	46(100)
平成14年度	8	2	0	3	13	6.0(182)	78(170)
平成15年度	4	3	3	1	11	5.7(173)	63(137)
平成16年度	2	3	6	1	12	7.0(212)	84(183)
平成17年度	1	8	3	1	13	6.1(185)	79(172)
平成18年度	1	4	7	0	12	6.6(200)	79(172)
平成19年度	1	6	3	1	11	6.4(194)	70(152)

（注）平均頁数，総頁数の（）内の数値は，平成13年度を100とした場合の平均頁数の
指数である。

### 8. 評価

(1) 必要性

複数の企業が，株式保有，合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係（結合関係）が形成・維持・強化されることにより，市場構造が非競争的に変化する場合，価格の高止まりなど市場における競争に弊害をもたらすことから，独占禁止法は，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。企業結合審査は，このような独占禁止法の規定に基づき行われるものであり，公正かつ自由な競争の促進に必要不可欠である。

また，企業結合審査については，近年，以下のとおり国内外からその質の向上の重要性等が指摘されているところである。

○ 規制改革推進のための3か年計画（平成19年6月22日閣議決定・平成20年3月25日改定閣議決定）

「審査の透明性を向上させるため，合併等を認めたもの，認めなかったもののうちできるだけ多くの案件について，事業者の秘密に関する部分を除き，支障のない限り，その理由を含め，公表内容のより一層の充実化を図る。」

ＯＯＥＣＤ競争委員会「合併審査に関する理事会勧告」（平成17年3月23日）

C. 競争当局のリソース及び権限

「加盟国は，競争当局が効率的かつ効果的な合併審査を実施し，複数国にまたがる合併の審査において他の競争当局と効果的に協力・調整を行うための十分な権限を有することを確保すべきである。加盟国は，競争当局がこれらの業務を遂行するために十分なリソースを必要とすることを認識すべきである。」

○ 経済成長戦略大綱・工程表（平成18年7月6日財政・経済一体改革会議・平成20年6月27日改定）

新短期（～2008年度）

「審査結果の評価分析・公表や経済学的な分析手法の審査への活用など透明性の高い企業結合審査を実現する。」

· 長期（～2015 年度）
「経済実態の変化を踏まえて企業結合規制を不断に見直し、企業の組織再編に当たっての予見可能性並びに手続の透明性及び迅速性を確保する。」

公正取引委員会では，企業結合審査の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性を更に高めていくために，平成19年3月に企業結合ガイドラインの一部改定を行い，一定の取引分野を画定するに当たっての判断基準の明確化，競争を実質的に制限することとなるか否かについての分析の枠組の明確化・精緻化等を図っている。また，実際の企業結合審査においても，同指針に基づき迅速かつ的確に対処するとともに，審査の結果については，できるだけ多くの案件について，その理由を含め公表するなど，内容を一層充実させてきている。

近時，国際的な企業結合事案や経済分析を必要とする事案等が増加しており，今後もこの傾向は継続すると考えられるところ，今後とも，国際的な事案については必要に応じ海外の競争当局と連携をとるとともに，経済分析を必要とする事案についてはそれを積極的に活用するなど，的確な企業結合審査に努めていく必要がある。また，企業結合審査の公表内容の充実を図るなど，引き続き，企業結合審査の透明性や事業者の予見可能性を高めていく必要がある。

## (2) 有効性

ア 企業結合事案の迅速かつ的確な審査

## (7) 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

平成19年度に届出を受理した事案については，すべて待機期間である30日以内に審査を終了している。

また，前記7(3)に記載のとおり，法定手続に基づき，報告等の要請を行った事案は，最近では，平成15年度に1件，平成16年度に2件あるが，いずれも定められた期間内に報告等の要請を行い，法的措置の期間内に審査を終了している。

## (イ) 事前相談案件の処理

事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理に要した日数を検証すると，第1次審査については，表2に記載のとおり，平成19年度は，平成16年度以降と同様に，すべての事前相談に対して，期間内（30日以内）に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。また，第2次審査については，表3に記載のとおり，平成19年度は，
対象となる案件がなかったものの，平成15年度以降，すべての第2次審査案件について，期間内（90日以内）に審査を終え，当事会社に対し回答を行っている。

## (ウ) 専門的知識を有する職員の活用

公正取引委員会では，法律・経済に関する専門的知識・経験を有する職員を企業結合審査部門に配置し，より精緻な企業結合審査の実施に取り組んでおり，従前から，より客観的かつ理論的な分析を行う観点から，民間出身のエコノミスト（注）を企業結合審査部門に配置している。当該エコノミストは，個々の事案において経済分析を担当したり，経済学的観点から意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

また，平成19年度においては，より理論的かつ説得的な独占禁止法上の評価を行うため，新たに法曹資格者を企業結合審査部門に配置したところであり，当該法曹資格者は，法律的観点からの意見を述べるなど，その知見を活用して企業結合審査の質の向上に寄与している。

公正取引委員会では，こうした専門的知識・経験を有する職員を大型・重要案件に重点的に配置するなど，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査体制の構築を行った。

（注）経済学及び経済分析に関する専門的知識・経験を有する者をいう。

## (Ⅰ) 海外の競争当局との連携

国際的な企業結合事案について，国内外の市場に影響を与えるような場合には，世界各国の競争当局が同時に審査を行うこととなるところ，公正取引委員会では，こうした事案について海外の競争当局と連携を取りつつ企業結合審査を実施している。

最近では，平成17年度に「Johnson & JohnsonによるGuidant Corporationの株式取得」の事案について，公正取引委員会では，円滑かつ的確に企業結合審査を進めるために，米国連邦取引委員会や欧州委員会との間で密接な情報交換を行った。

平成19年度についても，複数の個別具体的審査事案について欧州委員会等との間で必要な情報交換等を行っている。また，こうした海外の競争当局との連携が必要な事案については経済分析等の専門的知識・経験を活用する必要のある大型・重要案件が多く，前記(ウ)の専門的知識・経験を有する職員を含め重点的に人員を配置す
ることにより，より一層効率的かつ効果的な企業結合審査の実施に努めている。

## (オ) まとめ

このように，平成19年度の企業結合審査は，定められた期間内に届出等に基づく審査や事前相談の処理を終了しており，審査の迅速性を確保している。

また，経済のグローバル化が進展する中で，必要な人材を必要な事案に適切に配置することで企業結合審査の質の向上を図るなど，迅速かつ的確に審査が行われており，一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の防止が有効に行われていると評価することができる。また，迅速で国際的に整合性のとれた審査を求めている事業者にとっても非常に有効なものであると評価できる。

今後増加すると見込まれる国際的な企業結合事案などに対して，引き続き，迅速かつ的確な企業結合審査が行えるよう，過去の企業結合事案の事後的検証を行うことにより企業結合審査の精緻化に努めるほか，内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るために，適切な人員を確保していく必要がある。

## イ 公表内容の充実

公表事例については，特定の業種に偏ることなく様々な業種の事例を公表し，また，問題解消措置を講じることとした事案や一定の取引分野の地理的範囲を国境を越えて画定した事例など多様な類型の事案を公表するとともに，審査において考慮した事項が具体的にどのように競争に影響を及ぼすかについての記載，一定の取引分野に係る記載の充実などを行っている。

このように公表内容の充実に努めることによって，企業結合審査における一定の取引分野の画定方法，当該企業結合計画に対する独占禁止法上の考え方等，事業者の予見可能性を高める上で有効な情報を積極的に提供していることは，一定の評価ができるものである。

## (3) 効率性

ア 届出書受理後の法定手続に基づく審査状況

前記7(3)に記載のとおり, 届出書の提出による法定手続に基づく企業
結合審査については，定められた期間内に迅速に処理されているものと評価することができ，効率性の観点からも評価できるものである。

## イ事前相談手続における第1次審査及び第2次審査の処理日数

第1次審査案件の処理については，前記7(4)イに記載のとおり，平成19年度において，すべて期間内に終了しており，効率性の観点からも評価できるものである。

## (4) 今後の課題（政策への反映）

企業結合審査案件の公表内容の充実は，事業者の予見可能性，企業結合審査の透明性の向上に資することから，今後も継続して行うことが必要である。

また，昨年度の評価では，国際的企業結合事案のうち，海外の競争当局との連携が必要な案件についても，引き続き適切に対応していく必要があるとしているところ，平成19年度においては，経済分析等の専門知識を有するエコノミストに加え，法曹資格者を企業結合課に配置するとともに，海外の競争当局との連携が必要な事案を含む大型・重要事案に重点的に人員を配置したところである。公正取引委員会は，今後も引き続き，海外の競争当局との連携が必要な国際的な企業結合事案等に対応できるような企業結合審査部門の体制の整備を図る必要がある。

さらに，内部研修やマニュアルの充実による企業結合審査の担当職員の審査能力の一層の向上を図るため，更に体制の強化を進めていくことが必要である。

### 9. 政策評価委員会における指摘

政策評価委員から意見を聴取したところ，その内容は以下のとおりである。

小西委員	○ 「主要な企業結合事例の公表内容の充実」では，どういった観点から内容の充実が図られているか記載すべき。（意見を踏まえて修正を行った。）
田辺委員	○ 資料がどの程度利用されたかという観点から，ホームページに掲載された資料へのアクセス件数を分析・評価してみてはどうか。
## 実績評価書

担当課 管理企画課

### 1. 評価対象施策

迅速かつ実効性のある法運用

独占禁止法違反行為に対する措置（平成19年度）

【具体的内容】

独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反行為が認められた場合には，排除措置命令を行うほか，警告等の必要な措置を講ずる。

### 2. 施策の目標（目標達成時期）

独占禁止法に違反するカルテル，入札談合，不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について2か月を目途)に対処し，これらを排除することにより，公正かつ自由な競争を維持・促進する。(各年度)

### 3. 評価の実施時期

平成20年4月～6月

### 4. 評価の観点

(1) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で必要であったか(必要性)。

(2) 事件処理は, 公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか(有効性)。

(3) 事件処理は, 効率的に行われたか（効率性）。

### 5. 政策効果の把握の手法

法的措置等を行った違反事件の内容

違反事件の処理件数

課徵金納付命令額

違反事件の処理期間等

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

「平成 19 年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」（平成 20 年 5 月

21 日公表）等
### 7. 施策の実施状況及びその効果

## (1) 事件処理の概況

独占禁止法違反事件の処理状況の推移は表1〜表4のとおりである。

（注）法的措置，警告及び注意という措置を採らずに，調査を打ち切る場合（以下「打切り」という。）もあり，措置と打切りを併せて，本評価書において「事件処理」と称している。

表 1 事件処理件数（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものについては，表 4 を参照。） (単位：件，名)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
申告件数	560	944(68.6%)	900(▲4.7%)	1,657(84.1%)	2,460(48.5%)
事件処理件数	123	120(▲2.4%)	89(▲25.8%)	131(47.2%)	142(8.4%)
法的措置	25	35(40.0%)	19(▲45.7%)	13(▲31.6%)	24(84.6%)
警告	13	9(▲30.8%)	7(▲22.2%)	9(28.6%)	10(11.1%)
注意	75	60(▲20.0%)	47(▲21.7%)	74(57.4%)	88(18.9%)
打切り	10	16(60.0%)	16(0.0%)	35(218.8%)	20(▲42.9%)
対象事業者等の数	462	481(4.1%)	509(5.8%)	82(▲83.9%)	203(247.6%)
法的措置	405	472(16.5%)	492(4.2%)	73(▲85.2%)	193(264.4%)
警告	57	9(▲84.2%)	17(88.9%)	9(▲47.1%)	10(11.1%)

（注）1 （　）内は対前年度増加率（%）である。

2 「法的措置」とは，勧告及び排除措置命令並びに勧告又は排除措置命令を行っていない課徴金納付命令である。

表 2 事件処理の違反行為類型別内訳（小売業に係る不当廉売事件で迅速処理により注意したものを除く。） (単位：件)

年度内容	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私的独占	3	2.4%	5	4.2%	0	0.0%	2	1.5%	4	2.8%
カルテル等	価格力ルテル(注1)	4	3.3%	5	4.2%	6	6.7%	30	22.9%	20	14.1%
入札談合	19	15.4%	22	18.3%	19	21.3%	6	4.6%	16	11.3%
その他のカルテル(注2)	1	0.8%	1	0.8%	0	0.0%	2	1.5%	0	0.0%
小計	24	19.5%	28	23.3%	25	28.1%	38	29.0%	36	25.4%
不公正な取引方法(注3)	76	61.8%	76	63.3%	48	53.9%	77	58.8%	82	57.7%
その他(注4)	20	16.3%	11	9.2%	16	18.0%	14	10.7%	20	14.1%
合計	123	100.0%	120	100.0%	89	100.0%	131	100.0%	142	100.0%

また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。
3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

4 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

表 3 法的措置の違反行為類型別内訳

(单位：件)

年度内容	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
構成比	構成比	構成比	構成比	構成比
私 的 独 占	1	4.0%	2	5.7%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
力 ル テ ル 等	価格力ルテル(注1)	3	12.0%	2	5.7%	4	21.1%	3	23.1%	6	25.0%
入札談合	14	56.0%	22	62.9%	13	68.4%	6	46.2%	14	58.3%
その他のカルテル(注2)	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
小 計	17	68.0%	24	68.6%	17	89.5%	9	69.3%	20	83.3%
不公正な取引方法(注3)	7	28.0%	8	22.9%	2	10.5%	4	30.7%	3	12.5%
そ の 他(注4)	0	0.0%	1	2.9%	0	0.0%	0	0.0%	1	4.2%
合 計	25	100.0%	35	100.0%	19	100.0%	13	100.0%	24	100.0%

（注）1 価格力ルテルとその他のカルテルの双方に係る事件は，価格力ルテルに分類している。また，複数の行為類型に係る事件は主たる行為に即して分類している。

2 「その他のカルテル」とは数量，販路，顧客移動禁止，設備制限等のカルテルである。

3 第8条第1項第5号に係る事件は，不公正な取引方法に分類している。

４ 「その他」とは，事業者団体による構成員の機能活動の制限等である。

小売業に係る不当廉売事件については, 規制改革が進展している中で独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から, 平成12年から同13年にかけて酒類とガソリンについて, また, 平成18年6月に家庭用電気製品について, それぞれの取引実態を踏まえた不当廉売等の規制に係る考え方を公表し, 当該事案の内容を踏まえた迅速な処理を行うとともに, 競争事業者への影響が大きな事案等については, 排除措置を視野に入れた事件審査を行っていく方針である。

平成19年度においては，排除措置命令2件及び警告1件を行ったほか，迅速処理により，1,679件（前年度比62.9％増）の注意を行った。

表 4 小売業に係る不当廉売事件の処理（注意）の状況

(单位：件)

年 度	15 年度	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度
小売業に係る不当廉売申告件数	1,835	1,663(▲9.4%)	1,834(10.3%)	3,593(95.9%)	4,885(36.0%)
不当廉売事件における注意件数(迅速処理によるもの)	653	627(▲4.0%)	607(▲3.2%)	1,031(69.9%)	1,679(62.9%)
申告件数に占める注意件数の割合	35.6%	37.7%	33.1%	28.7%	34.4%

（注）（）内は対前年度増加率（%）である。