Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤テーマ2第2回目のワークショップについて

### ア. ワークショップの概要

・ワークショップの目的・テーマ

テーマ：「進化と進歩のミスマッチをうめる健やかな社会の実現」

目的：第1回ワークショップの結果（成果）の中から「興味深いもの」について抽象化をおこない、アイデアの面白さのエッセンスを抽出する。

## ・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

性別、専門分野、所属組織の異なる多様なメンバーで行った第1回目のワークショップで出されたアイデアを、医学の専門家ら（医学系教員や医療機器メーカー関係者等）によって詳細に検討することで、科学的な観点から考察することを狙った。

## ・使用した対話の手法

ワークショップ形式ではなく、ファシリテーター主導の打ち合わせ形式を使用した。

・参加者の状況（人数・性別・年齢・職業等の分布）

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	5	5
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	3	1	3	1
f	産学官連携コーディネーター
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)
h	上記a～g以外
i	不明
j	企業	研究開発部門	1	1
k	事業企画部門	1	1	1	1
l	経営部門
m	上記j～1以外
n	不明
o	TL0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	3	1	7	1	10	2

## ・ワークショップの会場

金沢大学 宝町・鶴間キャンパス 医学類B棟 1階 小会議室(石川県金沢市宝町13-1)
## ・スケジュール

1月21日（火）8:30～12:30

・ファシリテーターについて

先端科学・イノベーション推進機構 リサーチ・アドミニストレーター

鳥谷真佐子（主担当）

平子紘平（サポート）

## ・ファシリテーションの実施状況

主担当のファシリテーターがワークショップ全体の進行を行い、サポートのファシリテーターが時間管理等を行った。

## イ．ワークショップの検証

## ・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

性別、専門分野、所属組織の異なる多様なメンバーで行った第1回目のワークショップで出されたアイデアを、医学の専門家(医学系教員や医療機器メーカー関係者等)でアイデアの面白さのエッセンスを抽出する作業を行った。

具体的には、（１）報告書をもとに全員で前回の結果を振り返り、特に面白いと思ったものについて意見を出し合った、（２）次に、面白いという意見が多かったアイデア2つを選択し、どこが面白いのか、専門的意見を述べてもらった。

メンバーにいきなり「痛みの先鋭化」について焦点を当てて進める、と伝えると、自分のアイデアでないために抵抗感を感じさせてしまうのではないかという懸念があった。そこでいくつかの興味深いアイデアを並べ、メンバーのコンセンサスを得ながら、その中で特に面白いアイデアを選ぶというステップを踏んだ。

抽象度をあげてアイデアの面白さのエッセンスを抽出しようとしたが、アイデアに関連した医学的知識や、アイデアを用いて今後想定される展開など、議論はアイデアをより具体化する方向へと流れる傾向があった。そこでファシリテーター側が着目した「痛みの先鋭化」については、あらかじめ用意しておいた「病気と症状を分離する」という着眼点（インサイト）を披露しながら話し合いを進めた。このことにより仔細な議論ではなく、アイデアの核（面白さ）を中心に、広がりのある議論を行うことができたと思われる。

## ・ワークショップを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。得られたとすれば、それは何に起因しているのか。（得られなかったとすれば、それは何に起因しているのか）

話し合いを通じて、面白さのエッセンスを抽出するまでには至らなかったが、「病気と症状を分離する」という着眼点（インサイト）をもとに、発痛物質の存在といった医学的根拠をもってアイデアをさらに具体化させることができた。また、自分自身が痛いというのはやはり受け入れ難いという発想から、「体外脳」を作ってそこで痛みを検知すればよいのではないか、というアイデアもでてきた。この「病気の症状と痛みを分離し、体の外に出す」というアイデアは後につながることになる。

・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあっ
たか。

専門家の集まりによる集中的な意見交換という形をとったことによってうまくいった点とうまくいかなかった点がある。うまくいった点は、面白いアイデアについて医学的な根拠づけ（発痛物質の存在、体外脳というアイデア、罰則系による行動規制と報酬系による行動規制の議論など）がなされ、アイデアがより具体的で洗練されたものになったことである。

うまく行かなかった点としては、議論がアイデアの具体化などに流れ、面白さのエッセンスを抽出するという当初想定していた作業で十分な結果が出なかった。ただし、そのエッセンス抽出作業の困難さは想定内であり、そのために第一回ワークショップのアイデアからのインサイトを得る作業は、事前にファシリテーター側で行っていた。インサイト抽出をしておいたアイデアにおいては、議論に広がりが出たように思われる。やはりインサイトの抽出をファシリテーター側が事前に行うことが重要であると思われる。

## ・上記課題・改善点を実際にどのように次のワークショップ等にフィードバックしたか

打ち合わせで挙げられた「発痛物質」についてファシリテーター側で詳細に調べることにより、さらにアイデアをどのような方向で進めるかが見えてきた。インサイト抽出は参加者に委ねるのは難しいので、ファシリテーター側が検討しておく必要がある。

## ・参加者からの意見の集約

比較的少人数での意見交換であったため、打ち合わせ中に大方の意見は出そろったと思われる。出された意見をまとめることで、集約を行った。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

## ・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

（１）報告書をもとに全員で前回の結果を振り返り、特に面白いと思ったものについて意見を出し合った結果、「痛みの先鋭化」「お寺の活用」のふたつが特に面白いという意見が多かった。

（２）次に、面白いという意見が多かったアイデアに関して、どこが面白いのか、専門的意見を述べてもらった。その結果、「痛みの先鋭化」に関しては痛み物質の存在や病気に関連したターゲット分子を感知する機器などに話が広がった。「お寺の活用」に関しては、健康診断とコミュニティを結んだアイデアがいろいろ出され、より実証的な方法について議論が広がった。

## ・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか（プロトタイピング、調査研究等の実施状況について）

## ・上記の結果を次のワークショップにどのようにフィードバックしたか

ファシリテーター側の調査により、発痛物質がブラジキニンと呼ばれる物質であり、この物質が痛みの感覚を誘発するだけでなく、神経を興奮させ血管を収縮させる作用があることが明らかになった。このことから、発痛物質を体内で利用することは、副作用を引き起こす危険があることがわかり、発痛物質そのものを利用することができないことがわかった。ここから、疾病の早期発見に利用する「痛み」を体内ではなく体外で利用するという考え方をする必要があることに思い至った。
### ア. ワークショップの概要

・ワークショップの目的・テーマ

「不快感」を用いて日常習慣を変えるイノベーティブなアイデアを生み出すことを目的とした。

## ・ワークショップ設計に当たっての仮説・狙い

「不快感」を用いて日常習慣を変えるイノベーティブなアイデアを生み出すために、以下のような設計を考えた。

（１）ブレインストーミングによって「日常生活の中で不快なコト」を出した後、親和図を作り、「不快感」の分類を行った。

（２）「不快感」の分類グループとファシリテーターが指定した日常的な場（JR、郵便局、コンビニ）を軸にしたマトリックス法で強制連想を行った。

上記のような手法により、日常的な場で「不快感」を用いたアイデアを生み出すことを狙った。

## ・使用した対話の手法

文部科学省が委託開発した「イノベーション対話ツール」を使用。

・参加者の状況（人数・性別・年齢・職業等の分布）

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	5	5
b	人文・社会系研究者
c	技術系職員
d	事務系職員
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	4	5	4	5
f	産学官連携コーディネーター
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	6	2	6	2
h	上記a～g以外
i	不明
j	企業	研究開発部門	1	1
k	事業企画部門	1	1	1	1
l	経営部門
m	上記j～1以外
n	不明
o	TLO
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等	1	1
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)
合計	10	7	8	2	18	9

## ・ワークショップの会場

金沢大学先端科学・イノベーション推進機構（旧イノベーション創成センター）1階セミナー室（石川県金沢市角間町）
## ・スケジュール

2月27日（木）8:30～12:30

## 【対話型ワークショップの流れ】

「不快感」を用いて生活習慣を変えるイノベーティブなアイデアを生み出すことを目指し、（1）「日常生活の中で不快なコト」をブレインストーミングで出した後、親和図を作成し、（2）その結果、出てきた「日常生活の中で不快なコト」のグループ名を縦軸に、場（JR、コンビニ、郵便局）を横軸にしたマトリックス法で強制連想を行った。

当日のワークショップデザイン

Step 1

Brainstorming

日常生活の中で

不快なコトって？

Step 3

強制連想: マトリックス法

親和図で用いた
“不快感”のグループ名	JR	コンビニ	郵便局
グループ①
グループ②
グループ③
…

親和図のグループ名と「JR」「コンビニ」「郵便局」から

不快感を利用した生活習慣を変えるアイデアを生み出す
【対話型ワークショップのタイムスケジュール（計画と実績）】

開始時刻	終了時刻	予定分数	開始時刻	終了時刻	実績分数	タイトル
8:30	8:35	5分	8:30	8:36	6分	1	挨拶
8:35	8:40	5分	8:36	8:48	12分	2	講義　対話型ワークショップ
8:40	8:50	10分	8:48	8:57	9分	3	講義　これまでのおさらい
8:50	8:55	5分	8:57	9:06	9分	4	演習　チームビルディング
8:55	9:05	10分	9:06	9:24	18分	5	演習　アイスプレイク
9:05	9:15	10分	9:24	9:28	4分	6	講義　プレインストーミング
9:15	9:30	15分	9:28	9:42	14分	7	演習　Step 1 プレインストーミング
9:30	9:40	10分	9:42	9:52	10分	8	講義　親和図法
9:40	10:00	20分	9:52	10:22	30分	9	演習　Step 2 親和図法
10:00	10:10	10分	10:22	10:28	6分	10	発表
10:10	10:20	10分	10:28	10:40	12分	11	休憩
10:20	10:25	5分	10:40	10:47	7分	12	講義　マトリックス法
10:25	10:45	20分	10:47	11:20	33分	13	演習　Step 3 強制連想
10:45	10:55	10分	11:20	11:45	25分	14	発表
10:55	11:05	10分	15	講義　CVCA法
11:05	11:35	30分	16	演習　Step 4 CVCA法
11:35	11:40	5分	11:45	11:50	5分	17	発表
11:40	12:00	20分	11:50	12:02	12分	20	演習　発表
12:00	12:10	10分	21	コメント
12:10	12:15	5分	22	講義　本日のまとめ
12:15	12:20	5分	12:02	12:10	8分	23	挨拶
計	230分	100%	計	220分	100%

## ・ファシリテーターについて

先端科学・イノベーション推進機構 リサーチ・アドミニストレーター

鳥谷真佐子（主担当）

平子紘平（サポート）

・ファシリテーションの実施状況

主担当のファシリテーターがワークショップ全体の進行を行い、サポートのファシリテーターが時間管理等を行った。

## イ．ワークショップの検証

## ・設計に当たっての仮説・狙いと実際に行ったワークショップとの比較・検証

これまでのワークショップで得られた「病気」と「症状」を分けるというアイデアを用いて何が生み出せるかＵＲＡによる試行的ブレインストーミングをおこない検討した。前回のワークショップ後の調査により、「痛み」を体の外に出し、疾病の早期発見と痛みによる生活習慣の強制につなげるというアイデアを導き出した。ファシリテーターらによる事前の打ち合わせワークショップでは、例えば静電気による指先の痛みなどは利用しやすいのでは、という意見もあった。これらのアイデアを持ち、慶應大学大学院 SDM 研究科の教員と打ち合わせをした結果、「痛み」ではアイデアを限定させる可能性がある、むしろより広い概念である「不快感」「不都合」「イラっと感」を用いるとよいのではないか、という示唆をいただいた。

これらをもとに、「不快感」を利用したイノベーティブな疾病の早期発見・予防方法のバリエーションを多く得ることを、次のワークショップの目的とした。

## ・ワークショップを通じて新たな視点、考え方、着眼点等（インサイト）が得られたか。得られたとすれば、それは何に起因しているのか。（得られなかったとすれば、それは何に起因しているのか）

今回の強制連想は最初にアイデアを出しにくかった。その理由は、「不快感」の分類
グループの抽象度が高く、アイデアにつながりにくかったことと“「不快感」を利用する”という意味が理解しにくかった点にあると思われる。親和図の前の個別の「不快感」を見返したり、参加者として各グループに入ったＵＲＡが具体例を示したりしたことでアイデアが出るようになった。

## ・ワークショップ等の運営から得られる効果・課題・改善点はどのようなものがあったか。

マトリックス法の説明の後、ワークショップ開始の際に手順を示した方がよいという意見があった。何をすればよいか戸惑っている人が多かった。

「痛み」を「不快感」に変えてブレインストーミングを行ったことで、身体的な苦痛だけではなく、人間関係に起因するような精神的な苦痛など幅広い「不快感」のカテゴリが得られた。カテゴリによっては、強制連想が難しいことが分かった（例えば、自業自得）。また、「「不快感」を利用する」という点が理解されにくいようだった。

## ・上記課題・改善点を実際にどのように次のワークショップ等にフィードバックしたか

このワークショップが事業期間中におこなわれた最後のワークショップである。このワークショップで用いられたような通常と異なる言葉の使い方（例えば「不快感を利用」）をする場合、参加者の理解が得られるように十分に気を付ける必要があることが分かった。

3 回のワークショップの最後であったため、得られたアイデアを社会で利用していくという視点も共有してもらいたいという思いがあり、無理を承知で「ウェアラブルな疾病の早期発見装置は既に開発してあるものとする」「社会のなかで不快感を利用して、生活習慣を変化させる」等の多くの前提条件を提示してワークショップを行った。かなり事前の説明は丁寧に行ったつもりだが、前提条件を飲み込めずに参加者は戸惑いを感じたようだ。一方で、説明が長すぎるという感想もあった。参加者が「何がしかのワークショップの成果物を得た」という満足を感じることを重視せず、単に日常生活における不快感のバリエーションを得るとういことに、今回のワークショップの目的をとどめておけば、ワークショップとしては成功したものと思われる。しかし1グループだけではあるが、こちらの趣旨をすべて理解し、様々な社会実装のアイデアを提案してくれたグループがあり、最後の発表で成果を共有することができた。少し無理やりではあったが、意味はあったように思う。

## ・参加者からの意見の集約

参加者としてグループの中に入ってもらったＵＲＡから意見を聴取した。好意的な意見が多かったが、自分の具体的な研究につながらないのが不満、という研究者からの感想もあった。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

## ・産学官連携活動につながるどのようなアイデア・コンセプト等が発掘されたか

アイデアが出るまで時間がかかったが、具体的なアイデアの出し方が理解された後には多くのアイデアが出された。
チームA（チーム名：かくまのピカ市）

チームC（チーム名：ゴーン）

チームD（チーム名：OUTi）

チームE（チーム名：E～ね！）

・発掘されたアイデア・コンセプト等についてどのような活動を行ったか（プロトタイピング、調査研究等の実施状況について）

2 回のワークショップ及び1 回の打ち合わせを通じて明確になったアイデアを特許という形で具体化するために、以下のようなことを実施した。

（１）将来の実用化を見越して、関連分野の市場動向に関する調査を実施した。
（２）将来の実用化を見越して、関連分野企業に関する調査を実施した。

（３）アイデアの権利化を検討するため、関連特許の調査を実施した。

（４）特許明細作成のための提案を行った。

・上記の結果を次のワークショップにどのようにフィードバックしたか

このワークショップが事業期間中での最後のワークショップである。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

## （１）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

・各機関において産学官連携活動にイノベーション創出に向けた対話型ワークショップ形式を加えることにより得られた成果・効果はどのようなものか。それは何に起因しているのか。

## ○担当者等の能力の向上

本事業を実施することで、ファシリテーターを務めたURAを中心にファシリテーション能力の向上に寄与したと考えている。具体的には、ワークショップの目的を達成すためには、目的・方法論・手段の各レイヤーで十分な事前検討（設計）を行うことが必要であること、また、ワークショップ当日には参加者が対等に意見を出し合うことができる環境作りが重要であることなど、の認識を深めたと考えている。これは、ワークショップを実践し、生のフィードバックを受けることで効率よく育成されたと考えている。

## ○学内外の協力体制等の変化等

本事業はこれまで主に行ってきたシーズ主導（大学のシーズが起点）やニーズ主導（企業のニーズが起点）の産学官連携活動とは異なり、産学官がまさにフラットな関係でお互いを高め合うような場の設計ができたと考えている。特に、学外（企業や地方公共団体）からの参加者の反応が良く、学外機関との連携強化に寄与したと考えている。

## ○実施主体である組織にもたらされた変化等

ワークショップの設計や開催当日には本機構に所属するほとんどのURAが参加していたため、組織としてイノベーション創出の感度が向上したと感じている。具体的には、組織内でのディスカッションにおいて、「既存の思考の枠」を意識した発言が聞かれることがある。今後も本事業のような活動を続けることで、組織として産学官連携活動における提案力・企画力が向上していくのではないかと期待している。

## ・対話型ワークショップの実施に当たっての問題点・課題等

本事業においては、対話型ワークショップが先行して行われていたため、実プロジェクトへ移行の部分がこれからの課題である。また、既に進行中の実プロジェクトにおいて、デザイン思考に基づく対話型ワークショップのいい部分をどのように使っていくかがこれからの課題である。

## （２）今後の活動への展望

## テーマ1：

本ワークショップで得たアイデア（例えば、バイオベースインフラなど）を個別に取り出して、実プロジェクトの立ち上げに向けた検討を開始する予定である。

## テーマ 2 :

本ワークショップで得たアイデアを社会で実装していくために、①疾病の早期発見装置の技術検討と研究開発また形状の検討、②社会実装方法のさらなるバリエーション検討、③ビジネスモデル検討（どう収益をあげるか）、④法的・倫理的課題の検討を進めていきたい。
## 4 その他

文部科学省「イノベーション対話ツール」に対する要望等は特にございません。最後になりましたが、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科の白坂成功先生、富田欣和先生、石橋金徳先生には献身的にご指導いただき、深く感謝しております。慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科のスタッフや大学院生の方々にも大変お世話になりました。ありがとうございました。
平成11年度国の債権の現在額総報告

(第 151 回 国 会 提 出)
目次

平成11年度国の債権の現在額総報告 1

平成11年度債権現在額総計算書 5

一般会計債権現在額総計算書 7

特別会計債権現在額総計算書 13

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 13

電源開発促進対策 13

法務省所管 14

登記 14

大蔵省所管 15

造幣局 15

印刷局 16

資金運用部 17

外国為替資金 19

産業投資 20
大蔵省、通商産業省及び 22
労働省所管
石炭並びに石油及びエネ 22
ルギー需給構造高度化対 22
策
大蔵省及び建設省所管 23
特定国有財産整備 23
文部省所管 24
国立学校 24
厚生省所管 26
厚生保険 26
船員保険 29
国立病院 31
国民年金 33
農林水産省所管 35
食糧管理 35
漁船再保険及漁業共済保 37
農業経営基盤強化措置 38
国有林野事業 40
国営土地改良事業 42
通商産業省所管 43
アルコール専売事業 43
貿易保険 44
特許 45
運輸省所管 …… 46
自動車損害賠償責任再保 …… 46
険 …… 46
港湾整備 …… 47
自動車檢查登錄 …… 48
空港整備 …… 49
郵政省所管 …… 50
郵政事業 …… 50
郵便貯金 …… 52
簡易生命保險 …… 53
労働省所管 …… 55
労働保險 …… 55
建設省所管 …… 58
道路整備 …… 58
治水 …… 60
都市開発資金融通 …… 62
一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 63
寺別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 65
法務省所管 …… 65
登記 …… 65
厚生省所管 …… 66
国 立 病 院 …… 66
農 林 水 產 省 所 管 …… 67
食 糧 管 理 …… 67
運 輸 省 所 管 …… 68
自動車損害賠償責任再保
陰 …… 68
空 港 整 備 …… 69
郵 政 省 所 管 …… 70
郵 政 事 業 …… 70
労 働 省 所 管 …… 71
労 働 保 陰 …… 71

債権現在額総計表 …… 72
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 73
# 平成11年度国の債権の現在額総報告

平成11年度末における

国の債権の現在額は

317,597,082,408,299 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成11年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	290,431	8,237,894	8,528,325	厚 生 省	810,790,400	187,161,155,621	187,971,946,021
裁 判 所	224,863,371	91,663,774	316,527,145	農 林 水 產 省	93,091,034	5,150,913,678	5,244,004,712
会 計 検 查 院	23,864	234	24,098	通 商 產 業 省	180,263,035	322,300,067,725	322,480,330,760
内 閣	142,465	0	142,465	運 輸 省	1,351,874,746	10,601,100,781	11,952,975,527
総 理 府	9,313,805,920	1,808,599,960	11,122,405,880	郵 政 省	710,456,509	17,783,504	728,240,013
法 務 省	185,189,542	286,560,472	471,750,014	労 働 省	33,326,627	2,453	33,329,080
外 務 省	1,817,448,328	0	1,817,448,328	建 設 省	106,353,601	120,211	106,473,812
大 藏 省	7,209,208,688,730	6,129,648,330,093	13,338,857,018,823	自 治 省	484,613	0	484,613
文 部 省	40,523,686	1,705,832,617,392	1,705,873,141,078	合 計	7,224,077,616,902	8,362,907,153,792	15,586,984,770,694
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	17,266,656,465	2,289,482,259,967	2,306,748,916,432
歳 入 外	4,103,649	0	4,103,649
資 金	7,206,806,856,788	6,073,424,893,825	13,280,231,750,613
合 計	7,224,077,616,902	8,362,907,153,792	15,586,984,770,694
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
電源開発促進対策	健 康 勘 定	156,892,585,551	3,543,535	156,896,129,086
電源立地勘定	3,820,179	0	3,820,179	年 金 勘 定	397,334,157,608	0	397,334,157,608
電源多様化勘定	0	1,469,000	1,469,000	児童手当勘定	5,043,371	0	5,043,371
登 記	42,036,075	807,053,648	849,089,723	業 務 勘 定	75,355,277,116	0	75,355,277,116
造 幣 局	0	53,004	53,004	船 員 保 険	7,221,199,790	460,742	7,221,660,532
印 刷 局	4,288,245	981,037,769	985,326,014	国 立 病 院
資 金 運 用 部	0	241,513,984,339,554	241,513,984,339,554	病 院 勘 定	3,621,985,961	15,736,846	3,637,722,807
外 国 為 替 資 金	1,664,441	147,353,945,356	147,355,609,797	療 養 所 勘 定	1,427,505,222	3,480,143	1,430,985,365
産 業 投 資	国 民 年 金
産 業 投 資 勘 定	0	37,516,850,000	37,516,850,000	基 礎 年 金 勘 定	2,830,222,094	0	2,830,222,094
社会資本整備勘定	0	558,424,076,741	558,424,076,741	国 民 年 金 勘 定	1,656,891,384,191	75,138,410,500	1,732,029,794,691
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策	福 祉 年 金 勘 定	1,060,966,924	2,154,995	1,063,121,919
業 務 勘 定	761,991,726	0	761,991,726
石 炭 勘 定	31,769,564	0	31,769,564	食 糧 管 理
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	0	549,552,300	549,552,300	国内米管理勘定	18,710,327,876	86,336,202,100	105,046,529,976
特 定 国 有 財 産 整 備	271,532	875,860,000	876,131,532	輸入食糧管理勘定	334,886,310	6,122,768,188	6,457,654,498
国 立 学 校	5,401,056,747	61,371,476	5,462,428,223	業 務 勘 定	2,620,803	123,570,157	126,190,960
厚 生 保 険	漁船再保険及漁業共済保険
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
漁船普通保険勘定	0	149	149	郵政事業	53,770,691,261	12,326,439,099	66,097,130,360
農業經營基盤強化措置	445,558,923	81,994,881,275	82,440,440,198	郵便貯金
国有林野事業	一般勘定	0	978,113,155,191	978,113,155,191
国有林野事業勘定	692,749,819	1,059,423,643	1,752,173,462	金融自由化对策特別勘定	0	10,540,855,081,000	10,540,855,081,000
国营土地改良事業	1,892,632	1,152,447,601,867	1,152,449,494,499	簡易生命保険	231,731,854,015	40,728,569,765,857	40,960,301,619,872
アルコール専売事業	0	7,954,386,534	7,954,386,534	労働保険
貿易保険	166,476,625,541	637,684,887,499	804,161,513,040	労災勘定	15,519,795,153	476,624,861	15,996,420,014
特許	6,984,303	2,952,954	9,937,257	雇用勘定	4,273,736,482	11,337,957	4,285,074,439
自動車損害賠償責任再保険	徵収勘定	70,999,459,356	72,196,687,329	143,196,146,685
保険勘定	0	19,623,800,000	19,623,800,000	道路整備	1,053,641,872	1,665,240,940,810	1,666,294,582,682
保障勘定	34,640,806,732	4,912,545,089	39,553,351,821	治水勘定	244,865,746	18,081,817,371	18,326,683,117
港湾整備	特定多目的ダム建設工事勘定	25,750	527,789,773	527,815,523
港湾整備勘定	294,365,911	111,673,421,528	111,967,787,439
自動車検査登録	768,793	0	768,793	都市開発資金融通	0	571,781,827,172	571,781,827,172
空港整備	46,858,407	66,766,159,670	66,813,018,077	合計	2,908,135,742,022	299,100,603,462,682	302,008,739,204,704
2平成11年度末における徵収停止債権現在額(法第21条の規定により徵収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徵収停止債権現在額(円)	所	管	徵収停止債権現在額(円)
裁判所	16,437,743	16,437,743	大蔵省	46,025,578
総理府	1,830,446	1,830,446	通商商産業省	10,803,508
法務省	100,398	100,398	合計	75,197,673
(2)特別会計
会計	徵収停止債権現在額(円)	会計	徵収停止債権現在額(円)
登記	2,171,538	2,171,538	国立病院
( 4 ) 国の債権の現在額総報告

会計	徵 収 停 止 債 権 現 在 額 (円)	会計	徵 収 停 止 債 権 現 在 額 (円)
病院勘定	49,626	空港整備	782,508,692
療養所勘定	796,870	郵政事業	172,019,871
食糧管理	労働保険
国内米管理勘定	31,643,438	労災勘定	5,118,947
自動車損害賠償責任再保険	雇用勘定	104,181,873
保障勘定	184,744,373	合計	1,283,235,228
( 5 )

平 成 11 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 11 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	43,852,949	3,502,097	47,355,046	68,438,753	0	68,438,753	112,291,702	3,502,097	115,793,799
政府資產整理収入	26,447,250	107,884,257,083	107,910,704,333	959,646,562	2,164,515,530,671	2,165,475,177,233	986,093,812	2,272,399,787,754	2,273,385,881,566
国有財產処分収入
国有財產売払収入	25,859,250	198,226,750	224,086,000	420,975,935	1,499,512,187	1,920,488,122	446,835,185	1,697,738,937	2,144,574,122
不動産売払代債権	25,859,250	198,226,750	224,086,000	268,592,836	1,234,712,188	1,503,305,024	294,452,086	1,432,938,938	1,727,391,024
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	588,000	107,686,030,333	107,686,618,333	538,670,627	2,163,016,018,484	2,163,554,689,111	539,258,627	2,270,702,048,817	2,271,241,307,444
特別会計整理収入	0	0	0	425,786,832	0	425,786,832	425,786,832	0	425,786,832
物件売払代債権	0	0	0	60,910,468	0	60,910,468	60,910,468	0	60,910,468
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	42,037,105	0	42,037,105	42,037,105	0	42,037,105
諸 債 付 金 債 権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
損害賠償金債権	0	0	0	48,100,566	0	48,100,566	48,100,566	0	48,100,566
引継債権整理収入
公 団 引 継 債 権	0	0	0	79,956,295	74,369,895	154,326,190	79,956,295	74,369,895	154,326,190
貸付金等回収金収入	588,000	107,686,030,333	107,686,618,333	32,927,500	2,162,941,648,589	2,162,974,576,089	33,515,500	2,270,627,678,922	2,270,661,194,422
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	6,500,000	0	6,500,000	6,500,000	0	6,500,000
自衛隊学資貸与金債権	588,000	2,281,000	2,869,000	26,427,500	80,000	26,507,500	27,015,500	2,361,000	29,376,500
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
清酒製造業近代化事業基金貨付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
レようちゅう乙類業対策基金貨付金債権	0	0	0	0	31,000,000,000	31,000,000,000	0	31,000,000,000	31,000,000,000
日本育英会貨付金債権	0	98,596,253,000	98,596,253,000	0	1,607,198,524,322	1,607,198,524,322	0	1,705,794,777,322	1,705,794,777,322
消費生活協同組合貨付金債権	0	5,000,000	5,000,000	0	464,952,000	464,952,000	0	469,952,000	469,952,000
母子寡婦福祉貨付金債権	0	5,306,654,000	5,306,654,000	0	93,188,972,983	93,188,972,983	0	98,495,626,983	98,495,626,983
公衆衛生修学資金貨付金債権	0	2,192,000	2,192,000	0	0	0	0	2,192,000	2,192,000
災害援護貨付金債権	0	773,650,333	773,650,333	0	86,777,738,408	86,777,738,408	0	87,551,388,741	87,551,388,741
小企業等經營改善資金貨付金債権	0	3,000,000,000	3,000,000,000	0	319,300,000,000	319,300,000,000	0	322,300,000,000	322,300,000,000
埠頭整備資金等貨付金債権	0	0	0	0	3,337,889,000	3,337,889,000	0	3,337,889,000	3,337,889,000
日本自動車ターミナル株式会社貨付金債権	0	0	0	0	385,266,666	385,266,666	0	385,266,666	385,266,666
海上災害防止センター貨付金債権	0	0	0	0	6,783,558,706	6,783,558,706	0	6,783,558,706	6,783,558,706
諸 貨 付 金 債 権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑 収 入	947,362,518	3,308,551,149	4,255,913,667	15,208,206,194	13,770,418,967	28,978,625,161	16,155,568,712	17,078,970,116	33,234,538,828
国有財産利用収入	619,636,125	62,650,873	682,286,998	1,476,047,472	444,854,583	1,920,902,055	2,095,683,597	507,505,456	2,603,189,053
国有財産貨付収入	610,422,136	60,028,767	670,450,903	1,264,182,179	42,309,025	1,306,491,204	1,874,604,315	102,337,792	1,976,942,107
公務員宿舍使用料債権	145,141	5,064	150,205	325,465	0	325,465	470,606	5,064	475,670
物 件 貨 付 料 債 権	569,870,900	59,848,886	629,719,786	1,120,107,419	42,216,639	1,162,324,058	1,689,978,319	102,065,525	1,792,043,844
物 件 使用 料 債 権	40,406,095	174,817	40,580,912	143,749,295	92,386	143,841,681	184,155,390	267,203	184,422,593
国有財産使用収入
財産利用料債権	6	234	240	0	0	0	6	234	240
利 子 収 入
利 息 債 権	9,213,983	2,621,872	11,835,855	211,865,293	402,545,558	614,410,851	221,079,276	405,167,430	626,246,706
納 付 金
雑 納 付 金
一般会計債権現在額総計算書（9）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸納付金債権	109,867,480	37,060,000	146,927,480	37,860,000	6,230,000	44,090,000	147,727,480	43,290,000	191,017,480
諸収入	217,858,913	3,208,840,276	3,426,699,189	13,694,298,722	13,319,334,384	27,013,633,106	13,912,157,635	16,528,174,660	30,440,332,295
公共事業費負担金	0	0	0	0	1,955,874,470	1,955,874,470	0	1,955,874,470	1,955,874,470
公共事業費地方負担金債権	0	0	0	0	1,908,864,497	1,908,864,497	0	1,908,864,497	1,908,864,497
公共事業費受益者等負担金債権	0	0	0	0	47,009,973	47,009,973	0	47,009,973	47,009,973
許可及手数料	68,000	3,016,537,790	3,016,605,790	624,840	6,828,752,300	6,829,377,140	692,840	9,845,290,090	9,845,982,930
免許料及び手数料債権	68,000	3,016,537,790	3,016,605,790	624,840	6,826,835,190	6,827,460,030	692,840	9,843,372,980	9,844,065,820
受託手数料債権	0	0	0	0	1,917,110	1,917,110	0	1,917,110	1,917,110
受託調査試験及役務収入
受託手数料債権	0	45,121	45,121	0	0	0	0	45,121	45,121
弁償及返納金	84,391,595	127,792,804	212,184,399	12,397,631,945	3,141,204,363	15,538,836,308	12,482,023,540	3,268,997,167	15,751,020,707
費用弁償金債権	24,028,187	3,149,822	27,178,009	222,686,261	30,687,513	253,373,774	246,714,448	33,837,335	280,551,783
返納金債権	52,079,181	110,533,002	162,612,183	926,732,504	2,710,515,183	3,637,247,687	978,811,685	2,821,048,185	3,799,859,870
利得償還金債権	0	0	0	6,181,914	2,278,246	8,460,160	6,181,914	2,278,246	8,460,160
加算金債権	0	0	0	781,816	5,831,518	6,613,334	781,816	5,831,518	6,613,334
弁償金債権	0	0	0	5,782,839	16,475,000	22,257,839	5,782,839	16,475,000	22,257,839
損害賠償金債権	8,284,227	14,109,980	22,394,207	11,235,466,611	375,416,903	11,610,883,514	11,243,750,838	389,526,883	11,633,277,721
矯正官署作業収入	558,064	0	558,064	1,692,960	519,164	2,212,124	2,251,024	519,164	2,770,188
製品売払代債権	0	0	0	1,365,960	0	1,365,960	1,365,960	0	1,365,960
刑務作業費債権	558,064	0	558,064	327,000	0	327,000	885,064	0	885,064
据置貸債権	0	0	0	0	519,164	519,164	0	519,164	519,164
物品売払収入	2,112	4,730	6,842	23,996,098	0	23,996,098	23,998,210	4,730	24,002,940
不用物品売払代債権	2,112	4,730	6,842	75,202	0	75,202	77,314	4,730	82,044
物件売払代債権	0	0	0	23,920,896	0	23,920,896	23,920,896	0	23,920,896
電波利用料収入
電波利用料債権	116,564,219	17,783,504	134,347,723	583,884,325	0	583,884,325	700,448,544	17,783,504	718,232,048
雑入	16,274,923	46,676,327	62,951,250	681,342,314	1,392,984,087	2,074,326,401	697,617,237	1,439,660,414	2,137,277,651
(10) 一般会計 債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸納付金債権	0	0	0	2,675,000	0	2,675,000	2,675,000	0	2,675,000
物件売払代債権	0	0	0	568,137	0	568,137	568,137	0	568,137
費用弁償金債権	2,585,260	633,179	3,218,439	43,968,928	0	43,968,928	46,554,188	633,179	47,187,367
病院等療養費債権	19,080	0	19,080	0	0	0	19,080	0	19,080
帰国費貸付金債権	2,000,378	0	2,000,378	186,744,215	0	186,744,215	188,744,593	0	188,744,593
定期貸債権	0	0	0	945,000	2,796,094	3,741,094	945,000	2,796,094	3,741,094
据置貸債権	0	0	0	0	26,721,724	26,721,724	0	26,721,724	26,721,724
返納金債権	0	0	0	541,696	1,213,452	1,755,148	541,696	1,213,452	1,755,148
利得償還金債権	0	0	0	45,203,683	0	45,203,683	45,203,683	0	45,203,683
延滞金債権	12,157	34,300,426	34,312,583	386,115,930	1,339,256,782	1,725,372,712	386,128,087	1,373,557,208	1,759,685,295
利息債権	11,658,048	11,742,722	23,400,770	431,875	21,758,535	22,190,410	12,089,923	33,501,257	45,591,180
金銭引渡請求権債権	0	0	0	14,147,850	1,237,500	15,385,350	14,147,850	1,237,500	15,385,350
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,126,240	0	5,126,240	5,126,240	0	5,126,240
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
臨時軍事費特別会計整理收入
用物品売払代債権	0	0	0	83,820	0	83,820	83,820	0	83,820
物件売払代債権	0	0	0	12,596,141	0	12,596,141	12,596,141	0	12,596,141
費用弁償金債権	0	0	0	574	0	574	574	0	574
延滞金債権	0	0	0	6,255	0	6,255	6,255	0	6,255
弁償金債権	0	0	0	66	0	66	66	0	66
損害賠償金債権	0	0	0	15,383	0	15,383	15,383	0	15,383
歳入計	1,017,662,717	111,196,310,329	112,213,973,046	16,248,993,748	2,178,285,949,638	2,194,534,943,386	17,266,656,465	2,289,482,259,967	2,306,748,916,432
歳入外
歳入外債権	1,713,893	0	1,713,893	2,389,756	0	2,389,756	4,103,649	0	4,103,649
一般会計債権現在額総計算書（11）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	1,713,893	0	1,713,893	0	0	0	1,713,893	0	1,713,893
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託余債権	0	0	0	2,389,756	0	2,389,756	2,389,756	0	2,389,756
歳入外計	1,713,893	0	1,713,893	2,389,756	0	2,389,756	4,103,649	0	4,103,649
資金
特別調達資金債権	523,706,437	0	523,706,437	36,200,846	0	36,200,846	559,907,283	0	559,907,283
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	523,667,707	0	523,667,707	21,327,113	0	21,327,113	544,994,820	0	544,994,820
諸収入債権
諸収入債権	38,730	0	38,730	14,873,733	0	14,873,733	14,912,463	0	14,912,463
保険料被保険者負担金債権	38,730	0	38,730	0	0	0	38,730	0	38,730
返納金債権	0	0	0	14,873,733	0	14,873,733	14,873,733	0	14,873,733
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権
各税受入金債権	4,123,430,537,563	242,121,107,165	4,365,551,644,728	3,082,816,411,942	5,831,303,786,660	8,914,120,198,602	7,206,246,949,505	6,073,424,893,825	13,279,671,843,330
源泉所得税受入金債権	101,461,692,009	0	101,461,692,009	416,986,182,977	0	416,986,182,977	518,447,874,986	0	518,447,874,986
申告所得税受入金債権	1,608,201,934,661	0	1,608,201,934,661	640,299,793,116	78,391,501	640,378,184,617	2,248,501,727,777	78,391,501	2,248,580,119,278
法人税受入金債権	137,068,928,816	0	137,068,928,816	440,672,097,156	0	440,672,097,156	577,741,025,972	0	577,741,025,972
法人特別税受入金債権	97,032,300	0	97,032,300	1,474,326,829	0	1,474,326,829	1,571,359,129	0	1,571,359,129
相続税受入金債権	592,342,439,277	242,121,107,165	834,463,546,442	1,102,534,136,475	5,831,225,395,159	6,933,759,531,631	1,694,876,575,752	6,073,346,502,324	7,768,223,078,076
地価税受入金債権	584,900	0	584,900	17,520,294,553	0	17,520,294,553	17,520,879,453	0	17,520,879,453
消費税受入金債権	3,317,766,410	0	3,317,766,410	189,537,106,408	0	189,537,106,408	192,854,872,818	0	192,854,872,818
消費税及地方消費税受入金債権	865,957,883,511	0	865,957,883,511	260,732,868,672	0	260,732,868,672	1,126,690,752,183	0	1,126,690,752,183